構成要件Ｂ②の「こぶのコアを構成し」とは、構成要件Ａ②にいうこぶの中心部分を構成する中心ひもをいうと解される。そして、「こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」とは、前記こぶに軸方向張力を加えることにより前記こぶの軸方向の径が増大し、これに応じて前記こぶの両端の距離が離れるときは自らの形状も軸方向に引き延ばされ、軸方向張力を解放することにより前記軸方向の径が減少し、これに応じて前記こぶの両端の距離が縮まるときは自らの形状も縮小するように、前記こぶの内部で略球状で存在する中心ひもを意味するものと解される。
キャタピラン＋等の中心ひもにおいてみると、構成ｂ②のとおり、中空であるひも本体のこぶ対応部分において略球状で存在し、こぶの中心を構成するものである。また、キャタピラン＋等は、軸方向張力を加えることにより前記こぶの軸方向の径が増大しこれに応じて前記こぶの両端の距離が増大するときはこれに追随して伸張し、軸方向張力を解放することにより前記こぶの軸方向の径が減少しこれに応じて前記こぶの両端の距離が減少するときはこれに追随して収縮するように、前記こぶの内部で略球状で存在する中心ひもを備えるものである。したがって、構成要件Ｂ②を充足する。
構成要件Ｃは、以上の構成要件を備えるひもをいうところ、キャタピラン＋等は、構成要件Ａ①ないしＢ②をいずれも充足するひもであるから、構成要件Ｃを充足する。
⑵争点１－２（無効論）について
原告は、周知技術１ないし３が存在することを前提に、本件発明の進歩性が否定されると主張するが、以下に述べるとおり、周知技術３は存在しないから、原告の主張は、前提を欠き、失当である。
ア原告が主張する周知技術３は、中心ひもが「こぶのコアを構成」することを内容とするものであるところ、本件発明において「こぶのコアを構成」するというためには、単にこぶの中心部分に中心ひもが存在しているというだけでは足りず、こぶを形成するためのコアとして機能するために、中心ひもがこぶ対応部分にて丸められていること、換言すると、こぶのない部分のひも本体の内側の径よりも大きくなる箇所が中心ひものこぶ対応部分に設けられていることが必要となる。
しかしながら、原告が周知技術３の根拠として挙げる甲１５ないし１７に開示されている技術は、以下のとおり、いずれも中心ひもが「こぶのコア」を構成するものではないため、周知技術３の根拠とはなり得ない。イ   甲１５においては、軸方向張力が加えられていない際に弛緩することになるセグメント３´を余裕のある状態で収納することができるような空間を確保するためにジャケット１にふくらみ部分が設けられている。つまり、甲１５のジャケット１のふくらみ部分とセグメント３´は、遊びのある状態のセグメント３´を収納する空間を確保するためにジャケット１にふくらみ部分が設けられているという関係にあるにすぎないのであって、甲１５のジャケット１のふくらみ部分を保持するためにジャケット１のふくらみがない箇所の内側の径よりも大きくなるようにセグメント３´が弛緩した状態で設けられているわけではない。そのため、セグメント３´は、そのふくらみ部分を形成するためのコアとして機能することはなく、「こぶは繰返しの利用にも耐えうるだけの固さを保持することが可能になる」という効果を奏するものでもない。したがって、甲１５は、「こぶのコアを構成」する中心ひもに関する技術ではない。
甲１６においては、軸方向張力が加えられていない際には弛緩することになるロープ９を余裕のある状態で収納することができるような空間を確保するためにスリーブ１３にふくらみ部分が設けられている。つまり、スリーブ１３のふくらみ部分とロープ９は、スリーブ１３に軸方向張力が加えられていないときに弛緩している状態のロープ９を収納する空間を確保するためにスリーブ１３のふくらみ部分が設けられているという関係にあるにすぎないのであって、甲１６のスリーブ１３のふくらみ部分を保持するためにスリーブ１３のふくらみがない箇所の内側の径よりも大きくなるようにロープ９が弛緩した状態で設けられているわけではない。そのため、ロープ９はそのこぶを形成するためのコアとして機能することはなく、「こぶは繰返しの利用にも耐えうるだけの固さを保持することが可能になる」という効果を奏するものでもない。したがって、甲１６は、「こぶのコアを構成」する中心ひもに関する技術ではない。なお、甲１６のスリーブ１３は、ロープ９の一部分を覆っているにすぎず、「ひも本体」を構成するものでもない。甲１７においては、軸方向張力が加えられていない際には弛緩することとなる釣糸６を余裕のある状態で収納することができるような空間を確保するためにゴム管１にふくらみ部分が設けられている。つまり、ゴム管１のふくらみ部分と釣糸６は、ゴム管１に軸方向張力が加えられていないときに弛緩した状態となっている釣糸６を収納する空間を確保するためにゴム管１のふくらみ部分が設けられているという関係にあるにすぎないのであって、甲１７のゴム管１のふくらみ部分を保持するために、ゴム管１のふくらみがない箇所の内側の径よりも大きくなるように釣糸６が弛緩した状態で設けられているわけではない。そのため、釣糸６はそのふくらみ部分を形成するためのコアとして機能することはなく、「こぶは繰返しの利用にも耐えうるだけの固さを保持することが可能になる」効果を奏するものでもない。
したがって、甲１７は、「こぶのコアを構成」する中心ひもに関する技術ではない。
⑶争点１－３（「虚偽の事実」該当性）について
不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」とは、実際の事実とは相違した事実をいうため、事実ではなく単に主観的見解を述べるものにすぎない場合には、「虚偽の事実」であると評価される余地はない。本件通知書では、「『キャタピラン＋等』の各製品の製造・販売等の差止めを求める仮処分を東京地方裁判所に提起しました。」との記載に続けて、「通知人としては、ツインズ社（原告）が現在も製造・販売しているキャタピラン＋等は、通知人らが保有する本件特許権を侵害していると考えております。」と記載されており、被告Ａがキャタピラン＋等について製造・販売等の差止めの仮処分を提起したところであり、裁判所による判断がこれから下される段階にあることを明示し、また、被告Ａの個人の考えであることを明示した上で、被告Ａとしてはキャタピラン＋等も本件特許権の侵害品であると考えているという主観的見解を述べたものにすぎない。のみならず、本件通知書のキャタピラン＋等に関する記載が客観的事実ではなく、通知人の主観的見解にすぎないものであることは、本件通知書に対する原告の取引先の回答書において、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害しているとの主張に対する反論が記載されていることからも明らかである。
２争点２（本件告知行為の違法性の有無）について


（被告らの主張）
本件通知書に虚偽の事実が含まれていたとしても、以下に述べるとおり、本件告知行為は、本件特許の特許権者による正当な権利行使であり、違法性が阻却される。
⑴本件告知行為は、本件特許権の侵害品であることが前訴の判決によって認められたキャタピラン等について、原告の取引先が原告から仕入れた上で販売して本件特許権を侵害していることから、当該仕入れ先に対して、当該侵害品の販売の停止及びこれまで販売した侵害品の数量の確認を求めることを主たる目的とするものである。キャタピラン＋等については、これに付随させる形で、現在係争中であること、すなわち、本件特許権を侵害する侵害品であるか否かについてはまだ争われていることを明示した上で、キャタピラン＋等の販売の停止とキャタピラン＋等の販売数の確認を求めたにすぎない。このように、被告Ａは、本件通知書に接した者においてキャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であることが客観的に認められたと誤解することのないよう細心の注意を払っていたのであり、現に、そのように誤読した送付先は一つも存在しない。
本件特許の特許権者である被告Ａは、本件告知行為に先立ち、特許権者として通常必要とされる事実調査及び法的検討を行った上で、キャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であると考え、これを販売し本件特許権を侵害している者に対して特許権者としての権利を行使する旨通知しており、このような通知は、特許権者に当然に認められる行為の範囲内であって、仮に結果として侵害品ではないと判断されたとしても、それは事後的な事情にすぎず、そのことから直ちに遡って被告Ａによる本件告知行為が特許権者としての正当な行為の範囲を逸脱したと判断されることにはならない。⑵本件通知書は、本件特許権を侵害している原告の取引先の全てではなく、そのうちのある程度の損害賠償額になると予想される１０社に限定して送付しており、本件通知書の送付後に被告Ａが更に通知書を送付する等の行為をしたこともなく、継続して通知行為をしているものではない。⑶被告Ａが本件通知書を送付した原告の取引先１０社は、①本件通知書を受領した後もキャタピラン＋等の取扱いを停止しなかった３社、②そもそもキャタピラン＋等を取り扱っていなかった３社、③令和３年１２月にキャタピラン＋等の取扱いを停止した２社、④令和３年９月にキャタピラン＋等の取扱いを停止した２社に各分類される。そして、キャタピラン＋等の取扱いを停止した取引先においても、本件通知書の記載によって、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害すると認識したものは一つもない。
（原告の主張）
以下に述べるとおり、本件告知行為は、「結ばない靴紐」市場の競争で被告らが優位に立つことを目的とした行為であり、正当な権利行使とはいえず、違法性は明白である。
⑴本件通知書は、「本件特許権を侵害していると考えております」などと被告らの主観的見解を述べたような体裁をとっているが、その内容は、キャタピラン＋等についても、販売停止に加え、販売を今後一切行わないことを誓約する書面を提出させるとともに、利益額が分かる資料の開示まで求め、速やかに回答がない場合には法的手続を取ることを検討するというものであり、本件通知書の全体を見れば、極めて威嚇的・自力執行的要素の強い内容となっている。
また、被告らは、キャタピラン等については本件特許権侵害であると認定された事実があるため、旧品であるキャタピラン等については原告及び原告の取引先において既に販売終了となっていることを認識しながら、上記事実を引用した上で、キャタピラン等のみならず新製品であるキャタピラン＋等についても販売停止等を求めており、本件告知行為の真の目的が、キャタピラン等の販売差止め等を求めることではなく、新製品であるキャタピラン＋等を市場から排除することにあったことは明らかである。⑵被告らが本件通知書を送付した１０社は、キャタピラン等の売上額上位２０社から選定されたものであるが、被告らは、単に売上額上位から順に選定したわけではなく、キャタピラン等の取扱いをやめて被告製品に乗り換えた取引先は除外しているから、「結ばない靴紐」市場で優位に立つという意図を有していたといえる。
⑶本件通知書の送付先である１０社のうち、元々キャタピラン＋等の取扱いがなかった会社を除いた９社のうち５社が、キャタピラン＋等の販売を中止し、大量の商品を返品している。
３争点３（被告会社の通知主体該当性）について
（原告の主張）
被告会社は、被告会社が本件特許権の持分を有しないことや、本件通知書の送付名義人が被告Ａであることを理由に、被告会社は本件告知行為の主体ではないと主張する。
しかしながら、不正競争防止法２条１項２１号は、競争関係にある他人に対する不当な攻撃により、営業上、有利な地位に立とうとする行為を禁止するものである。そのため、営業誹謗行為の主体については、本件告知行為に至る経緯や被告らの目的等に照らして、本件告知行為による利益（営業上有利な地位を得るという利益）を享受する実質的な主体が誰かという観点も含めて判断されなければならない。
この点につき、被告会社は原告と競争関係にある一方、被告Ａは、個人事業として「結ばない靴紐」製品の小売業を営んでいるわけではないため、本件告知行為により「結ばない靴紐」市場において、営業上有利な地位に立つという利益を享受するのは、「結ばない靴紐」製品を販売している被告会社であることや、本件通知書にも「Ａ氏（株式会社ＣＯＯＬＫＮＯＴＪＡＰＡＮ代表者代表取締役）」と記載されていることからすれば、被告会社も本件告知行為の主体であるといえる。
（被告会社の主張）
本件通知書は、被告Ａ個人が主体となって送付したものであり、被告会社が本件告知行為の主体であると解する余地はない。すなわち、本件通知書における「通知人」は、本件特許権侵害を理由とする差止請求権等を有する者であることが前提となっている。そして、本件特許権は被告Ａ個人が共有しているものであり、被告会社はその持分を一切有していないから、被告会社は本件特許権侵害を理由とする差止請求権等を有する者ではなく、本件告知行為の主体になり得ない。また、本件通知書に「Ａ代理人」と記載されていることから明らかなとおり、本件通知書は、被告Ａの代理人が、被告Ａ個人を代理して送付したものである。
本件通知書の「Ａ氏（株式会社ＣＯＯＬＫＮＯＴＪＡＰＡＮ代表者代表取締役）」という記載は、単に被告Ａの属性を説明するものにすぎず、被告Ａが被告会社の機関として被告会社のために本件通知を行ったことを意味するものではない。
４争点４（損害）について


（原告の主張）
本件通知書の送付先のうち５社が本件通知書を受けてキャタピラン＋等の販売を中止し、大量の商品を返品してきたのであり、本件告知行為により原告に多大な損害が生じたことは明らかである。また、本件通知書の送付先は、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害する可能性があると認識したからこそ、原告との取引を停止し、商品を返品してきたのであるから、取引の停止と、本件通知書にキャタピラン＋等が本件特許権を侵害する旨の記載があることとの間に、因果関係があることは明らかである。
そして、本件告知行為により原告が被った営業上の信用の毀損は甚大なものであり、その損害額は、信用毀損による無形の損害に限定しても１０００万円を下らない。なお、原告は、個別の逸失利益ではなく、全体としての信用毀損（無形損害）のみを主張するものである（第１回弁論準備手続調書参照）。
（被告らの主張）
前記２のとおり、本件通知書の記載は、同通知書に接した者においてキャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であると認識させるようなものではないから、本件告知行為は、法的保護が必要となる程度に原告の信用を低下させるものではない。また、実際にも、前記２で述べたとおり、本件通知書を受領した１０社においてキャタピラン＋等が特許侵害品であると認識した取引先等は存在せず、有形損害は発生していないから、法的保護に値する無形損害など一切発生していないことは明らかである。
仮に原告に何らかの無形損害が発生していたとしても、キャタピラン＋等の取扱いを停止した取引先のうち、キャタピラン＋等が裁判所において係争中の製品であることをその理由とした取引先は存在するが、キャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であると認識したため取扱いを停止した取引先は１社も存在しない。したがって、仮に原告に何らかの無形損害が生じていたとしても、それはキャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であるという「虚偽の事実」以外の記載に起因するものであるから、キャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であるという「虚偽の事実」の告知と当該無形損害との間に、相当因果関係は存在しない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
本件明細書等（甲２０の２、乙２の２）には、次のとおりの記載があることが認められる。
⑴技術分野
「本発明はチューブ状ひも本体を備えたひもに関する。」（【０００１】）
⑵背景技術
「従来から、靴ひものように固定のために穴通しが必要なひもに関し、ゴムなどの弾性を有する線状素材を中心となるコアとし、そのコアの外周を繊維で覆って形成されたひもであって、外周の繊維部分には、ひも靴などの通し穴にいったん通した後はその穴に引っ掛かるこぶを編んで備えることによって、結ばなくとも緩みが生じないひもに関する技術が知られている。」
（【０００２】）
「ひも靴の通し穴にいったん通すことができる上にその後はその穴に引っかかるように編まれたこぶの動作原理は、そのひもに対して加えられる張力に応じて自在にその径を変化するこぶの構造にある。すなわち、当該ひもはコアとしてのゴムとこのコアとなるゴムに両端が固定され、その中心が固定されない非弾性（可撓性）のこぶを複数編んで配置した構造を有する。コアとなるゴムに張力を与えることでゴムは伸び、従ってこぶの両端間距離が伸びるのでこれに挟まれたこぶの中心部分は平坦化してその径は小さくなる。さらに、その張力が消えるとゴムは再び元の長さに戻り、従ってこぶの両端間距離はもとに戻るのでこぶは再び元のこぶ形状に復元し、その径は大きくなる。
このようにしてこぶの平坦化と復元、すなわちこぶの径の小大をひもに対して与える張力によって操ることができるので、前述のとおり、ひも通しの際にはこぶを平坦化して径小とし、穴に通りやすくし、ひも通しが終了したさいにひもに対する張力を小さくすることでこぶを復元し径大とし、結ばなくとも緩まない靴ひもを実現できる。」（【０００３】）
⑶発明が解決しようとする課題
「しかしながら、上記従来の技術では、非弾性のこぶの両端をコアとなるゴムに固定するためこぶの両端と固定関係にあるゴムの部分はひもに高い張力がかかっても伸びることはない。なぜなら、こぶは非弾性の繊維を編んだものであり、このゴムの部分は逆に非弾性の繊維に固定されている関係にあるためである。
また、こぶの中心部分に対応するゴムの部分はひもに繰り返し高い張力が加えられるたびに伸び縮みを繰り返す。
つまり、同じ弾性のコアであっても伸び縮みが激しい部分とまったく伸び縮みしない部分とが共存し、その境界領域に高いひずみが蓄積され、ひずみが限界に達すると最終的には断裂に至る。ゴムのような比較的弱い素材に対してひずみが蓄積するような動作を必須とする点でこの技術には問題があった。」（【０００６】）
⑷課題を解決するための手段
「以上のような課題を解決するために、本件発明は、間隔をあけて繰返し配置され、自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体を備えたひもなどを提案する。」（【０００７】）
⑸発明の効果
「主に以上のような構成をとる本件発明によって、断裂しにくくかつ結ばなくとも緩みや弛みが生じにくい経済的および効率的に優れたひもを提供することが可能となる。」（【０００８】）
⑹発明を実施するための形態
「以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１および実施形態３は、主に請求項１に対応する。実施形態２は、主に請求項２に対応する。･･･」（【００１０】）
＜実施形態１＞
「図１は、本発明のひもの一部を示す図である。この図にあるように、本実施形態のひもは、間隔をあけて繰返し配置され、自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体を備えることを特徴とする。当該構成とすることにより、ひも本体に強い張力を繰返し加えても断裂などしにくいひもを実現できた。」
（【００１１】）
【図１】


「図１が示すように、本実施形態の「ひも」０１００は、間隔を開けて繰返し配置されるこぶを有するチューブ状ひも本体からなる。具体的には、こぶは「中心部分」０１０１と「端部分」０１０２を繰り返すことにより配置されている。いっぽう、図２は本実施形態の軸方向張力を加えた状態のひもを示す図である。この図で示すように、軸方向張力を加えることによってこぶ部分の径は収縮するように変化する。そして軸方向に加えられていた張力が除かれると、ひも本体が収縮することに伴い、ふたたびこぶ部分の径が膨張するように変化する。」（【００１３】）
「本実施形態のひもにおける「こぶ」に関し、「間隔をあけて繰返し配置され」とは、こぶがひも上に複数個配置されている状態のことを指している。複数個のこぶはそれぞれの中心部分が間隔を開けて配置されていればよく、当該間隔が均一である必要はない。すなわち、こぶは中心部分が一定間隔で配置されていてもよいし、ランダムに配置されていてもよく、その間隔は設計事項である。図３や図４で示すように、靴と足とを固定する場合や、ズボンと腰とを固定する場合など、当該構成をとる本実施形態のひもによって、利用目的の異なる様々なケースに対応したひもを提供することが可能になる。」（【００１４】）
【図３】
【図４】
「なお、こぶについて『自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化する』とは、具体的には、軸方向張力が大きくなればなるほど径が小さくなり、当該張力が弱くなればなるほど小さくなった径が戻るように大きくなることを指している。」（【００１５】）
「なお、本発明のひもが有する『こぶ』とは、ひものうち何らの軸方向張力も加えられていない状態のもとで、こぶがない部分の径に比して大きな径を有している部分のことを指している。すなわち、こぶはひも本体の一部であって、当然にひも本体と同様、後に詳しく説明する伸縮性素材からなる。」
（【００１７】）
「『伸縮性素材からなる』とは、ひもが伸び縮みする性質を有する素材からなることを意味している。伸縮性素材としては、天然ゴムや合成ゴムなどを用いることが考えられ、これらの素材を単独で用いてひも全体を図１２で示すようなゴムチューブ状に構成してもよいし、これらの素材とポリエステルやナイロン、アクリル、ポリウレタンなどの非伸縮性素材とを組み合わせて用いてもよい。いずれにしても、ひも本体全体が伸縮性素材からなる本構成をとることによって、軸方向張力を加えることで伸縮性素材からなるひも全体が伸び縮むため、ひもの各部分にひずみが生じにくくなり、ひも本体に強い張力を繰り返し加えても、断裂しにくいひもを提供することが可能となる。」（【００１８】）
「当該構成をとる本実施形態のひもにより、ひも本体に強い張力を加えてもこぶ形状を維持したまま繰返し使用することが可能となり、前記従来技術が抱えていた課題を解決することが可能になる。」（【００１９】）
＜実施形態２＞
「図６は、本実施形態のひもの全体を示す斜視図である。この図にあるように、本実施形態のひもは、基本的に実施形態１で説明したひもと同様であるが、伸縮性素材は、ゴム状素材と非伸縮性の通常素材との編み込みによって構成されていることを特徴とする。かかる特徴を備える構成とすることにより、ひもに対してあまり負荷をかけることなく軸方向に伸縮することが可能となる。」（【００２０】）
【図６】
「本実施形態のひもの構成は、基本的には実施形態１の図１などを用いて説明したひもと共通する。そのため以下では、相違点である伸縮性素材の構成を中心に説明する。」（【００２１】）
「『ゴム状素材』とは、ゴムのように伸縮性に優れた糸状素材のことを指しており、軸方向に対し力を加えることによって良く伸びる効果を生じさせる機能を有する。ここで、『ゴム状』とはあくまで素材の性質を示す表現であって、対象となる素材としてゴムそのものを排除する意図ではない。したがって、天然ゴムや合成ゴムなどの種類を問わず、ゴムそのものもここでいう『ゴム状素材』に当然に含まれる。ゴム状素材を編み込む構造をとることによって、ひもに対し軸方向張力を加えた場合、少ない力で十分に伸びることが可能となる。」（【００２２】）
「『非伸縮性の通常素材』とは、前記ゴム状素材との比較において伸縮性に乏しい繊維素材のことを指す。すなわち、『非伸縮性』とは、『伸縮性に乏しい』ことを意味する技術用語であって、『伸縮性を有さない』ことを意味するものではない。非伸縮性の通常素材としては、例えば前記ポリエステルやナイロン、アクリル、ポリウレタンなどの繊維素材が挙げられる。線密度の高い繊維素材であるこれらの通常素材を編み込む構造をとることによって、丈夫で断裂しにくいひもを形成することが可能になる。また、通常素材を用いることにより、ゴム状素材のみでは成形が困難な様々な形状のこぶを成形することも可能となる。」（【００２３】）
「なお、ゴム状素材と通常素材とは、互いの編み込みによって本実施形態の伸縮性素材を構成する。ここでいう『編み込み』とは、ゴム状素材と通常素材とを互いに交差するように編んでいく方法全般のことを指している。当該構成を用いることにより、ゴム状素材を用いることによる利点と、通常素材を用いることによる利点とを同時に実現することが可能となる。具体的には、ゴム状素材は丈夫な通常素材と編み込まれることにより生じる摩擦力により強い軸方向張力を加えられても縮んだり断裂しにくくなり、通常素材もゴム状素材と編み込まれることにより、過大な負荷がかかることなく軸方向に伸縮することが可能となる。」（【００２４】）
「通常素材を用いる以上のような構成をとる本実施形態のひもにより、実施形態１の効果に加え、様々なデザインのひもを形成することが可能になるほか、ひもが丈夫で断裂しにくくなるのみならず、繊維状の通常素材が通し穴との抵抗を緩和し、滑りやすくすることも可能となる。」（【００２７】）
＜実施形態３＞
「図７は、本実施形態のひもの概要を示す図である。この図にあるように、本実施形態のひもは、基本的に実施形態１で説明したひもと同様であるが、ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の『管部分』０７０３に非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するよう『こぶ対応部分』０７０４にて丸められた『中心ひも』０７０５を有することを特徴とする。このような特徴を備える構成とすることにより、ひもを繰り返し使用した結果ひも本体のこぶ部分が復元しづらくなることを防ぐ効果をもたらす。」（【００２８】）
【図７】
「本実施形態のひもの構成は、基本的には実施形態１の図１などを用いて説明したひもと共通する。そのため以下では、相違点である中心ひもに関する説明を中心的におこなう。」（【００２９】）


「『中心ひも』は、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随する機能を有しており、こぶ対応部分にて丸められてこぶのコアを構成している。『こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化』とは、ひも本体に対し大小の軸方向張力が加わることによりこぶの径変化が生じ、当該径変化に対応するようにこぶの両端距離も変化する本発明のひもの特徴のことを指している。そして、このような変化に『追随する機能』とは、例えば、前記こぶの両端距離が短くなれば中心ひもの後記丸められた部分がさらに収縮するように丸まり、両端距離が広くなれば中心ひもの丸められた部分が伸びる機能のことを意味している。
ここで、中心ひものうち丸められている部分はひも本体のこぶに対応する部分に設けられている。当該構成のもとでは、ひも本体を構成する伸縮性素材は張力が加えられていない間は、中心ひものこぶ対応部分を沿うようにこぶを形成することになるため、前記こぶ対応部分がこぶを形成するためのコアとして機能する。そして、内側にてコアとして機能する中心ひもを有することにより、当該こぶは繰返しの利用にも耐えうるだけの固さを保持することが可能になる。なお、中心ひもをこぶのコアとして機能させるためには、当該こぶ対応部分の位置がずれないでおく必要がある。そのようなこぶのコアとしての機能を確保するため、中心ひもはそれぞれのこぶの対応部分をつなぎ、例えばひもの端部などでひもと固定されているひも状構造をとる必要がある。」（【００３０】）
「なお、中心ひもはひもを伸縮させるために機能させる必要はないので、伸縮性素材を用いる必要はなく、非伸縮性素材からなっていればよい。即ち、ひも本体に軸方向の張力を加え伸縮させる場合でも、中心ひもは前記ゴム状素材のようには伸縮しない。中心ひもは、ひも本体よりもやや長い長さで構成されており、『丸められた部分』とは、例えばらせん形状をなしている。当該構成をとることにより、ひもを繰り返し伸縮して使用しても、当該丸められた部分が絡まってこぶの復元が困難になる事態を回避することが可能になる。」（【００３１】）
「以上のような構成をとる本実施形態のひもにより、実施形態１の効果に加え、ひもを繰り返し使用した結果ひも本体のこぶ部分が復元しづらくなることを防ぐ効果をもたらす。」（【００３２】）
２争点１－１（充足論）について
⑴本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ①間隔をあけて繰返し配置され、
②自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこ
ぶを有する
③伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体と、
Ｂ①ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮
性素材からなり、
②こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追
随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひもと、
Ｃ   を備えたひも。
⑵構成要件Ｂ①の「非伸縮性素材」の意義
ア本件発明の構成要件には、「伸縮性素材」及び「非伸縮性素材」という文言が記載されるにとどまり、当該素材自体の性質等を規定する記載は認められない。そして、本件明細書等には、「伸縮性素材」につき、「『伸縮性素材からなる』とは、ひもが伸び縮みする性質を有する素材からなることを意味している。」（【００１８】）、「『ゴム状素材』とは、ゴムのように伸縮性に優れた糸状素材のことを指しており、軸方向に対し力を加えることによって良く伸びる効果を生じさせる機能を有する。」（【００２２】）と記載され、伸縮性素材として「ゴム状素材」が例示されている。他方、本件明細書等には、「非伸縮性素材」につき、「中心ひもはひもを伸縮させるために機能させる必要はないので、伸縮性素材を用いる必要はなく、非伸縮性素材からなっていればよい。即ち、ひも本体に軸方向の張力を加え伸縮させる場合でも、中心ひもは前記ゴム状素材のようには伸縮しない。」（【００３１】）、「『非伸縮性の通常素材』とは、前記ゴム状素材との比較において伸縮性に乏しい繊維素材のことを指す。すなわち、『非伸縮性』とは、『伸縮性に乏しい』ことを意味する技術用語であって、『伸縮性を有さない』ことを意味するものではない。」（【００２３】）と記載され、「非伸縮性の通常素材」は、上記において例示された「ゴム状素材」との比較において伸縮性に乏しい素材であると規定している。
上記構成要件及び本件明細書等の各記載によれば、本件発明に規定する「伸縮性素材」とは、伸び縮みする性質を有するものであるのに対し、「非伸縮性素材」とは、「伸縮性素材」との比較において伸縮性に乏しい素材であれば足り、それ以上の限定を付すものではない。したがって、非伸縮性素材からなる中心ひも（構成要件Ｂ①）は、伸縮性素材からなるひも本体（構成要件Ａ③）よりも、伸縮性が乏しいものと解するのが相当である。
イこれに対し、被告らは、本件明細書等には、「中心ひも」が「ひも本体」と比較して伸縮性が乏しいものでなければならない旨の記載はないと主張する。しかしながら、上記認定に係る本件明細書等において、「『非伸縮性の通常素材』とは、前記ゴム状素材との比較において伸縮性に乏しい繊維素材のことを指す。」（【００２３】）、「中心ひもはひもを伸縮させるために機能させる必要はないので、伸縮性素材を用いる必要はなく、非伸縮性素材からなっていればよい」（【００３１】）と記載されていることなどを踏まえると、伸縮性素材の方が非伸縮性素材よりも伸縮性に優れていることが前提となっていることは明らかである。そうすると、被告らの主張は、本件明細書等を考慮して上記用語の意義を解釈するものとはいえず（特許法７０条２項参照）、採用することができない。また、被告らは、「中心ひも」の作製に用いられた素材それ自体を見て、優れた伸縮性を有するか否かを判断すべきであると主張する。しかしながら、本件明細書等において、「ひも本体全体が伸縮性素材からなる本構成をとることによって、軸方向張力を加えることで伸縮性素材からなるひも全体が伸び縮むため、ひもの各部分にひずみが生じにくくなり、ひも本体に強い張力を繰り返し加えても、断裂しにくいひもを提供することが可能となる。」（【００１８】）、「ひも本体に軸方向の張力を加え伸縮させる場合でも、中心ひもは前記ゴム状素材のようには伸縮しない。」（【００３１】）と記載されていることからすれば、「伸縮性素材」にいう作製に用いられた素材自体の伸縮性をいうものではないことは明らかであるから、被告らの主張は、本件明細書等の記載とは異なる前提に立つものである。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
⑶構成要件Ｂ①の充足性


ア証拠（甲４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、キャタピラン＋等の芯材は、ウーリー加工を施したナイロン糸１本とスパンデック糸１本とを予め撚った糸６本をリリアン編みして製造したものであり、当該芯材は、約２００％の伸縮率を有し、同一の張力を加えた場合、芯材の方が外層よりも伸び率が高いことが認められる。そうすると、キャタピラン＋等においては、ひも本体よりも中心ひもに相当する芯材の方が伸縮性を有するものであるから、キャタピラン＋等の中心ひも（芯材）は、非伸縮性素材からなるものと認めることはできない。
したがって、キャタピラン＋等は、構成要件Ｂ①の「非伸縮性素材からなり」を充足するものとはいえない。
イこれに対し、被告らは、キャタピラン＋等において、中心ひもは、ひも本体が密に編まれている部分では押しつぶされ、ひも本体のこぶに対応する部分ではこぶの形に沿うように略球状になっているから、キャタピラン＋等内の中心ひもと、キャタピラン＋等から取り出されて単独のひもとなっている状態の中心ひもとでは、その存在状態が異なり、この違いを捨象した試験結果である甲６に基づいて、中心ひもの方がひも本体よりも伸び率が高いということはできないと主張する。
しかしながら、上記認定に係る本件明細書等の内容に鑑みると、伸縮性の判断に当たり被告ら主張に係る構成を比較すべきものとする記載を認めることはできず、被告らの主張は、独自の見解をいうものである。本件発明において、非伸縮性素材からなる中心ひもが、伸縮性素材からなるひも本体よりも伸縮性に乏しいという構成を採用していることは、上記において説示したとおりであり、上記試験結果によれば、キャタピラン＋等が上記構成を採用していないことは、自明である。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
⑷まとめ
以上によれば、キャタピラン＋等は、本件発明の構成要件Ｂ①を充足するものではない。したがって、構成要件充足性に関するその余の点について判断するまでもなく、キャタピラン＋等を製造又は販売する行為は、本件特許権を侵害するものとは認められない。
３争点１－３（「虚偽の事実」該当性）について
⑴競争関係にある者が、競業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は、競業者を不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであるから、公正な競争を阻害することになる。このような結果を防止し、事業者間の公正な競争を確保する観点から、不正競争防止法２条１項２１号は、上記行為を不正競争の一類型と定めるものである。そして、競争関係にある者において、裁判所が知的財産権侵害に係る判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する行為は、知的財産権侵害の結果の重大性に鑑みると、競業者の営業上の信用を害することによって、上記と同様に、公正な競争を阻害することは明らかである。そうすると、法的な見解の表明それ自体は、意見ないし論評の表明に当たるものであるとしても（最高裁平成１５年（受）第１７９３号、第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）、上記行為は、不正競争防止法２条１項２１号の上記の趣旨目的に鑑み、不正競争の一類型に含まれると解するのが相当である。
したがって、競争関係にある者が、裁判所が知的財産権侵害に係る判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する場合には、当該見解は、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」に含まれるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記前提事実によれば、キャタピラン＋等は、裁判所が本件特許権を侵害すると判断したキャタピラン等を設計変更したものであり、前記２のとおり、少なくともキャタピラン＋等については裁判所が本件特許権を侵害するものではないと判断するにもかかわらず、本件通知書には、キャタピラン＋等は本件特許権を侵害していると考えているなどと記載されていることが認められる。そうすると、本件通知書の内容は、裁判所においてキャタピラン＋等が本件特許権を侵害しない旨の判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知するものとして、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」を含むものと認めるのが相当である。これに対し、被告らは、本件通知書は、「通知人らが保有する本件特許権を侵害していると考えております。」として単に被告Ａの主観的見解を述べたものにすぎないから、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」を含まないと主張する。しかしながら、法的な見解を述べるものであっても、公正な競争を阻害するものであり、上記にいう「虚偽の事実」に含まれると解すべきことは、上記において説示したとおりである。そもそも、本件通知書では、キャタピラン＋等についても販売の即時停止及び損害賠償額の算定に関する資料の開示まで求めているのであるから、単に主観的見解を述べたという被告らの主張は、当を得ないものである。そうすると、被告らの主張は、後記４において違法性判断の考慮事情とされるのは格別、上記判断を左右するに至らない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。４争点２（本件告知行為の違法性の有無）について
⑴認定事実
前記前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア原告は、平成２５年１月頃から、「キャタピラン」との名称で「結ばない靴紐」製品を製造・販売していた。（前提事実⑶ア）イ被告Ａは、平成２８年６月、原告に対し、キャタピラン等が本件特許権を侵害しているなどと主張して、損害賠償請求訴訟（前訴）を提起し、併せて、被告会社を設立した上、「結ばない靴紐」（被告製品）を販売し始め、「結ばない靴紐」の市場において原告と競業するようになった。（前提事実⑶イ）
ウ前訴の控訴審裁判所は、平成３０年１２月２６日、本件特許権（被告Ａの共有持分権をいう。）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（数額の点は除く。）は理由があるとの中間判決（本件中間判決）を言い渡した。
（前提事実⑶ウ）


本件中間判決後、被告Ａは、前訴の控訴審裁判所の審理において、原告の取引先２８０社を嘱託先として、損害の立証に係る調査嘱託（以下「本件調査嘱託」という。）を申し立てた。（弁論の全趣旨）エ原告は、本件中間判決を受け、平成３１年４月１９日、令和元年５月中旬頃にキャタピラン＋等の販売を開始する旨プレスリリースを行い、実際に同月頃から、キャタピラン等を設計変更したキャタピラン＋等の製造・販売を始めた。（前提事実⑶エ、甲４１、弁論の全趣旨）オ前訴の控訴審裁判所は、令和２年１１月３０日、被告Ａの請求を一部認容し、原告に対し、被告Ａに金員を支払うことや、本件特許権の持分４分の１の移転登録手続をすることなどを命じる判決を言い渡した。（前提事実⑶ウ）
カ原告は、上記判決に対して上告したが、令和２年１２月１７日、被告Ａとの間で、当該上告を取り下げる旨の内容を含む覚書を締結したため、その後、当該上告を取り下げた。（前提事実⑶ウ）
キ原告と被告Ａは、令和３年１月頃以降、本件特許以外の問題も含めた包括的和解に向けて協議（以下「本件包括協議」という。）を行い、当時の原告代理人は、同月下旬、被告Ａの代理人に対し、キャタピラン等の限界利益を算定した資料をメールで送付した。また、当時の原告代理人は、当該メールにおいて、被告Ａの代理人に対し、キャタピラン＋等への入替えに伴う在庫回収が生じているため、キャタピラン等については利益が非常に少額となっている旨伝えた。（甲４０の１ないし３、弁論の全趣旨）本件包括協議の中で、被告Ａは、原告に対し、「結ばない靴紐」市場からの撤退を求め、撤退しない場合の選択肢として原告が被告会社を買い取る案を示し、原告が買取金額を提示したが、最終的には合意に至らなかった。（弁論の全趣旨）
ク被告Ａは、令和３年５月７日、原告及び原告の代表者であるＢに対し、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害すると主張して、キャタピラン＋等の製造・販売等の差止め等を求める仮処分（本件仮処分）を申し立てた。これに対し、原告は、同年７月３０日、第１主張書面を提出した。（前提事実⑶オ）
ケ被告Ａは、令和３年８月１９日、別紙通知書の内容のとおり、原告の取引先１０社に対して、被告Ａとしては、キャタピラン＋等は、本件特許権を侵害していると考えているなどと記載された本件通知書を送付した（本件告知行為）。（前提事実⑷。なお、通知人に被告会社も含むといえることは後記５のとおりである。）
そして、本件通知書は、本件調査嘱託の結果を受け、原告の取引先のうち、キャタピラン等の売上げが多く、通知人においてある程度の損害賠償額になると予想した１０社に対し送付された。（弁論の全趣旨）コ本件通知書の送付先である１０社のうち、３社は、原告からキャタピラン＋等については本件特許権を侵害していない旨の説明を受けたこともあり、キャタピラン＋等の取扱いを停止しなかった（ただし、うち１社からは、令和４年５月にキャタピラン＋等が返品された。）。また、上記１０社のうち２社は令和３年９月に、別の２社は同年１２月に、それぞれキャタピラン＋等の取扱いを停止した。なお、上記１０社のうち３社は、そもそもキャタピラン＋等を取り扱っていなかった（ただし、うち１社は、本件告知行為後、キャタピラン＋等の関連商品であるキャタピーコード＋の取扱いを停止した。）。（甲４８ないし５０、弁論の全趣旨）
⑵告知行為の違法性
ア競業者が知的財産権を侵害していないにもかかわらず、その権利者において当該競業者が当該知的財産権を侵害する旨告知し又は流布する行為は、不正競争防止法２条１項２１号に定める不正競争に該当する。もっとも、上記行為が、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされたものと認められる場合には、知的財産権の重要性に鑑み、違法性を欠くものというべきである。
イこれを本件についてみると、前記前提事実によれば、本件通知書（別紙参照）には、知的財産高等裁判所において、キャタピラン等の製造が本件特許権を侵害する旨の判決が言い渡されたこと、原告が、当該判決を受け入れ、キャタピラン等の製造・販売が本件特許権侵害になることを認めたこと、残された諸問題について包括的な和解による全面的な解決のため、原告と被告Ａ間で協議が続けられてきたものの、全てについては合意に至ることができず、被告Ａはキャタピラン＋等の製造・販売等の差止めを求める仮処分を提起したこと、通知人としては、原告が現在も製造・販売しているキャタピラン＋等は、本件特許権を侵害していると考えていること、通知人は、貴社（送付先のこと。以下同じ。）が、上記判決が対象としたキャタピラン等を原告から仕入れている事実を把握していること、特許権を侵害するキャタピラン等を貴社が販売する行為も本件特許権を侵害する行為であり、貴社に対し、キャタピラン等の販売の差止め、在庫の廃棄、損害賠償等を請求する権利を有していること、直ちにキャタピラン等、キャタピラン＋等及びこれらを靴紐として装着する等している靴等の商品の販売を停止し、かつ、それらの販売を今後一切行わないことを誓約する書面の提出を求めること、損害額の算定のため、貴社が上記の商品を販売開始してから現在に至るまでの利益額が分かる資料の送付も求めること、２週間以内に回答がなかったときは、貴社に対し、法的手続を取ることを検討せざるを得ないこと、本件特許権侵害による貴社の法的責任は、原告の法的責任とは別個の責任であるため、対応は原告に委ねる等の回答は認められないこと、以上の内容が順に記載されていることが認められる。上記認定事実によれば、本件通知書は、キャタピラン＋等については、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が未だされていないにもかかわらず、キャタピラン等について裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定した経緯を詳述した上、キャタピラン＋等についても、キャタピラン等と同様に、本件特許権を侵害する趣旨を述べて、販売の即時停止及び損害賠償額の算定に関する資料の開示を求めるものであることが認められる。
そうすると、原告と被告会社は、「結ばない靴紐」の市場において競業しているところ、本件告知行為は、本件通知書の上記内容に鑑みると、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等の存在を奇貨として、そのキャタピラン等の改良品であるキャタピラン＋等についても、販売の即時停止及び損害賠償額の算定を実現させて、「結ばない靴紐」の市場からこれを排斥しようとするものであると認めるのが相当である。


したがって、一般の読み手の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、本件告知行為の相手方は、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等と同様に、キャタピラン＋等についても、本件特許権を侵害するおそれがあるとの強い印象を受けるものと認めるのが相当である。
現に、前記認定事実によれば、本件告知行為は、原告の取引先のうち、キャタピラン等の売上げが多く、通知人においてある程度の損害賠償額になると予想した１０社に対し行われたところ、このうち４社は、本件告知行為によって、キャタピラン＋等の取扱いを停止していることが認められるのであるから、原告は、重要な取引先４社からキャタピラン＋等につき取引を停止されたということができる。そして、本件告知行為を受けたのに、キャタピラン＋等について取扱いを停止しなかった３社についても、原告がキャタピラン＋等については本件特許権を侵害していない旨説明をしたことが取引継続の一因となっていることが認められ、そのうち１社からは、最終的にキャタピラン＋等が返品されていることも認められる。しかも、前記認定事実によれば、原告は、前訴の本件中間判決を受け、平成３１年４月１９日、令和元年５月中旬頃にキャタピラン＋等の販売を開始する旨プレスリリースを行い、実際に同月頃から、キャタピラン等を設計変更したキャタピラン＋等の製造・販売を始めていたのであり、本件包括協議において、原告から被告Ａに対し、キャタピラン＋等への入替えに伴い、キャタピラン等の在庫を回収していることが伝えられた上、現にその際添付された資料（甲４０の２）によれば令和元年７月以降のキャタピラン等の売上高がマイナスになっていることが認められる。そうすると、本件告知行為時点で、被告Ａは、原告がキャタピラン等からキャタピラン＋等へ商品を入れ替え、「結ばない靴紐」の市場においてキャタピラン等の販売が縮小していることを十分に認識していたといえる。これらの事情を踏まえると、本件通知書において、通知人は、キャタピラン等及びキャタピラン＋等の販売停止を求めているものの、その主眼は、「結ばない靴紐」の市場に新規参入してきたキャタピラン＋等の販売停止にあったものと認めるのが相当である。
のみならず、本件告知行為は、本件仮処分手続において原告が第１主張書面を提出してから約３週間後になされているところ、同書面によれば、原告は、本件発明の解釈として、非伸縮性素材からなる中心ひもは、伸縮性素材からなるひも本体と比して伸縮性が乏しい旨指摘した上で、キャタピラン＋等のひも本体と芯材（中心ひも）の伸縮性を比較した試験結果の疎明資料を用いて、キャタピラン＋等は本件特許権を侵害しないと主張したことが認められる。そして、そもそもキャタピラン＋等は、キャタピラン等が本件特許権を侵害する旨の前訴の本件中間判決を受けて製造・販売されたものであるところ、被告Ａは前訴の当事者である上、プレスリリース（甲４１）やキャタピラン＋等への入替えをしている旨のメール（甲４０の１）を通じて、このような経緯は被告らも当然認識していたといえる。そうすると、被告らは、キャタピラン＋等は、キャタピラン等とは異なり、本件特許権を侵害しないように製造された改良品であることを前提に、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害するか否かについて慎重に調査すべきであったといえるが、被告らがそのような調査をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
かえって、前記２のとおり、キャタピラン＋等が本件発明の構成要件Ｂ①を充足しているかについては、構成要件Ｂ①の解釈に争いがあるものの、「非伸縮性素材」が「伸縮性素材」よりも伸縮性に乏しいものであることは文言上当然想定すべき解釈であるし、当該解釈を前提とした場合に、キャタピラン＋等が同構成要件を充足しないことは、ひも本体と中心ひも（芯材）の伸縮性の違いを調べれば容易に明らかにされることである上、当該調査もキャタピラン＋等（靴紐）を切断するなどして容易に行えるものである。それにもかかわらず、被告ら（通知人に被告会社も含むことは後記５のとおりである。）は、そのような調査をしないばかりか、当該構成要件の解釈や伸縮性に係る調査結果を原告から詳細に主張書面で指摘された後に、漫然と、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害しているとの本件告知行為に及んだことが認められる。
そうすると、被告らは、遅くとも原告の上記第１主張書面を受領した時点で、キャタピラン＋等については本件特許権を侵害しない可能性が相当程度あることについて容易に認識できたにもかかわらず、その直後にあえて本件告知行為を行ったということができる。


これらの事情を総合して、本件告知行為の実態を詳細にみると、本件告知行為は、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等の存在を奇貨として、本件特許権を侵害しないように改良されたキャタピラン＋等についても、裁判所による判断がされる前に、本件特許権を侵害する趣旨を告知し、原告の取引先に対する信用を毀損することによってキャタピラン＋等を早期に「結ばない靴紐」の市場から排斥し、競業する事業者間の競争において優位に立つことを目的としてされたものであることが認められ、その態様は、悪質であるといわざるを得ない。したがって、本件告知行為は、本件特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであると認めることはできず、違法性を欠くものということはできない。そして、上記において説示した事情を踏まえると、被告らには明らかに過失があったものと認めるのが相当である。ウこれに対し、被告らは、本件通知書はキャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であることが客観的に認められたと誤解することのないように記載されており、現に、そのように誤読した送付先は一つも存在しないし、継続して通知行為を行ってはいないことなどからすれば、本件告知行為は、本件特許の特許権者による正当な権利行使であると主張する。しかしながら、証拠（甲３４の１、乙Ａ１２）及び弁論の全趣旨によれば、本件告知行為後、現に、①原告に対し、キャタピラン＋等の販売開始に当たり、問題がないということだったにもかかわらず、被告会社から本件通知書が届いていること、原告は問題ないと今も言うが、当社としてはどうなるか分からないものを現段階で扱うことはできないので返品・清算したい旨通知してきた取引先のほか、②被告Ａに対し、キャタピラン等及びキャタピラン＋等に関する原告及び被告Ａ間の紛争が解決するまで、これらの商品の販売を停止する旨回答してきた取引先があったことが認められる。そうすると、上記において説示したとおり、本件通知書の内容に鑑みると、本件告知行為の相手方は、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等と同様に、キャタピラン＋等についても本件特許権を侵害するおそれがあるとの強い印象を受けたと認めるのが相当である。したがって、キャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であることが客観的に認められたと誤解されていない旨の被告らの主張を前提としても、上記判断を左右するに至らない。
そして、本件告知行為が１回のみであり継続的なものではないとの被告らの主張についても、被告らは、本件告知行為の約２週間後には、かえって原告から、本件告知行為の不当を訴える本件訴訟を提起されているのであるから、そもそも本件告知行為を継続し得なかったとみるのが自然である上、本件告知行為が１回のみであっても、キャタピラン＋等の取引を停止した取引先が４社あることからすれば、その影響が軽微なものであったとは到底いうことはできない。
これらの事情を踏まえると、本件告知行為の悪質性に照らし、被告らの主張は上記認定を左右するものではない。
その他に、被告らは本件告知行為の違法性及び過失の有無について縷々主張するが、本件告知行為の悪質性に鑑みると、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することはできない。
５争点３（被告会社の通知主体該当性）について
前記前提事実によれば、本件通知書には、差出人欄に「Ａ代理人」、本文に「当職らは、Ａ氏（株式会社ＣＯＯＬＫＮＯＴ    ＪＡＰＡＮ代表者代表取締役、以下「通知人」といいます。）から委任を受けた代理人として、貴社に対し、以下のとおりご連絡いたします。」と記載された上で、通知人と原告との間における前訴において、キャタピラン等の製造が、通知人が共有する本件特許権を侵害する旨の判決が言い渡されたこと、キャタピラン等及びキャタピラン＋等の販売を停止し、当該商品の利益額が分かる資料を送付するよう求めることが記載されていることが認められる。そして、上記４において認定したところによれば、本件告知行為は、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等の存在を奇貨として、本件特許権を侵害しないように改良されたキャタピラン＋等についても、裁判所による判断がされる前に、本件特許権を侵害する趣旨を告知し、原告の取引先に対する信用を毀損することによってキャタピラン＋等を早期に「結ばない靴紐」の市場から排斥し、競業する事業者間の競争において優位に立つことを目的としてされたものであることが認められる。
上記各認定事実によれば、本件通知書には、通知人が被告会社の代表取締役である旨の肩書も付されている上、本件通知書の内容が実現されれば、「結ばない靴紐」の市場において優位に立つのは、被告会社であることは自明であるから、一般の読み手の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば、「結ばない靴紐」製品を販売していない被告Ａのみならず、同製品を販売して原告と市場で競業する被告会社についても、本件告知行為の主体であると容易に認識されるものといえる。現に、証拠（甲３４の１）及び弁論の全趣旨によれば、本件通知書を受領した取引先の中には、本件告知行為の主体が被告会社であると明らかに認識している取引先も存在することが認められる。これらの事情の下においては、被告会社も、被告Ａと共同で本件通知書により本件告知行為をした者と認めるのが相当である。
これに対して、被告会社は、本件特許権は被告Ａ個人が共有しているものであり、被告会社はその持分を一切有していないから、被告会社は本件特許権侵害を理由とする差止請求権等を有する者ではなく、本件告知行為の主体になり得ないと主張する。しかしながら、本件告知行為が本件特許権の行使の一環としての外形をとりながら、その実質は、競業者である原告の取引先に対する信用を毀損することなどを目的としてされたものであることは、上記説示のとおりである。そうすると、被告会社の主張は、本件通知書の実質を看過するものであり、一般の読み手の普通の注意と読み方とを基準として本件通知書の内容を主張するものとはいえない。
したがって、被告会社の主張は、採用することができない。
６争点４（損害）について


判   決   要   旨
１宣    告日    令和２年１月２７日午後３時２事    件名    組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反，現
住建造物等放火，傷害
３被    告人
４裁    判官    福岡地方裁判所第３刑事部足立勉，國分進，加藤貴
（主文）
被告人を懲役２６年に処する。
未決勾留日数中１３００日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
第１（放火事件）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥと共謀の上，平成２４年８月１４日午前４時２６分頃，Ｆほか２名が現に住居に使用し，かつ，現に同人ら１０名がいた北九州市小倉北区a1町   b1丁目c1   番d1号所在の   e1ビル（鉄筋コンクリート造陸屋根等６階建，床面積合計約１０２５．３９平方メートル）において，被告人又はＥが，同ビル３階に停止していたエレベーター内に灯油をまいた上，同エレベーター内に火をつけた発炎筒を投げ込んで火を放ち，その火を同エレベーターの天井及び３階エレベーター前床面等に燃え移らせ，よって，建造物である同ビルのエレベーターを全焼させるとともに，同ビル３階エレベーター前床面の一部を焼損（焼損面積合計約３．２平方メートル）した。
第２（f1   事件）
平成２４年９月７日当時，被告人は，指定暴力団五代目甲會の二次団体である五代目乙組の組織委員であったものであり，乙組の不正権益を維持・拡大する目的を有していたものであるが，同目的を有していた乙組組長Ａ，同若頭Ｂ，同組織委員長Ｇ，同筆頭若頭補佐Ｃ，同組織委員Ｈのほか，同風紀委員長Ｉ及び同組員Ｊと共謀の上，組織により，被害者Ｋを殺害することになってもやむを得ないと考え，乙組の活動として，Ａの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務
分担に従って，
１同日午前零時５８分頃，北九州市小倉北区   g1h丁目i   番j号   k東側駐車場において，タクシーを降車した被害者Ｋ（当時３５歳）に対し，被告人が，殺意をもって，持っていた刃物でその左顔面を１回切り付け，その臀部を１回突き刺し，もって団体の不正権益を維持・拡大する目的で，かつ，団体の活動として組織により人を殺害しようとしたが，被害者Ｋに入院加療約１１４日間を要する左顔面切創，左顔面神経損傷，右臀部刺創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
２前記日時，場所において，前記１の犯行を制止しようとした前記タクシーの運転手被害者Ｌ（当時４０歳）に対し，被告人が，殺意をもって，前記刃物でその左側頭部等を切りつけ，もって団体の不正権益を維持・拡大する目的で，かつ，団体の活動として組織により人を殺害しようとしたが，被害者Ｌに入院加療約１４日間を要する左側頭部・左耳介・左頚部・手背部切創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
第３（g2   事件）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｃ，Ｍ，Ｎ及びＪと共謀の上，平成２４年９月２６日午前零時３８分頃，北九州市小倉北区mn丁目   o番p   号q出入口前において，Ｍが，Ｏ（当時５４歳）に対し，持っていた刃物でその左殿部及び右大腿部を３回突き刺すなどし，よって，同人に入院加療１５日間を要する殿部・大腿部刺創，頭部挫創の傷害を負わせた。
第４（看護師事件）
平成２５年１月２８日当時，被告人は，特定危険指定暴力団五代目甲會専務理事兼五代目乙組組織委員，Ｐは甲會総裁，Ｑは甲會会長，Ａは甲會理事長兼乙組組長，Ｒは甲會理事長補佐兼丙組組長，Ｂは甲會上席専務理事兼乙組若頭，Ｉは甲會専務理事兼乙組風紀委員長，Ｃは甲會専務理事兼乙組筆頭若頭補佐，Ｓは甲會専務理事兼乙組若頭補佐，Ｔは甲會専務理事兼乙組組長秘書，Ｕは甲會専務理事兼乙組組長付，Ｈは甲會専務理事兼乙組組織委員，Ｖは甲會常任理事兼丙組組員であったものであるが，被告人は，Ｐ，Ｑ，Ａ，Ｒ，Ｂ，Ｉ，Ｃ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｈ及びＶと共謀の上，組織によりＷ（当時４５歳）を殺害することになってもやむを得ないと考え，同日午後７時４分頃，福岡市博多区r町   s番t   号のu北側歩道上において，甲會の活動として，Ｐの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務分担に従って，Ｓが，Ｗに対し，殺意をもって，所携の刃物で，その左側頭部等を目掛けて数回突き刺すなどし，もって団体の活動として組織により人を殺害しようとしたが，Ｗに約３週間の入院及び通院加療を要する左眉毛上部挫創，顔面神経損傷，右前腕部挫創及び左殿部挫創の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
（事実認定の補足説明）
第１弁護人の主張及び争点
弁護人は，⑴放火事件については，①被告人が放火行為を認識したのはe1ビルに火災が発生した後であり，他の共犯者らと放火を共謀していない，②仮に放火罪が成立するとしても，e1ビル内のエレベーターは建物との物理的一体性が認められず，建造物等以外放火罪が成立するのみであり，③仮にエレベーターが建造物と認められたとしても，被告人は，e1ビルが住居として使用され（現住性），盆の時期の深夜の時間帯に人が現在していること（現在性）を認識していない，⑵看護師事件については，①そもそも実行犯であるＳには殺意がなく傷害罪が成立するのみであり，②被告人は，組織の活動として被害者に対して不法な有形力を行使することを認識しておらず，他の共犯者らと共謀もしていないと主張しているほか，⑶f1事件については，被告人は同事件の犯行に関与していないとして，被告人の犯人性（被告人が同事件の犯行に実行役として関与したか否か）を争っている。なお，g2事件について犯罪の成立に争いはない。そこで，本件においては，弁護人の主張する前記各点が争点となるが，以下，証拠上容易に認められる前提事実を認定した後，客観的事実関係に概ね争いのない放火事件及び看護師事件については，事件が発生した時系列に沿って，放火事件，看護師事件の順に各事件の争点を検討し，最後に，犯人性に争いがあるf1事件について検討することとする。
第２前提事実


関係各証拠によれば，以下の事実が容易に認定できる。
１甲會
甲會は，北九州市内に拠点を置き，同市を中心にその周辺地域を縄張りとする暴力団組織である。平成２３年７月には，Ｐを総裁，Ｑを会長，Ａを理事長とする現在の甲會（五代目）が発足したが，その組織内の序列は，総裁，会長，理事長と続き，理事長以下複数の甲會直若による執行部が設けられている。平成４年６月２６日，甲會（当時の名称は，二代目甲連合丁一家）は，福岡県公安委員会から，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき，指定暴力団として指定され，以後その指定が更新されている。さらに，甲會は，平成２４年１２月２７日，同法に基づき，特定危険指定暴力団として指定され，看護師事件当時その効力が続いていた。
乙組は，甲會傘下の最大の二次団体であり，平成２３年６月には，Ａを組長，Ｂを若頭とする現在の乙組（五代目）が発足した。乙組内の序列は，組長，若頭，本部長，幹事長以下は，組織委員長，風紀委員長，筆頭若頭補佐，若頭補佐，組長秘書，組長付，組織委員などと続いていた。
また，同じく甲會傘下の二次団体の一つに丙組があり，丙組組長はＲであるところ，丙組のように乙組出身者を組長とする甲會の二次団体は乙組一門と称されている。
２被告人と甲會との関係
被告人は，平成１６年頃，甲會（当時四代目）の二次団体の一つである戊組の組員となったが，その後服役している間に戊組組長が死亡して戊組が消滅したため，平成２３年９月に出所した後には乙組の組員となり，遅くとも平成２４年夏以降は，乙組組織委員として活動していた。
第３放火事件について
１認定事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴標章制度とこれに対する乙組の活動状況等
平成２３年に福岡県暴力団排除条例が改正され，暴力団排除特別強化地域に指定された場所で営業する飲食店等が「暴力団員立入禁止」などと記載された所定の標章を掲示した場合，暴力団員が同店内に立ち入ることを禁止する制度が導入され，平成２４年８月１日に施行された。標章制度施行後，乙組内では，標章の掲示状況を調査することとなり，乙組組員は，北九州市小倉北区v町や   w町，a1町等の繁華街を手分けして回り，飲食店等が標章を掲示しているかを調査して取りまとめるなどしていた。e1ビルは，前記暴力団排除特別強化地域に指定されているa1   町b1丁目に所在する６階建てのビルであり，標章制度施行後には同ビルに入居する複数の店舗が標章を掲示していた。
⑵犯行準備状況等
乙組筆頭若頭補佐のＣは，平成２４年８月上旬頃，乙組組員のＤに指示して，犯行に使用する作業着等４組のほか，灯油入りペットボトル，発炎筒等各２組を用意させ，同月中旬頃には，バイクのナンバープレートを用意させた。また，Ｃは，その頃，乙組組員のＥに指示して車台番号等を削った白色バイクを用意させた。一方，乙組若頭のＢは，同月１３日頃，Ｊに指示して赤色スプレー缶２本を用意させた。
被告人とＥは，同日夜，Ｃから，Ｅが運転し，被告人が後部座席に乗ったバイクでe1ビルに行くこと，e1   ビル内で標章に赤色スプレーを吹き付けることなどの指示（なお，さらに，e1ビル内において火をつけることまでの指示があったかどうかは争いがあり，その事実認定は後に行う。）を受け，その後，Ｃの案内で，xの砂利の駐車場，e1ビル周辺を回った後にバイクを投棄するy町にある岸壁等を下見した。
そして，被告人とＥは，翌１４日未明頃，Ｄから受け取った作業着等に着替え，Ｅは，ナンバープレートが付け替えられた前記白色バイクの運転席に乗り，被告人は，Ｄらがあらかじめ用意していた灯油入りペットボトル，発炎筒，赤色スプレー缶等が入ったリュックサックを背負い，Ｅが運転する前記白色バイクの後部座席に乗って，y町の高架下にある駐車場からe1   ビルに向けて出発した。
⑶犯行状況等
被告人とＥは，同日午前４時２５分頃，e1ビル前で前記白色バイクから降りると同ビル３階まで階段を上がり，その後，被告人又はＥが，同ビル３階
において，同階の２店舗
ンジ「f1」である。）の出入口付近の壁やシャッターに赤色スプレー缶で赤色塗料を吹き付け，また，同階に停止していたエレベーター内に灯油をまいた上，火をつけた発炎筒を同エレベーター内に投げ込んで放火し，同日午前４時２６分過ぎ頃，e1ビル前に止めていた前記白色バイクに乗ってその場から走り去った。被告人とＥがe1ビル前で白色バイクを降りてから同バイクに戻るまでに要した時間は約１分半であった。その後，Ｅは，y町の岸壁から前記白色バイクを海中に投棄した。
⑷e1   ビルの状況等
e1ビルは，鉄筋コンクリート製等の６階建て雑居ビルであり，本件犯行当時，e1ビルの５階には同ビルの所有者とその家族が居住し，１階から４階には飲食店２１店舗が入居していた。また，本件犯行時刻頃には，e1ビルには，同ビルの所有者とその家族合計３名がいたほか，同ビル３階で営業中の店舗に合計７名の客及び従業員がいた。
２被告人と他の共犯者らとの間の放火の共謀の有無について⑴被告人とＥがＣから指示を受けて   e1ビルに向かい，両名のいずれかが壁等に赤色スプレー缶で赤色塗料を吹き付け，エレベーター内に放火したことは証拠上明らかであるところ，Ｃが被告人らに対してスプレーを吹き付けることのほかに，火をつけることまで指示したかどうかについては争いがある。この点，Ｃは，被告人とＥをe1ビル周辺等に案内した際に，被告人とＥに対し，e1ビルの２階か３階に上がって，標章にスプレーを吹きかけることのほか，エレベーター内に灯油をまいて発えん筒（これが「発炎筒」を意味するものとみるべきであることについては後述のとおり）を投げて火をつけることなどを指示した旨供述している。


そこで，Ｃ供述の信用性について検討すると，Ｃは，自身に対して指示した者や全体の犯罪計画の立案者といった上位者の関与について，供述を拒んだり，曖昧な供述を繰り返しているものの，事件の経緯，犯行計画の概要，下位者の具体的関与状況等については，下位者には分からないような部分を含めて具体的かつ詳細に供述している上，その内容は犯行計画を知りながら下位者に指示をしたというＣにとっても不利益なものであり，あえてそのような自己の刑事責任を重くする虚偽の供述をすることは考え難い。そして，前記認定のとおり，被告人とＥがe1ビル前で白色バイクを降りてから同バイクに戻るまでには約１分半しかかかっておらず，その間に，被告人らは，同ビル３階の２店舗の出入口付近の壁やシャッターに赤色スプレー缶で赤色塗料を吹き付けたほか，同ビル３階に停止していたエレベーター内に放火を行っており，極めて短時間の間にこれらの行為を成し遂げていることからすれば，e1ビル内に入った被告人とＥがお互いになすべき行動，すなわち犯行計画を当然に知っていたものと考えざるを得ない。また，前記認定のとおり，被告人自身が灯油入りペットボトルや発炎筒が入ったリュックサックを背負い，白色バイクに乗車してe1ビルに向かっているところ，被告人において，そのリュックサックの中身を確かめたり，中身が何であるかを他の共犯者らに尋ねたりした様子もないことからすれば，被告人は，e1ビルに向かう際には，そのリュックサックの中身を理解していたと考えるのが自然である。このように，Ｃ供述は，Ｃから指示を受けている被告人やＥの行動状況とよく整合するものである。
以上のとおり，被告人らに対し，e1ビルのエレベーター内に灯油をまいて発えん筒を投げて火をつけるなどの指示をしたというＣ供述は信用でき，そのとおりの事実が認定できる。なお，Ｃは，被告人らに対し，灯油をまいたエレベーター内に「発えん筒」を投げ込むよう指示したが，それは煙のみを発生させる「発煙筒」である旨の供述もしているが，そもそも犯行現場で煙を発生させる理由に乏しく，Ｄが実際に用意したのも着火剤としての発炎筒であったことなどに照らせば，Ｃが被告人ら実行役に指示した「発えん筒」は，当然炎を発生させる「発炎筒」を意味するものと考えるほかない。これに対し，被告人は，Ｃから，e1ビルで標章にスプレーを吹き付けていたずらをするよう依頼されたが，火をつける指示は受けていない旨供述するが，前記認定のとおりの被告人とＥの行動状況と明らかに整合しないことなどに照らし，信用できない。
⑵以上からすれば，被告人は，Ｃから，e1   ビル内においてエレベーターに灯油をまいて発炎筒を投げて火をつけることなどの指示を受けて，e1ビルに向かい，e1ビル内で放火行為が行われたのであるから，実際にe1   ビル３階で放火行為に及んだのが被告人であるのかＥであるのかは明らかではないものの，被告人がＣを介して他の共犯者らと放火の共謀を遂げた上で，本件犯行が敢行されたことは優に認められる（なお，本件犯行には乙組若頭のＢや筆頭若頭補佐のＣといった乙組の複数の幹部組員が関与していることに加え，大胆な犯行態様や周到な準備状況，推測される犯行動機等にも鑑みれば，本件犯行は，乙組組長であるＡも共謀の上で敢行されたものと認められる。）。３e1   ビル内のエレベーターが「建造物」（刑法１０８条）に該当するか否か証拠によれば，本件犯行により焼損に至ったe1ビル内のエレベーターは，積載量４００キログラム，６人乗りのものであり，その構造からすれば，取り外すには多額の費用と相当な作業を要し（現に本件犯行後のエレベーターの交換工事においては，エレベーターの撤去費用だけで約２４２万円がかかっている。），容易には取り外せないものといえることや，e1ビルの住人のほか入居する店舗の従業員，客らが自宅や店舗に出入りするために日頃から使用していたと考えられることからすれば，e1ビル内のエレベーターはe1   ビルと物理的にも機能的にも一体となって「建造物」（刑法１０８条）を構成することは明らかである。
４被告人において，e1   ビルにおける現住性及び現在性を認識していたか否かe1ビルには多数の飲食店が入居していて，盆の時期の未明といえどもe1   ビル内に人がいる可能性は当然想定できるところ，ごく短時間で犯行を遂げている被告人とＥが，犯行の際，e1ビル内に人がいるか否かについて気にかけるような行動はとっておらず，被告人を含む本件犯行の共犯者らが，人が現在しない建物を標的としたことをうかがわせるような事情も一切見当たらない。そうすると，被告人は，少なくとも，現住建造物等放火を未必的に認識，認容した上で本件犯行に及んだものと認められる。
５結語
以上のとおり，被告人には判示第１の現住建造物等放火罪の共同正犯が成立する。
第４看護師事件について
１認定事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴犯行準備状況等
甲會総裁であるＰは，平成２４年８月以降，脱毛施術や亀頭増大手術を受けるため北九州市内の美容形成外科医院に通っており，ＷがＰの担当看護師を務めていた。Ｐは，本件クリニックで受けた施術及び手術の結果等について，Ｗを含む本件クリニックの職員らに不満を訴えたことがあった。乙組筆頭若頭補佐であるＣは，平成２４年１１月上旬頃，Ｗの顔を乙組組織委員であるＨに覚えさせた。Ｃは，同月頃，乙組組織委員である被告人に対し，ＪＲｚ駅付近からＨを引き継いでＷを尾行するよう指示し，本件クリニックから帰宅するＷを，まずＨがＪＲｚ駅付近まで尾行し，これを被告人が引き継ぎ，新幹線及びバスを乗り継いで尾行を継続し，Ｗの帰宅経路及びその自宅マンションを把握して，Ｃに報告した。
Ｃは，その後，複数回にわたり，ＨにＪＲｚ駅構内やその周辺でＷの行動を確認させた。
Ｃは，平成２４年１１月末頃か１２月初旬頃，乙組若頭補佐であるＳに対し，女性看護師の顔を切って尻を刺せなどと指示した。平成２５年１月中旬頃，Ｃは，Ｓ，乙組組長付のＵと共に，本件犯行現場付近やその周辺を下見し，Ｗの帰宅経路，Ｗに対する襲撃の決行のタイミング，決行後の行動等をＳらに伝え，また，その頃，Ｓは，Ｃから，凶器となる刃物を受け取った（本件刃物の形状等については争いがある。）。なお，Ｃは，Ｗの襲撃のための連絡用として，他人名義の携帯電話（いわゆる飛ばしの携帯電話）を複数用意し，Ｈや被告人らの甲會組員に渡していた。


平成２５年１月２４日にＷに対する襲撃が決行される予定となっていたところ，同日，被告人は，Ｃから，ＪＲa2駅前のバス停でＷがバスに乗ったら連絡をするよう指示されたため，指示どおり，Ｗの姿を確認し，Ｃに連絡をした。一方，Ｓ，Ｕ，乙組風紀委員長のＩは，本件犯行現場周辺に集合し，Ｗの襲撃のために待機していたが，丙組組員のＶが用意し本件犯行現場周辺の駐輪場に止めていたバイクを発見することができなかったため，襲撃は中止となった。
翌２５日，再度Ｗに対する襲撃が決行される予定となり，Ｓ，Ｃ，Ｕが本件犯行現場周辺に集合し，Ｗの襲撃のために待機していたが，この日はＷが本件クリニックを早退していたためその姿を発見することができず，またも襲撃は中止となった。
⑵本件犯行の概要等
平成２５年１月２８日，Ｈは，ＪＲｚ駅構内において，本件クリニックから帰宅するＷを追跡し，他の甲會組員に状況を伝えた。一方，本件犯行現場周辺にはＳ，Ｃ，Ｕが集合し，その後，ＳとＵは，作業着等に着替えた上，Ｖが新たに用意したバイクをＵが運転し，Ｓがその後部座席に乗って本件犯行現場付近まで移動した。
Ｗは，同日午後６時過ぎに本件クリニックを退勤し，ＪＲｚ駅から新幹線に乗りＪＲa2駅に行き，同駅からバスに乗り，自宅マンション近くのバス停でバスから降車し，道路を横断して，自宅マンションに向かって歩き出した。当時，Ｗは，ダウンコートを羽織り，ズボンを履き，革製のショルダーバッグを左肩にかけていた。
その頃，付近で待機していたＳは，道路を横断中のＷの姿を認め，同日午後７時４分頃，本件犯行現場において，本件刃物を用いてＷを襲撃し（具体的な犯行態様は後記認定のとおり），現場から逃走した。Ｓが，Ｗに接近し，本件犯行を終えて逃走するまでに要した時間は約４秒であった。Ｗは，被害直後から，看護師としての知識に基づき，受傷部位である左側頭部付近を左手で圧迫して止血し続けており，直ちに病院に搬送されたが，同日午後７時１６分頃の病院搬入直後の時点で，外傷性出血性ショックに陥っていた。
⑶本件犯行による被害結果
本件犯行により，Ｗは，約３週間の入院及び通院加療を要する左眉毛上部挫創，顔面神経損傷，右前腕部挫創及び左殿部挫創の傷害を負った。本件犯行により受けたＷの創傷のうち，左眉毛上部挫創については，左耳上部から頚部方向と左眉毛上方向への傷であり，頚部方向への長さが約３センチメートル，左眉毛上方向への長さが約七，八センチメートルで，最も深い左耳上部付近では皮下約１センチメートルにある側頭筋に達し，これにより浅側頭動脈と顔面神経が切断されていた。
右前腕部挫創については，長さが約四，五センチメートルで，筋層にまで達する深さであり，これにより長手筋群という筋肉が切断されており，左殿部挫創については，深さが約２センチメートルであった。また，本件犯行時にＷが所持していた革製の本件ショルダーバッグの表面中央部には，内面に貫通する長さ約２．９センチメートルの裂け目があり，本件ショルダーバッグの内面でこの裂け目に接するチャック付きポケット裏面及び同ポケットの上部チャック部分付近にも長さ約０．８センチメートルの裂け目があり，本件犯行の際に形成されたものと推測される。
２実行犯であるＳの殺意の有無について
以上の認定事実を前提に，Ｓの殺意の有無について検討する。⑴Ｗが負った創傷のうち，左眉毛上部挫創は，刺切創であり，刃先が，左耳上部から頚部方向にかけて刺入した後，角度を変え，左眉毛上部方向に皮膚面に接しながら動いたことにより形成されたものであり，創傷が側頭筋に達していることから，医師が供述するように，相当強い力によって形成されたものと考えられる。
右前腕部挫創も，刺切創であり，刃物が右前腕部内側の小指側に刺入した後，親指側方向に引かれたことにより形成されたものであり，当時Ｗが着ていたダウンコートが破損された上，傷が筋層にまで達していることから，同じく医師が供述するように，相当強い力によって形成されたものと考えられる。
そして，これらの創傷は，左殿部挫創を含め，その形成状況に照らし，いずれも先端がとがった鋭利な刃物によって形成されたものと認められる。また，本件犯行時にＷが所持していた革製の本件ショルダーバッグに内側へ貫通する裂け目が生じているのであるから，本件刃物がある程度強い力で本件ショルダーバッグに突き刺さったものと推察される。⑵上記を踏まえ，犯行状況を撮影した防犯カメラ映像，Ｗ及びＳの各供述内容も併せれば，Ｓの具体的な犯行態様は，概ね以下のとおりであると認められる。
Ｓは，先端がとがった鋭利な刃物である本件刃物を携帯して，歩いているＷの背後から走って近づき，Ｗの左前方まで行って振り返り，左手でＷの前頭部の髪の毛をつかみ，右手に持った本件刃物を用いて，相当強い力でＷの左耳上部から頚部方向にかけて刺入して突き刺し，引き続いて地面に向けて本件刃物を切り下ろそうとしたが，Ｗが頭を下げたため，その動きが重なって，刃先が角度を変え，左眉毛上部方向に皮膚面に接しながら動き，刃先が抜けた。その後，両名がもみ合うような状態になり，その間に，本件刃物により，Ｗの右前腕部が傷つけられ（ＳがＷの右前腕部を狙って攻撃したとまでは認められない。），また，Ｓがある程度強い力で本件ショルダーバッグを突き刺した。その後，Ｓは，Ｗの左殿部を本件刃物で突き刺し，Ｗが後ろ向きに転倒すると同時に，Ｗの後方へ逃走した。


⑶左耳上部，すなわち左側頭部に先端がとがった鋭利な刃物を相当強い力で突き刺す行為は，皮膚の直下を走行している動脈を切断して大量出血を引き起こすおそれがあり，実際に，Ｗは，被害直後に左側頭部付近を自らの手で圧迫して止血し，直ちに病院に搬送されたものの，病院搬入直後の時点（受傷の約１２分後）では外傷性出血性ショックに陥っていたものであるから，この突き刺し行為が人の生命に危険を生じさせる行為であることは明らかである。しかも，歩いているＷにＳが近づき襲撃したという本件の犯行状況においては，両名の動き次第では，Ｗの頚部に本件刃物が刺さるなどして，総頚動脈が損傷される事態も想定し得るのであるから，その意味でもＷの左側頭部へ本件刃物を相当強い力で突き刺す行為は，同人を死亡させる危険性の高い行為であったといえる。
Ｓは，本件刃物でＷの左側頭部を突き刺すなどした後，同じく本件刃物を用いて，本件ショルダーバッグやＷの左殿部等にも攻撃を加えている。創傷等の状況からは，Ｓがかなりの力で本件刃物を操ったことが見て取れるのであり，当初の左側頭部への攻撃が相当強い力で行われたことを推認させるものといえる。
そして，Ｓは，Ｗの身体の枢要部である左側頭部に先端がとがった鋭利な刃物を相当強い力で突き刺すなどすることを当然認識していたのであり，人が死亡する危険性の高い行為を，そのような行為と分かってあえて実行したものといえるから，Ｗに対して少なくとも未必の殺意を有していたと認められる。
⑷弁護人は，要旨，①刃物の形状について，刃の先端はとがっていないというＳの供述は信用でき，ＣやＩが供述する刃物の形状は信用できないことや，Ｗの左眉毛上部挫創のうちの垂直方向の傷の両端が浅くなっている旨の医師の供述からすれば，刃物の先端がとがっていたとは判断できない，②Ｗの受傷の部位，程度に照らすと，Ｓの刃物による攻撃が殺意をもって行われたと推認することはできないし，Ｗの左眉毛上部挫創のうち水平方向の傷は，Ｗが不意に動いたことによって予期せぬ傷となってしまったものであり，偶発的な結果について故意責任を論ずることはできない，③救命措置が容易な犯行現場の状況や実際に行われた医療措置，止血行為を含めたＷの動静を踏まえれば，左眉毛上部挫創が直ちにＷの生命に危険を及ぼすものということはできない，④Ｓが本件犯行に関わることになった動機は，上位者であるＣから「顔をはつって，尻を刺せ」「殺さなくてもいい」と指示されたからであり，ＳにはＷ殺害の動機がなく，犯行後にその場に座りこんだＷに致命傷を与える行動にも出ていない，などと指摘して，Ｓには殺意がないと主張している。しかしながら，①については，２名の医師が，いずれも，Ｗのすべての傷の状態を把握した上で，とがった刃物により傷つけられたものである旨供述しており，その説明に不合理な点はない。本件刃物が先端がとがった鋭利な刃物であることは既に認定したとおりであり，刃物の形状に関するＳの供述は，Ｗが負った創傷等の状況と明らかに整合せず，信用できない。②については，Ｓは，積極的にＷの左側頭部という身体の枢要部を狙って攻撃を加えていること，その際本件刃物に込められた力が相当強いものであったことは既に認定したとおりであり，殺意をもって行われた行為と推認できる。また，突如加えられた攻撃に対して，相手が驚いたり，抵抗したりして様々な反応や行動をとることは当然想定されるところであって，Ｗのとっさの動きが創傷の形成状況に影響を与えたとしても，そのことにより殺意が否定されるものではない。
③については，本件犯行後，Ｗは比較的早期に病院に搬送されているものの，病院搬入直後の時点では，外傷性出血性ショックに陥っていたのであって，その経過及び結果からみても人が死亡する危険性の高い状況であったことに何ら疑いはない。もとより，本件のような事件が起こった際に，被害者自身による止血を含めた適切かつ迅速な医療活動が常に行われるなどという保障はなく，弁護人の主張は失当である。
④については，Ｃから，Ｗを殺害する旨の積極的な指示があったわけではないが（Ｃが「殺さなくてもいい」と言ったかどうかについては，Ｃ自身もそのような供述はしておらず，かかる発言があったとは認められない。），その指示は，顔面という身体の枢要部を刃物で攻撃することを命ずる内容であり，殺意の存在を否定するようなものではない。また，ＳはＷにとどめをさしてはいないが，重傷を負ったＷに対して救命措置を講じることもせずに現場から逃走しているのであって，犯行後の行動が殺意を否定する事情とはならない。
弁護人のその他の主張を検討しても，Ｓが殺意を有していたとの前記認定は揺らがない。
３被告人と他の共犯者らとの間の組織的殺人の共謀の有無について⑴本件が団体の活動として組織により行われたことについて既に認定した事実に加え，証拠上認められる甲會若しくは乙組（その一門を含む。）の序列及び地位並びに指揮命令系統，本件犯行前後の組員相互の連絡状況等からすれば，本件犯行は，甲會総裁であるＰが，本件クリニックでＰの施術等に関与したＷの言動に対して不満や怒りを抱いたことから，組織によりＷを殺害することになってもやむを得ないと考え，Ｐの意思決定に基づき，甲會及び乙組（その一門を含む。）の序列に従い，順次下位者に対して指示・伝達が行われた上，多数の組員が細分化された役割を果たすことにより準備・遂行されたものと認められる。
したがって，本件犯行は，甲會の活動として，Ｐの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務分担に従って，組織により実行されたものと認められる。
弁護人は，Ｐが本件クリニックにおける手術や対応に不満を持ったことは本件犯行の動機にならないとか，Ｉが自らの意向で与えられた役割を辞退しているなどと主張して，組織性の点を争うが，主張を踏まえて検討しても，上記認定は左右されない。


⑵被告人と他の共犯者らとの間の組織的殺人の共謀の有無について被告人は，Ｃの指示を受け，平成２４年１１月頃，Ｈから引継ぎを受けてＷを尾行し，その帰宅経路及び自宅マンションの所在を調査してＣに報告し，その後も，ＪＲa2駅から自宅マンションに向かうＷの行動を確認するようＣから指示を受け，犯行日の４日前である平成２５年１月２４日には，ＪＲa2駅前のバス停でＷがバスに乗ったことを確認して，Ｃに連絡しており，こうしたＷに対する入念な行動確認に関わっている上，行動確認には甲會組員のＣやＨが関与していること，関係者間の連絡に飛ばしの携帯電話が使用されていることを知っていたことに照らすと，被告人としては，犯行の詳細を聞かされていないとしても，行動確認の対象となっているＷに対して何らかの犯罪が行われる可能性を当然認識していたといえる。
そして，これまで認定したように，被告人は，看護師事件の５か月半ほど前には，乙組が組織的に行った放火事件についてＣの指示を受けるなどしてＥと共に実行役として関与しており，また，看護師事件の約４か月前には，乙組が組織的に行ったg2事件について，実行犯が刃物を用いて人を襲撃するのを補佐する形で関与していたことなどにも照らすと，被告人において，Ｗに対して行われる可能性のある犯罪は，危険で凶悪なものであること，すなわち，甲會や乙組（その一門を含む。）が，組織として，Ｗを襲撃し，最悪の場合，Ｗを殺害するような事態が起こり得る可能性を認識していたと推認できる。
さらに，被告人を含む共犯者間の通話内容を精査すると，平成２５年１月２４日夜のＣと被告人との間の会話においては，Ｃが「もう電話，ポカしたやろ？」と尋ねると，被告人が「はぁい。どうしたですか？」と答え，続けてＣが「マシンが無かったんよぉ」「もう一台マシンがあるんよね」と話したのに対し，被告人が「あほんとですか」と答えており，更にＣが「明日もう１回決行になったんよ」「だけ電話を俺用意するけ，また明日」「明日はちょっとまた，あーまた，あのあれになったけ，行くごとなったけ」と話した後，被告人が「あらららららら。まっバキっちしとるだけやけ使えるっすかね」と尋ねると，Ｃは「いやいやもういいよいいよ」「処分して，処分して」などと話している。この通話からすれば，被告人はあらかじめ平成２５年１月２４日が犯行の決行日であることを知らされており，翌２５日が再度の決行日と伝えられたこと，犯行後には，飛ばしの携帯電話を壊すこととされており，通話当日も被告人が飛ばしの携帯電話を壊しており，翌日再度決行することとなったためＣが新しい飛ばしの携帯電話を用意することになったことなどが推測できる。また，平成２５年１月２４日は，前記認定のとおり，実行役らが用意されていたバイクを発見できずに襲撃が中止になっているところ，Ｃと被告人の前記通話においてＣの言う「マシン」とは，本件犯行に用いるバイクを指していると考えられるが，被告人は，Ｃの言う「マシン」について何ら疑問を呈することはなく，自然な会話が成立しているのであって，被告人は，犯行にバイクが用いられることもあらかじめ認識していたことが推測できる。こうした通話内容は，被告人において，甲會組員がバイクを用いてＷを襲撃する事件を起こすという具体的な認識を有していたことを示すものといえる。
それにもかかわらず，被告人は，Ｃの指示に従ってＷの行動確認等に従事したものであって，Ｗを殺害するような事態をも容認した上で，自らの役割を果たしたというべきであり，甲會による組織的殺人の少なくとも未必的な認識を有していたものと認められ，これについて他の共犯者らとの共謀も認められる。
これに対し，被告人は，浮気調査の目的で行動確認をしていると思っていたなどと供述するが，既に認定した被告人の本件犯行への関与状況等と明らかに整合せず，信用できない。
⑶小括
そうすると，被告人と他の共犯者らとの間には，Ｃを介して組織的殺人の共謀があったと認められる。
なお，公訴事実において共犯者とされる者のうち，本件当時甲會専務理事兼乙組組織委員長であったＧについては，本件の証拠関係の下では，Ｇが，本件犯行の前々日に，Ｃから言われて，本件犯行当日の本家当番（Ｐの自宅の当番）をＳと交代したこと，その際，Ｇは，Ｓが本件犯行当日に何らかの組の仕事をする予定である旨を知っていたことが認められるものの，Ｓが人を襲撃することまで認識していたかどうかは不明であり，また，仮にそのような認識があったとしても，前記行為のみではＧが組織的殺人の共同正犯であることを基礎付ける事情としては足りないというべきであるから，結局，Ｇと被告人を含む他の共犯者らとの間に組織的殺人の共謀があったとは認められない。
４結語
以上のとおり，被告人には判示第４の組織的殺人未遂罪の共同正犯が成立する。
第５f1   事件
１認定事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴    乙組組員による標章掲示状況の調査及び連続放火事件の発生前記第３の１⑴のとおり，平成２４年８月１日の標章制度施行後，乙組内では，組員による繁華街の飲食店等における標章の掲示状況の調査が行われていたところ，同月１４日早朝，複数の乙組組員により，暴力団排除特別強化指定地域内のa1町   b1丁目に所在するe1   ビル及びb2ビルに対する連続放火事件が敢行された（e1ビルに対するものが判示第１の放火事件である。）。⑵被害者Ｋによる店舗の経営及び暴力団員への対応状況等被害者Ｋは，平成２２年頃から前記e1ビルの３階でラウンジ「f1」を経営しており，標章制度施行直後の平成２４年８月３日にf1に標章を掲示した。被害者Ｋは，平成１８年頃から平成２０年頃にかけて営業していた店では，甲會組員の入店を認めていたが，f1を開業した後は，乙組を含めたすべての暴力団員を客として店内に入れない方針を徹底していた。乙組組長であるＡは，平成２４年前半頃，被害者Ｋが不在の折りに客としてf1を訪れたことがあったが，被害者Ｋは，後日Ａに会った際，Ａに対して，遠回しに今後の入店を拒絶した。
⑶犯行準備状況等


乙組若頭であるＢは，平成２４年８月２３日頃，乙組組員であるＪに指示して，軽自動車のナンバープレートを用意させた。また，Ｂは，その頃，親交者に指示してスズキワゴンＲ（以下，この車両を「ワゴンＲ」という。）を用意させ，ワゴンＲは，乙組風紀委員長であるＩが管理する小倉南区内の己組事務所に持ち込まれた。
乙組組織委員長であるＧらは，放火事件の後，複数回にわたり，夜間にe1ビルの向かいのビルなどからf1を見張り，同月末頃からは，乙組筆頭若頭補佐であるＣが，親交者に指示して被害者Ｋの行動確認をさせるなどして，被害者Ｋが退勤する時刻や，退勤時に被害者Ｌの運転するタクシーに乗って帰宅するのが通例であることを把握した。
Ｂは，同年９月６日夜，Ｊに対して，前記ナンバープレートを，己組事務所に駐車してあるワゴンＲに付け替え，小倉北区内のc2の駐車場まで運ぶよう指示した上，プリペイド式携帯電話を渡し，c2駐車場に到着したらその携帯電話で指定された電話番号に電話をかけて連絡するよう指示した。Ｊは，Ｂの指示に従って，同日夜，己組事務所において，ワゴンＲに前記ナンバープレートを付け替えた上，自らワゴンＲを運転して，午後１０時頃，c2駐車場にワゴンＲを駐車したが，運転の途中で，前記プリペイド式携帯電話に，乙組組織委員のＨから，「車はまだか。」と催促の電話がかかってきたことがあった。なお，c2駐車場は，被害者Ｋの自宅マンションから直線距離で約５１０メートルの位置にある。
⑷犯行状況等
被害者Ｋは，同月７日午前零時４０分過ぎ頃，f1を退勤し，付近のコンビニエンスストアに立ち寄った後，同日午前零時４９分頃，同店前路上から被害者Ｌが運転するタクシーに乗車して自宅マンションに向かった。同日午前零時５５分頃，被害者Ｋの自宅マンション北側に接する道路を東方向に突き当たりまで進んだ後に戻ってきて，付近の駐車場の普段使われていない駐車枠に止まるなど，不審な動きをする軽自動車（スズキワゴンＲ）が目撃された。
同日午前零時５８分頃，被害者Ｋを乗せたタクシーが被害者Ｋの自宅マンション１階玄関前に到着し，被害者Ｌがタクシーから降車して後部座席ドアを開け，被害者Ｋがタクシーから降車すると，上下とも黒っぽい作業着を着て，ニット帽か目出し帽をかぶった氏名不詳者１名が被害者Ｋの右後方から近づき，持っていた刃物でその左顔面を切り付け，その右臀部を突き刺し，さらに，犯行を制止しようとした被害者Ｌの左側頭部等を切り付け，その場から逃走した。
同日から翌８日にかけての夜の時間帯に，Ｊは，Ｂの指示により，乙組組員であるＮと共に，ワゴンＲを海中に投棄した。
なお，以上の認定に関し，弁護人は，ワゴンＲを第三者に渡し，再び同じ車両を受け取り海に投棄したとするＪの供述につき，犯罪手段として迂遠な方法を述べるものであり，ＪにはＩと口裏を合わせて虚偽供述をする動機があるから，信用できない旨主張する。しかし，Ｊは，ワゴンＲを運搬する際，乙組内庚組の準構成員と同道し，その間電話でやり取りした旨述べているところ，この点は当該人物の供述内容や同人との通話記録と整合しているし，ＪがワゴンＲの運搬・投棄役を担ったのは，同車両を端緒とする犯行発覚を免れる意図があったものと推察でき，犯罪手段として特に不自然であるとはいえない。また，Ｊには虚偽供述をして被告人を陥れようとする動機もうかがわれないから，弁護人の主張は失当である。
２被告人が   f1事件に関与したか否かについて
⑴Ｉ供述について
アＩ供述の要旨
Ｉは，当公判廷において，要旨，以下のとおり供述する。私は，f1事件の１週間くらい前に，Ｂから，私の知っている人物（誰であるかはＢから聞いていない。）から荷物を受け取り処分するよう依頼されてこれを了承した。荷物を受け取る場所については，私が以前から知っていた小倉北区d2町の月極駐車場に案内してＢの了解を得た。また，Ｂに対して，荷物を渡しに来る人が誰か分からないので，その人が車のライトを一回ハイビームにして合図をするよう依頼した。
Ｂから，荷物を受け取る際には，他人名義の車を使うように言われていたところ，平成２４年９月６日の朝か遅くとも昼頃までに，Ｂから今日荷物を取りに行ってもらうかもしれないと言われたため，私の若い衆であるＸに車（白色，スポーツタイプのＢＭＷ）を調達させることとした。そして，同日夜，Ｂから，翌７日の午前１時頃に荷物を受け取りに行くように指示されたため，Ｘと電話でやり取りして前記ＢＭＷを受け取り，一度自宅に帰った後の同月７日午前零時半過ぎ頃，自宅を出て，前記ＢＭＷに乗ってd2町の駐車場に向けて出発し，その近くにある店舗の駐車場に車を止めた。
２０分ほど同駐車場で待機していると，同日午前１時１０分から１５分頃，黒っぽい軽自動車がやってきて，同車が一度ライトをハイビームに切り替えるのが見えたので，前記ＢＭＷを降りてd2町の駐車場へ向かった。その軽自動車の助手席ドアに近づくと，助手席の窓が開き，運転席に座っていたＨの顔が見え，Ｈから「ちょっと待ってください。」などと言われた。そこで，同所でちょっと待っていると，後部座席では，人が丸まるようにしてごそごそと動く様子が見えた。その後，助手席側の後部の窓かドアが開き，被告人から黒いボストンバッグを受け取った。
渡されたボストンバッグの中には，黒っぽい作業服などが入っており，犯罪に使われたものだと思い，燃やして処分しようと考え，豊前の海岸へ行った。
海に着いて再度ボストンバッグの中身を確認すると，黒い作業服の上下，靴１足，目出し帽，手袋，出刃包丁各１点などが入っていた。ボストンバッグや作業服等を燃やしながら出刃包丁を確認すると，柄の部分の長さは，１０センチメートルくらいあり，刃の部分は，とがっていて，背の厚みが５ミリメートルはあり，長さは２０センチメートルくらいで，その先端に血のようなものが付いていた。また，刃の部分には，先端を残してカバーのようなものが付けられていた。私は，出刃包丁を海へ向かって投げ捨て，その後帰宅した。
イＩ供述の信用性の検討


Ｉの供述は，全体として具体的かつ詳細であり，不自然不合理な点はなく，ＸからＢＭＷを借りた点については，ＩとＸの通話記録やＸの知人の供述と，Ｂから荷物の受取等の指示があったことについては，ＩとＢの通話記録とそれぞれ整合しており，これらの証拠に裏付けられている。また，Ｉは，Ｈや被告人を間近で見たと述べているところ，当時夜間とはいえ目撃現場近くには街灯もあり，Ｉが両名を見た視認状況に特段問題はうかがわれない。そして，Ｉは，同じ乙組の組員であるＨや被告人とは以前からの知り合いである上，本件当時も週に二，三回くらいの頻度で顔を合わせていたというのであるから，短時間接しただけであったとしても，両名の顔や姿を十分に識別することができたといえる。さらに，Ｉは，自らが本件で逮捕・勾留された後もしばらくの間，犯行への関与を認めていなかったが，事件と向き合い，被害者やその家族のことを考えて，自分自身に不利になることは承知の上で，自らが関与した事実を話すことにしたというのであり，その供述をするに至った経緯に照らしても，あえて虚偽の供述をする動機は見出せない。
以上のことからすれば，Ｉ供述の信用性は高く，その供述どおりの事実が認められる。
この点，弁護人は，Ｉの供述は，その供述を前提とすれば，被告人らは事件現場からc2駐車場へ行き，Ｉが待機していた場所へ迂回するようなルートをたどることになること，事件現場から必ずしも遠くない場所で犯罪関連物件を引き渡すという点も捜査機関が緊急配備を敷くことを考慮するとリスクが高いことなどから不自然であるし，Ｉが被告人から受け取ったと供述する凶器の出刃包丁は被害者Ｋの傷の状況と合致しないことからも信用できない旨主張する。しかし，実行犯が犯行現場から離れる際に車を乗り替えたり，犯罪発生からそう遠くない日時場所で犯罪関連物件を他の者に引き渡したりすることは，実行犯の犯行現場からの足取りを捜査機関等に発覚しにくくするとともに，実行犯が自らの犯行の痕跡を早期に絶つという意味で特に不自然なこととはいえないし，Ｉが供述するような形状の出刃包丁であっても被害者Ｋが本件犯行の際に負ったような傷が生じ得ないなどとはいえない。
また，弁護人は，Ｉと被告人との間には，かつての交通物損事故をめぐるトラブルや，Ｉが被告人の舎弟分に対して有すると主張する債権を被告人に対して代わりに支払うよう求めてくるといったトラブル等があったことから，Ｉが虚偽の供述をしていると考えられる旨主張する。しかし，Ｉの供述に客観的な裏付けがあることは前記のとおりであるし，仮に弁護人の主張するような事情があったとしても，Ｉが自ら重い刑事責任のリスクを負ってまでして被告人を陥れるために偽証をするとは考え難い。弁護人のその他の主張を検討しても，Ｉ供述の信用性は揺らがない。
⑵Ｍ供述について
アＭ供述の要旨
Ｍは，別事件における証人尋問で要旨以下のとおり供述し，当公判廷でもその供述を維持している。
私は，平成２４年９月２６日に発生したg2事件に実行役として関与した。この事件において，私は，Ｃからの指示に従い，Ｇと連絡を取ってその前日の午後１０時か１１時くらいに小倉北区e2にある駐車場で合流したところ，そこには被告人もいた。合流後，Ｇの運転する車で同区f2にある駐車場に移動し，さらに同駐車場で白の軽自動車に乗り換え，同車の運転席にはＧが，後部座席には私と被告人が乗った。
Ｇは，白の軽自動車を運転してパチンコ屋の近くに停車させると，私に対し，ターゲットは男であり，その男の尻を包丁で３回刺せと指示するとともに，出刃包丁を渡してきた。車中では，被告人が，私に対し，「前回が思わぬとこから反撃があったから，俺が付いていく。」「あれは鉈じゃなくて包丁だったんだけどな。」などと言ってきた。
その後，私と被告人が車を降り，現場マンション前の駐車場の横にある塀の後ろに隠れると，被告人は，「心配せんでいいけ。合図は俺が送るけ。」などと言った。そして，被告人の合図で走って被害者の下へ行き，指示されたとおり，包丁で被害者の尻付近を３回刺して逃走した。
イＭ供述の信用性の検討
Ｍの供述は，全体として具体的かつ詳細であり，不自然不合理な点はない。特に，被告人が，「前回が思わぬとこから反撃があったから，俺が付いていく。」などと述べたとする点は，これを聞いた者でなければ語り得ない迫真性を伴っている上，g2事件の実行役であるＭに対して，その緊張を和らげ励ます言葉を掛けつつ，被告人自らの役割やその役割を担うことになった経緯を端的に説明するものである。
また，Ｍの供述は，自らがg2事件の実行役であることを自認する中でなされたものである上，被告人とＭとの間には，Ｍが虚偽供述をして被告人を陥れるような動機をうかがわせる事情は何ら認められない。以上のことからすれば，Ｍ供述の信用性は高く，その供述どおりの事実が認められる。
この点，弁護人は，被告人が「前回が思わぬとこから反撃があったから，俺が付いていく。」「あれは鉈じゃなくて包丁だったんだけどな。」と述べたのに対し，Ｍがその発言の意味や詳細について何ら聞き返さなかったとする点が不自然であり，Ｍ供述は信用できない旨主張する。しかし，Ｍは，被告人の当該発言を，被告人がf1事件の実行役を務めたときの体験等を述べて自分を落ち着かせようとしてしたものであると理解し，特段聞き返すことをしなかった旨述べているところ，こうした説明に不自然な点はない。
また，弁護人は，Ｍには，兄貴分であるＩと口裏を合わせて虚偽供述をし被告人を陥れる動機がある旨主張する。そこで検討するに，確かに，Ｍは，かつて，Ｉとは，自身が舎弟でＩが兄貴分のような関係にあったことを認めるものの，両名が述べるところによれば，その後両者間でいさかいがあり，その関係は良好ではなかったというのである。他方で，Ｍと被告人との間には，特段トラブルがあったとはうかがわれないことも踏まえると，ＭにあえてＩと口裏を合わせて虚偽供述をしてまで被告人を陥れようとする動機は見出せず，弁護人の指摘は当たらない。
⑶被告人の犯人性の検討


アＢは，本件犯行の約２週間前に，親交者にワゴンＲを用意させて己組事務所の倉庫に隠匿保管し，同じ頃にＪに軽自動車のナンバープレートを用意させ，本件犯行当夜，このナンバープレートをワゴンＲに付け替えて，犯行現場から約５１０メートルの距離にあるc2駐車場まで運ばせ，犯行の翌日の夜までにはワゴンＲを処分させている。こうした経緯に加え，本件犯行直前に，被害者Ｋの自宅マンション付近で不審な動きをする軽自動車（スズキワゴンＲ）が目撃されていることなども踏まえると，Ｂが親交者に用意させたワゴンＲは，本件犯行に用いられた車両であると認められる。したがって，Ｂは，本件犯行において，配下組員等に対し，犯行使用車両の調達，保管，運搬，処分をさせるなどして，本件犯行の指示役を担っていたと認められる。
そうすると，ＢがＩにしたボストンバッグの受取及び処分の指示は，犯行使用車両（ワゴンＲ）に関するのと同様，本件犯行に関する指示であったと推認できる。そして，本件犯行による被害者両名の受傷状況から推測される凶器の大きさ・形状と，Ｉが被告人から受け取ったボストンバッグ内にあった出刃包丁の大きさ・形状とは矛盾がないことや，被害者両名が目撃した実行犯は１名で，その服装は上下とも黒っぽい作業着を着てニット帽か目出し帽をかぶっていたところ，前記ボストンバッグ内には出刃包丁，黒っぽい上下の作業服や目出し帽などが入っていたことからすれば，Ｉが被告人から受け取ったボストンバッグには，本件犯行の実行犯が使用した凶器や犯行時に着用した衣類等が入れられていたものと認められる。そして，本件犯行は，平成２４年９月７日午前零時５８分頃に行われているが，被告人は，その僅か２０分程後に，本件犯行現場から約１．４ないし１．９キロメートルの距離にあるd2町の駐車場で本件犯行の凶器や実行犯が着用した作業服等をＩに渡しているところ，こうした本件犯行の実行と被告人からＩへの前記凶器や作業服等の受渡しとの時間的・場所的な接着性に加え，実行犯と前記凶器や作業服等の受取・処分役であるＩとの間に別の誰かを介在させる必要性が特段うかがわれないことからすると，本件犯行と近接した前記日時場所で，被告人がＩに対して本件犯行の凶器や実行犯が着用した作業服等を渡したこと自体，被告人が本件犯行の実行犯であることを極めて強く推認させる。なお，前記のとおり，Ｉが黒っぽい軽自動車に乗った被告人からボストンバッグを受け取る直前に，運転席のＨから少し待つように言われて待っていた際，被告人が後部座席で丸まるようにしてごそごそと動いていたことは，被告人が黒っぽい軽自動車の車内で着替えて着衣等を凶器と一緒にボストンバッグに入れる動作をしていたものと考えることができ，このような事情も上記推認に沿うものといえる。
イまた，被告人は，平成２４年９月２６日に発生した   g2事件の犯行の際，実行犯のＭに付き添い，Ｍに対し，「前回が思わぬとこから反撃があったから，俺が付いていく。」と述べているところ，この被告人の発言は，本件犯行がg2事件の１９日前に行われたものであり，乙組による組織的犯行としては，「前回」すなわち，g2事件の直近のものと推察されることや，本件犯行の際，被害者Ｋを襲う実行犯を制止しようと被害者Ｌが両名の間に割って入ったことと整合的である。そして，被告人は，Ｍに対し，「あれは鉈じゃなくて包丁だったんだけどな。」とも述べているところ，この発言は，本件犯行に用いられた凶器が出刃包丁であったことや，本件犯行の当日及び翌日，新聞各紙において，事実とは異なり，本件犯行に用いられた凶器が鉈のようなものであった旨の報道がなされていたことと符合している。そうすると，被告人のこれらの発言は，本件犯行の１９日後に行われたg2事件の際に，被告人がＭに対して，被告人自身が本件犯行の実行犯である旨の犯行告白をしたものと認められる。そして，被告人のこれらの発言は，本件犯行の実行犯その者にしか語り得ない事実を内容とするものであるし，g2事件をこれから実行しようとする緊迫した場面で，被告人が自ら経験していない事実をあえてＭに述べる理由や必要性は見当たらないことからすると，Ｍに対してこれらの発言をした事実は，被告人が本件犯行の実行犯であることを相当程度推認させる事情といえる。ウなお，被告人は，Ｉに本件犯行の凶器等が入ったボストンバッグを渡してはいないし，Ｍに対して本件犯行の実行犯である旨告げたこともないとして，本件犯行には全く関与していない旨供述するが，既に検討したとおり信用できるＩ及びＭの前記各供述に反するものであり，信用できない。
⑷小括
以上によれば，被告人が本件犯行の実行犯であったと優に認めることができる。
３被告人と他の共犯者らとの間の組織的殺人及び不正権益維持・拡大目的殺人
の共謀の有無について
⑴本件が，団体の不正権益を維持・拡大する目的で，かつ，団体の活動とし
て組織により行われたことについて
既に認定した事実に加え，証拠上認められる乙組の序列及び地位並びに指揮命令系統，本件犯行前後の組員の行動や相互の連絡状況等からすれば，本件犯行は，乙組が，暴力団立入禁止の標章の掲示などの暴力団を排除する活動に対抗して，その縄張りとする繁華街の飲食店等からのみかじめ料収入を確保するなどのために威力を誇示したものであり，乙組の不正権益を維持・拡大する目的で，かつ，乙組の活動として，乙組組長のＡの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務分担に従って遂行されたものと認められる。⑵被告人と他の共犯者らとの間の組織的殺人及び不正権益維持・拡大目的殺
人の共謀について
ア被告人は，本件犯行に実行犯として関与したものであるが，上位者の指示に従い，その役割を果たしたものと考えられる。また，被告人は，ＨやＩを除く具体的な人物を特定できていたかはともかくとして，自身への指示役のほか，犯行使用車両の運搬役や犯行使用道具の処分役など，複数の乙組組員が本件犯行に関与していることをあらかじめ認識していたものと認められる。そうすると，被告人は，乙組が，組織を挙げて本件犯行を行うことを当然認識していたといえるから，他の共犯者らとの間で組織的殺人の共謀を遂げていたと認められる。


イまた，関係証拠によれば，標章制度施行以降，乙組が執行部の指揮の下，組員を動員して標章掲示店舗を調査したり，標章の掲示をやめさせるよう各組員に指示したりしていたことが認められるところ，被告人自身，標章掲示店舗が入居しているe1ビルにおいて判示第１の放火事件の犯行等に及んでいることや，乙組において役付である組織委員の立場にあったことからすると，被告人は，本件犯行当時，乙組が標章制度に反発する動きをしていることを認識していたと認められる。
そのような中，被告人は，午前１時頃という深夜の時間帯に小倉北区内のマンションにタクシーで帰宅する女性を，乙組が組織を挙げて襲撃するという犯行に実行犯として関与したものであるから，被告人は，被害者Ｋが繁華街の飲食店等で働く女性であり，本件犯行が飲食店等からのみかじめ料確保という乙組の不正権益を維持・拡大する目的で敢行されることを認識していたものと推認でき，被告人は，乙組の不正権益を維持・拡大する目的を有していたと認められる（ただし，Ｉ及びＪについては，その関与の態様等に照らし，不正権益維持・拡大目的を有していたとまでは認め難い。）。
ウなお，本件においては，被害者Ｋのみならず被害者Ｌも襲撃されているところ，被害者Ｌは，被害者Ｋが実行犯により襲撃された際に，それを制止しようとしたために襲われたものであって，団体の活動として，組織により，かつ，団体の不正権益維持・拡大目的で敢行された犯行の一環として被害を受けたというべきであり，被告人にとっても，被害者Ｌの具体的な行動を予想していたわけではなかったにせよ，被害者Ｋをタクシーで送迎していた被害者Ｌを襲撃したことがおよそ想定の範囲外の事態であったとまではいえないから，被告人には他の共犯者らとの共謀に基づく被害者Ｌに対する組織的殺人未遂，不正権益維持・拡大目的殺人未遂罪も成立する。
４結語
以上のとおり，被告人には判示第２の１及び第２の２の各組織的殺人未遂罪，不正権益維持・拡大目的殺人未遂罪の共同正犯が成立する。
（量刑の理由）
第１各犯行の犯情について
１本件各犯行は，いずれも，甲會の複数の組員らが，組織内の指揮命令系統に従い，被害者の行動を確認し，犯行現場付近を下見するなどして入念に計画を立て，犯行使用車両や凶器等の犯行用具をあらかじめ調達するなど周到な準備を重ねた上で，実行指揮役，実行役，その送迎役，犯行用具の処分役等の役割を分担して遂行した極めて組織的かつ計画的な犯行である。２犯情が最も重い   f1事件についてみると，犯行態様は，被告人が，マンションの駐車場でタクシーから降車した被害者Ｋに背後から近寄り，突然その顔面を鋭利な刃物を用いて切り付け，臀部を突き刺したりしたばかりか，これを止めようとしたタクシー運転手である被害者Ｌに対しても，その側頭部等を前記の刃物で切り付けるという，極めて危険かつ残忍な手口である。被害者Ｋは，４か月近くに及ぶ入院加療を要する重傷を負い，現在でも顔には傷跡が残り，左眉は神経損傷のため上げることができず，右足にも麻痺が残っている上，事件による精神的負荷も大きく，北九州市を離れての生活を余儀なくされている。また，被害者Ｌは，約２週間の入院加療を余儀なくされ，現在も負傷部位には傷跡が残っているほか，事件後，左手の指の状態が悪く，約２か月間にわたり仕事を休まなければならないといった不利益を被っており，被害者両名が受けた肉体的・精神的苦痛は計り知れない。f1事件の犯行は，標章制度等の暴力団排除の規制や運動に対抗して，乙組の力を誇示したいという意図のもと，Ａの入店を拒否していた標章掲示店舗の女性経営者を標的として敢行されたものと推察されるところ，甲會特有の論理に基づく反社会的で凶悪な犯行であって，厳しい非難に値する。この犯行において，被告人は，実行犯という不可欠な役割を担ったものである。
３次に，看護師事件についてみると，犯行態様は，実行犯が，歩いて帰宅途中の被害者に背後から駆け寄り，突然その顔面等を鋭利な刃物を用いて相当強い力で複数回突き刺したり，切ったりするというもので，残忍な手口というべきである。被害者は，重傷を負って一時出血性ショックに陥り，約３週間の入院及び通院加療を余儀なくされたほか，現在でも顔に傷跡が残り，指の神経が切断されたために以前と同様の業務に従事することができず，外出も極力避けるようになるなど，仕事の面でも日常生活を送る上でも多大な不便や制約を受けており，その被った肉体的・精神的苦痛は計り知れない。甲會総裁のＰが，自身の施術等に関与した被害者の言動に対して不満や怒りを抱いたことが看護師事件の犯行動機と推察されるが，本件クリニックにおける治療やその女性看護師であった被害者の対応に格別落ち度があったとは証拠上うかがわれないのであり，このような理不尽な理由による報復・制裁行為は一切正当化されるものではない。
被告人は，職場から帰宅する被害者を自宅まで尾行し，被害者の帰宅経路を確認して上位者に報告したが，その後も，犯行予定日に被害者が自宅へ向かうバスに乗ったことを確認して上位者にその旨報告するなど，犯行を遂行するための重要な役割を担っていたものである。
４さらに，放火事件についてみると，犯行態様は，多くの飲食店等が入居するビルのエレベーター内に灯油をまいた上，火のついた発炎筒を投げ込んで放火するという危険性の高いものであり，これにより，焼損面積こそ広くはなかったものの，エレベーターを全焼させるとともに，エレベーター前床面の一部を焼損したほか，エレベーター内から噴出した炎や熱を帯びた煙により，ビルの所有者らが傷害を負って入通院を余儀なくされ，エレベーターの交換等のために約２５００万円もの多額の経済的損害が生じている。放火事件の犯行は，f1事件同様，標章制度等の暴力団排除の規制や運動に対抗して，乙組の力を誇示したいという意図から敢行されたものと推察されるところ，甲會特有の論理に基づく反社会的で凶悪な犯行である。被告人は，共犯者であるＥと共に放火に用いる道具を持って犯行現場に赴いており，被告人自らの手で放火行為を行ったかどうかは不明であるが，実行役の一人として本件犯行を遂行する上で不可欠な役割を果たしたことは疑いがない。
５そして，g2   事件についてみると，犯行態様は，被害者の殿部や大腿部を鋭利な刃物で立て続けに３回力を込めて突き刺すという手荒なものであり，凶器の刃物には深く刺さらないようにガムテープ様のものが巻かれていたことを考慮しても，身体に対する危険性は相当に高かったといえる。この犯行により，被害者は，入院加療１５日間を要する傷害を負い，退院後もしばらくは患部に痛みを感じる生活を余儀なくされ，多大な精神的苦痛も被っている。


令和５年２月７日判決言渡
令和４年（ネ）第１００９０号損害賠償等請求控訴事件
令和４年（ネ）第１００９７号同附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第２２３２４号）
口頭弁論終結日令和４年１１月３０日
判             決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主             文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２本件各附帯控訴をいずれも棄却する。
３控訴人Ｘ１と被控訴人らとの間に生じた控訴費用は控訴人Ｘ１の負担とし、控訴人Ｘ２と被控訴人新潮社との間に生じた控訴費用は控訴人Ｘ２の負担とし、附帯控訴費用は被控訴人新潮社の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人新潮社は、控訴人らに対し、それぞれ２２０万円及びこれに対する平成３０年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被控訴人新潮社は、控訴人らに対し、それぞれ７７万円及びこれに対する平成３０年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被控訴人新潮社は、原判決別紙２記載の謝罪広告を原判決別紙３記載の掲載要領により被控訴人新潮社が発行する「週刊新潮」に１回掲載せよ。(5)被控訴人新潮社及び被控訴人大蔵映画は、控訴人Ｘ１に対し、連帯して２２０万円及びこれに対する平成３０年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)被控訴人大蔵映画及び被控訴人オーピー映画は、控訴人Ｘ１に対し、連帯して１１０万円及びこれに対する平成３０年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)被控訴人大蔵映画及び被控訴人オーピー映画は、控訴人Ｘ１に対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和４年３月４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(8)控訴人Ｘ１と被控訴人オーピー映画との間において、控訴人Ｘ１が原判決別紙１記載の映画の著作権を有することを確認する。
(9)訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。(10)(2)項、(3)項及び(5)項ないし(7)項についての仮執行宣言
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中、被控訴人新潮社敗訴部分を取り消す。(2)上記の部分につき、控訴人らの請求をいずれも棄却する。(3)控訴人らと被控訴人新潮社との間に生じた訴訟費用は、第１、２審とも控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１控訴人Ｘ１は、原判決別紙１記載の映画（以下「本件映画」という。）の脚本（以下「本件脚本」という。）を制作し、本件映画の監督を務めるなどした者、控訴人Ｘ２は、控訴人Ｘ１とともに本件脚本を制作した者、被控訴人新潮社は、平成３０年３月１日に発売された週刊新潮２０１８年３月８日号（以下「本件週刊誌」という。）において、本件脚本の一部（原判決別紙５）を引用した上、原判決別紙４の記事（以下「本件記事」という。）を掲載した者、被控訴人オーピー映画は、控訴人Ｘ１から、本件映画の著作権の譲渡を受けた者、被控訴人大蔵映画は、被控訴人オーピー映画から、本件映画の著作権の譲渡を受けた者である。本件は、①控訴人らが、本件記事の記載内容は控訴人らの名誉を毀損すると主張し、不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人新潮社に対し、それぞれ２２０万円及びこれに対する不法行為の日（本件週刊誌の発売の日）である平成３０年３月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②控訴人らが、本件脚本を無断で引用することは控訴人らの著作者人格権（公表権）を侵害すると主張し、不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人新潮社に対し、それぞれ１１０万円及びこれに対する不法行為の日（本件週刊誌の発売の日）である平成３０年３月１日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③控訴人らが、本件記事の記載内容は控訴人らの名誉を毀損すると主張し、民法７２３条に基づいて、被控訴人新潮社に対し、前記第１の１(4)のとおりの謝罪広告の掲載を求め、④控訴人Ｘ１が、被控訴人大蔵映画に対する取材に基づいて被控訴人新潮社が掲載した本件記事（控訴人Ｘ１の謝罪等に関する部分）は控訴人Ｘ１の名誉を毀損すると主張し、共同不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人新潮社及び被控訴人大蔵映画に対し、２２０万円及びこれに対する不法行為の日（本件週刊誌の発売の日）である平成３０年３月１日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、⑤控訴人Ｘ１が、被控訴人大蔵映画及び被控訴人オーピー映画（以下、両被控訴人を併せて「被控訴人大蔵映画ら」という。）は本件映画の公開を中止し、これにより、本件映画が公開され、観客により視聴されることに対する控訴人Ｘ１の期待権を侵害したと主張し、共同不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人大蔵映画らに対し、１１０万円及びこれに対する不法行為の日の後（本件映画の公開延期決定の日の翌日）である平成３０年２月１７日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、⑥控訴人Ｘ１が、被控訴人大蔵映画らは本件映画に係る完成作品及びその他一切の映像素材のデータ（以下「本件データ等」という。）を廃棄し、これにより、控訴人Ｘ１の人格権を侵害したと主張し、共同不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人大蔵映画らに対し、１１０万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和４年３月４日（請求の拡張申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、⑦控訴人Ｘ１が、本件映画の著作権の譲渡契約は被控訴人オーピー映画の債務不履行により解除されたと主張し、被控訴人オーピー映画との間で、控訴人Ｘ１が本件映画の著作権を有することの確認を求める事案である。


原審は、控訴人らの上記②の請求をそれぞれ３３万円及びこれに対する上記の遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余をいずれも棄却し、控訴人ら又は控訴人Ｘ１の上記①及び③ないし⑦の請求をいずれも棄却したところ、控訴人ら及び被控訴人新潮社は、いずれも自己の敗訴部分を不服として、それぞれ本件各控訴及び本件各附帯控訴をした。
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張
次の点を改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に摘示のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決５頁４行目及び５行目の各「本件映画の脚本」をいずれも「本件映画の脚本制作」と改める。
(2)原判決５頁５行目の「映画監督・脚本家であり、」の次に「控訴人Ｘ１とともに」を加える。
(3)原判決５頁６行目末尾に「（甲６４）」を加える。(4)原判決６頁５行目の「８」の次に「、１２」を加える。(5)原判決６頁１４行目の「その後、被告オーピー映画は」を「被控訴人オーピー映画は、遅くとも平成３０年２月１６日までに」と改める。(6)原判決７頁３行目及び６行目の各「王」をいずれも「〈王〉」と改める。(7)原判決７頁１３行目及び１６行目の各「。」をいずれも削る。(8)原判決７頁１５行目の「制作サイド」を「製作サイド」と改める。(9)原判決７頁２１行目の「ありません。」を「ありません」と改める。(10)原判決７頁２５行目の「大（蔵の旧字体）側」を「大蔵側」と改める。(11)原判決８頁７行目の「。」を削る。
(12)原判決８頁２１行目の「違法性阻却事由」を「違法性又は故意若しくは過失」と改める。
(13)原判決９頁１８行目の「王」を「〈王〉」と改める。(14)原判決１０頁１７行目及び１１頁２４行目の各「実質的違法性」をいずれも「類型的実質的違法性」と改める。
(15)原判決１１頁２６行目の「対象」を「対象者」と改める。(16)原判決１２頁１９行目の「制作サイド」を「製作サイド」と改める。(17)原判決１２頁２０行目の「。」を削る。
(18)原判決１３頁２行目の「作成された」を「制作された」と改める。(19)原判決１３頁５行目の「ありません。」を「ありません」と改める。(20)原判決１３頁１４行目の「皇族には」を「皇族において」と改める。(21)原判決１３頁２２行目並びに１４頁１０行目、１６行目及び２５行目の各「原告ら」をいずれも「控訴人Ｘ１」と改める。
(22)原判決１５頁６行目及び１０行目の各「作成した」をいずれも「制作した」と改める。
(23)原判決１５頁１９行目の「原告ら」を「控訴人Ｘ１」と改める。(24)原判決１５頁２２行目の「(ア)    」の次に「本件記載３は、」を加える。(25)原判決１５頁２５行目の「作成した」を「本件映画を制作した」と改める。(26)原判決１６頁２行目の「原告ら」を「控訴人Ｘ１」と改める。(27)原判決１６頁２５行目の「Ｆ社長」を「Ｆ社長ら」と改める。(28)原判決１７頁７行目から８行目にかけての「従うしかないから、」の次に「控訴人Ｘ１が本件映画の公開中止を」を加える。
(29)原判決１７頁１５行目の「文脈からすれば、」の次に「控訴人Ｘ１の謝罪は」を加える。
(30)原判決１８頁１８行目の「被告大蔵映画ら」を「被控訴人大蔵映画」と改める。
(31)原判決１８頁２０行目の「被告大蔵映画らは」を「被控訴人大蔵映画は、被控訴人新潮社に対し」と改める。
(32)原判決１８頁２１行目の「また、」の次に「被控訴人新潮社の」を加える。(33)原判決１８頁２３行目の「被告大蔵映画ら」を「被控訴人大蔵映画」と改める。
(34)原判決１９頁２行目の「Ａ」から５行目の「採用することとした」までを「Ａは、本件映画に係る企画を除くその余の２つの企画については、これを採用できないと判断した上、本件映画に係る企画について、被控訴人大蔵映画らの映像部責任者兼上野オークラ劇場の支配人であるＢ（以下「Ｂ」という。）に相談したところ、Ｂは、本件映画に係る企画について、控訴人Ｘ１が設定の変更に応じることを条件にこれを採用することとした」と改める。
(35)原判決２１頁３行目の「作成」を「制作」と改める。(36)原判決２１頁６行目の「違法性阻却事由」を「違法性又は故意若しくは過失」と改める。
(37)原判決２１頁８行目から９行目にかけての「違法性が阻却されるため」を「被控訴人新潮社が本件記事を掲載したことについては、違法性が阻却され、又は被控訴人新潮社に故意若しくは過失がないから」と改める。(38)原判決２２頁５行目から６行目までを以下のとおり改める。「仮に本件記事の内容が真実でなかったとしても、以下の事情に照らすと、被控訴人新潮社においてこれが真実であると信ずるにつき相当な理由があるというべきである。」
(39)原判決２２頁７行目の「Ｃ記者」を「Ｃ’記者（以下「Ｃ記者」という。）」と改める。
(40)原判決２２頁９行目、１１行目及び１３行目の各「Ｂ支配人」をいずれも「Ｂ」と改める。
(41)原判決２２頁１７行目の「同人ら」を「Ｂ」と改める。(42)原判決２２頁２１行目の「Ｄ記者」を「Ｄ’記者」と改める。(43)原判決２２頁２２行目の「Ｅ記者」を「Ｅ’記者」と改める。(44)原判決２３頁１６行目から１７行目にかけての「晒らした上で」を「さらした上で」と改める。
(45)原判決２４頁２行目の「真実と信ずるにつき」を「被控訴人新潮社においてこれが真実と信ずるにつき」と改める。
(46)原判決２４頁１８行目の「制作サイド」を「製作サイド」と改める。(47)原判決２４頁１８行目から１９行目にかけての「言い訳しているそうです。」を「言い訳しているそうです」と改める。
(48)原判決２４頁２２行目から２３行目にかけての「ありません。」を「ありません」と改める。


(49)原判決２５頁２２行目の「本件映画の脚本」及び２５行目の「脚本」並びに２６頁１５行目の「本件映画」をいずれも「本件脚本」と改める。(50)原判決２６頁１１行目の「制作人以外」を「制作陣以外」と改める。(51)原判決２６頁２０行目の「本件映画は」を「本件映画については」と改める。
(52)原判決２６頁２５行目の「原告」を「控訴人ら」と改める。(53)原判決２８頁３行目の「原告Ｘ１において」を「控訴人Ｘ１により」と改める。
(54)原判決２８頁１０行目の各「原告ら」をいずれも「控訴人Ｘ１」と改める。(55)原判決２８頁１２行目の「これによって」から１３行目末尾までを削る。(56)原判決２９頁１行目の「被告オーピー映画」の次に「ないし被控訴人大蔵映画」を加える。
(57)原判決３０頁５行目の「本件契約」を「本件基本契約」と改める。(58)原判決３０頁７行目の「本件映画」から８行目の「その後、」までを削る。(59)原判決３０頁１１行目の「原告ら」を「控訴人Ｘ１」と改める。(60)原判決３０頁１３行目から１４行目にかけての「本件映画に係る著作権譲渡契約」を「本件著作権譲渡契約」と改める。
(61)原判決３０頁１９行目の「本件映画の著作権譲渡契約を解除しており、」を「本件著作権譲渡契約を解除する。」と改める。
(62)原判決３０頁２１行目の「被告大蔵映画ら」を「被控訴人オーピー映画」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、本件脚本に係る著作者人格権（公表権）の侵害を理由とする控訴人らの請求は、それぞれ３３万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がなく、控訴人ら又は控訴人Ｘ１のその余の各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり改め、控訴人らの当審における補充主張に鑑み後記２を付加し、被控訴人新潮社の当審における補充主張に鑑み後記３を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１ないし１２に説示のとおりであるから、これを引用する。(1)原判決３２頁１０行目から１２行目までを以下のとおり改める。「控訴人Ｘ１は、平成７年に被控訴人大蔵映画が提供する映画の監督を務めて以来、被控訴人大蔵映画らが提供する映画に関し、約９０本の監督を務めてきた。
（甲６３、乙Ｂ９、原審控訴人Ｘ１本人）」
(2)原判決３２頁１３行目の「以下」の次に「、この(2)及び次の(3)において」を加える。
(3)原判決３２頁２２行目の「国王」を「国の王の話」と改める。(4)原判決３４頁９行目から１０行目にかけての「、「国体維持」」を削る。(5)原判決３４頁２２行目から２５行目までを以下のとおり改める。「なお、Ａから、控訴人Ｘ２に対し、脚本の作成に当たって、誰が見ても昭和天皇を想起しない内容にする必要があることなどを告げることはなかった。（以上につき、甲１７、１８、６３、原審証人Ａ）」
(6)原判決３６頁２１行目の「甲８」の次に「、１２」を加える。(7)原判決３６頁２４行目の「終了した。」の次に「なお、これに対し、Ａが異議を述べることはなかった。」を加える。
(8)原判決３６頁２５行目の「以下」の次に「、この(4)並びに次の(5)及び(6)において」を加える。
(9)原判決３８頁６行目の「甲５９、６３」を「甲８、１２、５９、６３、弁論の全趣旨」と改める。
(10)原判決３８頁２０行目の「５３」を「６３」と改める。(11)原判決４０頁２行目の「甲６１」の次に「、６３」を加える。(12)原判決４０頁５行目の「天皇」を「昭和天皇」と改める。(13)原判決４０頁１９行目の「霊長類宣言」を「霊長類宣言（ただし、準備稿１では「人間宣言」）」と改める。
(14)原判決４１頁７行目の「被告大蔵映画らは、」の次に「同年の」を加える。(15)原判決４１頁１３行目の「⑦」の次に「被控訴人オーピー映画は、同月３１日、本件映画の残代金全額を支払っていること、⑧」を加える。(16)原判決４１頁１５行目の「⑧」を「⑨」と改める。(17)原判決４１頁１５行目から１６行目にかけての「２月２３日」を「同年２月２３日」と改める。
(18)原判決４１頁２５行目の「天皇」を「昭和天皇」と改める。(19)原判決４２頁   1行目の「被告ら」から３行目の「すぎず」までを「被控訴人大蔵映画らの主張は、本件映画の公開延期ないし公開中止の責任を一方的に控訴人Ｘ１に押し付けるための後付けのものにすぎず」と改める。(20)原判決４２頁５行目から１６行目までを削る。(21)原判決４２頁１７行目の「(イ)」を「イ(ア)」と改める。(22)原判決４２頁１８行目の「一旦制作された」を「脚本の制作段階に入った」と改める。
(23)原判決４３頁４行目の「(ウ)」を「(イ)」と改める。(24)原判決４３頁１２行目の「協議をしていたというは」を「協議をしていたというのは」と改める。
(25)原判決４３頁１５行目の「提出証拠」を「本件全証拠」と改める。(26)原判決４４頁２４行目の「最高裁」から２５行目の「参照」までを「前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照」と改める。(27)原判決４５頁４行目及び６行目の各「王」をいずれも「〈王〉」と改める。(28)原判決４５頁１２行目の「。」を削る。
(29)原判決４５頁１７行目から１８行目にかけて及び４６頁８行目から９行目にかけての各「社会的に許されるものではない旨」をいずれも「社会的に許されないとされるおそれがある旨」と改める。


(30)原判決４６頁１０行目から１１行目にかけての「社会的に許されないような映画」を「社会的に許されないとされるおそれがある映画」と改める。(31)原判決４７頁３行目から４行目にかけての「本件映画」から５行目の「ものであるから」までを「本件映画を制作すること自体、社会的に許されないとされるおそれがある旨の意見ないし論評を表明することにより、本件映画を制作した控訴人らの資質等に問題があるとの印象を与えるものであるから」と改める。(32)原判決４７頁１１行目の「提出証拠」を「本件全証拠」と改める。(33)原判決４７頁１３行目の「違法性阻却事由の有無」を「違法性の有無（争点２）」と改める。
(34)原判決４７頁１５行目冒頭に「(ア)」を加える。(35)原判決４７頁１６行目及び２２行目の各「上映中止」をいずれも「公開延期」と改める。
(36)原判決４７頁２０行目の「社会的に許されるものではない旨」を「社会的に許されないとされるおそれがある旨」と改める。
(37)原判決４８頁１行目の「イ」を「(イ)」と改める。(38)原判決４８頁２行目の「(ア)」を「ａ」と改める。(39)原判決４８頁２行目から３行目にかけての「原告Ｘ１」を「控訴人ら」と改める。
(40)原判決４８頁５行目から６行目にかけての「上映中止」を「公開延期」と改める。
(41)原判決４８頁９行目の「(イ)」を「ｂ」と改める。(42)原判決４８頁１５行目の「本件映画」から１８行目末尾までを「本件記事には、本件映画の監督や脚本を担当した控訴人ら個人を殊更攻撃したり、本件映画を公開させないようにしたりするなどの記載はみられない。したがって、控訴人らの主張を採用することはできない。」と改める。
(43)原判決４８頁１９行目の「(ウ)」を「ｃ」と改める。(44)原判決４８頁２２行目から２３行目にかけての「しかしながら」から２６行目の「至らない。」までを「しかしながら、被控訴人新潮社に、本件記事によって週刊誌の売上げを増加させ、これにより経済的利益を図る目的があったとしても、上記説示したところに加え、映画の公開が延期されるという問題は、社会の関心が高く、表現の自由にも関わるものであることにも照らすと、被控訴人新潮社が上記のような目的を有していたとの事情は、本件記載１を含む本件記事が専ら公益を図る目的で掲載されたとの上記判断を左右するものではない。」と改める。(45)原判決４９頁１行目の「(3)」を「イ」と改める。(46)原判決４９頁２行目の「ア」を「(ア)」と改める。(47)原判決４９頁４行目の「脚本」を「企画書」と改める。(48)原判決４９頁１１行目の「一人称は「朕」であること」を「一人称が「朕」とされている箇所が多数見られること」と改める。
(49)原判決５０頁１行目の「イ」を「(イ)」と改める。(50)原判決５０頁３行目の「昭和天皇をモデルにしたものであること」を「昭和天皇をモデルにしたものであると一般に受け止められること」と改める。(51)原判決５０頁５行目の「６８」を「４、６、７、４８の２、甲６８」と改める。
(52)原判決５０頁１０行目の「ウ」を「(ウ)」と改める。(53)原判決５０頁１２行目を以下のとおり改める。「ウ意見ないし論評としての域を逸脱したものであるか」(54）原判決５０頁１４行目の「社会的に許されるものではない旨」を「社会的に許されないとされるおそれがある旨」と改める。
(55)原判決５０頁１９行目の「(5)」を「エ」と改める。(56)原判決５０頁２２行目から２３行目までを以下のとおり改める。「４本件記載２について（名誉毀損の成否（争点１－２））」(57)原判決５０頁２４行目の「ア」を「(1)」と改める。(58)原判決５０頁２５行目の「制作サイド」を「製作サイド」と改める。(59)原判決５０頁２６行目の「。」を削る。
(60)原判決５１頁４行目の「ありません。」を「ありません」と改める。(61)原判決５１頁１０行目の「イ」を「(2)」と改める。(62)原判決５１頁１７行目の「ウ」を「(3)」と改める。(63)原判決５１頁１８行目の「(ア)」を「ア」と改める。(64)原判決５１頁２６行目の「(イ)」を「イ」と改める。(65)原判決５２頁４行目の「取材をした側」を「本件映画が不敬な映画であるとの立場に立つ被控訴人新潮社の側」と改める。
(66)原判決５２頁１０行目の「(ウ)」を「ウ」と改める。(67)原判決５２頁１０行目の「提出証拠」を「本件全証拠」と改める。(68)原判決５２頁１３行目の「エ」を「(4)」と改める。(69)原判決５２頁１５行目から１６行目までを以下のとおり改める。「５本件記載３について（名誉毀損の成否（争点１－３）及び違法性又は故意若しくは過失の有無（争点２））」
(70)原判決５２頁１７行目の「ア」を「(1)」と改める。(71)原判決５２頁１９行目の「大蔵側」を「被控訴人大蔵映画側」と改める。(72)原判決５２頁２６行目の「作成した」を「制作した」と改める。(73)原判決５３頁２行目の「イ」を「(2)」と改める。(74)原判決５３頁４行目及び２２行目の各「制作過程や」の次にいずれも「これに関する」を加える。
(75)原判決５３頁９行目の「しかも」の次に「、本件記載３は、公開直前に公開延期とされた本件映画の制作過程に関するものであるところ、前記３(2)アにおいて説示したところに照らすと、本件記載３を含む本件記事の掲載は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったということができる。また」を加える。
(76)原判決５３頁９行目の「被告」を「被控訴人新潮社」と改める。(77)原判決５３頁１０行目の「オークラ劇場」を「上野オークラ劇場」と改める。
(78)原判決５３頁１３行目の「違法性がなく、」の次に「又は被控訴人新潮社において」を加える。
(79)原判決５３頁１４行目から１５行目にかけての「故意又は過失」を「故意若しくは過失」と改める。


(80)原判決５３頁１５行目の「上記結論」を「本件記載３を含む本件記事の掲載が不法行為を構成しないとの結論」と改める。
(81)原判決５３頁１７行目の「ウ」を「(3)」と改める。(82)原判決５３頁１８行目の「(ア)」を「ア」と改める。(83)原判決５３頁１９行目の「作成した」を「制作した」と改める。(84)原判決５４頁２行目の「(イ)」を「イ」と改める。(85)原判決５４頁２行目の「提出証拠」を「本件全証拠」と改める。(86)原判決５４頁５行目の「エ」を「(4)」と改める。(87)原判決５４頁５行目の「名誉毀損」を「不法行為」と改める。(88)原判決５４頁７行目から８行目までを以下のとおり改める。「６本件記載４について（名誉毀損の成否（争点１－４）及び違法性又は故意若しくは過失の有無（争点２））」
(89)原判決５４頁９行目の「ア」を「(1)」と改める。(90)原判決５４頁１４行目から１５行目にかけての「謝罪しているそうです。」を「謝罪しているそうです」と改める。
(91)原判決５４頁２１行目の「イ」を「(2)」と改める。(92)原判決５４頁２３行目の「原告Ｘ１」から２４行目の「対するものであるから」までを「控訴人Ｘ１が主張するような控訴人Ｘ１が作品に対して真摯でないという印象を読者に与えるものでもないから」と改める。(93)原判決５５頁１行目の「のみならず」の次に「、本件記載４は、公開直前に公開延期とされた本件映画に対する制作側（控訴人Ｘ１）の対応に関するものであるところ、前記３(2)アにおいて説示したところに照らすと、本件記載４を含む本件記事の掲載は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったということができる。また」を加える。(94)原判決５５頁１行目の「被告」を「被控訴人新潮社」と改める。(95)原判決５５頁９行目の「違法性がなく、」の次に「又は被控訴人新潮社において」を加える。
(96)原判決５５頁１０行目から１１行目にかけての「故意又は過失」を「故意若しくは過失」と改める。
(97)原判決５５頁１１行目の「上記結論」を「本件記載４を含む本件記事の掲載が不法行為を構成しないとの結論」と改める。
(98)原判決５５頁１３行目の「ウ」を「(3)」と改める。(99)原判決５５頁１４行目の「(ア)」を「ア」と改める。(100)原判決５５頁１８行目の「しかしながら」の次に「、上記のとおり、本件記載４は、被控訴人大蔵映画の社長が劇場支配人から電話で聞き取った事実を摘示するものにすぎず、控訴人Ｘ１が本件映画の公開延期につき安易に謝罪をしたものと断定するものではない。また」を加える。
(101)原判決５５頁２６行目の「(イ)」を「イ」と改める。(102)原判決５５頁２６行目の「提出証拠」を「本件全証拠」と改める。(103)原判決５６頁３行目の「エ」を「(4)」と改める。(104)原判決５６頁３行目の「名誉毀損」を「不法行為」と改める。(105)原判決５６頁６行目の「名誉毀損」を「控訴人ら又は控訴人Ｘ１に対する不法行為」と改める。
(106)原判決５６頁１０行目の「本件脚本の著作権を有していたとしても」を「本件脚本につき著作者人格権を有していたとしても」と改める。(107)原判決５６頁１１行目の「試写会」を「本件試写会」と改める。(108)原判決５６頁１４行目の「著作権法４条３項」から２０行目の「他方、」までを削る。
(109)原判決５６頁２６行目の「上記各規定」を「上記規定」と改める。(110)原判決５７頁２４行目及び５８頁５行目の各「原告Ｘ１」をいずれも「控訴人ら」と改める。
(111)原判決５８頁７行目の「超えて、」の次に「控訴人らにおいて」を加える。
(112)原判決５８頁１０行目から１２行目までを以下のとおり改める。「ウその他、被控訴人新潮社の主張及び本件全証拠を検討しても、被控訴人新潮社の主張は、前記認定事実に照らし、本件脚本の本件週刊誌への掲載（引用）が本件脚本に係る控訴人らの著作者人格権（公表権）を侵害するとの前記結論を左右するものではない。」
(113)原判決５８頁１５行目の「原告ら」を「控訴人Ｘ１」と改める。(114)原判決５８頁１７行目の「被告オーピー映画」から１９行目の「認められる」までを「被控訴人オーピー映画は、合計２０７万３０００円を支払って、控訴人Ｘ１から、本件映画を買い取るとともに、本件映画に係る著作権を譲り受けたものである」と改める。
(115)原判決５８頁２０行目の「２０７万３０００円で」を「被控訴人オーピー映画に」と改める。


(116)原判決５９頁５行目から１２行目までを以下のとおり改める。「しかしながら、本件データ等は、本件映画に係る完成作品及びその他一切の映像素材のデータであり、その内容に照らすと、本件データ等の中には、著作物たる本件映画の全部又は一部を構成するものも含まれると認められる。そして、本件映画の全部又は一部を構成する本件データ等についてみると、前記前提事実のとおり、控訴人Ｘ１は、本件映画と共にその著作権を被控訴人オーピー映画に譲渡している以上、もはや本件映画を利用する権利を有しておらず、加えて、被控訴人大蔵映画らが私企業であり、上映すべき映画、保存すべき映画等についての選択の自由を有しているものと解されることにも照らすと、被控訴人大蔵映画らが本件映画の全部又は一部を構成する本件データ等を廃棄したとしても、控訴人Ｘ１が本件映画の著作権に優先する人格権その他の法律上保護される権利ないし利益を有しているとはいえず、当該廃棄によりこれが侵害されるということにはならない。また、前記前提事実によると、控訴人Ｘ１が被控訴人オーピー映画に対して本件映画を譲渡した結果、本件データ等に係る所有権その他の権利は、被控訴人オーピー映画に原始的に帰属することになるのであり、加えて、被控訴人大蔵映画らが上記の選択の自由を有しているものと解されることも併せ考慮すると、この点からも、控訴人Ｘ１が本件データ等に係る所有権その他の権利に優先する人格権その他の法律上保護される権利ないし利益を有しているとはいえず、被控蔵映画らが本件データ等を廃棄したことによりこれが侵害されるということにはならない。」(117)原判決５９頁２１行目から２２行目にかけての「２０７万３０００円で」を「被控訴人オーピー映画に」と改める。
(118)原判決６０頁１４行目の「請求」の次に「（名誉毀損を理由とするものを除く。）」を加える。
２控訴人らの当審における補充主張について
(1)控訴人らは、本件記載１、３及び４に関し、本件映画は成人映画であり、上映される映画館も限定され、社会的にほとんど注目されることがなかったから、本件映画の公開につき社会の関心が高いとはいえず、したがって、本件記事の掲載は公共の利害に関する事実に係るものではないと主張する。確かに、補正して引用する原判決第３の３(2)イ(イ)のとおり、本件映画は、Ｒ１８指定がされた成人向け映画であり、また、その性質上、上映される映画館も限定されていたものと認められるが、そうであるからといって、本件映画が１８歳以上の者一般に対して広く視聴の機会が与えられるものであったことに変わりはないし、また、補正して引用する原判決第３の３(2)ア(ア)のとおり、およそ公開が予定されていた映画の公開がその直前になって延期されることは、社会的に異例の事態であって、本件映画自体に関心がある者であるか、そうでない者であるかに関わりなく、社会一般の関心が高い出来事であるといえる。そうすると、本件記載１、３及び４を含む本件記事の掲載は、公共の利害に関する事実に係るものであると評価するのが相当である。
以上のとおりであるから、控訴人らの上記主張を採用することはできない。なお、控訴人らは、他人の社会的評価を低下させる行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったというためには、摘示された事実等が国、地方公共団体等の統治の過程に関わる国民の正当な関心事ないし国民が知る権利を持つ事実である場合に限られると主張するが、独自の見解であり、採用の限りでない。
(2)控訴人らは、本件記載１における意見ないし論評が前提としている事実の真実性に関し、本件映画が昭和天皇をモデルとしたピンク映画であるという漠然とした事実が真実であるというだけでは足りず、昭和天皇を侮辱するような内容の不敬映画であることを基礎付ける具体的な事実が真実であることを要すると主張する。しかしながら、補正して引用する原判決第３の３(1)アのとおり、被控訴人新潮社は、本件記載１において、要するに、事実としては、本件映画が昭和天皇をモデルとしたピンク映画であることのみを摘示した上、意見ないし論評として、本件映画が不敬映画であり、そのような本件映画を制作すること自体、社会的に許されないとされるおそれがある旨を表明しているにすぎないから（過去に不敬映画と評された例や民族派右翼の重鎮の発言は、当該意見ないし論評の正当性を補強する材料として引用されているものである。）、そのような本件記載１についてみると、意見ないし論評が前提としている事実は、本件映画が昭和天皇をモデルとしたピンク映画であるとの事実であり、それに尽きるといわざるを得ない。そして、当該事実の重要な部分が真実であることは、補正して引用する原判決第３の３(2)イのとおりであるから（なお、控訴人らは、本件映画が昭和天皇をモデルにしているとは言い切れないと主張するが、補正して引用する原判決第３の３(2)イにおいて説示したとおりであり、採用することができない。）、本件記載１における意見ないし論評が前提としている事実は、その重要な部分について真実であるというべきである。したがって、本件記載１における意見ないし論評が前提としていない事実についてまで、その真実性が必要であるとする控訴人らの上記主張は、採用することができない。
(3)控訴人らは、本件記載１に関し、①本件週刊誌の読者等は、本件映画の内容につき広く情報が与えられておらず、本件映画が不敬映画であるとの評価が適切なものであるか否かにつき判断することができないし、控訴人らも、本件映画の内容に依拠しつつ本件記載１の不当性を訴えることができない、②被控訴人新潮社は、本件週刊誌、その広告及びラジオ番組により、本件映画が不敬映画であるとの言論を著しく拡大したのに対し、控訴人らの対抗言論が大きな広がりを見せる可能性は低いとして、本件記載１を含む本件記事の掲載は控訴人らに対する人身攻撃に当たり、意見ないし論評としての域を逸脱したものであると主張する。しかしながら、補正して引用する原判決第３の３(2)ウのとおり、本件記載１には、本件映画が不敬映画であって、そのような本件映画を制作すること自体、社会的に許されないとされるおそれがある旨の意見ないし論評が表明されているものの、本件映画の脚本を制作し、監督を務めた控訴人Ｘ１個人又は本件映画の脚本を制作した控訴人Ｘ２個人を殊更に攻撃するような表現は認められない。控訴人らは、上記①及び②の事情を指摘するが、これらを考慮に入れたとしても、本件記載１に控訴人ら個人を殊更に攻撃するような表現が認められないとの結論に影響を及ぼすものではない。
したがって、本件記載１を含む本件記事の掲載は、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえないから、控訴人らの上記主張を採用することはできない。


(4)控訴人Ｘ１は、本件記載２に関し、①「“思想的な意図は全くなかった”と言い訳している」との記載及び②「「自分のほうからは話すことはありません」と言うのみだった」との記載は、控訴人Ｘ１において本件映画が本来制作してはいけないものであることを十分に自覚していたとの印象を読者に与えるものであるから、本件記載２は控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させると主張する。しかしながら、上記①の記載は、控訴人Ｘ１が言い訳をしているとの表現を含むものではあるものの、補正して引用する原判決第３の４(3)イのとおり、これは、本件映画が不敬な映画であるとの立場に立つ被控訴人新潮社の側の受け止めをいうものにすぎず、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると、このような表現をもって、控訴人Ｘ１において本件映画が本来制作してはいけないものであることを十分に自覚していたと理解されるものとはいえない。また、上記②の記載も、補正して引用する原判決第３の４(1)のとおり、単に控訴人Ｘ１がコメントを控えたとの事実を摘示するものにすぎず、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると、このような表現をもって、控訴人Ｘ１において本件映画が本来制作してはいけないものであることを十分に自覚していたと理解されるものとはいえない。
以上のとおりであるから、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(5)控訴人Ｘ１は、本件記載３には控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの確認を得ながら本件映画の制作を行ったとの具体的事実が一切含まれていないから、本件記載３は読者をして控訴人Ｘ１が発注側の注文内容どおりの映画の制作を行ってその対価を受け取るという一般的な社会人としての適格性を欠くものと理解させ、また、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの反対を押し切り、独断で本来制作してはいけない映画を制作したものと理解させ、控訴人Ｘ１の映画監督としての悪質性を強調して伝えるものであり、よって、本件記載３は控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させると主張する。
しかしながら、補正して引用する原判決第３の５(2)及び(3)アのとおり、本件記載３は、「業界関係者の話」として被控訴人新潮社の担当記者が第三者から聞いた話をそのように断って伝えるものにすぎず、もとより当該話の内容が真実であると断言するものではないし、「業界関係者の話」と離れて、本件映画の制作過程やこれに関する控訴人Ｘ１と被控訴人大蔵映画らとの間の具体的なやり取りを事実として摘示するものでもない。したがって、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると、このような内容の本件記載３のみをもって、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らからの注文内容どおりの映画を制作しなかったものと理解されたり、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの反対を押し切って独断で本来制作してはいけない映画を制作したものと理解されたりするということはできない（これは、本件記載３に、補正して引用する原判決第３の１(3)のとおり、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの担当者であったＡらの確認を得ながら本件映画の制作を行ったとの具体的事実が含まれていないことにより左右されるものではない。）。以上のとおりであるから、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(6)控訴人Ｘ１は、本件記載３に関し、控訴人Ｘ１は本件映画の制作過程において被控訴人大蔵映画らの確認を得ていたから、本件記載３が摘示する事実は真実に反すると主張する。
しかしながら、本件記載３が摘示するのは、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの指示等に反して本件映画を制作したなどの事実ではなく、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載３にあるような話を業界関係者から聞いたという事実であるから、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載３が摘示する事実の内容を誤るものである（なお、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載３にあるような話を業界関係者（上野オークラ劇場の支配人であるＢ）から聞いたとの事実が真実であることは、補正して引用する原判決第３の５(2)のとおりである。）。


したがって、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(7)控訴人Ｘ１は、本件記載３に関し、①本件映画の制作過程につき被控訴人新潮社の担当記者が取材を行ったのは、上野オークラ劇場の支配人であるＢのみであるところ、Ｂは、本件映画の制作や公開延期又は公開中止に係る一方当事者にすぎず、本件映画の制作過程につき控訴人Ｘ１と認識を異にすることは容易に考えられる、②被控訴人新潮社は、被控訴人大蔵映画らが本件映画の内容を十分に了承しながら本件映画の公開準備を進めていたことを認識していたとして、被控訴人新潮社がＢの供述のみに基づいて本件記載３の摘示事実が真実であると信じたのであれば、そのように信じたことについて相当の理由はないと主張する。しかしながら、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載３が、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの指示等に反して本件映画を制作したなどの事実を摘示していることを前提とするものと解されるところ、前記(6)において説示したとおり、本件記載３が摘示するのは、そのような事実ではなく、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載３にあるような話を業界関係者から聞いたという事実であるから、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載３が摘示する事実の内容を誤るものである（なお、被控訴人新潮社において、その担当記者が本件記載３にあるような話を業界関係者（Ｂ）から聞いたとの事実が真実であると信じたことに相当の理由があるといえることは、補正して引用する原判決第３の５(2)のとおりである。）。したがって、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(8)控訴人Ｘ１は、本件記載４により、控訴人Ｘ１において本件映画が本来制作してはいけない映画又は公開されてはいけない映画であることを自認したものと理解され、また、控訴人Ｘ１が謝罪しなければならないことをしたと理解されるから、本件記載４は控訴人Ｘ１の社会的評価を低下させると主張する。しかしながら、補正して引用する原判決第３の６(2)のとおり、本件記載４は、要するに、Ｆ社長がＢと電話で話したとの事実及び被控訴人新潮社の担当記者がＦ社長から聞いた話をそのように断って伝えるものにすぎず、もとより当該話の内容が真実であると断言するものではないし、Ｆ社長の話と離れて、本件映画の公開延期につき控訴人Ｘ１が了承しているとの事実又は控訴人Ｘ１が謝罪しているとの事実を摘示するものでもない。したがって、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すると、このような内容の本件記載４のみをもって、控訴人Ｘ１において本件映画が本来制作してはいけない映画又は公開されてはいけない映画であることを自認したものと理解されたり、控訴人Ｘ１が謝罪しなければならないことをしたものと理解されたりするということはできない。
以上のとおりであるから、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(9)控訴人Ｘ１は、本件記載４に関し、本件映画は被控訴人大蔵映画らの了承の上で制作されたものであり、本件映画を公開延期としたのは被控訴人大蔵映画らの独断によるものであるし、また、控訴人Ｘ１は「申し訳なかった」などの発言をしていないから、本件記載４が摘示する事実は真実に反すると主張する。しかしながら、本件記載４が摘示するのは、控訴人Ｘ１が被控訴人大蔵映画らの指示等に反して本件映画を制作したなどの事実及び控訴人Ｘ１が「申し訳なかった」などと述べたとの事実ではなく、要するに、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載４にあるような話をＦ社長から聞いたという事実であるから、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載４が摘示する事実の内容を誤るものである（なお、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載４にあるような話をＦ社長から聞いたとの事実が真実であることは、補正して引用する原判決第３の６(2)のとおりである。）。したがって、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(10)控訴人Ｘ１は、本件記載４に関し、Ｂは本件映画の制作や公開延期又は公開中止に係る一方当事者にすぎず、本件映画の公開延期の理由や控訴人Ｘ１の謝罪の有無につき控訴人Ｘ１と認識を異にすることは容易に考えられるから、被控訴人新潮社がＦ社長を介して得たＢの供述のみに基づいて本件記載４の摘示事実が真実であると信じたのであれば、そのように信じたことについて相当の理由はないと主張する。
しかしながら、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載４が、本件映画を公開延期にしたのは被控訴人大蔵映画らの独断によるものであるとの事実及び控訴人Ｘ１が謝罪をしたとの事実を摘示していることを前提とするものと解されるところ、前記(9)において説示したとおり、本件記載４が摘示するのは、そのような事実ではなく、要するに、被控訴人新潮社の担当記者が本件記載４にあるような話をＦ社長から聞いたという事実であるから、控訴人Ｘ１の上記主張は、本件記載４が摘示する事実の内容を誤るものである（なお、被控訴人新潮社において。その担当記者が本件記載４にあるような話をＦ社長から聞いたとの事実が真実であると信じたことに相当の理由があるといえることは、補正して引用する原判決第３の６(2)のとおりである。）。
したがって、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(11)控訴人Ｘ１は、控訴人Ｘ１と被控訴人オーピー映画との間には映像作品の公開を前提とした本件基本契約が締結されており、本件映画も公開を前提として制作の委託や完成作品の買取りがされたことからすると、控訴人Ｘ１は自身が監督を務めて制作された本件映画が公開され、観客によって視聴されることにつき合理的な期待を有しているところ、上記の事情に加え、表現の自由が基本的人権として保障されていることに鑑みると、上記期待は法的保護に値する人格的権利ないし利益であると主張する。


確かに、本件基本契約の内容（補正して引用する原判決第２の１(2)）や取引通念に照らすと、被控訴人オーピー映画は、控訴人Ｘ１との間で、控訴人Ｘ１が制作した映画を公開することを予定して、その買取りに係る本件基本契約を締結し、本件映画も、そのような本件基本契約に基づき、公開を予定して、被控訴人オーピー映画が控訴人Ｘ１から買い取ったものと認められるから、控訴人Ｘ１において、本件映画が公開されるとの期待を抱くのは、無理からぬところである。しかしながら、映画を公開するか否かの決定権は、著作権に含まれる権利（上映権）として著作権者が専有するものであるし、取引通念に照らしても、映画を制作した映画監督等から当該映画やその著作権を買い取った映画会社等は、当該映画を公開するのが当然であるとまでいうことはできない。被控訴人オーピー映画が本件映画の公開を予定して控訴人Ｘ１から本件映画を買い取ったなどの控訴人Ｘ１が主張する事情を考慮しても、本件映画と共にその著作権を被控訴人オーピー映画に譲渡した控訴人Ｘ１が抱いたであろう上記の期待は、いまだ事実上のものであるといわざるを得ず、これが法的に保護された権利ないし利益であるということはできない。
以上のとおりであるから、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。(12)控訴人Ｘ１は、控訴人Ｘ１と被控訴人オーピー映画との間には映像作品の公開を前提とした本件基本契約が締結されており、本件映画も公開を前提として制作の委託や完成作品の買取りがされたことからすると、控訴人Ｘ１は自身が監督を務めて制作された本件映画が公開され、観客によって視聴されることにつき法的保護に値する合理的な期待を有しているといえるから、被控訴人オーピー映画は本件映画の公開延期や公開中止を決定するに当たっては、少なくとも控訴人Ｘ１に対して十分な説明を行うとともに、控訴人Ｘ１との間で十分な協議を尽くすべき信義則上の義務を負っていたと主張する。
しかしながら、前記(11)において説示したとおり、映画を公開するか否かの決定権は、著作権に含まれる権利（上映権）として著作権者が専有するものであり、取引通念に照らしても、映画を制作した映画監督等から当該映画やその著作権を買い取った映画会社等は、当該映画を公開するのが当然であるとまではいえないし、また、本件基本契約（甲３）の内容をみても、被控訴人オーピー映画において控訴人Ｘ１が主張するような信義則上の義務を負っていたものと認めることはできず、その他、本件全証拠によっても、被控訴人オーピー映画において控訴人Ｘ１が主張するような信義則上の義務を負っていたものと認めることはできない。なお、本件映画が公開されることにつき、控訴人Ｘ１が法的に保護された権利ないし利益を有していたといえないことは、前記(11)のとおりである。したがって、被控訴人オーピー映画が本件映画の公開を予定して控訴人Ｘ１から本件映画を買い取ったなどの控訴人Ｘ１が主張する事情を考慮しても、被控訴人オーピー映画において控訴人Ｘ１が主張するような信義則上の義務を負っていたということはできない。以上のとおりであるから、控訴人Ｘ１の上記主張を採用することはできない。３被控訴人新潮社の当審における補充主張について(1)被控訴人新潮社は、①本件試写会には、被控訴人大蔵映画の社員に限定されない１５名程度の者が参加し、その中には、本件映画の宣伝等を行うであろう映画評論家らも含まれていたこと、②控訴人らが本件映画の公開を積極的に欲していたこと、③本件映画の一般公開に向け、チラシ、パンフレット、予告編等が制作され、配布・配信されていたことなどの事情に照らすと、本件試写会をもって、本件脚本は公衆（特定かつ多数の者）に提示されたものと評価できると主張する。しかしながら、上記①の点についてみるに、補正して引用する原判決第３の１(4)キにおいて認定したとおり、本件試写会は、映倫の審査のための試写と被控訴人大蔵映画の社内試写（公開前に、社内の劇場関係者や営業関係者に向けて内容を確認してもらうための試写）を兼ねていたところ、本件試写会に出席した映倫の審査員及びその余の１４名のうち９名は、Ｂ、Ａ、Ｇ等の被控訴人大蔵映画の社員であり、評論家、ライター、スチールマン等の外部の者は、僅か４名にすぎなかったのであるし、これら４名も、控訴人Ｘ１の知り合い等であったのであるから、仮に、当該評論家やライターにおいて、本件映画について評論を書くなどの予定があったとしても、上記の者らが参加したにすぎない本件試写会において本件映画が上映されたことをもって、本件脚本が特定かつ多数の者である公衆に提示されたものと評価することはできない。なお、上記のとおりの本件試写会の性質、参加者等に照らすと、被控訴人新潮社が主張する上記②及び③の事情は、本件試写会において本件脚本が公衆に提示されたものと評価することはできないとの上記結論を左右するものではない。
以上のとおりであるから、被控訴人新潮社の上記主張を採用することはできない。(2)被控訴人新潮社は、本件記事の掲載は時事の事件（本件映画の公開中止）の報道に該当するところ、本件脚本は、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られる著作物であり、被控訴人新潮社は報道の目的上正当な範囲内において本件脚本を引用しているのであるから、本件記事の掲載による本件脚本の引用（公表）は著作権法４１条に基づいて許されると主張する。しかしながら、著作権法４１条は、著作権の制限に関する規定（同法第２章第３節第５款）であり、現に、同法５０条は、「この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。」と定めるところであるから、本件脚本が報道の目的で利用される場合であっても、本件脚本に係る控訴人らの公表権が制限されると解することはできない。したがって、仮に、本件記事の掲載が時事の事件の報道に該当し、本件脚本が当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られる著作物であり、かつ、本件週刊誌において、本件脚本が報道の目的上正当な範囲内で利用されたものであったとしても、本件脚本を控訴人らに無断で本件週刊誌に掲載する行為は、本件脚本に係る控訴人らの公表権を侵害するものである。以上のとおりであるから、被控訴人新潮社の上記主張を採用することはできない。
４結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴及び本件各附帯控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控訴人兼附帯被控訴人    Ｘ１
（以下「控訴人Ｘ１」という。）


令和５年３月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
令和４年（ワ）第５９０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年１月１３日
判         決
原               告        株式会   社東海   医科同訴訟代   理人弁   護士       大   野   聖   二
被告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士        越     野     周     治同       髙     本     紗   斗   美同訴訟復代   理人弁   護士       益     田     綾     乃同訴訟   代理人   弁理士        髙      橋         明同       日     比     敦     士
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年４月９日（訴状送達の日の翌日）から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物」とする特許権を有する原告が、被告が製造している血液豊胸を行うための薬剤が、特許発明の技術的範囲に属するとして、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、被告に対して１０００万円及び不法行為の後の日である令和４年４月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損
害金を請求する事案である
２前提事実（当者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、医療機器の販売・賃貸等を業とする株式会社である。（争いなし）イ被告は、平成３１年頃から個人事業主として、美容医療を扱う医院を開業し、院長として現在に至るまで運営を続けている。（争いなし）原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番号   特許第５１８６０５０号
発明の名称皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物
出願日    平成２４年２月２４日
登録日    平成２５年１月２５日
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１、請求項４の記載は、以下のとおりである（以下、請求項４に記載された発明を「本件発明」といい、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。
ア請求項１
自己由来の血漿、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）及び脂肪乳剤を含有してなることを特徴とする皮下組織増加促進用組成物。
イ請求項４
豊胸のために使用する請求項１～３のいずれかに記載の皮下組織増加促進用組成物からなることを特徴とする豊胸用組成物。
本件において、原告は、被告が製造する薬剤が、請求項４記載の発明のうち、請求項１記載の発明を引用する発明の技術的範囲に属すると主張しており、前記の請求項は次のとおり分説することができる。
Ａ自己由来の血漿、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）及び脂肪乳剤
を含有してなることを特徴とする
Ｂ豊胸のために使用する
Ｃ皮下組織増加促進用組成物。
被告は、令和元年６月２０日に医院を開院し、同月から令和２年５月まで、血液豊胸の施術の準備をするため、薬剤を製造した上で、生体外で種々の実験を行った。被告は、同年６月から同年１１月まで、被告が製造した薬剤をモニターに投与し、同年１２月から、被告が製造した薬剤を用いた血液豊胸の施術を開始し、現在までこれを継続している。
本件特許権は、令和３年１月２５日、特許料の未納によって権利が消滅した。
（甲１、乙１１、弁論の全趣旨）
３争点
被告は、「無細胞プラズマジェル」のほか、塩基性線維芽細胞増殖因子であるトラフェルミンと脂肪乳剤であるイントラリポスを調合した薬剤（構成要件Ａ）
を製造したか（争点１）
被告が製造した薬剤に自己由来の「血漿」（構成要件Ａ）が含まれているか
（争点２）
被告による薬剤の製造は医療行為に該当しないか（争点３）
損害（争点４）
本件発明は産業上利用することができる発明に該当せず、本件特許には無効
とすべき事由があるか（争点５）
サポート要件を欠くため、本件特許には無効とすべき事由があるか（争点６）被告による令和２年１１月までの施術における薬剤の製造が、試験研究に当
たるか（争点７）
４争点に対する当事者の主張
被告は、「無細胞プラズマジェル」のほか、塩基性線維芽細胞増殖因子であるトラフェルミンと脂肪乳剤であるイントラリポスを調合した薬剤（構成要件Ａ）
を製造したか（争点１）について
（原告の主張）
被告が製造した薬剤は、自己由来の血漿をジェル化した「細胞胞プラズマジェル」のほか、トラフェルミンとイントラリポスを含有する、注射により注入する薬剤である。
トラフェルミンは、「塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）」であり、イントラリポスは「脂肪乳剤」であるから、同薬剤は「塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）及び脂肪乳剤を含有してなる」ものである。被告において、令和３年４月８日と同月２６日に血液豊胸の施術を受けたモニター（以下「本件被施術者」という。）に交付されたモニター同意書には、被験者に投与されるものにはトラフェルミン及びイントラリポスを含んでいることが記載されている。被告はそのホームページにおいて、「ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ注入薬剤について・・・当院では無細胞プラズマジェルに加えて成長因子と乳化剤を組み合わせております。」と記載しており、ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ注入薬剤について、無細胞プラズマジェルに加えて成長因子と乳化剤が組み合わされていることが記載されている。そして、本件被施術者が被告に差し入れた令和３年４月２６日付け「注入式豊胸手術承諾書及び申込書（誓約書）」にも「□自己の血液を２００ｃｃあるいは４００ｃｃ採取し、血球成分を除去したものをジェル化し、胸に戻し豊胸する手術です。□充填剤として成長因子と一部ヒアルロン酸製剤と栄養剤等を含む薬剤を使用します。」と記載されている。また、本件被施術者は、２種類の薬剤を別々に投与されるとの説明を受けていない。


以上によれば、被告が製造した薬剤には成長因子であるトラフェルミンと乳化剤であるイントラリポスが含まれており、これらを２種の薬剤として別々に投与しているとの被告の主張は虚偽である。
被告は、本件発明の実施例のとおりに薬剤を調合すると、湯葉状に凝固すると主張するが、被告の実験条件は本件発明の実施例と同一ではないから失当である。
（被告の主張）
被告が実施する血液豊胸の施術には、血小板を完全に除去した血漿（ＮＣＰ）である無細胞プラズマジェルのほか、成長因子その他の薬剤を混合した薬剤（以下「Ａ剤」という。）と乳化剤・栄養剤等を含有する薬剤（以下「Ｂ剤」という。）の２種類を用い、Ａ剤とＢ剤は患者の体内へ別々に投与されるため、患者の体外でこれらの薬剤が調合されることはない。Ａ剤には、少なくとも脂肪乳剤が含有されていない。Ｂ剤には患者に応じて脂肪乳剤が含まれる場合と含まれない場合があるものの、少なくとも自己由来の血漿、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）は含まない。したがって、被告が施術に用いているＡ剤とＢ剤のいずれも構成要件Ａを満たさない。
被告は、少なくとも被告の施術が確立した後は、別紙薬剤注入手順記載のとおり、まず、Ａ剤を胸の奥に注入し、次にＢ剤を胸の皮膚表面近傍に注入し、さらに、その間の空間に、Ａ剤とＢ剤が、胸の首側から腹側にかけて交互に配置されるように注入していくという施術をしている。被告があらかじめこれらの薬剤を調合せず、別々に投与する理由は、①血漿（ＮＣＰ）を用いた実験によって、これと他の薬剤をあらかじめ混合しておくと、混合物が凝固してしまう場合や、粘度が高くなってしまい、器具によっては注入が困難になるという知見を得ていたこと、②別剤にしておくことで、患者ごとに薬剤の成分や量の調整が容易になること、③被告の経験から、しこり等の何らかの不具合が生じた場合に、多数の成分を含む薬剤を一度に投与していると原因の究明が困難になると考えたからである。
被告ウェブページには、原告が指摘する記載はあるが、「組み合わせる」という用語は、薬剤の分野では、複数の薬剤を別々に患者に投与することをも意味するから、同記載から被告がＡ剤及びＢ剤を別々に投与しているとの主張が虚偽であるとはいえない。
被告が製造した薬剤に自己由来の「血漿」（構成要件Ａ）が含まれているか
（争点２）について
（原告の主張）
本件明細書には、「血漿」の定義規定はない。辞典によれば、血漿は、「血漿・・・血液から赤血球その他の細胞成分を取り除いた液体を血漿といい、単にプラズマ（Ｐｌａｓｍａ）とも略す。」、「血液中から血球を取り除いた成分」とされており、血漿は、「血液から血球成分である赤血球、白血球並びに血小板を取り除いた血液に含まれる液体成分」を意味する。
被告が用いている細胞成分を完全に除いた無細胞プラズマジェルである血漿（ＮＣＰ）は、まさに「血液から血球成分である赤血球、白血球並びに血小板を取り除いた血液に含まれる液体成分」であり、構成要件Ａの「血漿」に該当する。
（被告の主張）
本件特許の出願経過を参酌すると、本件発明における「（自己由来の）血漿」とは、血小板をほとんど含まない乏血小板血漿（ＰＰＰ）のみを意味すると解釈される。
被告は無細胞プラズマジェルを使用しているが、これは乏血小板血漿（ＰＰＰ）ではなく、細胞成分を完全に除いた血漿（ＮＣＰ）から作成しているから、無細胞プラズマジェルは、本件発明における「血漿」には当たらない。被告による薬剤の製造は医療行為に該当しないか（争点３）について
（原告の主張）
本件で、原告は、被告による「生産」を問題にしており、「生産」の該当性を判断する対象となる行為は、医師が採取した血液を素材とし、それを用いて、本件発明の技術的範囲に属する物を新たに作り出すまでの工程に相当する行為である。この行為は、医師以外の者も当然に行い得るものであり、被告による薬剤の製造は、治療行為に該当するものではなく、医師の治療行為に基づく免責を受け得るものではない。したがって、これに特許権の効力が及ぶ。医療行為に使用するための医薬品、治療器具等は、医師以外の者が当然に「生産」でき、それをたまたま医師が行ったとしても、治療行為として免責を受けるものではない。
（被告の主張）
医療行為に特許権を及ぼすことは許されない。
被告が「血液豊胸」の施術を行う際に使用するＡ剤は、患者の血液を採取し、細胞成分を完全に除いた血漿（ＮＣＰ）を原料として含んでいる。Ａ剤を作製する際には、患者の血液を採取する必要があるところ、血液を採取する行為は、医師法１７条に規定される「医業」（医療行為）に該当し、医師でなければ行うことができない。このため、被告が施術を行うに当たり薬剤を製造する行為は、必然的に医療行為に該当することとなり、被告は、医師として当該製造行為を行っている。
被告による上記の薬剤の製造行為は、被告が医師として行う医療行為であるから、特許権の効力が及ばない。
損害（争点４）について
（原告の主張）
被告は、被告が製造した薬剤によって、少なくとも１０００万円の利益を得た。よって、原告は、被告に対して、１０００万円の損害賠償を請求する（特許法１０２条２項）。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件発明は産業上利用することができる発明に該当せず、本件特許に無効と
すべき事由があるか（争点５）について
（被告の主張）
本件発明は、「自己由来の血漿」を構成要素として含む組成物に係る発明（物の発明）である。「自己由来の血漿」とは、自己の血液を採取し、常法、遠心分離して得た血漿である（【００２５】）。患者から、血液を採取する行為は、医師法１７条に規定される「医業」（医療行為）に該当し、医師でなければ行うことのできない行為であり、本件発明に係る組成物を生産する行為は、医療行為に該当する。
また、本件発明の組成物は、皮下（例えば、乳腺と大胸筋膜の間）に注入して使用される（【００１７】及び【００４１】）。組成物を皮下に注入する行為も、医師法１７条に規定される「医業」（医療行為）に該当し、本件発明に係る組成物を使用する行為も、医療行為に該当する。


そして、本件発明の組成物は、施術を受ける患者から採取された血液を原料として生産され、同じ患者の皮下に注入して使用されるものであり、保存ができるものではなく、本件発明の組成物を生産する行為と使用する行為は、同一の医療機関において行われる。このため、本件発明の組成物について、特許法２条３項１号に規定された「生産」及び「使用」以外の実施の態様、すなわち、「譲渡等（譲渡及び貸渡し）」、「輸出」、「輸入」、「譲渡等の申出」といった態様の実施行為が行われることはありえず、他方、「製造」及び「使用」の２つの実施態様は、いずれも医療行為に該当する。
したがって、本件発明を実施しようとする場合、必ず医療行為を行うこととなる。医療行為に係る発明の特許性は否定されていることから、本件発明は、「産業上利用することができる発明」に該当しない。
よって、本件特許は、特許法２９条１項柱書の規定に違反してされたものであり、無効理由を有する。
（原告の主張）
特許法２条３項１号に規定する「生産」は、「発明の構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を新たに作り出す行為をいうものと解される。
本件発明について、「生産」行為に該当するためには、医師が採取した血液を素材として、本件発明の技術的範囲に属する物を新たに作り出せば足りる。血液を採取する医師の行為は、「生産」行為に含まれるものではなく、その評価の対象外である。したがって、本件発明の「生産」は、医師以外の者が行うことができるものであり、本件発明は特許法２９条１項柱書に違反しない。サポート要件を欠くため、本件特許に無効とすべき事由があるか（争点６）
について
（被告の主張）
本件発明において、「自己由来の血漿」に関しては、何らの限定も付されておらず、患者から採取した血漿と、その他２成分を含有する豊胸用の皮下組織増加促進用組成物であれば、文言上、本件発明の技術的範囲に包含される。他方、本件特許の出願過程において、訴外Ｂは、平成２４年７月２５日付けの意見書及び同年９月１３日付の審判請求書において、本件発明の血漿は、乏血小板血漿（ＰＰＰ：ＰｌａｔｅｌｅｔＰｏｏｒ    Ｐｌａｓｍａ）を意味すると主張した。そうすると、本件発明においては、乏血小板血漿以外の血漿を構成要素とする組成物にまで、発明の範囲を拡張ないし一般化することは到底できず、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。よって、本件特許は、特許法３６条６項１号の規定に違反してされたものである。
（原告の主張）
前記で主張したとおり、本件発明の対象が乏血小板血漿（ＰＰＰ）に限定されるべきとする被告の主張の前提が誤っている。
被告による令和２年１１月までの施術に係る薬剤の製造が、試験研究に当た
るか（争点７）について
（被告の主張）
被告は、令和元年６月から令和２年５月までの期間、血液豊胸の施術を行うための準備として、生体外で種々の実験を行っていた。その後も、被告は、令和２年６月から同年１１月までの間、モニターを対象にＡ剤、Ｂ剤を投与していたのであるから、令和２年１１月までの被告の行為は、試験又は研究のためにする特許発明の実施（特許法６９条１項）に該当し、本件特許権の効力は及ばない。
（原告の主張）
被告が試験研究による実施しか行っていないと主張する令和２年８月１１日の時点で、被告は、そのホームページに「３Ｗａｙ血液豊胸」を美容医療のメニューの１つとして掲げ、費用も、「片側１００ｃｃ注入（左右合計２０ｃｃ￥８００、０００」等と表示しており、現在の料金である「￥８８０、０００」と同等の費用を設定していた。
したがって、被告の主張している試験研究の期間においても、被告の医院は、施術メニューとして「血液豊胸」を掲げ、通常の施術費用を設定していたものであり、これが試験研究のための実施とは到底いえない。
第３当裁判所の判断
１本件発明
本件発明は、「従来の豊胸術で使用されていた乳房インプラント、例えば、コヒーシブシリコン（cohesivesilicon）、或いはシリコンジェルバッグにより懸念される破裂、発癌の可能性を回避し、また、ヒアルロン酸注入で生じるヒアルロン酸の皮下組織化による硬結を回避して、乳腺周囲に脂肪組織を生成、増加させることにより、乳房の皮下に皮下組織、脂肪組織の蓄積、増大を図る、安全で自然な方法による自己組織の回復、容貌の回復が得られる皮下組織および／または皮下脂肪組織増加促進用組成物である豊胸用組成物、豊胸方法を提供することを課題」（本件明細書【００１２】）とするものであり、その課題を解決する、自己由来の血漿、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）及び脂肪乳剤を含有してなることを特徴とする豊胸のために使用する皮下組織増加促進用組成物の発明である。
２被告は、「無細胞プラズマジェル」のほか、塩基性線維芽細胞増殖因子であるトラフェルミンと脂肪乳剤であるイントラリポスを調合した薬剤（構成要件Ａ）を
製造したか（争点１）について
前記１のとおり、本件発明は、組成物の発明であり、その組成物は、「自己由来の血漿、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）及び脂肪乳剤を含有してなることを特徴とする」（構成要件Ａ）ものであるところ、原告は、被告が、「無細胞プラズマジェル」のほか、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂ－ＦＧＦ）であるトラフェルミンと、脂肪乳剤であるイントラリポスを調合した上で、被施術者に投与していたとして、それらが含まれる薬剤を製造したと主張する。これに対し、被告は、血漿及び成長因子その他の薬剤を混合した薬剤と乳化剤・栄養剤等を含有する薬剤の２種類の薬剤は患者の体内に別々に投与していて、それらを調合した薬剤を製造したことはない旨主張する。証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。ア被告は、令和３年４月８日及び同月２６日に本件被施術者に対して「モニター」として血液豊胸の施術を実施した。


そのときに交付された「副作用」から始まる書面には、「・・・乳房再生豊胸ではトラフェルミン○Ｒを使用しますが、この薬剤に含まれるエデト酸によるアレルギーがあります。また、イントラリポリスには大豆蛋白質は含まれていませんが・・・・」との記載があり、同人にトラフェルミン及びイントラリポスが投与されることを前提とする記載があった。トラフェルミンは、遺伝子組換え塩基性繊維芽細胞増殖因子として臨床的に使用されている薬剤である。イントラリポスは、脂肪乳剤の一種である。また、本件被施術者に交付された「注入式豊胸手術承諾書及び申込書（誓約書）」には、「□自己の血液を２００ｃｃあるいは４００ｃｃ採取し、血球成分を除去したものをジェル化し、胸に戻し豊胸する手術です。□充填剤として成長因子と一部ヒアルロン酸製剤と栄養剤等を含む薬剤を使用します。」との記載があった。
被告は、本件被施術者に対して、トラフェルミンとイントラリポスの２種類の薬剤について、別々に投与することについて説明しなかった。
（この項につき、甲２、５、６）
イ被告のホームページには、令和３年７月２１日時点で被告で実施している血液豊胸の施術の説明が掲載されており、そのうち、「ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ注射について」の項目には次の記載があった。
「血液を採取し、遠心分離器にかけてしこりの原因となる血小板（血液に含まれる細胞成分の一種）を完全に抜き取ります。従来の方法では自己血から遠心分離で抽出したＰＰＰジェルと呼ばれる素材に否めませんでしたが、当院では、更に無細胞化させた無細胞プラズマジェルをすることでしこりの原因を回避しております。また、術後のしぼみのリスクを回避するため、当院では無細胞プラズマジェルに加えて成長因子と乳化剤を組み合わせております。更に定着率の向上を図り、上記の組合わせにとろみをつける効果のある当院独自の補強材を加えることで、体内への吸収率を抑え、またお胸自体の若返りやハリの効果が期待できます。・・・」
また、上記記載に続いて、輸液パックの模式図と胸に薬剤入りの注射器を突き刺している模式図が並べて掲載されており、その下には、「当院では、しこり発生の原因となるＴＰＰ（乏血小板血漿）ジェルは一切使用せず、採取した血液から細胞成分を除去した「無細胞プラズマジェル」を使用しております。そのため、術後にしこりができることはなく、非常に柔らかなバストが完成します。・・・」との記載があった。（甲３）
前記アによれば、被告は、少なくとも令和３年４月８日と同月２６日に本件被施術者に対して血液豊胸の施術をした際、塩基性繊維芽細胞増殖因子を含むトラフェルミンと、脂肪乳剤の一種であるイントラリポスを投与したと認められる。また、同イ及び弁論の全趣旨によれば、被告は、このとき、血小板を含む細胞成分を完全に除去した血漿からなる「無細胞プラズマジェル」も投与したことが認められる（なお、当事者間において「無細胞プラズマジェル」が構成要件Ａの「血漿」に当たるか否かは争いがある。前記第２の４）。ここで、前記アの「副作用」から始まる書面等には、トラフェルミン、イントラリポスを投与することが記載されているが、これらを含む薬剤を調合した上で、これを被施術者に投与することが記載されているものではない。また、「注入式豊胸手術承諾書及び申込書（誓約書）」の記載が、そこに記載された成分を調合した上で投与されている旨の記載であるとまでみることはできない。したがって、前記アの書面の記載によって、被告がトラフェルミン、イントラリポスをあらかじめ調合した上で投与していたと認めることはできない。ア原告は、被告がトラフェルミン、イントラリポスをあらかじめ調合した上で投与していた根拠として、前記イの被告のホームページの記載を指摘する。
しかし、被告のホームページには、「ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ注射について」の項目に、注射の内容物の説明が記載されているのであるが、その投与の具体的な手法については何ら記載がない。「・・・当院では無細胞プラズマジェルに加えて成長因子と乳化剤を組み合わせております。」との記載はあるものの、当該箇所を冒頭から読むと、他の施術と比べた場合の被告の施術の優位性の根拠として、「無細胞プラズマジェル」を用いることが強調されており、その後、付加的にその他の成分も「組み合わされている」と記載されているにすぎない。このことからすると、上記の「組み合わされている」という文言は、単に身体にこれらの薬剤がいずれも投与されるといった以上の意味は持たないと読むのが自然といえるものであって、上記文言から、原告が主張する事実を認めることはできない。
また、被告のホームページにおいては、上記記載の後に注射器を突き刺している模式図があるところ、そこでは、注射が複数回されることが記載されているわけではない。しかし、これは、単に胸に注射を突き刺して薬剤を投与するイメージ図の域を超えないものであって、この記載をもって、被告においては、単一の薬剤による注射が１回だけされることが前提にされているとみることまではできない。
被告のホームページの上記箇所には、被告が上記の２種類の薬剤について、これらを別々に注入していることを明示する記載はない。しかし、被告ホームページの上記箇所は、被告が自身の施術の優位性の根拠として「無細胞プラズマジェル」をアピールする趣旨のものであり、そのために分かりやすい説明や模式図を掲載しているといえるものであって、そこにおいて、薬剤の具体的な投与の方法を問題としているものではない。このことを考慮すると、上記の２種類の薬剤を別々に投与していたとしても、ホームページで、そのような投与の方法を記載しなかったことがことさらに不自然であるとも認められない。
したがって、被告のホームページの記載をもって、被告が、トラフェルミンとイントラリポスをあらかじめ調合した上で投与していたことを認めるには足りない。


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
令和４年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における岡山県選挙区選出議員選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は、令和４年７月１０日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について、岡山県選挙区の選挙人である原告が、公職選挙法（平成３０年法律第７５号による改正後のもの。）１４条１項、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下、数次の改正の前後を通じ、平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め、「定数配分規定」という。）は人口比例に基づかず憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づき、同選挙の無効を求める事案である。
２前提事実（争いのない事実、裁判所に顕著な事実、甲１～２１、１５２～１５４、乙１～８、１１～１４、１８、２２、２４～３１、３４、３５により明らかに認められる事実）（枝番があるものは、枝番を含む。）参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は、参議院議員の選挙について、参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し、全国選出議員については全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて、各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し、定数を偶数としてその最小２人を配分する方針の下に、各選挙区の人口に比例する形で、２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は、上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは、平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで、上記定数配分規定に変更はなかった。なお、昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により、参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。その後、平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により、参議院議員の総定数が２４２人とされ、比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
参議院議員選挙法制定当時、選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下、各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であったが、人口変動により次第に拡大を続け、平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下、単に「通常選挙」といい、この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時、選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下、各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後、平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により、平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後、平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて、平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。
最高裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において、後記第３「当裁判所の判断」１と同旨の基本的な判断枠組みを示した。


その後、最高裁は、平成４年選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁）、平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については、上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。さらにその後、平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても、最高裁判所大法廷は、上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく、結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁、最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁、最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。もっとも、上記最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては、投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の、上記最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては、当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって、選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。平成２２年７月１１日、選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき、最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は、結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると、同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。平成２４年大法廷判決の言渡し後、平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」といい、同法による改正を「平成２４年改正」という。）が成立し、同月２６日に施行された。同法の内容は、平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり、その附則には、同２８年に施行される通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
平成２５年７月２１日、平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。平成２５年９月、参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため、選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された（以下「平成２５年協議会」という。）平成２５年協議会においては、平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され、その後に同案の見直し案も示された。これらの案は、基本的には、議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し、人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ、平成２５年協議会において、上記の各案や参議院の各会派の提案等をめぐり協議が行われたが、各会派の意見が一致しなかったことから、同年１２月２６日、各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された（甲１５２）。
上記の座長案や同案の見直し案は、都道府県選挙区はできるだけ尊重するものとして、示されたものであった。平成２５年協議会においては、選挙区の単位を都道府県に代えて、より広域の選挙区とすること（以下「ブロック選挙区」という。なお、衆議院議員選挙においては、全国を１１のブロック（北海道、東北、北関東、南関東、東京都、北陸信越、東海、近畿、中国、四国及び九州）に分けた比例代表選挙が採用されている。公職選挙法１３条２項、別表第２。）についても議論されており、大幅な較差是正を図ることができること、多様な民意の反映が可能となること、一部の県のみを対象とする合区制と異なり、全国的な措置であることから公平性が確保されること等が指摘された一方で、比例代表選挙が果たす多様な人材を選出する役割と都道府県選挙区が果たす地域代表的性格を有する議員を選出する役割の双方に鑑み中途半端なものになりかねないこと、衆議院比例代表選挙のブロック制を基にする場合は、参議院の独自性を損ないかねないこと等の指摘もされていた。


このような協議が行われている状況の中で、平成２５年選挙につき、最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号、第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は、平成２４年大法廷判決の判断に沿って、平成２４年改正法による前記４増４減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず、したがって、同法による上記の措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。選挙制度の改革に関する検討会は、前記の報告書の提出を受けて協議を行ったが、各会派が一致する結論を得られなかったことから、平成２７年５月２９日、各会派において法案化作業を行うこととされた。そして、各会派における検討が進められた結果、各会派の見解は、人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され、同年７月２３日、上記の各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに、３選挙区の定数を２人ずつ減員し、５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり、その附則７条には、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。平成２７年７月２８日、上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。）が成立し、同年１１月５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果、平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。平成２８年７月１０日、本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２８年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。
最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は、平成２７年改正法につき、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、人口の少ない選挙区について、参議院創設以来初めての合区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり、これによって、数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（選挙当時は３．０８倍）まで縮小するに至ったのであるから、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定しており、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとした。
平成２８年選挙において、合区の対象となった４県のうち島根県を除く３県では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった。全国知事会は、平成２８年７月２９日、平成２８年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択した。また、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会においても、合区の早急な解消に向けた決議等が多数行われ、多くの地方議会でも同様の決議等が行われた。
平成２８年選挙施行の約７か月後の平成２９年２月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年４月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」（以下「平成２９年専門委員会」という。）が設けられた。平成２９年専門委員会での選挙制度についての協議に当たり、参議院の在り方について議論する必要性が指摘されたが、時間的制約があることなどから、参議院の在り方については参議院改革協議会の行方を見ることとし、平成２９年専門委員会では選挙制度の改革について議論を進めると整理された（甲１５３、５頁）。そして、平成２９年専門委員会は、参議院選挙制度改革に対する考え方に関して、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について協議を行った上で、選挙区選出議員について、全ての都道府県から少なくとも１人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又はブロック選挙区とすることの各案について検討を行ったほか、選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行った。


しかし、これらの議論を経た上で各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった。このうち、一部の合区を含む都道府県単位の選挙区については、他に方策がなければ合区もやむを得ないとの意見がある一方、２県合区の対象都道府県を増加させることには否定的意見が多く、合区が一部の地域にとどまることに対する不公平感や今後も較差是正のために合区を増やす場合、大きな県に小さな県が飲み込まれる事態も起こり得ることが指摘されていた。同委員会は、平成３０年５月、参議院改革協議会に対し、これらの協議結果についての報告書を提出した（甲１５３）。同報告書の中では、専門委員長から、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい旨の意見が付された（甲１５３、７３頁）。
平成３０年６月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の単位を都道府県とすること及び平成２７年改正による４県２合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分すること、及び比例代表選出議員の定数を４人増員するとともに、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、各会派代表者懇談会における協議等が行われたが、各会派間の意見の隔たりがある状況であったため、各会派が参議院に法律案を提出し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において議論が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてブロック選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年７月１１日、参議院特別委員会において、上記の自由民主党の提案内容に沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」との附帯決議がされた。
平成３０年７月１８日、上記法律案どおりの法律（平成３０年法律第７５号。以下「平成３０年改正法」という。）が成立し、同年１０月２５日に施行された（以下、同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。同法による公職選挙法の改正（以下「平成３０年改正」という。）の結果、平成２７年１０月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９９倍となった。
令和元年７月２１日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「令和元年選挙」という。）。令和元年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であった。
最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁（以下「令和２年大法廷判決」という。）は、平成３０年改正法につき、選挙区選出議員に関しては１選挙区の定数を２人増員する措置を講ずるにとどまっていること、同法には平成２７年改正法附則７条のような規定が設けられていないこと、同法の審議においてされた附帯決議の中では選挙区間における較差の是正等について明確には言及されていないことを指摘し、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難く、平成２９年大法廷判決等での指摘を踏まえて、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともにこれを再び拡大させずに持続していくために取組を進めることが求められているところ、平成３０年改正においてこうした取組が大きな進展を見せているとはいえないとした。しかし他方で、平成３０年改正の経緯及び内容等を踏まえると、同改正は、参議院議員の選挙制度について様々な議論、検討を経たものの容易に成案を得ることができず、合区の解消を強く望む意見も存在する中で、合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており、数十年間にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を前記の程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができること、参議院選挙制度の改革に際しては、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要し、実現は漸進的にならざるを得ない面があることを指摘して、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないとして、以上のような事情を総合すれば、令和元年選挙当時の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示した。令和元年選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率（約３８．５９％）は全国最低となり、鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった。また、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均（２．５３％）を上回り、徳島県（６．０４％）では全国最高となった。合区対象４県の知事は、令和元年７月２３日、都道府県単位による選挙制度の実現を求める緊急共同声明を発出した。そして、全国知事会は、令和２年６月、合区の確実な解消を強く求める意見を表明する決議を行ったが、この決議には大阪府と愛知県を除く都道府県が賛成した。全国知事会は、同決議の中で、令和元年選挙において合区対象県における投票率の低下がより深刻度を増し、様々な弊害が顕在化していること、合区対象県の間の利害が対立する問題が生じた場合に国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になること、合区対象地域の固定化が進むことなどを指摘し、このような状況は民主主義の根幹を揺るがす重要な問題であると指摘している。また、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、全国市長会、全国町村会においても、合区を解消し都道府県単位による代表が国政に参加することができる選挙制度を求める旨の決議等が行われ、そのほか、中国地方知事会、四国市長会、四国４県議会正副議長会議、四国４県町村長・議長大会、などの地方レベルの団体や、個別の県や市町村においても同様の決議等が多数行われている（乙２４～３１（枝番があるものは、枝番を含む。））。


令和元年選挙施行の約１年１０か月後の令和３年５月１４日、参議院の各会派に属する協議員による参議院改革協議会（以下「令和３年改革協議会」という。）が設置され、議員の身分保障等の５項目の論点とともに、参議院議員選挙制度の改革に関する検討が行われた（甲１５４）。令和３年改革協議会では、参議院の選挙制度改革について、常に参議院の在り方に立ち返りながら議論を進めていくことを確認した（同１頁）。そして、その検討においては、まず参議院の在り方について、多様な民意の反映、地域代表的な性格、参議院の独自性の発揮などの観点から協議がなされた。多様性の中身については、地域的な多様性、職域的な多様性が挙げられ、地域代表的な性格については、地方・地域の声を国政に反映させることの重要性を挙げる意見が多く、参議院の独自性については、衆議院と異なる独自性を発揮すべきことに異論がないとされた。累次の最高裁判決において、投票価値の平等がますます重視されている状況を踏まえて、投票価値の平等について最大限尊重すべきとの意見に異論はなかったものの、選挙制度の枠組みに関しては、参議院の在り方についての検討を踏まえ、多様な民意、地域代表的な性格を具体化するための選挙制度の在り方について大きな隔たりがあり、現行制度の枠組みや都道府県単位の選挙区を維持すること、完全比例区制を導入すること、ブロック選挙区制に移行することなど意見が出されたが、最終的に各会派の意見の一致には至らなかった（同９４頁以下）。また、平成２７年改正で導入された合区については、令和３年改革協議会において、合区の対象の県では投票率の低下や無効投票の増加など様々な弊害が明らかになっており、地方自治体等からも解消を強く求める声があること、現在の合区は特定の地域のみ適用されており不公平であるなどの観点から、合区の不合理を解消すべきとの意見が多く出された。平成３０年改正で導入された特定枠については、評価する意見がある一方で、選挙制度が複雑になるなどの課題も示された。議員定数については、合区解消や較差是正のため定数増もやむを得ないとの意見と定数減を行うべきとの意見の両論があった。
令和３年改革協議会は、令和４年６月、議論を整理した報告書を取りまとめたが、選挙制度改革の具体的な方向性についてとりまとめに至らず、本件選挙に向けた本件定数配分規定の変更も検討されず、本件選挙後に改めて各会派の協議の場を設けることを要望し、参議院議員選挙制度の改革に関する議論を継続することを確認した（甲１５４）。
このほか、同年５月及び６月には、参議院憲法審査会が開かれ、そこでも合区問題を中心として、参議院の在り方に立ち返りながら議論を進めることを前提に、参議院選挙制度に関する意見交換等が行われた。そこでは、学者の参考人から、人口少数県のみが合区対象とされることへの不公平感等、合区制度の様々な課題や、選挙制度の選択が各議院をどのような代表者で構成するかという問題に関わるものであり、いかなる代表者を選出するためにその制度を選択するのかという点の議論が重要であることが指摘され、意見交換において、上記指摘を踏まえて、憲法が求める投票価値の平等という価値と地域代表的性格の調和の観点から、ブロック選挙区制の実現を求める意見、比例代表を中心とした制度への見直しを求める意見等が出されたが、成案を得るには至らなかった（乙３４、３５）。
令和４年７月１０日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での２回目の通常選挙として本件選挙が施行され、当時の選挙区間の最大較差は３．０３倍であった。
本件選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率（約４５．７２％）は全国最低となり（全国の投票率は約５２．０５％）、鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった。また、合区の対象となった４県での無効投票率（鳥取県で約３．９４％、島根県で約２．７６％、徳島県で約３．４１％及び高知県で約３．６５％）はいずれも全国平均（約２．７１％）を上回った。
３争点に関する当事者の主張
原告の主張
ア憲法は、主権が国民に存することを明らかにしており（憲法１条、前文第１文後段）、国民は国会における代表者を通じて、その主権を行使する（憲法前文第１文前段）ところ、両議院の議事は、原則として、出席議員の過半数でこれを決する（憲法５６条２項）から、主権を行使する国民が両議院の議事を可決・否決する権力を有しなければならない。人口比例選挙の場合、主権を有する国民が人口比例選挙で選出された国会議員を通じて出席議員の過半数で両議院の議事を決定するという方法で主権を行使する。しかし、非人口比例選挙の場合、国民の半数未満から選出された国会議員の過半数の投票が主権を有する国民の過半数から選出された国会議員の半数未満に優越して各議院の議事の可決・否決をし得ることになる。したがって、憲法は、人口比例選挙を要求しているというべきである。そして、選挙区の単位を都道府県に代えてブロック選挙区とすることで、実質的に人口比例選挙を実現できる。
そうすると、本件定数配分規定は、憲法５６条２項、１条及び前文第１文後段、並びに前文第１文前段の定める人口比例選挙の要求に違反しており、本件選挙は人口比例選挙に当たらないから、憲法９８条１項により無効である。
イ昭和２２年～平成１７年及び平成２１年～平成２４年の合計約６１年間に、１５個の法律案について、衆議院の多数の意見と参議院の多数意見が異なったことがあり、いずれについても、参議院の多数意見が、各法律の成立又は不成立（廃案）を決定した。このことは、参議院が衆議院と全く同じレベルで、国権の最高機関として民意を国政に反映する責務を負っていることを示しており、このことからすれば、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請は、衆議院議員選挙に劣後してはならないことが憲法上の要求である。
本件選挙における選挙区間の投票価値の較差は３．０３倍であり、令和３年衆議院議員選挙（小選挙区選挙）における選挙区間の投票価値の較差である２．０７９倍と比べて投票価値の平等の点で劣後しているから、本件選挙は憲法に違反しており無効である。
ウ平成３０年改正後に参議院議員選挙制度の改革に関する検討を行った令和３年改革協議会は具体案を取りまとめていない。令和２年大法廷判決は、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない旨を判示したが、現時点では、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったというべきである。現在の政治状況においては改憲の問題が迫っているといえるところ、参議院の各会派は現行憲法の下で較差の是正を指向する姿勢を失った。
被告の主張


ア憲法は投票価値の平等を要求する一方で、選挙制度の仕組みの決定を国会の広範な裁量に委ねているから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
憲法が二院制を採用した趣旨（参議院に衆議院とほぼ等しい権限を与えて、権限の抑制、均衡を図る。任期を長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させるなど。）によれば、参議院と衆議院とで選挙区の構成等を異にすることは憲法上予定されている。そして、国民の多数意思に基づいて国政の在り方を決定する衆議院の議員選挙制度においては人口比例以外の政策的な要素を考慮する余地が乏しいことからすれば、衆議院の行き過ぎ等を抑制、補完するという独自の機能を参議院に発揮させるため、参議院議員の選挙制度において人口比例以外の要素を十分考慮することも、裁量権の行使として是認されるというべきである。そうすると、本件定数配分規定が違憲と評価されるのは、参議院の独自性のほか、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由を考慮しても、投票価値の平等の見地から違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じており、かつ、本件選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られると解すべきである。
イ   都市と地方の格差が顕著なものとなった今日の社会的状況の下において、１つの行政単位として歴史的、政治的、経済的、社会的及び文化的な一体感が醸成されている都道府県は、憲法が多角的な民意を反映させるために二院制を採用した趣旨に沿う選挙制度の決定に際して、人口比例以外に国会が考慮できる基本的な要素の１つである。また、選挙権は国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であることからすれば、人口の多い都市部に居住する多数者のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることもまた、国会において正当に考慮することができる政策目的ないし理由となるものというべきである。
平成３０年改正は、参議院選挙区選出議員選挙に関しては、平成２７年改正法の選挙区割りを維持しつつ、埼玉県選挙区の定数を２人増員するものであり、平成２７年改正に続き、参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持した。平成３０年改正は、両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で、参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し、地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うもので十分合理性があり、人口比例以外の政策的目的ないし理由を考慮したものといえる。
一部の選挙区について２つの県を併せた選挙区（合区）を創設することなどを内容とする平成２７年改正により、選挙区間の最大較差は２．９７倍まで縮小した。これにより、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が各々指摘した、投票価値の平等の見地から違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態は解消されたのであり、平成２７年改正法の定数配分規定に基づいて施行された平成２８年選挙に係る平成２９年大法廷判決もその旨を判示した。
そして、その後の上記のとおりの平成３０年改正の結果、平成２８年選挙時の最大較差である３．０８倍から、平成２７年国勢調査日本国民人口による最大較差として２．９９倍にまで縮小した。その後、令和元年選挙当時の最大較差は３．００倍であった。本件選挙当時においても最大較差は３．０３倍であり、較差が３倍以上となった選挙区は３つにとどまる。
そうすると、平成３０年改正は、地方を含む多様な民意の公正かつ効果的な反映を実現する選挙制度構築のために、人口比例以外の政策的目的ないし理由との間で、調和的に投票価値の平等を実現したものであるといえ、国会の裁量権の範囲内のものである。
平成２７年改正で導入した合区については、対象の県相互間で課題や利害が一致するとは限らず合区選出議員が対象の県の意見を集約することは事実上困難であることなど、様々な問題点が指摘されている。また、合区の対象の県では令和元年選挙及び本件選挙において投票率の低下が見られた。合区に対する反対意見は今も根強く存在しており、定数の偶数配分という参議院議員の選挙制度における技術的制約もある。各会派の考え方に異同があり、選挙制度改革には様々な困難が伴い、平成３０年改正法成立後、参議院の選挙制度に関わる法改正はなされていない。しかし、国会では、平成２７年改正法に、参議院選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする旨の附則を置き、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の附帯決議として、平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明した。そして、令和２年大法廷判決後に参議院改革協議会が組織され、参議院の在り方や参議院選挙制度の改革等に関し、各会派の間で活発な議論が交わされ、参議院選挙制度の改革に関する議論を本件選挙後に継続することとされた。このように、国会が選挙制度の改革や較差の是正に向けて真摯な取組を継続していることを看過してはならない。
以上によれば、本件選挙時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。
ウ   仮に、本件選挙時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合、憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否か、という観点に立って評価すべきである。
そして、当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かは、裁判所において本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとの判断が示されるなど、国会が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として、上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。


これを本件について見ると、令和２年大法廷判決は、令和元年選挙当時の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらないと判示した。そして、本件選挙も、本件定数配分規定に基づいて行われたところ、本件選挙当日の最大較差は３．０３倍であり、これは令和２年大法廷判決により合憲と判断された令和元年選挙時の最大較差とほぼ同じである。それゆえ、国会が投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとはおよそ考え難い状況であったから、国会が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期が開始していたとは認められない。
加えて、国会が是正のために取るべき立法措置の内容、そのために検討を要する事項及び実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を併せ考慮すれば、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当でなかったとは認められないから、本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前提事実⑴においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは、このような観点から、参議院議員について、全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け、前者（全国選出議員、比例代表選出議員）については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし、後者（地方選出議員、選挙区選出議員）については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において、このような地方選出議員、選挙区選出議員について都道府県を各選挙区の単位とすることを含む選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。
しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である（令和２年大法廷判決）。２憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、参議院議員につき任期を６年の長期とし、解散もなく、選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。そして、いかなる具体的な選挙制度によって、上記の憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、現在も引き続き、国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。そうすると、現在も、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。そして、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、人口の多い都市部のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域も含めて、各々の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されず、そのような選挙制度の構築によって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、直ちに憲法に違反するとはいえない。この点に関し、原告は、本件定数配分規定が憲法の定める人口比例選挙の要求に違反し、本件選挙が人口比例選挙に当たらないから、違憲無効である旨を主張するが、上記の判示に照らせば採用できない。
３   平成３０年改正後現在まで本件定数配分規定は改正されないままであり、本件選挙は、令和元年選挙と同じく、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下で施行された２回目のものである。平成３０年改正法は、総定数を増やした上で、選挙区選出議員については従来からの都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の基本的な仕組み自体を変更せず、平成２７年改正による４県２合区は維持したまま、埼玉県選挙区を２人増員することを内容とするものであった。