オ本件立法不作為が国賠法   1条1   項の適用上違法であること以上のとおり、本件立法不作為により、原告らの憲法１３条により保障される被告に援護を求める権利が侵害され、また、憲法１４条１項に違反する状態となっていることは明白である。また、被爆二世に対し援護を実施するには、本件立法義務を履行し、立法又は被爆者援護法の改正をすることが必要不可欠であって、そのことは明白である。加えて、被爆者援護法の制定に先立って、被爆二世に対する原爆放射線の遺伝的影響が繰り返し指摘されて被爆二世に対する援護を実施することが議論され、二度にわたり被爆二世に援護を与える内容の法案が参議院で可決されたこと、被爆者援護法の制定時には、被爆二世の置かれている立場を理解して一層充実を図る旨の付帯決議がされたことなどからすれば、国会は正当な理由なく長期にわたって本件立法義務を怠っているといえる。
以上によれば、本件立法不作為は国賠法１条１項の適用上違法である。
⑶被告の国賠法上の責任
上記のとおり、本件立法不作為は違法であり、かつ少なくとも過失が認められる。本件立法不作為により原告らが被った精神的苦痛を金銭評価すると、原告ら一人につき１０万円を下らない。
（被告の主張）
⑴判断枠組
国会議員の立法行為又は立法不作為は、その内容が憲法の規定に違反するものであるとしても、直ちに国賠法１条１項の適用を受けるものではなく、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合など、例外的な場合に、国会議員の立法過程における行動が職務上の法的義務に違反したものとして、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けることがあるにとどまる。
しかるところ、憲法には被爆二世を援護の対象とする立法を積極的に命ずる明文の規定は存しない上、戦争被害は、戦時という国の存亡にかかわる非常事態において、多かれ少なかれ、国民が等しく受忍しなければならなかった性質のものである。したがって、このような戦争犠牲ないし戦争損害に対する措置は、憲法の全く予想しないところであり、これらに対しては単に政策的見地からの配慮が考えられるにすぎず、適宜の立法措置を講じるか否かの判断は、国会の裁量的権限に委ねられるものと解すべきである。この点、「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害である」（被爆者援護法前文参照）ものの、その対策は、国民の租税負担によって賄われるものであって、国の財政事情を無視することができず、他の戦争被害者に対する対策に比して著しい不均衡を生じさせないようにしながら、公正妥当な範囲による措置を講ずべきものであるから、立法措置を講じるか否かの判断が国会の裁量的権限に委ねられることに変わりはない。
⑵本件立法不作為が憲法１３条に違反しないこと
戦争犠牲ないし戦争損害に対する措置は憲法が全く予想しないところであり、政策的見地からの配慮が考えられるにすぎないから、憲法１３条は戦争犠牲ないし戦争損害に対する措置を要求する権利を国民に保障するものではない。また、憲法１３条は、個人主義を基調とする自由権的基本権ないし基本的人権を一般的、抽象的、包括的に宣言するものであって、同条から何らかの請求権が導かれる余地はない。
⑶本件立法不作為が憲法１４条１項に違反しないこと憲法１４条１項は、被告に対して実質的平等を実現するように要求する権利までを含むものではないから、憲法１４条１項から前記第２の１⑴ないし⑶の内容の立法を求める請求権は導かれない。
この点を措くとしても、被爆二世について、被爆者援護法１条３号所定の被爆者やみなし被爆者と同等の援護を行わないことは、以下のとおり、不合理な差別的取扱いには当たらない。
ア被爆者と被爆二世の取扱いの差異
被爆者援護法１条３号の被爆者は、被爆態様や当該被爆が健康被害に影響を及ぼし得る機序、同様の被爆態様の下にあった者の健康被害の有無及び内容等を個別具体的に検討した結果として、「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と認められた者である。これに対し、被爆二世は、原爆が投下された当時は実在しておらず、直接被爆した可能性はない。被爆二世は、親が原爆の放射線に被曝したことによってその健康に影響が生ずるか否かが問題となるところ、親の放射線被曝により子供の健康に影響が生ずることは、現在に至るまで確認されておらず、最新の科学研究においても、親の放射線被曝による次世代への遺伝性影響が生じるという考え方は支持されていない。
上記の被爆者と被爆二世との間に存する事実関係上の差異に照らせば、国民の租税負担という限られた財源の中で行われる法律に基づく援護施策として、両者で異なる取扱いをすることが、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとは到底いえない。原告らの主張は、被爆者援護法１条３号の被爆者と被爆二世の上記の差異を考慮することなく、「原爆の放射線による身体への影響の可能性」という抽象的な概念により両者が同等であると主張するものにとどまり、具体的な根拠に欠ける。
イみなし被爆者と被爆二世の取扱いの差異
みなし被爆者は、当該対象者が所在した区域を被爆地域とするほどの原爆の放射線による健康被害を生ずる可能性を科学的知見に照らして肯定することができなかったため、被爆者援護法上の被爆者とはされていないものの、爆心地が放射能で汚染されたその当時に被爆地域に隣接する区域に実際に存在していた者又はその胎児であり、直接被爆した可能性を否定することができないため、被爆地域との隣接性や地理関係、地方公共団体等からの拡大要望や地域住民の健康状況の訴え、あるいは、被爆地域とされている他の地域との爆心地からの距離関係等、諸般の事情を踏まえ、みなし被爆者として健康診断に限ってその対象とした者である。これに対し、被爆二世は、前記のとおり、原爆が投下された当時は実在しておらず、直接被爆した可能性がない上、最新の科学研究においても、親の放射線被曝による次世代への遺伝性影響が生じるという考え方は支持されていない。
上記のみなし被爆者と被爆二世との間に存する事実関係上の差異に照らせば、国民の租税負担という限られた財源の中で行われる法律に基づく援護施策として、原爆投下当時、胎児としても実在しておらず直接被爆の可能性がない者よりも、原爆投下当時、被爆地域に隣接する区域に実際に存在し、又は胎児として存在し、直接被爆した可能性が否定できない者について、より手厚い援護をすることが、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえない。
⑷親の放射線被曝により被爆二世に健康影響が生じることが高度の蓋然性を
もって証明されていないこと


原告らは、原爆放射線の影響が及ぶ可能性がある者について援護が及ぶべきであることを前提に、被爆二世が原爆放射線の遺伝的影響を受ける可能性があることが科学的に立証されていると主張するが、被爆者援護法は、原爆医療法における被爆者の範囲に関する基本問題懇談会において示された、被爆者の範囲については科学的・合理的な根拠が認められる範囲に限るとの考え方に基づいて制定されたものであり、放射線の影響を否定することができない者までを被爆者に含める原告らの主張は、被爆者援護法の被爆者の意義につき誤った解釈を前提とするものである。
そして、放射線被曝による遺伝的影響については、公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）が昭和２２年から様々な調査を実施しているが、現在に至るまで、いずれの調査研究においても、親が被曝した放射線によってその子供に異常が増えるとの結果は得られていない。また、発表された時点における世界最高の科学的知見である最新の国連放射線影響科学委員会（以下「ＵＮＳＣＥＡＲ」という。）の報告書においても、放射線被曝による人間における遺伝的影響として明白に確認されたものはないというのが一般的な結論であるとの見解が示されている。このように、現時点で、親の放射線被曝による被爆二世の健康に影響が生ずることを示す科学的知見は存在しないから、親の放射線被曝により被爆二世に健康影響が生じることは高度の蓋然性をもって証明されていない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴放射線に関する知見
ア放射線に関する一般的知見
放射線は、電磁波又は粒子の流れであり、物質への作用の仕方によって電離放射線、非電離放射線に分類される。電離放射線は、γ線等の電磁波と、α線、β線、中性子線等の粒子線に分類される。粒子線のうち、電荷を持った粒子線を荷電粒子線、電荷を持たない粒子線を非荷電粒子線という。α線及びβ線は荷電粒子線、中性子線は非荷電粒子線である。電離放射線は、直接又は間接に物質を電離することができるエネルギーを持つ電磁波又は粒子の流れをいう。全ての物質は原子から成り、原子は中性子及び正の電荷を持つ陽子から成る原子核とその周辺を飛び回る負の電荷を持つ電子から成るところ、電離とは、原子が、電子と正の電荷を持つイオンとに分離することである。また、電離放射線は、物質を電離させるほか、励起（原子や分子を高いエネルギーにして活性化すること）させることができる。
α線は、電離を起こさせるエネルギーが強い一方で、物質を透過する力は弱く、紙一枚で止めることができ、β線は、厚さ１㎝のプラスチックの板により止めることができる。また、中性子線は、物質の原子核に当たるとその物質を放射性物質に変えてしまう性質（放射化）がある。原子・分子に放射線のエネルギーが与えられると、原子・分子は電離・励起を受け、放射線はエネルギーを失う。電離・励起した原子・分子は科学的に活性を帯び、化学反応が誘発される。物質が生体の場合には、化学反応に続いて複雑な生化学反応が生じる。（甲Ｂ４６、乙２５）放射線の強さは、線源からの距離の二乗に反比例して減少する（乙７４）。
イ原爆投下により生じた放射線
原爆が爆発すると、その直後にγ線及び中性子線が放出され（このような放射線を「初期放射線」という。）、中性子線が空中や地上の物質に当たり、その原子が放射化して放射性物質になることにより、当該物質からα線、β線、γ線が放出され（このような放射線を「誘導放射線」という。）、地上に降下した放射性微粒子からも放射線が発生する（この放射線と誘導放射線を併せ、「残留放射線」という。）。
ウ原爆医療法制定当時の知見
昭和２６年に刊行された原子爆弾災害調査報告書（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員編）には、原爆の災害威力は、熱及び光の威力、機械的威力、放射能威力に区分でき、これらが個々に作用するのではなく、同時に合わさって障害作用を現すものであると記載がある。また、上記の各威力とその障害作用について、下記ないしの記載がある。（乙５１）
熱及び光の威力とその障害作用
爆発の瞬間に発生した強烈な熱波及び光波の作用によって、爆心直下から半径４㎞迄の地域内に露出部を主とする熱傷が多数発生し、半径２㎞以遠の地域では障害は比較的表在性でかつ軽度だったが、半径２㎞以内の地域内では多数の重篤な熱傷者が発生し、特に爆心直下から１㎞以内の中心地域ではその障害は甚だ強烈で、即死又は瀕死の重熱傷を蒙り、数日のうちに死亡するに至った者がかなりの数に達した。原爆の熱等の威力は、原因の熱度が極めて高い一方で作用時間が甚だ短いという特徴があり、中心地区ではそのような高熱により直接内蔵が損傷したと考えられる。一方、爆心直下から３㎞以上隔たった地点で発生した原子爆弾熱傷としての射熱傷は一次的には皮膚表層だけの損傷として取り扱ってよいと思われる。
機械的威力とその障害作用
原爆の爆発に際して発生する爆風はその威力が強烈であり、爆心直下における圧力の強度は広島では１㎡当たり４．５から６．７トン程度であった。人体に対する爆風の影響はあまり明らかにされておらず、直接の爆風で何メートルも飛ばされ、そのために内臓を損傷した者もあるが、救護機関の記録からは、いわゆる爆風傷は記載されていなかった。その他、家屋の倒壊等による圧死又は圧迫による内蔵等の重篤損傷等、家屋の破壊飛散等により様々な機械的損害が発生した。
放射能威力とその障害作用
原爆の爆発と同時に発散した放射能威力のうち、人体に障害を与えたものとしては、レントゲン線、γ線、中性子が主たるものである。爆心直下から半径１㎞の地域内では想像に絶する量の放射能が到達し、ことに、戸外で作業中の人々は全ての放射能威力が障害を与え、コンクリート建物内の隠された場所又は堅固の防空壕内等にあった者はγ線と中性子の作用を受けたが、十分に遮蔽された人々は障害の程度が比較的軽かった。放射能威力の作用は概ね半径４㎞迄の地域に及んでおり、戸外にいた者の方が障害を受けた程度は強い。


放射能威力は、人体のうち、まず血液、次いで造血臓としての骨髄等が破壊し、続いて肝臓等の内臓を侵し、それらの機能が障害を受ける。これらの障害が高度に起こると大部分の者は数日の間に死亡するが一部の者は２週間までの間に死亡し、中度の障害を受けると２週間から６週間の間に重篤な症状を発生して多くの死者を出し、軽度の障害で済んだものは死亡を免れるが、数か月にわたって色々な障害が起こる。調査によれば、大体爆心直下から半径１㎞の地域内にいた者は高度の障害を受け、１㎞から２㎞の地域内にあった者は中度の障害を受け、２㎞から４㎞の地域内の者が軽度の障害を受けたものと思われる。高度の障害を受けた者の多くは数日の内に死亡し、被爆当時戸外にあって直射を受けた者は、熱及び光の威力、機械的威力の作用も被って重篤な症状を呈し、高熱と共に極度の全身不快脱力感、嘔吐、吐血、喀血、下血、血尿等の症状を呈した。爆心直下から５００ｍまでの地域内にいた者は、被爆時屋内にいた者も、被爆から１０日までの間に吐血、下血等の重篤な出血症状等を呈し、数日の経過で死亡する者が甚だ多かった。爆心直下から５００ｍから１㎞の地域内にいた者で屋内や戸外の影にいたため重篤な機械的損傷や熱傷を受けなかった者の多くは、２週間経過後に頭髪が抜け始めて出血症状等を呈し、発病者の大多数は一週間前後の経過で死亡する。
爆心直下から半径１㎞から２㎞の地域にいた者は、放射能威力による中度の障害を受け、ことに戸外にいた者は熱傷と共に比較的強い障害を蒙った。家屋内等にいた者で重い外傷や熱傷を受けなかった者のうち、約半数の者が、被爆後３から６週間の間に脱毛、発熱及び出血等の症状を呈し、その内一部の者は重篤な容態を示して死亡した。原爆放射能傷の中には、上記のような第一次障害ともいうべきものの他に、中性子によって誘導された各元素からの放射能と原子核分裂の破片が落下した際にそれら破片から飛散した放射能に由来する「第二次障害」があり、第二次障害は第一次障害と比べると比較もできない程度にわずかなものであるが、一応は考えてみなければならない。
⑵被爆者援護法の制定経過
ア原爆医療法の制定等
昭和２９年３月にアメリカ合衆国が実施した水爆実験により日本の漁船である第五福竜丸が被爆し、原水爆禁止の世論と運動が高まったことを契機として、同年４月、広島市原爆障害者治療対策協議会（原対協）が「原爆症患者の治療費全額国庫負担」などを内容とする陳情をし、同年５月、広島市議会及び広島県議会で相次いで被爆者の治療費を全額国庫負担とすることを内容とする決議が採択されるなど、広島及び長崎における被爆者に対する援護を求める運動も加速した。これらを受け、昭和２９年には予備費から原爆障害者調査研究事業委託費が支出され、昭和３０年には原爆障害調査研究委託費が予算計上された。また、被爆者援護の法制化を求める運動も加速し、昭和３１年１１月５日付けで、広島市長、長崎市長、両市市議会議長の連名により、「原爆障害者援護法制定に関する陳情書」が作成され、昭和３２年１月１２日には、広島、長崎両県選出国会議員、両県知事、両市市長、両市市議会議長の連名により「原爆障害者の援護に関する陳情書」が政府に提出されるなどした。（乙１）
その後、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案」（原爆医療法）が国会に提出された。
国務大臣は、昭和３２年２月２２日に開催された衆議院社会労働委員会で、法案の提出理由として、「…原子爆弾による被爆者は、十余年を経過した今日、なお多数の要医療者を数えるほか、一見健康と見える人におきましても突然発病し死亡する等、これら被爆者の健康状態は、今日においてもなお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であります。しかも、これが、当時予測もできなかった原子爆弾に基くものであることを考えますとき、国としてもこれらの被爆者に対し適切な健康診断及び指導を行い、また、不幸発病されました方々に対しましては、国において医療を行い、その健康の保持向上を図ることが、緊急必要事であると考えるのであります。」などと説明した。（乙４）
また、同年３月２５日に開催された衆議院社会労働委員会で、政府委員は、原爆医療法が適用される被爆者について、「…第一は、投下されたそのときに、広島市、長崎市または政令で定める区域―これは爆心地から大体５キロくらいの区域を考えておるわけでございます。それから第二は、その爆弾が投下されたときには、この広島市、長崎市にはおりませんでしたけれども、今、二週間と申し上げましたが、二週間の期間の間に入ってきて、そうして遺骨を掘り出したとか、あるいは見舞にあっちこっち探して回ったとかいうような人を考えております。その際には、爆心地から二キロくらいというふうに考えております。これも専門家の意見を聞いて、大体そういうふうに考えておるわけでございます。第三は、その一にも二にも入りませんが、たとえば投下されたときに、爆心地から５キロ以上離れた海上で、やはり爆射を受けたというような人も、あとでいわゆる原子病を起してきております。そういう人を救わなければならないということ、それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が、その後においていろいろ仕事をして、つまり二の方は二キロ以内でございますが、それよりもっと離れたところで死体の処理をして、原子病を起こしてきたというような人がありますので、それを救うという意味で三を入れたわけでございます。それから第四は胎児でございます。」などと説明し、被爆者であることの立証方法に関し、「科学的に証明しろというふうなことになりますと、これこそよけいむずかしくなるのではないかというふうに考えるわけでございます。ただいまほとんど不可能に近いのじゃないかというお話でございましたが、私もごもっともだと存じます。…科学的にやってはかえって区別できないという建前で、先ほどのような証明方法をとったわけでございます。」などと説明した。（乙５）
上記法案は、昭和３２年３月２６日、衆議院本会議で可決され、同月３１日、参議院本会議で可決されて原爆医療法が成立した。（乙１）原爆医療法における被爆者の定義規定は別紙関係法令の定め３⑴のとおりであり（同法２条）、被爆者の申請により被爆者健康手帳を交付し（同法３条）、被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者に対し、健康診断を受けさせ（同法４条）、原爆の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対して医療の給付を行うことが定められた（同法８条１項）（乙６）。


昭和３２年５月１４日、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の施行について」と題する通達（発衛第２６７号厚生事務次官通達）が発出された。同通達では、原爆医療法が「…原子爆弾による被爆者には今日においてなお多数の要医療者を数え、また、一方、健康と思われる被爆者の中からも突然発病し、死亡する者が生ずる等被爆者の置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国においてこれら被爆者の健康診断及び医療等を行うべく制定されたものである」とされ、被爆者の把握に当たっては、申請者において原爆医療法上の被爆者に該当することを立証するには相当の困難が伴うものと考えられるため、被爆者健康手帳の交付申請の際の添付書類に関し、必要に応じて弾力性のある処理をするなどして、被爆者となるべきものに被爆者健康手帳が交付されないことがないよう留意することとされた。（甲Ｃ６、乙７）
イ原爆医療法の改正
原爆医療法成立後も、各地で被爆者に対する生活援護の創設や医療給付の範囲の拡大を求める取組みが実施されていたところ、昭和３４年頃、広島市議会厚生委員会において、広島市長が陳情要綱を提案し、同委員会がこれを採択したことなどから、上記取組みが本格化し、昭和３５年、原爆医療法が一部改正された（昭和３５年法律第１３６号。以下「昭和３５年改正」という。）。昭和３５年改正では、被爆者の定義を維持したまま、「特別被爆者」の制度が創設され、下記の特別被爆者に認定された者は、原爆症認定を受けた疾病以外の一般疾病で医療を受ける場合にも医療費の自己負担分が国費から支給されることになった（昭和３５年改正後の原爆医療法１４条の２。以下、特別被爆者に当たらない被爆者を「一般被爆者」ということがある。乙９の１。）。特別被爆者の定義は、「原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者で政令で定めるもの」とされ、これを受けた原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令６条（政令２２４号による改正後のもの）において、「一原子爆弾が投下された際爆心地から二キロメートルの区域内にあった者及びその当時その者の胎児であった者、二法第８条第１項の規定による厚生大臣の認定を受けた者、三法第２条第１号及び第２号に該当する者であって、法第４条の規定による健康診断の結果、造血機能障害、肝臓機能障害その他厚生大臣が定める障害…があると認められたもの」と定められた。特別被爆者の範囲は、その後の施行令の改正により徐々に拡大された。（乙１、乙９の１、９の２）
ウ原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特別措置法」という。）の制定等
原爆医療法制定後も、各地で被爆者の生活援護を求める陳情活動が継続して実施されていたところ、昭和４３年５月１７日、原爆特別措置法が成立した（以下、原爆医療法と原爆特別措置法を併せて「原爆二法」という。）。原爆特別措置法の目的は、「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にある者に対し、特別手当の支給等の措置を講ずることによりその福祉を図ること」であり（同法１条）、原爆医療法８条１項の認定を受けた者で特定の疾病の状態にある者に対し特別手当を（原爆特別措置法２条）、特別被爆者が一定の疾病にかかっている場合に健康管理手当を（同法５条）、特別被爆者が一定の障害により介護を要する状態にあり、介護に要する費用を支出している者に対し、介護手当を支給することになった（同法９条）ほか、医療手当が増額された。また、原爆特別措置法は、昭和４４年、特別被爆者の死亡時に葬祭料を支給する改正が行われた（昭和４４年法律第６５号）。
（乙１、１２、１４）
エ原爆二法の改正
昭和４９年５月２７日、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和４９年法律第８６号。乙１７）が成立し、同年１０月１日に施行された（同法による原爆二法の改正を以下「昭和４９年改正」という。）。昭和４９年改正により「特別被爆者」の制度が撤廃され、全ての被爆者が健康診断と一般疾病医療費の支給を受けられるようになった。また、健康診断に関して、一定の者を被爆者とみなす旨の規定が定められた（後記カ）。
オ被爆者援護法の制定
原爆二法制定後、これらを一本化し、国家補償の観点から被爆者に対する援護をさらに充実させる要望が強まっていたところ、昭和５３年判決において、原爆医療法の意義につき、国家補償的配慮が根底にあることを否定できない旨判示されたことなどを契機として、被爆者援護策の基本理念を明確にすべきであるとの指摘が強まり、厚生大臣は、私的諮問機関として基本問題懇談会を設置し、基本問題懇談会は、昭和５５年１２月１１日、「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」と題する報告書を取りまとめ、厚生大臣に報告した（乙１８、２０）。その後、２度にわたって議員立法として原子爆弾被爆者等援護法案が国会に提出された。一回目に提出された法案においては、被爆者の子及び孫に対し健康診断を実施し、その結果、原爆の傷害作用に起因する疾病として政令に定めるものにかかっている旨の都道府県知事の認定を受けた者を被爆者とみなし、被爆者年金等に係る規定を除き、同法を適用することが盛り込まれ、平成元年１２月１５日に参議院で可決されたが、衆議院での可決に至らなかった。二回目に提出された法案も上記と同様の内容を含むものであり、平成４年４月２４日に参議院で修正議決されたが、衆議院での可決に至らなかった。（甲Ａ２０、甲Ｃ２、３）
平成６年１１月２２日、被爆者援護法案が国会に提出され、同年１２月９日、被爆者援護法が成立した（以下、原爆二法と被爆者援護法を併せて「原爆三法」ということがある。）。被爆者援護法は、原爆二法を一本化するとともに、医療、手当等の各施策を援護の施策として総合的に位置付けることなどの内容が盛り込まれた（甲Ｃ４、５、乙２３、２４）。被爆者援護法の議決に際し、「政府は、保険、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じるとの本法案の趣旨を踏まえ、次の諸点について特にその実現に努めるべきである。」とした上で、その諸点の一つとして「被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。」を掲げた附帯決議がされた（甲Ｃ５）。
カみなし被爆者


長崎県知事、長崎市長、長崎県西彼杵郡長与町及び同郡時津町は、昭和４６年から昭和４８年にかけて、被告に対し、住民の健康調査結果などを根拠に、長崎県西彼杵郡長与町及び同郡時津町（原爆投下当時の長与村及び時津村）の全域を被爆地域として追加指定することを求める要望書を提出した（乙３７の１ないし３７の４）。
原爆二法の昭和４９年改正により、健康診断の特例として、原子爆弾が投下された際、被爆地域に隣接する政令で定める区域内にあった者又はその当時その者の胎児であった者は、健康診断の実施を定めた原爆医療法４条の適用について被爆者とみなす旨の規定が設けられた（原爆医療法制定附則３項）。また、昭和４９年７月２２日に厚生省公衆衛生局長が発出した「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通達（衛発第４０２号。以下「４０２号通達」という。）により、上記健康診断特例措置の対象者（みなし被爆者）に対し、健康診断受診者証を交付して健康診断を実施すること、健康診断の結果、造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌腺機能障害、脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害、水晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動器機能障害があると診断された者については、原爆医療法２条３号に該当するものとして、被爆者健康手帳の交付を受けられる取扱いとされた（甲Ａ９、乙４０）。
原爆医療法制定附則３項に規定する政令で定める区域（以下「みなし被爆区域」という。）として、原爆投下当時の長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）及び時津村が定められた（昭和４９年政令２１０号。乙３８）。この経緯は、みなし被爆者が導入された昭和４９年改正において特別被爆者と一般被爆者の区別が撤廃されたところ、長与村及び時津村にあった者については、調査により従来の一般被爆者とほぼ同様に原爆の放射能による影響があるものと認められたが、それまでの間、一般被爆者に該当しないため定期健康診断の対象ではなく、これらの者に健康被害が生じているか把握されていなかったことから、直ちに一般被爆者が特別被爆者と同等の措置を受けることができるようになる昭和４９年改正による措置を講じることに若干の疑問が残ったことから、当面の間、上記の者を原爆医療法の被爆者には含めない一方で、みなし被爆区域として指定することで従来の一般被爆者と同様の援護を実施することになったことによるものである（甲Ａ２２）。
みなし被爆区域は、その後の政令の改正（昭和５１年政令第２４３号）により、現行の被爆者援護法施行令別表三（後記の第一種特例区域）と同様の区域に拡大された（乙４１）。
平成６年に制定された被爆者援護法制定附則１７条は、前記の原爆医療法におけるみなし被爆者の制度を引き継いだ。
被爆者援護法制定時のみなし被爆者とされる地域（以下、原爆医療法と被爆者援護法におけるみなし被爆者とされる地域を併せて「みなし被爆区域」という。）は、被爆者援護法施行令の別表第三記載の第一種特例区域とされ、平成１４年４月、同施行令の改正により、同施行令別表第四記載の第二種特例区域（長崎の爆心地から１２㎞以内の区域）が対象区域として追加された（乙４９）。また、４０２号通達によるみなし被爆者に対する取扱いは、第一種特例区域のみなし被爆者に対してのみ適用するものとされた（乙５０）。
⑶放射線被曝の遺伝的影響に関する科学的知見
放射線被曝の遺伝的影響に関する主要な科学的知見は以下のとおりである。
ア動物に関する研究
ハーマン・マラーによるショウジョウバエの研究
ショウジョウバエの精子に高線量のエックス線を照射し、その精子から生まれる子（照射群）とエックス線照射をしていないショウジョウバエから生まれた子（対照群）を比較したところ、エックス線照射をしていない対照群と比較し、照射群の突然変異頻度が上昇した。この研究は、１９２７年（昭和２年）に報告された。（甲Ｂ４（枝番含）、２７（枝番含）、４４）
ウィリアム・ラッセルのメガマウス実験
雄マウスの精子に電離放射線を照射し、当該マウスから生まれる子（照射群）と電離放射線を照射していないマウスから生まれる子（対照群）を比較した。その結果、特定遺伝子座位の突然変異について、被照射群により多くの突然変異が観察された。この研究は、１９５１年（昭和２６年）に報告された。（甲Ｂ５（枝番含）、２８、２９（枝番含）、４４）
野村大成によるマウス研究
雄マウスに放射線を照射し、その子世代、孫世代の腫瘍の発生頻度を調査したところ、子世代に腫瘍がある場合には、孫世代に高頻度で腫瘍が発生した。この研究結果は、１９８２年（昭和５７年）に発表された。また、エックス線被爆により生じた「腫瘍化しやすい」という変異が次世代に受け継がれ、加齢等の環境因子が関係して腫瘍として発症するという仮説を検証するため、親マウスへの放射線照射と子マウスに対する発がん性物質投与を組み合わせ、親マウスに放射線を照射した照射群と照射していない対照群のいずれにも発がん性物質（ウレタン）を投与したところ、腫瘍が発生する割合は照射群の方が有意に高いという結果が得られた。（甲Ｂ６（枝番含）、３７（枝番含）、３８（枝番含）、４４、５０、５１）
イヒトに関する知見
a放影研は、米国原子力委員会の資金により米国学士院が設立した原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）を前身とし、「平和的目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与する」ことを目的として設立された公益財団法人である。ＡＢＣＣは、昭和２２年以降、厚生省国立予防衛生研究所と共同で被爆者健康調査を開始し、ＡＢＣＣの調査研究は放影研に引き継がれた。
ｂ放影研は、平成１２年、原爆による後影響全般についてこれまでに判明した知見を取りまとめた文書において、被爆二世につき、出生届やＡＢＣＣで実施した調査結果をもとに調査集団を設定し、同集団について追跡調査を実施したところ、以下のとおりの結果が得られた旨報告した（乙３６）。
(a)出生時の障害
条件を満たした６万５４３１人の新生児のうち、５９４人（０．９１％）に異常が認められたが、親の放射線被曝との関連は見られず、一般集団での調査結果（０．９２％）に近かった。また、奇形以外の死産、新生児死亡、９か月以内の死亡のいずれも親の放射線被曝による影響は示唆されなかった。
(b)染色体異常


両親の少なくともどちらか一方が爆心地から２０００ｍ以内で被爆している子供８３２２人と、両親とも爆心地から２５００ｍ以遠で被爆したか、あるいは原爆時に市内にいなかった子供７９７６人の血液リンパ球における染色体分析を実施したところ、親の放射線被曝により被爆二世における異常が増加した可能性を示す証拠は得られなかった。
(c)ＤＮＡ突然変異
放影研では、昭和６０年までは、ＤＮＡの突然変異を直接スクリーニングする技術がなかったため、突然変異タンパク質を指標として調査を実施したが、タンパク質レベルの調査では、被爆群と対照群の突然変異率に有意差は見られなかった。
昭和６０年以降、放影研は、ヒトで特に多型の出現率が高い８か所のミニサテライト遺伝子座について被爆群の子６１人と対照群の子５８人とその両親を検査したが、突然変異率は被爆群で２．６％、対照群で２．８％であり、有意な遺伝的影響は認められなかった。また、高い自然突然変異率を示す４０か所のマイクロサテライト遺伝子座について、被爆群家族の子６６人と対照群の子６３人とその両親を検査したが、突然変異率は被爆群で０．３９％、対照群で０．３５％であり、有意な遺伝的影響は認められなかった。欠失型突然変異をゲノム全域で調べるため、ＤＮＡ二次元電気泳動法を改良したスクリーニングを実施し、被爆群５０家族の子６６人、対照群５０家族の子６２人とその両親の解析をしたところ、対照群で調べた５万６１７６遺伝子座に１例の欠失型突然変異を検出したのみで、被爆群で検査した５万９９４２遺伝子座では突然変異は検出されなかった。
平成１２年（２０００年）初期には、ゲノム中の遺伝子コピー数の変化に関する検索を開始し、被爆群の子４０人と対照群の子４０人を検査したところ、合計２５１個のコピー数変異が検出されたが、いずれもどちらかの親に存在していたことが確認され、新規突然変異ではなかった。
(d)疫学・臨床調査
被爆二世の年代ごとの死亡調査が実施されたが、いずれの年代においても、親の放射線被曝による影響は観察されなかった。また、小児白血病及び若年性の固形癌に関する研究においても、親の放射線被曝の影響は観察されず、最新の癌罹患調査においても、親の放射線被曝による子供の癌罹患ヘの影響は明らかでない。
(e)生活習慣病有病率
放影研は、平成１４年（２００２年）から平成１８年（２００６年）にかけて、被爆二世１万１９５１人を対象に、成人期に発症する多因子疾患（がんを除く生活習慣病）の有病率と親の放射線被曝との関連性を調べたが、親の放射線被曝と被爆二世の多因子疾患との関連は認められず、多因子疾患を主要な個別疾患別に解析しても有病率の増加は見られなかった。
ｃ放影研は、被爆二世の出生時に重い障害の発生が増加するかに関して、昭和３６年、昭和５６年、平成２年に解析をそれぞれ実施し、そのいずれにおいても放射線被曝との明らかな関連性を特定していなかったところ、令和３年、出生時に確認された先天性形成異常、７日以内の周産期死亡、１４日以内の周産期死亡と親の被曝線量の関連性の３つの指標について再解析を実施した結果、親の被曝線量が増加するといずれの指標についてもリスクが増加する傾向を示したが、両親の合計線量と１４日以内の周産期死亡以外については統計学的に有意なものではなかったと報告した。上記３つの指標は、貧困等の社会・経済的要因の影響を受けるが、上記の再解析ではそれらの調整はされていない。（甲Ｂ５７の１、２、甲５８）
ｄ放影研の研究のうち、上記ｂの多因子疾患と両親の被爆との関連に関する研究に対し、ノースカロライナ大学公衆衛生学部疫学科准教授スティーブ・ウイングは、若年期の死亡率を増加させるような遺伝子突然変異、調査に参加するか否かの選択等の選択因子、推定線量の誤りなどにより誤った結論が導かれる可能性があることなどを挙げて、放影研の調査の調査計画や仮設の設定に問題があると指摘した（甲Ｂ２２）。多因子疾患に関する調査に関しては、研究対象となった集団が中年期であり、多因子疾患の多くはこれから発症すると考えられることから、継続的な縦断的追跡調査が必要であるとの指摘があり（甲Ｂ３３の１、２）、放影研も、令和４年時点において、今後の研究課題として挙げている（乙７５）。
また、放影研所属の研究者である中村典は、「性比と血液タンパク質の電気泳動変化に関する調査は、現在の科学的知見からすると放射線による突然変異誘発の影響を検出するには適当ではなかったことが言及されるべき」と述べた（甲Ｂ１６の２）。
ＵＮＳＣＥＡＲは、平成１３年（２００１年）にした報告において、「電離放射線に被ばくしたヒト集団では、放射線誘発遺伝的（遺伝性）疾患はこれまでのところ証明されていない。しかしながら、電離放射線は普遍的な突然変異誘発原であり、植物や動物を用いた実験的研究では、放射線は遺伝的影響を誘発できることが明確に証明されている。従って、ヒトはこの点に関して例外ではないであろう。」と報告した（甲Ｂ１５）。また、ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２５年（２０１３年）に実施した第６０回会合において、放射線被曝の子供への影響等について審議し、審議の結果を取りまとめた報告書において、「放射線被曝による人間における遺伝的影響として明白に確認されたものは（原爆被害の生存者の子孫の研究においては特に）ない、というのが一般的な結論である。この１０年間に、幼年期または青年期に癌を患い放射線療法を受けた生存者に焦点をあてた新たな研究が複数行われたが、生殖腺における線量がしばしば非常に高かった。放射線に被曝した親の子孫において、染色体不安定性の増大、ミニサテライト変異の増加、世代間ゲノムの不安定性の増大、子孫における性比の変化、先天性異常あるいは癌の危険性の増大、といった危険性は基本的にはない。」などと報告した。（乙２６）aマーチン・ガードナーは、イギリスにあるセラフィールド核施設近傍に住む子供において白血病の罹患率が増加したことに関し、同施設に関連した要因との関連性を調査するため、白血病（５２例）、非ホジキンリンパ腫（２２例）、ホジキンリンパ腫（２３例）の子供及びこれらと性別や生年月日が同等となるような対照群を調査した。その結果、白血病と非ホジキンリンパ腫の相対リスクは、受胎時に父親が核施設で働いていた場合や受胎前に父親が高い放射線量を浴びた記録のある子について高いという結果が得られた。この研究結果は、平成２年の論文で発表された。（甲Ｂ９の１、２）


上記研究について、ＵＮＳＣＥＡＲの１９９３年報告書は、その結論が極めて少数の症例に依存する関連性に基づくものである上、その他の被曝した親における監察結果とは相いれないことから、同研究で得られた結果は偶然の帰結の可能性があるなどと指摘した（乙２９（枝番含））。
ｂセラフィールド核施設の上記事象に関し、ヘザー・ディキンソンは、同施設の男性放射線作業従事者の授精前の被曝とその子供の白血病及び非ホジキンリンパ腫のリスク間の線量効果関係の有無等を明らかにするため、同施設があるカンブリア地方で生まれた子について追跡調査を行い、同施設の男性放射線作業従事者の子全てと父親が同施設で働いていない約２５万人の子との間の白血病と非ホジキンリンパ腫のリスクを比較するコホート調査を実施した。その結果、放射線作業従事者の子供は他の子供より高い白血病と非ホジキンリンパ腫のリスクが認められた旨報告をした。この研究結果は、平成１２年の論文で発表された。（甲Ｂ１０の１、２）
ｃ英国政府により昭和６０年に設立された諮問委員会である「環境における放射線の医学的側面に関する委員会」（以下「ＣＯＭＡＲＥ」という。）は、平成１４年（２００２年）の第７次報告において、ディキンソンの上記研究につき、少ない事例に依拠したものであり、データに依拠していないなどとした一方で、ガードナーらが示した父の被曝と当該父の子の白血病等のリスクの上昇との関連性を支持するもので、その関連性が偶然の結果である可能性を一定程度低くしたと報告した（甲Ｂ１７、乙３０（枝番含））。また、ＣＯＭＡＲＥは、平成２３年（２０１１年）の第１４次報告において、セラフィールド核関連施設において、放射線の影響により小児白血病及びその他の癌のリスクが増加する見解を支持する証拠はないと報告した（乙３１（枝番含））。平成２４年、鎌田七男らは、昭和２１年（１９４６年）から昭和４８年（１９７３年）までに生まれた１１万９３３１人の被爆二世集団における白血病の発生状況について調査したところ、昭和３０年（１９５５年）までに９４例の白血病が発症し、昭和２１年（１９４６年）から昭和３０年（１９５５年）に生まれた子供の３５年間の観察を終えた４９例の解析では、両親が共に被爆している場合は、片親のみが被爆している場合に比して白血病発症の頻度が優位に超過していたとの研究結果を発表した。同研究は、臨床的監察結果を報告するものであり、今後、線量を含めた解析と共に、一般人口との比較を加えた疫学的検討を行い、さらに、両親被爆群において片親被爆群に比して白血病発生頻度に大きな超過があることのメカニズム解析を行うこととされている。（甲Ｂ１１）被爆二世健康影響調査科学・倫理合同委員会（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設教授や広島大学原爆放射線医科学研究所放射線システム医学研究部門教授など研究者や医師を構成員とする委員会）は、成人期に発症する多因子疾患（高血圧、糖尿病、心筋梗塞など）の有病率と親の放射線被曝との関連性の有無を調べるため、両親又はどちらかの被曝線量が５ｍＧｙ以上等の条件を満たした者２万４６７３人の集団と両親の線量とも５ｍＧｙ以下又は両親とも非被曝の者の対象集団を抽出して郵便調査を実施し、また、検診を実施して調査を行い、得られた情報を解析した。その結果、親の放射線被曝に関連した子供の多因子疾患について、リスクの増加を示す証拠は見られなかった。この研究結果は、平成１９年３月３０日に発表された。（甲Ｂ１３）令和３年（２０２１年）５月、科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に、チェルノブイリ原子力発電所事故により電離放射線に被曝した親から生まれた子１３０人とその両親の全ゲノム配列を調べたところ、妊娠前の父の累積被曝線量や母の被曝線量に関わらず、新規の突然変異の総数は増加しておらず、この被曝範囲では、ヒトの生殖細胞突然変異が実質的に生じるという証拠はないという結論に至り、次世代への影響は極めて小さいことが示唆された旨の研究結果が掲載された（乙５７：参考文献第２章の８、同第５章の２）。
上海で実施された小児白血病の児童と健康な児童を対象とした対照研究において、父親がエックス線被曝した場合にはその子が急性リンパ性白血病及び急性非リンパ球性白血病となるリスクが優位に増加したとの結果が得られた。この研究結果は、昭和６３年（１９８８年）に報告された。（甲Ｂ１９の１・２）
日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会は、昭和３２年４月に出された「人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解」の中で、放射線は生物に突然変異を誘発するもので、人類もその例外とは考えられないこと、突然変異の大部分は人類に有害であり、その影響は孫以後の代になって現れてくることが多く、子の代に影響がみられないからといって遺伝的に安全とはいえないとの見解を示した（甲Ｂ１）。
ウＡ氏の見解
兵庫医科大学非常勤講師であり、医薬基盤・健康・栄養研究所特任研究員であるＡ氏は、概要、以下の意見を述べる。
ヒトの生殖、発生、遺伝の基本的知見に照らせば、ヒトにおいて親の生殖細胞の被曝を通じて次世代以降に放射線被曝の影響が及ぶ可能性があることは明らかである。すなわち、被爆二世の親である被爆者は原爆により放射線に被曝した者であるところ、その体内にある生殖細胞だけが原爆放射線の影響を全く受けていないということはできず、個体全体として放射線に被曝したとみなされる。そして、被爆二世は、被爆して変異した可能性のある親の遺伝情報を受け継いでいるのであるから、被爆二世の身体に原爆放射線の影響を受けている可能性がある。
また、動物実験、特に遺伝研究でモデル動物として重要なマウスを用いた実験において、親の被曝線量に依存して次世代で変異誘発頻度が有意に上昇することが確認されており、放射線被曝の遺伝的影響が次世代に及ぶことが証明されている。
ヒトについても、倫理的問題等により調査の困難性と限界がある中で、親の被曝で誘発された可能性のある次世代の健康影響を示唆する報告がされている。この点、放影研の研究では、被爆二世の健康リスクの増加を示す証拠は得られていないと報告されているが、証拠がないことは影響がないことを意味しないし、放影研の研究に対しては限界や課題が指摘されている。以上によれば、ヒトにおいて、親の放射線被曝が生殖細胞を介して次世代の子供の身体に影響を及ぼす可能性があることは明らかである。（甲Ｂ４４、６８（枝番含））


２判断枠組
国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国賠法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。原告らは、本件立法不作為により、原告らの憲法上保障されている権利が違法に侵害されており、また、原告らが憲法上保障されている権利行使の機会を確保するためには本件立法義務が履行されることが必要不可欠であると主張するので、以下、これについて検討する。
３検討
⑴憲法１３条違反の主張について
原告らは、被爆二世は、自らの将来における健康や自身の子や孫の健康等につき、絶え間ない不安に苛まれており、このような被爆二世の健康不安に対する措置を国に対して求める権利は、個人の人格的な生存に不可欠な基本的人権に基づくものとして、憲法１３条により保障される旨主張する。原爆による戦争被害は、他の戦争被害と異なり、放射線被曝による被害を含むものであり、前記認定事実⑶によれば、放射線が身体に及ぼす影響やその機序、放射線被曝が子孫に及ぼす影響の有無やその機序が十分に解明されておらず、放射線被曝の遺伝的影響による健康被害の可能性が科学的に明確に否定されているとはいえない現状からすると、被爆二世である原告らが自らの健康等につき不安を抱くのは自然なことである。
しかしながら、原告らが抱く上記不安は、第二次世界大戦中に広島市及び長崎市に投下された原爆により原告らの親が被爆したことに由来するものであるところ、憲法には、いわゆる戦争損害について措置を講ずる立法を積極的に命ずる明文の規定はなく、また、戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとで、国民が等しく受忍しなければならなかったところであって、これに対する補償や援護は憲法が予想しないところというべきであり、戦争損害に対する援護や補償の要否及びその在り方は、事柄の性質上、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的な政策判断を待って初めて決しうるものであって、国家財政、社会経済、戦争によって国民が被った被害の内容、程度等に関する資料を基礎とする国会の裁量的権限に委ねられるものと解するのが相当であり（最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁、最高裁昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・集民１５１号１４７頁、最高裁平成９年３月１３日第一小法廷判決・民集５１巻３号１２３３頁参照）、このことは、原爆の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であっても異なるところはないというべきである。
したがって、被爆二世である原告らが健康不安に対する措置を被告国に求める権利が憲法１３条により保障されているとはいえず、原告らの上記主張は採用できない。
⑵憲法１４条１項違反の主張について
ア判断基準
憲法１４条１項は、法の下の平等を定めており、合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、同条項に違反するものではない（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。前記⑴のとおり、放射能に起因する健康被害を含む戦争損害に対する援護や補償の要否及びその在り方は、総合的な政策判断による国会の裁量的権限に委ねられているものであるところ、被爆者援護法が、原爆の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであることから、被爆者援護法がこのような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定できないものの（最高裁平成２９年１２月１８日第一小法廷判決・民集７１巻１０号２３６４頁、最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁）、社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものでもあることから、原爆の放射能に起因する健康被害を受けた者及びその可能性のある者をどの範囲で援護の対象とするかは、被爆者援護法の趣旨目的を踏まえた、国会の合理的な裁量的判断に委ねられているというべきである。原告らが主張する本件立法不作為が憲法１４条１項に違反するかどうかは、上記の観点を踏まえ、被爆二世と被爆者援護法の被爆者の取扱い、また、被爆二世と被爆者援護法のみなし被爆者の取扱いの各差異が、合理的な理由を欠く不当な差別的取扱いであり、国会の上記裁量の逸脱・濫用と評価できるかにより判断するのが相当である。
イ被爆者援護法の被爆者と被爆二世の取扱いの差異について
被爆者援護法１条の「被爆者」の意義
被爆者援護法は、原爆二法を一本化して制定されたものであり、原爆医療法が被爆者の定義について被爆者援護法のそれと同様の定めを置いていることから、原爆医療法における被爆者の概念を被爆者援護法は引き継いだものといえる。以下、被爆二世の取扱いと対比される被爆者援護法１条の「被爆者」の意義について、原爆医療法制定時の議論状況等も踏まえて検討する。
認定事実⑵アのとおり、原爆医療法は、原爆投下から十数年が経過した後にあっても、なお原爆により被爆したことに起因するとみられる原爆症に罹患して医療を要する者が多数おり、一見健康に見える者が突然原爆病を発症し、死亡する事例が散見されたことなどの被爆者の健康状態に鑑みて、被爆者の健康状態について医師の綿密な観察指導を必要とする現状であったこと、かつ、これらの原爆症が当時予測もできなかった原爆に基づくものであることから、国が被爆者に対して健康診断等を行い、発症した場合には国において医療を行い健康保持向上を図る必要があると考えられて制定されたものである。


このような趣旨を踏まえ、原爆三法は、原爆投下時に一定の区域内にいた１号被爆者及び原爆投下後一定の期間内に一定の区域内に入った２号被爆者を被爆者として定め、また、１号被爆者や２号被爆者に該当しない者の中にも原爆病を発症した者がいたことから、そのような者を救済するために「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を３号被爆者として定め、加えて、原爆投下時に１号被爆者から３号被爆者の胎内にいた者を４号被爆者と定めたものである。
これらによれば、原爆三法は、原爆投下時に爆心地から一定の距離の範囲にいた者や原爆投下後一定の期間内に爆心地に近い場所に入った者が、高度の放射線量を受けて被爆した可能性が高く、被爆による健康被害が生じる蓋然性が高いことから、これらを類型的に原爆放射線による影響を受ける蓋然性が高い者を被爆者（１号被爆者、２号被爆者）とした上で、上記の事由に該当しない場合であっても、原爆の放射線を浴びた遺体の処理に従事したなど、原爆の放射能に起因する高度の放射線被曝をすることがあり得ることから、個別の被爆の事情を踏まえて、身体に原爆の放射能の影響を直接受けるような事情の下にあった者を３号被爆者として定めたものと解される。認定事実⑵アのとおり、被爆者援護法が、被爆者の認定に当たり、個々の申請者が原爆の放射線の影響を受けたこと自体を要件としておらず、申請者において原爆放射線の影響を受けてこれにより健康被害が発生したことについて科学的な立証をすることが想定されていないからすると、「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは、原爆の放射線を直接被曝したことにより健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者と解するのが相当である（前記認定事実⑵オのとおり、被爆者援護法の制定過程において、被爆者の子や孫に対する援護は「被爆者」とは区別されて検討されていたこと、被爆者援護法制定時の附帯決議において被爆二世に対する健康診断の実施を継続して実施していくこととされて本文の規定外に位置付けられていることからすると、被爆二世は被爆者援護法１条３号の被爆者に該当するものではなく、本件立法不作為を違法と主張する原告らも、被爆二世が同号の被爆者に直接該当しないことを前提にするものと解さざるを得ない。）。
被爆者と被爆二世の取扱いの差異の合理性
原告らは、被爆者援護法が原爆放射線の影響を受ける可能性が否定できない者を援護の対象とする趣旨であるとした上で、被爆二世についても、被爆者である親を介して原爆放射線の影響を受けている可能性が否定できない点で被爆者援護法の被爆者と何ら変わるところはないから、被爆者と被爆二世の取扱いの差異は不合理な差別である旨主張する。前記のとおり、被爆者援護法の「被爆者」の受け皿的な位置付けとなる３号被爆者は、原爆の放射線を直接被曝したことにより健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者であるところ、これは、原爆投下時に発生した初期放射線や残留放射線に直接被曝した者に健康被害が生じることは科学的に裏付けられた事実であることを前提に、被曝線量が大きいほど健康被害への影響の程度が大きくなることや、一般的に、爆心地からの距離が近いほど被曝線量が大きくなることなどの一定の科学的知見を踏まえ、原爆放射線の影響により健康被害が発生する可能性が一定程度肯定される範囲を画するものとして１号被爆者及び２号被爆者を定義し、これらに該当しないものの、個別の事情により原爆の放射線を直接被曝した可能性のある者を３号被爆者として捕捉したものであり、被爆者援護法の「被爆者」は、基本的に、原爆の放射線に直接被曝した可能性のある者を援護の対象としたものと解するのが相当である。すなわち、被爆者援護法の「被爆者」は、原爆放射線の影響を受けて健康被害が生ずる可能性がある者であるが、ここでの「可能性」の実質は、「健康被害が生じることが科学的に裏付けられた直接被爆をした可能性」ということができる。
これに対し、被爆二世についてみると、認定事実⑶イのとおり、昭和２２年頃から継続的に原爆被爆に関する遺伝的影響を調査研究している放影研の研究において親の被爆による子への遺伝的影響は確認されておらず（放影研の当該研究に批判的意見があることをもって、直ちに遺伝的影響が科学的に肯定されることにはならない。）、その他にも、親の放射線被曝の遺伝的影響に否定的な研究結果が複数発表されている（認定事実⑶イ、等）。他方、ヒトに関する放射線被曝の遺伝的影響については、セラフィールド核施設にまつわる研究（認定事実⑶イ）や、鎌田七男らによる被爆二世の白血病の発症頻度に関する研究（認定事実⑶イ）など、遺伝的影響があることと整合する研究結果も報告されているが、いずれも批判やさらなる研究課題が残されている。また、国際的な研究機関であるＵＮＳＣＥＡＲの報告（認定事実⑶イ）においても、放射線被曝による人間における遺伝的影響として明白に確認されたものは原爆被害の生存者の子孫の研究においてはないというのが一般的な結論であるとされ、放射線に被曝した者の子孫において、先天性異常や癌の危険性の増大などの危険性は基本的にはないと結論付けられている。以上によれば、ヒトに関する放射線被曝の遺伝的影響については、未だ研究途上にあり、現在の科学的知見において、放射線被曝の遺伝的影響による健康被害の可能性が明確に否定されているとはいえないものの、ヒトに関する放射線被曝の遺伝的影響があることが通説的見解や有力な見解として一般的に認識されているとは認められない。このように、被爆二世は、原爆による放射線の影響を直接受けた者からの遺伝的影響による健康被害の可能性が否定できない者であるが、ここでの「可能性」の実質は、「放射線の遺伝的影響による健康被害の発生が科学的に承認も否定もされていないという意味での可能性」といえる。そうすると、被爆者援護法の「被爆者」（特に３号被爆者）と被爆二世とでは、原爆放射線の影響を受けて健康被害が生ずる可能性がある者という広い意味では共通する部分があるものの、その背景にある科学的知見の有無や精度には質的に大きく異なるものがあるといえる。このような事実上の差異の存在からすれば、被爆者援護法の被爆者と同等の措置を被爆二世に行う立法的措置を講じないことが、直ちに合理的な理由のない不当な差別的取扱いであると評価することはできず、憲法１４条１項に違反するとは認められない。
ウ被爆者援護法のみなし被爆者と被爆二世の取扱いの差異について
みなし被爆者の意義


被爆二世の取扱いと対比されるみなし被爆者は、原爆が投下された際、被爆地域に隣接する区域（みなし被爆区域）内に在った者又はその当時その者の胎児であった者であり、健康診断についてのみ被爆者とみなされる者であるところ、認定事実⑵カのとおり、原爆医療法の昭和４９年改正において「特別被爆者」と「一般被爆者」の区別が撤廃され、「被爆者」に一律に健康診断と一般疾病医療費の援護がされるようになったことと併せて、旧長与村及び旧時津村にあった者について、調査の結果、従来の「一般被爆者」とほぼ同様に原爆の放射能による影響があるものと認められたが、それまでの間、一般被爆者に該当しないため定期健康診断の対象ではなく、これらの者に健康被害が生じているか把握されておらず、直ちに昭和４９年改正後の「被爆者」としての措置を講じることに疑義が残ったことから、当面の間、上記の者を原爆医療法の「被爆者」には含めない一方で、みなし被爆区域として指定することで従来の一般被爆者と同様の健康診断を実施することになった経緯により創設されたものである。これは被爆者援護法制定附則１７条に引き継がれ、みなし被爆区域は、被爆地域との隣接性や地理関係、地方公共団体等からの拡大要望や地域住民の健康状況の訴え、被爆地域とされる他の地域と爆心地からの距離関係等の諸般の事情により、現在までに、被爆者援護法施行令第三（いわゆる黒い雨が降雨したとされる地域）及び同第四の区域（長崎の爆心地から１２㎞以内の区域）に拡大されるに至っている。被爆者援護法のみなし被爆者と被爆二世の取扱いの差異の合理性原告らは、みなし被爆区域が行政区画により定められ、その範囲が放射線による健康への影響についての科学的根拠の議論のないまま拡大されてきた経緯等に照らせば、みなし被爆者は、放射線による健康被害が生じる可能性があることにより援護の対象とされているところ、被爆二世は、原爆による放射線の遺伝的影響を受ける可能性が否定できないという意味でみなし被爆者と何ら変わるところはないから、みなし被爆者と被爆二世の取扱いの差異は、不合理な差別である旨主張する。前記のとおり、みなし被爆者は、原爆投下により爆心地周辺が放射線汚染された当時において被爆地域の隣接区域（みなし被爆区域）に実在していた者又はその胎児であるところ、みなし被爆区域を被爆地域とするほどの原爆の放射線による健康被害の実態を把握することができなかったことから、みなし被爆区域に在る者を「被爆者」とすることはできなかったものの、その地理的要因や健康被害の訴え等からして、原爆投下当時にみなし被爆区域に在った者が原爆の放射線を直接被曝した可能性があることに鑑みて、健康診断に限って被爆者とみなしたものと解される。すなわち、被爆者援護法のみなし被爆者は、原爆放射線の影響を受けて健康被害が生ずる可能性がある者であるが、ここでの「可能性」の実質は、「被爆者」と同様に、「健康被害が生じることが科学的に裏付けられた直接被爆をした可能性」ということができ、被爆者と比べてその可能性の程度が相対的に低いことから、援護の内容も被爆者と比べて限定的になっているものと位置付けることができる。
これに対し、被爆二世が、原爆による放射線の影響を直接受けた者からの遺伝的影響による健康被害の可能性が否定できない者であり、ここでの「可能性」の実質が、「放射線の遺伝的影響による健康被害の発生が科学的に承認も否定もされていないという意味での可能性」であることは前記イのとおりである。
そうすると、被爆者援護法のみなし被爆者と被爆二世とでは、原爆放射線の影響を受けて健康被害が生ずる可能性がある者という広い意味で共通する部分はあるものの、その背景にある科学的知見の有無や精度には質的に異なるものがあるといえる。このような事実上の差異の存在からすれば、被爆者援護法のみなし被爆者と同等の措置を被爆二世に行う立法的措置を講じないことが、直ちに合理的な理由のない不当な差別的取扱いであると評価することはできず、憲法１４条１項に違反するとは認められない。
エ小括
以上によれば、本件立法不作為が憲法１４条１項に違反するとは認められない。
４結論
以上のとおり、本件立法不作為により原告らの憲法上保障された権利を違法に侵害するものであったり、あるいは、原告らに憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に当たるとは認められず、本件立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
よって、その余の点を検討するまでもなく、原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官    森    實    将    人
裁判官    望    月    一    輝
裁判官    中    山    さほ    子
※別紙「当事者目録」及び「原告目録」は、掲載省略
別紙
関係法令の定め
１被爆者援護法
前文昭和２０年８月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し、医療の給付、医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また、我らは、再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに、被爆後５０年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。
第１条この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
一原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「１号被爆者」という。また、上記各区域を「被爆区域」ということがある。）二原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「２号被爆者」という。）
三前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「３号被爆者」という。）


四前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「４号被爆者」という。）
第２条被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、その居住地（略）の都道府県知事に申請しなければならない。
（２項以下略）
第７条都道府県知事は、被爆者に対し、毎年、厚生労働省令で定めるところにより、健康診断を行うものとする。
第１０条厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
（２項以下略）
第１１条前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
（２項以下略）
第１８条厚生労働大臣は、被爆者が、負傷又は疾病（第１０条第１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病、遺伝性疾病、先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき、（略）医療を受け（略）たときは、その者に対し、当該医療に要した費用の額を限度として、一般疾病医療費を支給することができる。ただし、その者が、当該負傷若しくは疾病につき、健康保険法（略）の規定により医療に関する給付を受け（略）たときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（略）の限度において支給するものとする。
（２項以下略）
第２４条道府県知事は、第１１条第１項の認定を受けた者であって、当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、医療特別手当を支給する。
（２項以下略）
第２５条都道府県知事は、第１１条第１項の認定を受けた者に対し、特別手当を支給する。ただし、その者が医療特別手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
（２項以下略）
第２６条都道府県知事は、被爆者であって、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者であるもの（略）に対し、原子爆弾小頭症手当を支給する。
（２項以下略）
第２７条都道府県知事は、被爆者であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し、健康管理手当を支給する。ただし、その者が医療特別手当、特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
（２項以下略）
第２８条都道府県知事は、被爆者のうち、原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し、保健手当を支給する。ただし、その者が医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
（２項以下略）
第３１条都道府県知事は、被爆者であって、厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。以下この条において同じ。）により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けているものに対し、その介護を受けている期間について、政令で定めるところにより、介護手当を支給する。ただし、その者（その精神上又は身体上の障害が重度の障害として厚生労働省令で定めるものに該当する者を除く。）が介護者に対し介護に要する費用を支出しないで介護を受けている期間については、この限りでない。
（２項以下略）
第３２条都道府県知事は、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し、政令で定めるところにより、葬祭料を支給する。ただし、その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。
第３３条被爆者であって、次の各号のいずれかに該当する者（次項において「死亡者」という。）の遺族であるものには、特別葬祭給付金を支給する。
（以下略）
制定附則第１７条原子爆弾が投下された際第１条第１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は、当分の間、第七条の規定の適用については、被爆者とみなす。（以下、制定附則１７条により被爆者とみなされる者を「みなし被爆者」といい、上記区域を「みなし被爆区域」という。なお、原爆医療法（昭和４９年法律第８６号による改正後のもの）制定附則３項により被爆者とみなされる者を「みなし被爆者」といい、同項に規定する区域を「みなし被爆区域」ということがある。）
２原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）
第１条原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律…第１条第１号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。
２法第１条第２号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月２３日までとする。
３法第１条第２号の政令で定める区域は、原子爆弾が投下された当時の別表第二に掲げる区域とする。
制定附則第２条法附則第１７条の政令で定める区域は、同条に規定する者に対し行う厚生労働省令で定める健康診断の区分に応じ、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第三又は別表第四に掲げる区域（同表に掲げる区域にあっては、原子爆弾が投下された際の爆心地から１２キロメートルの区域内に限る。）とする。
（以下、別表三に定める区域を「第一種特例区域」といい、別表四に定める区域を「第二種特例区域」という。）
別表第一
一広島県安佐郡祇園町
二広島県安芸郡戸坂村のうち、狐爪木
三広島県安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原及び寄田
四広島県安芸郡府中町のうち、茂陰北
五長崎県西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江
原郷
六長崎県西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷
別表第二


一広島市のうち、楠木町一丁目、楠木町二丁目、楠木町三丁目、三篠本町一丁目、三篠本町二丁目、横川町一丁目、横川町二丁目、横川町三丁目、打越町、山手町、南三篠町、福島町、中広町、上天満町、天満町、西天満町、東観音町一丁目、東観音町二丁目、西観音町一丁目、西観音町二丁目、観音本町、南観音町、広瀬北町、寺町、空鞘町、西引御堂町、広瀬元町、鷹匠町、錦町、横堀町、北榎町、新市町、榎町、西九軒町、西大工町、十日市町、左官町、鍛冶屋町、油屋町、猫屋町、塚本町、堺町一丁目、堺町二丁目、堺町三丁目、堺町四丁目、西地方町、西新町、小網町、河原町、舟入町、舟入仲町、舟入本町、舟入幸町、舟入川口町、中島本町、材木町、天神町、木挽町、元柳町、中島新町、水主町、吉島町、吉島羽衣町、白島北町、白島中町、白島東中町、白島九軒町、白島西中町、西白島町、東白島町、基町、猿楽町、細工町、横町、鳥屋町、大手町一丁目、大手町二丁目、大手町三丁目、大手町四丁目、大手町五丁目、大手町六丁目、大手町七丁目、大手町八丁目、大手町九丁目、塩屋町、尾道町、紙屋町、研屋町、革屋町、立町、東魚屋町、八丁堀、上流川町、幟町、上柳町、鉄砲町、橋本町、石見屋町、胡町、東胡町、山口町、下柳町、銀山町、弥生町、薬研堀町、斜屋町、下流川町、堀川町、三川町、平田屋町、播磨屋町、西魚屋町、中町、鉄砲屋町、袋町、下中町、新川場町、小町、雑魚場町、国泰寺町、竹屋町、田中町、平塚町、鶴見町、宝町、冨士見町、昭和町、平野町、南竹屋町、東千田町、千田町一丁目、千田町二丁目、千田町三丁目、台屋町、京橋町、的場町、金屋町、比治山町、稲荷町、松川町、土手町、桐木町、段原大畑町、段原町、段原東浦町、比治山本町、皆実町一丁目、
二葉の里、大須賀町、松原町及び猿猴橋町
二長崎市のうち、西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町二丁目、稲佐町三丁目、旭町一丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、
瀬崎町及び浜平町
別表第三
一広島県山県郡安野村のうち、島木及び段原
二広島県佐伯郡水内村のうち、津伏、小原、井手ケ原、矢流、草谷、古持、
森、下井谷、門出口、木藤及び恵下
三広島県佐伯郡河内村のうち、魚切、中郷、下城、上小深川及び下小深川
四広島県佐伯郡石内村
五広島県佐伯郡八幡村のうち、利松、口和田及び高井六広島県安佐郡久地村のうち、宇賀、高山、本郷下、本郷中、三国、魚切、
本郷上、小野原中、名原、小野原上、境原及び幸ノ神
七広島県安佐郡日浦村のうち、毛木二
八広島県安佐郡戸山村
九広島県安佐郡安村のうち、長楽寺及び高取
十広島県安佐郡伴村
十一長崎県西彼杵郡福田村のうち、柿泊郷、中浦郷、手熊郷及び上浦郷十二長崎県西彼杵郡式見村のうち、向郷、木場郷及び牧野郷十三長崎県西彼杵郡三重村のうち、詰ノ内、白髪及び遠木場
十四長崎県西彼杵郡時津村
十五長崎県西彼杵郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）十六長崎県西彼杵郡矢上村のうち、現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈
十七長崎県西彼杵郡日見村のうち、河内名
十八長崎県西彼杵郡茂木町のうち、田手原名、木場名及び田上名
別表第四
一長崎県西彼杵郡深堀村
二長崎県西彼杵郡香焼村
三長崎県西彼杵郡伊王島村
四長崎県西彼杵郡式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く。）五長崎県西彼杵郡三重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く。）
六長崎県西彼杵郡村松村
七長崎県西彼杵郡伊木力村
八長崎県西彼杵郡大草村
九長崎県西彼杵郡喜々津村
十長崎県西彼杵郡矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く。）十一長崎県西彼杵郡日見村（河内名を除く。）
十二長崎県西彼杵郡茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く。）
十三長崎県北高来郡古賀村
十四長崎県北高来郡戸石村
十五長崎県北高来郡田結村
３原爆医療法
⑴制定時（乙６）
第１条この法律は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより、その健康の保持及び向上をはかることを目的とする。
第２条この法律において「被爆者」とは、次の各号の一に該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
一原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で
定めるこれらに隣接する区域内にあった者
二原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定す
る区域のうちで政令で定める区域内にあった者
三前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者四前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児
であった者
第３条被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、その居住地…の都道府県知事…に申請しなければならない。
（２項及び３項略）
第４条都道府県知事は、被爆者に対し、毎年、厚生省令で定めるところにより、健康診断を行うものとする。


平成３１年（行ヒ）第９９号不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
令和２年３月１９日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人森末尚孝の上告受理申立て理由について
１本件は，堺市所在の土地を共有していたＡが，同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ，大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことについて，被上告人（Ａは原審係属中に死亡し，同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。）が，上記の取得に対しては地方税法（以下「法」という。）７３条の７第２号の３の規定により不動産取得税を課することができず，本件処分は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産の取得者に課されるものであるところ（法７３条の２第１項），法７３条の７第２号の３は，共有物の分割による不動産の取得に対しては，当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分（以下「持分超過部分」という。）の取得を除き，不動産取得税を課することができないと規定する。
イ法７３条の１３第１項は，不動産取得税の課税標準を，不動産を取得した時における不動産の価格（適正な時価をいう。法７３条５号）とすると規定し，法７３条の２１第２項は，道府県知事は，固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については，法３８８条１項の固定資産評価基準によって，当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとすると規定する。
ウ固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）は，第１章第３節において，主として市街地的形態を形成する地域における宅地については，市街地宅地評価法によって各筆の宅地について評点数を付設し，これを評点１点当たりの価額に乗じて，各筆の宅地の価額を求めるものとしている。市街地宅地評価法は，①状況が相当に相違する地域ごとに，その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定し，②標準宅地について，売買実例価額から評定する適正な時価を求め，その単位地積当たりの適正な時価に基づいて上記主要な街路の路線価を付設し，これに比準してその他の街路の路線価を付設し，③路線価を基礎とし，画地計算法（評価基準別表第３）を適用して各筆の宅地の評点数を付設するというものである。
この画地計算法につき，評価基準別表第３の１は，各筆の宅地の評点数は，各筆の宅地の立地条件に基づき，路線価を基礎とし，奥行価格補正割合法等の所定の画地計算法を適用して求めた評点数によって付設するものとしている。また，同別表の２は，各筆の宅地の評点数は，一画地の宅地ごとに画地計算法を適用して求めるものとし，この場合において，一画地は，原則として，土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された１筆の宅地によるものとするが，１筆の宅地又は隣接する２筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これを一体を成していると認められる部分に区分し，又はこれらを合わせる必要がある場合においては，その一体を成している部分の宅地ごとに一画地とするものとしている。さらに，同別表の３以下は，路線価に当該画地の状況に応じた所定の補正率を乗じて単位地積当たりの評点数を求め，これに当該画地の地積を乗じて当該画地の評点数を求めるものとしている。
(2)アＡ及び被上告人は，平成２５年３月に死亡したＢからの遺贈により，分筆前の堺市▲区▲町▲番▲の土地（以下「分筆前土地」という。）の持分各２分の１を取得し，その旨の所有権移転登記がされた。
イＡ及び被上告人は，分筆前土地の共有物分割を行うこととし，平成２６年１１月１１日，分筆前土地を第１審判決別紙物件目録記載１及び２の各土地（以下，順に「本件土地１」，「本件土地２」といい，併せて「本件各土地」という。）に分筆する登記をした上，同月３０日，本件土地１についてはＡが被上告人の持分全部を取得し（以下，この取得を「本件取得」という。），本件土地２については被上告人がＡの持分全部を取得して，同年１２月１日，その旨の各持分全部移転登記をした。
これにより，Ａが本件土地１を，被上告人が本件土地２を，それぞれ単独で所有することとなった。本件各土地の登記上の地積は，本件土地１が６１７㎡，本件土地２が５６６㎡である。
ウ本件各土地の形状及び位置関係は，第１審判決別紙図面のとおりである。本件各土地は，上記の分筆の前から，構造物等により物理的に区分されておらず，連続して舗装され，隣地との間の塀及びフェンスや駐車区画の一部が両土地にまたがって設けられるなどして，全体が駐車場として一体的に利用されている。(3)大阪府知事から権限の委任を受けた大阪府泉北府税事務所長は，本件土地１が本件取得時において固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産であったことから，法７３条の２１第２項に基づき，評価基準により本件土地１の価格を算定した上，同価格は分筆前土地の価格の２分の１相当額を超えているから，本件取得には持分超過部分の取得が含まれるとして，平成２７年１１月５日付けで，Ａに対し，当該持分超過部分に係る課税標準額を１０１万３０００円，税額を３万０３００円とする本件処分をした。
上記の本件土地１の価格は，①本件各土地につき，その形状，利用状況等からみて一体を成しているとして，一画地と認定した上，②これと接する街路の路線価を基礎に画地計算法を適用して，本件各土地の１㎡当たりの評点数を算出し，③これに本件各土地の地積及び評点１点当たりの価額を乗じて，本件各土地の評価額を算出し，④これに本件土地１と本件各土地との地積比（６１７㎡／１１８３㎡）を乗ずることにより，算定されたものである。


３原審は，上記事実関係等の下において，共有物の分割による不動産の取得に係る持分超過部分の有無及び額は，当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格によって判断すべきところ，本件処分において評価基準により本件土地１の価格を算定するに当たり，本件各土地を一画地と認定して画地計算法を適用したこと自体は評価基準に適合するとした上で，要旨次のとおり判断して，本件処分の取消請求を認容した。
本件処分において，本件土地１の価格は，一画地として認定された本件各土地全体の評点数を算出した上，これを地積比であん分する方法によって算定されているが，持分超過部分の有無を判断する場合にあっては，僅かな評価の差異によってその判断が異なることとなるから，より慎重な方法によって算定する必要がある。そして，一画地を構成する各筆の土地が所有者を異にする場合，各筆の土地はそれぞれの所有者がこれを拠出して一画地を構成しているという関係にあるから，それぞれの土地の価格の割合であん分する方がより公平に適するというべきである。また，本件においては，本件土地１と本件土地２の地積が異なる以上，その地積比で本件各土地の価格をあん分すれば，地積の大きい本件土地１について必然的に持分超過部分が生ずることは明らかであった。このような場合において，本件処分が，他の合理的な計算方法を試みることなく，漫然と地積比に従ってあん分計算をして本件土地１の価格を算定したことには，違法がある。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア評価基準は，市街地宅地評価法により付設する各筆の宅地の評点数は一画地の宅地ごとに画地計算法を適用して求めるものとし，この場合において，一画地は，原則として，土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された１筆の宅地によるものとするが，その例外として，１筆の宅地又は隣接する２筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これを一体を成していると認められる部分に区分し，又はこれらを合わせる必要がある場合においては，その一体を成している部分の宅地ごとに一画地とするものとしている。この例外は，筆界が土地の形状や利用状況等に即したものであるとは限らないことから，上記の原則を貫くと，宅地の客観的な交換価値を合理的に算定することができず，分筆や合筆の仕方次第で評価額が異なることにもなって，評価の不均衡をもたらす可能性があるため，評価の均衡上必要があるときは，筆界のいかんにかかわらず，その形状，利用状況等からみて一体を成していると認められる範囲をもって，一画地として画地計算法を適用することとしたものと解される。
イ隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合に，各筆の宅地の評点数をどのように算出するかについて，評価基準は明示的な定めを置いていない。
もっとも，評価基準に定める画地計算法とは，街路に沿接する標準的な画地の単位地積当たりの価格を示す路線価を基礎として，当該街路に沿接する各画地について，それぞれの画地の奥行，接道の状況，形状等が宅地の価格に及ぼす影響を，標準的な画地のこれらの状況との比較において計量しようとするものであり，具体的には，一画地の宅地につき，路線価に当該画地の状況に応じた所定の補正率を乗じて単位地積当たりの評点数を求め，これに当該画地の地積を乗じて当該画地の評点数を求めるものとされている。そして，前記アのとおり，隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定すべき場合とは，これらの宅地が形状，利用状況等からみて一体を成していると認められる場合であって，この場合の各筆の宅地は，一体を成している当該画地の構成要素にすぎず，個別に客観的な交換価値を算定するのに適さないものである。そうすると，隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定し，当該画地について画地計算法を適用する場合において，算出された当該画地の単位地積当たりの評点数は，当該画地全体に等しく当てはまるものと解するのが相当である。
ウ以上によれば，評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合において，各筆の宅地の評点数は，画地計算法の適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に，各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出されるものというべきである。そして，共有物の分割による不動産の取得に係る持分超過部分の有無及び額の判断のため，法７３条の２１第２項に基づき評価基準によって当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を算定する場合や，一画地を構成する各筆の宅地の所有者が異なる場合であっても，これと別異に解する理由はない。
(2)これを一画地を構成する各筆の宅地と当該画地との関係でみると，各筆の宅地の評点数又は価格は，画地計算法を適用して算出された当該画地全体の評点数又は価格を，各筆の宅地の地積比に従ってあん分する方法によって算出されるということもできる。そうすると，本件処分において，本件各土地を一画地として画地計算法を適用して算出した価格に本件土地１と本件各土地との地積比を乗ずることにより，本件土地１の価格を算定したことは，評価基準の定める評価方法に従ったものということができる。
(3)本件処分は，本件取得につき，法７３条の２１第２項に基づき，評価基準によって本件土地１に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を算定し，これに基づいて持分超過部分に係る課税標準及び税額を算定してされたものであるところ，以上によれば，上記の本件土地１の価格について，評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回る違法があるとはいえないし，その客観的な交換価値としての適正な時価を上回る違法があるというべき事情もうかがわれないから（最高裁平成１３年（行ヒ）第２２４号同１６年１０月２９日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号４８５頁，最高裁平成２４年（行ヒ）第７９号同２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照），これを基礎としてされた本件処分に違法はない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件処分の取消請求を棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


令和３年６月３０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２６日
判                  決
原              告          炭プラ   スラボ   株式会   社同訴訟代理人弁理士          福    地    武    雄被              告          御木本製   薬株式   会社同訴訟代理人弁理士          中    村    知    公
前    田    大    輔
伊    藤    孝太    郎
朝    倉    美    知
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８９００５２号事件について令和２年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，以下のとおりの登録第５３８７２２８号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
商標の構成パールアパタイト（標準文字）
登録出願日平成２２年１０月７日
登録査定日平成２３年１月６日
設定登録日平成２３年１月２８日
指定商品   第１類「化学品」
第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛」⑵原告は，令和２年６月１９日，本件商標の指定商品中，第１類「化学品」及び第３類「化粧品，せっけん類」の商標登録について，商標登録無効審判を請求した（甲１９）。
特許庁は，上記請求を無効２０２０－８９００５２号事件として審理を行い，令和２年１２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
⑶原告は，令和３年１月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①本件商標は，「パールアパタイト」の文字を標準文字で表してなり，「パール」の片仮名と「アパタイト」の片仮名を結合した構成からなるものと理解されるところ，このうち「パール」の文字は，「真珠」の意味を有する語として，一般に広く親しまれているのに対し，「アパタイト」の文字は，特定の意味合いを理解させるとはいえないものである，②このように「真珠」の意味を有する「パール」の文字と，特定の意味合いを理解させるとはいえない「アパタイト」の文字を結合させた「パールアパタイト」からなる本件商標は，構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識，把握されるものであり，特定の商品又は商品の品質，用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く，商品の品質を認識させるものとはいえない，③したがって，本件商標を本件審判の請求に係るいずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきであるから，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当せず，同号に違反して登録されたものではないというものである。
３取消事由
本件商標の商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴「パールアパタイト」の語の意味の認定の誤り
本件審決は，本件商標は，「真珠」の意味を有する「パール」の文字と，特定の意味合いを理解させるとはいえない「アパタイト」の文字を結合させた構成からなるから，構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識，把握されるものであり，商品の品質を認識させるものとはいえない旨認定したが，以下のとおり，「アパタイト」の語は，本件商標の登録査定時において，取引者，需要者の間で，特定の意味合いを有する語として，一般的に広く知られていたから，本件審決の上記認定は，その前提において誤りがある。ア甲２３の１ないし１４５の２のウェブサイトの記事等は，本件商標の登録査定時において，歯科の分野，化粧品の分野，せっけんの分野等において，「アパタイト」の語が，特定の化学物質「ハイドロキシアパタイト」を意味する語として使用されてきたことを示している。
イ甲１４６ないし２０５の新聞記事，雑誌等から，本件商標の登録査定時において，①「薬用ハイドロキシアパタイト」が配合された歯磨き剤（商品名「アパガードＭ」）が，歯垢を吸着し，歯を白くする効用があると一般的に認識されており，歯磨き剤の取引者，需要者の間で，「アパタイト」の語が，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」を意味すると認識されていたこと，②「アパタイト」が光触媒として有用であることが一般的に認識されており，化学品の取引者，需要者の間で，「アパタイト」の語が，光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味すると認識されていたことが理解される。
ウ前記ア及びイによれば，本件商標の登録査定時において，「アパタイト」の語が，取引者，需要者の間で，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」又は光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味する語として，一般的に広く認識されており，「アパタイト」という成分に着目して商品の購入に及ぶといった取引の実情があったものといえる。
したがって，本件商標の構成中の「アパタイト」の文字が特定の意味合いを理解させるとはいえないとした本件審決の認定は誤りである。そして，このような取引の実情を考慮すると，「パール」と「アパタイト」とが結合した「パールアパタイト」の語から構成される本件商標は，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」という物質（化学物質）を想起させるものであるから，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を表示するものである。
⑵商品の品質の誤認を生ずるおそれの判断の誤り
前記⑴のとおり，本件商標は，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を表示するものである。そうすると，本件商標を「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有しない「化学品」又は「化粧品，せっけん類」に使用した場合，取引者，需要者において，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有する商品であるとの商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当するというべきである。これを否定した本件審決の判断は誤りである。
⑶小括


以上のとおり，本件審決における本件商標の商標法４条１項１６号該当性の判断に誤りがあるから，本件審決は取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴「パールアパタイト」の語の意味の認定の誤りの主張に対しア「パールアパタイト」の語は，辞書に掲載されていない，被告による造語である。
「パール」の語は，英単語「ＰＥＡＲＬ」の音訳として認識されるものであり，当該英単語から即座に認識できる意味合いは，一般的に「真珠」である。しかし，「パール」の語は，真珠が持つ色合いや光沢感などにより，色彩の名称として「パールホワイト」，化粧品に用いられる顔料として「パール剤」など，多様な意味合いで使用されているから（甲１１ないし１３），「パール」の語から，特定の商品の品質に関する具体的かつ単一の特性を理解できない。
次に，「アパタイト」の語は，英単語「ａｐａｔｉｔｅ」又は「ａｐｐｅｔｉｔｅ」のいずれかの語に通じることから，「燐灰石」又は「本能的欲望，（特に）食欲」等の意味合いを有する（甲１４ないし１８）。また，「アパタイト」は，リン酸カルシウム類の一般名称（総称）であり（甲４５，４８，１１４等），これには，水酸アパタイトやチタンアパタイトなど様々な「アパタイト」が含まれ，必ずしも「ハイドロキシアパタイト」その他の具体的なリン酸カルシウム化合物と同一視されるものではない。そうすると，「アパタイト」の語から，特定の商品の品質に関する具体的な特性を理解できない。
このように「パール」及び「アパタイト」のそれぞれの文字からは，商品の品質に関係する特定の意味合いは生じないから，これらの語を結合した構成からなる造語である本件商標「パールアパタイト」は，特定の商品の特性を表示するものとはいえない。
したがって，本件商標は，取引者，需要者において，特定の商品の品質を認識させるものとはいえないとした本件審決の認定に誤りはない。イ原告が挙げる甲号各証は，歯磨き粉など歯科に関するものや，触媒化学，生化学，地質学，分析化学，物理化学等，アパタイトの中の特定の物質に関連する研究に関する論文等であり，本件審判の請求に係る指定商品とは異なる分野の情報である。また，これらの文献は，歯科医業など特定分野の専門的な知識を有しないと理解が困難な内容で，高度かつ専門性が非常に高いものであるから，上記指定商品の一般的な取引者，需要者が，これらの文献に接し，当該内容についての知識を有することは通常ではない。また，これらの文献のほとんどは，ヒドロキシアパタイトやフッ素アパタイト，チタンアパタイト等，リン酸カルシウム類としての「アパタイト」に含まれる個別の物質名についてのものであり，中にはリン酸カルシウム類の総称としての「アパタイト」の解説も含まれるが，「アパタイト」が上記指定商品との関係で特定の意味合いを持つことを示すものではない。したがって，原告が挙げる甲号各証から，本件商標の登録査定時において，「アパタイト」が上記指定商品との関係で特定の意味合いを持ち，その意味合いに通じる特性が，取引者，需要者において商品の特定の品質に関するものとして理解されていたとはいえない。
⑵商品の品質の誤認を生ずるおそれの判断の誤りの主張に対し前記-1のとおり，本件商標は，特定の商品の特性を表示するものとはいえず，取引者，需要者において，特定の商品の品質を認識させるものとはいえないから，本件商標を本件審判の請求に係る指定商品のいずれに使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
したがって，本件商標は商標法４条１項１６号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑶小括
以上のとおり，本件審決における本件商標の商標法４条１項１６号該当性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。仮に原告が主張するように本件商標が「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を表示するとしても，本件審判の請求に係る指定商品中，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有する「化学品」，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有する「化粧品，せっけん類」については，商品の品質の誤認を生ずるおそれはないから，本件審決中，これらの指定商品に係る部分は維持されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本件商標の商標法４条１項１６号該当性について商標法４条１項１６号が「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」について商標登録を受けることができないと規定している趣旨は，商標を構成する文字，図形等が直接的に特定の商品の品質を表示するものであるため，当該商標が特定の商品以外の商品に使用された場合に，取引者，需要者が商品の品質を誤認して，商品を購入することがないように取引者，需要者の保護を図ることにあるものと解される。
そうすると，本件商標が同号に該当するというためには，本件商標の登録査定時である平成２３年１月６日の時点において，本件商標の構成が直接的に表示する品質を有する特定の商品と指定商品とが関連し，かつ，本件商標の構成が表示する特定の商品の品質と指定商品が有する品質が異なるため，指定商品の取引者又は需要者において，本件商標を指定商品に使用した場合に，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあることを要するものと解される。以上を前提に，本件商標が同号に該当するかどうかについて判断する。
⑴本件商標の構成
本件商標は，「パールアパタイト」の文字を標準文字で表してなり，「パール」の文字部分と「アパタイト」の文字部分とから構成される結合商標である。
本件商標を構成する各文字は，外観上まとまりよく一体的に表されており，その構成全体から，「パールアパタイト」の称呼が自然に生じる。(2)本件商標の構成が表示する商品の品質についてア「パールアパタイト」の語が，一般の辞書等に掲載されていることを認めるに足りる証拠はない。
一方で，本件商標を構成する「パール」の文字部分は，「真珠」の意味を有するものと認められる（甲３，１１，１２）。
イ原告は，本件商標の登録査定時において，「アパタイト」の語が，取引者，需要者の間で，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」又は光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味する語として，一般的に広く認識されていた旨主張するので，以下において判断する。
(ア)証拠（甲２３ないし２０５（枝番のあるものは枝番を含む。特に断りのない限り，以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ株式会社サンギ（以下「サンギ」という。）は，平成５年２月，歯を白くする美白効果のある歯磨き剤として，「薬用ハイドロキシアパタイト」を含有する「アパガードＭ」を発売した。
「アパガードＭ」は，１９９５年（平成７年）に放映を開始した「芸能人は歯が命」のキャッチコピーのテレビＣＭの効果等によって，ヒット商品となり，１９９６年（平成８年）には，年間売上げが１４０億円を記録した。
「アパガードＭ」の発売後，同年中には，歯磨き業界大手の他の事業者（サンスター，ライオン）も，美白効果のある歯磨き剤として，「ハイドロキシアパタイト」又は「フルオロアパタイト」を配合する歯磨き剤を製造，販売するようになった（甲１４６ないし１５５）。また，「アパガードＭ」は，ＦＲＩＤＡＹ，プレジデント，ＷＥＤＧＥ等の雑誌（甲１７５ないし１８１）において，「薬用ハイドロキシアパタイト」配合のヒット商品として，取り上げられた。このほか，「アパガードＭ」及びその後発品に関する記事が，平成１７年６月１４日付けの読売新聞（甲１６０），平成２１年９月１４日付け及び平成２２年５月３日付けの日経流通新聞（甲１６９，１７０），同年６月５日付けの朝日新聞（甲１７１）や，週刊東洋経済，日経ヘルス等の雑誌（甲１８２，１８３等）に掲載された。ｂ「ハイドロキシアパタイト」の語の意義に関し，平成２１年７月２７日付けの朝日新聞（甲２７）に，「ハイドロキシアパタイト」は，「骨や歯，貝殻などの成分。人体への害が少なく，なじみやすいことから，人工骨や人工歯根などの医用材料に使われている。」，平成２２年５月２９日付けの加藤歯科医院のウェブサイト（甲２９）に，「ハイドロキシアパタイトとはリン酸カルシウムでできた歯や骨を構成する成分のことで，エナメル質は９７％，象牙質の７０％がハイドロキシアパタイトで構成されています。」などと掲載された。また，香粧品科学研究開発専門誌フレグランスジャーナル２００８年（平成２０年）６月号（甲２０４）に，「ハイドロキシアパタイト（Ｃａ１０(ＰＯ４)6(ＯＨ)2)は，リン酸カルシウムの一種であり，歯牙や骨といった硬組織の主成分であって，化学合成品においても生体に対する安全性の高い化合物である。…工業的には，…広範囲な用途に利用されている。化学合成したハイドロキシアパタイトがそのような用途に利用されるのは，生体硬組織と直接結合するといった高い生体親和性やタンパク質，核酸および配糖体との吸着特性を有するためである。」（２０頁右欄）などと掲載された。
さらに，日本化粧品工業連合会作成の医薬部外品の成分表示名称リストにおいて，「成分名ヒドロキシアパタイト」，「別名    ハイドロキシアパタイト」，「本品は，主としてヒドロキシアパタイト（…）」と記載されている（甲１３９，１４０）。
ｃ「アパタイト」の語の意義に関し，材料開発・応用専門誌「ニューセラミックス」１９９０年（平成２年）７月号（甲５９）に，「アパタイトはアパタイト構造（六方晶系…）をもつ結晶群の総称であるか，単にアパタイトといった場合は最も代表的なリン酸カルシウムを意味することが多い。水酸アパタイト（以下，単にアパタイトと略称する。）といえば，Ｃａ１０(ＰＯ４)6(ＯＨ)2であり，生体アパタイトのモデル物質である。フッ素アパタイトはＣａ１０(ＰＯ４)6(ＰＯ４)Ｆ2となる。」（９６頁左欄），「ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳＬＥＴＴＥＲ    ２０００年６月第３８号」（甲１３５）に，「アパタイトはＭ10(ＺＯ4)6Ｘ2の組成を持つ結晶鉱物の総称であり，次の各元素が単独あるいは複数Ｍ，ＺＯ4，Ｘの位置に入る。Ｍ：Ｃａ,Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｎａ…，ＺＯ4：ＰＯ4，ＡｓＯ4…，Ｘ：Ｆ，ＯＨ，Ｃｌ…このようにアパタイト構造には多くの種類の元素が入り得るために，さまざまな固溶体が生成する。」（８頁左欄），「ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳＬＥＴＴＥＲ    ２０１０年２月第６７号」（甲１３８）に，「アパタイトはカルシウムヒドロキシアパタイト（Ｃａ１０(ＰＯ４)6(ＯＨ)2:Ｈａｐ）に代表される塩基性金属リン酸塩の一種である。」（２２頁左欄）などと掲載されている。ｄ応用化学，環境化学，触媒化学，生化学等の各種化学分野の文献等において，「アパタイト」を含む用語が，ハイドロキシアパタイト（ヒドロキシアパタイト）のほかに，フッ化アパタイト二酸化チタン光触媒（甲３５），可視光応答型アパタイト被覆二酸化チタンハーフメタル（甲３９），水酸アパタイト（甲４７，５８，６４，７１，１１１），フッ素アパタイト（甲５０），ハロゲン固溶アパタイト（甲５３），Ｐｂ２＋～Ａｇ＋交換水酸アパタイト（甲５６），フッ素アパタイト結晶（甲６０），チタンアパタイト（甲８６），カルシウムヒドロキシアパタイト粒子（甲８８）などと使用されている。


(イ)前記(ア)の認定事実によれば，①歯を白くする美白効果のある歯磨き剤として広告宣伝された，「薬用ハイドロキシアパタイト」を含有する「アパガードＭ」がヒット商品となり，新聞，雑誌等で取り上げられた結果，「薬用ハイドロキシアパタイト」又は「ハイドロキシアパタイト」の語は，一般消費者の間でも，歯や骨を構成する成分であることはある程度知られるようになったこと，②「ハイドロキシアパタイト」は，Ｃａ１０(ＰＯ４)6(ＯＨ)2の化学式で表される，リン酸カルシウムの一種であること，③「アパタイト」は，Ｍ10(ＺＯ4)6Ｘ2の組成をもつ結晶鉱物の総称であり，Ｍ，Ｚ及びＸには複数の種類の元素が入り得るため，特定の化合物を指すものではなく，「ハイドロキシアパタイト」は，アパタイトの一種（Ｍがカルシウム（Ｃａ），Ｚがリン（Ｐ），Ｘが水酸基（ＯＨ）のもの）ではあるが，アパタイトそのものを意味するものではないことが認められる。
加えて，「アパタイト」の文字は，その称呼から，英単語「ａｐｐｅｔｉｔｅ」（「本能的欲望，（特に）食欲」）（甲１７）又は「ａｐａｔｉｔｅ」（「燐灰石。ハイドロキシアパタイト」）（甲１６）に通じるものである。
以上の認定事実に照らすと，前記(ア)の冒頭掲記の証拠（甲２３ないし２０５）から，「アパタイト」の語が，本件商標の登録査定時において，取引者，需要者の間で，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」又は光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味する語として，一般的に広く認識されていたものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。かえって，「アパタイト」は，Ｍ10(ＺＯ4)6Ｘ2の組成をもつ結晶鉱物の総称であって，具体的な特定の物質を表するものではなく，このことからしても「アパタイト」が特定の意味合いを理解させるものとはいえない。
したがって，原告の前記主張は，採用することができない。ウ前記ア及びイによれば，本件商標は，「真珠」の意味を有する「パール」の文字と，特定の意味合いを理解させるものとはいえない「アパタイト」の文字とからなる結合商標であり，その構成全体から，特定の意味合いを認識することはできないから，特定の商品の品質を直接的に表示するものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。エこれに対し原告は，本件商標の登録査定時において，「アパタイト」の語が，取引者，需要者の間で，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」又は光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味する語として，一般的に広く認識されており，「アパタイト」という成分に着目して商品の購入に及ぶといった取引の実情があったことを考慮すると，「パール」と「アパタイト」とが結合した「パールアパタイト」の語から構成される本件商標は，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」という物質（化学物質）を想起させるものであるから，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を表示する旨主張する。
しかしながら，前記イで説示したとおり，「アパタイト」の語が，取引者，需要者の間で，歯の再石灰化を促し美白効果のある「ハイドロキシアパタイト」又は光触媒応用製品に適用可能な「アパタイト」を意味する語として，一般的に広く認識されていたものと認めることはできない。また，「パールアパタイト」の語は，一般の辞書等に掲載されていない造語であって，具体的な特定の商品を示すことを認めるに足りる証拠はないのみならず，「パールアパタイト」の語から，「真珠」そのものと「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」とを成分に含有する具体的な商品を一般に想起することを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件商標の構成が直接的に特定の商品の品質を表示するものと認めることはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)商品の品質の誤認を生ずるおそれについて
ア前記(2)ウのとおり，本件商標の構成が直接的に特定の商品の品質を表示するものと認めることはできないから，本件商標は，取引者，需要者において，特定の商品の品質を認識させるものとはいえない。したがって，本件商標を本件審判の請求に係る指定商品のいずれに使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められないから，本件商標は商標法４条１項１６号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
イこれに対し原告は，本件商標は，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を表示するものであることからすると，本件商標を「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有しない「化学品」又は「化粧品，せっけん類」に使用した場合，取引者，需要者において，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有する商品であるとの商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当する旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウのとおり，本件商標の構成が，「真珠」及び「アパタイト（ハイドロキシアパタイト）」を含有するという商品の品質を直接的に表示するものと認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件商標が商標法４条１項１６号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部


令和４年（あ）第１９６号死体遺棄被告事件
令和５年３月２４日第二小法廷判決
主      文
原判決及び第１審判決を破棄する。
被告人は無罪。
理      由
弁護人石黒大貴ほかの上告趣意のうち、規定違憲をいう点は、原審で何ら主張、判断を経ていない事項に関する違憲の主張であり、高等裁判所の判例を引用して判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決及び第１審判決は、刑訴法４１１条１号、３号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
第１本件公訴事実及び本件の経過
１本件公訴事実の要旨は、「被告人は、令和２年１１月１５日頃、熊本県所在の当時の被告人方において、被告人が同日頃に出産したえい児２名の死体を段ボール箱に入れた上、自室の棚上に放置し、もって死体を遺棄した」というものである。２第１審判決は、公訴事実記載の日時場所で、「被告人がその頃出産したえい児２名の死体を段ボール箱に入れた上、自室に置き続けた」という犯罪事実を認定し、死体遺棄罪の成立を認め、被告人を懲役８月、３年間執行猶予に処した。３第１審判決に対し、被告人が控訴し、事実誤認、法令適用の誤り等を主張した。原判決は、被告人の行為が刑法１９０条にいう「遺棄」に当たるか否かに関し、死体について一定のこん包行為をした場合、その行為が外観からは死体を隠すものに見え得るとしても、習俗上の葬祭を行う準備、あるいは葬祭の一過程として行ったものであれば、その行為は、死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものではなく、「遺棄」に当たらないとした上で、双子のえい児（以下「本件各えい児」という。）の死体を段ボール箱に入れて自室に置いた行為（以下「本件作為」という。）は、本件各えい児の死体を段ボール箱に二重に入れ、接着テープで封をするなどし、外観上、中に死体が入っていることが推測できない状態でこん包したもので、葬祭を行う準備、あるいは葬祭の一過程として行ったものではなく、本件各えい児の死体を隠匿する行為であって、他者がそれらの死体を発見することが困難な状況を作出したものといえるから、「遺棄」に当たる旨判示した（なお、原判決は、第１審判決が認定した被告人の行為のうち、段ボール箱に入った状態の本件各えい児の死体を自室に置き続けた行為は不作為による「遺棄」に当たらない旨判示した。）。
第２本件の事実関係
原判決の認定及び記録によると、本件の事実関係は、次のとおりである。１被告人は、来日して技能実習生として働き、受入会社が用意した家屋（以下「寮」という。）で生活していたところ、自分が妊娠していることを知ったものの、そのことを周囲の者に言わず、医師の診察を受けなかった。２被告人は、令和２年１１月１５日午前９時頃、寮の被告人の居室（以下「自室」という。）内で、本件各えい児を出産したが、いずれも遅くとも出産後間もなく死亡した。
被告人は、少し休んだ後、自室において、本件各えい児の死体を、タオルで包み、段ボール箱に入れ、その上に別のタオルをかぶせ、更に被告人が付けた本件各えい児の名前、生年月日のほか、おわびやゆっくり休んでくださいという趣旨の言葉を書いた手紙を置いてその段ボール箱に接着テープで封をし、その段ボール箱を別の段ボール箱に入れ、接着テープで封をしてワゴン様の棚の上に置いた。３被告人は、同月１６日、妊娠の可能性を聞いた監理団体の職員等に連れられて病院で受診し、医師から検査結果を示され、同日午後６時頃、赤ちゃんの形をしたものを産んで埋めた旨話したため、同月１７日、寮の捜索が行われ、前記２の状態で置かれた段ボール箱の中から本件各えい児の死体が発見された。
第３当裁判所の判断
１刑法１９０条は、社会的な習俗に従って死体の埋葬等が行われることにより、死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情が保護されるべきことを前提に、死体等を損壊し、遺棄し又は領得する行為を処罰することとしたものと解される。したがって、習俗上の埋葬等とは認められない態様で死体等を放棄し又は隠匿する行為が死体遺棄罪の「遺棄」に当たると解するのが相当である。そうすると、他者が死体を発見することが困難な状況を作出する隠匿行為が「遺棄」に当たるか否かを判断するに当たっては、それが葬祭の準備又はその一過程として行われたものか否かという観点から検討しただけでは足りず、その態様自体が習俗上の埋葬等と相いれない処置といえるものか否かという観点から検討する必要がある。２前記第２の２の事実関係によれば、被告人は、自室で、出産し、死亡後間もない本件各えい児の死体をタオルに包んで段ボール箱に入れ、同段ボール箱を棚の上に置くなどしている。このような被告人の行為は、死体を隠匿し、他者が死体を発見することが困難な状況を作出したものであるが、それが行われた場所、死体のこん包及び設置の方法等に照らすと、その態様自体がいまだ習俗上の埋葬等と相いれない処置とは認められないから、刑法１９０条にいう「遺棄」に当たらない。原判決は、「遺棄」についての解釈を誤り、本件作為が「遺棄」に当たるか否かの判断をするに当たり必要な、その態様自体が習俗上の埋葬等と相いれない処置といえるものか否かという観点からの検討を欠いたため、重大な事実誤認をしたものというべきである。
３以上のとおり、本件作為について死体遺棄罪の成立を認めた原判決及び第１審判決は、いずれも判決に影響を及ぼすべき法令違反及び重大な事実誤認があり、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。そして、既に検察官による立証は尽くされているので、当審において自判するのが相当であるところ、前記２のとおり、本件作為は刑法１９０条にいう「遺棄」に当たらないから、被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。
よって、刑訴法４１１条１号、３号により原判決及び第１審判決を破棄し、同法４１３条ただし書、４１４条、４０４条、３３６条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官大串雅里公判出席
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   三浦    守   裁判官   岡村和   美   裁判官
尾島明)


主文
１平成２８年４月２４日に開催された被告管理組合の第１０回通常総会においてされた別紙１決議目録記載の決議は，無効であることを確認する。２被告管理組合の反訴請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告管理組合の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求及び承継参加に係る請求
主文第１項同旨
２反訴請求
原告らは，被告管理組合に対し，連帯して１０３１万１０９０円及びこれに対する平成２９年４月１５日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件本訴請求及び承継参加に係る訴えは，「Ａ団地」（以下「本件団地」という。）の管理組合である被告管理組合が平成２８年４月２４日に開催した第１０回通常総会において，管理規約のうち，管理費等の負担割合に関する定めを変更すること（以下「本件規約変更」という。）を内容とする別紙１決議目録記載の決議（以下「本件規約変更決議」という。）をしたところ，本件規約変更決議は，団地建物所有者である従前原告らの権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当し，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）６６条，３１条１項後段，本件規約変更決議時の管理規約（別紙２記載３に掲げた規定を含む。以下「旧規約」という。）５１条５項によれば，従前原告らの承諾が必要となるにもかかわらず，被告管理組合は，その承諾を得ることなく，本件規約変更決議をしたとして，従前原告らが，本件規約変更決議は無効であることの確認を求める事案である。
本件反訴請求に係る訴え（以下，本件本訴請求及び承継参加に係る訴えと併せて「本件各訴訟」という。）は，本件規約変更決議によって従前原告らが支払うべき管理費等の金額が増額となり，その支払うべき管理費等の金額は月額１０７万１０４０円となったにもかかわらず，従前原告ら又は原告らは本件規約変更決議以前の管理費等の金額である月額８１万９５５０円を支払うにとどまっているとして，本件規約変更決議後の管理規約（別紙２記載４に掲げた規定を含む。以下「新規約」という。）の定めに基づき，同年８月から令和元年１２月までの４１か月分の管理費等について，従前原告ら又は原告らが支払うべき管理費等の金額と支払済みの管理費等の金額の差額（月額２５万１４９０円×４１か月分）である１０３１万１０９０円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２９年４月１５日から支払済みまで，新規約所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
脱退原告は，本件各訴訟係属後，原告ＨＲＳに対し，本件団地に係る共有持分を譲渡したことから，原告ＨＲＳは，本件反訴について訴訟を引き受け，本件本訴について訴訟参加し，その後，被告は，本件反訴につき，請求を拡張した。
１区分所有法並びに旧規約及び新規約等の定め
別紙２のとおりである（以下，別紙２記載２に掲げた規定を含む本件団地が造成された際に最初に設定された管理規約を「当初規約」という。）。２前提事実（争いがないか括弧内掲記の証拠により容易に認められる事実）
⑴本件団地の構成及び共有持分割合
ア本件団地は，別紙３物件目録記載２～５の各建物（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）及びその敷地である同目録記載１の土地（以下「本件敷地」という。）によって構成されている。
本件団地を構成する建物は，居住用，店舗用，駐車場用の各建物を含むところ，同目録記載２の一棟の建物は，２１４戸の住戸部分から成り，延べ床面積が２万１５３０．５１㎡，地上４０階及び地下１階建ての居住用建物（以下「本件住宅棟」という。）である。同目録記載３の建物は，延べ床面積が２３９０．３０㎡，地上２階建ての店舗用建物（以下「本件商業業務棟」という。）である。同目録記載４の建物は，駐車場用建物（以下「本件駐車場棟」という。）である。
本件住宅棟は，区分所有権の目的となる専有部分を含んでおり，本件商業業務棟は，本件規約変更決議当時は従前原告らが共有し，現在は原告らが共有している。本件駐車場棟は，本件団地における規約共用部分（区分所有法４条２項，当初規約２条９号〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもの）である。
本件団地を構成する建物の１階部分及び２階部分の大よその見取り図は，それぞれ，別紙図面１及び同２のとおりであり，本件団地の共用部分（当初規約２条６号〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもの）は，別表第１のとおりである（当初規約４条１項〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもの）。（甲３〔３１，３２頁〕，４～８，２６，乙２〔４，５頁〕，９〔３５，３６頁〕，１２〔３５，３６頁〕，丙１，２）
イ本件敷地の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者が合計１００万分の６８万４７２０，本件商業業務棟の共有者が合計１００万分の３１万５２８０であり，その比率は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者でおおむね６８．５：３１．５である。
団地共用部分（区分所有法６７条１項，当初規約２条６号〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもののうち本件住宅棟に係る部分を除く部分（以下「本件住宅棟以外団地共用部分」という。）の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者が合計２３９万２０８１分の２１５万３０５１，本件商業業務棟の共有者が合計２３９万２０８１分の２３万９０３０であり，その比率は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で９：１である。本件駐車場棟の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者が合計１０分の４，本件商業業務棟の共有者が合計１０分の６であり，その比率は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６である。これらの共有持分割合は，本件規約変更の前後を通じて変更はない。（乙９〔４４頁〕，１２〔４４頁〕）
⑵当事者等


ア原告日本食品製造は，農畜産物，水産物の加工及び冷凍食品の製造，販売，輸出入等を目的とする合資会社であり，本件敷地につき１００万分の９万１９３６の，本件商業業務棟につき２８万９８０８分の８万４５１１の各共有持分割合を有する。
イ原告ＨＲＳは，不動産，不動産受益権の保有及び運営，賃貸借及び転貸，売買，仲介，あっせん，管理等を目的とする株式会社であり，平成２９年１２月１８日，本件敷地につき１００万分の２２万３３４４の，本件商業業務棟につき２８万９８０８分の２０万５２９７の各共有持分割合を脱退原告から譲り受け，平成３０年３月２日，本件反訴について訴訟を引き受け，同月１４日，本件本訴について訴訟参加した。
ウ脱退原告は，不動産の売買，賃貸借，仲介，あっせん及び管理等を目的とする株式会社であり，本件各訴訟が提起された当時，本件敷地及び本件商業業務棟につき，上記イの各共有持分割合を有し，本訴原告兼反訴被告であったが，平成２９年１２月１８日，原告ＨＲＳに対し，これらの共有持分をいずれも譲渡し，平成３０年３月３０日，本件各訴訟から脱退した。エ被告管理組合は，本件団地の団地建物所有者（区分所有法６５条，当初規約２条３号〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもの）全員によって構成される（当初規約６条１項〔旧規約及び新規約も同じ。〕所定のもの），権利能力なき社団である。
（⑵につき，甲１～４，６，乙９，１２，丙１～３）
⑶本件規約変更決議前後の時点における費用負担の割合等ア本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者は，本件規約変更以前の時点において，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合とほぼ等しい９：１の割合で団地管理費及び団地修繕積立金（以下，併せて「団地管理費等」という。）を負担し，本件駐車場棟の共有持分割合である４：６の割合で駐車場棟管理費及び駐車場棟修繕積立金（以下，これらと団地管理費等と併せて「本件管理費等」という。）を負担していた（なお，本件管理費等の負担に係る当初規約の条項〔２６条及び２７条〕と旧規約の条項〔２６条〕において，文言の差はあるが，その趣旨は同一であって，本件規約変更までその負担割合に変更はなかった。）。
イ   被告管理組合は，平成２８年４月２４日，第１０回通常総会を開催し，本件管理費等，住宅棟管理費及び住宅棟修繕積立金の負担に関する議題ついての審議を行い，別紙１決議目録記載の本件規約変更決議を行った。被告管理組合は，本件規約変更について，従前原告らの承諾を得ず，従前原告らは本件規約変更に反対した。
本件規約変更決議の内容は，次のとおりである。
ａ団地管理費等について
本件敷地の共有持分割合（本件住宅棟：本件商業業務棟≒６８．５：３１．５）と本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合（本件住宅棟：本件商業業務棟≒９：１）を前提とする。そして，団地管理費等が，本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地に支出される割合は７５：２５とする。そうすると，次の計算式のとおり，団地管理費等に係る負担割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で８４．６：１５．４となる。
【計算式】
⒜本件住宅棟の区分所有者の負担割合
６８．５／１００×２５／１００＝１７１２．５／１００００（本件敷地に係る団地管理費等を負担する割合）
９／１０×７５／１００＝６７５／１０００（本件住宅棟以外団地共用部分に係る団地管理費等を負担する割合）
１７１２．５／１００００＋６７５／１０００＝８４６２．５／１００００≒８４．６％（団地管理費等に係る負担割合）
⒝本件商業業務棟の共有者の負担割合
３１．５／１００×２５／１００＝７８７．５／１００００（本件敷地に係る団地管理費等を負担する割合）
１／１０×７５／１００＝７５／１０００（本件住宅棟以外団地共用部分に係る団地管理費等を負担する割合）
７８７．５／１００００＋７５／１０００＝１５３７．５／１０
０００≒１５．４％（団地管理費等に係る負担割合）
ｂ駐車場棟管理費について
本件駐車場の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６であり，駐車場棟管理費は，同割合に従って本件住宅棟の区分所有者及び本件商業業務棟の共有者が負担しているが，本件駐車場に係る固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）は，本件住宅棟と本件商業業務棟の延べ床面積の割合（本件住宅棟：本件商業業務棟≒９：１）に従って課税されていたことから，本件駐車場棟に係る固定資産税等の額を本件駐車場の共有持分割合に従って負担することになるよう，駐車場棟管理費の負担割合を調整する。
ｃ団地総会における議決権の割合について
上記ａに合わせ，本件住宅棟の区分所有者の議決権の割合を９０．３％から８４．６％に，本件商業業務棟の共有者の議決権の割合を９．７％から１５．４％に変更する。
ウ従前原告らの本件管理費等の負担額


旧規約が定める従前原告らの本件管理費等の負担額は，合計月額８１万９５５０円であったところ，新規約の定めによれば，従前原告らの本件管理費等の負担額は，合計月額１０７万１０４０円となり，月額では合計２５万１４９０円（うち，団地管理費等分は月額１１万２３３０円）の，年額では合計３０１万７８８０円（うち，団地管理費等分は１３４万７９６０円，駐車場棟管理費分は年額１６６万９９２０円）の増額となる。費   目本件規約変更前    本件規約変更後差     額団地管理費１７万４５００円    ２６万７７００円９万３２００円団地修繕積立金３万５８５０円    ５万４９８０円１万９１３０円駐車場棟管理費３５万１２００円    ４９万０３６０円１３万９１６０円駐車場棟修繕積立金２５万８０００円    ２５万８０００円０円合   計８１万９５５０円    １０７万１０４０円２５万１４９０円（⑶につき，甲９〔２，５４，５６，６１頁〕，１０〔１，３，１９，２０，２５頁〕，１１，１２，２３，乙９〔２６条２項，５０条１項，別表第５〕，１２〔２６条２項〕）
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴争点の概要
本件の第１の争点は，本件各訴訟を通じ，本件規約変更決議の有効性（争点①）である。具体的には，本件規約変更が従前原告らの権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」（区分所有法６６条，３１条１項後段，旧規約５１条５項）に該当するか，及び，本件規約変更が公序良俗（民法９０条）に反するかであるが，これらを基礎付ける事実は共通である。第２の争点は，争点①において，本件規約変更決議が有効であることを前提に，本件反訴請求について，いつの時点で本件管理費等の増額の効果が生じるか（争点②）である。
⑵争点①（本件規約変更決議の有効性〔本件各訴訟に共通の争点〕）について
（原告らの主張）
ア旧規約の内容が公平であることについて
本件団地は，札幌市が監督する再開発事業によって造成された物件であり，当初規約についても，札幌市による再開発事業の監督事項の一つであり，仮に当初規約の内容が，本件管理費等につき不公平な内容を定めたものであったのであれば，これが管理規約として認められることはない。また，本件住宅棟の区分所有権を取得しようとする者は，当初規約又は旧規約の内容を確認し，承諾した上で本件住宅棟の区分所有権を取得する。これらによれば，当初規約は，札幌市の監督を受けて設定され，本件住宅棟の区分所有者の全員が当初規約又は旧規約の内容を承諾していたものであるから，当初規約及び旧規約の内容は公平なものであったといえる。イ団地管理費等の負担割合に関する新規約の不公平性及び不合理性について団地管理費等は，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合に応じ，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とが９：１の割合で負担していたところ，本件商業業務棟が本件敷地について多くの共有持分割合を有するに至った理由に照らせば，その負担割合は，本件敷地に関する団地管理費等の負担割合も含めて，区分所有法１９条，１４条１項，２１条の規定に従ったものであり，不公平はない。すなわち，本件住宅棟は，地上４０階建てのいわゆるタワーマンションであり，その区分所有者は，本件住宅棟の３階以上の階に居住しているところ，仮に本件商業業務棟を高層の建物とすると，本件住宅棟の低層階が本件商業業務棟の視界に入ることになり，当該低層階の居住者のプライバシーの保護に欠ける状態となることから，本件商業業務棟を低層の建物とすることとなり，延べ床面積を確保するために本件敷地の共有持分割合が高くなったにすぎない。
そうすると，団地管理費等の負担割合を定めるに当たり，本件敷地に係る共有持分割合を考慮すべきではない。むしろ，本件住宅棟の区分所有者は，地上４０階の本件住宅棟に居住することによって，本件住宅棟以外団地共用部分の９割を使用でき，本件商業業務棟の共有者は，その１割しか使用できないことに鑑みれば，団地管理費等の負担割合は，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合によって定めるべきであって，旧規約２６条２項の内容は不公平なものではなく，本件敷地の共有持分割合を考慮して団地管理費等の負担割合を定めることを内容とする新規約は，かえって不公平かつ不合理なものである。
仮に，団地管理費等の負担割合を定めるに当たって本件敷地の共有持分割合を考慮するとしても，団地管理費等は，本件敷地，本件住宅棟以外団地共用部分及び附属施設の通常の管理に要する費用に充当されるものであるから，本件敷地のほか，附属施設にも個別の負担割合が存在すべきところ，新規約においては，附属施設に関する個別の負担割合は示されておらず，その内容は不公平かつ不合理なものである。また，新規約は，団地管理費等を定めるに当たり，団地管理費等の支出割合が本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地でおおむね７５：２５であることを前提にする。
しかしながら，まず，団地管理費等のうち本件敷地に関する費用の負担は，本件敷地の共有持分割合で決することは，本件敷地の利用実態を踏まえないものである。すなわち，本件敷地のうち，本件住宅棟，本件商業業務棟等の建物が建っていない部分は，中庭，歩道及び植栽であるところ，これらは，専ら本件住宅棟の区分所有者が使用しており，本件商業業務棟の共有者がこれらの部分から利益を得ている事実はなく，これらの使用による利益が本件敷地の共有持分割合に比例しているわけではない。
また，本件敷地に関する費用とされているロードヒーティング費用についても，ロードヒーティングが敷設されているのは大半が公道の部分である以上，その費用を本件敷地の共有持分割合で負担するべき筋合いのものではないし，本件住宅棟の区分所有者が負担すべきである本件住宅棟の棟の共用部分である区域に係るロードヒーティングに要する費用も団地管理費から支出されているところ，このような費用が含まれている団地管理費等につき，その支出割合を上記比率で算定することは誤りであり，新規約の内容は，この点でも不合理である。


さらに，本件団地は，複数の住居専用のマンションを有するわけではないから，団地型のマンション標準管理規約（以下「団地型規約」という。）が想定する範囲外にあり，これに基づき，団地管理費等を本件住宅棟以外団地共用部分及び本件敷地の各共有持分割合に基づいて定めるべきではない。現に，被告管理組合は，過去に，単棟型のマンション標準管理規約（以下「単棟型規約」という。）を前提にした管理規約の設定をしており，被告管理組合自身，本件団地が団地型規約の適用場面でないことを自認していた。仮に，団地型規約を適用するのであれば，そこで採用されている議決方法，会計処理，修繕積立方法等も定めるべきであるが，これらに関する定めはなく，被告管理組合は，本件管理費等についてのみ団地型規約を適用しており，新規約は，不公平かつ不合理なものである。
ウ駐車場棟管理費の負担割合に関する新規約の不公平性及び不合理性につ
いて
駐車場棟管理費の負担割合について，本件駐車場棟の共有持分割合で定める場合，本件駐車場棟から得られる収益の配分割合及び議決権の割合も，当該共有持分割合に従って定めることが，受益と負担の公平にかなうにもかかわらず，本件規約変更においては，収益の配分割合及び議決権の割合については変更の対象とはならず，新規約は，不公平なものであり，区分所有法１９条に違反する。この点，旧規約及び新規約の附則１２条６項２号は，商業業務棟が専用使用する駐車区画から生じる収益は商業業務棟の共有者に帰属する旨定めているが，本件規約変更によって収益の配分割合と駐車場棟管理費の負担割合に齟齬が生じた場合には，これらの公平性を図るためにも再検討を要するものであって，このような場合にまで同号の内容が維持されるべき理由はない。具体的には，本件規約変更により，駐車場棟管理費の負担割合を本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６とした上，固定資産税等を調整すると，本件商業業務棟の共有者の負担は，年間１６７万０２４６円の増額となる。その一方，本件駐車場棟から得られる収益の配分割合は，本件規約変更前後の時点を通じ，本件商業業務棟の共有者が保有する駐車区画の稼働率は変動する一方，本件住宅棟の区分所有者が利用している駐車区画の稼働率はほぼ１００％に近い状態であることもあり，本件住宅棟と本件商業業務棟で４．７：５．３であり，不均衡な状態が継続しているところ，この割合による収益を配分した場合と４：６で収益を配分した場合とを比較すると，本件商業業務棟の共有者は，年間３００万円の収益を得られない状態となっている。これらを合わせると，本件商業業務棟の共有者は，実質的には，年間４６７万円を超える負担の増額を受けているといえる。
そのような状態に加えて，本件駐車場棟に関する議決権も含めた団地総会の議決権の割合を本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で８４．６：１５．４とすることは，本件住宅棟の区分所有者を一方的に有利に扱うものであり，更なる不均衡を生じさせる。被告管理組合は，本件駐車場棟から得られる収益の配分割合及び議決権の割合は，本件規約変更とは無関係であり，「特別の影響」の有無の判断において考慮されるべきではない旨主張する。
しかしながら，「特別の影響」の判断においては，①規約変更等の必要性及び合理性，②規約変更等によって一部の団地建物所有者が受ける不利益との比較衡量，③当該団地建物所有関係の実態といった各要素を踏まえる必要がある。そして，駐車場棟管理費の負担割合の変更に当たっては，本件駐車場棟から得られる収益の配分割合及び議決権の割合をも検討しなくては，①本件規約変更の必要性及び合理性を検討することは不可能であるし，②本件商業業務棟の共有者の不利益が受忍限度の範囲内にあるかを検討することも不可能となる上，③本件商業業務棟の共有者の実態との照合もできない。
これらによれば，駐車場棟管理費に関する新規約の内容は，不公平かつ不合理なものである。
なお，札幌市西部市税事務所固定資産税課は，その登記に従って固定資産税等を課税しているのであって，その課税割合に問題があるというのであれば，被告管理組合と札幌市との間において課税方法の是正を協議すべきであり，本件規約変更によって負担割合を変更すべき性質のものではない。
エ小括
このように，旧規約における本件管理費等の負担割合に関する定めは，公平かつ合理的なものであったのに対し，新規約は，不公平かつ不合理な内容であるから，本件規約変更には必要性も合理性もない。また，本件規約変更は，従前原告ら及び原告ＨＲＳに対し，本件管理費等について，合計で月額２５万１４９０円，年額３０１万７８８０円の増額効果を生じさせるものであるところ，これは，従前原告らに受忍限度を超える不利益を課すものである。
さらに，被告管理組合は，本件規約変更決議に先立ち，本件住宅棟の区分所有者に有利な一方的情報のみを提供してこれらの者を本件規約変更決議に賛成するよう誘導し，他方で不利益を受ける従前原告らに対しては何らの説明をしないまま，本件規約変更決議を可決しており，本件規約変更に当たっての手続は不公正なものである。
これらによれば，本件規約変更は，従前原告らの権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するにもかかわらず，被告管理組合は，従前原告らの承諾を得ていない上，本件規約変更は公序良俗にも反する。
（被告管理組合の主張）
ア旧規約の内容が公平でないことについて
本件住宅棟の区分所有者は，本件住宅棟の区分所有権を取得するに当たり，当初規約又は旧規約の内容について説明を受け，確認をしたものの，本件管理費等の負担割合が決定された根拠等についての説明を受けてはおらず，その負担割合が不公平であるとの認識を有することはできなかった。また，当初規約が札幌市の実施する再開発事業において設定されたものであるとしても，その内容が本件管理費等の負担を公平に定めたものであるとまでいうことはできない。


その後，平成２０年１月頃，本件団地内のロードヒーティング代金の上昇に伴う予算措置について検討した際，本件商業業務棟の共有者は，本件敷地の共有持分割合を踏まえた団地管理費等の負担をすべきではないかとの意見が出され，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者との間で，本件管理費等の負担割合の公平性が問題とされるに至ったのであり，本件住宅棟の区分所有者が当初規約又は旧規約の内容を確認していたとしても，その内容が公平なものであったことが基礎付けられるものではない。イ団地管理費等の負担割合に関する新規約の公平性及び合理性について団地管理費等は，旧規約２６条２項においては，各団地建物所有者の団地共有部分の共有持分に応じて算出するとされていたところ，団地共用部分の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とで９：１であり，本件敷地の共有持分割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とでおおむね６８．５：３１．５であり，これらの共有持分割合には差があること，本件住宅棟の区分所有者及び本件商業業務棟の共有者の双方が本件敷地の共有持分割合に応じて本件敷地全体から利益を得ていること，団地管理費等は本件敷地，本件住宅棟以外団地共用部分等の通常の管理に要する経費に充当されることを踏まえれば，団地管理費等は，土地，共用部分等の管理に要する経費であることから，その負担割合は，本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地の共有持分割合の双方を勘案したものであるべきである。そして，本件団地の団地管理費の支出額のうち，本件住宅棟以外団地共用部分のために必要となった金額と本件敷地のために必要となった金額の比率は，７５：２５である。この点，本件住宅棟の棟の共用部分についてのロードヒーティング費用は，本件団地全体の会計から支出されており，本件商業業務棟の共有者もその一部を負担しているが，上記比率の算定において，本来本件商業業務棟の共有者が負担すべきでない費用を除外する必要の有無についていえば，ロードヒーティング設備は本件住宅棟以外団地共用部分であって，本件団地全体に対して機能しているものであるから，これを除外する必要はない。
これらを踏まえれば，団地管理費等のあるべき負担割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とでおおむね８４．６：１５．４となる（本件住宅棟の区分所有者の負担割合は，｛９／１０×７５／１００｝〔本件住宅棟以外団地共用部分における団地管理費等の割合〕＋｛６８．５／１００×２５／１００｝〔本件敷地における団地管理費等の割合〕＝８４６２．５／１００００×１００％≒８４．６％であり，本件商業業務棟の共有者の負担割合は，１００％－８４．６％＝１５．４％となる。）。
この割合を，平成２７年２月１日～平成２８年１月３１日までにおける被告管理組合の第１０期の団地管理費支出額（２０９９万０４００円）及び団地修繕積立金支出額（４３０万５３６０円）にあてはめると，本件住宅棟の区分所有者は，それぞれ１７７５万７８７８円及び３６４万２３３４円を負担すれば足りたところ，実際には１８８９万１３６０円及び３８７万４８２４円を負担しており，同期においては，団地管理費１１３万３４８２円，団地修繕積立金２３万２４９０円を余分に負担していたことになり，同期以前においても，ほぼ同額の余分な負担を強いられていた。
このように，旧規約においては，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合のみによって団地管理費等の負担割合が定められており，団地管理費等の負担割合について不公平な状態が生じていたことから，本件規約変更の必要性があり，上記の負担割合算定には合理性がある。これに対し，原告らは，本件規約変更のうち，団地管理費等の負担割合に関する部分が区分所有法１９条，１４条１項に違反する旨主張するが，共用部分の定義について定めた区分所有法２条４項によれば，これらの規定は建物に関する規定であり，本件敷地に関する団地管理費等の負担割合についてまで，これらの規定によって定めるべきとはされておらず，団地管理費等の負担割合を定めるに当たり，本件敷地の共有持分割合を考慮することがこれらの規定に違反することはない。この点，区分所有法２１条によって準用される１９条は，各共有者が，建物の敷地の持分に応じて建物の敷地の負担及び建物の敷地から生ずる利益を収受することを定めたものと解釈できるから，本件敷地に関する団地管理費等の負担割合については，本件敷地の共有持分割合によって定めるべきである。
ｂまた，原告らは，本件商業業務棟が低層の建物となり，本件商業業務棟の共有者が本件敷地の共有持分割合を多く有するに至った経緯を踏まえ，旧規約に基づく団地管理費等の負担割合が公平かつ合理的であった旨主張するが，本件商業業務棟がより高層の建物になったからといって，直ちに本件敷地の共有持分割合が少なくなるということはできない。
ｃさらに，原告らは，本件敷地のうち，本件住宅棟及び本件商業業務棟等の建物が建っていない部分の利用実態及び当該部分からの利益の享受状況を踏まえた主張をするが，本件団地においては，その団地建物所有者全員が本件敷地を共有しているのであり，利用実態及び利益の享受状況等を考慮すべきではない。
ｄ加えて，本件団地を構成する建物は，主要部が渡り廊下等で接続された一体建物であるものの，その構成は，別個の家屋番号が付された本件住宅棟，本件商業業務棟，本件駐車場棟等から成る団地状のものであり，団地型規約が適用される類型と単棟型規約が適用される類型の中間類型であり，単棟型規約がそのまま妥当するともいえないし，単棟型規約を適用する場合であっても，個別事情を考慮して，単棟型規約を合理的に修正することは許容されている。本件においても，本件敷地の共有持分割合を踏まえて団地管理費等の負担割合を定めることは，不合理なものではないところ，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者の共有持分割合は，本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地とで大きな差があり，団地管理費等の使途の構成も，本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地で３：１となっており，本件敷地に関する団地管理費等の割合も小さくないことからすると，団地管理費等を定めるに当たり，本件敷地の共有持分割合を考慮する必要性が高かったといえ，新規約の内容に不合理な点はない。


ウ駐車場棟管理費の負担割合に関する新規約の公平性及び合理性について本件駐車場棟は，区分所有法２条４項に基づく棟の共用部分に含まれ，その共有持分割合は，旧規約（新規約でも同様である。以下，この項において同じ。）の定め上，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とで４：６であるが，不動産登記記録上は，専有面積割合に応じ，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とで９：１とされており，異なる共有持分割合が並立する状態になっている。そして，本件駐車場棟に課税される固定資産税等の負担は，地方税法の課税制度上，旧規約で定められた割合は反映されておらず，区分所有者及び共有者に対する固定資産税の課税は，専有面積割合（上記９：１の割合）に従って税額が計算され，課税されている。
駐車場棟管理費が公平かつ合理的な負担といえるためには，固定資産税等の負担も含めて旧規約に定められた共有持分割合に基づいてされるべきであったが，固定資産税等の負担について全く調整されてこなかったことの結果として，本件住宅棟の区分所有者は，被告管理組合の第１０期においては，旧規約に基づく共有持分割合に基づく負担よりも，１６７万０２４６円を余分に負担しており，同期以前においても，ほぼ同額の余分な負担を強いられていた。
このように，旧規約においては，固定資産税等の負担についての調整がされておらず，駐車場棟管理費の負担割合について不公平な状態が生じていたことから，本件規約変更の必要性があったところ，上記のような調整結果を伴う本件規約変更には合理性がある。
これに対し，原告らは，収益の配分割合及び議決権の割合が駐車場棟管理費の負担割合と一致していないことから，新規約が不公平かつ不合理である旨主張するが，これらは駐車場棟管理費の負担割合を定めるに当たって考慮事項となるものではないし，建物の共用部分に関して適用される区分所有法１９条は，本件駐車場棟の収益の配分割合に関して適用されるものではないから，新規約がこの規定に違反することもない。そもそも，本件駐車場棟の収益については，本件商業業務棟の共有者の特定専用使用区画である１７８台分から生じる収益は，本件商業業務棟の共有者に帰属することとされており，本件商業業務棟の共有者は，自らの意思で本件駐車場棟からの収益の帰属を決定したのであるから，その後の旧規約を含む管理規約の変更によって，駐車場棟管理費の負担割合と収益の配分割合に齟齬が生じたとしても，そのことは，本件商業業務棟の共有者が想定する範囲内の出来事であったというべきであり，両者に齟齬が生じていることをもって，新規約が不公平かつ不合理であるということはできない。
また，本件駐車場棟に関する議決権については，本件規約変更直前の時点で効力を有していた旧規約上，本件駐車場棟の議決権の行使対象となる議事を審議する駐車場棟部会は既に廃止されていたから，本件規約変更に当たっては，本件駐車場棟の議決権を独立した権利として考慮する必要はなく，新規約がこの点を考慮した内容となっていなくても，そのことをもって新規約が不公平かつ不合理であるとはいえない。さらに，本件団地が造成される前に締結された本件駐車場棟に関する協定（乙１０）においては，本件駐車場棟に関する管理等に係る費用の負担は共有持分割合（本件住宅棟：本件商業業務棟＝４：６）によることとされたが，同協定においては，固定資産税等の負担割合を９：１とすることは前提とされておらず，新規約の下で固定資産税等の負担を考慮して駐車場棟管理費の負担割合が定められたからといって，本件駐車場棟の収益の配分割合及び議決権の割合についてまで調整する必要があるとはいえない。
エ小括
このように，旧規約の下における本件管理費等の負担は，共有持分割合に基づく負担となっておらず，本件住宅棟の区分所有者が多額の余分な負担を強いられてきたという不公平な状態であったところ，本件規約変更は，その不公平を是正するために，本件団地の共有実態に合わせた本件管理費等の負担とすることを目的として実施されたものであり，本件規約変更には必要性と合理性がある。
また，従前原告ら及び原告ＨＲＳの新規約の下における本件管理費等の負担額は，旧規約の下における負担額よりも年額３００万円以上の増額となる。しかしながら，本件規約変更は，本来従前原告ら及び原告ＨＲＳが負担すべき本件管理費等の負担を長年にわたって免れていたことを理由としてされたものであり，実質的には，負担額が増加するのではなく，本来あるべき負担額に戻ったと評価すべきであるし，その負担額の増加の程度も，本来従前原告ら及び原告ＨＲＳが支払うべき金額の範囲内に収まっている。このことに加え，本件商業業務棟の共有者が負担するに至った団地管理費等の増額幅は月額１１万２３３０円であるところ，増額の程度は１坪当たり月額２０６円程度（本件商業業務棟の専有面積２４００㎡×０．７５（推定賃貸面積比）＝１８００㎡≒約５４５坪。１１万２３３０円÷５４５坪≒２０６円）にすぎず，本件商業業務棟をテナントに賃貸することへの影響はなく，また，駐車場棟管理費の増額幅は月額１３万９１６０円であるところ，本件商業業務棟は本件駐車場棟から年間約２２６８万円の収益を得ているから，負担は十分可能である。これらによれば，本件規約変更による本件管理費の負担額の変更は，社会通念上相当なものであるから，本件規約変更の結果として生じた負担額の増加は，従前原告ら及び原告ＨＲＳの受忍限度の範囲内というべきである。
さらに，被告管理組合は，本件規約変更決議に先立ち，従前原告らと協議を重ねてきており，本件規約変更に当たっての手続に不公正な点はない。これらによれば，本件規約変更は，従前原告らに受忍限度を超える不利益を課すものではなく，その権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当しないから，被告管理組合は，従前原告らの承諾を得る必要はないし，本件規約変更は公序良俗に反するものでもない。
⑶争点②（いつの時点で本件管理費等の増額の効果が生じるか〔本件反訴請求に関する争点〕）について
（被告管理組合の主張）
原告らは，本件反訴請求において，本件規約変更決議後の平成２８年８月分から変更後の本件管理費等の支払義務を負う。
（原告らの主張）


管理規約における管理費等の変更決議の効力が争われている事案においては，変更後の規約に基づく管理費等が社会通念上相当なものであるか否かは，裁判所の最終的な判断を待つことなくして明らかになるものではないから，そのような事案においては，管理組合は，裁判所の判決が確定した時点以降の分から変更後の規約に基づく管理費等の支払を請求できるにすぎない。したがって，本件反訴請求についても，原告らは，裁判所が本件規約変更決議を有効と判断し，かつ，その判決が確定した場合において，同確定時点以降の分から新規約に基づく本件管理費等の支払義務を負うにすぎず，平成２８年８月分から同義務を負うわけではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件団地の造成経過等
ア本件団地の造成経過
本件団地は，Ｇ事業によって造成されたところ，本件住宅棟及び本件駐車場棟は，平成１８年２月２８日に引き渡され，本件商業業務棟は，同年３月３０日に引き渡された。
そして，被告管理組合の第１期の第１回臨時総会が同年５月１９日に開催され，当初規約が設定された。
（甲３，２７，２８，乙８）
イ本件住宅棟の区分所有権を取得しようとする者の承認事項本件住宅棟の区分所有権を取得しようとする者は，当該区分所有建物の鍵の引渡しを受けた日の翌日より当初規約２６条及び２７条に定める管理費等を負担することを承認事項として承認することが必要である（甲２９〔５条〕）。
⑵団地管理費等の負担割合に関する本件規約変更に至るまでの経緯及び負担割合の算定に当たっての団地共用部分に要する費用と本件敷地に要する費用
の配分根拠
ア本件規約変更に至るまでの経緯
被告管理組合の理事会は，平成２７年１１月１２日，団地管理費等は，本件敷地及び本件住宅棟以外団地共用部分の管理に要する費用であるところ，本件商業業務棟の共有者が，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合に比べ，本件住宅棟の区分所有者よりも多くの本件敷地に対する共有持分割合を有するにもかかわらず，本件商業業務棟の共有者が負担する団地管理費等の割合が低すぎるのではないかという指摘があったことから，本件規約変更を検討していた（甲９〔５２頁〕，２３〔５２頁〕）。イ団地管理費等の負担割合の算定に当たっての団地共用部分に要する費用
と本件敷地に要する費用の配分根拠
被告管理組合の第１０期（平成２７年２月１日～平成２８年１月３１日）における団地管理費等の収入見込総額は２５２９万５７６０円であった。また，被告管理組合の第９期（平成２６年２月１日～平成２７年１月３１日）における団地管理費等の支出総額１９０２万３６０５円のうち本件敷地の管理に要した費用は，次の各費目の合計４７７万９９２５円であり，支出総額に占める割合は約２５．１％であった。本件敷地の管理に要した費用の多くは，次の各費目のとおり，ロードヒーティングに関するものが多いところ，本件団地におけるロードヒーティングは，本件敷地及び本件団地周囲の公道部分に敷設されていた。
これを踏まえ，被告管理組合は，団地管理費等が団地共用部分と本件敷地に支出される割合を７５：２５とした。
植栽維持管理費    ４１万２８００円
ボイラー維持管理費１０万８０００円（ロードヒーティングボイラーメンテナンス）
その他設備管理費   ３７万１５２０円（ロードヒーティング遠隔監視費，消火ホース試験費）
その他光熱用水費   ３０５万３０００円（ロードヒーティング灯油代に関する第２期～第９期の平均値）
電気料              ８３万４６０５円（外灯及び空中歩廊の照明ワット数で案分）
（甲９〔５６頁〕，１０〔２０頁〕，２３〔５６頁〕，３７）
⑶本件駐車場棟に関する収益及び費用の負担
ア本件駐車場棟に関する協定
本件団地を造成する根拠となったＧ事業を実施するに当たって設立されたＨ組合と参加組合員であった株式会社新日鉄都市開発及び株式会社大京は，平成１６年２月２４日，本件駐車場棟に関し，「駐車場棟に関する協定について」と題する協定（以下「本件協定」という。）を締結した。本件協定のうち，本件に関係する内容は，以下のとおりである。
１項
本件駐車場棟は，本件商業業務棟及び本件住宅棟の規約共用部分とし，持分は本件商業業務棟６０／１００，本件住宅棟４０／１００の割合とする。
２項
本件駐車場棟２９８区画のうち，１７８区画を本件商業業務棟，１２０区画を本件住宅棟の特定専用使用区画とする。
３項
特定専用使用区画から生じる収益について，本件商業業務棟特定専用使用区画から生じる収益は本件商業業務棟の所有者，本件住宅棟特定専用使用区画から生じる収益は住宅棟部会（住宅棟共用部分を共用すべき区分所有者のみによって構成される部会〔当初規約６条３項〕）に帰属する。
４項
本件駐車場棟に関する管理・修繕等に係る費用は，第１項の持分割合により負担する。
（乙８，１０）


イ駐車場棟管理費に含まれる固定資産税等の課税方法本件駐車場棟に対する固定資産税等は，本件住宅棟の区分所有者及び本件商業業務棟の共有者が有する専有部分の床面積の割合によって課税されており，その負担割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で９：１であるところ，被告管理組合は，本件規約変更に当たり，その調整は，固定資産税等の実際の負担額と本件駐車場棟の共有持分割合（本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６）に応じて負担額の差額を算定し，その差額が駐車場棟管理費全体に占める割合を算出した上で，その割合を本件駐車場棟の共有持分割合に加減するという方法で，固定資産税等の負担の調整を加味した負担割合を定めることとした。そして，本件駐車場棟に対する平成２７年度の想定課税額を踏まえると，上記差額は約１６７万円となり，その金額は，同年度の駐車場棟管理費の２３．７％に相当することから，この割合を本件住宅棟の区分所有者の本件駐車場棟に対する共有持分割合（４０％）から控除し，同率を本件商業業務棟の共有者の共有持分割合（６０％）に加算し，これを駐車場棟管理費の負担割合とすることとした。その結果，第１０期における駐車場棟管理費の負担割合は本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で１６．３：８３．７となった。
（甲９〔５１～５６頁〕，１３，１８，２３〔５１～５６頁〕，乙３）ウ本件規約変更決議後の本件駐車場棟からの収益の配分割合等本件規約変更の前後を通じ，本件駐車場棟からの収益の配分方法は変更されておらず，被告管理組合の第１１期（平成２８年２月１日～平成２９年１月３１日）でみると，その収益の配分割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者とで４．７：５．３（月額１６８万円〔甲９（７６頁），２３（７６頁）〕：月額１８８万８３６８円〔甲３３〕≒４．７：５．３）となる。
被告管理組合の第１０期（平成２７年２月１日～平成２８年１月３１日）において，駐車場棟管理費の収入総額は７０５万５０４０円であり，本件住宅棟の区分所有者が本件駐車場棟から得た収益は２０５２万３０００円（月額１７１万０２５０円）であった。
また，本件規約変更に当たっては，本件駐車場棟の議事に関し，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者との間における議決権の割合が別途定められることはなかった。
（甲９〔５６，７６頁〕，２３〔５６，７６頁〕，３３）
⑷団地型規約の定め等
ア団地型規約２５条１項～３項の定め
１項
団地建物所有者は，土地及び共用部分等（注）の管理に要する経費に充てるため，次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
ａ１号    管理費
ｂ２号    団地修繕積立金
ｃ３号    （省略）
（注）共用部分等とは，共用部分及び附属施設をいう（団地型規約２条８号）。
２項
管理費の額については，棟の管理に相当する額はそれぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じ，それ以外の管理に相当する額は各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。
３項
団地修繕積立金の額については，各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。
（アにつき，乙１）
イ団地型規約のコメント
全般に関するコメント
この団地型規約が対象としているのは，一般分譲の住居専用のマンションが数棟所在する団地型マンションで，団地内の土地及び集会所等の附属施設がその数棟の区分所有者（団地建物所有者）全員の共有となっているものである。
団地の形態の典型的なものとして，「団地内の土地全体が全団地建物所有者の共有となっている形態」と「土地の共有関係は各棟ごとに分かれ，集会所等の附属施設が全団地建物所有者の共有となっている形態」とがあるが，団地型規約の対象としては，団地型として最も一般的な前者の形態にある。特に，①団地内にある数棟の建物の全部が区分所有建物であること，②①の建物の敷地（建物の所在する土地と規約により敷地と定められた土地の両方を含む。）がその団地内にある建物の団地建物所有者の共有に属していること（建物の敷地利用権が所有権以外の権利である場合は，その権利が準共有に属していること），③団地管理組合において，団地内にある区分所有建物全部の管理又は使用に関する規約が定められていることの３つの要件を満たしている団地とした。団地型マンションでも，店舗専用の区分所有建物が団地内に併存する場合等は別途考慮するものとする。
２５条に関するコメント
管理費等の負担割合を定めるに当たっては，使用頻度等は勘案しない。管理費については，棟の管理に相当する額とそれ以外の管理に相当する額とに，実費等を考慮してあらかじめ按分した上で，それぞれの共有持分に応じて算出するものである。
（イにつき，乙１の２〔１～３，１７頁〕，６）
ウ単棟型規約のコメント（全般関係）
この標準管理規約が対象としているのは，一般分譲の住居専用の単棟型マンションで，各住戸の床面積等が，均質のものもバリエーションのあるものも含めている。
この標準管理規約で示している事項については，マンションの規模，居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して，必要に応じて，合理的に修正し活用することが望ましい。
（乙７）
２争点①（本件規約変更決議の有効性〔本件各訴訟に共通の争点〕）に対する
判断
⑴判断の順序等


ア争点①に対する判断に当たっては，本件規約変更が従前原告らの権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」（区分所有法６６条，３１条１項後段，旧規約５１条５項）に該当するか，及び，本件規約変更が公序良俗に反するかについて判断する必要がある。このうち，後者の点は，一般条項に関する判断であるから，まず，前者の点について判断する。イ区分所有法３１条１項後段は，区分所有者間の利害を調整するため，「規約の設定，変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，その承諾を得なければならない」と定めており，ここでいう「特別の影響を及ぼすべきとき」とは，規約の設定，変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し，当該区分所有関係の実態に照らして，その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいうものと解される（最高裁平成１０年１０月３０日第二小法廷判決・民集５２巻７号１６０４頁）ところ，同法６６条によって同法３１条１項後段を準用する場合及び同項後段の下に定められた旧規約５１条５項の趣旨も同様であると解される。本件規約変更は，団地管理費等と駐車場棟管理費の各負担割合に関するものであるから，それぞれについて，上記「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するかを判断する。
⑵団地管理費等の負担割合に関する新規約の内容についてア団地管理費等の負担割合に関する本件規約変更の理由等団地管理費等は，本件敷地，本件住宅棟以外団地共用部分及び附属施設の通常の管理に要する経費に充当される（旧規約２９条，新規約２９条）ところ，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者は，本件住宅棟以外団地共用部分と本件敷地とで異なる共有持分割合をもってこれらを共有していたことから，各共有持分割合を踏まえて団地管理費等の負担をすべきと考えられることを理由として（認定事実⑵ア，イ），団地管理費等の負担割合の変更を含む本件規約変更決議がされた。
新規約によれば，本件商業業務棟の共有者が支払うべき団地管理費等の金額は，月額１１万２３３０円，年額１３４万７９６０円増額となる（前提事実⑶ウ）。
イ本件規約変更の必要性及び合理性について
本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者の間における本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合は９：１であるが，本件敷地の共有持分割合はおおむね６８．５：３１．５であり（前提事実⑴イ），両者の共有持分割合は大きく相違しているところ，旧規約２６条２項は，団地管理費等の負担割合は前者の割合（９：１）によると定めていた（同⑶ア）。
この点，団地型規約は，団地管理費を各棟の区分所有者の共用部分の共有持分又は団地建物所有者の土地の共有持分に応じ，団地修繕積立金を各団地建物所有者の土地の共有持分割合に応じて算出することとしている（認定事実⑷ア）が，これは，一般分譲の住居専用のマンションが数棟所在する場合で，数棟の建物の全部が区分所有建物であること前提とするものである（同ところ，そもそも，本件団地は，本件住宅棟１棟のほか，本件商業業務棟を含む住居専用マンション以外の建物から成っており，複数棟の住居専用マンションによって構成されているわけではない上，本件商業業務棟は区分所有建物ではない（前提事実⑴ア）から，直ちに，団地型規約が本件団地に適用されるものではない。もっとも，上記のような本件団地の形態に照らし，本件団地が単棟型規約（認定事実⑷ウ）の適用対象であるとも直ちにはいえない。そこで旧規約（及びこれと同趣旨の当初規約）が上記の内容の負担割合を定めた理由について検討する。この点について，被告管理組合の第９期（平成２６年２月１日～平成２７年１月３１日）における団地管理費等の支出総額１９０２万３６０５円を参照するに，同支出は，植栽維持管理費，ロードヒーティングに係るボイラー維持管理費，その他設備管理費（ロードヒーティング遠隔監視費，消火ホース試験費），その他光熱用水費（ロードヒーティング灯油代）及び電気料（外灯及び空中歩廊の照明）に充てられている（認定事実⑵イ）ところ，植込み，ロードヒーティング設備，照明設備及び空中歩廊（Ｃ）がいずれも本件住宅棟以外団地共用部分とされていること（前提事実⑴ア，旧規約４条１項）からすれば，同支出は，専ら本件住宅棟以外団地共用部分のためのものであるということができる。そして，上記の団地共用部分の定めは，当初規約の時点から変更はなく（前提事実⑴ア，当初規約４条１項），そうすると，当初から，団地管理費等は，専ら本件住宅棟以外団地共用部分のために用いられることが予定されていたといえる。
旧規約（なお，当初規約から変更はない。）のいう共用部分には，区分所有法６７条１項の団地共用部分が含まれ（旧規約２条６号），団地共用部分は団地建物所有者全員の共有に属し，各共有者がその用法に従って使用することができるものである（区分所有法６７条３項，１１条１項，１３条）。このことからすると，土地，共用部分及び附属施設の経費に充てることとされる団地管理費等（旧規約２６条１項）は，本件敷地や本件住宅棟以外団地共用部分という本件団地において区分所有権又は共有権を有する者が共通してその利益を享受する部分の経費に充てられるものであるから，本件敷地の共有持分割合及び本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合の双方を考慮すべきとも考えられる。しかしながら，上記のような団地共用部分の定めを踏まえて本件団地における実際の支出費目を想定すると，団地管理費等は，専ら本件住宅棟以外団地共用部分に関する経費に用いられることになると予想されたことから，その負担は本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合に応じて定めるのが相当であるとの考えに基づき，旧規約２６条２項は，団地管理費等の額につき，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分に応じて算出することを定めたと認めることができる。
ことからすれば，旧規約２６条２項が，本件団地の区分所有者及び共有者が共通して利益を享受する本件敷地及び本件住宅棟以外団地共用部分の経費に充てられる団地管理費等の負担割合を，本件住宅棟以外団地共用部分の共有持分割合に従って定めたことには相応の合理性があったということができる。


なお，本件規約変更決議で採用された団地管理費等の支出割合に関する考え方（本件住宅棟以外団地共用部分：本件敷地＝７５：２５とするもの）が妥当であったとしても，団地管理費等の４分の３にも上る部分が本件住宅棟以外団地共用部分のために支出されることからすれば，本件住宅棟以外団地共有部分の共有持分割合に従って団地管理費等の負担割合を定めることが合理性を欠くとはいえない。もちろん，上記考え方が妥当であったとしたときには，本件規約変更のとおり，本件住宅棟以外団地共有部分の共有持分割合に，本件敷地の共有持分割合を加味して団地管理費等の定める方法が合理性を欠くとはいえないが，旧規約が定める負担割合を定める方法と比して，合理性の点で明白な優劣があるとはいい難い。
そうすると，旧規約が定める団地管理費等の負担割合を定める方法が，新規約が定めるそれと比して合理性を欠いたものとはいえず，他に本件規約変更の必要性を基礎付ける事情も見当たらないから，本件規約変更の必要性，合理性が高かったとは認められない。
ウ従前原告らが受ける不利益について
本件規約変更により団地管理費等の負担が増加するのは本件商業業務棟の共有者である従前原告らだけであるところ，従前原告らの負担は，月額合計１１万２３３０円の増額であり（前提事実⑶ウ），比率にして約５３％（１１万２３３０円÷〔１７万４５００円＋３万５８５０円〕×１００）の増額となっている上，年額にすると１３４万７９６０円の増額であり（同⑶ウ），その金額及び増額率が多額かつ高率であるほか，被告管理組合の第１０期における団地管理費等の収入見込総額の２５２９万５７６０円（認定事実⑵イ）と比しても，その約５％に相当する額の増額であり，被告管理組合の団地管理費等の収入との関係でも決して少ない増額ではない。他方，本件規約変更によって，従前原告らの本件住宅棟以外団地共用部分及び本件敷地に対する利用方法が変わったものではなく，本件規約変更によって本件住宅棟以外団地共用部分及び本件敷地の利用に関する利益を得た形跡は見当たらない。
また，従前原告らは，本件駐車場棟に係る駐車場棟管理費の負担額の変更分と併せて相対的に議決権の割合が１５．４％（旧規約によれば９．７％）まで高まる利益は得ているｃ）とはいえるが，団地総会における普通決議に必要な議決権の過半数（旧規約５１条２項）はもちろん，団地総会における団地総会招集権の行使に必要な議決権総数の５分の１（旧規約４８条１項）にも至っておらず，従前原告らに実質的な利益が付与されたとはいい難い。
このような事実関係によれば，本件規約変更決議のうち団地管理費等の負担割合を定める方法を変更する部分によって従前原告らが受けた不利益の程度は，看過し難い程度に大きいものといわざるを得ない。
エ判断
以上のとおり，旧規約における団地管理費等の負担割合を定める方法は，新規約におけるそれと比して合理性を欠いていたものとはいえず，本件規約変更の必要性及び合理性が高かったとはいえない一方で，従前原告らは，団地管理費等に係る本件規約変更によって実質的な利益を得ていないにもかかわらず，本件規約変更前と比して大きな負担の増加を強いられることとなり，その均衡を失しているものといわざるを得ない。ところで，従前原告らは本件商業業務棟の共有者であり，被告管理組合の組合員の大半は，本件住居棟の区分所有者であるところ，本件商業業務棟の共有者と本件住居棟の区分所有者では，本件団地の利用方法，利用価値が，営業活動の場であるか生活の場であるかという点で大きく異なることは明らかである。しかしながら，本件住宅棟以外団地共用部分を構成する設備や本件敷地の状況に照らせば，本件住宅棟以外団地共用部分及び本件敷地のうち，屋内通路（Ｉ〔別紙図面２及び別表第１〕）等，本件住居棟の区分所有者のみがその利益を享受し得るものはあるが，本件商業業務棟の共有者のみがその利益を享受可能なものは必ずしも多くはなく，少なくとも，本件商業業務棟の共有者において本件敷地及び本件住宅棟以外団地共用部分から受ける利益が，本件住居棟の区分所有者が受けるそれと比して大きいとはいえない。この点，団地型規約においては，団地管理費等を定めるに当たり，使用頻度等は勘案しないこととしているが（認定事実⑷団地型規約が本件団地に直ちに適用されるわけ
ではないことに加え，本件規約変更に伴って従前原告らが受ける不利益の程度を検討するに当たって，このような実態を考慮することは，必ずしも禁止されるものではないと解される。
このような本件住宅棟以外団地共用部分及び本件敷地の利用実態にも照らせば，本件規約変更決議のうち団地管理費等の負担割合を定める方法を変更する部分は，本件商業業務棟の所有者（共有者）に与える不利益がその受忍限度を超えていると認められる。
したがって，同部分の変更は，従前原告らに対して「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当する。
⑶駐車場棟管理費の負担割合に関する新規約の内容についてア駐車場棟管理費の負担割合に関する本件規約変更の理由等本件駐車場棟に対して課税される固定資産税等が，本件駐車場棟の共有持分割合に基づいてではなく，専有部分の面積の割合に基づいて課税されていることを理由として（認定事実⑶イ），駐車場棟管理費の負担割合の変更を含む本件規約変更決議がされた。
新規約によれば，本件商業業務棟の共有者が支払うべき駐車場棟管理費の金額は，月額１３万９１６０円，年額１６６万９９２０円増額となる（前提事実⑶ウ）。
イ本件規約変更の必要性及び合理性
旧規約２６条２項においては，駐車場棟管理費の額については，各団地建物所有者の共有部分の共有持分に応じて算出するものとされ，本件協定により，本件駐車場棟の持分割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６とされていた。


そこで，旧規約（及びこれと同趣旨の当初規約）が上記の内容の負担割合を定めた理由について検討すると，当初規約の設定前に締結された本件協定は，第１項で上記共有持分割合を定めるとともに，第２項において本件駐車場棟合計２９８区画をおおむね共有持分割合に従い，専用使用が可能な区画として，本件商業業務棟に１７８区画を，本件住宅棟に１２０区画を割り当て，第３項において専用使用が可能な区画として割り当てられた区画から生じた収益は，それぞれ割り当てがされた本件商業業務棟の所有者（共有者）又は本件住宅棟の区分所有者が取得するものとし，第４項において本件駐車場棟に関する管理・修繕等に係る費用は第１項の持分割合によって負担することを定めている（認定事実⑶ア）。かかる本件協定，これを前提に定められた当初規約１５条１項，２７条１項２号，２項及び附則１２条６項２号，旧規約１５条１項，５項，２６条１項２号，２項及び附則１２条６項２号を通覧すれば，当初規約及び旧規約は，本件駐車場棟の専用使用が可能な区画数を本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６に割り当て，専用使用が可能な区画から得られる収益をそれぞれ取得できるようにすることで収益配分もおおむね４：６になるようにし，本件駐車場棟に係る経費である駐車場棟管理費の負担割合もこれと合わせることでその公平を図ったものと解することができる。この点，本件協定並びに当初規約及び旧規約の上記各規定からは，固定資産税等が共有持分割合とは異なる割合で賦課された場合に関する定めは置かれていないことに加え，当初規約３０条１号及び旧規約２９条２号が，公租公課を，当初規約及び旧規約の定める負担割合に従って納入された駐車場棟管理費又は管理費の充当先の一つと定めていたことに照らすと，本件商業業務棟の共有者と本件住宅棟の区分所有者との間の固定資産税等が賦課される割合にかかわらず，区分所有法６６条，１９条に従い，収益の配分割合に応じて駐車場棟管理費を負担することとしたものと解される。当初規約及び旧規約が，このように本件駐車場棟に係る収益の配分割合に応じて経費の負担割合を定めていたことに加え，固定資産税等は，本件駐車場棟の管理に必要な費用の一部分であること（割合にして約２３．７％〔認定事実⑶イ〕）に照らせば，上記のとおり駐車場棟管理費の負担割合を定めた旧規約２６条２項が，直ちに合理性を欠くものと認めることはできない。
この点，本件規約変更は，固定資産税等も本件駐車場棟の共有持分割合に応じて負担することを前提に，その差額を調整しようとするものであり，駐車場棟管理費の負担を定めるに当たって，その調整を反映させることも一定の合理性を有する方法であるとはいえるものの，旧規約が定める負担割合を定める方法と比して，合理性の点で明白な優劣はつけ難く，結局，いずれの方法であっても合理性が認められるものといわざるを得ない。以上の検討によれば，旧規約が定める駐車場棟管理費の負担割合を定める方法が，新規約が定めるそれと比して合理性を欠いたものとはいえず，他に本件規約変更の必要性を基礎付ける事情も見当たらないから，本件規約変更の必要性，合理性が高かったと認めることはできない。
ウ従前原告らが受ける不利益について
本件規約変更により駐車場棟管理費の負担が増加するのは本件商業業務棟の共有者である従前原告らだけであり，従前原告らは，本件規約変更により，駐車場棟管理費が月額１３万９１６０円増額されることになる（前提事実⑶ウ）ところ，これは比率にして約４０％（１３万９１６０円÷３５万１２００円×１００）の増額となっている上，年間にすると１６６万９９２０円の増額であり，被告管理組合の第１０期における駐車場棟管理費の収入見込総額（７０５万５０４０円〔認定事実⑶ウ〕）と比しても，その約２４％（１６６万９９２０円÷７０５万５０４０円×１００）に相当する額の増額であり，その金額及び増額率は多額かつ高率である。
また，本件規約変更には，本件駐車場棟に係る収益の配分方法に言及する部分はないから，その配分割合は，今後もおおむね本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４．７：５．３（同⑶ウ）となると想定される。すなわち，もともとは，本件駐車場棟の駐車区画（合計２９８区画）をおおむね共有持分割合に従い，本件商業業務棟に１７８区画を，本件住宅棟に１２０区画を割り当て，そこからの得た収益をそれぞれが取得する方法によれば，おおむね共有持分割合に沿う収益配分となるとの考えに基づき，そのような方法が定められたところであるが（上記イ），本件住宅棟の専用使用区画においては，そこに居住する区分所有者が継続使用することによって，安定した収益が確保できる（甲９〔７６頁〕，２３〔７６頁〕）一方，本件商業業務棟の専用使用区画の大部分は，商業施設の利用者が使用するため，その稼働率には変動がある（甲３３）ことによって，共有持分割合（本件住宅棟：本件商業業務棟＝４：６）とはかい離した収益配分割合（４．７：５．３）になっているものであり，今後もこのような事情が変わるものではない。これを収益額の点からみるに，被告管理組合の第１０期（平成２７年２月１日～平成２８年１月３１日）を例にとると，本件住宅棟の区分所有者が本件駐車場棟から得た収益は，２０５２万３０００円であること（認定事実⑶ウ）から，本件商業業務棟の共有者の収益は，約２３１４万２９５７円（＝２０５２万３０００円÷４．７×５．３）となり，同期において，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者が本件駐車場棟からの得る収益の合計は，約４３６６万５９５７円（＝２０５２万３０００円＋２３１４万２９５７円）となるところ，これを本件駐車場棟の共有持分割合（本件住宅棟：本件商業業務棟＝４：６）に従って配分すれば，本件住宅棟の区分所有者が得るべき収益は，約１７４６万６３８３円（＝４３６６万５９５７円×０．４），本件商業業務棟の共有者が得るべき収益は，約２６１９万９５７４円（＝４３６６万５９５７円×０．６）となる。これによれば，本件商業業務棟の共有者が本件駐車場棟から得ている収益は，負担割合に見合っておらず，その額は，年額にして約３０５万６６１７円少ない（＝約２６１９万９５７４円－約２３１４万２９５７円）ことになる。


そして，本件規約変更により，駐車場棟管理費の負担割合は，本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６から，被告管理組合の第１０期においては１６．３：８３：７にまで変更になる（固定資産税等の金額が大幅に変動しない限り，今後もおおむねこの程度の割合になると認められる。）ところ，本件商業業務棟の共有者にとっては，駐車場棟管理費の負担割合の増加はあるが，収益配分の増加はなく，もともとあったかい離が更に大きくなるという結果が招来されるのであって，不均衡なものであるといわざるを得ない。
さらに，本件規約変更によれば，従前原告らの議決権の割合が増加するものの，これが本件商業業務棟の共有者に対する実質的な利益の付与であるとはいえないことは上記⑵ウで説示したとおりである。このような事実関係によれば，従前原告らが本件規約変更決議のうち駐車場棟管理費の負担割合を定める方法を変更する部分によって受けた不利益の程度は，看過し難い程度に大きいものといわざるを得ない。
エ判断
以上のとおり，旧規約における駐車場棟管理費の負担割合を定める方法は，新規約におけるそれと比して合理性を欠いていたものとはいえず，本件規約変更の必要性及び合理性が高かったとはいえない一方で，従前原告らは，駐車場棟管理費に係る本件規約変更によって実質的な利益を得ていないにもかかわらず，本件規約変更前と比して大きな負担の増加を強いられることとなり，その均衡を失しているものといわざるを得ない。ところで，駐車場の利用方法は，本件商業業務棟の共有者が第三者に貸し出す場合（商業施設の利用者に利用させる場合を含む。）であっても，本件住宅棟の区分所有者が利用する場合であっても基本的に異なるところはなく，駐車場の各区画を占有使用することによって得られる経済的利益も同じといえる。
このような本件駐車場棟の利用実態にも照らせば，本件規約変更決議のうち駐車場棟管理費の負担割合を定める方法を変更する部分は，本件商業業務棟の所有者（共有者）に与える不利益がその受忍限度を超えていると認められる。
したがって，同部分の変更は，従前原告らに対して「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当する。
オ被告管理組合のその他の主張について
これに対し，被告管理組合は，本件協定３項並びに当初規約，旧規約及び新規約の各附則１２条６項２号に照らせば，本件駐車場棟から得られる収益について，本件商業業務棟の共有者の特定専用使用区画から生じる収益は本件商業業務棟の共有者が取得し，本件住宅棟の区分所有者の特定専用使用区画から生じるものは本件住宅棟の区分所有者が取得することが定められており，その定めは永続的なものとされていることから，本件規約変更の合理性の判断において，本件駐車場棟からの収益の配分について配慮する必要はない旨主張する。
確かに，本件協定３項及び２項（認定事実
棟からの収益は，特定専用使用区画が属する本件住宅棟の区分所有者又は本件商業業務棟の共有者のいずれかに帰属する旨定め，当初規約，旧規約及び新規約の各附則１２条６項２号も同様の定めをする。しかしながら，駐車場棟管理費の負担割合が，本件駐車場棟の共有持分割合に応じて本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で４：６と定められており，本件駐車場棟からの収益の配分割合も本件住宅棟の区分所有者と本件商業業務棟の共有者で１２０：１７８（おおむね４：６）と定められていることは，上記イのとおり，収益配分と経費の負担を同じ割合とすることで公平を図ろうとしたものと理解できるのであって，一方が変更された場合に，他方をそのまま維持することは，かえってかかる公平性を害する事態を生じさせるというべきである。
そうすると，本件協定３項並びに当初規約，旧規約及び新規約の各附則１２条６項２号は，駐車場棟管理費の負担割合が当初規約又は旧規約の定めのとおりであること（本件住宅棟：本件商業業務棟＝４：６）を前提とした定めであり，駐車場棟管理費の負担割合が変更された場合に，収益の配分方法が変更される可能性がないことまで定めたものではないと解されるのであって，被告管理組合の上記主張は採用できない。
⑷小括
以上からすれば，本件規約変更が公序良俗に反するかに関する法的判断をするまでもなく，本件規約変更決議は無効であるから，本件本訴請求は理由があり，本件規約変更決議に基づいて定められた新規約２６条２項は効力を有しないから，本件反訴請求は，争点②（いつの時点で本件管理費等の増額の効果が生じるか〔本件反訴請求に関する争点〕）について判断するまでもなく，理由がない。
なお，被告管理組合は，一般的に，管理費及び修繕積立金等の金額は，その時々の状況に応じて臨機応変に変更していく必要性があるにもかかわらず，一部の区分所有者が反対するからといって管理費及び修繕積立金等の金額を変更できないとなれば，マンション経営に影響が出るような状況が生じたとしても，その変更は不可能となり，不合理である旨主張する。しかしながら，「特別の影響」の有無は，個別具体的な事案に応じて判断されるものであり，一部の区分所有者の反対があれば，常に管理費及び修繕積立金等の金額を変更することができなくなるわけではないから，上記主張は採用できない。
第４結論
よって，原告らの本件本訴請求及び承継参加に係る請求は理由があるからこれを認容し，被告管理組合の本件反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      武部    知子
裁判官     松長    一太
裁判官臼倉尭史は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    武部    知子
（別紙１）
決議    目録
被告管理組合の管理規約２６条２項を次のとおり変更する。「管理費等の額については，以下の負担割合の算出方法に基づき，別表に定める。
⑴団地管理費
土地の管理に関する費用については土地の共有持分に応じ，共用部分（建物）の管理に要する費用については団地共用部分の共有持分に応じて算出する。
⑵駐車場棟管理費
駐車場棟の共有持分を基に，駐車場棟の固定資産税等の負担を調整した負担割合で算出する。
⑶住宅棟管理費
住宅共用部分の共有持分に応じて算出する。
⑷団地修繕積立金
土地の管理に要する費用については土地の共有持分に応じ，共用部分（建物）の管理に要する費用については団地共用部分の共有持分に応じて算出する。
⑸駐車場棟修繕積立金
駐車場棟の共有持分に応じて算出する。
⑹住宅棟修繕積立金
住宅共用部分の共有持分に応じて算出する。」
以上
（別紙２）


区分所有法並びに旧規約及び新規約等の定め
１区分所有法
⑴１条
一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは，その各部分は，この法律の定めるところにより，それぞれ所有権の目的とすることができる。
⑵２条３項及び同条４項
ア３項
この法律において「専有部分」とは，区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
イ４項
この法律において「共用部分」とは，専有部分以外の建物の部分，専有部分に属しない建物の附属物及び第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
⑶３条
区分所有者は，全員で，建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し，この法律の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理者を置くことができる。
⑷４条１項及び２項
ア１項
数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，区分所有権の目的とならないものとする。
イ２項
第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は，規約により共用部分とすることができる。（後略）
⑸１１条１項
共用部分は，区分所有者全員の共有に属する。（後略）
⑹１３条
各共有者は，共用部分をその用方に従つて使用することができる。
⑺１４条１項及び同条４項
ア１項
各共有者の持分は，その有する専有部分の床面積の割合による。
イ４項
前３項の規定は，規約で別段の定めをすることを妨げない。
⑻１９条
各共有者は，規約に別段の定めがない限りその持分に応じて，共用部分の負担に任じ，共用部分から生ずる利益を収取する。
⑼２１条
建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には，第１７条から第１９条までの規定は，その敷地又は附属施設に準用する。
⑽３１条１項
規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において，規約の設定，変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，その承諾を得なければならない。
⑾３８条
各区分所有者の議決権は，規約に別段の定めがない限り，第１４条に定める割合による。
⑿６５条
一団地内に数棟の建物があつて，その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては，区分所有者）の共有に属する場合には，それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は，全員で，その団地内の土地，附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し，この法律の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理者を置くことができる。
⒀６６条
（前略）第１７条から第１９条まで，（中略）第３１条第１項（中略）の規定は，前条の場合について準用する。この場合において，これらの規定（中略）中「区分所有者」とあるのは「第６５条に規定する団地建物所有者」と，（中略）第７条第１項中「共用部分，建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第６５条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と，（中略）第１９条中「共用部分」とあ（中略）るのは「土地等（中略）」と，（中略）第３８条（中略）中「第１４条に定める」とあるのは，「土地等（中略）の持分の」と（中略）読み替えるものとする。
⒁６７条１項及び３項
ア１項
一団地内の附属施設たる建物（第１条に規定する建物の部分を含む。）は，（中略）規約により団地共用部分とすることができる。（後略）
イ３項
第１１条第１項本文（中略）並びに第１３条から第１５条までの規定は，団地共用部分に準用する。この場合において，第１１条第１項本文中「区分所有者」とあるのは，「第６５条に規定する団地建物所有者」と，第１４条第１項（中略）中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。
２当初規約（甲３）
⑴２条
この規約において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
ア３号
団地建物所有者……区分所有法第６５条の団地建物所有者をいう。
イ５号
専有部分……区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。
ウ６号
共用部分……区分所有法第２条第４項の共用部分（以下「棟の共用部分」という。）および区分所有法第６７条第１項の団地共用部分（以下「団地共用部分」という。）をいう。
エ７号
土地……区分所有法第６５条の土地をいう。
オ８号
共用部分等……共用部分および附属施設をいう。
カ９号
規約共用部分……区分所有法第４条第２項の共用部分をいう。
⑵４条
ア１項
この規約の対象となる物件の範囲は，別表第１に記載された土地，建物および附属施設（以下「対象物件」という。）とする。
イ２項
対象物件の名称は，「Ａ団地」（住宅部分名称：Ｂ）と称する。
⑶６条１項～４項
ア１項
団地建物所有者は，（中略）団地建物所有者全員をもってＡ団地管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。
イ２項
管理組合に次の各号に掲げる部会（以下「部会」という。）を置く。
１号住宅棟部会
２号駐車場棟部会
ウ３項
住宅棟部会は，（中略）住宅棟共用部分を共用すべき区分所有者のみをもって構成する。
エ４項
駐車場棟部会は，団地建物所有者全員をもって構成する。
⑷７条１項
対象物件のうち専有部分は，区分所有権の対象となる住戸番号を付した住戸および商業業務棟とする。
⑸８条
対象物件のうち共用部分の範囲は，別表第１に掲げるとおりとする。
⑹９条
対象物件のうち，土地，団地共用部分および附属施設は団地建物所有者の共有とし，棟の共用部分はその棟の区分所有者または所有者の共有とする。
⑺１０条


各団地建物所有者および各区分所有者の共有持分は，別表第２に掲げるとおり（注）とする。
（注）別表第２の内容のうち，本件に関連する部分は，前提事実⑴イのとおりである。
⑻１５条等
ア１項
団地建物所有者は，駐車場棟の駐車区画２９８台のうち，１２０区画は住宅棟部会に，１７８区画は商業業務棟所有者に専用使用権を有することを承認する。
イ附則１２条６項２号
駐車場２９８台分のうち１７８台分（中略）の駐車区画については，対象物件の事業協力者（商業業務棟所有者）の特定専用使用区画となり，商業業務棟を譲渡・賃貸等をした場合もその権利は永続的に引き継がれること。また，商業業務棟駐車区画から生じる使用料等の収入は商業業務棟所有者に帰属すること。（後略）
⑼２６条１項及び２項
ア１項
団地建物所有者は，土地，団地共用部分および附属施設の管理に要する経費に充てるため，次の費用（以下「団地管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
１号団地管理費
２号団地特別修繕費
イ２項
団地管理費等の額については，各団地建物所有者の団地共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。
⑽２７条１項及び２項
ア１項
各棟共用部分の管理に要する経費に充てるため，住戸部分の区分所有者にあっては，第１号から第４号に掲げる費用を，商業業務棟所有者にあっては第２号及び第４号に掲げる費用を，それぞれの部会に納入しなければならない。
１号住宅棟管理費
２号駐車場棟管理費
３号住宅棟特別修繕費
４号駐車場棟特別修繕費
イ２項
前号各号に掲げる費用（中略）の額については，住戸部分の各区分所有者または商業業務棟の所有者の各棟共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。
⑾３０条
（前略）駐車場棟管理費は駐車場棟共用部分の，それぞれ次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
ア１号    公租公課
イ２号～７号    （省略）
⑿３９条３項
駐車場棟部会に次の役員を置く。
ア１号    部会長
イ２号～５号    （省略）
⒀６９条
ア１項
棟総会は，区分所有法第３条の集会とし，対象物件内の棟ごとに，その棟の区分所有者全員で組織する。
イ２項
棟総会は，通常総会および臨時総会とする。
ウ３項
部会長は，通常総会を，毎年１回新会計年度開始以後３カ月以内に開催しなければならない。
エ４項
部会長は，必要と認める場合には，委員会の決議を経て，いつでも臨時総会を招集することができる。
オ５項
棟総会の議長は，部会長が務める。
⒁７３条１項～３項
ア１項
棟総会の議事は，その棟の区分所有者総数の４分の３以上及び（中略）議決権総数の４分の３以上で決する。
イ２項
次の各号に掲げる事項に関する棟総会の議事は，前項にかかわらず，議決権総数の半数以上を有する区分所有者が出席する会議において，出席区分所有者の議決権の過半数で決（中略）するところによる。（各号省略）
ウ３項
（前略）建替え決議は，第１項にかかわらず，その棟の区分所有者総数の５分の４以上および議決権総数の５分の４以上で行う。
⒂附則１条
この規約は，最初の住戸の引渡しがあった時から効力を発する。
３旧規約（乙１２）
⑴２条，４条，６条１項，７条１項，８条～１０条いずれも当初規約と同一内容である（乙１２〔１，２頁〕）。⑵６条２項，同条４項，２７条１項，３０条，３９条３項，６９条，７３条１
項～３項
駐車場棟部会の存在を前提とする内容はいずれも削除された（乙１２〔２，６，７，１０，１９～２１頁〕）。
⑶１５条等
ア１項
団地建物所有者は，駐車場棟の駐車区画２９８台のうち，１２０区画は管理組合に，１７８区画は商業業務棟所有者に専用使用権を有することを承認する。
イ５項
駐車場棟の使用に関するその他の事項については，附則第１２条第６項による。
ウ附則１２条
団地建物所有者は次の事項を容認するものとし，対象物件を第三者に譲渡または貸与する場合には，その第三者に対しても各事項を継承するものとする。
１項～５項（省略）
６項（駐車場について）
ａ１号    （省略）
ｂ２号    駐車場２９８台分のうち１７８台分（中略）の駐車区画については，対象物件の事業協力者（商業業務棟所有者）の特定専用使用区画となり，商業業務棟を譲渡・賃貸等をした場合もその権利は永続的に引き継がれること。また，商業業務棟駐車区画から生じる使用料等の収入は商業業務棟所有者に帰属すること。（後略）
ｃ３号～５号    （省略）
⑷２６条１項及び同条２項
ア２６条１項
団地建物所有者は，土地，共用部分等の管理に要する経費に充てるため，次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
１号団地管理費
２号駐車場棟管理費
３号住宅棟管理費
４号団地修繕積立金
５号駐車場棟修繕積立金
６号住宅棟修繕積立金
７号（省略）
イ２６条２項
団地管理費等の額については，各団地建物所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。
⑸２９条
管理費等は，土地，共用部分等の次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
ア１号    （省略）
イ２号    公租公課
ウ３号～１０号    （省略）
⑹３１条１項
管理組合は，各団地建物所有者が納入する団地修繕積立金を積み立てるものとし，積み立てた団地修繕積立金は，土地，団地共用部分および附属施設の，次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。（各号省略）
⑺３２条１項


主               文
被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人Ａに対し，未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。この裁判確定の日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金３４万８２４４円を追徴する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間，国土交通省九州地方整備局（以下「九州地方整備局」という。）関門航路事務所（以下「関門航路事務所」という。）Ｃ係長として，関門航路事務所が管轄する航路の環境の整備及び保全，緊急確保航路における災害の防止及び復旧等の業務を行う船舶及び機器の運用に関する事務等を掌理し，これらの事務に関して必要な物品購入，役務提供業務の発注等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，船舶修理業，工作機械等の販売を業とする有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の取締役としてＤの業務全般を統括
掌理していたものであるが
第１被告人Ａは，関門航路事務所が発注する「古多関節クレーン修理」の役務提供業務に関し，被告人Ｂから，前記役務提供業務をＤが受注できるように有利かつ便宜な取り計らいを受けることなどに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，別表１記載のとおり，令和２年１１月２４日頃から令和３年２月１７日頃までの間，３回にわたり，北九州市門司区西海岸一丁目３番１０号の門司港湾合同庁舎駐車場において，ワイヤレスイヤホン等８点（販売価格合計３４万８２４４円）の供与を受け，もって自己の前記職務に関して賄賂を収受し，よって，Ｄから当初見積代金額を１２５万４０００円と提示されていた前記役務提供業務の支払代金額を水増ししようと考え，別表２「要求書提出年月日」欄記載のとおり，同年２月１７日頃から同年３月２３日頃までの間，同業務の見積代金額の合計を２２７万２６００円とする内容の物品購入要求書３通を作成し，３回にわたり，同要求書３通を関門航路事務所品質管理課に提出し，所定の手続を経て，情を知らない関門航路事務所品質管理課長をして，Ｄとの間で，別表２「締結年月日」欄記載のとおり，同年２月１９日頃から同年３月２３日頃までの間，３回にわたり，前記業務につき支払代金額合計２２７万２６００円とする随意契約を締結させ，更に情を知らない九州地方整備局総務部経理調達課長をして，別表２「振込年月日」欄記載のとおり，同年３月５日から同年４月２日までの間，３回にわたり，山口県下関市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｅ銀行Ｆ支店のＤ名義の普通預金口座に，前記代金として合計２２７万２６００円を振込入金させ，もって職務上不正の行為
をし
第２被告人Ｂは，被告人Ａに対し，前記第１記載の趣旨の下に，別表１記載のとおり，令和２年１１月２４日頃から令和３年２月１７日頃までの間，３回にわたり，前記第１記載の北九州市門司区西海岸一丁目３番１０号の門司港湾合同庁舎駐車場において，ワイヤレスイヤホン等８点（販売価格合計３４万８２４４円）を供与し，もって被告人Ａの前記職務に関し，賄賂を供与した。
【法令の適用】
被告人Ａについて
罰条
判示第１の所為包括して刑法１９７条の３第１項（１９７条１項前段）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
刑の執行猶予    刑法２５条１項
追徴    刑法１９７条の５後段（被告人Ａが判示第１の犯行により収受した賄賂は既に費消しているか，現に存
在するか明らかでないから没収することができない）
訴訟費   用の不   負担    刑訴法１８１条１項ただし書
被告人Ｂについて
罰条
判示第２の所為    包括して刑法１９８条
刑種の選択    懲役刑選択
刑の執行猶予    刑法２５条１項
【量刑の理由】
１⑴まず，被告人Ａは，自己が担当する船舶関係の役務提供業務に関し，事実上，発注先の選定や発注金額の決定ができる立場にあったことを悪用し，Ｄに優先的に随意契約を回したり，発注金額を上乗せしたりするという有利かつ便宜な取り計らいに対する見返り等の趣旨で，被告人Ｂに対して自ら積極的に賄賂を要求し，販売価格合計３４万８２４４円の物品８点の供与を受けた上，Ｄから提出された見積金額に約１００万円を上乗せした発注金額でＤに受注をさせている。かように，本件は，被告人Ａが，計画的かつ主導的に行ったもので，その態様は悪質である上，賄賂である前記物品の価格及び前記上乗せ金額のいずれも決して少額とはいえず，常習性も窺われるのであって，公務の公正さやこれに対する社会の信頼が害された程度も大きい。被告人Ａは，前記業務の特殊性について供述するが，結局のところ私利私欲のために判示第１の犯行に及んだもので，その身勝手な動機に酌むべき点はない。
⑵また，被告人Ｂは，被告人Ａの要求に応じ，前記見返り等の趣旨で賄賂を供与したものであり，判示第２の犯行は，公務の公正さやこれに対する社会の信頼を損なう悪質なものといえる。被告人Ｂは，発注者と受注者という関係性から，立場上優位な被告人Ａの要求を断れなかった旨供述するが，その要求が違法なものであると認識したにもかかわらず，Ｄの利益になることもあって同犯行に及んでいる以上，動機として酌むべき余地は乏しい。２以上の事情に照らすと，被告人Ａの判示第１の犯行の犯情はそれなりに重く，被告人Ｂの判示第２の犯行の犯情も軽くはない。


判         決
主         文
１原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は、原告に対し、令和２年６月２９日から令和４年３月３１日までは、毎月２１日限り５２万４３３８円、毎年６月末日及び１２月末日限り９２万８２９７円（ただし、令和２年６月は９３万８６１２円）、令和４年４月１日から本判決確定の日又は令和６年３月３１日までのいずれか早い日までは、毎月２１日限り２４万円（ただし、毎年１１月は２７万８０００円）、毎年６月末日限り２４万円及び毎年１２月末日限り４３万２０００円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。３被告は、原告に対し、５５万円及びこれに対する令和２年６月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は、これを３分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
６この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は、原告に対し、令和２年６月２９日以降、本判決確定の日まで、毎月２０日限り５２万４３３８円、毎年６月末日限り１１１万３１８１円及び毎年１２月末日限り１２０万２７４７円並びにこれらに対する各支払期日から支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和２年６月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、被告との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、被告の運営する大学で大学教授として勤務していた原告が、被告から懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）をされたことに関して、本件懲戒解雇は無効であり、不法行為（民法７０９条）にも当たるなどと主張して、被告に対し、①原告が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、②上記雇用契約に基づき、本件懲戒解雇をされた令和２年６月２９日から本判決確定の日までの賃金として、毎月２０日限り５２万４３３８円、同賞与として、毎年６月末日限り１１１万３１８１円及び毎年１２月末日限り１２０万２７４７円並びにこれらに対する各支払期日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払、③不法行為に基づき、慰謝料等合計５５０万円及びこれに対する不法行為の日である令和２年６月２９日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲括弧記載の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者等
ア被告は、学校教育を行うことを目的として、札幌市   a区において、Ａ（以下、単に「Ａ」という。）、Ｂ等の学校を設置、運営する学校法人である。イ原告（昭和３４年▲月▲日生まれ）は、Ａにおいて、大学教授として勤務していた者である。
ウ訴外Ｃ（以下「Ｃ前学長」という。）は、令和２年３月３１日に任期満了で退任するまで、Ａの学長であった者である。
⑵雇用契約
原告は、平成１９年４月１日、被告との間で、期間の定めのない雇用契約を締結し、常勤の大学教授としてＡのＩ学部Ｊ学科の講義を担当していた（甲１）。
⑶Ｃ前学長による外部理事への書面交付
アＣ前学長は、令和２年１月１６日、Ａの外部理事である訴外Ｄ（以下「Ｄ外部理事」という。）を訪問し、①Ｄ外部理事宛ての「学長Ｃ    教授会教員一同」名義の書面、②Ｃ前学長宛ての「教授会一同」名義の書面及び③その他「学長声明」と題するＣ前学長名義の書面等一式（乙５。以下、併せて「本件交付書面」という。）を手交し、原告は上記訪問に同行した。イ上記①の書面には、理事長が、令和元年１２月２３日、外国人留学生に関するコンプライアンス違反の懸念について説明する会議資料をＣ前学長が理事会で配布したことについて、同資料は「怪文書」であって、これを配布することは被告に対する背任行為であるとして、これを理由にＣ前学長を再任しない決定をしたと通告した旨、教授会からも、上記コンプライアンス違反の現状を放置していたことは大学自体の存続に関わる深刻な事態であるなどの声が多数あがった旨、学長及び教授会として、Ａの健全な体制の再構築に向けて、理事会の皆様の道理に基づいたお力添えをお願いする旨等が記載されていた。
ウ上記②の書面には、我々教員は、理事長が述べたＣ前学長の「背任行為」や「怪文書作成」は事実と異なり、Ｃ前学長の説明を正当なものであると理解し、その内容について共感し、我々教学のリーダーの態度として賛同するものである旨等が記載されていた。
⑷Ｃ前学長による記者会見
Ｃ前学長は、令和２年３月３１日、北海道庁内の道政記者クラブにおいて、Ａの受け入れている外国人留学生が留学資格として求められている日本語能力を満たしていないことに関する問題について、記者会見（以下「本件記者会見」という。）を行い、原告は本件記者会見の会場に同行した。
⑸原告によるツイッターへの投稿
原告は、令和２年３月３１日から同年６月２日までの間、ツイッターにおいて、アカウント名「Ｅ」、ユーザー名「Ｆ」で（乙４、１６）、別紙３ツイート一覧（原告）記載の各投稿（以下「本件各投稿」という。）をした。
⑹原告の教授会への出席状況
平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの間、Ａにおいて、教授会が６５回開催されたところ、原告はそのうち８回出席した。
⑺本件懲戒解雇
被告は、令和２年６月２９日、原告に対し、懲戒処分告知書を送付し、懲戒解雇の意思表示（本件懲戒解雇）をした（甲１４）。
上記告知書記載の懲戒の事由となる事実は、次のとおりである。ア令和２年３月３１日、本件記者会見に同行したこと（以下「懲戒事由①」という。）


イツイッターにおいて、複数回にわたってＡの内部情報を漏洩したこと及び誹謗中傷の書込みをしたこと（以下「懲戒事由②」という。）ウ教授会の決議や権限に基づき作成されていない「教授会一同」名の文書や教授全員の総意に基づかない「教授会教員一同」名の文書について、これらの文書がその権限や総意に基づかない文書であることを認識しながら、Ｃ前学長がこれら文書を外部理事に手交する行為に同調し、その手交の場に立ち会ったこと（以下「懲戒事由③」という。）
エ平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの期間において６５回開催された教授会に、８回しか出席しておらず、他の教授と比してその出席状況が著しく不芳であり、その状況につき正当な理由がないこと（以下「懲戒事由④」という。）
⑻原告の給与及び賞与の額
ア令和２年６月分の原告の給与は、以下のとおりであった（甲１９）。
本棒５０万０７００円
扶養手当０円
地域手当１万５０２１円
通勤課税分４４１７円
通勤非課税分４２００円
支給合計額５２万４３３８円
イ令和元年６月における原告の期末手当は、１１１万３１８１円であった（甲２０の１）。
ウ令和元年１２月における原告の期末手当は、１２０万２７４７円であった（甲２０の２）。
⑼被告における就業規則等
ア被告における就業規則（以下「本件就業規則」という。）の定めは、別紙就業規則（抜粋）のとおりである（甲１５）。
イ被告における給与規程（以下「本件給与規程」という。）の定めは、別紙給与規程（抜粋）のとおりである（甲５４、乙７７）。
ウ学校法人Ａ特任教職員就業規程（以下「本件特任就業規程」という。）の定めは、別紙特任就業規程（抜粋）のとおりである（甲４９）。エ学校法人Ａ特任教職員に関する給与内規（以下「本件特任給与内規」という。）の定めは、別紙特任給与内規（抜粋）のとおりである（甲５０）。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
１争点
本件の争点は、①本件懲戒解雇の有効性、②定年後再雇用の成否、③原告の給与等の額並びに④本件懲戒解雇は不法行為に当たるか及び原告の損害額である。
２争点①（本件懲戒解雇の有効性）について
⑴懲戒事由①について
（被告の主張）
アＣ前学長は、被告が、補助金を不正に獲得する目的をもって、被告が不正な方法により外国人留学生に対する入試を行い、日本語能力を欠く外国人留学生を入学させたなどとして、本件記者会見を行った。しかし、このような本件記者会見の内容は、事実に反するものである。
Ｃ前学長は、敢えてこのような誤った認識を大衆に抱かせ、Ａによる外国人留学生の受入れを阻止する流れを公然と作出するため、これに法令違反があるなどとして本件記者会見を行い、大衆的圧力をもって自らが考える大学運営方針を受け入れさせるための不当な手段として利用したものであり、これは極めて悪質である。
イ令和元年１２月２３日の教授会において、翌年度、Ｃ前学長は学長として再任されない方針が決定し、令和２年１月２１日の理事会において、Ｃ前学長は学長として再任されなかった。
Ｃ前学長は、自らが学長に再任されなかったことに強い不満を抱いて、本件記者会見を行ったものであり、本件記者会見に公益的目的があったとはいえない。
ウ原告は、Ｃ前学長と目的意識を共通にして本件記者会見に同行し、Ｃ前学長が本件記者会見を行った目的を十分に認識していたといえる。また、原告は、本件記者会見に積極的に協力・同行した。原告が本件記者会見に同行したことは、本件記者会見の開催に影響を及ぼし、Ｃ前学長と相互に利用補充し合い、本件記者会見の進行を促進させ、その効果を増強した。
オ本件記者会見により被告の名誉及び信用が毀損され、経営に重大な支障が生じたといえるから、原告が本件記者会見に同調し、これに同行したことは、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条２号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
アＣ前学長の行った本件記者会見の内容が、適切なものであることは明らかである。
イ本件記者会見の主体はＣ前学長であり、原告は、本件記者会見の会場にはいたものの、Ｃ前学長が正面の椅子に座っているのに対し、原告は後方の右脇に座っていたにすぎない。
また、原告は本件記者会見で発言しておらず、発言したとしても、一言か二言、大学の学科等大学組織について、記者らに説明したにすぎず、原告が主張や意見を述べたことはない。
ウしたがって、原告が本件記者会見に同行したことは、懲戒事由に当たらない。
⑵懲戒事由②について
（被告の主張）
ア本件各投稿についての被告の主張は、別紙２ツイート一覧（被告）の各「問題の理由」欄に記載のとおりであるところ、本件各投稿は、被告の内部情報を漏洩し、また、被告を誹謗中傷し、被告の社会的評価を低下させるものである。
原告の投稿に関心を持つ者が本件各投稿を読めば、その趣旨や意味を容易に理解できるものである。原告は、実名で投稿を行っていないが、原告のユーザー名「Ｆ」のうち「Ｇ」とは、被告の運営するＡの略称であるから、その投稿内容はＡに関わるものであることが読み取れる。イしたがって、原告が本件各投稿をしたことは、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条３号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
本件各投稿についての原告の主張は、別紙３ツイート一覧（原告）に記載のとおりである。
本件各投稿の内容は、被告の秘密や秘匿すべき事項ということはできず、情報漏洩に当たらない。
また、本件各投稿がされた原告のアカウント名およびユーザー名は原告の実名ではなく、被告やＡ等の名称の記載もない。その上、本件各投稿の日時、内容は区々であり、主体や客体の記載もない。
したがって、一般の読者の注意をもっても、本件各投稿が、具体的にいかなる事実について述べているかを判別することはできず、被告に関する事実の摘示に当たらないから、被告の社会的評価を低下させ、また、被告の内部情報を漏洩するものとはいえない。
したがって、原告が本件各投稿をしたことは、懲戒事由に当たらない。
⑶懲戒事由③について
（被告の主張）


アＣ前学長が、令和２年１月１６日にＤ外部理事を訪問したのは、同月２１日に実施される被告理事会において、自らが学長に再任されるべきことを働きかけることにあり、実際には教授会による内容確認等を経ていないにもかかわらず、「教授会一同」や「教授会教員一同」を作成名義とする本件交付書面をＤ外部理事に手交することにより、本件交付書面の内容があたかも教授会の総意であるかのようにＤ外部理事を誤信させ、その翻意を促すために行われたものであって、学内政治的な多数派工作を目的とするものである。イこのようなＣ前学長の行動に同行することは、教員の行動として不適切であり、また、本件交付書面の内容が事実に反するものであったことも踏まえると、原告が本件交付書面の交付に同行したことは、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条２号に抵触し、同３３条３号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
ア本件交付書面は、その内容において適正である。また、本件交付書面に「教授会一同」や「教授会教員一同」との記載があるとしても、Ｄ外部理事において、教授会の全員がＣ前学長に賛同しているなどと誤信するようなものではない。
イそもそも、本件交付書面に上記記載をしたのは原告ではなくＣ前学長であり、原告は、本件交付書面に上記記載があることや、Ｃ前学長が本件交付書面を交付するためにＤ外部理事を訪問することを認識していてなかった。ウしたがって、原告がＤ外部理事への訪問に同行したことは、懲戒事由には当たらない。
⑷懲戒事由④について
（被告の主張）
ア原告は、平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの期間に６５回開催された教授会に８回しか出席しなかったところ、教授会は学内における重要事項の協議を行う場であり、教授会への出席は教授の義務である。原告は、教授会への欠席について、正当な理由を報告していないばかりか、教授会が形骸化しているという認識を理由に頻繁に欠席している。イしたがって、上記教授会への欠席は、本件就業規則２６条２号、３号に抵触し、同３３条２号、３号の懲戒事由に該当する。
（原告の主張）
原告は、平成２８年頃、リウマチ性多発筋痛症にり患し、被告の産業医から診断書を受け、それを所属長である学部長・学科長らに提出して、教授会への出席が難しいことを説明し、欠席することがあることについて同意を得ていた。また、原告は、かつて、新任教員の採用を巡って他の教員との間で軋轢があり、それがストレス原因となっていること、そのストレス原因のために学科会議に参加していないことを、学部長・学科長は認識し、了承していた。さらに、原告が教授会を欠席していた期間における人事考課表において、原告は極めて高い評価を得ていることからしても、原告の教授会への欠席は被告内部で問題となっていなかったといえる。
したがって、原告の教授会への欠席は、懲戒事由には当たらない。
⑸解雇の相当性について
（原告の主張）
上記のとおり、本件懲戒解雇は、懲戒事由が存在しないものである。加えて、本件懲戒解雇は、専ら、原告が、本件記者会見に同行したこと（懲戒事由①）、本件交付書面の交付の場に立ち会ったこと（懲戒事由③）を理由としているが、これらの行為はそもそも適法であるから、本件懲戒解雇は、報復の一環として行われた不当なものであって、相当性を欠き、解雇権を濫用したものである。
（被告の主張）
本件記者会見は、監督官庁による実態調査等を待たず、記者会見という手法を用いて自己の主張や見解を表明するものであるのみならず、学内での意見の対立を学外に広める結果を招来するものである。原告がこれに同調、同行した本件記者会見は合理性や正当性を欠くというべきである。原告との雇用関係を解消しなければ、その後も原告が被告に同様の混乱を生じさせるおそれが強かった。
したがって、本件懲戒解雇は社会通念上相当であり、解雇権の濫用には当たらない。
３争点②（定年後再雇用の成否）について
（被告の主張）
⑴仮に本件懲戒解雇が無効であるとしても、原告は、令和４年▲月に満６３歳に達しており、同年３月３１日をもって定年となっている（本件就業規則１０条１項本文）。
⑵本件就業規則１０条１項ただし書による再雇用についても、本件就業規則１２条に定める解雇理由が認められる場合には、被用者が希望したとしても再雇用は認められない。
前記２（被告の主張）のとおり、原告には、懲戒事由が存在し、そのいずれもが、本件就業規則１２条３号に該当する。また、懲戒事由④については、同条１号にも該当する。
したがって、原告は再雇用の対象ではなく、被告が原告を再雇用しないことには、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性がある。
（原告の主張）
本件就業規則１０条１項ただし書によれば、本人が希望する場合には、定年後再雇用される。前記２（原告の主張）のとおり、本件懲戒解雇は無効であるところ、原告は、定年に達した後も、雇用契約の継続を希望している。また、被告においては、平成２９年３月１４日発行の学園報「教員の定年及び定年後の雇用について」により、原則として満６５歳に達した日の属する年度の終わりまで雇用が継続されることを通知しており、原告には、満６５歳に達した日の属する年度の末日まで雇用が継続すると期待することについて、合理的な理由がある。
したがって、原告は、少なくとも満６５歳に達した日の属する年度の末日まで、被告との間で、雇用契約上の権利を有する地位にある。
４争点③（原告の給与等の額）について
（原告の主張）
⑴原告の平成３０年度の所得は総額８３９万０４７８円であり、令和２年６月の給与の支払総額は５２万４３３８円であるから、同年７月以降の給与についても同額の賃金となる。
⑵原告は、毎年６月と１２月に賞与の支給を受けていたところ、令和元年６月の賞与は１１１万３１８１円、同年１２月の賞与は１２０万２７４７円であるから、同額の賞与を受ける権利がある。
⑶本件特任就業規程及び本件特任給与内規によれば、定年後再雇用された教職員については、給料月額２４万円、２５万円、２６万円の３区分とされ、期末手当は、６月に給料月額の１．０か月分、１２月に給料月額の１．８か月分を支給することとなっている。また、寒冷地手当については、１１月１日の基準日に在勤するものに対し、支給するとされている。
（被告の主張）
争う。


５争点④（本件懲戒解雇は不法行為に当たるか及び原告の損害額）について
（原告の主張）
⑴原告は、被告から不当な理由で懲戒解雇されたことにより、令和２年６月２９日からＡの教授の地位を奪われ、講義をすることができなくなり、原告の講義を受講していた学生に対するアフターフォローとしての私的な講義をすることもできなかった。
さらに、本件懲戒解雇により、原告は、Ａの研究室や図書館の利用を禁止され、大学教授として研究を継続することを実質的に妨害されるなど、憲法２３条の学問の自由を実質的に侵害された。
⑵よって、本件懲戒解雇は違法であって、不法行為を構成し、これにより原告は多大な精神的苦痛を受けた。
その損害額は５００万円を下らない。これに弁護士費用５０万円を併せた合計５５０万円が原告の損害額である。
（被告の主張）
争う。
本件懲戒解雇は有効であり、不法行為には当たらない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。⑴令和元年５月１５日及び同月２２日開催の被告内部の会議において、授業を受講できる日本語能力レベルが著しく欠如している外国人留学生が相当数存在しているという声が、授業を担当している教員からあがっていること、最低限の語学能力を持たない生徒の入学が喫緊の課題であること等について、ＡのＫ学部から報告がされた（甲４の１、２）。
⑵Ｃ前学長は、同年７月１８日、被告の理事会において、「本学における留学生の現状と認識について（教学側見解）」と題する書面を提出した。同書面には、外国人留学生の約４割（２８名／７３名）は、日本語能力について、文部科学省及び出入国在留管理庁が求める日本語能力レベル（Ｎ２）に達していないこと、文部科学省へ報告するＡの定員充足率には、このような留学生が含まれるため、監督官庁から補助金等の不正受給と見られないか懸念があること等の指摘がされていた。（甲７の１）
⑶Ｃ前学長は、同年８月７日、被告の理事会において、「教学側見解について（前回理事会の確認）」と題する書面を提出した。同書面には、①文部科学省及び法務省はＮ２を前提として、外国人留学生受入れの最終判断と責任は各大学にあるとしているところ、Ｎ２を前提としない被告の現状は外部コンプライアンス上重大な問題と考えられること、②Ａには、Ａ外国人留学生規程４条の入学資格（日本語能力試験受験者は、Ｎ２以上が基準とされている。）に該当しない留学生も在籍しており、これは内部コンプライアンス違反となる旨の指摘がある（甲７の２）。
⑷令和元年１２月２３日、教授会において、Ｃ前学長が学長として再任されない旨の被告の方針が示された（乙５）。
⑸Ｃ前学長は、令和２年１月１６日、Ｄ外部理事を訪問し、本件交付書面を手交し、原告は上記訪問に同行した。
本件交付書面には、前記⑷の事実、教授会からも、外国人留学生に関するコンプライアンス違反の現状を放置していたことは大学自体の存続に関わる深刻な事態であるなどの声が多数あがった旨、学長及び教授会として、Ａの健全な体制の再構築に向けて、理事会の皆様の道理に基づいたお力添えをお願いする旨、教員一同は、Ｃ前学長の説明を正当なものであると理解し、その内容について共感し、教学のリーダーの態度として賛同する旨等が記載されていた。⑹被告の理事会は、同年３月２６日、前記⑵のとおり、Ｃ前学長が、理事会に「本学における留学生の現状と認識について（教学側見解）」と題する書面を提出し、本件大学の留学生受入れは補助金の不正受給であるなどと主張し、理事会を著しく混乱させ、予定した議案の審議を不能にしたなどとの理由で、Ｃ前学長に対する退職慰労金の支給を見送ることを決定した（甲８）。⑺Ｃ前学長は、同月３１日、北海道庁内の道政記者クラブにおいて、Ａの受け入れている外国人留学生の日本語能力に関する問題について、本件記者会見を行い、原告は、本件記者会見の会場に同行した。本件記者会見では、Ｃ前学長が記者らに囲まれる形で正面の椅子に座り、原告はＣ前学長の右後方に座っていた。（乙６４、６５、６７、証人Ｃ前学長〔１３頁〕、原告本人〔３頁〕）⑻Ｃ前学長は、被告の学長として再任されず、同日に任期満了で被告の学長を退任した。
⑼同日以降、本件記者会見を受けて、複数の報道機関が、Ａが外国人留学生の日本語能力を十分に確認せず入学させた疑いがある、Ｃ前学長は、被告が留学生の質より数を重視し、日本語能力レベルＮ２相当に満たない留学生を入学させたと述べたなどと報道した（甲９、乙７〔いずれも枝番省略〕）。⑽原告は、同日から同年６月２日までの間、ツイッターにおいて、アカウント名「Ｅ」、ユーザー名「Ｆ」で、別紙３ツイート一覧（原告）記載の各投稿（本件各投稿）をした。
⑾被告は、同月２９日、原告に対し、本件懲戒解雇をした。
２争点①（本件懲戒解雇の有効性）について
⑴懲戒事由①及び懲戒事由③について
ア被告は、懲戒事由①について、本件記者会見は、Ｃ前学長が被告の学長として再任されなかったことに対する不満から行ったものであり、公益的な目的ではない上、被告における外国人留学生受入れについての誤った認識を大衆に与え、被告の名誉及び信用を毀損するものであるといえるところ、原告もこれらのことを認識して、積極的に本件記者会見に同行したといえ、このことは本件就業規則２６条２号、３号、同２８条２号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当する旨主張する。
また、被告は、懲戒事由③について、Ｃ前学長がＤ外部理事を訪問したのは、事実と異なる内容の本件交付書面を交付して、自身が再任されるべきことを働きかけるという、学内政治的な多数派工作を目的とするものであり、原告もこれらのことを認識して上記訪問に同行したといえ、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条２号に抵触し、同３３条３号の懲戒事由に該当する旨主張する。


イしかし、前提事実⑶、⑷及び認定事実によれば、本件記者会見及び本件交付書面の各内容はいずれもＡの受け入れた外国人留学生の日本語能力レベルの問題についてのものであったところ、Ｄ外部理事に対する本件交付書面の交付及び本件記者会見の実施を含め、学内及び学外において上記問題について意見を述べるなどして訴えていたのは、専らＣ前学長であったと認められる。
また、Ｃ前学長は、Ｄ外部理事への訪問に当たって、原告その他これに付き添った教授らに上記問題の補足説明等についてサポートしてもらえると考えていたことがうかがわれ（証人Ｃ前学長〔３１頁〕）、原告の同行がＣ前学長による上記訪問につき精神的に寄与した側面はあり得るものの、証拠（証人Ｃ前学長〔１４頁〕、証人Ｈ（以下「証人Ｈ」という。）〔２８～３０頁〕、原告本人〔９頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件交付書面のうちＤ外部理事宛ての「学長Ｃ    教授会教員一同」名義の部分（前提事実⑶ア①）を作成したのはＣ前学長であることが認められ、原告が、本件交付書面の作成に関与したことや、上記訪問の前に、本件交付書面の内容を明確に認識していたことはうかがわれず、その他原告が上記訪問につき積極的に協力し、これを助長するような行為をしたこともうかがわれない。さらに、令和２年３月３１日、本件記者会見が北海道庁内の道政記者クラブにおいて実施され、同日以降、複数の報道機関がこれについて報道したこと（認定事実⑺、⑼）を踏まえれば、同日当時、本件記者会見は社会的耳目を集めていたといえ、原告の同行がＣ前学長による本件記者会見の実施につき精神的に寄与した側面はあり得るものの、認定事実⑺、証拠（原告本人〔３、４頁〕）及び弁論の全趣旨によれば、本件記者会見では、Ｃ前学長が記者らに囲まれる形で正面の椅子に座って発言し、原告はＣ前学長の右後方に座っていたにすぎず、原告が主体的に意見等を述べたことはなかったことが認められ、原告が本件記者会見に積極的に協力し、これを助長するような行為をしたともいえない。
そうすると、仮に本件交付書面や本件記者会見の各内容に一部事実と異なる内容が含まれていたとしても、Ｄ外部理事への訪問及び本件記者会見はいずれも専ら当時学長であったＣ前学長が主体的に行ったものであり、原告の同行による精神的な寄与があるとしても、重要なものとはいえず、原告の同行によって、被告の名誉及び信用の毀損及び学内政治的な多数派工作が、具体的に助長促進されたこと等を認めるに足る証拠はない。以上を踏まえれば、Ｃ前学長によるＤ外部理事への訪問及び本件記者会見に原告が同行したことが、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条２号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当するとは認められない。
⑵懲戒事由②について
ア被告は、本件各投稿は、被告の社会的評価を低下させ、また、被告の内部情報を漏洩するものであり、原告が本件各投稿をしたことは、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条３号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当する旨主張する。
イ特定の投稿が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁、最高裁平成２２年（受）第１５２９号同２４年３月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２４０号１４９頁参照）。これを踏まえて検討すると、本件各投稿に表示される投稿者は、「Ｅ」、「Ｆ」である（乙４、１６）ところ、これらは原告の本名ではなく、また、これと関連性があるものでもないから、一般の読者の注意と読み方をもっても、本件各投稿が原告によるものであることを認識することは困難である。また、被告は、上記「Ｇ」という表記から、本件各投稿が被告に関するものであることを認識できる旨主張するところ、本件各投稿には、本件記者会見に関する報道の投稿（別紙３ツイート一覧（原告）のうち、令和２年３月３１日の投稿）や、「大学」、「留学生」等の単語を使用した複数の投稿が含まれることを踏まえれば、これらを手がかりに本件各投稿がＡに関するものであると想起させる可能性はある。しかし、「Ｇ」がＡのみを指し示すものであることをうかがわせる事情はなく、「Ｆ」のうち「Ｅ」と「Ｇ」がそれぞれ独立した意味を有するのか直ちに明らかでない上、本件各投稿には、主体等が不明確なもの、表現が婉曲的又は抽象的なもの等が複数含まれており、「Ｇ」及び本件記者会見に関する報道の投稿とその他の投稿との関連性も明らかであるとはいえない。
そうすると、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすれば、本件各投稿が、被告やＡに関する事実を摘示するものであるとは認められず、被告の社会的評価を低下させたとはいえない。
なお、仮に本件記者会見の内容に一部事実と異なる内容が含まれていた場合、原告が令和２年３月３１日に本件記者会見に関する報道の投稿をしたことで、その内容を拡散させ、被告の社会的評価を低下させたといい得る余地はある。しかし、認定事実⑼のとおり、本件記者会見の内容は、同日以降、複数の報道機関で報道されたこと、前記⑴のとおり、かかる報道の対象となった本件記者会見を主体的に行ったのは専らＣ前学長であり、これに対する原告の寄与はＣ前学長に対する精神的なものにとどまることを踏まえれば、上記投稿によって被告の社会的評価が低下したとはいえない。ウ内部情報の漏洩についても、仮に、本件各投稿が被告やＡに関するものであると解する読者がいたとしても、本件各投稿の内容が被告において公表することを禁じられていたものであると認めるに足りる証拠はない。エ以上を踏まえれば、原告が本件各投稿をしたことが、本件就業規則２６条２号、３号、同２８条３号に抵触し、同３３条３号、４号の懲戒事由に該当するとは認められない。
⑶懲戒事由④について