また，被告は，本件訴訟の係属後である令和２年７月に被告が株式会社マクロミルに委託して行ったアンケート調査（選択回答方式及び自由記載方式の２種類）の結果，選択回答方式のアンケートにおいて，約７割の回答者が，違法薬物使用の罪で有罪判決を受けた著名な俳優が出演している映画の製作活動に対して税金を原資とする助成金の交付を適切だと考えないと回答し，約６割の回答者が，助成金を交付することは国が違法薬物使用を大目に見ているというように感じると回答したほか，自由記載方式のアンケートにおいても助成金の交付に否定的な回答が多かったと主張し，これに沿う証拠（乙２４の１～４）を提出する。しかし，そもそも，本件助成金を交付することにより薬物乱用の防止という公益が害される態様・程度については，本件助成金の交付の性質や，これと上記公益との関係等に照らし，客観的に判断すべきものであるところ，上記のようなアンケートの結果は，一定の条件で抽出され，質問に回答した者の回答結果を集計したものとして上記の客観的な判断を補強し得るものではあっても，上記判断に代替し得るものではなく，被告が主張する「違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれ」の存在を直接に証明するものでもない。また，この点を措くとしても，上記アンケートは，違法薬物の使用により懲役１年６か月，執行猶予３年の有罪判決を受けた著名な俳優が「メインキャストの１人」として出演している映画の製作活動に国の税金から助成金が交付されたことを前提に，かかる事実関係の下で助成金を交付することの適切性等について質問をしたものである（乙２４の１）がのとおり，本件映画における本件出演者は，主要出演者４名にも当たらず，宣伝用チラシ等においても主要出演者４名に続く他の６名の出演者のうちの１人として記載されていたにすぎないのであるから，上記アンケートの質問に回答した者が「メインキャストの１人」という文言から受けた印象と，実際に本件映画を観たりその宣伝広告に接した観客等が受ける印象には齟齬があった可能性を否定することができない。
加えて，自由記載方式によるアンケートの回答（乙２４の４）について見ると，質問の事例において助成金を交付しても構わないとする意見も相当割合で見られ，また，助成金の交付に反対する意見の中にも，助成金の交付により当該俳優が経済的利益を得ることや，再撮影等が可能であることなど，本件とは異なる事情を前提としているものが散見される。しかも，自由記載方式によるアンケートの質問は，「あなたは，国の税金の使い方としてどう思いますか。」というものであり，助成金を交付することにより違法薬物の使用に対する国の態度が寛容であると感じられるかといった観点からの質問ではないため，質問に対する回答も，このような観点に基づかず，税金の使い方の是非についての意見を述べるものがほとんどとなっている。以上に鑑みると，本件処分の根拠とされている公益性に関する被告の主張が，上記アンケート調査の結果により的確に裏付けられているということはできない。
⑶本件処分により原告に生じる不利益の内容・程度についてア本件内定に係る通知書によれば，本件映画の製作に係る助成対象経費約７８００万円につき，本件助成金の額は１０００万円とされていたものであり（前提事実⑷イ），このことに照らすと，本件映画の製作に係る予算額全体のうちに本件助成金が占める割合は小さいものとはいえない。また，原告は，本件内定を受けたことにより，本件助成金１０００万円を平成３１年４月から令和２年３月までに支払うべき本件映画の製作企画費，スタッフ・キャスト費，製作費の支払に充てる予定であったところ（認定事実⑴オ），本件処分を受けたことにより，これらの費用を支払うために，急遽，新たな資金調達の必要が生じたものであって，これにより映画製作事業の実施に及ぼされた影響も小さいものとはいえない。イまた，本件処分は，原告が本件出演者の出演場面について再撮影等を行わないことを前提にされたものである（認定事実⑷ア参照）ところ，再撮影等を行うか否かは映画の配役や編集という映画表現の重要な要素の選択に関するものであるから，原告が本件助成金を受けるために，その意に沿わない再撮影等を行わなければならないこととなれば，振興会法の趣旨から要請される芸術団体等の自主性が損なわれることとなりかねない。ウ以上によれば，本件処分により原告に生じる不利益は，映画製作事業の実施に係る経済的な面においても，また，映画表現の重要な要素の選択に関する自主性の確保の面においても，小さいものとはいえない。
エ被告の主張について
被告は，①交付内定後に交付決定がされない可能性があることは本件要綱上も予定されていたものであること，②本件内定に係る助成金は本件映画製作に係る経費のうちの助成対策経費の一部にすぎないこと，③原告は本件内定を受ける前に本件映画を完成していたことから，本件処分により原告に生じる不利益は大きいものではない旨を主張する。しかし，上記①については，前記⑵イのとおり，本件処分当時の本件要綱において定められていた交付内定の取消事由は，⒜交付内定後の事情の変更により助成対象活動の継続の必要がなくなった場合等（６条１項），⒝所定の期日までに交付申請書の提出又は交付要望の取下げがない場合（７条３項），⒞交付要望等に関する不正の事実や，助成対象活動の遂行に関する違反行為があった場合等（８条３項）であり，原告がこれらの事由のいずれにも該当していなかったことは明らかであるから，本件内定を受けたことにより本件助成金１０００万円の交付について原告が抱いていた期待は合理的なものであり，その期待に反して新たな資金調達の必要が生じたことの影響は，小さいものということはできない。
上記②については，助成対策経費約７８００万円は本件映画の製作費用の全てではないものの，その製作費用の大半は助成対策経費の対象期間である平成３１年４月から令和２年３月までの間に支払われることが予定されていた（認定事実⑴オ）というのであるから，助成対策経費との関係のみならず，予算総額全体との関係においても，本件助成金の割合は小さいといえないものである。
上記③については，本件映画に係る撮影・編集・音の調整等の作業は平成３１年３月１２日までに完了している（前提事実⑶，認定事実⑴ウ）ものの，上記のとおり，これらの撮影等に要した費用の大半は，本件内定後である同年４月１日以降に支払われる予定であったのであるから，本件内定までに上記作業が完了していたことをもって，本件処分により原告に生じる不利益が小さいものということはできない。また，被告は，本件処分は本件映画の表現内容を理由とするものではなく，本件出演者が有罪判決を受けたという事実を理由とするものであるから，文化芸術表現活動に萎縮効果をもたらすものとはいえない旨を主張する。


しかし，上記イにおいて説示したとおり，本件処分が本件映画の表現内容を理由とするものではないとしても，本件出演者の本件映画への出演を問題とするものである以上，かかる問題を回避して本件助成金を受けるためには，再撮影等を実施することが不可欠であったのであり，再撮影等は映画表現の重要な要素の選択に関わるものであるから，本件処分により，映画表現の重要な要素の選択に関する自主性の確保に影響が生じることは否定できない。
以上によれば，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
⑷本件処分の適法性についての判断
以上によれば，本件処分の根拠とされた薬物乱用の防止という公益との関係で，原告に本件映画を対象とする本件助成金が交付されることにより，「『国が違法薬物の使用に対し寛容である』などという誤ったメッセージを被告が発信したと受け取られ，その結果，違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれがある」とする被告の主張については，そのようなおそれがあると認めることができず（上記⑵），他方，本件処分により原告に生じる不利益は，映画製作事業の実施に係る経済的な面においても，また，映画表現の重要な要素の選択に関する自主性の確保の面においても，小さいものということができない（上記⑶）。
そうすると，本件においては，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重する本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお本件助成金を交付しないことを相当とする合理的理由があるということはできないから，被告理事長が本件内定を受けた原告に対し本件助成金を交付しないこととした本件処分は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たり，違法である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官
清   水   知恵子
裁判官
横地大輔
裁判官
定森俊昌
（別紙１）訴訟代理人目録は記載省略
（別紙２－１）
○独
立行政法人日本芸術文化振興会法（目的）第一条この法律は、独立行政法人日本芸術文化振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。（名称）第二条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本芸術文化振興会とする。（振興会の目的）第三条独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能（第十四条第一項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術（同項において「現代舞台芸術」という。）の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。（業務の範囲）第十四条振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。一次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。イ芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動ロ文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするものハイ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動二劇場施設（伝統芸能の公開又は現代舞台芸術の公演のための施設をいう。）を設置し、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うこと。三その設置する施設において、伝統芸能の伝承者を養成し、及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと。四伝統芸能及び現代舞台芸術に関して調査研究を行い、並びに資料を収集し、及び利用に供すること。五第二号の劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興又は現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供すること。六前各号の業務に附帯する業務２振興会は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第二号の劇場施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。
（別紙２－１）
（芸術文化振興基金）第十六条振興会は、第十四条第一項第一号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金（以下「基金」という。）を設け、附則第二条第十項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第十一項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第五条第二項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。２通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）第十七条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十四条第一項第一号の規定により振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の事業年度」と読み替えるものとする。
（別紙２－２）


○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（この法律の目的）第一条この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。一補助金二以下略２この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。３この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。４～６略７この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。（関係者の責務）第三条各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。２補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。（補助金等の交付の申請）第五条補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。（補助金等の交付の決定）第六条各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。２各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該
（別紙２－２）
申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。３各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。４前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。（補助金等の交付の条件）第七条各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。（以下略）２以下略（決定の通知）第八条各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。（事情変更による決定の取消等）第十条各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。２各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。３以下略（決定の取消）第十七条各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。２以下略（行政手続法の適用除外）第二十四条の二補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（別紙２－３）
○文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱（平成三十年五月二二日改正後のもの）（趣旨）第一条この要綱は、文化芸術振興費補助金による助成金（以下「助成金」という。）の交付について、団体の活動に対する援助を適正に実施するため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）及び同法施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。（
助成の対象となる活動、経費等）第二条助成の対象となる活動は、以下のとおりとする。舞台芸術創造活動活性化事業劇場・音楽堂等機能強化推進事業映画創造活動支援事業（劇映画・記録映画・アニメーション映画）２助成の対象となる活動の実施期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。３助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）及び助成金の額は、別に定める。（
助成金交付要望書の提出）第三条助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、助成金交付要望書（様式第一号）及び消費税等仕入控除税額予算書（別紙）を振興会の理事長（以下「理事長」という。）が定める期間内に、理事長に提出するものとする。（助成対象活動の内定及び通知）第四条理事長は、第三条の規定による助成金交付要望書を受理したときは、芸術文化振興基金運営委員会の議を経て、助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」という。）及び交付しようとする助成金の額を内定し、助成金交付内定通知書（様式第二号）により、助成金交付要望書を提出した者に通知するものとする。（


事情変更による内定の取消し等）第六条理事長は、助成金の交付内定をした場合において、天災地変その他交付の内定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は内定者が助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき（内定者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成金の交付内定の全部若しくは一部を取消し、又はその内定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。２理事長は、前項の規定により取消し又は変更をした場合は、その取消し又は変更の内容を内定者に通知するものとする。（
交付申請書の提出）第七条内定者は、第四条の規定による通知に係る助成金の交付内定の内容及びこれに附された条件を受諾した場合には、助成金交付申請書（様式第四号）を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。２略（別紙２－３）
３理事長は、第一項に定める期日までに、助成金交付申請書の提出又は助成金交付要望の取下げがない場合には、第四条の規定による助成金の交付内定を取り消すことができるものとする。４理事長は、前項の規定による取消しをした場合には、助成金交付内定取消し通知書（様式第五号）により、内定者に通知するものとする。（
交付の決定及び通知並びに不正等による交付内定の取消し）第八条理事長は、前条第一項の規定による助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成金を交付すべきと認めたときは助成金の交付決定をし、助成金交付決定通知書（様式第六号）により、助成金交付申請書を提出した者に通知するものとする。２略３理事長は、次の各号に該当すると認めたときは、第四条の規定による助成金の交付内定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。助成金の交付の要望、申請について不正の事実があった場合㈡助成対象活動の遂行が、助成金の交付内定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合内定者が、他の活動について助成金又は芸術文化振興基金助成金（第十七条第一項第五号において「基金助成金」という。）の交付内定又は交付決定を受けている者である場合において、当該交付内定又は交付決定を取り消されたとき。その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合４前項の規定による処分をした場合については、前条第四項の規定を準用する。（
事情変更による決定の取消し等）第十一条理事長は、助成金の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は助成対象者が助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき（助成対象者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。２略（
助成金の支払申請書の提出）第十四条助成対象者が、助成金の支払いを申請する場合には、助成金支払申請書（様式第十二号）を理事長に提出しなければならない。（
助成対象活動実績報告書の提出）第十五条助成対象者は、助成対象活動が完了したとき（助成対象活動の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成対象活動実績報告書（様式第十三号）を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。２以下略（別紙２－３）
36（
助成金の額の確定及び通知）第十六条理事長は、前条の規定による助成対象活動実績報告書を受理した場合において、これを審査し、当該助成対象活動の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書（様式第十五条）により、助成対象者に通知するものとする。（
助成金の交付決定の取消し）第十七条理事長は、次の各号に該当する場合は、第八条第一項の規定による助成金の交付決定（第十二条第二項の規定による変更の交付決定を含む。）の全部又は一部を取り消すことができるものとする。助成金の交付の要望、申請、計画変更及び実績報告について不正の事実があった場合㈡助成対象者が助成金を助成対象活動以外の用途に使用した場合助成対象活動の遂行が、助成金の交付内定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合助成対象者が、第二二条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合助成対象者が、他の活動について助成金又は基金助成金の交付内定又は交付決定を受けている者である場合において、当該交付内定又は交付決定を取り消されたとき。その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合２以下略（別紙３）
当事者の主張の要旨
第１原告の主張の要旨
１本件処分の適法性の判断の枠組み
⑴憲法が保障する表現の自由及び文化芸術基本法の規定からすれば，公的な後援・助成について不当な差別的取扱いは許されず，また，芸術性に関しての判断は芸術関係の知見を身に着けた専門家に任せて行政や政治家は介入しないという原則が確立されている。
⑵本件処分は被告理事長による裁量判断であるものの，本件処分は，適正化法６条１項に基づく処分であり，かつ，振興会法や文化芸術基本法等に照らした処分であることに加え，文化芸術活動に係る市民の表現の自由の保障，平等原則，文化的な生活を営む権利の保障の観点からも，文化芸術活動についての専門家以外の者による判断ではなく，専門家である芸術家等の判断に基づき助成の是非が判断される法的仕組みが不可欠であり，その判断内容が重視されるべきである。
本件助成金の交付に当たっては，本件専門委員会の委員らによる専門的知見に基づく判断がされ，その判断に沿って交付内定が行われることになっており，交付内定の通知を受けた者は，交付申請書を提出して交付決定がされることになるが，交付内定後に基金運営委員会への諮問は規定されていないことなどからすると，本件助成金を交付するかどうかの実質的判断は交付内定を決定する段階で行われ，特段の事情がない限り，交付申請の審査は交付内定の判断を維持する手続であるから，被告理事長の要件裁量の幅は狭いというべきである。
⑶本件要綱は本件助成金を受けようとする者らの信頼の対象となる基準であるところ，本件映画は本件要綱の基準を全て満たしている。関係法令の趣旨からすれば，審査は公正かつ平等に行われる必要があるから，公表された審査基準にない事項を考慮ないし重視して審査を行うことは，信頼の保護や審査の公平性，平等原則の観点から，特段の例外的事情がない限り許されない。


２本件処分による原告の不利益及び映画製作に与える影響等⑴本件処分は，本件出演者が有罪判決を受けたことを理由としているが，これは映画という表現において欠かせない俳優の属性に着目したものであるところ，特定の俳優の出演を理由に本件助成金の交付を受けられないとすれば，映画製作者は，その俳優の出演を見送って本件助成金の交付を受けるか，それとも，その俳優を出演させて本件助成金の交付を受けることをあきらめるかの選択を迫られることになり，映画製作に多大な影響を受け，映画の表現内容に対する制約になる。
⑵映画製作者が出演者の将来の不祥事を事前に予測することは不可能であるから，上記⑴のような理由で本件助成金の交付を受けられないとすれば，本件助成金の申請行為自体を控え，ひいては映画の製作を躊躇することになる。また，本件助成金の交付に係る根拠規定に規定されていない要件により不交付決定がされると，処分行政庁（被告理事長）による恣意的な処分がされるおそれがあるとの認識を抱かざるを得ず，その結果として，表現活動に対する委縮効果をもたらすことは明らかである。
本件内定の通知を受けたことにより，原告は，本件映画に本件助成金が交付されることを前提に資金繰りを行っていたところ，本件内定から３か月も経過した後に本件処分を受けたことにより急遽１０００万円の資金繰りを要することになった。また，本件助成金の交付を受ける場合，映画のエンドロールやポスター・チラシ等に文化庁のシンボルマーク等を表示しなければならないところ，原告は，令和元年９月の本件映画の劇場公開に向けて，平成３１年４月から令和元年８月にかけて試写会を行ったり，ポスター等の宣伝用の素材の制作を進めなければならない状況にあったにもかかわらず，被告理事長が本件助成金の交付・不交付の決定を留保し続けたため，同年７月に入るまで本件映画の上映用のＤＣＰ素材（DigitalCinemaPackage）やポスター等を作成することが全くできず，劇場公開２か月前まで宣伝活動ができなかった。
３被告の主張が不合理であること
⑴被告が主張する「公益」とは行政作用ないし国家作用の一般論との関係での抽象的なものであるところ，文化芸術基本法，振興会法等の規定に照らせば，被告理事長が考慮すべき公益の内容は文化芸術の向上についての国民の一般的利益である。一方，上記関係法令に照らせば，違法薬物（以下，単に「薬物」ということがある。）の取締りや予防といった警察作用・目的は被告理事長が考慮すべき事項とは解されず，これを抽象的な「公益性の観点」から考慮することは許されない。
⑵本件映画には薬物を使用するシーンはないこと，出演者本人と映画の役は別人格であること，本件助成金の交付を受けるのは本件出演者ではなく原告であり，映画には他の出演者や関係者が多いことから，本件助成金が本件出演者に交付されると誤解を受けるおそれはないこと，本件出演者が有罪判決を受けていること，本件出演者は主役ではなく，出演シーンの時間は全１２９分のうち約１１分であることなどの事情を考慮すれば，本件助成金の交付をもって「国が薬物の使用を容認ないし軽視しているようなメッセージを国民に発信した」と捉えられるものとは通常考えられず，そのような見方は不合理である。
４本件処分が違法であること
⑴本件映画や出演者は各種の映画賞を受賞するなどしており，本件専門委員会が文化的芸術的価値の高いものと判断したことからすると，本件映画には高い文化的芸術的価値があるにもかかわらず，被告理事長は，本件において重視すべき本件映画の文化的芸術的価値を考慮せず，又は軽視し，考慮すべきでない本件出演者の本件有罪判決という事情を考慮したものである。⑵被告理事長は，本件映画における本件出演者の出演時間等の重要な事実を調査せず，重要な事実の基礎を欠く判断をした。
⑶本件助成金が本件映画に対して交付されたとしても，被告が薬物使用を公的に容認するかのようなメッセージを発したなどと受け取られることは通常ないから，本件出演者の本件有罪判決に対する評価は不合理かつ過大な評価であり，本件処分は，事実に対する評価において明らかに合理性を欠いている。
⑷国家による表現の選別のおそれがあることからすれば，恣意的な助成が行われることは許されず，助成に当たって平等を害してはならないから，考慮し得ない事項を理由に別異の取扱いをした本件処分は，平等原則にも違反する。
⑸本件処分に当たっては，本件専門委員会等の判断とは別の判断がされており，これを重視すべきことを定める法令の趣旨及び仕組みに反しているほか，また本件処分に当たり再度の審査を経れば本件助成金の交付決定がされる可能性があったところ，これを欠いている本件処分は手続的瑕疵がある。⑹本件処分に係る通知書の理由には適用された法令の記載がなく，また，本件要綱と被告がいう「公益性の観点」との関係の記載も十分ではない。本件処分には理由付記の不備の瑕疵がある。
第２被告の主張の要旨
１本件処分の適法性の判断枠組みについて
⑴本件処分は振興会法１４条１項１号イの業務として行われているが，振興会法その他の法令には助成金の交付要件を定めたものはなく，助成金の交付の是非は，被告理事長の自由裁量行為とされている。
⑵交付内定は，助成金の交付申請があった場合に助成金を交付する予定であることを事実上表示するものであるが，交付内定から交付決定までの間に生じた事情については，事情によっては考慮することが想定されているし，本件出演者が本件有罪判決を受けたのは本件内定後のことであるから，被告理事長がこのことを考慮して本件処分を行うことについて裁量権の範囲が限定されることはない。
２本件処分は，公益性の観点から行ったものであり，適法であること⑴行政行為においてはつねに公共性・公益性を追求すべきであり，独立行政法人通則法や振興会法の規定や国庫を原資とする補助金の性質に照らしても，行政行為たる本件処分においても公益性の観点を考慮すべきである。その公益性の内容としても，独立行政法人通則法の規定によれば，国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること，さらには広く国民一般の利益，公共の安全と秩序に適合するものでなければならず，文化芸術の向上についての国民の一般の利益のみに適合していればよいというものではない。⑵薬物乱用は深刻な社会問題の一つとなっているところ，本件映画に対して国庫を原資とする本件助成金を交付することは，被告が「国は薬物乱用に対し寛容である。」「違法薬物を使用した犯罪者であっても国は大目に見てくれる」といったメッセージを世の中に発信したと受け取られ，その結果，違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれがあることは明らかである。


令和５年２月９日宣告
令和元年（わ）第１４８８号傷害、保護責任者遺棄致死
主        文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中８２０日をその刑に算入する。
押収してある手動式エアソフトガン１丁（令和５年押第２号符号１）を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、平成３０年１１月中旬頃から同月３０日頃までの間に、複数回にわたり、福岡県田川市大字ａｂ番地ｃｄｅ－ｆ－ｇの被告人及びその妻であるＸ方において、被告人及びＸの実子であるＡ（平成２９年７月●日生。以下「被害者」という。）に対し、手動式エアソフトガン（令和５年押第２号符号１）でＢＢ弾を至近距離から多数発射して被害者の全身に命中させる暴行を加え、よって、被害者の頭部、顔面、右側胸部、右側腹部、左側胸部、右上肢、左上肢、左下肢、右下肢、背部、腰部及び臀部に全治約３週間を要する円形の創傷の傷
害を負わせ
第２被告人及び分離前の相被告人Ｘは、親権者として被害者を養育監護していたものであるが、被害者は、平成３０年１０月下旬頃までに重度の低栄養状態に陥ったことにより、極度に痩せ細るとともに免疫力が低下し、次いで、同年１１月上旬頃に両手足の骨や肋骨を多数箇所骨折したことにより、患部が腫れ上がり、かつ、痛みにより食事を取ることも困難になって更に痩せ細って衰弱し、同月中旬頃から同月３０日頃までの間に前記第１の犯行により判示のとおりの円形の創傷の傷害を負ったほか、同月下旬頃に同創傷を原因とする細菌感染により右腕及び左脚に蜂窩織炎を発症して広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、これらによる強度のストレスにさらされて、胸腺が委縮して更に免疫力が低下し、これらが相まって、その頃までに重度の低栄養等に基づく肺感染症を発症するなどして、ますます衰弱するとともに体温異常及び呼吸困難に陥っていたところ、被告人及びＸは、遅くとも被害者が前記のような多発骨折を負った同月上旬頃には、被害者がその痛みによりほとんど動くことができず、食事を取ることも困難になっている状態を認識し、さらに、同月中旬頃以降、被害者が前記のような円形の創傷を負い、右腕及び左脚が広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、ますます衰弱している状態を認識していたのであるから、同月上旬頃から被害者の救命可能時期である同月２８日頃までの間、医師による診察・治療を被害者に受けさせるなど、その生存に必要な保護をすべき責任があったにもかかわらず、共謀の上、その間、医師による診察・治療を被害者に受けさせるなどの生存に必要な保護をせず、よって、同年１２月１日、前記被告人及びＸ方において、被害者を重度の低栄養等に基づく肺感染症による急性呼吸不全により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１争点
本件の争点は、判示第１の傷害事件について、被告人が被害者に判示の暴行を加えて傷害を負わせたか否か（争点１）、判示第２の保護責任者遺棄致死事件について、被告人に被害者の要保護状態の認識があったか否か（争点２）である。当裁判所は、争点１について、被告人が被害者に判示の暴行を加えて傷害を負わせたと認め、争点２について、被告人は、遅くとも被害者が判示の多発骨折を負った平成３０年１１月上旬頃（以下、特記なき限り、月日は平成３０年のものを指す。）にはその要保護状態を認識していたと認めたから、以下、それらの理由を説明する。
第２争点１について
１前提事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
⑴    被告人は、本件当時、被告人方において、妻であるＸ、長男（平成２７年１月●日生）、被害者（平成２９年７月●日生）、長女（平成３０年７月●日生）と同居していた。
⑵被害者は１２月１日に死亡したが、その時点で、全身に合計７１か所の表皮剥奪を伴う直径約５ミリメートルの円形創傷が認められ、その多くには周囲に皮下出血も認められた。受傷時期としては、１２月１日から遡って、１日以内のもの、三、四日から１週間前後のもの、１０日から２週間ないしそれ以上のものが混在していた。
⑶１２月２日、被告人方の捜索が実施され、直径約６ミリメートルのＢＢ弾１袋のほか、寝室の押入天袋内から、手動式エアソフトガン１丁（以下「本件手動式エアガン」という。）及び電動式エアソフトガン１丁（以下「本件電動式エアガン」という。）が発見・押収された。
本件手動式エアガンは、全長９５．８センチメートル、重さ２．３９２キログラムであり、発射機能が認められた。その発射手順は、概ね、①マガジン内にＢＢ弾を入れ、本体に装着する、②ボルトハンドルを上げて、カチッと音がするまで引く、③ボルトハンドルを元の位置に戻して下げる、④セフティレバーを動かしてセフティを解除する、⑤指でトリガーを引くというものであり、②のボルトハンドルを引く手順は、大人でも相応の力を込めて引く必要のあるものであった。本件手動式エアガンは単発式であり、１発発射するたびに②及び③の手順を踏まなければ、トリガーを引くことができない仕様となっていた。本件電動式エアガンは、バッテリーが取り外された状態で発見され、同バッテリーは、平成３１年３月２０日、被告人方寝室のテレビ台から発見されたが、その時点で本件電動式エアガンを発射するだけの充電は残っていなかった。同バッテリーを充電して本件電動式エアガンに装着したところ、発射機能が認められた。同バッテリーの充電には専用の充電器が必要とされるが、被告人方から充電器は発見されず、後記のとおり被告人とサバイバルゲームをする仲であったＢが同バッテリーの充電をしてあげたこともなかった。
令和元年１１月９日、更に被告人方の捜索が実施され、寝室の押入天袋の奥の方から、けん銃型の電動式エアソフトガン２丁（以下、合わせて「本件けん銃型エアガン」という。）が発見された。いずれにも乾電池が入っていたが、使用推奨期限は平成１８年１２月であり、引き金を引いても本件けん銃型エアガンは作動せず、新品の乾電池を入れ替えても作動しなかった。


⑷前記のエアガン４丁は、いずれも被告人の所有物である。被告人は、未成年の頃、本件電動式エアガンを入手し、Ｂと共に数回これを用いてサバイバルゲームに参加したことがあった。さらに、被告人は、平成２９年１０月頃に本件手動式エアガンを購入し、Ｂと共にこれを用いてサバイバルゲームに参加したことがあったが、その際、本件電動式エアガンは持参しておらず、しばらくは本件手動式エアガンだけで遊びたいなどと述べていた。
２被害者の受傷原因について
検察官は、被害者の円形創傷は本件手動式エアガンでＢＢ弾を発射・命中されたことにより生じたものであると主張するのに対し、弁護人は、これを争うから、被害者の受傷原因について検討する。
⑴    この点、Ｃ医師は、被害者の円形創傷は、虫刺されやたばこの火の押しつけによる火傷などではなく、鈍体による外傷であることは明らかであり、創傷が直径約５ミリメートルの円形又は楕円形であることや、以前診察したエアガンで撃たれた子供の傷の形状とよく似ていること、他に同様の傷ができると想定できる凶器が見当たらないことに照らせば、エアガンでＢＢ弾を発射・命中されたことにより生じたものと考えられる旨供述する。その経歴等に照らせば、Ｃ医師の専門的な知識・知見に疑問を抱かせる事情は見当たらず、傷の状態から推測される凶器に関する供述についても、具体的かつ合理的な説明といえるから、信用できる。弁護人は、Ｃ医師の供述は、被告人方からエアガンが発見されたことや警察が凶器としてエアガンを疑っていることなどを事前に聞いた上でなされたものであり、信用できないと主張するが、Ｃ医師は、弁護人の尋問に対して、被害者の傷の状態から推測できるのは、どのような外力が加わったかという限度にとどまり、同様の外力が加われば、エアガン以外の凶器でも同様の傷になり得ることを肯定しているように、医学的な観点からの中立的な姿勢で証言に臨んでおり、弁護人の主張する事情はＣ医師の供述の信用性を損なうものとはいえない。以上によれば、被害者の円形創傷は、エアガンでＢＢ弾を発射・命中されたことにより生じたものと推認でき、この推認を妨げるような具体的な事情は見当たらない。
⑵その上で、本件の凶器が本件手動式エアガンと認められるかについて検討する。まず、前提として、被害者を自宅内外でエアガンで撃つような第三者の存在は証拠上全くうかがわれない。そして、先に述べたとおり、被告人方からは本件手動式エアガンを含むエアガン４丁とＢＢ弾１袋が発見されている。被害者が全身に一見して明らかな円形創傷を多数負っているにもかかわらず、被告人やＸが警察や親族に相談するとか、病院に連れて行くなどの対応を全く取っていないことからすれば、同居家族の誰かが被告人方において前記のエアガン４丁のうちのいずれかを用いて被害者に円形創傷を負わせたと考えるのが自然である。そして、前記のエアガン４丁のうち、本件手動式エアガンについては、発射機能が認められたことからすると、本件の凶器となった可能性が十分に認められる。他方、本件けん銃型エアガンについては、発見時に入っていた乾電池の使用推奨期限が平成１８年１２月と相当古いものであったこと、新品の乾電池に入れ替えても作動しなかったことを考慮すると、本件の凶器である疑いはない。また、本件電動式エアガンについても、被害者の受傷時期に近接する１２月２日時点でバッテリーが取り外された状態で発見されていることからすると、それより前に充電がなくなっていたとみるのが自然であり、現に、同バッテリーは、平成３１年３月とやや時期が離れているとはいえ、本件電動式エアガンを作動させるだけの充電が残っていない状態で発見されている。そして、本件電動式エアガンは、被告人が未成年の頃に数回サバイバルゲームで使用していたものの、被告人方には専用のバッテリー充電器がなく、Ｂが代わりにバッテリーを充電してあげたこともなく、その他に同バッテリーを充電してくれるような第三者の存在も証拠上うかがわれない。かえって、被告人が、平成２９年秋頃、本件手動式エアガンを購入した上、Ｂに対し、しばらくは本件手動式エアガンだけで遊びたいなどと述べていたことも併せ考えると、本件当時既に本件電動式エアガンはバッテリーの充電が切れて使えなくなっていた可能性が高いといえる。そうすると、本件電動式エアガンが本件の凶器であるとの疑いは抽象的なものにとどまるというべきである。
以上によれば、被害者の円形創傷は、同居家族の誰かが被告人方において本件手動式エアガンでＢＢ弾を発射・命中させたことにより生じたものであると認められる。
３犯人性について
そこで、同居家族の誰が本件犯行に及んだのかについて検討すると、本件手動式エアガンの所有者であり、これを用いてサバイバルゲームに参加したこともあるなどその操作に習熟している被告人が犯人である可能性は非常に高い。他方、長女については、生後三、四か月という年齢からすると、本件手動式エアガンを操作することはおよそ不可能である。
当時４歳に満たない長男についても、本件手動式エアガンの大きさや重さ、発射手順の複雑さ、ボルトハンドルを引くのに必要な力の大きさなどに照らせば、本件手動式エアガンを何度も操作してＢＢ弾を発射し、被害者に多数の円形創傷を負わせたものとは考えられない。また、受傷時期からすれば、被害者は３回以上の機会に本件手動式エアガンで撃たれているが、長男のいたずらによる事故がそのように繰り返し起きたという想定も非現実的である。したがって、長男による犯行の可能性も否定される。
成人であるＸについては、本件手動式エアガンを操作することが不可能であったとはいえないが、関係証拠を精査しても、Ｘがエアガンに興味を持っていたとか、使っていたなどのエアガンとの結びつきを示す事情は何ら見当たらない。それに加えて、Ｘが、生前の被害者に声をかけながら菓子を与えている様子や、被告人の暴力から長男をかばうような言動をしていることなどに照らすと、Ｘなりに被害者を含む子供らに愛情を持っていたことがうかがわれるのであって、幼い被害者を痛めつけるために複数回にわたり本件手動式エアガンを用いて犯行に及んだものとは考えられないし、育児等のストレスから衝動的に被害者に手を上げることがあったにしても、その際、本件手動式エアガンを使うというのは唐突な感が否めず、不自然である。そうすると、Ｘが犯人である可能性も抽象論の域を出ないというべきである。
以上によれば、本件犯行に及んだのはほかならぬ被告人であったと認められる。
４故意について
被告人が複数回にわたり本件手動式エアガンでＢＢ弾を多数発射して被害者の全身に命中させ、合計７１か所もの円形創傷を負わせたという犯行態様からすれば、それが過失によるものとは考えられず、傷害の故意があったことは優に認められる。
第３争点２について
１被害者の要保護状態について


Ｄ医師及びＥ医師は、１０月下旬頃から１１月下旬頃までの被害者の身体状況等が判示のようなものであったこと、１１月２８日頃までであれば、医師による診察・治療により救命可能であったことなどを供述している。同供述は、被害者の死因や遺体の状況等を踏まえた具体的かつ合理的なものであり、各医師の経歴等に照らし、その専門的な知識・知見に疑問を抱かせる事情も見当たらないから、信用できる。そうすると、被害者が判示のとおりの要保護状態にあったこと、被害者が重度の低栄養状態に陥った１０月下旬頃から救命可能時期である１１月２８日頃までの間、監護者において、被害者に医師の診察・治療を受けさせることが、被害者の生存に必要な保護行為であったこと、しかし、被告人及びＸは、その間、かかる保護行為をしなかったことが認められる。
２要保護状態の認識について
そこで、被告人及びＸが被害者の要保護状態を認識していたといえるかについて検討する。
まず、被害者は、１０月下旬頃、カウプ指数が「やせすぎ」となるなど、外見上も痩せ細った状態にあったと認められる。もっとも、被害者は、低出生体重児であり、その後も同月齢の乳幼児の平均体重を総じて下回る発育状態にあったが、８月に撮影された動画には、手足が細く痩せているものの、一人座りをして自ら菓子を食べる被害者が映り、９月に撮影された写真でも一人座りをしている被害者が写っており、健康上の大きな異状がうかがわれる程ではなかった。乳児の体重や体格は日々少しずつ変化していくことも多く、毎日被害者と接している場合にはその変化に気付きにくい面がある。このような事情を考えると、被告人及びＸが、１０月下旬頃からしばらくの間は、被害者の痩せ方が病的なものであるとか、医師の診察・治療を要するものであるといった認識までは持てなかった可能性は否定できない。しかし、被害者が判示の多発骨折を負った１１月上旬頃には、Ｅ医師も指摘するとおり、全身の多数箇所の骨折による痛みにより体の動きが相当制約され、これまでできていた動きもできなくなっていたり、患部が腫れたり、世話をするため被害者の体を触るたびに泣いたり、食事を十分に取ることも困難になったりしていたものと認められる。そして、そのような被害者の様子を見れば、同居の親が異状に気がつかないはずがなく、医師の診察・治療を受けさせる必要があることを認識できるはずであるから、被告人及びＸについても、遅くともその頃までには、被害者の要保護状態を認識していたと推認するのが合理的である。被害者の主たる監護者がＸであったことを踏まえても、被告人も毎日帰宅して子供らと寝食を共にしていたことや、子供らに食事を与えたり、風呂に入れるなど相応に子供らとの関わりを持っていたことに照らせば、被害者の異状に気がつかなかったことは考えられず、前記の推認は左右されない。加えて、多発骨折自体はその後自然治癒しつつあったものの、既に重度の低栄養状態にあった被害者が多発骨折の痛みにより食事を取ることが困難になり、更に痩せ細って衰弱していたと考えられる上、１１月中旬頃から同月３０日頃にかけて被告人から複数回にわたり本件手動式エアガンで撃たれたことにより、合計７１か所もの円形創傷を負い、その一部は細菌感染を起こして蜂窩織炎を発症し、広範囲に赤みを帯びて腫れ上がり、被害者はますます衰弱していたと考えられることからすると、被告人及びＸは、被害者のそのような要保護状態を救命可能時期である同月２８日まで認識し続けていたと推認でき、この推認を妨げるような事情も見当たらない。
３結論
以上によれば、被告人及びＸは、遅くとも被害者が多発骨折を負った１１月上旬頃以降、被害者の要保護状態を認識しながら本件保護行為を行なっていなかったものと認められるから、いずれも不保護の故意に欠けるところはなく、少なくとも暗黙のうちに意思を通じ合っていたものとして、共謀も認められる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件は、被告人が、①妻と共謀の上、実子である被害者（当時１歳）が、児童虐待の結果、多発骨折を負って体を動かすことや食事を取ることが十分にできなくなるなど要保護状態にあることを認識していながら、医師による診察・治療を被害者に受けさせるなどの生存に必要な保護をしなかったため、被害者を死亡させ、②その間、複数回にわたり、生前の被害者に対し、エアガンでＢＢ弾を発射・命中させてその全身に合計７１か所の円形創傷を負わせたという事案である。２まず、①の保護責任者遺棄致死事件についてみると、被告人らは、同居しており密接で継続的な保護関係にあるわずか１歳の実子が衰弱していく様子を目の当たりにしながら、１か月近くの長期間不保護を継続したものであって、被害者の健康を害する危険性が非常に高い犯行であり、被害者を死亡させた結果は取り返しのつかない重大なものである。被害者は、激しい痛みを伴う多発骨折や蜂窩織炎を負い、体を動かすことも食事を取ることも十分にできずに痩せ細り、これらによる強度のストレスにより胸腺が委縮するなどして免疫力が低下し、肺感染症を発症して体温異常や呼吸困難に陥っても何の手当も受けられないまま死亡するに至っており、被害者の負った肉体的苦痛はもちろん、本来頼ることができるはずの両親から保護を与えられなかった辛く悲しい気持ちは計り知れない。被害者の重度の低栄養状態や多発骨折について、被告人の責任を問うことができないにしても、このような犯行において、被告人は、衰弱していた被害者に対して②の傷害行為に及び、その要保護状態を進行・悪化させる原因を自ら作り出したのに、その後も不保護を継続したのであるから、Ｘより刑事責任は重い。３次に、②の傷害事件についてみると、被告人は、前記のとおり既に相当衰弱していた被害者を的にし、複数回にわたってエアガンでＢＢ弾を至近距離から多数発射・命中させており、とりわけ、被害者が肺感染症を発症するなどして呼吸困難等に陥り瀕死の状態にあった死亡前日頃に至っても、なお２０発以上も撃つ虐待行為を続けている。被害者の人格や尊厳を無視した極めて残酷な犯行というほかない。傷害結果が全治約３週間であることを踏まえても、その態様の悪質さに照らせば、保護責任者遺棄致死事件の単なる付随行為として評価すれば足りるものではない。
４被告人が本件各犯行を否認しているため、動機は判然としないが、被害者が瀕死の状態になっても医療措置を受けさせないばかりか、エアガンで執拗に撃って虐待していること、長男・長女にはこのような苛烈な虐待が加えられた形跡がうかがわれないことなどに照らせば、いずれの犯行においても、根底には単なる愛情の希薄さに留まらない被害者に対する悪感情が見て取れる。加えて、保護責任者遺棄致死事件については、被害者に対する虐待の発覚を恐れて不保護を継続したこともうかがわれる。いずれにせよ、責任非難の程度を低減させる事情などは全く見いだせない。


令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年(ワ)第１０９４５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月２５日
判        決
原告         株式会   社ホリ
同訴訟代理人弁護士         三浦   修
同訴訟代理人弁理士         岩池   満
同補佐   人弁理   士        小菅一弘
同        杉山周平
被告         株式会社レイ・アウト
同訴訟代理人弁護士         中井陽子
同       帷子翔太
同訴訟代理人弁理士         吉本   力
被告補助   参加人          株式会   社ＩＤ   クリエ   イト
同訴訟代理人弁護士         飯島   歩
同       藤田知美
同       溝上武尊
同訴訟代理人弁理士         川上桂子
主        文
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７１１６万８３４３円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用のうち被告補助参加人の参加によって生じた費用は，これを４分し，その１を被告補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とし，その余の訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
（目次は省略）
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４億０２００万円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」とする特許第５５４７７９２号（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である原告が，別紙被告製品目録記載のスマートフォン向け液晶保護フィルム（以下，同目録の「番号」欄記載の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）は，本件特許権の請求項１及び請求項３に係る各発明の技術的範囲に属するとともに，本件特許権の請求項６に係る発明の方法の使用にのみ用いる物であり（以下，上記各請求項に係る発明を順に「本件特許発明１」，「本件特許発明３」，「本件特許発明６」といい，これらを併せて「本件各特許発明」という。），被告が，被告各製品を製造し，販売し，販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為であるか，又は本件特許権を侵害する行為であるとみなされると主張して，以下の請求をする事案である。
(1)特許法１００条１項に基づく，被告各製品の製造，販売，販売の申出の差止請求（請求の趣旨第1項）。
(2)特許法１００条２項に基づく，被告各製品の廃棄請求（請求の趣旨第２項）。
(3)特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく，損害金４億０２００万円（特許法１０２条３項による損害金４億円及び弁護士費用４０２０万円の合計額のうちの一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年５月２７日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（請求の趣旨第３項）。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者等
ア原告
原告は，テレビゲーム機等周辺機器の製造及び販売を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告
被告は，コンピュータ周辺機器の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり，現在は，スマートフォンアクセサリー等の製造，販売を主として行うものである（弁論の全趣旨）。
ウ被告補助参加人
被告補助参加人（以下単に「補助参加人」といい，被告と補助参加人を併せて「被告ら」という。）は，スマートフォン向け液晶保護シートを製造すること等を業とする株式会社である（丙２４，弁論の全趣旨）。
(2)本件特許
ア原告は，平成２４年１２月６日，本件特許の特許出願（特願２０１２－２６７６５１号。優先権主張番号：特願２０１２－１６９７８１号，優先日平成２４年７月３１日，優先権主張国日本国）をし，平成２６年５月２３日，本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１，２。以下，本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書を，図面と合わせて「本件明細書」という。なお，本件明細書を含む明細書の段落番号を【０００１】などと，図を【図１】などと記載することとする。）。イ被告は，令和元年１０月２４日，本件特許の請求項１，３及び６について特許無効審判請求（無効２０１９－８０００７６号）を行い（甲８の１），原告は，同年１２月２６日，請求項１及び請求項６に係る特許請求の範囲を訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし５についても請求項１と同様に訂正する）訂正請求を行った（甲１２。以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，令和３年５月２０日，本件訂正を認め，本件特許発明１，３及び６に係る上記無効審判の請求は成り立たない旨の審決をし，同審決は，同年７月２日，確定した（弁論の全趣旨）。
(3)本件各特許発明に係る特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（本件特許発明１），請求項３（本件特許発明３）及び請求項６（本件特許発明６）の各記載は，以下のとおりである（下線部は，本件訂正による訂正箇所である。）。
ア【請求項１】
装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，
接着面を有する保護シートと，
前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１
剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外


側に延びる延出部と，
前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
イ【請求項３】
前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延
出部と，を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
ウ【請求項６】
装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シ
ートを貼付する貼付方法であって，
前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼
付工程と，
前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。
(4)本件各特許発明の構成要件
本件各特許発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。なお，本件各特許発明以外の発明及び考案の構成要件については「構成Ａ」などという。）。
ア本件特許発明１（【請求項１】）
Ａ装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであっ
て，接着面を有する保護シートと，
Ｂ前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第
１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
Ｃ前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの
外側に延びる延出部と，
Ｄ前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ
る仮止部であって，
Ｅ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。
イ本件特許発明３（【請求項３】）
Ｆ前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２
延出部と，を有する
Ｇことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。
ウ本件特許発明６（【請求項６】）
Ｈ装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであっ
て接着面を有する保護シートと，
Ｉ前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１
剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，
Ｊ前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，Ｋ前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さ
い１箇所の仮止部と，
Ｌを備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シート
を貼付する貼付方法であって，
Ｍ前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，Ｎ前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼
付工程と，
Ｏ前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前
記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，
Ｐを備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。
(5)被告らの行為等
ア被告各製品の概要
(ｱ)被告各製品は，いずれも，スマートフォンの液晶画面表面に貼り付けるための液晶保護フィルムと，液晶保護フィルムをスマートフォンに対し位置ずれを低減して容易に貼り付けるためのはく離フィルム及びはく離フィルムからはみ出ないように設けられた「クイックスコープ」又は「貼付用キット」と称する部位（以下「クイックスコープ」との呼称に統一する。）などからなるシート貼付構造体である。すなわち，被告各製品には，図１及び図２のとおり，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムが，液晶保護フィルムに重なるように，かつ分離ラインを挟んで上下に並ぶように配置されており，液晶保護フィルムの全周にわたって，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムに余白部分（後に定義する「余白部分」と同義である。）が存在する。そして，下部はく離フィルムには，同フィルムからはみ出ないようにクイックスコープが１箇所配置されている。（甲３ないし７，弁論の全趣旨）


なお，被告各製品は，それぞれ，対応製品であるスマートフォンの機種によってサイズが異なるほか，反射防止コーティングの有無や光沢の有無などの差異があるが，スマートフォンへの貼付けに関わる構成は，いずれもおおむね同じである。
(ｲ)被告製品６０９のパッケージ（甲３）には，その表紙に図３が記載されているほか，「ぴったり貼れる貼付けキット「クイックスコープ」」との項目の箇所に図４が記載されている（なお，クイックスコープは，「クイックスコープ」との記載部分から延びる直線で示された，図４の黒い横長の略長方形状の部位である。）。
また，上記パッケージには，「液晶保護フィルムの貼り方」として，次の①ないし⑥の記載がある。
「①液晶画面の汚れやゴミ，油分を添付のクロスできれいにふき取ってください。」。
「②クイックスコープの「はく離フィルム」を剥がします。」。「③液晶画面に当て，貼り位置・上下を確認してください。」。「④フィルムの貼り位置が確定したらクイックスコープを上から強く押し固定します。」。
「⑤クイックスコープを指２本で押さえながら上部の保護シートを剥がし，フィルムを液晶画面に貼り付けてください。」。「⑥フィルム下部も同様に貼り付けてください。」。
図１
図２
イ被告各製品の製造，販売の状況等
(ｱ)補助参加人は，被告各製品のうち，被告製品２４，２６，２７，３９，４１ないし４３，６６ないし６８，７８ないし８１，１８１ないし１８３，１９９，２０１，２０２，２１１，２１６，２３２，２６７，２６９ないし２７１，２７４，２７６，２７７，２９０，２９１，３００，３０１及び３１４ないし３１６を除くものについて製造し，被告に販売した。
(ｲ)被告は，被告各製品を，家電量販店やインターネット通販サイト等を介して，一般の顧客に販売した。被告各製品の販売開始月及び販売終了月は，それぞれ，別紙被告製品目録の「販売開始月」欄及び「販売終了月」欄記載のとおりである。なお，「販売終了月」欄が空欄のものについては，販売は終了していない。
ウ充足について争いのない構成要件
被告各製品は，本件特許発明１及び３に係る構成要件Ａ及びＢ並びに本件特許発明６に係る構成要件Ｈ及びＩを充足する。
３争点
(1)被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許
発明の技術的範囲に属するか等（争点１）
図４図３
ア本件特許発明１に係る構成要件充足性（争点１－１）イ本件特許発明３に係る構成要件充足性（争点１－２）ウ本件特許発明６に係る構成要件充足性（争点１－３）エ本件特許発明６に係る間接侵害の成否（争点１－４）
(2)無効の抗弁の成否（争点２）
ア特開２０１２－４６７１３号公報（乙１，丙１１。以下「乙１公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－１）
イ実用新案登録第３１４１８１５号公報（乙２，丙１２。以下「乙２公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）ウ韓国公開特許第１０－２０１０－０１０７６５２号公報（丙６。以下「丙６公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）エ国際公開第２０１２／０７４８０２号公報（丙８。以下「丙８公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）
オ特開２００６－１６８３４４号公報（乙５，丙９。以下「丙９公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－５）
カ本件特許発明６に係る明確性違反（争点２－６）キサポート要件違反又は実施可能要件違反（争点２－７）
(3)損害の発生及び額（争点３）
(4)差止請求及び廃棄請求の当否（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等）について
(1)争点１－１（本件特許発明１に係る構成要件充足性）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｃ
(ｱ)「延出部」の解釈
本件特許発明１の構成要件Ｃは「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」というものであるところ，この記載によれば，第１剥離部及び第２剥離部に相当する構成要素から保護シートに相当する構成要素の外側に延びた部位が「延出部」に相当することは明らかである。
(ｲ)被告各製品との対比
被告各製品は，第１剥離部に相当する下部はく離フィルム及び第２剥離部に相当する上部はく離フィルムから，保護シートに相当する保護フィルムの外側に延びる部位（以下「余白部分」という。）を備えている。そして，被告各製品では，液晶保護フィルムをスマートフォンの液晶画面の前面に対して位置合わせした後，余白部分を，水平方向成分を持たせるように引っ張ることによって，保護フィルムを貼付しつつ，上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムを保護シートから剥離することになる。
以上によれば，被告各製品が備える余白部分は，構成要件Ｃの「延出部」に当たる。
(ｳ)被告らの主張に対する反論
ａ被告らは，本件明細書の記載（【００６４】，【図１】，【図２】等）を根拠として，「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン２３寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ライン２３に略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部（【００３０】及び【００３４】）を構成する等の構造を有するものであるなどと主張する。


確かに，本件明細書には，「第１実施形態」に関して，被告らが主張するような構成の「延出部」が記載されており，このような構成によれば，「延出部」を引っ張ることによって剥離部を保護シートから剥がすことができると記載されている。しかし，この記載は，本件特許発明１の理解を助けるとともに，同発明を容易に実施できるようにするために，実施例として提示されたものにすぎない。本件特許発明１の特許請求の範囲の記載には，延出部を折り返した構成とするとの限定はないのであるから，その記載を離れて，「延出部」の構成を実施例に限定して解釈することは誤りである。
また，被告らは，原告が本件特許の出願審査において平成２５年１０月２３日に提出した意見書（丙５。以下「本件意見書」という。）及び平成２６年４月２１日に提出した本件特許に係る拒絶査定不服審判請求書（丙４。以下「本件拒絶査定不服審判請求書」という。）を根拠として，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体１の面に対して水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有していることが必須であると主張する。しかし，被告らが指摘する原告の上記の本件意見書等における主張は，本件特許発明１の構成要件Ｄの「仮止部」の作用・効果に関するものである。すなわち，本件特許発明１では，第１剥離部の仮止部が装置の表面に貼り付けられることにより，装置の表面及び仮止部が存在する第１剥離部の面に対して垂直方向に保護シートが仮止めされるから，水平方向に引っ張るような操作を加えて第１剥離部を剥離しても保護シートの位置ずれが起こりにくいという作用・効果が生じるということを主張したものである。そうすると，原告の上記主張によって第１剥離部を引っ張る方向が水平方向に限定されるものではないから，被告らの指摘は誤りである。
したがって，被告らの上記主張はいずれも理由がない。ｂ被告らは，本件明細書において，「第２実施形態」の「把持片２１５」が「延出部」と区別して記載されており，被告各製品は，はく離フィルムを剥がすために余白部分を把持してめくり上げるという垂直方向の動作が必要であるから，被告各製品の余白部分は，「把持片２１５」に相当するものであって，「延出部」に当たらないと主張する。しかし，上記「第２実施形態」は，本件特許発明１にいう「保護シートと反対側の面に設けられる仮止部」を有しないから（【００７０】及び【００７４】。なお，【００７４】中に「仮止貼付部３０」との記載があるが，誤記である。），本件特許発明１の実施形態ではない。また，「把持片」は，実施例中に示された構成要素に関する呼称にすぎず，本件明細書において，「延出部」は水平方向にのみ引っ張る操作を受ける構成要素を意味するとか，「把持片」はめくり上げる操作のみを受ける構成要素を意味するなどと定義されているものではない。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ｃ被告らは，被告各製品のはく離フィルム全体がコシのある分厚い材料からなるから，はく離フィルムを剥がすためには，その余白部分を把持してめくり上げるという垂直方向の動作が必要であるとして，被告各製品の余白部分は「延出部」には当たらないと主張する。しかし，水平方向への力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造などのような，本件特許発明１を実施例の構成に限定する被告らの主張に理由がないことは，前記ａのとおりである。仮に，被告らが指摘するような垂直方向の動作が必要であるとしても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面は水平方向に延びているのであるから，水平方向の成分を有するように引っ張るような動作を行うことも必須である。特に，ほこりが付着するのを防止するという観点からは，液晶保護フィルムを液晶画面から大きく離隔するような操作を行うことは禁忌であるから，実際には，被告各製品の余白部分をほとんど水平方向に引っ張って，はく離フィルムを剥がす操作が行われることになる。
したがって，被告らの上記主張には理由がない。
(ｴ)以上のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃを充足する。
イ構成要件Ｄ及びＥ
(ｱ)「仮止部」の解釈
本件特許発明１の構成要件Ｄは「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」というものであり，構成要件Ｅは「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。」というものである。
これらの記載によれば，「仮止部」とは，第１剥離部に相当する構成要素において，保護シートに相当する構成要素の反対側の面に設けられ，第１剥離部に相当する構成要素からはみ出さないように重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートに相当する構成要素を装置の表面に仮止めする，前記第１剥離部に相当する構成要素より小さい１箇所の部材であることは明らかである。
(ｲ)被告各製品との対比
被告各製品には，第１剥離部に相当する下部はく離フィルムにおいて，保護シートに相当する液晶保護フィルムとは反対側の面に設けられ，下部はく離フィルムからはみ出ないように重ねて配置された，下部はく離フィルムよりも小さいクイックスコープが１箇所存在する。そして，上記クイックスコープは，スマートフォンの表面に貼付して液晶保護フィルムを仮止めするものである。
そうすると，被告各製品のクイックスコープは，本件特許発明１における「仮止部」に相当する。
(ｳ)被告らの主張に対する反論
ａ被告らは，本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）並びに本件意見書及び本件拒絶査定不服審判請求書を根拠として，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」並びに構成要件Ｅの「貼り付け可能」は，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要であると解釈し，その解釈を前提として，被告各製品では，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となるから，クイックスコープは構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に当たらず，構成要件Ｅの「貼り付け可能」との構成を備えないと主張する。


被告らの上記主張にいう１回の工程とは，第1剥離部が保護シートから剥がれる事象と，仮止部が装置の表面から剥がれる事象が同時に進行して，第１剥離部が保護シートから除去されることを意味するものと解される。しかし，本件明細書の【００５２】及び【００５３】には，第１剥離貼付工程の後に第２剥離貼付工程を経ることによって，保護シートを装置の表面に貼付するとともに，第１剥離部を剥離させるだけで装置に貼付した仮止貼付部を容易に除去することができる旨が記載されているにすぎない。そうすると，第１剥離部を保護シートから剥離する際に仮止部が先に装置から離れることがあったとしても，そのことを理由に「仮止部」及び「貼り付け可能」に当たらないということにはならない。
また，本件明細書の【００６７】に，「第１剥離部を剥離させるだけで，ゲーム機の表示面に貼付した仮止貼付部を剥離することができるため，仮止め用に使用した仮止貼付部を容易に除去することができる」と記載されているのは，第１剥離貼付工程後に，第１剥離部を保護シートから剥離して保護シートを表示面に貼り付ける作業工程の中で，仮止部に相当する仮止貼付部の除去が合わせて行われることをいうにすぎず，上記の記載は被告らの主張の裏付けとはならない。そして，原告は，本件拒絶査定不服審判請求書において，「第１剥離部を保護シートから剥離させるだけで，装置の表面に仮止した仮止部を，第１剥離部とともに容易に除去することができます」と記載し，本件明細書の上記記載と同様の主張をしており，第１剥離部が保護シートから剥がれる事象と，仮止部が装置の表面から剥がれる事象が，瞬時瞬時で同時に進行して，第１剥離部が保護シートから除去されるといった主張はしていない。このことからも，第１剥離部を保護シートから剥離する際に仮止部が先に装置から離れることがあったとしても，本件特許発明１の技術的範囲に含まれることは明らかである。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ｂ被告らは，被告各製品のクイックスコープが極めて厚いため，段差に起因する保護シート貼付け時の位置ずれを防止するという本件各特許発明の課題を解決することができないから，「仮止部」及び「貼り付け可能」の構成要件をいずれも充足しないと主張する。しかし，本件特許発明１では，仮止部を第１剥離部における保護シートとは反対側の面に設けるという発明であり，特許請求の範囲においては，仮止部の厚みについて何ら特定されていないから，クイックスコープの厚みは，技術的範囲の属否を左右するものではない。さらに，被告らが指摘する課題は，シート貼付構造体の厚さの分だけ段差が生じることによる問題であり（本件明細書【０００５】），仮止部の厚さに起因するものではないから，この点においても，被告らの主張には理由がない。
(ｴ)以上によれば，被告各製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足する。
ウ小括
以上に加え，前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は本件特許発明１の構成要件を全て充足するから，同発明の技術的範囲に属する。なお，被告らは，原告が，発明の要旨認定において，明細書に明示的に記載されたものの中の主要な部分を特定し，特許請求の範囲の解釈をこれに限定しようとする解釈手法によっており，これを本件特許発明１にあてはめると，構成要件Ａにいう「装置」は「ゲーム機」（本件明細書【０００１】，【０００２】等）に限られると主張するが，原告は，被告らが主張するような解釈手法を採用しておらず，構成要件Ａの「装置」には携帯電話が含まれるから，被告らの上記主張は理由がない。
（被告らの主張）
ア構成要件Ｃ
(ｱ)「延出部」の解釈
ａ「延出部」という用語は，本件特許発明１に係る特許請求の範囲において具体的な定義がされておらず，社会一般に通用しているものでもないから，本件明細書及び出願経過書類の記載内容に照らして，その意味を確定すべきである。
そして，「延出部」は剥離部を保護シートから剥がす操作に用いられる部位であると考えられるから，「延出部」の意味を解釈するに当たっては，操作に関する要素を考慮せざるを得ない。
ｂこの点，本件明細書には，課題を解決するための手段として，「剥離部を」，「延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥が」す旨の記載があり（【００１８】），発明の効果として，「保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することができる」との記載がある（【００１９】）。したがって，「延出部」とは，引っ張ることによって剥離部を保護シートから剥がすという機能を果たすための構成であり，保護シートの位置ずれを生じにくくするという効果を奏するための構造ないし特性を有するものといえる。ｃまた，本件特許の出願審査において，原告は，一貫して，「延出部」は水平方向に引っ張る構造としており（丙４，５），本件特許発明１において，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体１の面に対し，水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有していることが必須であるといえる。
ｄさらに，本件明細書の【図１】，【図２】，【００２８】ないし【００３６】及び【００６４】には，前記ｂ及びｃの構成，構造ないし特性を有する「延出部」の具体的構造として，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成するという構造が記載されている。そして，このような構造を有する「延出部」を水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる機序については，本件明細書の【００６４】において，延出部が切断可能ラインに近い部分で，折り返し傾斜ライン２１３，２２３に沿って切断可能ラインと交差する方向に折り返されているため，「延出部」を水平方向に引っ張れば，シート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，折り返し傾斜ラインに沿っては剥離部に対する垂直方向の力が加わり，剥離部を容易に剥離させることができる旨が記載されている。


ｅ以上を総合すれば，「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものと解すべきである。ｆその結果，前記ｅの構造を備えていない限り，仮に，剥離部が保護フィルムの外縁より外部にはみ出た部分を有するとしても，当該部分は「延出部」に当たらないというべきである。
この点に関し，本件明細書では，「第２実施形態」において，剥離シートをめくり上げて剥離させるために設けられた，保護シートの外縁よりも外部にはみ出た剥離部の外縁部分を「把持片２１５」と称している（【００７０】，【００７２】，【００７４】及び【００７５】参照）。また，本件明細書に「把持片」が「延出部」の機能を包摂していることを示す記載は一切ない。そうすると，本件明細書では，めくり上げることによって剥離部を剥離させる「把持片」と引っ張ることによって剥離部を剥離させる「延出部」とが明確に区別されていることは明らかである。
(ｲ)被告各製品との対比
被告各製品の余白部分は，はく離フィルムから折り返されることなく，液晶保護フィルムの外側に数ミリメートル程度はみ出ているという構造になっている。また，被告各製品のはく離フィルムは，全体がコシのある分厚いフィルム材料からなっている。
そのため，余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面に接着しているので，両フィルムの摩擦により，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させることができず，剥離のためには，余白部分を把持してはく離フィルムをめくりあげるという，液晶保護フィルムに対して垂直方向の動作が必要となる。
そうすると，被告各製品の余白部分は，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位とはいえないから，構成要件Ｃの「延出部」に当たらない。
(ｳ)原告の主張に対する反論
これに対し，原告は，特許請求の範囲の記載を離れて特許発明を実施例に限定して解釈することは許されないと主張する。
しかし，特許請求の範囲で使用されている用語が明確でなければ，実施例を含む発明の詳細な説明の記載を参酌することは何ら妨げられないところ，前記(ｱ)の被告らの解釈は，単に実施例に限定するものなどではなく，本件明細書から読み取ることのできる本件特許発明の技術的思想に基づいて「延出部」の具体的意味を探求したものであるから，原告の上記主張は理由がない。
(ｴ)したがって，被告各製品は，構成要件Ｃを充足しない。
イ構成要件Ｄ及びＥ
(ｱ)「仮止部」及び「貼り付け可能」の解釈
ａ本件明細書の【００５２】及び【００６７】において，「仮止め用に使用した仮止貼付部３０を第１剥離部２１とともに容易に除去することができる」などと記載されていること，原告が，本件意見書及び本件拒絶査定不服審判請求書において，仮止部を第１剥離部とともに容易に除去できることが本件特許発明１の特徴であることを強調していること等に照らせば，本件特許発明１の「仮止部」の特徴は，保護シートと反対側の面に設けられるとともに，剥離部とともに容易に除去できるものである点にあるといえる。
そうすると，本件特許発明１の効果を奏する上で，構成要件Ｃの「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられている」との構成が作用するためには，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」並びに構成要件Ｅの「貼り付け可能」について，剥離部を保護シートから剥離させるだけで剥離部とともに容易に除去できる状態，すなわち，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要と解釈すべきである。
ｂ加えて，本件明細書の【０００５】によれば，本件各特許発明が解決しようとする課題は，保護シートの一端側をゲーム機の表示面の外側の枠体部分に仮止シールで上方側から貼り付けるという従来の方法において，仮止シールにより仮止めした部分にシート貼付構造体の厚さの分だけ段差が生じ，これに起因して保護シート貼付時の位置ずれが生じるというものである。この位置ずれを回避するためには，仮止部の厚みを薄くし，保護フィルムと装置の表面との間の隙間を極力小さくする必要があるというべきである。
(ｲ)被告各製品との対比
ａ被告各製品のクイックスコープは，液晶保護フィルム側から押圧されることによって装置の表面に吸着する吸着部材であり，ある程度の厚みを有する弾性部材で構成されている。また，被告各製品のはく離フィルムの全体は，コシのある分厚いフィルム材料で構成されている。そのため，被告各製品においては，吸着部材が吸着された状態のままはく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させることは，およそ不可能であり，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となる。
ｂ加えて，被告各製品のクイックスコープの厚みは，液晶保護フィルムよりも極めて厚い。そのため，クイックスコープは，段差に起因する保護シート貼り付け時の位置ずれという前記(ｱ)ｂの課題を解決することができない。
ｃしたがって，被告各製品のクイックスコープは，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に該当せず，かつ，構成要件Ｅの「貼り付け可能」の構成を有するものとは認められない。
(ｳ)そうすると，被告各製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
ウ小括


このように，被告各製品は，少なくとも本件特許発明１の構成要件ＣないしＥを充足しないから，同発明の技術的範囲に属さない。なお，原告は，丙８公報に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如の無効理由（争点２－４）に関して，同発明の貼付対象を主適用対象物に限定するとの解釈に基づく主張をしている。このような原告の解釈を本件各特許発明に当てはめると，本件明細書には，構成要件Ａの「装置」に該当する主要な実施態様としては「ゲーム機」が記載されているのみである以上（【０００１】，【０００２】等），本件各特許発明の「装置」は主適用対象である「ゲーム機」に限定され，携帯電話は「装置」に該当しないこととなる。したがって，原告の上記解釈手法を前提とする限り，被告各製品は，構成要件Ａの「装置」を充足しないこととなるから，本件特許発明１の技術的範囲に属さない。
(2)争点１－２（本件特許発明３に係る構成要件充足性）について
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）アと同様の理由から，被告各製品の余白部分は，本件特許発明３の構成要件Ｆの「延出部」に当たる。したがって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足する。
そして，前記(1)（原告の主張）のとおり，被告各製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するから，構成要件Ｇを充足する。
このように，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件を全て充足するから，同発明の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に該当しないから，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。また，前記(1)（被告らの主張）のとおり，被告各製品は本件特許発明１の技術的範囲に属さないから，構成要件Ｇを充足しない。このように，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧをいずれも充足しないから，同発明の技術的範囲に属さない。
(3)争点１－３（本件特許発明６に係る構成要件充足性）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｊ
(ｱ)被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。この余白部分は，分離ラインを境目として下部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びるものと，上部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びるものからなり，前記(1)（原告の主張）アで主張したところからすれば，下部はく離フィルムから延びる余白部分が構成要件Jの「第１延出部」に，上部はく離フィルムから延びる余白部分が同「第２延出部」に相当する。
(ｲ)これに対し，被告らは，被告各製品の余白部分は，「延出部」に当たらないし，液晶保護フィルムの全周囲に存在しているから「分離ライン寄りの部分から」外側に延びているものでもないとして，構成要件Ｊの充足を争う。
しかし，被告各製品の余白部分が「延出部」に当たることは，前記(1)（原告の主張）アのとおりである。
また，構成要件Ｊは，延出部が分離ライン寄りの部分のみに設けられているとの構成に特定されているものではない。
そして，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在する以上，分離ライン寄りでは外側に延びていることになる。作用・効果からみても，余白部分が全周に設けられていることにより，分離ライン寄りの部分を操作して，剥離部を保護シートから容易に剥離することが可能となる。被告らの解釈を前提とすれば，一部にのみ「延出部」に相当する部分が設けられている場合には充足と判断されるにもかかわらず，当該部分が設けられる部分が全周に拡大した場合には充足しないと判断されることになるが，そのような帰結は不合理である。そうすると，被告らの上記主張にはいずれも理由がない。(ｳ)したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｊを充足する。
イ構成要件Ｋ及びＭ
前記(1)（原告の主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たり，これは本件特許発明６においても同様である。すなわち，被告各製品の下部はく離フィルムにおける液晶保護フィルムとの貼り合わせ部位は，液晶保護フィルムとは反対側の面に，当該部位より小さい１箇所のクイックスコープを有するところ，このクイックスコープは，液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度スマートフォンの液晶表面に貼り付けられるから，構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」に当たる。
また，被告各製品は，前記前提事実(5)ア(ｲ)の「液晶保護フィルムの貼り方」で説明されているように，クイックスコープの「はく離フィルム」を剥がし(②)，液晶画面に当てて位置を確認した後(③)，クイックスコープを装置表面に固定（④）して仮止めするという工程を経てスマートフォンに貼り付けられるから，構成要件Ｍの貼付方法で用いられる物である。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足する。
ウ構成要件Ｎ
(ｱ)被告各製品の余白部分が「延出部」に該当し，被告各製品のクイックスコープが「仮止部」に該当することは，前記(1)（原告の主張）のとおりである。


また，前記前提事実(5)ア(ｲ)のとおり，被告各製品は，仮止工程により液晶保護フィルムをクイックスコープで仮止めし，クイックスコープを指で押さえながら，液晶保護フィルムから上部はく離フィルムを剥がして液晶保護フィルムの上半分をスマートフォンの液晶画面に貼付し，さらに，液晶保護フィルムから下部はく離フィルムを剥がして液晶保護フィルムの下半分を同液晶画面に貼り付けるという工程で用いられる物である。そして，被告各製品において，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすためには，液晶保護フィルムに対して，はく離フィルムの位置をずらしながら剥がしていく操作が必要となるから，少なくとも，手に掛けた余白部分を引っ張ることは必須である。その際，ほこりが液晶保護フィルムと装置との間に入り込むことを防ぐ必要があるから，実際には，余白部分をほぼ水平の方向に引っ張ることとなる。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎの「仮止部」に相当する余白部分を「引っ張る」工程を含むものである。(ｲ)これに対し，被告らは，被告各製品の余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすことはできないとして，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は構成要件Ｎの「引っ張る」という工程を含まないと主張する。しかし，構成要件Ｎでは，延出部を「引っ張る」方向が水平方向に特定されていないし，前記(ｱ)のとおり，被告各製品において，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすためには，余白部分をほぼ水平の方向に引っ張ることになる。したがって，「引っ張る」を充足しないとする被告らの上記主張は理由がない。(ｳ)以上によれば，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎを充足する。
エ構成要件Ｏ
被告各製品の余白部分が「延出部」に該当し，被告各製品のクイックスコープが「仮止部」に該当することは，前記(1)（原告の主張）のとおりである。
また，前記ウ(ｱ)のとおり，被告各製品は，上部はく離シートを剥がして液晶保護フィルムの上半分を貼付した後，下部はく離シートを剥がして液晶保護フィルムの下半分も貼付するという工程で用いられる物である。その際，被告らが主張するように，クイックスコープの吸着部材をスマートフォン本体の液晶画面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となるとしても，そのような工程が構成要件Ｏの「第２剥離貼付工程」に含まれることは，前記(1)（原告の主張）イ(ｳ)の場合と同様である。そうすると，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏの「引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして」という工程を含む。
したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏを充足する。
オ小括
以上のとおり，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件ＨないしＰを充足する。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
ア構成要件Ｊ
(ｱ)「分離ライン寄りの部分」について
構成要件Ｊにおいて「第１延出部」及び「第２延出部」がそれぞれ「分離ライン寄りの部分」から保護シートの外側に延びると規定されているのは，「延出部」を水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させる構造とするため，分離ライン寄りに延出部を設けることにより，剥離部を分離ラインから切断して，剥離部を保護シートから容易に剥離させることが可能となるからである。
しかるに，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在するため，「分離ライン寄りの部分から」液晶保護フィルム「の外側に延びる」という構成を備えない。
これに対し，原告は，被告各製品の余白部分についても「分離ライン寄り」に設けられていると主張するが，本件明細書において「分離ライン寄り」の解釈の手掛かりとなるものは図面しかなく，そこでは分離ライン付近の一部にのみ延出部が設けられている構成しか開示されていないから，全周に延出部が設けられている構成まで含むと解釈することは困難である。
(ｲ)「延出部」について
前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。
(ｳ)したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｊを充足しない。
イ構成要件Ｋ及びＭ
前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらず，あるいは「貼り付け可能」でないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足しない。
ウ構成要件Ｎ
(ｱ)「仮止部」について
前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらない。
(ｲ)「延出部」について
前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。
(ｳ)「引っ張る」について
本件特許発明６においては，「延出部」を「引っ張る」ことにより剥離部を保護シートから剥がすことができる。
これに対し，前記(1)（被告らの主張）ア(ｲ)のとおり，被告各製品の余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすことはできないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は「引っ張る」に当たらない。
(ｴ)したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎを充足しない。
エ構成要件Ｏ
(ｱ)「仮止部」について
前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらない。
(ｲ)「延出部」について
前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。
(ｳ)「引っ張る」について
前記ウ(ｳ)のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，「引っ張る」に当たらない。
(ｴ)「共に」について


構成要件Ｏでは，本件特許発明６は，仮止部が設けられる第１剥離部を，第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすと「共に」仮止部を装置の表面から剥がすものと規定している。これは，前記(1)（被告らの主張）イ(ｱ)のとおり，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われることを規定するものである。
これに対し，前記(1)（被告らの主張）イ(ｲ)のとおり，被告各製品においては，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要であるから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，「共に」を充足しない。
(ｵ)したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏを充足しない。
オ小括
このように，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件を充足しないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属しない。
(4)争点１－４（本件特許発明６に係る間接侵害の成否）について
（原告の主張）
ア前記(3)（原告の主張）のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属する。そして，被告各製品において，クイックスコープを用いて仮止めし，上部はく離部及び下部はく離部を剥がして，液晶保護フィルムを装置表面に貼付しようとすると，必然的に構成要件ＬないしＯで特定された貼付方法を実施することになる。そうすると，被告各製品は，構成要件ＬないしＯで特定された貼付方法「にのみ」用いる物に該当する。したがって，被告が「業として」被告各製品を販売等する行為は，特許法１０１条４号により，原告の本件特許権を侵害する行為であるとみなされる。
イこれに対し，被告らは，被告各製品の利用者は消費者であるとして，間接侵害の成立を否定する。
しかし，同号の「業として」は，文言上，譲渡等の行為にかかっており，直接侵害が成立することを要件としていないから，上記主張は独自の見解を前提としたものであって，理由がない。
（被告らの主張）
ア原告の主張は争う。
前記(3)（被告らの主張）のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属しない。そして，被告各製品の利用者は消費者であるから，被告各製品の利用行為自体が「業として」（特許法６８条本文）行われるわけではない。したがって，本件においては，本件特許発明６が「業として」実施されることはなく，直接侵害が成立しないから，間接侵害もまた成立しないというべきである。
イこの点，原告は，特許法１０１条４号所定の間接侵害の成立には，直接侵害が成立することが要件とされていないとして，被告らの上記主張を争う。
しかし，同条は，特許権の直接侵害の準備的・幇助的行為を規制したものであり，直接侵害を誘発する蓋然性のある行為について，特許権行使の実効性を確保するために侵害行為と同視する制度であるから，原告の上記主張には理由がない。
２争点２（無効の抗弁の成否）について
(1)争点２－１（乙１公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア乙１公報の記載
本件各特許発明の優先日である平成２４年７月３１日（以下「本件優先日」という。）より前の同年３月８日に頒布された刊行物である乙１公報には，以下の構成が開示されている（以下，乙１公報に記載された発明を「乙１発明」という。）。
(ｱ)構成要件Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉ関係
乙１公報の【０００２】ないし【０００５】，【図２０】及び【図２１】には，本件特許発明１の構成要件Ａ，本件特許発明６の構成要件Ｈに相当する「電子機器の表示画面に貼り付けられて表示画面を保護する基材シート１０であって，貼付面を有する基材シート１０」と本件特許発明１の構成要件Ｂ，本件特許発明６の構成要件Ｉに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シート３０」が開示されている。
(ｲ)構成要件Ｄ，Ｌ，Ｍ，Ｐ関係
乙１公報の【００３２】，【００３３】，【図１８】及び【図１９】には，乙１発明の第７実施形態の構成が開示されており，これらによれば，本件特許発明１の構成要件Ｄに相当する「第１剥離部における基材シート１０とは反対側の面に設けられる第２粘着層４０」，本件特許発明６の構成要件Ｌ，Ｐに相当する「基材シート１０貼付用のフィルムシートＡを用いて基材シート１０を貼付する貼付方法」，本件特許発明６の構成要件Ｍに相当する「第２粘着層４０を表示画面に基材シート１０を仮止めする仮止工程」が開示されている。
(ｳ)構成要件Ｅ，Ｋ，Ｎ関係
乙１公報の【００３２】，【００３３】，【図１８】及び【図１９】には，本件特許発明１の構成要件Ｅと部分的な相当関係にある「第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シート１０を表示画面に仮止めするための第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィルムシートＡ」，本件特許発明６の構成要件Ｋと部分的な相当関係にある「第１剥離部における基材シート１０とは反対側の面に設けられ且つ第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置されると共に表示画面に貼り付け可能な第２粘着層４０」，本件特許発明６の構成要件Ｎと部分的な相当関係にある「仮止工程により基材シート１０を第２粘着層４０で仮止めした後に，第２剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第１剥離貼付工程」が開示されている。
(ｴ)構成要件Ｏ関係
乙１公報の【００３３】には，本件特許発明６の構成要件Ｏとは異なる構成として，「第１剥離貼付工程の後に，第２粘着層４０を表示画面から剥がし，その後に第２粘着層４０が設けられる第１剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第２剥離貼付工程」が開示されている。
(ｵ)剥離シート３０の構成関係


加えて，乙１公報の【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】ないし【図２７】には，第８実施形態ないし第１１実施形態の構成として，剥離シート３０が余白部分を有していることが開示されている。
イ乙１発明と本件各特許発明との対比
(ｱ)一致点
乙１発明と本件各特許発明とを対比すると，乙１発明は，本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｂ及びＤにおいて一致し，かつ，本件特許発明６の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＰにおいて同発明と一致する。また，原告は，前記１(1)（原告の主張）アのとおり，被告各製品の剥離シートの余白部分は「延出部」に該当すると主張しているところ，かかる主張を前提とすれば，乙１公報に開示された，剥離シート３０が余白部分を有する構成は，本件特許発明１の構成要件Ｃ，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧ並びに本件特許発明６の構成要件Ｊ及びＮにそれぞれ該当する。
さらに，原告は，前記１(1)（原告の主張）イのとおり，第１剥離部を仮止部とともに保護シートから剥がす第２剥離貼付工程には仮止部を剥離させた後に第１剥離部を剥離させるという２回の工程も含まれると主張するところ，同主張を前提とすれば，乙１公報に開示された貼付工程も本件特許発明６の構成要件Ｏに該当することとなる。
(ｲ)相違点
ａ本件各特許発明の構成要件Ｅ及びＫの「仮止部」が「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」であるのに対し，乙１発明の「第２粘着層４０」が「第１剥離部」と同じ大きさである点で相違する。ｂなお，原告は，本件各特許発明は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は引き裂くための切り込みを有するものの分離ラインを有しない点において，両者が相違すると主張する。
しかし，乙１公報の【００３８】には，第７実施形態において引き裂き方向性のあるシートを採用しないことが示唆されているから，「引き裂き方向性のあるシート」を採用する代わりに【図２０】及び【図２１】で開示されたスリットを採用することが乙１公報に記載されていることは明らかであり，原告の上記主張には理由がない。
ウ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)保護フィルムの一部に仮止部を設けることは周知技術であり，仮止
部の位置，数，大きさ等は設計事項であること
本件優先日より前の平成１２年１０月２４日に頒布された刊行物である特開２０００－２９９７２２号公報（乙６。以下「乙６公報」という。），同日に頒布された刊行物である特開２０００－２９８４３４号公報（乙７。以下「乙７公報」という。），平成１１年９月２４日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０６１８７０号公報（乙８。以下「乙８公報」という。），平成１２年６月１６日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０６９３１４号公報（乙９。以下「乙９公報」という。）及び平成１８年８月１０日に頒布された刊行物である特開２００６－２０６７８２号公報（乙１０。以下「乙１０公報」といい，乙６公報ないし乙１０公報に記載された発明及び考案を「乙６発明等」と総称する。）の各記載によれば，本件優先日当時において，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは，周知技術であったし，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくし，保護フィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は，当業者が任意に選択する設計事項であったと認められる。
(ｲ)乙１発明の「クリーニング機能」は付加的な機能にすぎないこと乙１公報には「クリーニング機能」に関する記載があるが，そのような記載がされているのは，【０００１】，【００３３】及び【００３８】の３箇所のみである。また，乙１公報の【０００１】において，クリーニング機能を「追加可能」であると記載されていることからも明らかなように，「クリーニング機能」は飽くまでも付加的な機能であって，【図１８】及び【図１９】に示した第７実施形態には「クリーニング機能」が採用されているものの，「クリーニング機能」を追加しないことも可能であるし，他の実施形態において「クリーニング機能」を追加することも可能である。したがって，乙１公報には，クリーニング機能を追加せず，位置決め（仮付着）の機能のみを採用することも記載されているというべきである。
また，「クリーニング機能」に係る課題は，事前にクロスで拭き取るなどの方法によっても解決可能であることが技術常識であったといえる。(ｳ)設計事項との組合せにより容易に発明できたものであることａ乙１公報の【図１８】及び【図１９】に示した第７実施形態において，「クリーニング機能」を省略し，位置決め（仮付着）の機能のみを採用する場合，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０が剥離シートと同じ大きさである必要はなく，剥離シートよりも小さくても位置決め（仮付着）の機能を発揮することができる。
したがって，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を剥離シートよりも小さくすることは設計事項にすぎない。
ｂ原告は，乙１発明の第２粘着層は，表示画面に対する仮止性を剥離シートに付与するために形成される部位であるから，剥離シートの一部だけに第２粘着層を設けるという思想は導入されようがないと主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を剥離シート３０より小さくしても表示画面に対する仮止性を付与することは可能であるから，原告の上記主張は失当である。また，原告は，乙１発明は，第２粘着層を表示画面全体に貼り付けることにより表示画面からほこりや塵を取り除くことをその意義とした発明であると主張する。しかし，前記(ｲ)のとおり，「クリーニング機能」は飽くまで付加的な機能であるから，乙１発明は，表示画面からほこりや塵を取り除くことを意義とした発明でないことは明らかである。
さらに，原告は，乙１発明は，スリット加工（背割れスリット）が施された従来のフィルムシートの問題点を解決するためにされたものであるから，乙１発明にスリット加工を施すことに当業者が想到することには阻害要因があると主張する。しかし，前記イ(ｲ)ｂのとおり，乙1公報には，スリットを採用する実施例が記載されているというべきである。


したがって，原告の上記主張にはいずれも理由がなく，乙１発明に設計事項を組み合わせることについて阻害要因はない。ｃそうすると，本件各特許発明は，乙１発明と設計事項の組合せにより，当業者が容易に発明できたものであって，進歩性が否定される。(ｴ)周知技術との組合せにより容易に発明できたものであることａシートを位置決めするための「仮止（仮付着）」という概念は，乙１公報のみならず，乙６公報ないし乙１０公報にも記載されており，本件優先日における周知技術である。
当該周知技術からも明らかなとおり，仮止めは，シートの裏面の全体で行う必要はなく，その一部で行えば十分であることは周知であって，当業者であれば，仮止めする位置を任意に選択できることは明らかである。特に，乙６公報ないし乙９公報に，仮止めをする位置がシートの中央部に設けられた構成が開示されるなどしていることに照らすと，シートの中央部の１箇所だけ仮止部を設けることは，本件優先日における周知技術であった。
ｂまた，前記(ｳ)ｂと同様の理由により，乙１発明に当該周知技術を組み合わせることに阻害要因はない。
ｃしたがって，本件各特許発明は，乙１発明と周知技術の組合せによっても，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性が否定される。エ延出部に関する相違点が存在するとしても，当該相違点に係る構成は周
知技術であること
乙１発明と本件各特許発明との相違点は，前記イ(ｲ)のとおりであるが，被告らは，被告各製品のはく離フィルムの余白部分が本件特許発明１の「延出部」に該当しないと主張しており，乙１発明の第８ないし第１１実施形態（乙１公報【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】ないし【図２７】）に開示された剥離シート３０の余白部分についても，その主張が当てはまる。そのため，被告らの上記主張を前提とすると，乙１発明と本件各特許発明とは，本件各特許発明の「延出部」に関しても相違点が存在することとなる。
この点，本件優先日の前である平成２０年５月２２日に頒布された刊行物である乙２公報（以下，乙２公報に記載された考案を「乙２考案」という。），同年６月１９日に頒布された刊行物である実用新案登録第３１４２５６２号公報（乙３，丙１３。以下「乙３公報」という。），同月１２日に頒布された刊行物である実用新案登録第３１４２３２８号公報（乙４，丙１４。以下「乙４公報」という。）及び平成１８月１２日に頒布された刊行物である特開２００６－１６８３４４号公報（乙５，丙９。丙９公報。以下，乙３公報，乙４公報及び丙９公報を「乙３公報等」と総称する。）の記載によれば，本件各特許発明の「延出部」の構成が開示されているから，当該構成は周知技術にすぎないと認められる。したがって，仮に，乙１公報に，「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部」という本件特許発明１の構成要件Ｃ，「前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体」という本件特許発明３の構成要件Ｆ及び構成要件Ｇ，「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部」という本件特許発明６の構成要件Ｊが，それぞれ記載されていないという点において，本件各特許発明と乙１発明との間に相違点が存在するとしても，本件各特許発明は，乙１発明に「延出部」の構成に関する上記周知技術及び前記ウ(ｳ)の設計事項又は前記ウ(ｴ)の「仮止部」に関する周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性が否定される。
オ本件特許発明６に他の相違点が存在するとしても，進歩性が否定される
こと
(ｱ)なお，原告の主張を前提とすれば，本件特許発明６と乙１発明には，以下の相違点も存在することになる。
すなわち，①乙１発明には，「仮止工程により基材シート１０を第２粘着層４０で仮止めした後に，第２剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第１剥離貼付工程」という本件特許発明６の構成要件Ｎと部分的な相当関係にある構成が開示されている一方，構成要件Ｎのうち第２延出部を引っ張ることについては開示されていない点で相違する。
さらに，②本件特許発明６では，第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすことと仮止部を装置の表面から剥がすことが同時に行われるのに対し，乙１発明では，第１延出部を引っ張ることについて開示されていない点で，両者は相違し，③乙１発明は，第２粘着層４０を表示画面から剥がし，その後に第２粘着層４０が設けられる第１剥離部を基材シート１０から剥がす点で，本件特許発明６の構成要件Ｏとは相違する。
(ｲ)しかし，前記(ｱ)の相違点のうち①及び②の点については，乙２公報ないし乙４公報に開示されているとおり，本件優先日の時点における周知技術にすぎない。
また，③の点については，乙１公報において，第２粘着層４０を表示画面から剥がすことと第１剥離部を基材シート１０から剥がすことを同時に行うという構成を採用することに阻害要因はなく，当業者であれば容易に行い得ることである。
カ小括
したがって，本件各特許発明は，乙１発明及び仮止部の位置，数及び大きさに関する設計変更により又は周知技術の組合せにより，当業者が容易に発明をすることができたから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア乙１公報の記載


乙１発明は，電子機器の表面画面に貼り付けるフィルムシートに関するものであり，従来，スリット加工を利用して剥離シートを横断するハーフカットを施したものが存在したところ，これには，剥離シートの切りカスが発生し粘着面に付着したり，ハーフカットに沿って白濁ラインが生じたりするなどの課題があったことから，この課題を解決するため，剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで，剥離シートに分離するためのハーフカットを施す必要をなくす構成としている。特に，乙１公報に記載された第７実施形態では，基材シートの裏面に形成された第１粘着層に仮付着した剥離シートの反対面上に，更に積層した第２粘着層と，第２粘着層上に仮付着する第２剥離シートとを有するフィルムシートの構成としている。この構成においては，剥離シートと第２剥離シートには切り込みが形成されており，当該切り込みを利用することで，まず第２剥離シートを左右に切り裂き，左右順に第２粘着層を用いてフィルムシートを表示画面の全面に貼り付ける。その後，再びフィルムシートを表示画面から剥がし，切り込みを利用して剥離シートを左右に切り裂き，左右順に剥離シートを除去することでフィルムシートを表示画面の全面に貼り付けるようにしている。剥離シートだけでなく，第２剥離シートも用いて順にフィルムシートを表示画面の全面に貼り付ける構成としたのは，最終的にフィルムシートを表示画面に貼り付ける前に，第２粘着層を用いて表示画面上のほこりや塵を取り除き，クリーニング機能を発揮するためであるから，最終的に表示画面に貼り付けられることになる基材シート，剥離シート，第２粘着層及び第２剥離シートは少なくとも同じ大きさとする必要がある。
以上から，乙１発明は，「基材シートの粘着面を覆うと共に，切り込み（ノッチ）が形成された剥離シート」と，「剥離シートの外側にはみ出ないように剥離シートに重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シートを表示画面の表面に仮止めするための剥離シートと同じ大きさの第２粘着層を備えることを特徴とするフィルムシート」を構成として有するものである。（以上，乙１公報の【０００１】，【０００４】，【０００５】，【０００７】，【００１５】，【００３２】，【００３３】及び【図１８】ないし【図２１】）
イ本件特許発明１の進歩性
(ｱ)乙１発明と本件特許発明１との対比
ａ乙１発明と本件特許発明１とを対比すると，乙１発明の基材シート，粘着面，剥離シート，表示画面，第２粘着層及びフィルムシートは，それぞれ，本件特許発明１の保護シート，接着面，剥離シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当する。
したがって，両者は，①本件特許発明１の構成要件Ｂに関して，本件特許発明１は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は切り裂くための切り込みは有するが，分離ラインは有さない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅに関して，本件特許発明１の「仮止部」は，「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」であるのに対し，乙１発明の第２粘着層が剥離シートと同じ大きさである点において相違する。ｂこれに対し，被告らは，乙１公報において，【図２０】及び【図２１】に示される従来例に，フィルムシートＡにおける粘着層２０をカバーする剥離シート３０にスリット加工が施されることにより，剥離シート３０がスリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部に分離されている構成が記載されていることを根拠として，乙１発明は，本件特許発明１の構成要件Ｂに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シート３０」との構成を有すると主張する。しかし，乙１公報に記載された第７実施形態に着目して把握される乙１発明は，スリット加工が施された従来のフィルムシートの課題を解決するためのものであるから，乙１発明にスリット加工を施すことは，乙１発明が否定した技術を乙１発明自身が採用することにほかならず，想定し得ないものである。
したがって，乙１発明は，被告らが指摘する上記の構成を有するものとは認められない。
(ｲ)相違点に係る構成が容易に想到できたものではないことａ前記(ｱ)ａの相違点①についてみるに，「分離ライン」の構成自体は周知であるといえる。しかし，前記(ｱ)ｂのとおり，乙１発明は，スリット加工が施された従来のフィルムシートの課題を解決するためにされたものである。そして，乙２公報ないし乙４公報及び丙９公報に記載されたフィルムシートに係る構成は，上記のフィルムシートと同じものであって，同様の課題を内在する。
そうすると，スリット加工，すなわち「分離ライン」を有するフィルムシートに関する技術が周知であるとしても，これを乙１発明自身に適用して上記の相違点①に係る構成とすることについて，当業者が想到することはないというべきである。
ｂ(a)次に，前記(ｱ)ａの相違点②についてみるに，乙２公報に記載されたセパレータ付き保護フィルムは，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「仮止部」に対応する粘着層２ａ及び３ａを有するが，これらは，本件特許発明１の「剥離部」に相当するセパレータを液晶画面に仮止するために裏面に形成された層であるから，それぞれセパレータ２及び３と同じ大きさである。したがって，乙２公報は，「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」の構成を開示するものではなく，これは乙３公報等も同様であるから，乙１発明に，乙２公報ないし乙５公報に開示された構成を適用することにより，相違点②に係る構成とすることはできない。
そもそも，乙１発明における第２粘着層は，剥離シートに対し，装置の表示画面への仮止めの機能を付与するために形成される層であるから，剥離シートの一部だけに第２粘着層を設けるという思想は導入されようがない。
しかも，乙１発明は，第２粘着層を表示画面全体に貼り付けることにより，装置の表示画面からほこりや塵を取り除くことをその意義とした発明であるから，相違点②に係る「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」という構成を採用すると，ほこりや塵の取り残しが生じることになり，上記の意義を没却する。
よって，仮に相違点②に係る構成が周知であったとしても，乙１発明から相違点②に係る構成を当業者が想到することはできない。(b)被告らは，乙６公報ないし乙１０公報の記載を根拠に，本件優先日当時，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際して保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは周知技術であったし，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくして保護フィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は当業者が任意に選択する設計事項であったと主張する。


しかし，乙６公報ないし乙１０公報は，いずれも，保護フィルムを液晶画面等に貼り付けるために保護フィルムの裏面全面に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を，あらかじめ切断して仮止片とし，当該剥離材の一部である仮止片を先行して剥離した上で，保護フィルムを液晶画面等に仮止して貼り付け作業を行う構成を開示するものである。これに対し，本件特許発明１は，保護シートを液晶画面等に貼り付けるために保護シートの裏面に形成された粘着層を覆う剥離材（第１剥離部，第２剥離部）に，保護シートとは反対側の面に，第１剥離部に重なって仮止部を配置するものであって，乙６公報ないし乙１０公報に開示された仮止片と，本件特許発明１の仮止手段とは，全く異なる構成である。しかも，乙６公報ないし乙１０公報において，仮止手段の大きさを調整して保護フィルムより小さくする技術思想に関する記載はない。
よって，本件特許発明１において，保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設けることが周知技術であるとは認められず，仮止手段の位置，数，大きさ等の選択が設計事項であるともいえない。
(c)被告らは，①乙１発明における「クリーニング機能」は付加的な機能であり，乙１発明の第７実施形態において「クリーニング機能」を追加しないことは可能であって，②「クリーニング機能」を省略した場合は第２剥離シート５０を小さくしても位置決め機能を発揮することができ，小さくすることは設計事項であるから，本件特許発明１は乙１発明と設計事項の組合せにより容易想到であり，③第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくしても仮止性を付与することは可能で，「クリーニング機能」は付加的な機能であるから，第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくすることに阻害要因はないと主張する。
しかし，乙１公報が主引用例とされたのは，そこに記載された第７実施形態に第２粘着層４０及び第２剥離シート５０という本件特許発明１の「仮止部」と類似する構成が開示されているからである。そして，第７実施形態が，他の実施例と異なって，第２粘着層４０と第２剥離シート５０を備えるのは，乙１公報の【００３３】の記載からもうかがわれるとおり，乙１発明に「クリーニング機能」を備えさせるためである。そうすると，第７実施形態から，「クリーニング機能」を除去することは想定し難い。なお，前記(b)のとおり，乙１発明のように剥離材の保護シートとは反対側の面に剥離材に重なって仮止手段を配置する構成において，仮止手段の大きさを調整して保護フィルムより小さくすることは，そもそも設計事項とはいえない。
したがって，第７実施形態において「クリーニング機能」を追加しないことは不可能であるし，第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくすることは，設計事項ではなく，阻害要因があるから，被告らの上記①ないし③の主張はいずれも理由がない。
(ｳ)小括
以上の次第で，乙１公報を主引用例とする本件特許発明１の進歩性欠如の主張には理由がない。
ウ本件特許発明３及び６の進歩性
本件特許発明３は，本件特許発明１の従属項である。そして，前記イのとおり，本件特許発明１は進歩性を否定されないから，本件特許発明３についても，進歩性は否定されない。
また，本件特許発明６と乙１発明は，本件特許発明１と乙１発明の相違点①及び②と同様の相違点を有するから，前記イと同様の理由により，本件特許発明６の進歩性は否定されない。
(2)争点２－２（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア乙２公報の記載
乙２公報は，乙２考案の構成に関して，以下のとおり開示している。
(ｱ)構成要件ＡないしＤ，Ｈ，Ｉ関係
乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明１の構成要件Ａ及び本件特許発明６の構成要件Ｈに相当する「液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって，粘着層１ａを有する保護フィルム１」，本件特許発明１の構成要件Ｂ及び本件特許発明６の構成要件Ｉに相当する「粘着層１ａを覆うと共に，分離部分４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータ」を有する。
また，乙２考案は，本件特許発明１の構成要件Ｃに相当する「セパレータ２及びセパレータ３それぞれから保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂ，３ｂ」，本件特許発明１の構成要件Ｄに相当する「セパレータ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられる粘着層３ａ」を有する。
(ｲ)構成要件Ｆ，Ｇ関係
乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧに相当する「ガイド２ｂ，３ｂは，セパレータ２から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと，セパレータ３から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂと，を有することを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」を有する。
(ｳ)構成要件Ｊ，ＬないしＮ，Ｐ関係
乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明６の構成要件Ｊに相当する「セパレータ２における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと，セパレータ３における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂ」，本件特許発明６の構成要件Ｌ及びＰに相当する「保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルムを用いて保護フィルム１を貼付する貼付方法」，本件特許発明６の構成要件Ｍに相当する「粘着層３ａを液晶画面に保護フィルム１を仮止めする仮止工程」並びに本件特許発明６の構成要件Ｎに相当する「仮止工程により保護フィルム１を粘着層３ａで仮止めした後に，セパレータ２をガイド２ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして，保護フィルム１を液晶画面に貼付する第１剥離貼付工程」が開示されている。
(ｴ)構成要件Ｅ，Ｋ関係


乙２公報の【００１０】ないし【００１２】及び【図５】ないし【図９】には，本件特許発明１の構成要件Ｅと部分的な相当関係にある「セパレータ３に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保護フィルム１を液晶画面に仮止めするための粘着層３ａ，を備えることを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」が開示されるとともに，本件特許発明６の構成要件Ｋと部分的な相当関係にある「セパレータ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられ且つセパレータ３に重なって配置されると共に液晶画面に貼り付け可能な粘着層３ａ」が開示されている。
(ｵ)構成要件Ｏ関係
乙２公報の【０００８】ないし【００１２】及び【図５】ないし【図９】には，本件特許発明６の構成要件Ｏとは異なる構成として，「第１剥離貼付工程の後に，粘着層３ａを液晶画面から剥がし，その後に粘着層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして，保護フィルム１を液晶画面に貼付する第２剥離貼付工程」が開示されている。
イ乙２考案と本件各特許発明との対比
(ｱ)一致点
乙２考案と本件各特許発明とを対比すると，乙２考案は，本件特許発明１の構成要件ＡないしＤにおいて同発明と一致し，かつ，本件特許発明６の構成要件ＨないしＪ，ＬないしＮ及びＰにおいて同発明と一致する。
(ｲ)相違点
乙２考案と本件各特許発明とを対比すると，同発明の構成要件Ｅ及びＫに関し，①本件各特許発明では「仮止部」が「第１剥離部」の外側にはみ出ていないのに対し，乙２考案では粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出ている点，②本件各特許発明の「仮止部」は「第１剥離部」より小さいのに対し，乙２考案では粘着層３ａがセパレータ３より大きい点において，両者は相違する。
また，乙２考案と本件特許発明６とを対比すると，同発明の構成要件Ｏに関し，③同発明では第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすことと仮止部を装置の表面から剥がすことが同時に行われるのに対し，乙２考案では，まず粘着層３ａを液晶画面から剥がし，その後に粘着層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がす点で，両者は相違する。
ウ相違点に係る構成の容易想到性
(ｱ)前記イ(ｲ)の相違点①についてみるに，乙２公報の【０００３】ないし【０００５】にも記載されているとおり，乙２考案の粘着層３ａは，液晶画面のほこりの除去及び位置決めのためのものであるところ，粘着層３ａにおけるセパレータ３の外側にはみ出した部分は，液晶画面のほこりの除去及び位置決めのために必要な部分ではないから，粘着層３ａを液晶画面と同じサイズにして，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出さない構成とすることは，当業者であれば容易に行い得る。加えて，乙１公報には，本件特許発明１の構成要件Ｅの一部に相当する「第１剥離部の外側にはみ出さないように第１剥離部に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シート１０を表示画面に仮止めするための第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィルムシートＡ」が開示されており，かつ，本件特許発明６の構成要件Ｋの一部に相当する「第１剥離部における基材シート１０とは反対側の面に設けられ且つ第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置されると共に表示画面に貼り付け可能な第２粘着層４０」が開示されている。したがって，相違点①の構成は，乙２考案に乙１発明を組み合わせることによっても，当業者が容易に想到することができる。
(ｲ)次に，前記イ(ｲ)の相違点②についてみるに，前記(1)（被告らの主張）ウ(ｲ)のとおり，クリーニング機能は飽くまでも付加的な機能にすぎないし，前記(1)（被告らの主張）ウ(ｴ)のとおり，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設けることは本件優先日当時において周知技術であった。
(ｳ)さらに，前記イ(ｲ)の相違点③については，粘着層３ａを液晶画面から剥がすこととセパレータ３を保護フィルム１から剥がすことを同時に行うことに阻害要因はなく，当業者であれば容易に行い得ることである。
エ小括
したがって，本件各特許発明は，乙２考案に乙１発明及び設計事項又は周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア乙２公報の記載
乙２考案は，従来，液晶画面等を保護する目的で使用者が保護フィルムを貼り付ける場合，ほこりの除去と位置設定が困難であったという課題を解決するものであり，そのために請求項に係る構成を有するが，特に，保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータを貼り，当該セパレータの裏面にも粘着層を設けることで，保護フィルムを貼り付ける際のほこりの除去という課題を解決し，また貼り付け位置の設定を容易に行うことができるという意義を有するものである。
また，粘着材付きセパレータ２，３を保護フィルムより大きく作り，少なくとも一部を剥離のためのガイド２ｂ，３ｂとして保護フィルム１の外側に張り出した形状として，容易に剥離できる形態としている。ここで，ガイドは粘着剤セパレータの一部であるから，その裏面には当然粘着剤の層が形成されていることになる。
以上によれば，乙２考案は，保護フィルムより大きな粘着材付きセパレータにおける保護フィルムとの貼り合わせ部位をはみ出して当該貼り合わせ部位に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保護フィルムを液晶画面に仮止するための粘着材付きセパレータと同じ大きさの粘着層を備えることを特徴とするセパレータ付きフィルムという構成を有する。（以上，乙２公報の【０００２】，【０００４】，【０００６】ないし【０００８】，【００１０】ないし【００１２】，【図１】，【図２】，【図６】及び【図８】）
イ本件特許発明１の進歩性
(ｱ)乙２考案と本件特許発明１との対比
乙２考案における保護フィルムより大きな粘着材付きセパレータにおける保護フィルムとの貼り合わせ部位，保護フィルム，液晶画面，粘着層及びセパレータ付きフィルムは，それぞれ，本件特許発明１における第１剥離部，保護シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当する。


したがって，本件特許発明１と乙２考案は，少なくとも，本件特許発明１の構成要件Ｅに関し，本件特許発明１の「仮止部」は，第１剥離部の外側にはみ出さないように配置され，しかも第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層は，上記貼り合わせ部位からはみ出し，かつ上記貼り合わせ部位より大きな構成となっている点において相違する。(ｲ)相違点に係る構成が容易に想到できたものではないことａ本件特許発明１は，前記(ｱ)の相違点を有するため，第１実施形態における保護シート１０の接着面１０ａが露出していない状態で仮止貼付部３０を表示面８１に位置決めして貼り付けることにより，保護シート１０の位置決めを容易に行うことができるという意義を有する。特に，仮止部が第１剥離部よりはみ出さず，かつ小さいから，上記作用・効果が顕著に表れるものである。これに対し，乙２公報には，上記構成や，それによる作用・効果に関して何らの開示もなく，乙１公報にも，そのような構成や，それによる作用・効果に関する開示はない。
そもそも，乙２考案は，粘着材付きセパレータの粘着層を液晶画面に一度貼り付けることにより，液晶画面上に付着したほこりを除去することをその意義とする考案である。上記粘着層を，粘着材付きセパレータにおける保護フィルムとの貼り合わせ部位より小さくすると，ほこりの除去漏れが生じることになるから，そのような構成を乙２考案に採用することはあり得ない。
よって，乙２考案に乙１発明を組み合わせることにより，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものではない。ｂ被告らは，乙２考案と本件特許発明１の相違点に関し，粘着層３ａにおけるセパレータ３の外側にはみ出した部分は，液晶画面のほこり除去及び位置決めのために必要な部分ではないため，粘着層３ａを液晶画面と同じサイズにして，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出さない構成とすることは，当業者であれば容易に行い得ることであるなどと主張する。
しかし，上記主張は，本件特許発明１を知得した上での後知恵の論理であり，そのような変更が容易であることの証拠はない。しかも，粘着層３ａが液晶画面から張り出さない構成とするためには，保護フィルムより大きいとされる粘着材付きセパレータの裏面に，特殊な工程を介在させて粘着層を形成する必要が生じるから，当業者がそのような構成を想到するはずはない。
したがって，被告らの上記主張は理由がない。
ウ本件特許発明３及び６の進歩性
本件特許発明３は，本件特許発明１に従属する発明である。そして，前記イのとおり，本件特許発明１に進歩性が欠如するとの被告らの主張は理由がない。したがって，本件特許発明３についても，同様に，被告らの主張する無効理由は成り立たない。
また，本件特許発明６は，「延出部」に関して本件特許発明１と同様の相違点を有するところ，乙２考案に乙１発明を組み合わせることによる進歩性の欠如の主張に理由がないことは，前記イのとおりである。したがって，本件特許発明６についても，同様に，被告らの主張する無効理由は成り立たない。
(3)争点２－３（丙６公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア丙６公報の記載
本件優先日の前である２０１０年１０月６日に頒布された刊行物である丙６公報には，次の構成を有する発明（以下「丙６発明」という。）が記載されている。
丙６ａ携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部表面を保護する保護フィルムであって，底面に接着剤層１２
を有する保護フィルム１１と，
丙６ｂ前記接着剤層２２を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏
紙２１と，
丙６ｃ前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂから前記保護フィルム１
１のフレームの外に突出する取っ手２４と，
丙６ｄ前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられた粘着剤層２２であっ
て，
丙６ｅ前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって，前記保護フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム。
丙６ｆ前記取っ手２４は，前記仮粘着裏紙２１Ａの端部から前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外
に突出する取っ手２４と，を有する
丙６ｇことを特徴とする上記ａからｅまでの構成を有する携帯用情報端末保護フィルム。
丙６ｈ携帯電話等の個人携帯端末の表面を保護するために付着する保護フィルムであって，底面に接着剤層１２を有する保護フィ
ルム１１と，
丙６ｉ前記接着剤層２２を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙
２１と，
丙６ｊ前記仮粘着裏紙２１Ａの端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂの端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する
取っ手２４と，
丙６ｋ前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられて配置されると共に前記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層２２
と，
丙６ｌを備える携帯用情報端末保護フィルムを用いて保護フィルムを
貼付する貼付方法であって，
丙６ｍ前記仮粘着裏紙２１Ａを前記携帯端末の表面に対して付け外しを繰り返しながら，前記保護フィルム１１を粘着させる工程
と，
丙６ｎ該工程の後に，前記仮粘着裏紙２１Ｂを取っ手２４を利用して前記保護フィルム１１から剥ぎ取って，前記保護フィルム１
１を前記携帯端末の表面に貼り付ける工程と，
丙６ｏ該工程の後に，前記粘着剤層２２が設けられる前記仮粘着裏紙２１Ａを取っ手２４を利用して剥ぎ取ることにより前記保護フィルム１１から剥がすことにより，前記粘着剤層２２を前記携帯端末の表面から剥がして，前記保護フィルム１１を前
記携帯端末の表面に貼り付ける工程と，
丙６ｐを備えるフィルム貼付構造体を用いて保護フィルムを貼付する貼付方法。
イ丙６発明と本件各特許発明との対比


(ｱ)一致点
ａ丙６発明と本件各特許発明とを対比すると，本件特許発明１の構成要件ＡないしＣ，本件特許発明３の構成要件Ｆ並びに本件特許発明６の構成要件ＨないしＪ，Ｌ及びＭは，丙６発明の構成丙６ａないしｃ，丙６ｆ並びに丙６ｈないしｊ，ｌ及びｍと一致する。
ｂ原告は，前記１(1)（原告の主張）イのとおり，本件各特許発明には，仮止部を装置の表面から剥離させた後，第１剥離部を保護シートから剥離させるという態様も含まれる旨を主張するところ，同主張を前提とすれば，丙６発明における粘着剤層２２は本件特許発明１における「仮止部」に相当する。
そうすると，丙６発明の構成丙６ｄは，本件特許発明１の構成要件Ｄと一致する。
ｃ原告は，前記１(3)（原告の主張）ウのとおり，本件特許発明６の「引っ張る」の意義につき，延出部を保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張ることに特定されているものではなく，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成し，保護シートに対してはく離フィルムの位置をずらしながら剥がしていく操作において，手に掛けた余白部分（延出部）を引っ張ることについても，構成要件Ｎ及びＯの「引っ張ることにより」に含まれると主張しているところ，同主張を前提とすれば，丙６発明の取っ手２４をつかんで仮粘着裏紙２１を剥ぎ取る動作も「引っ張る」に相当する。加えて，原告は，前記１(3)（原告の主張）エのとおり，本件特許発明６の「共に」の意義につき，仮止部を装置の表面から剥離させた後，第１剥離部を保護シートから剥離させるという態様も含まれる旨を主張しているところ，同主張を前提とすれば，丙６発明において，粘着剤層２２を携帯端末の表面から剥がす工程と，仮粘着裏紙２１Ａを保護フィルム１１から剥がす工程の２段階が必要であるとしても，それが本件特許発明６の「共に」に相当することは否定されない。
以上によれば，丙６発明の構成丙６ｎ及び丙６ｏは，本件特許発明６の構成要件Ｎ及びＯと一致する。
(ｲ)相違点
他方，本件各特許発明と丙６発明とを対比すると，本件各特許発明のでは「仮止部」が「第１剥離部」より小さいという構成を有するのに対し，丙６発明はそのような構成を有しない点で相違する。ウ「仮止部」に関する相違点に係る構成の容易想到性(ｱ)「仮止部」の大きさに関する設計事項を組み合わせることによる容
易想到性について
ａ前記(1)（被告らの主張）ウ(ｱ)のとおり，乙６公報ないし乙１０公報の各記載によれば，本件優先日当時において，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは周知技術であったと認められ，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくし，保護フィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は当業者が任意に選択する設計事項であったといえる。そうすると，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくするなど，適宜の大きさに調整することは，設計事項にすぎない。現に，粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付け可能にするという課題との関係で，粘着剤層２２を全面に設ける場合と比較して特に有利な効果を生じさせるものではなく，典型的な設計事項といえる。
ｂこの点について，原告は，異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるときに清潔な面を取得するという効果との関係で，粘着剤層２２は保護フィルム１１と同じ大きさである必要があると主張する。しかし，丙６発明の効果は，仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとるという点にもあり，この効果との関係では粘着剤層２２が仮粘着裏紙２１Ａの全面に設けられている必要はなく，当業者は粘着剤層２２の大きさの調整という通常の創意工夫を何ら阻害されない。そして，そもそも，本件特許発明において，異質物の吸着は課題とされておらず，また，異質物を除去するという課題は，技術常識として，事前にクロスで拭き取るなどの方法によっても解決可能であった。したがって，丙６発明において粘着剤層２２の大きさが保護フィルム１１のそれと同じであることを要するとの原告の主張には，理由がない。
ｃ以上によれば，本件各特許発明は，当業者が丙６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。(ｲ)丙８公報を副引用例とする進歩性欠如について
ａ丙８公報の記載
本件優先日の前である２０１２年６月７日に頒布された刊行物である丙８公報には，次の構成を有する発明が記載されている（以下，丙８公報に記載された発明のうち，争点２－３及び２－５において副引用発明とされるものを「丙８副引用発明」という。）。丙８ａ電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，
接着剤層１４を有する光学フィルム１２と，
丙８ｂ前記接着剤層１４を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂ
を有する分割剥離ライナーと，
丙８ｄ前記第２の部分３８ｂにおける前記光学フィルム１２とは反対側の面に設けられる感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３
９であって，
丙８ｅ前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置され，前記電子ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，前記光学フィルム１２を前記電子ディスプレイパネルの表面に接着するための前記第２の部分３８ｂより小さいＰＳＡ領域３９と，を備えることを特徴とする光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体。
丙８ｈ電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する光学フィルムであって接着剤層１４を有
する光学フィルム１２と，
丙８ｉ前記接着剤層１４を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを
有する分割剥離ライナーと，
丙８ｋ前記第２の部分３８ｂにおける前記光学フィルムとは反対側の面に設けられ且つ前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置されると共に前記装置に接着可能な前記第２の部分３８


ｂより小さい感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，
丙８ｌを備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体を用
いて光学フィルムを貼付する貼付方法であって，
丙８ｍ前記ＰＳＡ領域３９を電子ディスプレイパネルの表面に
接着させ前記光学フィルムを配置する工程と，
丙８ｎ前記工程により前記光学フィルムを前記ＰＳＡ領域３９で配置した後に，前記第１の部分を前記光学フィルムから剥がして，前記光学フィルムを前記電子ディスプレイ
パネルの表面に配置する工程と，
丙８ｏ前記工程の後に，前記ＰＳＡ領域３９が設けられる前記第２の部分を前記光学フィルムから剥がすと共に前記ＰＳＡ領域３９を前記電子ディスプレイデバイスの表面から剥がして，前記光学フィルムを前記電子ディスプレイ
デバイスの表面に配置する工程と，
丙８ｐを備えるフォルム貼付構造体を用いて光学フィルムを貼付する貼付方法。
ｂ相違点に係る構成の容易想到性
丙６発明と丙８副引用発明は，装置の画面に貼り付ける保護フィルムという点で技術分野が関連していること，丙６発明の課題は一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付け可能にすることである一方，丙８副引用発明の課題は保護フィルムの位置合わせであり，両者の課題が共通していること，丙６発明と丙８副引用発明は，作用・効果においても共通していること，丙８副引用発明を丙６発明に適用することを阻害する事情はなく，位置決めという点において本件各特許発明に丙６発明及び丙８副引用発明と比較して有利な効果はないことに照らすと，当業者は，本件各特許発明の「仮止部」に相当するＰＳＡ領域３９が剥離ライナー３８ｂより小さいという構成を有する丙８副引用発明を丙６発明に組み合わせることにより，前記イ(ｲ)の相違点に係る構成を容易に想到できたというべきであるから，本件各特許発明は進歩性を欠く。
(ｳ)丙１５公報を副引用例とする進歩性欠如について
ａ丙１５公報の記載
本件優先日より前の平成１２年１２月５日に頒布された刊行物である特開２０００－３３５２００号公報（丙１５。以下「丙１５公報」という。）には，次の構成を有する発明（以下「丙１５発明」という。）が開示されている。
丙１５ａシート状物の表面に接着されて前記シート状物をパネル化する透明樹脂版１１であって，接着剤層１２を有する
透明樹脂板１１と，
丙１５ｂ前記接着剤層１２を覆うと共に，切れ目１４を介して並んで配置される剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分と，端辺縁部１５を有する剥離性シート材１
３と，
丙１５ｄ前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分における透明樹脂板１１とは反対側の面に設けられる仮
留め部であって，
丙１５ｅ前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分の外側にはみ出ないように前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分に重なって配置され，前記シート状物に接着可能であって，透明樹脂板１１を前記シート状物の表面に仮留めするための前記剥離性シート材１３より小さい仮留め部１６と，を備えることを特徴とする装飾用パネル。
丙１５ｈシート状物の表面に接着されて前記シート状物をパネル化する透明樹脂板１１であって接着剤層１２を有する透
明樹脂板１１と，
丙１５ｉ前記接着剤層１２を覆うと共に切れ目１４を介して並んで配置される剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分と，端辺縁部１５を有する剥離性シート材１３
と，
丙１５ｋ前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分における透明樹脂板１１とは反対側の面に設けられ且つ前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分の外側にはみ出ないように前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分に重なって配置されると共に前記シート状物に接着可能な前記剥離性シート材１３か
ら端辺縁部１５を除いた部分より小さい仮留め部と，
丙１５ｌを備える装飾用パネルを用いてシート状物をパネル化す
る接着方法であって，
丙１５ｍ前記仮留め部１６をシート状物の表面に前記透明樹脂板
１１を仮留めする仮留工程と，
丙１５ｎ前記仮留工程により前記透明樹脂板１１を前記仮留め部１６で仮留めした後に，前記端辺縁部１５を前記透明樹脂板１１から剥離させて，前記透明樹脂板１１を前記シ
ート状物の表面に接着させる第１接着工程と，
丙１５ｏ前記第１接着工程の後に，前記仮留め部１６が設けられる前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分を前記透明樹脂板１１から剥離させると共に前記仮留め部１６を前記シート状物の表面から引き剥がして，前記透明樹脂板１１を前記シート状物の表面に接着させる
第２接着工程と，
丙１５ｐ備える装飾用パネルを用いてシート状物をパネル化する接着方法。
ｂ相違点に係る構成の容易想到性
丙６発明の課題は，一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付け可能にすることであるのに対し，丙１５発明の課題は，シート状物を簡単な作業で常に体裁良くパネル化することであり，位置ずれの防止という点で両者の課題は共通している。また，丙６発明と丙１５発明は，作用・効果においても共通している。
他方，丙６発明に丙１５発明を適用することによって丙６発明の作用・効果が害されるなど，丙１５発明の適用を阻害する事情はないし，位置決めという点において本件各特許発明に丙６発明や丙１５発明と比較して有利な効果はない。
したがって，当業者は，本件各特許発明の「仮止部」に相当する仮留め部１６が剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分より小さいという構成を有する丙１５発明を丙６発明に組み合わせることにより，前記イ(ｲ)の相違点に係る構成を容易に想到できたというべきであるから，本件各特許発明は進歩性を欠く。
エ「延出部」に関する相違点が存在するとしても，当該相違点に丙７発明
を適用することに容易想到性が認められること


(ｱ)丙６発明と本件各特許発明との相違点は，前記イ(ｲ)のとおりである。もっとも，前記１(1)（被告らの主張）ア記載のとおり，本件各特許発明における「延出部」とは，水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものと解すべきである。このような解釈を前提とすれば，①本件特許発明１及び本件特許発明３の「延出部」が上記の構造を有するものであるのに対し，丙６発明の取っ手２４は，剥離部の端部から外側に延びてはいるものの，折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延びて把持部を構成する構造を有しない点において相違することとなる。
さらに，前記１(3)（被告らの主張）エ記載のとおり，本件特許発明６の構成要件Ｏにおける「引っ張る」とは，延出部を保護シートの面に対して水平方向に引っ張ることを意味すると解するべきであるところ，このような解釈及び「延出部」に関する上記の解釈を前提とすれば，②本件特許発明６は，仮止工程により保護シートを仮止部で仮止めした後に，第２剥離部を第２延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がして，保護シートを装置の表面に貼付するものであるのに対し，丙６発明は，取っ手２４をつまんで剥離紙にシートに対して垂直方向の力を加えて剥離させる点，③本件特許発明６は，仮止部が設けられる第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすと共に仮止部を装置の表面から剥がして，保護シートを装置の表面に貼付するのに対し，丙６発明は，また，取っ手２４をつまんで剥離紙にシートに対して垂直方向の力を加えて剥離させる点において相違することとなる。(ｲ)ａこの点，本件優先日より前の平成６年８月９日に頒布された刊行物である特開平６－２２０４１１号公報（丙７。以下「丙７公報」という。）には，次の構成を有する発明（以下「丙７発明」という。）が開示されている。
丙７ａ接着面を有するシートと，
丙７ｂ前記接着面を覆うと共に，分割ラインを介して並んで配置
される剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と，
丙７ｃ前記剥離紙７及び前記剥離紙７’それぞれから前記シート
の外側に延びる延出部分と，を備え，
丙７ｆ前記延出部分は，前記剥離紙７から前記シートの外側に延びる延出部分７ａと，前記剥離紙７’から前記シートの
外側に延びる延出部分７’ａと，を有し，
丙７ｖ延出部分７ａは，剥離紙７の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７’から遠ざかる
方向に延びており，
丙７ｗ延出部分７’ａは，剥離紙７’の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７から遠ざか
る方向に延びている
丙７ｘことを特徴とするシート貼付構造体。
丙７ｈ接着面を有するシートと，
丙７ｉ前記接着面を覆うと共に分割ラインを介して並んで配置さ
れる剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と，
丙７ｊ前記剥離紙７における横側方の辺全体から前記シートの外側に延びる延出部分７ａと，前記剥離紙７’における同一側方の辺全体から前記保護シートの外側に延びる延出
部分７’ａと，
丙７ｌを備えるシート貼付用のシート貼付構造体を用いてシート
を貼付する貼付方法であって，
丙７ｎ前記剥離紙７’を前記延出部分７’ａを引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記
装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，
丙７ｏ前記仮止部が設けられる前記剥離紙７を前記延出部分７ａを引っ張ることにより前記保護シートから剥がす第２剥
離貼付工程と，
丙７ｐを備えるシート貼付構造体を用いてシートを貼付する貼付方法。
ｂ前記ａの構成丙７ｖ及び丙７ｗのとおり，丙７発明の延出部分７ａは，剥離紙７の接着体の接着面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ延出部分７から遠ざかる方向に延びている。加えて，延出部分７’ａは，剥離紙７の接着体の接着面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ延出部分７’ａから遠ざかる方向に延びている。そうすると，丙７発明は，前記(ｱ)の相違点①に相当する「延出部」の構成を開示するものといえる。
そして，丙７発明の技術分野は，接着体一般の剥離紙であり，丙６発明の技術分野を含む技術を対象としているから，丙７公報は，本件特許発明１及び３の当業者が当然に参酌すべき文献であるといえる上，丙７発明と丙６発明は，主要な構成，課題，作用・機能を共通している。その一方で，丙７発明を丙６発明に適用することを阻害する事情はない。
よって，当業者は，丙６発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることにより，前記(ｱ)の相違点①に係る構成を容易に想到することができたものである。
ｃ前記ｂのとおり，丙６発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることは，当業者にとって容易に想到することができたものである。そして，このような延出部分は，接着体の裏面と被接着物の表面とが接触している位置決めの状態のまま，剥離紙を延出部分の折返し方向に反転させながら滑らせて，剥離紙を接着面より徐々に剥し取るためのものであるから，延出部分を引っ張る方向は，接着体の面と水平方向となる。
したがって，丙６発明と本件特許発明６との間に前記(ｱ)の相違点②及び③が存在するとしても，上記のような延出部を「保護シートの面に対して水平方向に引っ張る」という構成について，当業者は容易に想到することができたものである。


(ｳ)よって，本件各特許発明は，「延出部」及び「引っ張る」に関する被告らの主張を前提にしても，当業者が丙６発明に丙７発明を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠く。
オ原告の主張について
原告は，丙６発明において，仮粘着裏紙２１が透明である必要があると主張するが，仮粘着裏紙２１が透明でなくとも，保護フィルム１１の外周の端部を携帯用情報端末の画面のフレームに合わせるなどすれば，保護フィルム１１を定位置に貼り付けることは可能であるから，誤りである。また，原告は，丙６発明の取っ手２４の裏面にも粘着剤層２２が形成されていると主張するが，丙６公報の【図４】のとおり，粘着剤層２２は取っ手２４の裏面には形成されておらず，その他，丙６公報に取っ手２４の裏面に粘着剤層２２が形成されていることを示す記載はなく，また，技術的にも取っ手２４の裏面に粘着剤層を設ける意味はない。
カ小括
以上の次第で，本件各特許発明は，丙６発明に設計事項，丙８副引用発明若しくは丙１５発明を組み合わせ，又はこれらの組合せに加えて丙７発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア丙６公報の記載
丙６公報に記載された丙６発明は，本件各特許発明の構成要件Ｃ，Ｅ，Ｊ及びＫに対応する次の構成を有する。
丙６ｃ’前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂの前記保護フィルム１
１のフレーム外に突出する取っ手２４と，
丙６ｅ’前記透明の仮粘着裏紙２１Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって，前記保護フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム。
丙６ｊ’前記仮粘着裏紙２１Ａの分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂの分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレーム外に突出する取っ手２４と，丙６ｋ’前記透明の仮粘着紙２１Ａの底面に設けられて配置されると共に前記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤
層２２と，
イ丙６発明と本件特許発明１との対比
(ｱ)本件特許発明１において，保護シートにおける接着面を覆う部分が剥離シートであり，剥離シートは分離ラインを介して並んで配置された第１剥離部と第２剥離部から構成されている。そして，第１剥離部から保護シートの外側に延びる部分が延出部となっている。
これに対し，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａにおける保護フィルム１１の接着剤層１２を覆う部位が本件特許発明１における第１剥離部に，取っ手２４が本件特許発明１における延出部にそれぞれ相当するところ，丙６公報の記載を踏まえると，取っ手２４の裏面には粘着剤層２２が形成されていると解されるから，丙６発明では，本件特許発明１の「第１剥離部」に相当する部位の外側にはみ出して，「仮止部」に相当する部位が設けられていることになる。
したがって，本件特許発明１と丙６発明は，丙６発明の構成丙６ｅ’及び丙６ｋ’が，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１剥離部の外側にはみ出さないように前記第１剥離部に重なって配置され」た「仮止部」を有さないという点において，相違する。
(ｲ)また，前記(ｱ)のとおり，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａの底面には粘着剤層２２が配置されているから，仮止部と第１剥離部は同じ大きさとなる。
したがって，本件特許発明１と丙６発明は，丙６発明の構成丙６ｅ’及び丙６ｋ’が，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１剥離部より小さい」「仮止部」を有さないという点においても，相違する。ウ相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと(ｱ)丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａ及び粘着剤層２２は，本件特許発明１の「第１剥離部」及び「仮止部」にそれぞれ相当するものとされているところ，そもそも，粘着剤層２２は，その全面が粘着剤の層であるため，最初から位置ずれなく貼り付ける必要があり，相当に手際よく貼り付けないとほこりが混入することは防ぎようがないから，本件特許発明１の「仮止部」に相当するということはできない。
また，粘着剤層２２は，仮粘着裏紙２１に粘着性を持たせるために形成される粘着剤の層であるから，仮粘着裏紙２１の一部だけに粘着剤層２２を設けるという思想は導入されようがない。
そうすると，第１剥離部より小さい仮止部に相当する技術が周知であったとしても，当業者が前記イ(ｲ)の相違点に係る構成を丙６発明から想到することはあり得ない。
(ｲ)また，丙６発明は，透明な仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとると同時に，異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるときに清潔な面を取得することができ，内側に気泡が形成することなく清潔かつ鮮明に，優れた透明度を有するように保護フィルム１１を携帯用情報端末の表面に貼り付けることができるという意義を有するものである。すなわち，丙６発明の仮粘着裏紙２１は，保護フィルム１１の接着剤層１２を保護しつつ，粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返して保護フィルムを貼り付けるときの清潔な面を取得するのであるから，仮粘着裏紙２１及びその粘着剤層２２は，少なくとも保護フィルム１１と同じ大きさである必要がある。もっとも，粘着剤層２２と保護フィルム１１を同じ大きさとするのみでは，保護フィルム１１を正しく位置決めすることができないため，仮粘着裏紙２１は透明とされている。
この点，粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１や保護フィルム１１より小さくすると，保護フィルム１１を貼り付ける領域に異質物の吸着除去漏れが生じることになるから，そのような改変は，丙６発明が有する上記の意義を没却することになる。しかも，本件特許発明１の構成要件Ｅでは，位置決めのために仮止部を透明にする必要はないのに対し，丙６発明では，仮粘着裏紙２１を透明とすることにより位置決めのしやすさを確保しているのであるから，仮粘着裏紙２１及びその粘着剤層２２の構成を，本件特許発明１の構成要件Ｅに相当する構成に変更する必要性も認められない。
以上によれば，丙６発明に前記イの相違点に係る構成を導入することはできないから，丙６発明に基づいて本件特許発明１の進歩性が否定されることはない。
エ本件特許発明３及び６の進歩性


本件特許発明３は，本件特許発明１に従属するものであるから，本件特許発明１が丙６発明に基づいて進歩性を否定されない以上，本件特許発明３についても丙６発明に基づいて進歩性を否定されることはない。また，本件特許発明６は，本件特許発明１と丙６発明の相違点と同じ相違点を有するから，本件特許発明１が丙６発明に基づいて進歩性を否定されない以上，本件特許発明６についても丙６発明に基づいて進歩性が否定されることはない。
オ丙６発明に丙７発明を組み合わせることについて被告らは，丙６発明と本件各特許発明を対比した場合に「延出部」に係る相違点が認められるとしても，丙７発明を組み合わせることによって，当業者が当該相違点に係る構成を容易に想到することができた旨を主張する。
しかし，丙６発明と本件各特許発明とを比較すると，本件特許発明１の構成要件Ｅ及び本件特許発明６の構成要件Ｋに関して，前記イのとおりの相違点が存在するところ，丙７発明は，それらの各相違点と同じ構成を有するものではなく，そのような構成に関する開示はない。したがって，当業者は，丙６発明に丙７発明を組み合わせても，上記相違点に係る本件各特許発明の構成に想到することはできないから，本件各特許発明の進歩性は否定されない。
カ小括
したがって，丙６公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には，いずれも理由がない。
(4)争点２－４（丙８公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア丙８公報の記載
(ｱ)丙８公報には，前記(3)（被告らの主張）ウ(ｲ)ａのとおりの構成を有する発明が記載されている（以下，丙８公報に記載された発明のうち，争点２－４において主引用発明とされるものを「丙８主引用発明」という。）。
(ｲ)これに対し，原告は，丙８公報の【図６】においてＰＳＡ領域３９が４箇所に配置された構成が開示されていることを根拠として，丙８主引用発明は丙８ｋ’の構成（「前記第１の部分における前記光学フィルムとは反対側の面に設けられ且つ前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置されると共に前記装置に接着可能な分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，」）を有すると主張する。
しかし，上記【図６】は実施態様を示したものにすぎず，丙８公報の特許請求の範囲や明細書において丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数や位置を限定する記載は存在しないから，原告が主張するような４箇所の配置に限定されるものではない。
むしろ，フィルム部材を他の部材に貼付するに際して仮止めをするという思想ないしそのための具体的手段を設けることは周知であるから，当業者であれば，貼付対象の大きさや構造，貼付する光学フィルムの重量，仮止部の生産コストや材質，接着剤の特性，それらによる作業性等に応じ，ＰＳＡ領域の個数や位置，大きさを適宜調整するのは当然といえる。丙８主引用発明が対象とするディスプレイにおいても，ＰＳＡ領域を１箇所とする構成を採用することは可能であると考えられる。
以上によれば，丙８主引用発明においては，丙８公報の特許請求の範囲や明細書の記載によっても，技術常識によっても，ＰＳＡ領域３９の個数や位置，大きさが限定されていると解することはできず，丙８主引用発明は，１以上で任意の数のＰＳＡ領域を有する構成を開示したものと解すべきである。したがって，構成丙８ｋ’にかかる原告の主張のうち，「４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とあるのは，「１以上任意の数の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とすべきである。
イ丙８主引用発明と本件各特許発明との対比
(ｱ)一致点
丙８主引用発明と本件特許発明１とを対比すると，本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥと丙８主引用発明の構成丙８ａ，ｂ，ｄ及びｅが一致する。
また，丙８主引用発明と本件特許発明６とを対比すると，本件特許発明６の構成要件Ｈ，Ｉ，ＫないしＰと丙８主引用発明の構成丙８ｈ，ｉ，ｋないしｐが一致する。
(ｲ)相違点
ａ本件各特許発明は，以下の点において丙８主引用発明と相違する。
(a)本件特許発明１に関する相違点
本件特許発明１が構成要件Ｃに係る「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明は「延出部」を有しない点。
(b)本件特許発明３に関する相違点
本件特許発明３が構成要件Ｆに係る「前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明は「延出部」を有しない点。
(c)本件特許発明６に関する相違点


①本件特許発明６が構成要件Ｊに係る「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明は「第１の延出部」及び「第２の延出部」を有しない点，②本件特許発明６の第１剥離貼付工程では「前記第２延出部を引っ張ることにより」第２剥離部が剥がされるのに対し（構成要件Ｎ），丙８主引用発明ではそのような限定がない点（構成丙８ｎ），③本件特許発明６の第２剥離貼付工程では「前記第１延出部を引っ張ることにより」第１剥離部が剥がされるのに対し（構成要件Ｏ），丙８主引用発明ではそのような限定がない点（構成丙８ｏ）。ｂ以上に関し，原告は，本件特許発明１の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるのに対し，第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第１の部分３８ａはＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所である点においても相違すると主張する。しかし，前記ア(ｲ)のとおり，丙８主引用発明は「１以上の任意の数の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」を開示したものであるから，原告が主張する上記の点は，本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点とはならない。
ウ相違点に関する進歩性の有無
(ｱ)「延出部」に関する周知技術及び「仮止部」の個数に関する設計事
項との組合せによる進歩性欠如について
ａ「延出部」に関する本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点に係
る構成の容易想到性
(a)前記１(1)（原告の主張）ア記載の原告の主張を前提とすると，構成要件Ｃの「延出部」には，第１剥離部の一部から延びるものに限らず，保護フィルムの全周に設けられている場合を含み，また，本件明細書の実施例のように折り返されていることなどは要件とはならず，取っ手や突起部を設けた場合も含むこととなる。また，丙６公報，丙７公報，本件優先日より前の平成１８年６月２９日に頒布された特開２００６－１６８３４４号公報（丙９公報。なお，同公報に記載された発明を「丙９発明」という。），平成２４年２月２９日に頒布された刊行物である特許第４８８７４５１号公報（丙１０。以下「丙１０公報」という。），平成２４年３月８日に頒布された刊行物である特開２０１２－４６７１３号公報（乙１，丙１１。乙１公報），平成２０年５月２２日に頒布された刊行物である第３１４１８１５号公報（乙２，丙１２。乙２公報），平成２０年６月１９日に頒布された刊行物である第３１４２５６２号公報（乙３，丙１３。乙３公報），及び平成２０年６月１２日に頒布された刊行物である第３１４２３２８号公報（乙４，丙１４。乙４公報（丙９公報，丙１０公報及び乙１公報ないし乙４公報に記載された発明又は考案を「丙９発明等」と総称する。）），によれば，本件優先日当時，保護シートの貼付に関する技術分野において，剥離シートを剥離しやすくするなどの目的で，剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けること，剥離シートの一部や分離ライン沿いの部分その他の任意の部分に取っ手や突起部を設けること，剥離シートが２つに分割されている場合には両方の剥離シートの全周にはみ出した部分を設け，あるいは分割された剥離シートのそれぞれに取っ手や突起部を設けることは，当業者にとって周知技術であった。
そして，丙６発明，丙７発明及び丙９発明等は，いずれも，丙８主引用発明と技術分野が共通する上，これらの発明又は考案は貼付対象となる装置等の大きさによって技術的な差を生じるものではなく，当業者の通常の創意工夫によって適宜調整が可能であって，これらの発明又は考案を相互に組み合わせることは困難ではなかった。丙８主引用発明は，ディスプレイパネル保護フィルムの貼付方法の発明であり，分割剥離ライナーの第１の部分及び第２の部分を光学フィルムから剥離する工程を有するところ，これらの分離剥離ライナーを剥離しやすくするために，周知技術を適用して，分割剥離ライナーを光学フィルムより大きく構成することや，分割剥離ライナーの一部に取っ手や突起部を設けることは，当業者にとって容易に想到できたものである。
(b)以上につき，原告は，①本件特許発明１の延出部は，一般ユーザーが小型のディスプレイへの貼り付け作業を容易に行うことができるという意義を有する部位であるのに対し，②丙８主引用発明の大型ディスプレイパネルに一般消費者が保護フィルムを貼り付けることは常識的に理解できず，専門の技術者が作業を行うはずであるから，丙８主引用発明に延出部を設ける必要はなく，さらに，③丙８公報の図７ａないし図７ｄに示された実施例では，延出部のように把持部を形成する場合，最低でも１０ｃｍ程度の大きさが必要になると見込まれ，そのような把持部が設けられていては，３ｍｍ未満のギャップが許容され得るというような精度の作業はできないから，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成することは丙８主引用発明自身の成立を阻害するとして，当業者が丙８主引用発明を基に相違点に係る構成を想到することはできないと主張する。また，④丙８主引用発明は被告らが主張する周知技術とは技術分野が異なり，その周知技術は丙８主引用発明から除外されている１７インチ未満のディスプレイデバイスへの貼付けに関する技術であるから，丙８主引用発明との組合せの対象から除外されたものであるか，無理矢理に組合せの対象にしたとしても容易に想到できないと主張する。
しかし，上記①については，本件明細書には「本発明は，ゲーム機などの装置における表示面などの表面を保護するための保護シートを有するシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法に関する。」としか記載されておらず，本件各特許発明は，「装置」一般を対象とするものであり，１７インチ以上のディスプレイへの適用は何ら排除されていない。本件明細書には，本件特許発明１が小型ディスプレイを対象とすること，あるいは小型ディスプレイに適することは記載されていないし，技術の内容に照らしても，例えば１７インチのノートパソコンのディスプレイに本件特許発明１を用いることは当然可能である。さらに，本件明細書には，一般ユーザーによる貼付作業に限定する記載もない。よって，原告の上記①の主張には理由がない。


次に，上記②については，丙８主引用発明は，ノートパソコンで用いられる程度の大きさである１７インチのディスプレイへの光学フィルム貼付を含むものであり，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることを常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業の技術レベルが相当高いともいえない。かえって，丙８公報の実施例２においては，ディスプレイ表面をマイクロファイバークロスで拭いて微粒子を除去し，ディスプレイ表面に付着されるという，消費者がゲーム機に光学フィルムを貼る場合と同様の作業が開示されており，消費者により貼付されることがむしろ想定されているといえる。よって，原告の上記②の主張にも理由がない。
さらに，上記③については，丙８主引用発明は１７インチや２３インチのコンピュータディスプレイへの貼付にも適用されるものであり，これらの大きさの場合，ごく面積の小さい延出部でも足りるから，１０ｃｍ程度の把持部（延出部）は必要ない。また，光学フィルムにそのような延出部を設けることにより，ギャップを５ｍｍ未満にするという精度の作業ができなくなるものでもない。加えて，原告は，分割剥離ライナーを光学フィルムより大きく構成すること（被告各製品の構成）も「延出部」に該当すると主張するところ，このような解釈を前提とすると，図７ａないし図７ｄに示された実施例についても，周知技術を適用して，手で持つことのできる程度に分割分離ライナーを光学フィルムより一回り大きくすれば，延出部を設けたことになるのであり，原告が主張するような１０ｃｍ程度の把持部（延出部）を設ける必要はない。このように分割分離ライナーを一回り大きくしても，上記精度の作業ができなくなるものではなく，丙８主引用発明の成立を阻害するものではない。よって，いずれにしても，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成することは丙８主引用発明自身の成立を阻害するものではなく，原告の上記③の主張にも理由がない。
上記④については，丙８主引用発明を１７インチ以下の装置に応用することを阻害する事情は何もなく，より小さなサイズの装置に適用することも，当事者の通常の創意工夫によってなし得ることであるから，原告の主張は前提を欠く。また，他方において，被告らが周知技術として挙げた各発明は，１７インチ以上のディスプレイへの適用がそもそも排除されていない。よって，原告の上記④の主張も理由がない。
ｂ「仮止部」の個数に関する本件特許発明１と丙８主引用発明との相違点が存在するとしても，当該相違点に係る構成が容易想到であること仮に，仮止部の個数に関する相違点があるとしても，当該相違点は設計事項にすぎず，進歩性を肯定する事情となるものではない。すなわち，丙８公報において，ＰＳＡ領域３９の個数，位置，大きさについて限定する記載はなく，また，限定する技術的意味もない。むしろ，貼付対象の大きさや構造，貼付する光学フィルムの重量等に応じ，ＰＳＡ領域３９の個数や位置，大きさを適宜調整するのは極めて当然といえるから，小型デバイスを貼付対象とする場合，これを１箇所にすることも，当業者にとっては設計事項にすぎない。この点，原告は，丙８主引用発明の貼付対象は極めて大型の光学フィルムであり，ＰＳＡ領域がわずか１箇所であると，光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することができないと主張するが，そもそも，丙８主引用発明は，１７インチのディスプレイも貼付対象としており，極めて大型の光学フィルムのみを対象とするものでもなければ，専門の業者による利用を想定した製品を開示したものでもない。そして，例えば１７インチのノートパソコンのディスプレイに光学フィルムを貼付する場合，フィルム重量はごく軽量なものにとどまるから，ＰＳＡ領域が比較的小さく，１箇所のみに設けられたものであっても，一定の接着力さえあれば，固定が阻害されることはなく，適切に位置決めを行うことが可能になる。また，大型ディスプレイに貼付する場合であっても，ＰＳＡ領域を，剥離ライナーよりは小さい範囲で十分に大きくすれば，１箇所でも適切に位置決めの機能を果たすことが可能であるといえる。実際の設計に際して，複数の小さなＰＳＡ領域を設けるか，あるいは一つの大きなＰＳＡ領域を設けるかは，当業者が直ちに想到することのできる自明の選択肢である。さらに，ＰＳＡ領域のような仮止部材の個数や位置，大きさが設計事項であることは，丙６発明の第１剥離部における仮止部が仮粘着裏紙２１Ａの１箇所であること，装飾用パネル材の発明である丙１５の【図１】においては，仮留め部１６を２箇所とする構成が開示されていること，本件明細書においても仮止部材の個数や位置，大きさについて特段の記載がないことからも明らかである。
よって，仮に原告が主張する前記イ(ｲ)ｂの点において本件特許発明１と丙８主引用発明が相違するとしても，当業者は丙８主引用発明から当該相違点に係る構成を容易に想到することができたものである。ｃ本件特許発明３と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(b)の相違点が存在する。
しかし，前記ａ(a)のとおり，２つに分割された剥離シートの全周に延出部を設けたり，分割された剥離シートのそれぞれに取っ手や突起部を設けたりすることは周知技術であり，当業者は丙８主引用発明にこれらの周知技術を適用することを容易に想到できたものである。ｄ本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③が存在する。
しかし，上記相違点①についてみるに，本件特許発明６の構成要件Ｊは，本件特許発明３の延出部に，延出部が分離ライン寄りの部分に設けられるという構成を付加するものに相当するところ，原告は，構成要件Ｊについて，分離ライン寄りの部分のみに設けられると特定されているわけではないとして，全周に延出部が設けられている場合も，延出部が分離ライン寄りの部分から保護シートの外側に延びるという構成に含まれると主張しており，このような原告の主張を前提とすると，構成要件Ｊは周知技術である剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けることを含むこととなる。そして，剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けることは周知技術であるから，丙８主引用発明に周知技術を適用して全周に延出部を設けることは，当業者が容易に想到できたものといえる。また，延出部を全周ではなく一部に設ける場合にも，「分離ライン寄り」の部分に設けることを含め周知技術であったといえる一方，「分離ライン寄り」とすることについて顕著な効果は認められず，どこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。よって，丙８主引用発明の分割分離ライナーの分離ライン寄りの一部分に延出部を設けることは，周知技術の適用により，あるいは当業者の設計事項として，当業者が容易に想到できたものである。


次に，上記相違点②及び③についてみるに，原告は，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成し，保護シートに対して剥離フィルムの位置をずらせながら剥がしていく操作において，手にかけた余白部分（延出部）を引っ張ることについても，本件特許発明６の構成要件Ｎ及びＯの「引っ張ることにより」に含まれると主張しているところ，原告の主張を前提とすると，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成して全周に延出部を設けた構成において，その延出部に手をかけて剥離フィルムを剥がすことや，剥離フィルムの一部に取っ手や突起部を設けた構成において，その取っ手・突起部（延出部）に手をかけて剥離フィルムを剥がすことについても，各延出部を「引っ張ることにより」各剥離部を剥がすことに該当する。そして，これらの剥離方法は，周知技術である全周又は剥離フィルムの一部に延出部を設けた保護シートの貼付方法において，剥離フィルムをごく普通の方法で剥がすことを意味するにすぎない。
以上に照らせば，当業者にとって，丙８主引用発明の各分割分離ライナーを剥離する際に，周知技術を適用して付加した延出部を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。
ｅ小括
したがって，本件各特許発明は，丙８主引用発明に，延出部に関する周知技術を組み合わせるか，これらに加えて仮止部の個数に関する設計事項を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(ｲ)丙９公報を副引用例とする進歩性欠如についてａ本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性丙８主引用発明と本件特許発明１との相違点は，前記イ(ｲ)ａ(a)のとおりである。
この点，丙８主引用発明と丙９発明は，いずれもディスプレイパネルへの保護フィルム貼付に関する発明であり，技術分野が関連する。また，丙８主引用発明の課題，作用・効果は，丙９発明と共通する。そのため，分割剥離ライナーを剥がしやすくするために丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を組み合わせることは，当業者にとって容易に想到できることである。したがって，上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
ｂ本件特許発明３と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性丙８主引用発明と本件特許発明３との相違点は前記イ(ｲ)ａ(b)のとおりであり，「延出部」を有するか否かが相違するという点において，相違点は本件特許発明１と同様である。したがって，前記ａと同様の理由により，丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を組み合わせて，本件特許発明３に容易に想到できた。
そのため，上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
ｃ本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③が存在する。
上記相違点①に関し，構成要件Ｊは，本件特許発明３の延出部に，延出部が分離ライン寄りの部分に設けられるという構成を付加するものであるところ，当業者は，丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を容易に組み合わせることができるが，丙９発明の第二の突起部３４４は分離ラインに沿った部分に設けられているのに対し，第一の突起部３４３は，分離ラインから離れた位置に設けられている。しかし，丙９公報の【００２５】において，「当該所定位置は，使用者が手で第一の突起部３４３を持って，第一の離型膜３４１を便利に剥がせることができれば，どこでも良い」とされているし，本件特許の特許出願にかかる拒絶理由通知書（丙１）及び拒絶査定（丙３）においても，「当業者が適宜なしうる」事項と認定されている。そうすると，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を離型膜のどこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと認められ，丙９発明の第一の突起部３４３が分離ラインから離れた位置に設けられていることを考慮してもなお，当業者は相違点にかかる構成に容易に想到することができる。したがって，丙８主引用発明に，各分離ライン寄りの部分から延びる第１延出部及び第２延出部を設けることは，丙９発明との組合せ及び設計事項により，当業者が容易に想到できたものである。
また，相違点②及び③についても，当業者にとって，丙８主引用発明において各分割分離ライナーを剥離する際に，丙９発明及び設計事項により付加した延出部を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。
ｄ小括
したがって，本件各特許発明は，丙８主引用発明と丙９発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(ｳ)丙７公報を副引用例とする進歩性欠如についてａ本件特許発明１及び３との対比並びに相違点に係る構成の容易想到性丙８主引用発明と本件特許発明１及び３との相違点は前記イ(ｲ)ａ(a)及び(b)のとおりである。
この点，丙７発明の技術分野は接着物の接着一般であるのに対し，丙８主引用発明の技術分野を含むより広い技術を対象としており，両者は関連する。また，丙８主引用発明の課題，作用・機能は保護フィルムの位置合わせを容易にすること等であるのに対し，丙７発明の課題，作用・機能は，ズレ防止や正確な位置への接着等であり，両者は共通する。
よって，丙８主引用発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることによって，当業者は容易に上記相違点に係る本件特許発明１及び３の構成に想到することができる。
ｂ本件特許発明６との対比並びに相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点は，前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③のとおりである。
この点，上記相違点①については，丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａは，剥離紙７及び剥離紙７’それぞれにおける横側方の辺全体からシートの外側に延びており，「分離ライン寄り」の意味いかんにかかわらず，分離ライン寄りに設けられているといえるから，本件特許発明１と同じ理由により，丙８主引用発明と丙７発明の組合せにより，容易に想到できたものである。


また，上記相違点②及び③については，前記(ｱ)ｄと同様の理由から，当業者にとって，丙８主引用発明において各分割分離ライナーを剥離する際に，丙７発明により付加した延出部分を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。ｃ以上より，本件各特許発明は，丙８主引用発明と丙７発明との組合せにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
エ小括
以上の次第で，本件各特許発明は，丙８主引用発明に周知技術，設計事項，丙９発明又は丙７発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア丙８公報の記載
丙８公報に記載された丙８主引用発明は，本件各特許発明の構成要件Ａ，Ｅ，Ｈ及びＫに対応する次の構成を有する。
丙８ａ’８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を
有する光学フィルム１２と，
丙８ｅ’前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置され，前記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，前記光学フィルムを前記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイパネルの表面に接着するための分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所のＰＳＡ領域３９と，を備えることを特徴とする光学フィルムの貼付用のフィルム貼付構造体。
丙８ｈ’８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を
有する光学フィルム１２と，
丙８ｋ’前記第１の部分における前記光学フィルムとは反対側の面に設けられ且つ前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置されると共に前記装置に接着可能な分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所の
感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，
イ丙８主引用発明と本件各特許発明との対比
丙８主引用発明と本件各特許発明とを対比すると，被告らが主張する相違点である，①本件特許発明１の構成要件Ｃが「前記第１剥離部及び第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明の構成は「延出部」を有しないという点に加え，②本件特許発明１の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるのに対し，第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第１の部分３８ａは，ＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置に４箇所備える点においても相違する。
ウ本件各特許発明の進歩性
(ｱ)相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと
ａ相違点①について
まず，前記イの相違点①についてみると，本件特許発明１に係るシート貼付構造体は，相当程度小型の装置のディスプレイを主要な貼付対象に想定した部材であるから，非常に幅広いユーザーが存在するところ，本件特許発明の「延出部」は，作業に不慣れな携帯機器の一般ユーザーであっても，小型ディスプレイへの貼り付け作業を容易に行うことができるという意義を有する部位である。一方，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体は，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスが貼付対象とされているものであり，丙８主引用発明が前提とする貼付け作業の技術水準は相当高く，極めて技術に習熟した作業者が行うことが前提とされた技術である。そのような技術者が行う作業のために，一般消費者が作業を行うことができるようにするための「延出部」を設けることなど全く不要である。
また，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体は，貼付対象に合わせてかなり大きいことから，たわみやすい。このため，剥離ライナー３８と光学フィルム３２を分離するために，丙８公報の図７ｂに示されるように第１の部分３８ａを持ち上げれば容易に両者は分離するから，光学フィルム３２と剥離ライナー３８の積層部を持ち上げる作業を行うことで，光学フィルム３２の貼付作業が進行する。このように，作業性の観点からしても，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体に延出部を設ける必要がない。
さらに，丙８主引用発明におけるフィルム貼付構造体を大型ディスプレイパネルに貼付する作業は，丙８公報の図４ｂに示されているように，両手でそれぞれ光学基材１６と剥離ライナー１８を把持して実施されるところ，この貼付作業において，仮に，本件特許発明の延出部のように，貼付作業に利用できるように把持部を形成する場合，最低でも１０ｃｍ程度の大きさが必要になる。しかし，ＰＳＡ領域３９を用いて貼り付けを行う図７ａないし図７ｄに示された実施例では，光学フィルムをディスプレイパネルに配置した際に，光学フィルムの部分の縁部と，覆われるディスプレイパネルの縁部との間に，約３ｍｍ未満のギャップを有することが許容され得るとされているところ，１０ｃｍもの把持するための余剰部が剥離ライナー３８に設けられていては，到底そのような精度の作業を行うことはできない。したがって，丙８主引用発明において延出部に相当する部位を形成することは，丙８主引用発明自身の成立を阻害するものである。
以上のとおり，本件特許発明と丙８主引用発明が対象としているディスプレイとでは使用者が異なり，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体に「延出部」を設ける必要はなく，また，丙８主引用発明において相違点①に係る「延出部」を設けることは丙８主引用発明自身の成立を阻害するものである。
よって，他に延出部に相当する部位を有するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点①に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。
ｂ相違点②について
次に，前記イの相違点②についてみると，本件各特許発明では，仮止部が１箇所であるから，ディスプレイに対するシート貼付構造他の位置決めに当たって，当該１箇所の仮止部に注意を絞ることにより，容易で，しわを寄せることなく正確に位置決めをすることができる。また，仮止部のディスプレイからの除去作業も簡単であるという利点がある。


一方，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９は４箇所もあるため，４箇所とも正確に位置決めする必要があり，１箇所でも適正な位置から外れるとしわが生じた状態で位置が保持されてしまう。そして，４箇所も止めたのでは，本件特許発明の仮止部がその機能として意図しているような位置の微調整が不可能となり，正確な位置決めができないので，ＰＳＡ領域３９は本件各特許発明の仮止部に相当するとはいえない。仮にＰＳＡ領域３９が仮止部に相当するとしても，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて，その表面を保護する保護フィルムという，極めて大型の光学フィルムであるから，ＰＳＡ領域がわずか１箇所であると，光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することができないという問題が生じることは明らかである。このため，丙８主引用発明のシート貼付構造体では，ＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所備える構成とされている。すなわち，丙８主引用発明のシート貼付構造体において，仮止部を一つとすることは不可能であり，仮に１箇所の仮止部を有するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点②に係る構成を容易に想到することはできない。(ｲ)進歩性欠如に関する被告らの主張に理由がないことａ周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙８主引用発明に周知技術を適用することにより前記イの相違点①に係る構成とすることは容易である旨主張する。しかし，丙８主引用発明は，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて，その表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムに関する発明であり，被告らが指摘する丙６公報，丙７公報，丙９公報ないし丙１４公報とは技術分野が異なるものであるから，それらは当業者が組合せの対象として考慮する技術ではない。仮に丙８主引用発明に被告らが指摘する上記の技術を組み合わせようとしても，当業者が丙８主引用発明に基づいて相違点①に係る構成を想到することができないことは，前記(ｱ)ａのとおりである。
よって，被告らの上記主張は理由がなく，本件各特許発明の進歩性は否定されない。
ｂ丙９公報を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙９発明の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわ泡が生じる欠点を克服することであり，丙８主引用発明と共通するから，丙８主引用発明に丙９発明を適用することは容易である旨主張する。
しかし，争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）において指摘するとおり，丙９発明は丙８主引用発明において対象から除外された発明であるから，丙９発明を丙８主引用発明に適用することはできない。また，丙８主引用発明において，前記イの相違点①に係る「延出部」を設ける必要はなく，丙８主引用発明自身の成立を阻害するものであるから，延出部に相当するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点①に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。さらに，丙８主引用発明のシート貼付構造体において，仮止部を１箇所とすることは不可能であり，仮に１箇所の仮止部を有するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点②に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。
以上の次第で，被告らの上記主張には理由がない。
ｃ丙７公報を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙８主引用発明の技術分野と丙７発明の技術分野は関連し，また課題，作用・機能が共通するから，丙８主引用発明に丙７発明を適用することは容易である旨主張する。
しかし，前記ｂと同様の理由から，被告らの上記主張には理由がない。
ｄ小括
このように，本件各特許発明と丙８主引用発明を比較すると前記イ相違点①及び②が存在するところ，当業者は，丙８主引用発明を基にしてそれらの相違点に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできないから，本件各特許発明は丙８主引用発明を根拠として進歩性を否定されない。
(5)争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）について
（被告らの主張）
ア丙９公報の記載
丙９公報に記載された丙９発明の構成は，次のとおりである。丙９ａスクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護する保護シートであって，粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，丙９ｂ前記粘着層３２を覆うと共に，スリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有す
る離型膜と，
丙９ｃ前記第二の離型膜３４２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる突出部と，丙９ｅを備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体。
丙９ｆ前記突出部は，前記第二の離型膜３４２から前記スクリーン保護膜の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一
の突起部３４３と，を有する
丙９ｇことを特徴とする丙９ａないし丙９ｅに記載のスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体。
丙９ｈスクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護するスクリーン保護シートであって粘着層３２を有するスクリーン保護
膜３０と，
丙９ｉ前記粘着層を覆うと共にスリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型
膜と，
丙９ｊ前記第二の離型膜３４２における前記スリット３５近くの部分から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護
膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３と，
丙９ｌを備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シ
ートを貼付する貼付方法であって，
丙９ｎ前記第一の離型膜３４１を第一の突起部３４３を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして，前記スクリーン保護膜３０を前記スクリーンに貼付する第１剥離貼付工
程と，
丙９ｏ前記第１剥離貼付工程の後に，前記第二の離型膜３４２を前記第二の突起部３４４を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして，前記スクリーン保護膜３０を前記ス
クリーンに貼付する第２剥離貼付工程と，
丙９ｐを備えるシート貼付構造体を用いてスクリーン保護シートを貼付する貼付方法。


イ丙９発明と本件各特許発明との対比
(ｱ)一致点
丙９発明と本件特許発明１とを対比すると，構成要件ＡないしＣ及びＥに関し，両者は「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，を備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体」である点において一致する。
次に，丙９発明と本件特許発明３とを対比すると，本件特許発明３は，本件特許発明１の構成に，延出部として第１剥離部から延びるものと第２剥離部から延びるものの２つが設けられるという構成要件Ｆを付加するものである。この点，丙９発明では，突起部として，第１剥離部に相当する第一の離型膜から延びるものと，第２剥離部に相当する第二の離型膜から延びるものの２つが設けられている。したがって，丙９発明と本件特許発明３は，付加された構成要件Ｆの点において一致する。さらに，丙９発明と本件特許発明６とを対比すると，構成要件ＨないしＪ，Ｌ及びＮないしＰに関し，両者は，「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，前記第１剥離貼付工程の後に，前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」である点において一致する。
(ｲ)相違点
ａ本件特許発明１について
本件特許発明１の構成と丙９発明の構成については，次の点が相違する。すなわち，①本件特許発明１の構成要件Ｄが「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅが「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点で，両者は相違する。
ｂ本件特許発明６について
丙９発明と本件特許発明６とを対比すると，①本件特許発明６では，構成要件Ｊとして，第２剥離部「における前記分離ライン寄りの部分」から延びる第２延出部を有するのに対し，丙９発明の第一の突起部３４３はスリット３５寄りの部分以外から延びている点，②本件特許発明６では，構成要件Ｋとして，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点，③本件特許発明６が，構成要件Ｍとして，「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」を有するのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止工程を有さない点，④本件特許発明６では，構成要件Ｎとして，「前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，」第１剥離貼付工程が行われるのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止工程を有さない点，⑤本件特許発明６では，構成要件Ｏとして，第２剥離貼付工程において，第１剥離部を前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がすのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止部を剥がす工程を有さない点で，両者は相違する。
ｃ被告らの主張を前提とする場合の「延出部」に関する相違点被告らの主張を前提とすれば，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４は折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する構造を有さない点も，本件各特許発明の構成と相違することとなる。
ウ相違点に関する進歩性の有無
(ｱ)丙８副引用発明及び「仮止部」に関する設計事項を組み合わせるこ
とによる進歩性欠如
ａ本件特許発明１と丙９発明の相違点に係る構成の容易想到性丙９発明と丙８副引用発明は，いずれもディスプレイパネルへの保護フィルム貼付に関する発明であり，技術分野が関連する。また，丙９発明の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわと泡が生じる欠点を克服することであるのに対し，丙８副引用発明の課題，作用・効果は，大型光学フィルムの取扱いを容易にし，泡を最小限にすること及び保護フィルムの位置合わせであって，両者の課題，作用・効果は共通する。
したがって，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることにより，当業者は，前記イ(ｲ)ａの相違点①及び②に係る本件特許発明１の構成に容易に想到できる。
ｂ本件特許発明３と丙９発明の相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明３と丙９発明との間には，前記イ(ｲ)ａと同様の相違点が存在するものであるから，前記ａと同様の理由により，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることにより，当業者は，本件特許発明３の構成に容易に想到できる。
ｃ本件特許発明６と丙９発明の相違点について進歩性が欠けること
(a)相違点①について


第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を離型膜のどこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。したがって，相違点①については，丙９発明及び丙８副引用発明に基づき，当業者が容易に想到できた。
(b)上記相違点②ないし⑤について
前記ａのとおり，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることは，当業者が容易に想到できた。加えて，丙８公報が開示する剥離貼付の方法は，仮止部を設けた保護シートの剥離貼付方法として，当業者が通常行う内容のものにすぎないから，丙９発明に丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を配置した上で，これらの剥離貼付方法を加えることについても，当業者が容易に想到できた。
以上によれば，上記相違点①ないし⑤に係る本件特許発明６の構成は，いずれも，丙９発明に丙８副引用発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到できたものである。
(ｲ)丙８副引用発明，丙７発明及び「仮止部」に関する設計事項を組み
合わせることによる進歩性欠如
前記１(1)（被告らの主張）アのとおり，本件各特許発明の「延出部」については，水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものであると解釈すべきである。
そして，上記の解釈を前提にすれば，前記イ(ｲ)ａ及びｂにおける相違点に加えて，同ｃのとおり，本件特許発明１，３及び６の延出部が上記の構成であるのに対し，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４は，折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する構造を有さないという相違点が存在することになる。
しかし，丙９発明に丙８副引用発明の仮止部を付加し，しわと泡を一層防止して，正確な位置合せが可能となるように，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａに置き換えることは，当業者にとって容易に想到できたものである。
(ｳ)原告の主張について
原告は，丙９発明に丙８副引用発明を適用することはできないと主張し，その理由として，①丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９は４箇所であり，丙９発明に丙８副引用発明を仮に適用できたとしても相違点に係る構成を想到することはできないこと，②丙９発明は一般消費者が貼付の作業をすることができるようにするためになされた発明であるのに対し，丙８副引用発明は専門業者のような極めて習熟した作業者が行うことを想定したものであり，貼り付け対象の大きさの次元が異なるため丙９発明に丙８副引用発明を適用することはできないこと，③丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を１箇所に変更することは巨大な保護フィルムの良好な貼り付けという丙８副引用発明における意義を没却することになるから，丙８副引用発明における４箇所にＰＳＡ領域３９を備える構成を１箇所のＰＳＡ領域を備える構成に変更した上でさらに丙９発明に適用することはできないことを指摘する。
しかし，上記①については，前記(4)（被告らの主張）ア(ｲ)のとおり，原告が主張する丙８副引用発明の認定に誤りがあるため，主張の前提を欠くか，少なくとも仮止部の個数は設計事項にすぎない。次に，上記②については，丙８副引用発明は，ノートパソコンで用いられる程度の大きさである１７インチのディスプレイへの光学フィルム貼付を含むものであるから，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることが常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業に要求される技術レベルが相当高いともいえない。他方，丙９公報に「大きなサイズのスクリーン」，「スクリーン保護シートのサイズの増大」（【００２７】）などと記載されているように，丙９発明は，適用範囲については大型のスクリーンを想定しており，１７インチ以上のディスプレイを対象外としていない。このように，丙９発明及び丙８副引用発明はいずれも一般消費者及び専門業者の双方による貼付が想定され，また，貼り付け対象の大きさの次元が異なるとはいえないから，原告の上記②の主張にも理由がない。
さらに，上記③については，丙８副引用発明は，巨大な保護フィルムの良好な貼り付けに限定されるものではなく，１７インチのノートパソコンのディスプレイに光学フィルムを貼付する場合であっても，大型ディスプレイに貼付する場合であっても，ＰＳＡ領域が１箇所でも位置決めの機能を十分に果たすし，丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域の個数，位置及び大きさについて限定する記載はなく，これを１箇所にすることについては当業者にとって設計事項にすぎない。よって，原告の上記③の主張にも理由がない。
エ小括
以上の次第で，本件各特許発明は，丙９発明と丙８副引用発明の組合せにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
（原告の主張）
ア丙９発明と本件特許発明１との対比
(ｱ)本件特許発明１と丙９発明は，①本件特許発明１の構成要件Ｄが，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」を有するのに対し，丙９発明は仮止部を有しない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅが「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明は仮止部を有しない点で相違する。
(ｲ)しかるところ，丙９発明は，７インチ以上の電子デバイスのスクリーンに対し一般消費者が自分でスクリーン保護シートを良好に貼り付けることを可能とするものである。これに対し，丙８副引用発明は，少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに対し，極めて技術に習熟した作業者が保護フィルムの貼り付けをすることを想定したものである。このように，丙９発明と丙８副引用発明は，貼り付けの対象とするディスプレイパネルも，貼り付け作業を行う実施主体も，全く異なる。そうすると，丙９発明に丙８副引用発明を適用することはそもそもできない。


また，丙８副引用発明には，仮止部に相当するＰＳＡ領域３９が４箇所に設けられているが，本件特許発明１の仮止部は１箇所である。この点，丙８副引用発明は，大型ディスプレイパネルへの保護フィルムに適するものであるところ，このような巨大な保護フィルムにおいてはＰＳＡ領域が１箇所であると，作業の過程で位置ずれなく正確な位置に保持することができないから，ＰＳＡ領域３９を４箇所備えているものである。そうすると，ＰＳＡ領域を１箇所に変更することは，巨大な保護フィルムの良好な貼り付けという丙８副引用発明の意義を没却することになるから，当業者がそのような変更を想到することはできない。したがって，仮に丙８副引用発明を丙９発明に適用できたとしても，上記の相違点に係る構成を想到することはできないから，本件特許発明１の進歩性は否定されない。
(ｳ)以上によれば，丙８副引用発明に被告らが主張するような「延出部」に関する構成が開示されていたとしても，本件各特許発明の進歩性が否定されることはないので，丙８公報を副引用例とする被告らの主張には理由がない。
イ丙９発明と本件特許発明３との対比
本件特許発明３は，本件特許発明１に従属する発明である。そして，前記アのとおり，本件特許発明１は丙９発明を根拠として進歩性を否定されないから，本件特許発明３も同様に進歩性を否定されない。
ウ丙９発明と本件特許発明６との対比
本件特許発明６を丙９発明と対比した場合の相違点は，本件特許発明１の場合と同様であり，本件特許発明６の構成要件Ｋが「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有しているのに対し，丙９発明がこれを有しない点において，両者は相違する。そして，丙８副引用発明を丙９発明に適用することにより，上記相違点に係る構成とすることができないことは前記アのとおりである。したがって，本件特許発明６は，本件特許発明１と同様に，当業者が丙９発明に丙８副引用発明を適用して上記相違点に係る構成を容易に想到することはできず，丙９発明を根拠として進歩性を否定されない。(6)争点２－６（本件特許発明６に係る明確性違反）について
（被告らの主張）
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項６には，「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」との記載がある。
しかし，当業者は，上記文言から，具体的にどの部分を起点にして延出部を保護シートの外側に延ばせばよいのか，また，どの部分を起点にすれば本件特許発明６との抵触を回避することができるのかを知ることができず，かつ，本件明細書の記載及び図面並びに技術常識を考慮しても明確にはならない。
イ原告は，「分離ライン寄りの部分」の意味について，分離ラインを容易に切断することができるようにするためであり，そのような意義を有する構成であるなどとした上で，定量的な特定は不可能であるとし，少なくとも分離ライン寄りの部分であれば分離が困難になるような問題は生じないから，請求項６において当該位置に延出部を設けることを特定したものであると主張する。
しかし，上記の主張における説明は，要するに，定量的特定はできず，「分離ライン寄り」であれば「分離ライン寄り」であると述べるものにすぎない。
また，作用・効果が特定されたからといって明確性要件が充足されるわけではないことは当然であり，特許請求の範囲の記載においては，そのような作用・効果を得るための具体的構成が特定されなければならないところ，原告の上記主張は，こうした点の主張が欠けており，失当である。
ウよって，請求項６にかかる特許請求の範囲の記載では，請求項の記載自体が不明確である結果，発明が不明確となる場合，そして，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項に記載された用語の意味内容を当業者が理解できない結果，発明が不明確となる場合に該当し，「特許を受けようとする発明が明確である」とはいえないから，同請求項にかかる本件特許発明６は，特許法３６条６項２号に違反するものとして，無効にされるべきである。
（原告の主張）
本件明細書には，延出部が分離ライン寄りの部分に配置されることに関して，「また，第２延出部２２１は，切断可能ライン２３寄りに配置されている。そのため，第２延出部２２１を引っ張ることにより，切断可能ライン２３を容易に切断することができる。」（【００４８】），「第１剥離部２１を保護シート１０から剥離させる手順は，第２剥離部２２を剥離させるために第２延出部２２１をＸ２側に引っ張る手順に代えて第１剥離部２１を剥離させるために第１延出部２１１をＸ１側に引っ張ることが異なるのみで，前述の第２剥離部２２を保護シート１０から剥離させる第１剥離貼付工程とほぼ同様である。そのため，第２剥離貼付工程における第１剥離貼付工程と同様の動作は，第１剥離貼付工程の説明を援用して，その説明を省略する。この場合，第２剥離貼付工程においては，第１剥離貼付工程と同様の作用・効果が奏される。」（【００５１】）との記載がある。
以上の記載のとおり，本件特許発明６において延出部が分離ライン（切断可能ライン２３）寄りの部分に配置されているのは，分離ラインを容易に切断することができるようにするためであり，そのような意義を有する構成である（分離ラインから遠く離れると，離れるにつれて分離のための操作性が悪くなると共に，力が分散しやすくなるなどの支障が生じ，分離が困難となるものである。）。そして，そのような意義を有する位置に延出部が設けられていると評価されるのであれば，「分離ライン寄りの部分」の要件を満たすのであるから，その意味は当業者にとって明確である。よって，請求項６に係る本件特許発明６は特許法３６条６項２号に違反するものではない。
(7)争点２－７（サポート要件違反又は実施可能要件違反）について
（被告らの主張）
アサポート要件違反
原告の主張によれば，本件各特許発明を８２インチのような大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないところ，特許請求の範囲には「装置」の大きさについて限定がない。
そうすると，「８２インチのような大型ディスプレイ」への貼付は，本件特許の特許請求の範囲には含まれているにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が実施可能な程度の記載がないこととなる。
したがって，原告の主張を前提とすると，本件各特許発明にはサポート要件違反がある。
イ実施可能要件違反


原告の主張によれば，本件各特許発明を「８２インチのような大型ディスプレイ」への貼付に用いることはできない。そうすると，本件明細書の記載が実施可能要件を充足するためには，「８２インチのような大型ディスプレイ」を，他のサイズのディスプレイと区別した上で，「８２インチのような大型ディスプレイ」についても実施が可能になるよう，明確かつ十分な記載をしなければならないということとなる。ところが，本件明細書の発明の詳細な説明には，「８２インチのような大型ディスプレイ」について，他のサイズと区別する記載もなければ，当業者が発明を実施することができる程度の明確かつ十分な記載もない。したがって，原告の主張を前提とすると，本件各特許発明には，実施可能要件違反がある。
（原告の主張）
アゲーム機やスマートフォンを購入した消費者は，その画面を保護するためのシート貼付構造体を自ら貼り付けている。そのような一般消費者が，８２インチのような大型ディスプレイに，ほこりの混入も，位置ずれもなく，本件各特許発明のシート貼付構造体を貼り付けることは，常識的に考えて極めて困難である。原告が，本件各特許発明のような構成であると８２インチのような大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないと主張したのは，その旨を指摘したものである。
しかし，複数の非常に熟練した職人が，相互に協力し合って，クリーンルームのような清浄な作業場所で，時間をかけて慎重な貼付作業を行えば，本件各特許発明のシート貼付構造体であっても８２インチのような大型ディスプレイに貼付することが可能である。
イ本件各特許発明は，ゲーム機などの装置に貼付するシートを主な対象とする技術である（【０００１】）。そして，本件明細書の【図３】に示されているように，上記装置として，本体上に操作ボタンが配置されるような携帯型のものが想定されている。このような装置を貼付対象とするシート貼付構造体に関する当業者が，本件各特許発明の保護シートを，８２インチのような大型のディスプレイに適用することは通常想定されず，そのことは本件明細書の記載から常識であるといえる。
ウこのように，本件明細書に８２インチのような大型ディスプレイに対する貼付に関する記載がないとしても，本件各特許発明についてサポート要件違反及び実施可能要件違反を基礎づけるものではない。
３争点３（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
(1)特許法１０２条３項による損害額
ア計算方法
(ｱ)特許法１０２条３項に基づく損害の額の算定は，侵害品の売上総額に，特許権者が受けるべき実施料率を乗ずる計算方法によるべきである。(ｲ)この点，被告らは，本件各特許発明が，例えば仮止部を２つに分割するだけで，容易に回避可能なものであるとして，いわゆるコストアプローチ（対象特許の価値を，その特許と同じ効果を持つ代替的技術を構築する費用と考えて推定する方法をいう。）により，特許法１０２条３項に基づく損害の額を計算すべきと主張する。
しかし，このような計算方法は独自の見解であって，本件に採用できるとする根拠はない。
また，本件各特許発明は，仮止部の構成のみが特徴であるわけではなく，他の請求項に記載された本件各特許発明の構成と一体となることで，位置決めの容易さなどの効果を奏することができること，仮止部を２つに分割した場合には，コストは増大する上，迅速な作業にも大きな支障を生じさせることからすると，本件各特許発明の効果を維持しながら，仮止部を２つに分割するなどして容易に本件各特許を回避することはできないといわざるを得ない。
したがって，損害の額の計算方法に関する被告らの上記主張には理由がない。
イ被告による被告各製品の売上総額
(ｱ)パーソナルコンピュータ，デジタル家電のマーケティング調査及びこれと関連する情報を扱う株式会社ＢＣＮ（以下「ＢＣＮ社」という。）の調査によると，平成２４年（２０１２年）１月から平成３１年（２０１９年）２月までの被告各製品の販売総額は，１６億０２８１万４０４８円（税別）である。
もっとも，ＢＣＮ社の調査対象には，大手の家電量販店が含まれていないため，ＢＣＮ社の調査対象となっている企業の市場規模が市場全体に占める割合を約６割と推定するとし，市場全体における被告各製品の販売総額は２６億７２００万円（税別）と推計される。そして，被告による卸販売価額は店頭での販売価格の６０％と推定されるところ，店頭消化率も６０％と推定されるので，被告による被告各製品の売上総額は，上記販売総額（２６億７２００万円）×６０％÷６０％＝２６億７２００万円（税別）と推計される。
(ｲ)これに対し，被告らは，その主張に係る返品計上及びリベート支払前の売上総額が●（省略）●円（別紙売上等一覧表の●（省略）●）であったと主張するところ，その事実を証明する証拠は提出されていないものの，少なくとも同額の売上があったことは認め，被告が主張する返品の額（別紙売上等一覧表の番号６及び７）については，不知であるが，積極的には争わない。
また，リベートの額を売上総額から控除すべきとの被告の主張に関しては，リベートの額は不知であり，同額を控除するべきとする主張は争う。リベートは，通常，販売経費等に計上されるべきものであって，実施料率を計算する基礎となる売上から控除すべきものではない。
ウ実施料率
(ｱ)経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」に記載されたロイヤルティ料率アンケート調査結果の表における「全体」の項目には，平均値３．７％，最大値３２．５％，最小値０．５％との記載がある。また，上記ハンドブックの日本の産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）の表における「合計」の項目には，平均値は４．２％，最大値２０．０％，最小値０．３％との記載がある。
この点，被告各製品は，基本的にＰＥＴ製シートを成型しただけであるから，機械装置などと比べて格段に製造コストは低く，原価率は低い。また，スマートフォンの使用者の大部分は，保護フィルムを購入するため，広告宣伝費をさほど掛けることなく販売できる。そうすると，被告各製品の利益率は非常に高く，平均的な製品の少なくとも数倍の利益率であると推測される。
また，スマートフォン向け保護フィルムは，多数のメーカーから競合製品が販売されている。そして，フィルムの素材がＰＥＴかガラスかという差異を除いては，いずれの製品もほぼ同様の形状，構成の製品であり，競合製品との差別化が非常に難しく，消費者に対する唯一かつ最大のアピールポイントとなるのは，保護フィルムの貼りやすさや，位置ずれやほこり及び気泡の混入等の起きにくさである。したがって，本件各特許発明が被告各製品の売上に貢献した度合いは非常に高い。以上によれば，原告が受けるべき実施料率は１５％とするのが相当である。