以上を総合して考慮すると、本件結果の重大性、過失行為の危険性や過失の程度からすれば、被告人の刑事責任は重く、被告人に前科はもとより交通違反歴も見当たらないことを考慮しても、本件においては被告人に対して実刑をもって臨むほかない。
なお、被告人は、単に本件事故に至るまでの状況について記憶がないと述べるだけでなく、前記のとおりドライブレコーダーの映像等から当時被告人が眠気を催していたことは明らかであるのにこれを前提としても本件過失責任を認めないかのような供述ないし主張もしており、被告人が述べる反省の言葉や被害者側宛ての手紙に記した謝罪等が真摯な内省等に基づくものか疑問があるが、その点を考慮するまでもなく被告人は上記のとおり実刑を免れない。
そこで、被告人の妻や勤務先の上司が被告人の監督や雇用の継続等を申し出ていることや、被告人が妻とともに３人の子を養育していること等も踏まえつつ、被告人を主文の刑に処することとした。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑－禁錮４年）
令和５年４月19日
京都地方裁判所第１刑事部</s></s>６よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和４年７月２８日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀
裁判官家      入      美    香</s>この法律の他の条文にかかわらず、現行法に基づく拘禁から自ずと生じる苦痛は、この法律の適用において、ヤータナを与えたとみなされない。⑺２００７年ネパール暫定憲法（甲４３の１・２）
第１００条（司法に関する権限を行使する裁判所）
⑴ネパールにおける司法に関する権限は、この憲法の規定、法律及び認識された司法の原則に従って、裁判所及びその他の司法機関によって行使されるものとする。
⑵ネパールの司法は、独立した司法の概念、規範及び価値を認識し、民主主義の精神及びジャナ・アンドランの願望を実現することによって、この憲法に積極的に関与しなければならない。
第１０７条（最高裁判所の管轄）
⑴略
⑵最高裁判所は、この憲法が与える基本的権利の行使のため、他に救済手段が定められていないその他の法律上の権利の行使のため、又は救済手段が定められていてもなお不適当若しくは効果がないと思われる法律上の問題の解決のため、又は公共の利害若しくは関心に関する紛争に係る憲法上若しくは法律上の問題の解決のため、必要かつ適当な命令を発する特別の権限を有する。これらの目的のために、最高裁判所は、完全な正義を与え、適切な救済を与えるという観点から、人身保護令状、マンダムス令状、上訴状、禁止状及び令状状を含む適切な命令及び令状を発することができる。ただし、最高裁判所は、裁判権のないことを理由とする場合を除く外、この条文の下に、議会の特権の侵害及びこれに対して課する刑罰に関する立法府の手続及び決定に干渉してはならない。</s>しかしながら，公職選挙法において住所要件が定められているのは，地方公共団体が地縁的社会であるという特性を考慮したものであり，市町村の住民として選挙に参与するためには，継続して一定期間（３か月）その地域に住んでいる者に，その地域の住民としての権利を与えることが住民自治の趣旨にかなうと考えられたためである。そして，都道府県の自治については，当該都道府県を構成している市町村の自治に参加できる者，すなわち，同一市町村内に３か月以上住所を有することにより，地縁的関係を持ち，当該市町村の事情に通じてその団体の自治に参加できる者をもってその参加資格としたものである。市町村は，都道府県よりも住民の生活に密接な関係を有し，より基礎的な単位としての地方公共団体であり，住民による地方自治参加の基盤というべきものであるから，公職選挙法が，上記のように，市町村を基準とする３か月の住所要件を課していることには合理性が認められる。
なお，原告は，都道府県の長の被選挙権について住所要件が定められていないこととの不均衡を指摘するが，都道府県の長は，地方公共団体の首長としての職務を遂行できる知識と経験を有する者を，地縁的関係にこだわることなくできる限り広く求めなければならないという要請があるのであって，被選挙権の要件に差異があることには合理性があると解される。⑶以上のとおり，被告による本件供託金の没収には法律上の原因があるから，原告の主張はいずれも理由がない。
２被告が本件供託金を没収したことが，国家賠償法上，違法となるか（争点２）
⑴上記判示のとおり，原告は本件選挙において住所要件を満たしておらず，被選挙権を有しないから，被告が原告に被選挙権がないと判断して原告の得票を無効とし，本件供託金を没収したことは適法である。⑵したがって，この点に関する原告の請求は理由がない。３以上のとおりであって，被告による本件供託金の没収は法律上の原因があり，また，国家賠償法上，違法であるとは認められないから，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官        小   池   明   善
裁判官       三   浦   康   子
裁判官        池   見   祥   加


また，川辺・釜江（２０１３）は，同研究の震源モデルについて，KurahashiandIrikura（２０１１），上記佐藤（２０１２）及び上記Asano   andIwata（２０１２）とも比較検討した上で，東北地方太平洋沖地震の周期０．１～１０秒程度の強震動を単純化した５つのＳＭＧＡからなる震源モデルによって再現でき，同研究で用いた震源のモデル化手法が海溝型巨大地震時の強震動予測にも有効であることが示せたとしつつ，今回考慮しなかったＳＭＧＡ内での不均質性のモデル化の必要性やその方法の検討，より周期の長い地震動，地殻変動や津波を含めた震源の全体像の解明などを進め，こうした超巨大地震時の地震動や津波などの予測のためのレシピの構築が必要であるとしている
（甲Ｄ８４（丙Ｄ４５）・７６，７９，８０，８５頁）（ｂ）レシピにおいては，プレート間地震の強震動の震源特性パラメータの設定に当たり，アスペリティを設定することとしているが，アスペリティ内の応力降下量は均質であり，これを東北地方太平洋沖地震のような海溝型巨大地震に適用すると，標準的なＳＭＧＡモデルが採用されているということができる（甲Ｄ７７，乙Ｂア５３，丙Ｄ１８，弁論の全趣旨）
</s></s>品番３００ＭＡＡＮ－０２１
作品名（省略）
欠番
欠番
２４
日時令和４年（２０２２年）６月２８日
１８時２８分００秒
甲１－１９
甲２－２４
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
品番３００ＭＡＡＮ－０２１
作品名（省略）</s>テ奈良県奈良市に所在する「和製麺所」において、うどんの提供が行われている（乙３０）。
ト奈良県吉野郡に所在する「坂利製麺所」において、そうめんの提供が行われている（乙３１）。
ナ香川県高松市に所在する「欽山製麺所」において、ラーメンの提供が行われている（甲４９、乙３２）。
ニ徳島県板野郡に所在する「丸池製麺所」において、うどんの提供が行われている（甲５１、乙３６）。
ヌ鳥取県八頭郡に所在する「大江ノ郷製麺所」において、うどんの提供が行われている（乙３７）。
ネ岡山県岡山市に所在する「平木製麺所」において、うどんの提供が行われている（乙３８）。
ノ岡山県小田郡に所在する「渡辺製麺所」において、うどんの提供が行われている（甲９、乙３９）。
ハ広島県広島市に所在する「井辻製麺所」において、うどんの提供が行われている（乙１１）。
ヒ福岡県太宰府市に所在する「木村製麺所」において、うどんの提供が行われている（甲１０、５２、乙４０）。
フ沖縄県那覇市に所在する「タイラ製麺所」において、沖縄そばの提供が行われている（甲５３、乙４１）。
ヘ沖縄県豊見城市に所在する「あぐに製麺所」において、ラーメンの提供が行われている（甲５４、乙４２）。
以上</s>４控訴人番号１７－１ないし１０及び同２７の各請求について上記各控訴人の被控訴人ノザワに対する各請求については、前記第４節第３の９及び１５のとおり、別紙２－４の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金額及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がない。また、上記各控訴人の別紙３の上記各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人ノザワを除く各被控訴人に対する請求については、前記第３節第４の１２及び２１のとおり、いずれも理由がない。
よって、上記各控訴人について、原判決主文第４項中、被控訴人ノザワに関する部分を主文第７項⑴及び⑵のとおり変更し、その余の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
５控訴人番号３、同９、同１６、同２０、同２４、同２５、同２９の１及び２の
各請求について
上記各控訴人の別紙３の上記各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の各被控訴人に対する各請求については、前記第３節第４の２、６、１１、１４、１８、１９及び２３のとおり、いずれも理由がない。
よって、上記各控訴人の控訴をいずれも棄却する。
第２仮執行宣言及び仮執行免脱宣言について
１控訴人らの請求を認容する部分（主文第１項、第３項、第５項及び第７項の各⑴）については、控訴人らの申立てに基づき、いずれも仮執行宣言を付する(なお、訴訟費用については、相当でないから、いずれもこれを付さない。)。２被控訴人エーアンドエー及び被控訴人ニチアスは、仮執行免脱宣言の申立てをしているが、相当でないから、いずれもこれを付さない。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
長谷    川    恭    弘
裁判官
豊    田    哲    也
裁判官片山信は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
長谷    川    恭    弘


オしたがって，本件各発明は，いずれも本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙２の１に記載された発明であると認められるから，特許法２９条１項３号に該当し，新規性欠如の無効理由があるものと認められる。(3)以上によれば，本件各発明に係る本件各特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない。
２結論
原告は，その他も縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはない。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中    孝      一
裁判官
小    口    五      大
裁判官
稲    垣    雄      大
（別紙）
被告製品目録
対象機種   ＸＫ８０，ＴＳ８２３０，ＴＳ６２３０，ＴＳ５０３０Ｓ，
ＴＳ５１３０Ｓ，ＴＲ９５３０
以上</s>原告は，本件補正により，複数のピンの各々が直接ベースに固定されているものを含むこととなったと主張するが，上記(3)のとおり，実施例において，「ピンバー」は複数のピンについて多様な配置を実現するための構成であって，本件発明の課題解決に不可欠な構成ではないから，当初明細書等において，ピンバーが存在しない構成，すなわち，「ピンバー」を介さずにピンがベースにサポートされるという技術的思想が排除されていたということはできないことは，上記(3)で説示したとおりである。また，原告は，「審決が，本件発明６のベースにサポートされたピンにつき，ピンとベースが一体成型の構成を含むと考えていることを踏まえると，そのような構成が開示されていないことは明らかである。」とも主張するが，本件補正は一体成型という具体的な構成を請求項に記載したものではないから，一体成型の構成が本件発明６に含まれるかどうかは，新規事項の追加に当たるか否かの判断に影響を与えるものではない（それは，本件発明６の解釈の問題にすぎない。）。
よって，原告の上記各主張はいずれも採用できない。
(5)以上のとおり，本件補正は新規事項を追加したものではないから，本件審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
６結論
よって，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀</s>・Wangand    Belik（２０１４）：「Invitedreview    paper:Fault    creepcaused    bysubductionofrough   seafloorrelief」KelinWang,   SusanL.Bilek（丙Ｄ１０６）
３火山関係（争点６）
・須藤（２００４）：「降下火山灰災害－新聞報道資料から得られる情報」須藤茂・萬年（２０１３）：「降下火山灰シミュレーションコードＴｅｐｈｒａ２の理論と現状―第四紀学での利用を視野に」萬年一剛（甲Ｄ１３３，丙Ｄ１２２）・山元（２０１３）：「栃木－茨城地域における過去約３０万年間のテフラの再記載
と定量化」山元孝広（丙Ｄ１２０）
（各項ごとに，あいうえお順・アルファベット順）
以上</s>たとえば，ユーザが所望の画像を見出した場合には，携帯端末等を操作して，画像選択の指示を制御サーバ２４に伝達する（ステップ７０４）。制御サーバ２４においては，これに応答して，当該画像を印刷するなど必要な処理を実行する（ステップ７１４）。印刷物は別途，郵便などにより顧客の手元に届くようにすればよい。上記ステップ７０４，７１４は，特に，携帯端末２８にて画像を参照しているときに有用である。或いは，パーソナルコンピュータなどにて画像を参照している場合には，上記ステップ７０４，７１４を省略して，顧客の側において画像をプリントアウトしてもよい。
【００３４】
このように，制御サーバ２４において監視装置１１にて撮影され，制御サーバ２４に伝達された画像を保存しておき，ユーザ（顧客）が所望のように参照できることは，以下のような場合に有用である。
施設に外部から侵入者があった場合に，ユーザが施設の照明２０を点灯すると，多くの場合には，侵入者が施設内で窃盗を行なうことが少ないことがわかっている。つまり，照明を点けることは侵入者に対して一種の警告として機能している。しかしながら，照明の点灯によっても侵入者が施設内から立ち退くことなく，施設の破壊や窃盗などが行なわれた場合に，上記監視装置１１にて撮影されていた写真を警察や保険会社など必要な機関に提出することができる。これにより，事件の早期解決に役立つことも可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が，外部からの侵入や異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自身で，その内容を確認することができる遠隔監視システムを提供することが可能となる。
3839
（別紙２）
１「ＭＢＫ－３０００」パンフレット（甲２３）
２「ＫＹＢ    ＴＥＣＨＮＩＣＡＬＲＥＶＩＥＷ」（ＫＹＢ技報２００６年４月ＮＯ．３２）（甲２５）
３乙第４号証
（別紙３）


そして、仮に被控訴人が主張するとおり控訴人商品の単価が１９００円、控訴人商品の限界利益率が６５％であるとしても、不競法５条２項に基づいて推定される損害額は１７７５万５５９５円（＝１万４３７７個×１９００円×６５％）であるから、不競法５条１項により推定される損害額よりも少ない。そこで、本件においては、同項により損害額が算定されることとなる。
(4)弁護士費用
事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌すると、本件の不正競争行為に係る不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は２０５万円と認めるのが相当である。
(5)損害額
合計２２５２万２８４８円である。
４結論
以上の次第で、被控訴人の請求は、２２５２万２８４８円及びこれに対する令和元年８月２９日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、被控訴人の請求を１３５８万３７０８円及びこれに対する遅延損害金の限度で一部認容し、その余を棄却した原判決は一部失当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、被控訴人の附帯控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
浅    井                憲
裁判官
勝      又     来未    子</s>このように，被告人Ｂについては，有罪を認定できるのが１連結会計年度のみとはいえ，その責任を軽視することはできず，その重さからすれば懲役刑が相当である。その上で，判示第２の犯行は，Ｃの利益のためになされたものであり，被告人Ｂ自身には本件犯行による直接的な利得はなかったこと，本件の主犯はＣであり，果たした役割はＣやＤに比較すると軽いこと，被告人Ｂに日本における前科がないことなどの被告人Ｂのために有利に考慮すべき事情を踏まえれば，被告人Ｂに対しては，主文掲記の懲役刑を科すものの，その執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑被告会社につき罰金２億円，被告人Ｂにつき懲役２年）
令和４年３月２４日
東京地方裁判所刑事第１７部</s>原告は，原告標章（標準文字）が商標登録され，これに係る公報が発行された後は，原告標章を使用せず，被告ら標章により本件商品を販売した行為は，登録商標の出所表示機能を毀損するものとして，商標権侵害が成立する旨を主張する。しかしながら，商標権侵害は，指定商品又は指定役務の同一類似の範囲内で，商標権者以外の者が，登録商標を同一又は類似の商標を使用する場合に成立することがその基本であり（商標法２５条，３７条），原告が原告標章を付した本件商標を被告らに譲渡した際に，原告標章と同一又は類似の商標を使用する競業者が存在しなかったことをもって，本件商標権はその役割を終えたと見ることができるのであり，原告から本件商品を譲り受けた被告らが，これを原告標章以外の商品名で販売することができるかは，商標権の問題ではなく，前記検討したとおり，原告と被告らとの合意の存否の問題と考えざるを得ない。
したがって，後半期間において，被告フジホームが本件商品を被告ら標章により，また取扱説明書を差し替えて自社のオンラインストアで販売したこと（被告ら行為②），あるいは被告サンリビングが，原告より直接入手した本件商品を，被告ら標章によりダイワに譲渡したことは（被告ら行為③），いずれも商標権侵害にはあたらないといわざるを得ない。
４まとめ
以上の   とおり   ，被告   らに不   法行為   があっ   たとい   うこと   はでき   ず，商   標権侵   害も成立   しない   から，   その余   の争点に   つき検   討する   までも   なく，   差止請   求及び損害賠償請求はいずれも理由がないというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子</s>商標権者   被告</s>⑴弁護士費用相当額                         ７１０万円⑵前記５⑷と弁護士費用相当額の合計                 ７８５５万１９４８円⑶前記⑵を２分した結果                         各自３９２７万５９７４円
⑷損益相殺的調整の結果
ア原告Ａ１                      ３１５２万０４７４円葬祭料７５万円及び遺族一時金７００万５５００円を前記⑶から控除した。なお，原告Ａ１は，葬祭料として８４万０６６０円の支給を受けているが，原告Ａ１が相続した賠償請求権のうち，葬儀費用相当額は７５万円であるため，これを上回る支給額を賠償額から控除することはできない。また，被告は，遺族特別給付金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給額も損害額から控除すべきである旨主張するが，これらは損害の填補を目的とするものではないから，損害額から控除するのは相当でない。イ原告Ａ２                     ３２２７万０４７４円遺族一時金７００万５５００円を前記⑶から控除した。遺族特別給付金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給額を控除しないのは前記のとおりである。
⑸まとめ
よって，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，原告Ａ１について３１５２万０４７４円及びこれに対する被災者の死亡日である平成１９年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告Ａ２について３２２７万０４７４円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合の遅延損害金を支払う義務を負う。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文１項及び２項の範囲で理由があるから，その限度で一部認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，被告の申立てにより被告に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をすることとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井上    泰人
裁判官       前田    早紀子
裁判官       伊藤    達也
別紙
（省略）


１９日
３   八戸市   福祉
事務所長     Ｃ   平成２   ７年３   月
２５日
平成２   ７年３   月
２６日
平成２   ７年５   月
１９日
以上</s>被爆二世については、原爆による放射線の遺伝的影響は証明されておらず、これに肯定的な研究があるも、現時点の医学的、科学的知見として、この見解が確立、支配的となり、あるいは有力となりつつあるといった状況にあるとは認められず、原爆被爆者等に対する近時の研究成果をみても、ヒトに対する症例的調査研究のみならず、ＤＮＡ調査に加え、近時の全ゲノム解析による研究においても、否定的な研究発表が複数されている状況にあること、そして、控訴人ら主張に係る被爆二世に対する原爆被爆の放射能により健康被害が生じる可能性といっても、その健康被害の可能性の前提となるべき原爆被爆による放射線の影響（被爆二世については遺伝的影響）自体については、被爆二世と被爆者援護法所定の「被爆者」又は被爆者援護法附則１７条の「みなし被爆者」とを比較した場合、その基礎となる医学的、科学的知見の現状（現時点における到達点）等において顕著な差異があるといわざるを得ないこと、また、現時点までの調査では、被爆者の子供に死亡率、がん発症率の増加は認められていないこと、したがって、被爆二世について、被爆者援護法の「被爆者」及び被爆者援護法附則１７条の「みなし被爆者」に含めず、被爆者援護法による健康診断の適用上の対象としていないことについては、現時点においても相当の根拠が認められることは、補正後の原判決の認定説示のとおりである。そうすると、当審における控訴人らの種々の主張立証を踏まえても、上記判断を覆すものではなく、被爆二世について、被爆者援護法の「被爆者」及び被爆者援護法附則１７条の「みなし被爆者」に含めず、被爆者援護法による健康診断の適用上の対象としていないことは、憲法１３条、１４条１項に違反しないというべきである。控訴人らの主張は採用できない。
３よって、原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官   高   瀬   順   久
裁判官   野々垣     隆   樹
裁判官   古   川   大   吾</s>２以上によると、引用意匠は、本願出願前に公開された意匠であり、第２の３(3)の本件審決の判断のとおり、本願意匠は、その引用意匠に類似するものであるから（なお、この点について原告は争っていない。）、本願意匠は意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当するものであるとの本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。したがって、原告の主張する取消事由には理由がない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司</s>また、原告は、被告が第三者に対し原告の自宅に赴かせ原告を脅迫、恐喝したと主張し、被告は第三者を操り、痕跡を残すことなく原告に多大な損害を与えるよう綿密に計画を練り、原告の家まで来て原告や原告の家族を脅し、嫌がらせや威嚇をした旨陳述等する（甲４４，４８）が、原告の同陳述等及び他に提出する証拠（甲９～１２、４２、４５等）によっても、原告が陳述するとおりの出来事がそのままあったとまでは認めるに足りず、第三者が原告の自宅を訪れるなどの出来事があったとしても、被告が前記認定した行為（前記１⑻）をしたことを超えてその出来事に関与したことは明らかではなく、被告が、第三者に対し原告の自宅まで赴かせ原告を脅迫、恐喝等したとは認めるに足りない。
９争点⑩（被告が答弁書において原告を侮辱、罵倒して原告の名誉感情、名誉権を侵害したか、並びに、原告がこれにより受けた損害及び額）について原告は、被告が答弁書の記載により原告を侮辱し、名誉を毀損した旨主張する（前記第２の３⑽（原告の主張））。
しかしながら、原告の指摘する点を検討しても、答弁書の記載に関し、訴訟における自己の見解として主張することが許される範囲を超えたものとして原告の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く，これを不法行為法上違法なものであるということはできない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、本件画像１の投稿による著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害を理由とする不法行為による損害賠償請求権（第２の１②㋑）に基づき３万３０００円及び令和４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、受取物引渡請求権（同④）に基づき、５万４８５０円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


イ賠償負担金相当金等は、法１８条１項及び同項の委任を受けた本件算定規則４条２項に基づいて託送供給等約款で定める料金の算定における原価等に含まれるものであるが、本件施行規則４５条の２１の２～４５条の２１の７の規定は、原子力発電事業者・一般送配電事業者間、一般送配電事業者・小売電気事業者間の契約関係が存在することを当然の前提に、賠償負担金等を託送料金の仕組みの中で広く全ての需要家から回収するための手続として、①原子力発電事業者から経済産業大臣に対する承認申請及び同大臣による承認、②経済産業大臣から一般送配電事業者に対する通知及び一般送配電事業者の接続供給による回収、③一般送配電事業者から原子力発電事業者に対する払渡しという一連の手続を規定したものであり、本件施行規則の「回収」という文言も、新たに義務を創設するものとは解し難いものである。
また、一般送配電事業者と原子力発電事業者との間の委託契約関係が存在するのであるから、本件施行規則４５条の２１の２及び４５条の２１の５によって一般送配電事業者がこれらの費用を回収する義務を負うものではない。
ウしたがって、原告の主張は、本件施行規則の上記各規定を誤って解釈したことに基づくものであるから、理由がない。
以上</s>原告Ｂは，本件掲示板を開設するＹＤＣから，本件投稿に係るアイ・ピー・アドレスとして本件ＩＰアドレスの開示を受けた（前記第２の１⑵イ）ところ，本件各情報は原告らの権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。５争点⑤（本件各情報が原告らの損害賠償請求権の行使のために必要である場合であるか。）について
本件は，本件各情報が原告らの損害賠償請求権の行使のために必要である場合であると認められる。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のアイ・ピー・アドレスを同目録記載の投稿日時頃に使用
した者に関する情報であって，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
以上
別紙
投稿記事目録
（省略）
以上
別紙
画像目録
（省略）
以上</s>被告人は、自らもＢの保護責任者としての地位にありながら、Ａと共に、Ｂを閉じ込めるために本件ベビーサークルを作成して前記のような劣悪な環境を構築した上、本件当時も、その内部にＢが閉じ込められていることを認識しながら置き去りにするなどし、かつＡの逮捕監禁行為を黙認しており、その果たした役割や関与の程度は小さいとはいえない。一方で、本件を主導的に行ったのはＡであり、被告人はＡと行動をともにしたにすぎない面もある。また、Ｂが引き取られた経緯や被告人の育児への関わりの程度に加え、６月２２日におけるＡとの口論等の状況に照らせば、被告人において、Ｂの保護責任者であるとの認識の程度が、Ａと比較して低減していたことにやむを得ない面があることも否定できない。以上の犯情等に照らすと、本件は、動機が児童虐待である保護責任者遺棄致死の同種事案の中では、中程度の部類に位置付けるのが相当である。その上で、被告人が本件後直ちに１１９番通報をしなかったこと、被告人が役員を務めていた会社が倒産するなど一定の社会的制裁を受けたことなどの犯情以外の事情を考慮して、その刑事責任に見合う量刑として、主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑・懲役７年）
令和５年１２月２０日
大阪地方裁判所堺支部第１刑事部
裁判長裁判官    藤    原    美    弥    子
裁判官    河     本         薫</s>これらの事情その他本件に顕れた事情を併せ考慮すると、本件店舗に関する投稿による原告会社の名誉毀損により賠償すべき損害額については、100万円とするのが相当である。
ウ弁護士費用相当損害額
以上に照らすと、本件の各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、15万円とするのが相当である。
9謝罪広告の必要性の有無（争点   6）について
本件同人誌の内容、本件マスクの着用等の状況、本件同人誌の販売数や本件ツイートの閲覧者数が不明であることその他本件における一切の事情を考慮すると，原告らが受けた名誉毀損並びに原告Ａの肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害による損害については，金銭による賠償がされることによって回復が図られるものといってよく，これに加えて謝罪広告の掲載を命ずる必要はない。これに反する原告らの主張は採用できない。
10   まとめ
以上より、原告Ａは、名誉毀損並びに肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害の不法行為に基づき、被告に対し、合計275万円の損害賠償請求権及び不法行為日である令和2年   8月16   日（本件即売会の開催日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。また、原告Ａは、肖像に係る人格的利益に基づき、被告に対し、本件マスクの複製又は頒布の差止請求権並びに本件マスク及びその作成に使用したデータの廃棄請求権を有する。
また、原告会社は、名誉棄損の不法行為に基づき、被告に対し、合計165万円の損害賠償請求権及び令和2年   8月16   日から支払済みまで年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告らの請求は、それぞれ主文掲記の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大


１   https://store.brotures.com/２   https://www.rakuten.ne.jp/gold/brotures/３   https://twitter.com/BROTURES４   http://leader-bikes.jp/#link1
別紙
第２事件被告標章目録
１７３５フラッグシップモデルフレームセットに付された標章（但し、画像中の黄色線で囲んだ部分。２以下の画像についても同様）
２７３５TR   完成車に付された標章
３７２１TR   完成車に付された標章
４７２５TR   完成車に付された標章
（上記フレーム部分を拡大した画像。但し白文字の「LEADER」は被告代理人が黒字標章箇所をわかりやすくトレースしたもの）
５シートポストに付された標章
（なお、上記１の画像の一部を拡大した画像）
６ヘッドチューブに付された標章
７フロントフォークに付された標章
８チェーンステーに付された標章
（上記画像のチェーンステー部分を拡大した画像）
別紙
被告商品表示目録
１７２５TR   完成車に付された商品表示
（但し、画像中の黄色線で囲んだ部分。２以下の画像についても同様）
２７３５TR   完成車に付された商品表示
３７２１TR   完成車に付された商品表示
４シートポストに付された商品表示
（但し、上記１の画像のシートポスト部分を拡大した画像）
５ヘッドチューブに付された商品表示
６フロントフォークに付された商品表示</s>このように，原告Ａに生じた脳神経障害の原因については，４名の鑑定人の意見が一致しておらず，結論として不明といわざるを得ない。⑶原告Ａは本件手術の結果として極めて重篤な後遺症を残すに至ったものであり，本人はもとより，その健全な成長を楽しみにしていた原告両親の悲痛な心情は察するに余りある。
しかしながら，人体の複雑さは無限であるのに対し，人知は有限であり，これを前提としたときに，被告病院の医師らに注意義務違反があったとはいえない以上，被告に対して法的責任を追及することはできない。以上の次第で，被告の債務不履行責任又は不法行為責任（使用者責任）が成立する余地はない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判官   清光成実
裁判長裁判官中園浩一郎及び裁判官田中邦治は，転補のため，署名押印することができない。
裁判官   清光成実</s>２甲が本件特許権等の全部又は一部について２条３項に基づく非独占的通常実施権への変更通知をしたときは，当該変更通知がなされた対象特許権及び／又は出願中の特許については，前項の費用負担義務を免れるものとし，以降は，乙が自己の責任と費用をもって当該対象特許権及び／又は出願中の特許の維持を行う。３乙は，本件契約期間中の各半期（第１半期を４月１日～９月３０日，第２半期を１０月１日～３月３１日とする）の終了後３０日以内に当該半期における特許実費を集計して，その明細及び支払先とともに甲に報告する。甲は当該報告に基づいて乙が請求書を甲に送付して甲が受領した日から３０日以内に特許実費を支払う。
９条（侵害の排除）
１甲は，本件特許権等が第三者により侵害されている事実を発見したときは，速やかにその旨を乙に報告する。
２前項の場合，甲及び乙は，本件特許権等の侵害排除を目的とする対応策について協議し，特許侵害者について十分吟味した上で，甲が専用実施権を有する期間は，甲が本件特許権等の侵害者に対して差止請求訴訟等を提起し，乙は必要に応じてこれに協力するものとする。また，専用実施権終了後は，乙が本件特許権等の侵害者に対して差止請求訴訟等を提起し，甲は必要に応じてこれに協力するものとする。
１０条（契約期間）
本件契約の有効期間は，本件契約締結日から本件特許権等の最終の存続期間満了の日までとする。ただし，理由の如何を問わず，本件特許権等の存続期間満了前に本件特許権等がすべて消滅した場合には，本件契約は当該全部消滅日をもって自動的に終了する。
１１条（契約の解除）
１甲及び乙は，相手方が本件契約に定める義務に違反した場合は，催告の上，本件契約を解除することができる。
以上</s>令和２年（わ）第７６５号威力業務妨害被告事件
判決
主文
被告人を懲役１年４月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年３月２５日午後零時５７分頃，名古屋市a区b町c番地dＡ株式会社Ｂ店において，同店従業員Ｃに対し，「俺コロナなんだけど」「俺陽性」などと申し向けた上，同人に向かって咳をするなどし，その頃，同人らに，同店を閉店して，店内の消毒作業を行うことなどを余儀なくさせて，同人らの正常な業務の遂行を妨げ，もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
（法令の適用）
罰条               刑法２３４条，２３３条
刑種の選択          懲役刑を選択
刑の執行猶予        刑法２５条１項
訴訟費用の不負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，新型コロナウイルスの感染拡大が社会的な問題となっている中で，コロナに感染している趣旨の発言をした上で，わざと咳をするなどしており，被害店舗に警察への通報，店内の消毒作業のための閉店，警備強化等の対応を余儀なくさせたもので，被害結果は大きい。被告人は，店員の反応を見たいという思いから，冗談のつもりで上記発言等をしたというのであるが，その動機に酌むべきものはなく，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
しかしながら，被告人が被害店舗に対し，閉店や警備強化等の対応により発生した被害額である８３万０７９３円を弁償して示談したことは相応に考慮する必要がある。その他，被告人が罪を認めて謝罪の言葉を述べていること，母親が被告人を監督する旨誓約していること，懲役刑又は禁錮刑に処せられた前科がないことなどの被告人のために酌むべき事情が認められるので，被告人に対しては，主文の刑を科した上，情状によりその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（検察官倉地えりか，国選弁護人柴垣幹生各出席）
（求刑懲役１年６月）
令和２年８月１２日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官      西脇    真由子


これを本件についてみると、本件委任状は、スジャータ社が、抗告人に対し、宛先を自社とする本件委任状用紙を送付して議決権の代理行使を勧誘し、抗告人が、これに応じて、本件委任状用紙の各欄に記載をするなどして作成し、スジャータ社に対して返送したものである。そうすると、抗告人が本件賛否欄に記載したところは、代理人となるべき者に対して議決権の代理行使の内容を指示するだけのものではなく、上記勧誘をしてきたスジャータ社に対する応答でもあったということができ、本件委任状の送付は、スジャータ社に向けて本件吸収合併についての抗告人の意思を通知するものでもあったというべきである。そして、本件賛否欄には「否」に〇印が付けられていたのであるから、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思が本件委任状に表明されていたことは明らかである。なお、本件付記は、その記載内容等からすると、本件議案に反対する理由を記載したものとみるべきであって、本件付記があることは、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思が本件委任状に表明されていたとの上記判断を左右するものではない。以上からすると、本件委任状の送付は、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思をスジャータ社に対して表明するものということができる。したがって、抗告人がスジャータ社に対して本件委任状を送付したことは、反対通知に当たると解するのが相当である。
５以上と異なる見解の下に、本件申立てを却下すべきものとした原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、原々決定を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を原々審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    深山卓   也   裁判官   山口    厚   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)</s>訴因変更後の本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
（求刑禁錮１年）
令和４年１１月２９日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判官   西    前    征    志</s>なお，本件特許の出願時に「第２の磁気誘導部材ホルダ」に対応する部材と「筐体」のフレームに対応する部材が別部材となった構成が知られていたとしても，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲，明細書及び図面から認定されるべきであって，明細書に記載のない従来技術を考慮するとしても，それを均等の範囲を広げる方向に考慮することはできないから，上記構成が知られていたからといって，上記(3)の判断が左右されることはない。(5)したがって，被告製品が，本件発明と均等なものであると認めることはできない。
第４結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞      鍋    美穂    子
裁判官
中      島    朋    宏
別紙
被控訴人物件目録
製品名「ジキロック２」のクラスプ
以上</s>ユーザー口座の各仮想通貨</s></s></s></s></s></s></s></s></s></s>また，被告セイエーは，被告ＯＨＵの子会社であり，平成３０年４月の時点で，被告セイエー及び被告ＯＨＵの取締役各３名のうち２名は共通であり，そのうち各１名がそれぞれの代表者となっており，被告セイエーの監査役は，被告ＯＨＵの取締役を兼任していた（裁判所に顕著な事実）。
これらの事情から，被告らは，少なくとも被告製品の製造・販売事業に関して，関連会社として一体的な関係にあるものというべきであり，客観的な関連共同性が存在すると認めるのが相当である。
したがって，被告製品の製造・販売につき，原告に対する共同不法行為の成立を認めるのが相当であり，被告らは，被告製品に関し原告が被った損害額全額（２１６１万４９８３円）について，連帯して損害賠償責任を負う。
８結論
以上より，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
島   村   陽   子</s>２以上のとおり，Ｃ及びＥに対する殺人を中心とした罪質，行為態様及び結果の重大性からすれば，被告人の罪責が極めて重大であることは明らかである。一方で本件各犯行の特徴として，その経緯や動機形成の点にＡＳＤの影響が色濃く表れている点が挙げられる。当裁判所は，死刑がやむを得ないといい切れるか慎重に検討を進める中で，責任能力が低下していたとはいえない以上，この点を大きく斟酌することができないことは前提として，本件の経緯，動機形成においてＡＳＤの影響があることは明らかであることから，一定の限度で被告人に有利に考慮することが相当としたものである。さらに，本件は計画性が高いとはいえない事案でもある。これらの事情を考慮して，評議の際に量刑資料としたもののうち死刑が選択された殺人事件と比べると，それらと同程度にまで極めて重大なものであるとまで評価することはできず，死刑を選択することがやむを得ないとまではいえないと判断した。
一方で，被告人は本件各犯行当時２１歳という若年ではあるものの，本件各犯行後当公判に至るまで遺族に謝罪や慰謝の措置を何ら講じておらず，そのような反省の態度にはＡＳＤの影響があるにしても，更生への道のりは長く険しいものである。また，前科がないことなど，その他被告人に有利な一般情状について検討しても，犯情面での重大性に鑑みれば，無期懲役よりも刑を下げることができる事情は存在しない。
被告人に対しては，ＡＳＤに理解のある者のサポートも受けながら，この先長い人生の全てをかけて，被害者及び被害者遺族らの筆舌に尽くしがたい痛みを理解した上，自らがいかに重大な過ちを犯したのかを考え続けること，また，生涯にわたる贖罪を行うことが当然の務めであることを付言し，主文のとおり判決する。
（求刑死刑，主文同旨の没収）
令和３年３月９日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官          大   村   泰   平
裁判官       小   林   礼   子
裁判官       岡   本   健太朗


⑴以上検討してきたことからすれば，争点①について，本件事故の際の血糖値の低下の原因が，被告人が本件当日午後１時３９分頃から午後２時３６分頃までの間に追加インスリンを注射したためであると認め，争点②について，被告人が本件発進時点で低血糖症の前駆症状を自覚していたと認められるとした原判決の認定判断は，論理則，経験則に適う合理的なものであって，事実の誤認はない。
そうすると，被告人は，本件発進前に，低血糖症の前駆症状を自覚したことから，これに対処するため，本件摂食行為を行って，血糖値を上昇させようとしたものと認められるが，原判決も説示するとおり，糖分を補食しても血糖値が上昇しないことがあることは被告人も認めていることからすれば（前被告人２－５０），本件摂食行為によっても，なお，血糖値を回復できない可能性があることは予見できたと認めるのが相当である。⑶しかるに，被告人は，前記１⑶ウ，エのとおり，本件摂食行為後，本件発進をし，その後，低血糖発作に陥っているのであって，これからすれば，被告人が本件注意義務に違反したことは明らかであって，その判断過程に矛盾があるとする弁護人の主張は採用できない。
したがって，本件発進時点で，被告人に，本件注意義務があったと認め，原判示のとおりの過失を認めた原判決の認定判断は正当として是認することができる。事実の誤認をいう論旨は理由がない。
よって，本件控訴は理由がないから，刑訴法３９６条によりこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和２年９月１０日
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   岩    倉      広      修裁判官    澤      田    正    彦
裁判官   山      田    裕    文</s>国は，犯罪被害者があるときは，この法律の定めるところにより，犯罪被害者又はその遺族（これらの者のうち，当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において，日本国籍を有せず，かつ，日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し，犯罪被害者等給付金を支給する。
４条（犯罪被害者等給付金の種類等）
犯罪被害者等給付金は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。
一遺族給付金    犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第３項及び第４項の規定による第一順位の遺族をいう。）
（以下略）
５条（遺族の範囲及び順位）
１項遺族給付金の支給を受けることができる遺族は，犯罪被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子，父母，
孫，祖父母及び兄弟姉妹
三前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
２項省略
３項遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位は，第１項各号の順序とし，同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
以上</s>確かに，本件利用許諾契約について，Ｐ２と被控訴人の間で契約書等の書面は取り交わされていない。しかし，被控訴人の設立前，控訴人が事業主であった当時の日本心理テスト研究所の事業にとっても，昭和４１年用紙を自由に使用する必要があり，現に使用していたのであって，これを法人化して被控訴人を設立したのは当該事業を拡充強化するためであったと認められるから，被控訴人はその事業のために昭和４１年用紙を使用することが不可欠であった。被控訴人の設立に当たり，Ｐ２と被控訴人とが本件利用許諾契約を締結することは，被控訴人の設立当時の代表者であった控訴人とＰ２との間で当然の前提になっていたというべきである。したがって，控訴人とＰ２との間で明確に文書化されることがなかったとしても，被控訴人の設立に当たって本件利用許諾契約が成立したと認定することができる。
エ控訴人は，本件利用許諾契約における許諾の範囲は，昭和４１年用紙をその体裁のまま利用することに限られており，体裁が異なるものを被控訴人が利用することは許されないと主張する。
しかし，前記のとおり補正した上で引用した原判決１３頁１２行目から１４頁９行目までにおいて説示されているとおり，本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙は，被控訴人設立以来，Ｐ２の生前から，質問文の配列及びプロフィール表の構成という昭和４１年用紙の創作的部分を複製しながらも，変更を重ねている（前記(1)参照）。被控訴人はこのように変更を重ねつつ，本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙を利用してＹＧ性格検査に関する事業を遂行しているのであり，この経緯に照らし，本件利用許諾契約において控訴人の主張するような利用範囲の限定があったとは認められない。
オしたがって，本件利用許諾契約の成立，内容を否定する控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，争点３以下について判断するまでもなく控訴人の請求は理由がなく，これをいずれも棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


かえって、被告は、本件訴訟において、原告商標１と被告標章の類否や、原告商品の形態の商品等表示該当性などを争っていることからすると、被告が被告各商品の卸売を再開し、これらが他の事業者の運営するオンラインストアで小売される可能性を否定することはできないというべきである。(3)したがって、被告に対し、被告各商品の販売等の差止め等を命ずる必要があると認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告に対する請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第３項については、仮執行宣言を付すのは相当でないから、これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫</s>よって，原告の請求は，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官        小川    理津子
裁判官     木村    匡彦
裁判官     山田    裕貴</s>令和元年（ク）第７９１号性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄
却決定に対する特別抗告事件
令和２年３月１１日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に婚姻をしていないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項２号の規定は，現に婚姻をしている者について性別の取扱いの変更を認めた場合，異性間においてのみ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねない等の配慮に基づくものとして，合理性を欠くものとはいえないから，国会の裁量権の範囲を逸脱するものということはできず，憲法１３条，１４条１項，２４条に違反するものとはいえない。このことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決・民集９巻９号１１２２頁，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁平成２６年（オ）第１０２３号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は理由がない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判   長裁判   官   岡村和   美   裁判官     菅野博   之   裁判官     三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>したがって，本件訴えのうち，本件拒絶査定の取消しを求める部分及び本件出願について特許をすべき旨の査定をすることの義務付けを求める部分については不適法であるからいずれも却下し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野    紀   夫</s>ｄなお，原告は，本件発明，引用発明及び甲２文献に記載された事項として，回転体，ローラー１及びモジュール１４０が，それぞれ軸受け部材，回転ロッド１７及びプラグ２２０と着脱可能であることを認定すべきであると主張する。しかし，前記ｃのとおり，引用発明の回転ロッド１７を甲２文献に記載された事項のプラグ２００，２２０に置換することの動機付けは認められず，このことは，回転体，ローラー１及びモジュール１４０が，それぞれ軸受け部材，回転ロッド１７及びプラグ２２０と着脱可能であることに左右されないのであり，上記各部材が着脱可能であるか否かは，上記の動機付けの有無の判断においては意味を有しないというべきであるから，上記各部材が着脱可能であることを本件発明，引用発明及び甲２文献に記載された事項として認定する理由はないというべきである。また，原告は，引用発明について，「回転ロッド１７は，ローラー１を回転かつ着脱可能に取り付けるための取り付け手段の一例であり，ツバ１２を突き出しており，ツバ１２の先端側は円筒状であること」を認定すべきであると主張するが，このうち，着脱可能の点を認定する必要がないことは，上記のとおりであり，その余の点についても，これらが本件発明１についての引用発明に基づく相違点の判断を左右するものでないことは，前記ａ及びｃで判示したところから明らかであるから，これらについても引用発明の内容として認定する理由はない。(3)以上より，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を付加した発明であるから，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


【令和３年８月６日付け起訴状】第５Ｈと共謀の上、大阪府警察本部から同大学に支払われる「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づいて委託された解剖の検査料を不正請求して同教室の予算として費消できる現金を不正に得ようと考え、令和元年５月中旬頃から令和３年３月上旬頃までの間、前記Ａ大学医学部において、真実は、被告人が委託を受けてした解剖に当たり、調査法解剖検査実施結果報告書等に記載した簡易薬毒物検査、薬毒物定性検査、薬毒物定量検査、細菌検査又はウイルス検査の一部を実施しなかったのに、これらの検査を実施したように装い、Ｈが、内容虚偽の前記報告書等を同大学医学部から前記大阪府警察本部宛てにファックス送信して同本部担当者に閲覧させた上、前記報告書等の記載に基づいた別表５「大阪府警察本部宛て」欄の金額欄記載の金額を含む各請求金額を情を知らない同大学医学部・病院運営本部経理グループ経理課担当者に伝え、同担当者に、同大学医学部学部長名義の前記各請求金額が記載された内容虚偽の請求書等を作成させ、別表５「大阪府警察本部宛て」欄の「請求日」欄記載の日頃、１６回にわたり、それぞれ同本部宛てに送付させ、同本部担当者に、前記各検査が適正に実施され、前記請求書記載の請求金額が真正な解剖検査料であると誤信させた上、同検査料の支出事務を担う同本部総務部会計課担当者にその執行をさせ、よって、別表５「学校法人Ａ大学名義」欄の「振込年月日」欄記載の日、１６回にわたり、前記当座預金口座に合計１８６万２２９２円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた
【令</s>「無水の１０％５－ＡＬＡ溶液に水を１：１の比で添加した場合に、数分以内に溶液の黄色の着色の消失が認められた。これは４４７ｎｍでの吸光の減少の測定により理解できる（図２）。引き続き水で１：１００に希釈した溶液中で５－ＡＬＡのＵＶスペクトルを副生成物の存在なしに観察した。」（段落【００４９】）
３図面
⑴図１
⑵図２</s></s>[相違点８－２’]製薬組成物に含まれるセレコキシブが、訂正発明２では、「微粒子セレコキシブ」であり、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ未満である粒子サイズの分布を有」する「セレコキシブ粒子」であるのに対し、甲８発明では、かかる特定はなされていない点。
イ相違点の容易想到性についての判断
相違点８－２’の容易想到性について判断する。
相違点８－２’は、本件訂正発明１に係る上記相違点８－２においてＤ９０の値「３０μｍ」を「３０μｍ未満」とするものであり、前記(2)イと同様の理由により、相違点８－２’に係る本件訂正発明２の構成を採用することについての動機付けがあるとはいえない。
したがって、本件訂正発明２も、他の相違点について検討するまでもなく、甲８発明、甲イ８の記載事項及び周知又は技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。</s>なお、弁護人は、被告人の各犯行に、抗不安薬の多量服用や被告人の生育歴に由来する心理的特性が強く影響しており、この点を被告人に有利な犯情として考慮すべきであると主張する。しかしながら、信用できるL医師の証言によれば、被告人の服用した抗不安薬は、軽い酩酊状態を引き起こし、抑制力や判断力を多少低下させる可能性があるが、被告人の行動に照らしてその程度に留まるというのであるから、副作用があったとしても軽微なもので、本件犯行に大きく影響を与えたとは認められない。また、被告人の生育歴に由来する心理的特性が犯行に影響しているとしても、被告人が犯行当時30歳であり、社会人として生活を営んでいた時期も相応に長いことからすると、この点を考慮するにも自ずから限度があり、犯情に対する評価を大きく減じるものではない。
５結論
以上に照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であり、被告人が伯父の遺族に借入残高を上回る4500万円を弁償したこと、前科がないこと等、被告人のために酌むべき事情を最大限斟酌しても、本件については、有期懲役刑を選択する余地はなく、無期懲役に処するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。</s>g2事件の犯行は，f1事件及び放火事件と同様に，標章制度等の暴力団追放運動に対抗して，乙組の威力を誇示する意図から敢行されたものと推察され，反社会的な発想に基づく犯行といわざるを得ない。
被告人は，実行犯と共に犯行現場付近で待機し，被害者が犯行現場付近に現れたことを実行犯に知らせるなどして，犯行を遂行するための重要な役割を果たしている。
第２量刑判断
以上を踏まえ，被告人の量刑を検討する。
被告人は，f1事件では実行犯という不可欠な役割を，看護師事件では被害者の行動を確認し，放火事件及びg2事件では実行犯と共に犯行現場に赴き犯行を見届けるなどの重要な役割を果たしており，その刑事責任は非常に重い。一方で，被告人は，いずれの事件についても犯行の全貌や詳細な目的等までは知らされることなく，組織の上位者の指示で各事件に関与するに至ったものと考えられるから，被告人の刑事責任は，各犯行の立案者，指示役等の者らと比して，幾分軽いといえる。
被告人は，f1事件を除く本件各犯行への関与自体は認めて反省の弁を述べるものの，f1事件については犯行への関与を一貫して否認し，他の事件についても，上位者からの指示の内容や自らが果たした役割に関しては曖昧で不合理な供述を繰り返しており，自身の行為を十分に顧みることはできていない。しかも，被告人は，甲會組員として犯した前刑の服役を終えてから１年も経たずに放火事件に関与すると，その４週間足らず後にはf1事件に，その３週間足らず後にはg2事件に，更にその約４か月後には看護師事件にそれぞれ関与するなど，甲會による組織としての犯罪に立て続けに関わったものであり，いまだに甲會から離脱する意思を示していないことも踏まえると，暴力団組織との親和性は高く，遵法意識に欠けているといわざるを得ない。これらの事情を考慮した結果，被告人を懲役２６年に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役３０年）


イ被告人の供述によれば、訴因２記載の時期に、Ａの実家で代車と思しき車を見た後、それに似た車がパーキング丁にとまっていたことからその車がＡの代車ではないかと考え、ＧＰＳ機器を取り付けるために近付いたところ、その車の中にＡが使っているバッグが載っていたことから、それがＡの代車であると特定したこと、訴因３記載の時期に、Ａの行動パターンからして、Ａの新しい車はパーキング丁か乙パーキングにとまっているに違いないと思い確認しに行ったところ、佐賀ナンバーでＡが使っているバッグが載っている車があったため、その車がＡの新しい車だと特定したことが認められる。
ウよって、被告人が、Ａの使用する自動車を特定するために、Ａが自動車に乗車中の様子や乗降車の様子を直接視認した事実は認められず、検察官が訴因２及び３の「見張り」に該当すると主張する具体的な事実については、認めることができない。
３結論
以上のとおり、訴因１については、被告人の行為は通常所在する場所への押し掛けに当たらないこと、訴因２及び３については、いずれも事実の立証がないことから、「ストーカー行為」は認められない。よって、その余について判断するまでもなく、本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑・懲役４月）
令和４年２月２４日
佐賀地方裁判所刑事部</s>②については，本件使用商品は，メッシュ生地で作られた，丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着であるが（前記⑴イ），その材料は特殊なものであるとはいえず，保冷剤を装着することができるという機能を有するとしても，そのことによって本件使用商品が保冷具の一部材にすぎないものであるともいえない。また，上記のとおり,第２５類「ベスト」は,洋装ファッションとしてのベストに限られるものではない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
３小括
以上によれば，被告は，要証期間内である令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品第２５類「ベスト」に含まれる本件使用商品に関する広告（本件カタログデータ）に本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付して電磁的方法により提供したことが認められ,かかる被告の行為は,本件商標の使用（商標法２条３項８号）に該当するものと認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告は，要証期間内に，日本国内において，被告が本件審判の請求に係る指定商品に本件商標の使用をしたことを証明したものといえるから，原告主張の取消事由は理由がない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき理由は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１)
（別紙２）</s>そうすると，本件訂正発明１は，乙５発明並びに周知技術及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであると認められ，本件訂正発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件訂正発明１に係る特許の特許権に基づく権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
９結論
以上によれば，本件発明１，２６，本件訂正発明１は，いずれも無効にされるべきものと認められ，また，被控訴人システムは，本件発明２，本件訂正発明２の技術的範囲に属しないから，その余の点について判断するまでもなく控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，その結論において相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健</s>以上によれば，原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部</s>(2)ところで，本件では，瀬取り場所に向かった船舶が日本に戻る際に燃料切れで漂流しており，判示場所に接岸したものの，通報により駆け付けた捜査員らによって，覚醒剤が陸揚げされる前に発見され，密輸は失敗に終わっている。しかし，既に陸揚げ後の運搬のための車両が接岸地付近で待機していたことも考えれば，捜査員らが遅れるなどして一歩間違えば，実行犯らを取り逃がし，覚醒剤が陸揚げされた可能性は十分にあったといえる。本件は，未遂事案の中でもかなり危険性が高く，既遂に近い犯行と見ることができるから，犯行が未遂に終わったことを殊更に刑を減軽する事情として評価することはできない。(3)被告人は，密輸による多大な利益を得ようという利欲的な動機から，密輸全体を統括する首謀者的な立場で犯行に関与した。被告人が犯行の実現に果たした役割は特に大きかったといえ，共犯者の中でも最も重い責任を取るべき立場にあるといえる。
２以上のような犯罪事実に関する事情を中心に据えた上で，刑の公平性の観点から，同種事案（１０キログラム以上の覚醒剤を営利目的で輸入した事案の中で，組織性が認められるもの）の量刑傾向に照らして検討すると，本件は，同種事案の中でも最も重い部類に属する事案といわざるを得ない。そうすると，被告人が，法廷で，不自然不合理な弁解に終始しており，反省している様子は見受けられないことなど，犯情以外の事情を考慮しても，被告人に対しては，主文のとおり無期懲役刑に処することで生涯その罪を償わせるとともに，この種の犯行が経済的に見合わないことを知らしめるため，主文の罰金刑を併科することはまことにやむを得ないと判断した。
（求刑－無期懲役及び罰金１０００万円，主文同旨の没収）
令和３年３月２６日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     岡    﨑      忠      之
裁判官    𠮷野    内    庸    子
裁判官    平    岩    彩    夏


多数意見は，Ｂ鑑定の信用性を認めなかった原決定の判断を是認しつつも，５点の衣類に付着した血痕の色合いについて，メイラード反応の影響等に関する審理が不十分であるとして原決定を取り消し，この点についての審理を尽くさせるため原裁判所に差し戻すこととした。多数意見は，原決定を取り消すという限りでは，私たちの考え方と方向性を同じくするところがある。しかしながら，私たちは，多数意見を一歩進めて，みそ漬け実験報告書は，確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生じさせる新証拠であり，また，多数意見と異なり，Ｂ鑑定についても，再審を開始すべき合理的な疑いを生じさせる新証拠であると考える。そして，私たちは，確定審におけるその他の証拠をも総合して再審を開始するとした原々決定は，その根幹部分と結論において是認できると考える。このような理由から，単にメイラード反応の影響等について審理するためだけに原裁判所に差し戻して更に時間をかけることになる多数意見には反対せざるを得ないのである。(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   戸倉三   郎   裁判官   林   景一    裁判官
宮崎裕子裁判官    宇賀克也)</s>以上によれば、本件発信者が本件動画を自動公衆送信したことにより、原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり（プロバイダ責任制限法５条１項１号）、本件発信者情報は、プロバイダ責任制限法５条１項柱書の規定する「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当し、被告は、同項柱書の規定する「特定電気通信役務提供者」に該当する。２争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であることが認められる。
したがって、原告には被告が保有する本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。
３結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、
住所及び電子メールアドレス
１    日時令和４年（２０２２年）５月１２日
１５時５０分００秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
以上
（別紙動画目録－省略）</s>また，さらに，検察官は，被告人が，本来なら，銃を用心深く構えつつ，ゆっくりと確認しながら，慎重に捜索を進めつつやっていくものだが，刃物しか持っておらず，それができなかったので，外に呼び出したと供述していること，実際にけん銃を奪った後にそのような行動を実践していることを指摘する
しかしながら，被告人の上記の供述は，その当時に，銃を奪ってそのようにしようと考えていたと述べているものではなく，裏口のドアをノックして警察官を呼び寄せた理由を述べているだけであるから，被告人の上記の供述がけん銃を奪う意思の発生時期の判断を左右する事情に当たるとは解されない
</s>「Ｂ」と題するオンラインゲームの日本語版
以上
別紙
被告    作品    目録    ２
以上
別紙
原告    画像    目録
１２３４５６７８
以上
別紙
被告    画像    目録
１２３４５６７
以上</s></s>しかしながら，それは，本件改正規定の施行前のふるさと納税制度においては，当不当のレベルの問題である。被上告人において，法的な問題として，そのような不当な状態を，将来のみならず過去の行為をも考慮に入れて解消することを目指すのであれば，制度改正に際し，その旨の明示的な規定を設けることを，法律レベルで追求すべきであったといえる。それは，本件改正規定の施行前においては，返礼品の内容や返礼割合を含む募集の態様について特段の法的規制がなく，寄附金をいかに増やすかについては，いわばアイディアの自由競争に委ねられており，泉佐野市は，そのような競争を，主務官庁の助言を無視して最大限追求したとはいえ，あくまでも法律の枠内にとどまる行動をとったにすぎないと評価できるため，主務官庁の目から見ればどれほど不適切に思えても，そのことの故に不利益な処分を行うことを当然には正当化できないからである。しかるに，本件告示２条３号のように，過去の実績を遡及的に問題とし，あたかもその時点においても既に違法であったかのごとく取り扱うような基準を設けることについては，明示的にその旨を法律案に書くことはもとより，法律案の審査や審議においてその趣旨が明確に読み取れるような説明をすることも困難であったため，これがされなかったのではないかとうかがわれる。
被上告人は，地方税法３７条の２第２項につき，総務大臣が基準を定める定め方について格別の制約をしていないとも主張するが，法廷意見が指摘する関与の法定主義や技術的な助言に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止など，地方自治法等の関連法の規定と整合することが必要という意味での制約があることはいうまでもなく，仮に本件告示２条３号のような基準を法律より下位の形式で定めるのであれば，これらの規定との整合性が問題となるため，少なくとも，法律において，その旨の明示的な委任，授権がされていることが必要であることは明らかであるから，たとえ結論に居心地の悪さがあったとしても，法的には法廷意見のとおりと考えざるを得ないのである。
(裁判長裁判官    宮崎裕子   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


控訴人の本件における損害主張は、要するに、被控訴人P1は控訴人の従業員であったのだから、営業機会があったなら、被控訴人代表者として営業するのではなく控訴人従業員として営業すべきであって、現に被控訴人会社として受注できている以上、被控訴人P1が控訴人会社の従業員として営業すれば控訴人として受注できていたはずであり、被控訴人会社による奪取がもたらした控訴人の取引機会の逸失が損害であると主張していると理解でき、また控訴人代表者も代表者尋問においてその点を強調する供述をしている。
しかし、その主張及び供述自体、控訴人の取引機会の逸失が本件価格情報の不正使用等と関係なく生じたことを示しているし、またここで主張されている問題は、控訴人と被控訴人P1との間の雇用契約上の問題であって（そもそも営業担当をする会社従業員が競業会社の代表者であるということ自体が理解し難い。）、本件価格情報の不正開示又は使用による不正競争の問題とは内容を全く異にしているというべきである。
第４結論
そうすると、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森       崎      英      二
裁判官
植      田      智      彦
裁判官
渡      部       佳   寿   子</s>令和２年（あ）第９１９号常習特殊窃盗被告事件
令和３年６月２８日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人金岡紗矢香の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，被告人は，前訴で住居侵入，窃盗につき有罪の第１審判決の宣告を受け，控訴及び上告が棄却されて同判決は確定したが，その後起訴された本件の常習特殊窃盗を構成する住居侵入，窃盗の各行為は，いずれも前訴の第１審判決後，その確定前にされたものであることが認められる。このように，前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入，窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは，前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。したがって，本件について同法３３７条１号により判決で免訴の言渡しをしなかった第１審判決に誤りはないとした原判決の結論は正当として是認できる。よって，同法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    木澤克   之   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>そして，本件全証拠をみても，上記の私生活上の事柄を公表されない法的利益よりも，本件投稿記事２のような態様で上記事実を摘示する理由（必要性，相当性等）の方が優越することをうかがわせる事情は認められず，本件投稿記事２が原告のプライバシーを侵害することが明らかであると認められる。これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。８争点３（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について上記のとおり，本件各投稿により，原告の著作権（複製権及び公衆送信権），名誉権，名誉感情及びプライバシーが侵害されたものであることが認められ，原告は，本件各投稿記事の投稿者に対して損害賠償等の請求をする予定であることが認められるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      田    中      孝    一裁判官      小      口      五      大裁判官      鈴      木      美智    子
（別紙ログイン情報目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙原告著作物目録省略）</s>そうすると、原告商品は眼鏡フレームであり、本件商標の指定商品はこれを含むものであって、需要者及び取引者が共通しているものの、本件商標が指定商品に使用された場合、需要者及び取引者において、本件商標から引用商標を連想し、原告の業務に係る商品、又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると認識するものとは認め難いから、その商品の出所の混同を生じるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではないというべきである。
なお、原告は、前記第３の２において、原告が【Ａ】氏又は原タート社から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継した旨主張し、被告がその製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を強調して使用し、あたかも【Ａ】氏又は原タート社の事業を承継し、又はライセンス契約を受けているかのように需要者を誤認させている旨主張するが、本件訴訟において問題となるのは本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否かであって、前示したところに照らせば、【Ａ】氏又は原タート社の事業承継者が誰であるか等については、本件結論に影響を与え得るものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ない。
４原告は、その他、本件事案の背景や経緯等を含めて種々の主張をするが、い
ずれも本件結論を左右し得ない
５結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


４前項のＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から、相手方の用いる特定電気通信設備に本件ログイン通信１が行われた年月日及び時刻５別紙対象アカウント目録記載の本件アカウント２にログインするために行った識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、相手方が保有するもののうち別紙投稿記事目録５記載の投稿と最も時間的に近接するもの（以下「本件ログイン通信２」という。）に係るＩＰアドレス
６前項のＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から、相手方の用いる特定電気通信設備に本件ログイン通信２が行われた年月日及び時刻
以上
（別紙）
対象アカウント目録
以下省略
（別紙）
著作物目録
以下省略
（別紙）
投稿記事目録
閲覧用URL   （省略）
投稿日時２０２２年７月２２日午後１時１１分
投稿内容（省略）
投稿画像（省略）
閲覧用URL   （省略）
投稿日時２０２２年７月２５日
投稿内容（省略）
投稿画像（省略）
閲覧用URL   （省略）
投稿日時２０２２年７月２０日午前０時５５分
投稿内容（省略）
投稿画像（省略）
閲覧用URL   （省略）
投稿日時２０２１年１０月頃
投稿画像（省略）
閲覧用URL   （省略）
投稿日時２０２２年６月１５日午後８時３分
投稿内容（省略）
以上</s>また、本件事故によって観光バス業界に対する社会的信頼は大きく揺らいだのであって、社会に与えた衝撃や不安も大きかった。６他方で、株式会社Ｃが、亡くなった１５名（Ｄ１を含む）全員を含む３６名の被害者に対し総額２２億円以上の損害賠償を行い、残る５名についても示談等を進めていること、被告人両名に本件当時前科がなかったことなどは、被告人両名の量刑上考慮すべき事情であるといえる。７以上の諸事情を考慮すると、本件における過失及び被害結果の重大さに鑑みれば、被告人両名の刑事責任は重く、本件の責任が監督過失によるものであることや前記損害賠償等の事情を考慮しても、実刑に処すべき事案であると思料する。そして、被告人両名の過失は重いが、監督過失の内容等からして、禁錮刑を選択した上で、その刑期は、被告人両名の立場等から導かれる過失の重さ、内容及び非難の程度に加え、これまでに監督過失による刑事責任が問われた事案の量刑等も考慮して、それぞれ主文のとおりとするのが相当と判断した。
（被告人両名につき   検察官の求刑禁錮５年    被害者参加人の意見は懲役５年のものと禁錮５年のものがあった）
令和５年６月１６日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官   大野      洋
裁判官    荒井    智也
裁判官    横山    真優</s>他方で   ，Ｖ及び   Ａの選   挙では   ，かね   てから   ウグイ   ス嬢に   対して   限度額   を超える   報酬が   支払わ   れてい   た上，妻   である   Ａを広   島県選   挙区選   出の参   議院議員と   して是   が非で   も当選   させね   ばなら   ないと   いうＶ   の強固   な意欲   に，政策担当   秘書で   ある被   告人が   従った   という   面もあ   り，被告   人の力   のみで   犯行を抑止   できた   とはい   い難い   。もっ   とも，   この点   を被告   人に酌   むべき   事情として考   慮して   も，被   告人の   行為が   正当化   される   もので   はない   し，上   記の犯情から   すれば   ，被告   人の刑   事責任   は相応   に重い   。以上の   事情に   加えて   ，被告   人は，   公判廷   におい   て自己   の関与   を否定   し，自らが   犯した   罪の重   大性と   十分に   向き合   えてい   るとは   いい難   いが，   被告人に前科   前歴が   ないこ   と，同   種事案   におけ   る量刑   傾向等   も踏ま   えると   ，主文のとお   りの刑   を定め   ，刑の   執行を   猶予す   るのが   相当で   ある。   ただし   ，事案の重大   性等に   鑑み，   その執   行猶予   期間は   法律上   最長の   ５年間   とした   。
（求刑     懲役１   年６月   ）
令和３   年２月   １８日
広島地   方裁判   所刑事   第１部</s>１所論（弁護人控訴趣意書３～７頁、被告人控訴趣意書８頁）は、本件では、被告人がアクセルペダルを左足で踏み込んでいる間の具体的な姿勢が立証されなければ、被告人によるアクセルペダルの踏み込み事実について合理的な疑いが残るというべきであり、その点の認定に不可欠な検証（本件車両と同型車両を用いて、本件車両の発進開始時及び走行時における被告人の運転席着座位置及び体勢を前提としたときに、被告人が本件車両のアクセルペダルを踏み込むことが可能であったか否かを検証するというもの。原審弁１７）の請求を却下するなどした原審の訴訟手続には、審理不尽の違法があるというのである。
２そこで検討すると、上記検証は、原審弁護人が公判前整理手続において請求し、検察官が不必要との意見を述べていたものであるところ、第４回公判期日までに、本件車両と同型車両を用いたアクセルペダルの踏み込み実験に関する証拠として、被告人とほぼ同体格の警察官を運転手役として警察が実施した実験に関する実況見分調書等（原審甲４９～５１）、被告人を運転手役として警察官らが実施した実験に関する報告書等（原審甲３９～４１）及び被告人を運転手役として原審弁護人が実施した実験に関する報告書（原審弁３）が取り調べられていたことを踏まえると、第５回公判期日において、被告人質問の終了後に上記検証を却下した原裁判所の訴訟手続に違法、不当な点があるとはいえない。また、前記第１の２⑴エのとおり、上記各証拠等に基づき、本件時に被告人が左足でアクセルペダルを踏み込むことは可能であったとした原判決の事実認定に誤りはないことにも照らすと、原審の訴訟手続に所論がいうような審理不尽等の違法があるともいえない。
訴訟手続の法令違反の論旨も理由がない。
第３結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却する。
令和４年１２月１５日
東京高等裁判所第３刑事部


第７条厚生大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
（２項及び３項略）
第８条前条第１項の規定により医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けなければならない。
（２項略）
⑵昭和３５年改正後（乙９の１）
第１４条の２厚生大臣は、原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者で政令で定めるもの（以下「特別被爆者」という。）が、負傷又は疾病（第７条１項の規定による医療の給付を受けることができる負傷又は疾病、遺伝的疾病、先天性疾病及び厚生大臣が定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき、…第７条第２項各号に規定する医療を受け…たときは、その者に対し、当該医療に要した費用の額を限度として、一般疾病医療費を支給することができる。（以下略）
⑶昭和４９年改正後（乙１７）
附則第３項原子爆弾が投下された際第２条第１号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内にあつた者又はその当時その者の胎児であつた者は、当分の間、第４条の規定の適用については、被爆者とみなす。
以上</s>なお、取消事由２に関して、原告が甲２－１発明並びに乙１及び２に記載された各事項と対比して本件発明１の特徴として主張するところを採用することができないことも、前記３のとおりである。この点、本件発明１に係る従属項に関する本件発明４及び６について異議理由がないと判断されたことは、上記各文献に記載されていない内容が本件発明１に含まれていることを審判官が暗に認めたことを示しているという旨をいう原告の主張は、合理的なものではない。その余の原告の主張も、いずれも前記判断を左右しない。
(2)まとめ
よって、取消事由２は認められない。それにもかかわらず、本件発明１と前記２(2)の甲２－１発明を対比して、前記第２の３(1)ウのとおり本件決定が認定した相違点に誤りがあるというべき事情はない。
(3)相違点についての判断
相違点に係る本件発明１の構成が容易想到であるとの前記第２の３(1)エの本件決定の判断に誤りはない。
５取消事由３について
前記３及び４により、取消事由１及び２を前提とする取消事由３も認められない。証拠（甲１－１２・１３）によると、前記第２の３(1)イの本件決定における甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項の認定は相当であり、それらから認められる周知な事項を含め、本件発明２，３及び５について当業者が容易に発明をすることができたものであるとの前記第２の３(2)ないし(4)の本件決定の判断に誤りはない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>しかしながら，上記①及び②については，前記１(1)で摘示した被告の設立の経緯からすれば，原告Ｂの引退の意向に沿う形で同人の関与の下，前記説示の大枠の枠組みが構想され，実行されたというべきである。また，被告が，その枠組みに沿って設立され業務を遂行する以上，その設立以降将来にわたる業務全般にわたって本件登録商標及び本件表示等を使用できることが含意されていなければ意味がなく，原告らの意思が関与せずにＧが独断で「Ｄ」の表示を含む被告旧商号を決定し，同様にＧが独断で被告のウェブサイトにおいて，本件登録商標と同一又は類似の被告標章を表示したことを認めるに足りる証拠はない。また，③については，前記２のとおり，本件ライセンス契約の成立が認められない以上，その主張の前提を欠くものである。そうすると，原告らの上記各主張は，採用することができない。原告らは，その他も縷々主張するが，同主張内容を踏まえて本件全証拠を精査しても，本件登録商標及び本件表示に係る原告らの使用許諾を認めた上記結論を左右するに足りるものはない。
４結論
以上のとおり，本件ライセンス契約の成立が認められない以上，原告らの被告に対する本件ライセンス契約に基づくライセンス料支払請求は理由がない。また，本件登録商標又は本件表示に係る使用許諾が認められ，被告の原告らに対する商標権侵害又は不正競争行為のいずれも認められない以上，これらに基づく損害賠償請求も理由がない。
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを全て棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙本件登録商標目録省略）
（別紙被告標章目録省略）
（別紙支払状況一覧省略）


平成２８年改正法は，上記答申を踏まえ，都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用したものであり，同方式については，小数点以下の端数を一律に切り上げる計算手法によることから，あらかじめ各都道府県に定数１人を配分する方式（１人別枠方式）と同様の問題が生じ得る可能性が指摘されていることを踏まえても，他面において，例えば，フランスにおいても国民議会の各県への議席配分にアダムズ方式が採用され，カナダにおいても，アダムズ方式を基本として一定の修正を加えた方式により庶民院の各州への議席配分が行われているなど（甲２０，乙１０），諸外国においても定数配分方式として採用されているものであることなども考慮すれば，平成２８年改正法がアダムズ方式を採用したことが，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有しないとまでは認められず，同方式により定数の配分をすることが憲法の投票価値の平等の要求に反するとは認められない。
第４結論
以上のとおり，本件小選挙区選挙の定数配分及び本件区割規定の定める本件選挙区割りは，本件小選挙区選挙時において，投票価値の平等を要求する憲法に違反する状態に至っていたものとは認められないから，本件小選挙区選挙の東京都第５区，同第８区，同第９区，同第１８区及び神奈川県第１５区の各選挙が違憲であるとは認められず，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部</s>東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川          暁
裁判官
佐々木            亮
（別紙一覧は省略）</s>５以上によれば、本件は、子に対する保護責任者遺棄致死事件の中で極めて重い部類に属するものといえ、傷害事件の犯情の重さも併せ考慮すると、同種事案の量刑傾向の枠を超えるという検察官の見方は不合理なものではない。そこで、長期間自己の罪に向き合う期間を経ながらも、反省の言葉も被害者に対する謝罪もない被告人には主文の刑をもって臨む必要があると判断した。
（求刑懲役１６年、本件手動式エアガンの没収）
令和５年２月１３日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      冨   田   敦   史
裁判官    辛   島   靖   崇</s>よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡村和   美   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
草野耕一)</s>もっとも，被告人両名がそれぞれ犯行を認めて反省の態度を示していることに加え，被告人Ａについては，前科がなく，内妻が出廷して監督を誓約していること，被告人Ｂについても，古い罰金前科しかなく，本件発覚によりＤの事業を廃業する予定であることなどの一般情状を考慮し，同種事案の量刑傾向を踏まえて検討すると，被告人両名に対し，刑事責任の重さに応じて各主文の刑を科した上，今回に限り，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（検察官の求刑被告人Ａに対し懲役２年６月・主文同旨の追徴，被告人Ｂに対し懲役１年，被告人Ａの弁護人の科刑意見懲役１年６月・４年間刑の執行猶予，被告人Ｂの弁護人の科刑意見刑の執行猶予）
令和３年１２月１６日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    森      喜   史
裁判官    内   山   香   奈
裁判官    鈴   木   紫   門
※別表はいずれも省略</s>また、甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、トーンマッピングされたビデオの各フレームの間の輝度の差を小さくし、受信画像をより自然なものにするため、トーンマッピング関数を徐々にしか変化させないものとするとの課題を有すると認められる。これに対し、本件周知技術は、その内容に照らし、トーンマッピングするビデオの各フレームに適用されるトーンマッピング関数を徐々に変化させるための技術であると認められるから、本件周知技術は、甲１発明の上記課題を解決するための技術であるといえる。
加えて、甲３の記載によると、本件周知技術（甲３にいうトーンカーブ補正部１４２の第２の構成例に係るもの）は、甲１発明のようにあらかじめ用意されているルックアップテーブル（ＬＵＴ）により時間的な変化が小さいトーンマッピング関数を使用するとの構成（甲３にいうトーンカーブ補正部１４２の第１の構成例に係るもの）に代えて採用し得るものと認められる。
以上によると、本件周知技術を甲１発明に適用することについては、十分な動機付けがあるものと認められる。
そして、本件全証拠によっても、本件周知技術を甲１発明に適用することについて、これを阻害する要因があるものと認めることはできないから、当業者は、甲１発明に本件周知技術を適用することができたものと認めるのが相当である。
(3)小括
前記(1)及び(2)のとおりであるから、当業者は、甲１発明に本件周知技術を適用し、相違点に係る本件補正発明の構成に容易に想到し得たものと認められる。したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２は理由がない。
４結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子


ゆるーくトレス？   普通にオリジナルで描いてもここまで
比率が同じになるかな
２本件ツイート１－２
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｂ
ユーザー名Ｂ′
投稿日時2020年4月5日    午前1:31
投稿内容この鏡餅も画像検索ですぐ出てきた。
トレス常習犯ですわ。
Ｙ′さん
以上
別紙
投稿    記事    目録    ２
１本件ツイート２－１
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｃ
ユーザー名Ｃ′
投稿日時2020年4月7日    午後7:21
投稿内容Ｙ′様がトレースを否定するツイートをされたようです
それを信じているファンの皆様
一度こちらのイラストを見て下さい
これもまた、Ｙ′様が描いたイラストです
横顔の   イラス   トと比   較し、   画力の   差に違   和感を   感じま   せん
か？
２本件ツイート２－２
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｃ
ユーザー名Ｃ′
投稿日時2020年4月7日    午後7:26
投稿内容特に横顔同士で比較してみてください
左の絵には鼻と唇の間に不自然な山があり「横顔がどうなっているか」という基本的なデッサンを理解していない方が描
いたようにしか見えません
Ｙ′様は他のイラストでも手が描けない方です
それでもトレースしていない、という主張を信じられるでし
ょうか
以上</s>(1)南相馬市原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（平成２４年南相馬市条例第５号）（乙２６）
同条例１条は，原子力災害の被害を受けた納税義務者等の納付すべき固定資産税及び軽自動車税の減免については，南相馬市税条例（平成１８年南相馬市条例第９６号）の規定にかかわらず，この条例の定めるところによる旨定め，同条例３条２号は，市長は，平成２４年度課税免除区域及び平成２４年度２分の１減額課税区域以外の区域に所在する土地及び家屋のうち，特定避難勧奨地点において居住の用に供する家屋及びその敷地に係る平成２４年度の固定資産税については，当該世帯の全員が避難した場合，申請により全額を免除する旨定める。
(2)南相馬市原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（平成２４年南相馬市条例第５号。平成２７年南相馬市条例第８号による改正後のもの）（乙２７）
同条例３条４号は，市長は，平成２６年１２月２８日に指定が解除された特定避難勧奨地点の居住の用に供する家屋及びその敷地に係る平成２７年度の固定資産税については，当該世帯の全員が避難した場合，申請により全額を免除する旨定める。
以上
（別紙１）については，記載を省略。</s>さらに，被告人には前科前歴がなく，本件犯行に関与したことを認めて反省していることなど，有利な一般情状事実も踏まえたうえで，被告人に対しては，主文のとおりの懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予することが相当と判断した。
（検察官   の求刑    懲役１年６月）
（弁護人の科刑意見罰金刑）
令和２年６月１６日
広島地   方裁判   所刑事   第１部     裁判長   裁判官   冨田敦   史，裁   判官水   越壮夫   ，裁判官
光武敬志</s>届出が受理可能であることの証明に必要な書類の提出後に、届出の受領証が交付される。
６２６－１条
国籍の届出は、フランスで署名される場合は司法裁判所の司法書記課課長が、外国で署名される場合は法務大臣が、これを記録しなければならない。記録されなかった場合は届出を無効とする。ただし、以下の届出は、帰化を担当する大臣によって記録される。
①フランス国民である配偶者との婚姻を理由として署名される届出
（以下略）
７２６－３条
大臣又は司法裁判所の司法書記課課長は、法的条件を満たさない届出の記録を拒否する。
理由を付した決定が届出人に通知される。届出人は、６月以内に司法裁判所に異議を申し立てることができる。未成年者は、１６歳以上であれば、自ら申立てを行うことができる。
記録を拒否する決定は、届出が受理可能であることの証明に必要な全ての書類の提出を確認する受領証が届出人に交付された日から６月以内に行わなければならない。
２１－２条、２１－１３－１条及び２１－１３－２条に従って署名された届出については、期限を１年とする。２１－４条、２１－１３－１条又は２１－１３－２条の適用により政府が差止手続を行う場合は、この期限を２年とする。
以上</s>型番：ZS590KS-BK128S8/ZS590KS-WH128S8/ZS590KS-SL128S811.Zenfone   8Flip256GB型番：ZS672KS-BK256S8/ZS672KS-SL256S812.Zenfone   8Flip128GB型番：ZS672KS-BK128S8/ZS672KS-SL128S813.ZenFone   7Pro8GB+256GB型番：ZS671KS-BK256S8/ZS671KS-WH256S8
14.ZenFone   78GB+128GB
型番：ZS670KS-BK128S8/ZS670KS-WH128S8
15.ZenFone   68GB+256GB
型番：ZS630KL-BK256S8/ZS630KL-SL256S8
16.ZenFone   66GB+128GB
型番：ZS630KL-BK128S6/ZS630KL-SL128S6
以上
（別紙）
特許権目録
１特許番号     第6200944号
発明の名称無線通信システムにおける参照信号の送受信方法及び装置出願    日平成25年5月10日（特願2015－511380）
登録    日平成29年9月1日
２特許番号     第5763845号
発明の名称多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送
電力の制御装置及び方法
出願    日平成24年11月2日（特願2014－540937）
登録    日平成27年6月19日
以上


TBP-S91-80-13
TBP-S131-150-13
TBP81-55-10-BD
TBP91-80-13-BD
TBP131-150-13-BD
総額
表２
（令和２年４月１日～令和３年１０月３１日）
TBP61-32-10
TBP81-55-10
TBP91-80-13
TBP131-150-13
TBP-S61-32-10
TBP-S81-55-10
TBP-S91-80-13
TBP-S131-150-13
TBP81-55-10-BD
TBP91-80-13-BD
TBP131-150-13-BD
総額
モデル数量販売価格   購入価格輸送費
モデル数量販売価格   購入価格輸送費
●（省略）●
●（省略）●
販売価格－(購入価格＋
輸送費)
販売価格－(購入価格+輸送費＋輸入
消費税)
(参考）
消費税
輸入消費税
輸入消費税販売価格－(購入価格+輸送費＋輸入
消費税)
(参考）
消費税
販売価格－(購入価格＋
輸送費)</s>（記載省略）
別紙
通信目録⑷
（記載省略）
別紙
通信目録⑸
（記載省略）
別紙
通信目録⑹
（記載省略）
別紙
通信目録⑺
別紙
通信目録⑻
（記載省略）
別紙
動画目録
（記載省略）</s>以上によれば、本件処分が違法であるとした原審の判断には、分限処分に係る任命権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。５以上のとおり、原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、前記事実関係等の下においては、本件処分にその他の違法事由も見当たらず、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取り消し、同請求を棄却すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   宇賀克   也   裁判官   長嶺安   政   裁判官
渡惠理子)</s>証拠（甲５～１３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，亡ａの葬儀費用として１１２万８８４８円，納骨式費用として４１万４９４５円，一周忌費用として８０万４７９０円の合計２３４万８５８３円をそれぞれ支出したことが認められるが，葬儀及びその後の追悼行事等の内容・費用については，故人の社会的地位や遺族の意向等に左右されるものであることに鑑み，うち１５０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
⑹弁護士費用    ４２８万円
本件事案の難易，審理の経過，認容額その他の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては上記金額が相当である。
⑺合計    ４７１７万１２６８円
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４７１７万１２６８円及びこれに対する本件事故日である平成２６年６月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判官       木野    村    瑛美    子
（別紙１ないし４省略）</s>ｄ上記スライスされた上記ローストビーフは，エチレン－ビニルアルコール共重合体を含む物質によって構成された包材に密封された状態，且つ，当該包材内の酸素濃度が０．０００％の条件下で，全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２．０７％以上，メトミオグロビンが４８．２２％以下，還元型ミオグロビンが３４．０６％以上となる割合となっていることｅ（構成ａ～ｄ）を特徴とするローストビーフの製造方法。
２被告方法２
ａローストビーフをスライスする工程と，
ｂスライスされたローストビーフにおける還元型ミオグロビンをオキシミオグ
ロビンに酸素化する工程と，
ｃ当該酸素化する工程の後，スライスされたローストビーフを「キーピットＹＦ」とともにエチレン－ビニルアルコール共重合体を含む物質で構成されている
包材に密封する工程とを含み，
ｄ上記スライスされた上記ローストビーフは，エチレン－ビニルアルコール共重合体を含む物質によって構成された包材に密封された状態，且つ，当該包材内の酸素濃度が０．００２％以下の条件下で，全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１３．１６％以上，メトミオグロビンが４４．８８％以下，還元型ミオグロビンが３９．３４％以上となる割合となっている
こと
ｅ（構成ａ～ｄ）を特徴とするローストビーフの製造方法。
３被告方法３
ａローストビーフをスライスする工程と，
ｂスライスされたローストビーフにおける還元型ミオグロビンをオキシミオグ
ロビンに酸素化する工程と，
ｃ当該酸素化する工程の後，スライスされたローストビーフを「キーピットＹＦ」とともにエチレン－ビニルアルコール重合体を含む物質で構成されている包
材に密封する工程とを含み，


第１審被告における夏期冬期休暇は，有給休暇として所定の期間内に所定の日数を取得することができるものであるところ，郵便の業務を担当する時給制契約社員である第１審原告らは，夏期冬期休暇を与えられなかったことにより，当該所定の日数につき，本来する必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえるから，上記勤務をしたことによる財産的損害を受けたものということができる。当該時給制契約社員が無給の休暇を取得したか否かなどは，上記損害の有無の判断を左右するものではない。
したがって，郵便の業務を担当する時給制契約社員である第１審原告らについて，無給の休暇を取得したなどの事実の主張立証がないとして，夏期冬期休暇を与えられないことによる損害が生じたとはいえないとした原審の判断には，不法行為に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
３以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち第１審原告らの夏期冬期休暇に係る損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決中，第１審原告らの夏期冬期休暇に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し，損害額について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すとともに，第１審被告の上告及び第１審原告らのその余の上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)</s>２０「⑦山口新建木材センター    バイオ乾燥機背面図１」と題する書面（甲３１のＢ１１）
２１「⑧山口新建木材センター    バイオ乾燥機背面図２」と題する書面（甲３１のＢ１２）
２２「⑨山口新建木材センター    バイオ乾燥機天井図（パネル）」と題する書面
（甲３１のＢ１３）
以上</s>３商標権の存続期間の更新登録日    平成３年１０月２９日４商標権の存続期間の更新登録日    平成１３年４月１０日５指定商品の書換登録日    平成１３年１０月２４日６商標権の存続期間の更新登録日    平成２３年２月２２日７商標権の存続期間の更新登録日    令和３年３月１２日
８登録商標
９指定商品の書換登録前の商品及び役務の区分並びに指定商品第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」</s>例示①補強基材が補強糸の配列によって形成されている一例
１：補強糸
２：ポリウレタン樹脂
３：外周面
４：内周面
５：排水溝
例示②補強基材が基布により形成されている一例
１：基布
２：ポリウレタン樹脂
３：外周面
４：内周面
５：排水溝
以上
（別紙）
ロ号製   品目録
以下の構成を備えるシュープレス用ベルト
１ロ号製品の構造の説明
１ａ基布又は補強糸１とポリウレタン樹脂２が一体化しており、基布又は補強糸１は、ポリウレタン樹脂２中に埋設されている。
１ｂロ号製品は、フェルトと当接する外周面３及び加圧シューと当接する内周面４ともに、ポリウレタン樹脂２にて構成されているシュープレス用ベルトである。
１ｃ´ロ号製品におけるフェルトと当接する外周面３を構成するポリウレタン樹脂２は、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）からなるウレタンプレポリマーと、硬化剤であるジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）を成分として含む組成物から形成されている。
１ｄシュープレス用ベルト。
２ロ号製品の断面図の例示
１：基布又は補強糸
２：ポリウレタン樹脂
３：外周面
４：内周面
以上
（別紙特許公報は省略）</s>ｃ一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当該中空は，先端側の太径中空部と，当該太径中空部より小径でハンドル本体の穴部に貫通している小径中空部とで形成されている。
ｄ一対の分枝部内の中空の大径中空部内に一対のローラ軸それぞれが差し込まれており，当該ローラ軸は小径中空部に至っていない。
ｅ一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
ｆハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。ｇ美容器である。
別紙２－２
新被告製品
ａ２平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。ｂ２ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分枝部を有している。
ｃ２一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通していない。
ｄ２一対の分枝部内の中空に一対のローラ軸それぞれが差し込まれている。ｅ２一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
ｆ２ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。ｇ２美容器である。


令和３年（あ）第４２４号道路交通法違反被告事件
令和３年６月２８日第二小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人佐々木健の上告趣意は，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない（なお，原審の判決書には裁判長裁判官の押印がなく，これは刑訴規則５５条に違反するが，同判決書には同裁判官の署名及び他の裁判官２名の署名押印があり，同判決書は原判決をした裁判官３名により作成されたものと認めることができるから，原判決の上記法令違反は判決に影響を及ぼすものとは認められない。）。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     三浦   守   裁判官     菅野博   之   裁判官     草野耕   一   裁判官
岡村和美)</s>令和５年９月１日東京地方裁判所刑事第３部宣告
令和５年特（わ）第１２９１号大麻取締法違反被告事件
主文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。東京地方検察庁で保管中の大麻２点（令和５年東地領第１８３６号符号１及び２）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、みだりに、令和５年６月１５日、東京都目黒区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号室当時の被告人方において、大麻を含有する乾燥植物片約１．６９４グラム（令和５年東地領第１８３６号符号１及び２はその鑑定残量）を所持した。
（量刑の理由）
被告人は、１８歳か１９歳の頃から、仕事等の緊張を緩和して安心した気持ちで眠りにつくことができるようにするといった動機で大麻を使用するようになり、周囲の者から注意されたりして大麻をやめる機会があったにもかかわらず、使用を継続して、自宅において大麻を所持するという本件犯行に至った。被告人には大麻に対する依存性や常習性が認められ、犯行に及んだ意思決定は強く非難されるべきである。
他方で、被告人にはこれまで前科前歴がなく、事実を認めて反省の態度を示し、大麻の関係者との連絡を絶つなどして更生を図ろうとしている。被告人の母親や仕事関係者も被告人の更生を支援する旨の上申書を提出している。このような被告人のために酌むべき事情も考慮すると、被告人に対しては、主文の刑に処した上、その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑－懲役６月、主文掲記の没収）
令和５年９月１日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官      寺尾   亮</s>したがって，上記許諾料に，それぞれ，前記第２の１⑵及び第３の２のとおりの販売数を乗じると，合計６２９０万円となるところ，これが訴外直樹又は原告の損害額と認められる。
（計算式）３０万円×３９体＋７５万円×２０体＋４０万円×１６体＋９０万円×１７体＋７５万円×１１体＋１２５万円×５体＝６２９０万円
４結論
以上より，原告の請求は，被告に対し６２９０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子</s>タトゥー施術行為は保健衛生上危険な行為であり，したがって医療関連性を要件としない解釈をとった場合，医師でない者がタトゥー施術行為を業として行うことは原則として医師法上の禁止行為となる。しかるに法廷意見で述べたとおり，医師免許取得過程等でタトゥー施術行為に必要とされる知識及び技能を習得することは予定されておらず，タトゥー施術行為の歴史に照らして考えてもタトゥー施術行為を業として行う医師が近い将来において輩出されるとは考え難い。したがって，医療関連性を要件としない解釈をとれば，我が国においてタトゥー施術行為を業として行う者は消失する可能性が高い。しかしながら，タトゥーを身体に施すことは古来我が国の習俗として行われてきたことである。もとよりこれを反道徳的な自傷行為と考える者もおり，同時に，一部の反社会的勢力が自らの存在を誇示するための手段としてタトゥーを利用してきたことも事実である。しかしながら，他方において，タトゥーに美術的価値や一定の信条ないし情念を象徴する意義を認める者もおり，さらに，昨今では，海外のスポーツ選手等の中にタトゥーを好む者がいることなどに触発されて新たにタトゥーの施術を求める者も少なくない。このような状況を踏まえて考えると，公共的空間においてタトゥーを露出することの可否について議論を深めるべき余地はあるとしても，タトゥーの施術に対する需要そのものを否定すべき理由はない。以上の点に鑑みれば，医療関連性を要件としない解釈はタトゥー施術行為に対する需要が満たされることのない社会を強制的に作出しもって国民が享受し得る福利の最大化を妨げるものであるといわざるを得ない。タトゥー施術行為に伴う保健衛生上の危険を防止するため合理的な法規制を加えることが相当であるとするならば，新たな立法によってこれを行うべきである。最後に，タトゥー施術行為は，被施術者の身体を傷つける行為であるから，施術の内容や方法等によっては傷害罪が成立し得る。本決定の意義に関して誤解が生じることを慮りこの点を付言する次第である。


したがって，被告Ｙ１の上記主張は，採用することができない。
６結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官      森田    浩美
裁判官浦上薫史及び裁判官新井一太郎は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官      森田    浩美</s>裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   トラビスジーティービーブイ
(TravisGTB.V.）
原告訴訟代理人弁護士渡部峻   輔
同増     渕   勇一郎
同刀祢諒   輔
同訴訟復代理人弁護士遠嶋     遥
被告   ソースネクスト株式会社
同訴訟代理人弁護士村田珠   美
同櫻     田   晋太郎
（別紙製品情報目録省略）
（別紙予定情報目録省略）</s>(2)前記２、３で認定、説示したとおり、被告が主張する無形的利益の侵害行為や業務妨害行為については、原告が違法な侵害行為に及んだとは認められず、あるいは当該行為の存在自体が認められない、ないしは原告がその主体とは認められないところ、本件反訴請求は、結果として、提訴者である被告の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものということになる。
しかしながら、これらの行為当時の原告及び所属労働組合と被告間の紛争や交渉経過の実情等に鑑みると、当該各行為それだけを取り上げてみれば、被告側からすると、原告により、被告の無形的な利益が損なわれ、あるいはその業務に支障が生じたと考えてもやむを得ないというべきであるから、本件反訴提訴者である被告において、その主張した権利又は法律関係が事実的・法律的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易に知り得たのにあえて訴えを提起したとか、原告に対する嫌がらせ目的で訴えを提起したとまでは認められず、本件反訴の提起そのものが、裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くということはできない。
そうすると、原告の上記主張は、採用することができない。５以上によると、原告の本件本訴請求及び被告の本件反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官      光吉恵子</s>４したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
別紙
発信者情報目録
以下の時間に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
日時令和４年（２０２２年）６月１１日
６時４４分００秒
ＩＰアドレス（省略）
別紙
著作物目録
日時令和４年（２０２２年）６月１１日
６時４４分００秒
甲１－７５
甲２－９１
ＩＰアドレス（省略）
品番（省略）
作品名（省略）</s>本件事案の内容，本件訴訟における審理の経過等に照らせば，弁護士費用は５６０万円が相当である。
５以上より，被告Ｃ及び被告Ｄは暴対法３１条の２に基づき，被告Ｈは共同不法行為に基づき，上記４記載の損害元本合計６１５５万０５９５円を賠償する義務を負う。
また，暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任は使用者責任（民法７１５条）の特則と解され（前記２⑵ア(ｱ)参照），民法の適用を受ける（暴対法３１条の３）から，被告らは上記金員及びこれに対する本件襲撃（不法行為）の日である平成２４年９月７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５パーセントの遅延損害金を支払う義務を負い，かつ，被告らの上記損害賠償債務は互いに不真正連帯債務の関係に立つ。なお，以上の認定説示からすれば，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｈの使用者責任に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある暴対法３１条の２に基づく請求及び共同不法行為に基づく請求についての認容額を超えないことは明らかである。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の被告らに対する請求は，６１５５万０５９５円及びこれに対する平成２４年９月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官       立    川        毅
裁判官     橋    口    佳    典
裁判官     田    中        悠


前記（２(1)）認定に係る本訴の提起に至る経緯を踏まえつつ，本件の事案の内容や審理経過，その他本件に顕われた一切の事情を考慮すると，本訴の提起により被告が被った精神的苦痛に対する慰謝料については，３０万円をもって相当と認める。
４小括
以上から，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，５０万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為の日（本訴の提起日）である令和２年３月１７日から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金請求権を有する。なお，被告は，遅延損害金の起算日として令和２年３月１６日を主張するところ，本訴に係る訴状の作成日付は同日とされているものの，本訴の提起は，その提出日である同月１７日であるから，同日をもって遅延損害金の起算日とすべきである。この点に関する被告の主張は採用できない。
第５結論
よって，原告の本訴に係る請求は理由がないから，これを棄却し，被告の反訴に係る請求は，５０万円及びこれに対する令和２年３月１７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
【別紙特許公報省略】</s>よって、本件発明の「前記演出制御手段は、前記可動体演出を行う際に、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合には前記第２操作手段の選択率が高く、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合には前記第１操作手段の選択率が高い」との記載（記載Ｊ）は、その記載内容が明確であるといえるから、上記記載が明確でなく、本件発明が明確性要件に適合しないとした本件審決の判断には誤りがある。
２結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由があるから、本件審決は取り消されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>oヒルドプレミアム良いかもしれない！！！アトピーなのにヒルドイド系初めて使った
（甲３６の９）
pこれってヒルドイドと激似だけど同じとこが作ってるのかな？（甲３６の１０）q「ヒルドプレミアム」なんてヒルドイドに名前もパッケージも似せて，おまけにプレミアムなんて効果が高そうな印象を与えて，本当に商売がお上手。（褒めてない）（甲３６の１１）
rアマゾンでヒルドプレミアムと言う謎クリーム（医薬部外品）を見つけた訳なんですが，これヒルドイド作ってるマルホから怒られ発生しそうなパッケージでち（甲３６の１２）
sあげくヒルドプレミアムとかいう，明らかにヒルドイドのネームバリューにタダ乗りしたクソみたいなパクリ商品も出てきてるし（甲３６の１３）t放射線治療後，この真ん中のヒルドイドローションを一番よく使っています♥（中略）放射線治療の後は，汗がかきにくかったり保水力が弱まったりするとドクターから聞きました。（中略）私の場合の事なので。詳しくは主治医にご相談下さいね♥プレミアム
もあるのか～（甲３６の１４）
uヘパリン類似物質配合のヒルドイドプレミアムのご案内です。（甲３６の１５）vヘパリン類似物質は市販薬として販売されています。例えば，（中略）ヒルドイドプレ
ミアム（甲３６の１６）
以上</s>そうすると，土地の売買契約の買主は，上記債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行又は保全命令若しくは強制執行の申立てに関する事務を弁護士に委任した場合であっても，売主に対し，これらの事務に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできないというべきである。したがって，本件各事務のうち訴訟の提起・追行並びに保全命令及び強制執行の申立てに関する各事務に係る弁護士報酬については，被上告人らが本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有するということはできない。また，本件各事務のうちその余の事務は，被上告人らが自ら本件土地を確保し，利用するためのものにすぎないから，同事務に係る弁護士報酬についても，被上告人らが本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有するということはできない。
５以上によれば，本件各事務に係る弁護士報酬９７２万８６００円につき，被上告人らが本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有するとして同債権による本件売買契約の残代金債権との相殺を認めた原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
前記事実関係等及び上記４に説示したところによれば，原判決を主文第１項のとおり，被上告人らに対してそれぞれ上記の額の２分の１である４８６万４３００円及びこれに対する平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める限度で認容する旨に変更すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    林   景一    裁判官   戸倉三   郎   裁判官   宮崎裕   子   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


なお，本件においては，前訴の既判力の基準時より後に，請求項２に係る第二次訂正及び第四次訂正がされているが，原告会社は，同時点より前に，これらの訂正を求める訂正審判請求をし，前訴においてそれを踏まえた主張をすることができた（現に，前訴係属中に本件訂正認容審決１を得ている。）のにしなかったのであるから，これを本訴の既判力の基準時の後に生じた新たな事由に当たるということはできず，他に同事由の存在を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの差止等請求は，前訴控訴審判決の既判力に抵触し許されないものというべきであり，仮にそうでないとしても，前記(2)の同様の理由から，訴訟上の信義則により許されない。
２以上のとおり，本件各訴えのうち損害賠償請求に係る訴え部分は訴訟上の信義則に反し許されないものであり，その余の差止等請求に係る部分は前訴確定判決の既判力によって遮断されることになる。
よって，本件各訴えのうち損害賠償請求に係る訴え部分は却下することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤        敦</s>令和元年（あ）第１９８７号公務執行妨害被告事件
令和２年１月３１日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
職権により調査すると，記録によれば，原審の公判審理に関与していない裁判官が原審の判決書に判決をした裁判官として署名押印したことが認められる。そうすると，原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与したこととなり，これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって，かつ，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから，当事者双方の意見を聴いた上，刑訴法４１１条１号，４１３条本文により，原判決を破棄し，本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
なお，上記のような原判決を破棄すべき事由の性質，本件被告事件の内容，審理経過等に鑑みると，本件について，上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり，刑訴法４０８条の趣旨に照らし，必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宮崎裕子   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)</s>また，Ｂの上記自己判断による誤認が生じたのは，多分に抗告人ないし議長による説明が不足していたことによるものであるが，本件総会にとって抗告人は事務局，議長は議事掌理者であるから，それらの者の説明不足の責めを説明不足で生じた無理からぬ誤認により議決権を行使した株主に負わせるのは相当でないというべきである
</s>よって、原告らの請求は、主文第１項ないし第４項の限度で理由があるからこれらを認容することとし、その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    谷    口    哲    也
裁判官    藪    田    貴    史
裁判官    北    村    規    哲
（別紙１ないし４いずれも添付省略）</s>以上によれば、原告の請求は、被告に対し、９３万５０００円及びこれに対する令和４年３月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官    赤谷    圭介
（別紙）
投稿目録
投稿日時
令和４年３月１９日午前１時１６分
投稿内容
「バカボン、岐阜の片田舎でやる必要あったのか？鼻から隠したかったんでしょう？金のためって菊〇言ってたじゃないか？どれだけ人を踏み台にして上がっていったか、自分自身が知ってるだろう。上告」
ＩＰアドレス
▲▲．▲．▲▲▲．▲▲</s>主      文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理      由
小浜簡易裁判所は、同裁判所令和４年（い）第２０３４号道路交通法違反被告事件において、同年１１月１７日、被告人を罰金６万円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は、同年１２月３日に確定した。
しかしながら、一件記録によると、原略式命令は、同年１１月９日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ、その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ、公訴提起が権限のある者によって行われていなかったことが明らかである。したがって、本件略式命令の請求は、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり、同裁判所としては、刑訴法４６３条１項、３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。そうすると、同裁判所が原略式命令を発付したことは、同法４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である。
よって、本件非常上告は理由があり、原略式命令は、法令に違反し、かつ、被告人のため不利益であるから、刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し、同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官石山宏樹公判出席
(裁判長裁判官    長嶺安政   裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴   裁判官令和５年（さ）第１１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常
上告事件
令和５年９月２９日第三小法廷判決
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)


令和４年（許）第６号債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に
対する許可抗告事件
令和４年８月１６日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人的場悠紀、同的場裕之、同竹尾一敏の抗告理由について１刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律９８条は、作業を行った受刑者に対する作業報奨金の支給について定めている。同条は、作業を奨励して受刑者の勤労意欲を高めるとともに受刑者の釈放後の当座の生活費等に充てる資金を確保すること等を通じて、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的とするものであると解されるところ、作業を行った受刑者以外の者が作業報奨金を受領したのでは、上記の目的を達することができないことは明らかである。そうすると、同条の定める作業報奨金の支給を受ける権利は、その性質上、他に譲渡することが許されず、強制執行の対象にもならないと解するのが相当である。したがって、上記権利に対して強制執行をすることはできないというべきである。このことは、受刑者の犯した罪の被害者が強制執行を申し立てた場合であっても異なるものではない。
２以上によれば、上記権利に対する強制執行としてその差押えを求める抗告人の申立てを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   宇賀克也    裁判官   林道   晴裁判官
長嶺安政)</s>以上の次第であり、控訴人の本件請求は、被控訴人による本件画像の著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の不法行為に基づき、被控訴人に対し、損害賠償金１０万円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を命じる限度で理由があるから、この限度で控訴人の請求を認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭</s>以上によれば、⑴被控訴人の原審以来の請求（当審における審判の対象とされたもの）のうち、被控訴人の控訴人Ａに対する損害賠償請求は１１０万円及びこれに対する令和２年５月１６日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、被控訴人の控訴人Ｂに対する損害賠償請求は１１万円及びこれに対する令和２年７月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し、被控訴人のその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ、①本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し、②原判決主文第１項のうち上記と異なる部分は相当でないから、本件附帯控訴に基づき、同項を本判決主文第２項のとおり変更し、⑵被控訴人の当審における追加請求は、控訴人Ｂに対し１１万円及びこれに対する令和４年４月１１日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の追加請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し、⑶その余の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官        岩井    伸晃
裁判官        齊藤      顕
裁判官        園部    直子
判決書の別紙１、別紙２、別紙３は、記載を省略。</s>(2006年12   月期)   平成20年   3月期(2007年12   月期)   平成21年   3月期(2008年12   月期)   平成22年   3月期
(2009年12   月期)
１   Ｅ１７     6.7626163472   4.6967559110   1.3623375923   4.3215436127２   Ｅ１８    9.1201627381   5.1121419935   3.9753423957   6.6562049289３   Ｅ１４    14.7074468085   11.5552421665   12.9591234822   17.6445605659４   Ｅ１５    2.6194899443   0.4283404918   △1.3328689414    1.1159189713５   Ｅ１６    9.2019030050   11.1253439605   5.6524586982   6.9619194917
６   平均売   上高営   業
利益率     8.4823237686.583564904    4.5232786457.340029514（注）「４」欄の△印はマイナス数   値を示し，「６」欄   の数値   は小数   点第９   位未満   を切り捨てた数   値であ   る。


心理的負荷の程度が「強」になる場合としては，業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司との間に生じ，その後の業務に大きな支障を来したことが，「中」である場合としては，業務をめぐる方針等において，周囲からも客観的に認識されるような対立が上司との間に生じたこと等が，「弱」になる場合としては，業務をめぐる方針等において，上司との考え方の相違が生じたこと（客観的にはトラブルとはいえないものも含む。）が挙げられている。
以上</s>また，本願商標の「ＣＯＲＥＭＬ」と引用商標１の「ＣＯＲＥ」及び引用商標２の「コア」とは，その外観が異なる。
本願商標の「ＣＯＲＥＭＬ」の「ＣＯＲＥ」の部分と，引用商標１の「ＣＯＲＥ」及び引用商標２の「コア」では，「中心部，中核，核心」といった観念が生じる点で，観念が共通することがあるものの，上記のとおり，本願商標と引用商標１，２とは，称呼と外観において異なっており，称呼における差異は大きいことからすると，本願商標は，引用商標のいずれとも類似していないというべきであり，原告の主張する取消事由２は理由がある。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
佐   野          信
裁判官
熊   谷   大   輔</s>控訴人兼附帯被控訴人    Ｘ２
（以下「控訴人Ｘ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士長       尾     宜     行
小     口     明     菜
青     龍     美和    子
被控訴人兼附帯控訴人      株式会社新潮社（以下「被控訴人新潮社」という。）
同訴訟代理人弁護士        岡     田              宰
広     津     佳     子
杉     本     博     哉
藤     峰     裕     一
被控訴   人      大蔵映   画株式   会社（以下「被控訴人大蔵映画」という。）
被控訴   人      オーピー映   画株式   会社（以下「被控訴人オーピー映画」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士上       野     雅     祥
井     上     省     三
以上</s>４膝蓋骨用開口部３は、上向きの開口を有するＵ字形状のパッド４によって囲まれており、それによって、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力が生じる。膝蓋骨用開口部に隣接する上部領域に膨らみがないことによって、上部膝蓋靭帯に圧力がかからず、その結果、膝蓋骨の角度の調整及び軟骨領域の負荷軽減を下方から達成することができる。
【図】
以上</s>東京都選挙区，茨城県選挙区，栃木県選挙区，群馬県選挙区，埼玉県選挙区，千葉県選挙区，神奈川県選挙区，新潟県選挙区，山梨県選挙区，長野県選挙区，静岡県選挙区，鳥取県及び島根県参議院合同選挙区，沖縄県選挙区，富山県選挙区，石川県選挙区，福井県選挙区，福岡県選挙区，佐賀県選挙区，長崎県選挙区，熊本県選挙区，大分県選挙区，秋田県選挙区，広島県選挙区，山口県選挙区，岡山県選挙区，愛知県選挙区，岐阜県選挙区，三重県選挙区，滋賀県選挙区，京都府選挙区，大阪府選挙区，兵庫県選挙区，奈良県選挙区，和歌山県選挙区，宮崎県選挙区，鹿児島県選挙区，宮城県選挙区，青森県選挙区，岩手県選挙区，福島県選挙区及び山
形県選挙区</s>以上の点に照らせば、本件表示に接した需要者は、本件商品が、ニコチン含有の有無及びその量に関し、身体及び精神に与える影響との観点から、他の非たばこ加熱式スティックと比較してより優れたものであると認識するものではないというべきである。
したがって、本件表示が、本件商品についての需要者の需要を不当に喚起し、被告らが不当に競争上優位に立つことになるものであるということはできず、よって、本件表示が本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示に当たると認めることはできない。
２小括
以上によれば、被告らの行為が、不競法２条１項２０号の不正競争に当たると認めることはできないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告らに対する不競法３条１項及び２項に基づく本件商品に係る差止請求及び破棄請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆   文
裁判官
間明宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
物件    目録
商品名：ｃｃｏｂａｔｏ（コバト）メンソール
商品名：ｃｃｏｂａｔｏ（コバト）ストロングミント
商品名：ｃｃｏｂａｔｏ（コバト）ブルーベリー
商品名：ｃｃｏｂａｔｏ（コバト）ピーチ
以上


その他、検察官が争点①を立証するために主張している事実はあるが、個々的にみて、いずれも被告人５名の意思連絡を推認させるに足りるものではない。さらに、これらを総合し、検察官が主張するその余の点を踏まえても、被告人５名や実行犯３名及びＢ３の語る経緯に関しては細部に疑わしい点も多々あるものの、結局、実行犯３名のうち誰かが、被告人らＣ２一家幹部らの意思とは関係なく、何らかの事情で発砲に至った可能性も否定しきれない。本件ではそもそも解明されていない点も多く、立証責任は検察官にあることや、「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の原則を踏まえ検討した結果、被告人ら９名が本件犯行について意思を通じあって実行したことが常識に照らし間違いないとまではいえない。そうすると、その余の点について検討するまでもなく、被告人らはいずれも無罪とするほかない。
よって、本件各公訴事実については犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人５名に対し、無罪の言渡しをする。
（求刑―被告人Ａ１について懲役１５年及び罰金１０００万円、被告人Ａ２及び被告人Ａ３について懲役１３年、被告人Ａ４及び被告人Ａ５について懲役１２年）
令和４年９月２１日
東京地方裁判所刑事第１５部</s>上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。ウまた，引用発明が，上記アのように，主として熱の発生を抑えることを目的としたものであることを考慮すると，「気体流動を調節する」ことについて，引用発明から，燃料電池の乾燥につながり得る一方で冷却効果をも有する空気の流動（本願明細書の段落【０００６】参照）を停止することを，当業者が容易に想到し得たということも困難である。甲３に，空気の流動を調節することの動機付けや示唆があるとは認められない。
上記判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。(3)以上によると，相違点１，２及び４に係る本願発明の構成が引用発明に基づいて容易に想到できたものとは認められないから，相違点１及び２について容易想到と判断した点において，本件審決には誤りがあるというべきである。
６まとめ
以上によると，取消事由に係る原告の主張の取消事由のうち，引用発明の認定の誤りは，理由がないが，一致点及び相違点の認定並びに容易想到性の判断の誤りは，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がある。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>被告人は、Ａの役員ではなかったものの、世界的に有名なゲームの開発者の一人として知られていることもあり、ゲーム開発において重要な役割を果たすことを期待され、同社において進行中のゲームの共同開発に関する情報にアクセスできる権限を与えられていたところ、被告人はその権限を利用して上記各重要な事実に関する情報を閲覧し、その後それぞれの株式の買付けを行ったというのであって、これは株式市場の公正性や健全性ひいては投資家の信頼を損なうものであり、その買付け規模に照らしても犯行態様は悪質である。被告人は本件各犯行により合計約２３００万円の利益を得ている。
被告人が上記情報を閲覧した状況や、その後株式の買付けを行うに至った経緯において、自ら積極的に関係資料の閲覧をしていることなどからすれば、特に酌むべき事情があったとは認められない。
以上からすれば、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら、被告人が事実を認め、市場の公正性や健全性を損なう行為を行ったことについては反省していると述べていること、前科がないことなど被告人のために酌むべき事情もあるから、これらの事情も考慮した上で、主文のとおり懲役刑の執行を猶予することとし、この種事犯が経済的に見合わないことを示すため罰金刑を併科することとした。
（求刑懲役２年６月及び罰金２５０万円、１億７１２２万９８７０円の追徴）
令和５年７月３１日
東京地方裁判所刑事第１１部</s>第１条この規程は、本大学に就学就労するすべての学生・生徒および教職員が能力と個性を自由に発揮できることを目的とし、本大学における、性別、社会的身分、人種または国籍等に基づく不当な差別的取扱いその他のハラスメントの発生を防止するための教育および啓発活動の展開ならびにハラスメントに関する相談または苦情の適切な処理についての必要な事項を定める。
以上</s>さらに、③については、前記⑶ア(ウ)のとおり、甲１記載の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、動作及び機能が異なることに照らすと、被告主張の乙５の記載（２頁７行～１０行、図２）及び乙６の記載（３頁左上欄１行～１９行、第８図～第１０図）を参酌しても、上記認定が左右されるものではない。よって、被告の主張はいずれも理由がない。
⑸小括
以上によれば、本件決定における相違点１の容易想到性の判断には誤りがあるから、その余の点について判断するまでもなく、当業者は、甲１及び２並びに周知の事項に基づいて、本件発明を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって、原告主張の取消事由は理由がある。
３結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由があり、本件決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分は取り消されるべきであるから、主文のとおり、判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士
（別紙１）      本件明細書
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）      甲１
図９．６．１．２
図９．６．２．８
（別紙３）      甲２
【図１】
【図２】
【図４】


よって、控訴人らの原審における請求はいずれも理由があり、これらを棄却した原判決は相当でなく、本件各控訴はいずれも理由があるから、原判決を取り消し、控訴人らの上記請求をいずれも認容し、また、控訴人１３の当審における拡張請求は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>しかしながら，相違点６は，ゲームの性格に関わる重要な相違点であって，単にルール上の取決めにすぎないとの理由で容易想到性を肯定することはできないことは，(2)において説示したとおりである。。
７結論
よって，原告の請求は理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
石    神     有    吾
別紙
図Ａ
図Ｂ</s>別紙１       当事者   目録
別紙２       一審原   告等目   録
別紙３       一審原   告ら代   理人目   録別紙４       一審被   告東電   代理人   目録別紙５       一審被   告国代   理人目   録別紙８       一審原   告ら主   張整理別紙９       一審被   告東京   電力の   主張の   要旨別紙１０   弁済の   抗弁（   精神的   損害の   追加賠   償金額   ）およ   び既払   い賠償   金
額一覧   表
別紙１   １   一審被   告国の   主張の   要旨
（いず   れも省   略）</s>１号機の非常用ディーゼ   ル発電機Ａ・Ｂ系は，タ   ービン   建屋地   下１階（   Ａ系が   Ｏ．Ｐ．＋   ４．９ｍ   ，Ｂ系が   Ｏ．Ｐ．＋２ｍ）に，２号機の非常用ディーゼル発電機は   ，Ａ系がタービン建屋   地下１   階（Ｏ   ．Ｐ．   ＋１．   ９ｍ），   Ｂ系（   空冷式   ）が共   用プー   ル建屋１   階（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ．２ｍ）に   ，３号機   の非常   用ディ   ーゼル   発電機Ａ，Ｂ   系は，い   ずれも   タービ   ン建屋   地下１   階（Ｏ．Ｐ   ．＋１．９   ｍ）に，４号   機の非   常用デ   ィーゼ   ル発電   機Ａ系   はター   ビン建   屋地下   １階（Ｏ   ．Ｐ．＋   １．９   ｍ），Ｂ   系（空   冷式）   は共用   プール   建屋１   階（Ｏ   ．Ｐ．   ＋１０．２   ｍ）に，そ   れぞれ   設置さ   れてい   た
（甲   Ｂ１の   １資料   編７６   頁，乙Ｂ２   ５９・   ４－５   ６頁）</s></s>合成樹脂で形成され，前面に湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボを嵌合する凹部を，湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔をおいて有する後部固定部と，後面に２個の水栓エルボを嵌合する凹部を，湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔をおいて有し，各凹部上部に水栓エルボの一端部と嵌合す保持穴を有する前部固定部とを有し，保持された水栓エルボと湯水混合水栓とを直管状の取付足で接続することを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項５】
上記保持部に埋め込んだ２個の水栓エルボの間隔を湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔とし，埋め込んだ２個の水栓エルボと湯水混合水栓とを直管状の取付足で接続する請求項２又は３記載の水栓エルボ連結固定具。
【請求項６】
上記取付足に水量調節用のボールバルブを有する請求項４又は５記載の水栓エルボ連結固定具。</s>このような開示がされている乙３６公報に接した当業者は、波長が４００nm～５００nmの範囲の青色光が微生物のうち枯草菌の繁殖を抑制するとする乙３６発明が開示されていると容易に理解し得るものである。原告の主張は、前記(4)の判断を左右するに足りない。(6)以上によると、前記(4)に説示したとおり、本件特許は、乙３６発明と構成が同じであって新規性が欠如しており、無効審判により無効にされるべきものであって、原告は、参加人に対し、本件特許権を行使することができない（特許法１２３条１項２号、１０４条の３第１項、２９条１項３号）。争点３－７に係る参加人の主張（抗弁）は、理由がある。
第５結論
以上によると、本件製品は、本件特許の技術的範囲に属さず、また本件特許は無効審判により無効にされるべきものであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
峯         健一郎
（別紙）
製品目   録
１冷蔵庫（品番：ＮＲ－Ｅ４１５ＰＶ）
２冷蔵庫（品番：ＮＲ－Ｅ４１５ＰＶＬ）
以上
【別紙特許公報省略】


よって，本件発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告らの請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
（別紙１本件明細書）
【図１】                              【図２】【図３】                              【図４】【図５】                              【図６】
（別紙２甲１）
（別紙３甲２）
（別紙４甲３）
（別紙５甲４の１）
（別紙６甲７）</s>よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役７年、主文同旨の没収）
（弁護人の科刑意見－傷害罪の成立を前提に懲役３年、執行猶予５年）
令和５年１１月１４日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官井    戸俊    一
裁判官新    宅孝    昭
裁判官滝    嶌秀    輝</s>図５０に示されるように、針キャリア４３４がキャリッジ４３０から外れると、ばね４４６は伸張可能になり、それにより、針キャリア４３４を近位位置（被験者の皮膚から離れた位置）に進めて、センサ１４を皮膚内に残したまま、被験者の皮膚表面Ｓの下から鋭利部材４２４を引き抜く。一旦、鋭利部材４２４が被験者から引き抜かれたら、鋭利部材４２４はキャリアハンドル４０２内の近位位置に配置されるので、もはや挿入器４００の遠位部からは接触できなくなり、被験者の皮膚に誤って接触することが不可能になる。
【図４】                【図１７】【図２６】               【図４０】【図４１】                      【図４４】
【図４６】
【図４７】
【図４８】</s>裁判官田中伸一は転任のため署名押印できない。</s>プルトニウムの核分裂反応の際、原爆から放出された中性子線が物質に照射されるとその物質が放射化され（放射性同位元素となる。）、種々の放射性物質が生じる。放射化された物質は、ベータ線、ガンマ線を一定の期間放射し続ける。このように原爆から放出された中性子線が地上に降り注ぎ土地や建築物資材等の物質の原子核に衝突することで、その物質が、放射能を帯び（誘導放射化）、放射線を一定期間放射し続ける場合に、出される放射線のことを誘導放射線という。
イ放射性降下物による放射線
放射性降下物は、原爆の爆発によって生成された放射性物質である。
以上</s>調整手段
床面
ワイヤー
挿通体１６
ストッパー１４</s>河川事務所は，本件事業に当たり，天ヶ瀬ダムの貯水池内環境及び下流域環境について環境調査を実施しており，その調査内容に不合理ないし不十分というべきところはない。原告らが指摘する事項等について調査が行われていないとしても，それにより京都府が治水負担金の納付義務を負わないこととなるとも，治水負担金の納付通知が違法となるとも解されない。
淀川水系流域委員会の意見聴取手続について
判断したとおり，国土交通省は，淀川水系河川整備
計画を策定するについて，河川法１６条の２第３項所定の学識経験者の意見聴取の手続を履践しており，その手続に瑕疵があるとは認められない。
小括
以上によれば，本件事業に係る治水負担金がおよそ河川管理のための費用に該当しないことが明白であるとはいえず，国土交通大臣による治水負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められない。
ウ治水負担金の支出の違法の有無についてのまとめよって，京都府知事が治水負担金の納付通知に応じて治水負担金を支出する行為が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるということはできない。
２まとめ
以上によれば，本件各負担金の支出に違法はなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部</s>・１６万２５８１円に対する平成２９年１月１日から・７７２万８１６７円に対する平成３０年１月１日から・４１９２万７２６４円に対する平成３１年１月１日から・８８７１万７３８２円に対する令和２年１月１日から・２５３１万５０９８円に対する令和２年４月１日から・３６９３万６２７４円に対する令和２年１１月１日から・８０４万５２４１円に対する令和３年１月１日から・１０８３万７７１５円に対する令和３年３月１日から
第４結論
以上より，原告の請求は，主文第１項～第３項の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第１項及び第２項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布     目     真    利    子
（別紙）
被告物件目録
型   番
１        AE1031，AE1031PE
２        AE1041，AE1041PE
３        AE1051，AE1051PE
４        AE1050PE
【別紙特許公報添付省略】


１ビクテグラビル
２ビクテグラビルナトリウム</s>別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
日時令和４年（２０２２年）７月１５日
５時１４分１０秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
別紙
著作物目録
日時令和４年（２０２２年）７月１５日
５時１４分１０秒
甲１－６
甲２－１０
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
品番（省略）
作品名（省略）</s>４したがって、本件規定による審査請求に対してされた本件裁決について、原処分である本件承認取消しをした執行機関の所属する行政主体である上告人は、取消訴訟を提起することができない。
５以上によれば、上告人が提起した本件裁決の取消しを求める本件訴えを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)</s></s>以上によれば，控訴人の請求は，①被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６に対し各１５１万２５００円，②被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３に対し各７５万６２５０円，③被控訴人Ｙ４に対し６０５万円，④被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９に対し各１２１０万円の損害賠償金並びにこれらに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記④の被控訴人３名の間では相互の連帯支払，上記④の被控訴人３名と上記①ないし③の被控訴人Ａ承継人らとの間では上記①ないし③の各金員の限度での連帯支払）を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却するのが相当であって，原判決中これと異なる部分は相当でなく，控訴人の控訴は一部理由があるから，これに基づき原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部