旧居住   地が県   南地域   又は宮   城県丸   森町で   ある提   訴時一   審原告は別紙７理由一   覧表の   「避難   指示区   分等」   欄に「   県南地   域」又は「宮   城県丸   森町」   と記載   のある   ２７７   人，そ   こから   取下一   審原告を   除いた   一審原   告は２   ７０人   （うち   子供と   して提   訴して   いる者は   同表の「   子供・妊婦   」欄に「○   」と記載   のある４   ５人，妊婦とし   て提訴   してい   る者は   同欄に「   ●」と記   載され   ている   ３人）である。し   たがっ   て，子   供又は   妊婦と   して提   訴して   いる者   を除いた一   審原告   ら２２   ２人について   は，自   主賠償   基準の   ０円を超える１３万   円が認   容額と   なる。子供で   あった   者とし   て扱う   べき一   審原告   につい   て本グル   ープに   おいて   子供で   あった   者とは   ，平成   ２３年   ３月１１日～   平成２   ４年２   月２９   日の間   に１８   歳以下   の子供   であっ   た者（誕   生日が   平成４   年３月   １２日   ～平成   ２３年   ３月１   １日の   者及び本   件事故   発生時   に県南   地域又   は宮城   県丸森   町旧居   住者で   あった者   から平   成２３   年３月   １２日   ～平成   ２４年   ２月２   ９日の   間に出生   した者   ）をいう   ところ（   上記ア   ），本訴に   おいて   本グル   ープの子   供とし   て提訴   してい   る一審   原告ら   は，い   ずれも   上記に   該当する   。
そして，平成   ４年１   ２月３   １日以   前に出   生した   一審原   告Ｔ－２２０   ８及び   同Ｔ－   ２７９   ７は，   自主賠   償基準   によれ   ば１期   賠償のみの２０   万円の   対象者   である   から，   同額を   超える   １４万円が認容   額とな   り，本   グルー   プの子   供とし   て提訴   してい   るその余の一審   原告ら   ４３人   （平成   ２３年   ３月１   ２日以   降に生   まれた   ，一審原告Ｔ－   ３２５   ７（平   成２３   年６月   ７日出   生）及   び一審   原告Ｈ－   ０２１   ５（平成   ２３年   １２月   １日出   生）も含   む。）は，自主賠償   基準に   よれば   ，いず   れも１   期賠償   及び２   期賠償   の合計   ２４万円   の対象   者であ   るから   ，同額   を超え   る１０   万円が   認容額   となる。
妊婦で   あった   者とし   て扱う   べき一   審原告   につい   て本グル   ープに   おいて   妊婦で   あった   者とは   ，平成   ２３年   ３月１１日～   平成２   ４年２   月２９日   の間に   妊娠し   ていた   期間が   ある者をいう   ところ（   上記ア   ），本訴に   おける   本グル   ープの   妊婦と   して提訴している一   審原告   Ｈ－０   ２１３   ，一審   原告Ｔ   －２２   ２９及び一審   原告Ｔ   －３１   ４８の   ３名は   いずれ   も上記   に該当   する。なお，一審   原告Ｈ   －０２   １３は   平成２   ３年１   ２月１   日に，   一審原告   Ｔ－３   １４８   は平成   ２３年   ６月７   日に，そ   れぞれ   出産し   ，一審原   告Ｔ－   ２２２   ９は出   産しな   かった   ところ，自主   賠償基   準によれ   ば，い   ずれも   １期賠   償のみ   の２０   万円の   対象者   である   から，こ   れらの   一審原   告らに   ついて   は，２０   万円を   超える   １４万円が認   容額と   なる。
11旧   居住地   が上記   ３～10以外   の地域   である   一審原   告らに   ついて
会津地   域
ア   認定事   実
会津地   域の概   要
福島県   は，南か   ら北へ   連なる   阿武隈   高地と   奥羽山   脈によ   って，東から   ，阿武   隈高地   以東の   浜通り   ，阿武   隈高地   と奥羽   山脈に   挟まれた   中通り   ，奥羽山   脈以西   の会津の   ３つに   分けら   れると   ころ，会津（会津   地域（会津   若松市   ，喜多方   市，北塩   原村，西   会津町   ，磐梯町   ，猪苗代   町，会津   坂下町   ，湯川村   ，柳津町   ，三島町   ，金山町，昭   和村，   会津美   里村の   １３市   町村）   及び南   会津地域   （下郷町，檜枝   岐村，只   見町，南   会津町   の４町   村）に分   けられ   る。以下合わせ   て「会津   地域」と   いう。）は   ，福島第   一原発   からお   よそ８０～１   ４０ｋ   ｍ圏内   にあり，そ   の間に   は阿武   隈高地   及び奥羽山脈が南   北に走   ってい   る（乙Ａ   ４７の   １）。会津地域   を旧居   住地とする提訴時一   審原告   は別紙   ７理由   一覧表   の「避   難指示   区分等   」欄に「区   域外（会   津地域   ）」と記載   のある   ２０４   人，そこか   ら取下一審   原告を   除いた   一審原   告は１   ８４人（   うち子   供とし   て提訴してい   る者は   同表の「   子供・妊婦   」欄に「○   」と記載   のある   ２０人，妊   婦とし   て提訴   してい   る者は   同欄に   「●」   と記載   のある   ５人）で   ある。
会津地   域は，   全中間   指針に   よって   も，自   主賠償   基準に   よっても，一   律の賠   償の基   準は定   められ   ていな   い。
会津地   域の状   況


会津若   松市に   所在す   る会津   合同庁   舎，南   会津町   に所在   する南会津合   同庁舎   の空間   線量率   は，３   月１５   日には   １．０   ８～１   ．１８μ   Ｓｖ／   ｈ（５   ．４７   ～６．   ００ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   ったが，３   月１６   日には   ０．０９   ～０．４   ４μＳ   ｖ／ｈ（   ０．２６～２．   １１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）に落   ち着い   た。南会津   町役場   南郷総   合支所   ，伊南   総合支   所，舘   総合支   所，下郷町役   場，只   見町役   場，檜   枝岐村   役場の   ６月１   日から   １０月   １１日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．１７   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ０．６   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。会津地   域のモ   ニタリ   ング地   点の平   成２４   年４月   １日か   ら平成２９年   ３月２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．０２   ～０．   １９μ   Ｓｖ／ｈ   （０～   ０．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成   ２５年１１月１９日   第８次   航空機   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算   した会   津地域の   空間線   量率は   ０．０   ４～０   ．７４   μＳｖ   ／ｈ（   ０～３   ．６８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．０６～   ０．２８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１１～   １．２   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。会津地   域の市   町村の   公共サ   ービス   ，生活   関連サ   ービス   は，本件事故   直後か   らおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る。
会津地   域の自   主的避   難者数
会津地   域の各   市町村   におけ   る平成   ２３年   ３月１   ５日時   点の自主的避   難者の   人数及   び割合   は，以   下のと   おりで   ある。
市町村   名   H23.3.15時点   の
自主的   避難者   数※
H23.3.15時点   の自主   的避難   者
数が人   口に占   める割   合
会津若   松市    99人    0.1%
猪苗代   町   3人    0.0%
その他     0人    0%
※   避難者   数には   ，地震   又は津   波によ   る避難   者を含   む。なお，同日   時点で   ，避難   区域か   らの避   難者を   ，会津   若松市   は２４７   人，猪   苗代町   は４７   ３人，   喜多方   市は２   ９００   人，会津坂下町   は１９   人をそ   れぞれ   受け入   れてい   る。
（丙Ａ   ２６，   ４７）
イ   一審原   告らの   損害
会津地   域旧居   住者の   損害
会津地   域の空   間線量   率が，   ３月１   ５日の   最も高   かった   ときでも５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値をわ   ずかに   上回る   程度で   あり，   その後   はおおむね５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を下   回って   いたこ   となど   からす   ると，会   津地域   旧居住   者が被   曝によ   る健康   影響に   対する   不安，   今後の本   件事故   の進展   に対す   る不安   ，被曝   回避措   置によ   る生活   上の支障   などを   感じて   いたと   しても   ，賠償   すべき   損害が   あると   は認めら   れない   。
他方，成   人より   も放射   線感受   性が強   いとさ   れる子   供・妊   婦について   は，会   津地域   が福島   第一原   発と同   一の福   島県の   一地域   であること，一旦で   も５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を上   回るよ   うな放射線が観測   された   地域の   子供・   妊婦が   ，その   後の見   通しも   分から   ない中で恐怖   ・不安   を覚え   て自主   的に避   難する   こと自   体は合   理性があり，   本件事   故と相   当因果   関係が   あると   いうべ   きであ   る。もっとも，会   津地域   は立地   的に福   島第一   原発と   は相当   離れて   いる
その後   の放射
線値），自主   的避難   者はご   く
わずか   であり   ，他方   で避難   者の受   入人数   は相当   数に上   ってい   る月以上にわ   たる避   難継続   は本件   事故と   相当因   果関係   がある   ということ   はでき   ない。


ここで   ，本判   決にお   いて，   本グル   ープの   子供・   妊婦と   は，自主的避   難等対   象区域   等のグ   ループ   と同様   ，本件   事故日   から約   １年後の   平成２   ４年２   月２９   日まで   の間に   １８歳   以下の   子供で   あった者   （誕生   日が平   成４年   ３月１   ２日～   平成２   ３年３   月１１   日の者及   び本件   事故発   生時に   会津地   域旧居   住者で   あった   者から   平成２３   年３月   １２日   ～平成   ２４年   ２月２   ９日の   間に出   生した   者）及び妊   婦であ   った者   （平成   ２３年   ３月１   １日～   平成２   ４年２   月２９日   の間に   妊娠し   ていた   期間が   ある者   ）を指す   ものと   する（本件事故後であ   る平成   ２３年   ３月１   ２日～   平成２   ４年２   月２９   日の間に   出生し   て子供   となっ   た者又   は妊娠   して妊   婦とな   った者   も含まれ   るとこ   ろ，こ   れらの   者ない   しその   世帯に   ついて   も，出   産又は妊   娠以前   から本   件事故   による   影響が   他の者   や世帯   に比し   て大きか   ったと   いえる   ため，   損害額   算定上   の始期   は一律   に平成   ２３年３   月１１   日とす   ること   とする   。）。一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額ち，子   供・妊   婦につ   いては   自主的   に避難   するこ   とが合   理的と   いえる程度の恐怖   ・不安   を覚え   ていた   という   べきで   あるか   ら，これらの   一審原   告らが   平穏生   活権を   侵害さ   れたこ   とは明   らかで   あり，賠   償に値   する精   神的苦   痛を被   ったも   のと認   められ   （なお   ，自主的   に避難   しなか   った子   供・妊   婦につ   いても   ，自主   的に避   難するこ   とが合   理的な   状況で   あった   点につ   いては   自主的   避難者   と同様で   あるか   ら，避   難者し   た者と   同額の   損害を   負った   と解す   べきであ   る。），そ   の額は   ，①子   供・妊   婦が自   主的に   避難す   ることが合理   的とい   える程   度の恐   怖・不安を   覚えた   点につ   いて５   万円，②避難   生活１   か月相   当分と   して１   万円と   評価す   べきで   ある（   避難の有   無を問   わない   。）。
以上によ   れば旧   居住地   が会津   地域で   ある一   審原告   らに対   しては，精   神的損   害に係   る賠償   として   ，子供   ・妊婦につ   いて，合計６万円   の支払   がなさ   れるべ   きであ   るとこ   ろ，こ   れらの   者に対   する「中   間指針   等によ   る賠償   額」は   ０円で   あるた   め，上   記６万   円が，本   訴にお   いて認   容すべ   き額と   なる。会津地   域を旧   居住地   とする   その他   の一審   原告ら   には，   賠償すべき損   害は生   じてお   らず，   請求は   認めら   れない   。子供で   あった   者とし   て扱う   べき一   審原告   につい   て本グル   ープに   おいて   子供で   あった   者とは   ，平成   ２３年   ３月１１日～   平成２   ４年２   月２９   日の間   に１８   歳以下   の子供   であっ   た者（誕   生日が   平成４   年３月   １２日   ～平成   ２３年   ３月１   １日の   者及び本   件事故   発生時   に会津地域旧   居住者   であっ   た者か   ら平成   ２３年３   月１２   日～平   成２４   年２月   ２９日   の間に   出生し   た者）   をいうと   ころ（上   記），本訴   におい   て本グ   ループ   の子供   として   提訴して   いる一   審原告   らのうち，一   審原告   Ｔ－１   ５５３   ，同Ｔ－１８８５，同Ｔ   －１９   ９５，   同Ｔ－   ２６６   ８の４   人は，   いずれも平成２４年３   月１日   以降に   出生し   た者で   あるた   め，本   グループにい   う「子   供」に   は当た   らず，   請求は   認めら   れない   。妊婦であ   った者   として   扱うべ   き一審   原告に   ついて本グル   ープに   おいて   妊婦であ   った者   とは，   平成２   ３年３   月１１日～   平成２   ４年２   月２９   日の間   に妊娠   してい   た期間   がある   者をいう   ところ   まず，この   間に出   産した   一審原   告２人（一審原告Ｔ－   １８８   ７及び同Ｔ   －１５   ９２）   は妊婦   であっ   た者とな   る。次   に，平   成２４   年３月   １日以   降に出   産した   一審原   告は，出   産日順   に，平   成２４   年１１   月２０   日出産   の一審   原告Ｔ   －２６６７，平   成２５   年２月   ２０日   出産の   同Ｔ－   １００   ２，同年５月７   日出産   の同Ｔ   －１９   ９３の   ３人い   るとこ   ろ，こ   のうち   ，一審原   告Ｔ－   ２６６   ７は平   成２４   年２月   ２９日   までに   妊娠し   ていた期   間があ   るもの   と推認   できる   ため，   妊婦で   あった   者とし   て扱い，そ   の余の   ２人は   本グル   ープに   いう「妊婦   」には当   たらず   ，請求は   認めら   れない   。
宮城県   （丸森   町を除   く。）
ア   認定事   実


宮城県   （丸森   町を除   く。）の   概要宮城県   は，福   島県の   北方，   福島原   発から   およそ   ４５～   ９５ｋｍ離れ   た地点   におい   て福島   県と接   してい   る。こ   のうち   ，福島   第一原発   から最   も近い   丸森町   は県南   地域及   び宮城   県丸森   町のグループ（前   記１０   ）に入   ってい   るため   ，本グ   ループ   におい   ては，宮城県   のうち   丸森町   以外（   以下本   グルー   プの説   示にお   いては   単に「宮城   県」とい   う。）を旧   居住地   とする   者を対   象とす   る。宮城県を旧   居住地   とする   提訴時一審   原告は   別紙７理由一覧   表の「避難指示   区分等   」欄に   「区域   外（宮   城県）」   と記載   のある   ３８人   ，そこか   ら取下   一審原   告を除   いた一   審原告   は２８人   （うち   子供として提   訴して   いる者   は同表   の「子供・妊   婦」欄に「   ○」と記   載のある３人   ，妊婦と   して提   訴して   いる者   はいな   い。）であ   り，その地域と   人数の   内訳は   以下の   とおり   である   。
牡鹿郡   女川町     １人
塩竈市       ２人
仙台市           ９人（   うち子   供とし   て提訴   した者   ３人）
多賀城   市     １人
名取市   閖上      ２人
白石市        １１人
柴田郡   大河原   町   ２人
宮城県   は，全中   間指針   によっ   ても，自   主賠償   基準に   よって   も，一律の   賠償の   基準は   定めら   れてい   ない。
宮城県   の状況
宮城県   仙台市   におけ   る空間   線量率   は，平   成２３   年３月   １１日から平   成２４   年１０   月３１   日まで   ，１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値（０   ．２３μ   Ｓｖ／   ｈ）を   下回っ   ている   。宮城県   の測定   した，   丸森町   を除く   宮城県   各市町   村の平   成２３年１２   月１日   の空間   線量率   は，０   ．０６   ～０．   １７μ   Ｓｖ／   ｈ（０．   １１～   ０．６   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。宮城県   白石市   内１４   ７箇所   の３月   ９日か   ら平成   ２４年   ５月１日まで   の空間   線量率   は，０．０   ９～０   ．６７μ   Ｓｖ／   ｈ（０．２６～３   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。白石   市内１   ６８箇   所の空間   線量率   は，平   成２４   年に０   ．０９   ～０．   ７０μ   Ｓｖ／   ｈ（０．２   ６～３   ．４７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平成２   ５年に   ０．０６～０．   ４４μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．１１   ～２．   １１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平成２   ６年に   ０．０６   ～０．２   ７μＳ   ｖ／ｈ（   ０．１１   ～１．２１ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   成２７   年に０   ．０５～   ０．２５   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５   ～１．   １１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２３年４   月２９   日第１   次航空   機モニ   タリン   グから   平成２５年１   １月１   ９日第   ８次航   空機モ   ニタリ   ングま   での結   果から   計算した   宮城県   内の空   間線量   率は０   ．０４   ～１．   ３０μ   Ｓｖ／   ｈ（０～   ６．６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．０５～   ０．３９   μＳｖ／ｈ（   ０．０   ５～１   ．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。宮城県   各市町   村の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件地震及   び本件   津波の   影響は   措くと   ，本件   事故に   よる影響   は軽微なもの   にとど   まって   いた。
宮城県   内にお   ける本   件事故   関係の   報道本件事   故のあ   った３   月１１   日から   ４月１   ０日ま   での１   か月間に宮城   県内に   おいて   報道さ   れた新   聞（河北   新報）記   事の概   要（主に見出   しの抜   粋）は   以下の   とおり   である   （甲Ｃ   ３８９   ）。３月１   ４日「福   島第１     建屋爆   発」「初   の炉心   溶融」「   放射能   漏れ半径   ２０キ   ロ避難   指示」「   原子力   信用失   墜」「女   川で放射   線測定   値上昇   」「８万   人の避   難本格   化」「福   島第一原   発の半   径２０   キロ圏   内と，第   ２原発   の半径   １０キロ   圏内に   暮らす   住民の   避難が   １３日   ，本格化   し
た」
３月１５日「３号機水素爆発２人被ばく」「   メルト   ダウン   危機
放射能拡散の懸念」「福島第１・第２原発事態深刻
化   「冷温   停止」不   調続く   」「福島   第１燃   料露出「   祈るしか   ない」   相次ぐ   危機に   住民緊   迫」３月１６日「高濃度放射能    漏出」「   福島第   １   ２号機格納容器損傷４   号機火   災」「半   径３０   キロ屋   内退避   」「安全   の「壁」次々崩壊   底なし   止まら   ぬ事故   」「放射   能漏れ   関東に   も」「郡   山で１   ３０倍   検出」３月１   ７日「福   島市    水道水   に微量   放射性   物質」「   放射線   量宮城４倍   過去最   大比」「   事故評   価   最悪「レベル７」も米シン   クタン   クなど   指摘」「「   安心の   地」求め   浪江か
ら新潟   へ」
３月１８日「水の効果    専門家は疑問符」「一時的な対処療法」「福島   市   高い放   射線量   」「中通   り地方   ，降雪が   影響か」「食   品に放   射能基   準値」「   新潟・埼玉   大量受   け入
れ」


３月１９日「福島・原発危機正念場」「燃料冷却「対症療法」には限   界」「福   島中通   り   放射線   量依然   高い値   」３月２   ０日「福   島・双   葉町「自   治体疎   開」」「さ   いたま   市へ役   場機能ご   と１５   ００人   」「福島・放   射線量     浪江，飯館で高い   数値」「   保安院   「長時   間外に   いない   で」」「福島の原   乳   放射性   物質    茨城県   産ホウ   レンソ   ウも
市場に   は出回   らず」
３月２   １日「福   島原発   付近    今日か   ら東の   風」「放   射性物   質陸側に」「南   東の風   と雨影   響   北西６   ０キロ   福島市   で放射線高濃   度」「放   射性物   質７都   県検出   」「大河   原０．８１マイ   クロシ   ーベル   ト   宮城県   の放射   線量」３月２２日「福島第１    危機脱却足踏み   ３号機   発煙作   業中断   」「「灰色   の煙」   慌てる   社員」「   出荷自   粛   農家凍る」「福島   ，茨城，栃   木，群馬   のホウ   レンソ   ウ，カキ   ナ福島の   原乳    政府が   出荷停   止」「飯   館「水道   飲用控   えて」福島放射性物質を検出」「大河原町で０．６５マイク   ロシー   ベルト     宮城県   の放射   線量」３月２   ３日「自   粛区域   特定を     会津若   松市長     県など   に申し   入れ」「伊達   など福   島５市   町   水道水の利用   乳児は   控えて   厚労省   要請」「   岩手と   秋田で   も放射   性物質検出」「首都   圏でや   や上昇     全国の   放射線   量」「最   大値は   ０．５７マ   イクロ   シーベ   ルト    女川除   く宮城   県内」３月２   ４日「首   相   福島産   野菜な   ど摂取   制限    放射性   物質基   準超す」「濃   度予想   以上」「   ３０キ   ロ圏外   の一部   １００   ミリシー   ベルト   の可能   性   官房長   官が試   算を公   表」「東京でも乳児の基準越え    水道水のヨウ素，１ヵ所」「最大値は０．５０マイクロシーベルト     女川除く宮城県   内」「放   射線量   少なく   健康被   害小さ   い   福島原
発事故     米医師   が見解   」
３月２   ５日「水   道水    東京，乳   児の制   限解除     埼玉千   葉など   基準値越え   」「最大   値は山   元０．   ５６マ   イクロ   シーベ   ル
ト   女川除   く宮城   県内」
３月２６日「宮城県知事「飲料水は安全」   原乳も   乳幼児摂取基準下   回る」「   最大値   は０．   ４２マ   イクロ   シーベ   ルト   女川除   く宮城   県内」「   山形と   米沢の   水道    放射性物質を   検出    国基準   値は下   回る」「   国が放   射性ヨ   ウ素拡散試算   北西   南南西に高線量   ３０キロ圏外１００ミリ   シーベ   ルト超   も」「原   発周辺     北西の   風」３月２７日「福島第１    放水口海水１２５０倍ヨウ素」「「危険な水」が   障害」「   水道水   の乳児   摂取制   限   郡山な   ど３
市町解   除」
３月２８日「福島第１    ２号機，１０００ミリシーベルト以上建屋地下水たまり    排出作業の妨げに」「福島   苦渋の「疎開   」原   発周辺   の自治   体   避難生   活長期   化必至   」「乳児   の水道   水摂取     伊達市   が再び   制限」３月２９日「福島第１    建屋外にも汚染水   ２号機   毎時１００
０ミリ   シーベ   ルト超   」
３月３   ０日「福   島第１   敷地    プルト   ニウム   微量検   出   保安院「   燃料の損   傷深刻   」」「福島   市１３   日ぶり   ３．００   マイクロシー   ベルト   を下回   る   福島県   の放射   線量」「   福島７市町村   の鶏卵   からヨ   ウ素    規制値   は下回   る」「農   水産物   放射性   物質検   出され   ず   千葉な   ど４県   」４月３   日「福島   第１    汚染水   海へ流   出   ２号機     保守管   理穴に   亀裂」「福   島   風評被   害   温泉地   も悲鳴     原発か   ら遠い   場
所でも   キャン   セル次   々」
４月５日「福島第１    汚染水海に放出   環境基準の５００倍    東
電異例   の措置   」
４月６日「福島・飯舘村    妊婦と乳幼児   村外避難   １か月程度
希望者   を募集   」
４月１   ０日「原   発事故     見えぬ   将来    “漂流   ”続く福   島の避   難者双葉→   県内転   々→埼   玉   難しい   「地域   」の維   持」
イ   一審原   告らの   損害
宮城県   旧居住   者の損   害
宮城県   内の空   間線量   率はお   おむね   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   を下回っていたこと，福   島第一   原発と   は異な   る県で   同原発   からおおむね６０   ｋｍ以   上離れ   ており，物   理的か   つ心理   的な距離   という観らに離   れてい   ると認   められ   ること   などを   考慮す   ると，宮   城県（丸森町を   除く。）旧   居住者   が被曝   による   健康影   響に対   する不   安，今後の本   件事故   の進展   に対す   る不安   ，被曝   回避措   置によ   る生活   上の支障   などを   感じて   いたと   しても   ，賠償   すべき   損害が   あると   は認めら   れない   。


なお，   宮城県   内にお   ける本   件事故   後１か   月間の   報道の   概要はの中に   は，本   件事故   当時に   吹いていた   南東の   風に放   射性物   質が乗   ったた   め，福   島第一   原発の   北西方向に高い   空間線   量率の   地域が   拡がっ   ている   ことや   ，宮城   県よりも遠方   の岩手   県や秋   田県で   も放射   性物質   が検出   されたり首都圏の   放射線   量がや   や上昇   したり   したこと   など，宮   城県民   にとっても   少なか   らず本   件事故   による   影響が   及ぶ危   険に対   する恐怖・不   安を覚   えるよ   うな内   容もあ   ったものの   ，他方   で，宮城県内の空   間線量   率は毎   日のよ   うに報   道され   ，その   値も福   島県内   と比べて   一貫し   て低く   ，日を   追うに   つれて   漸減し   ている   ことや，県内の   飲料水   が安全   である   ことな   ど，宮   城県民   に対し   ては本   件事故に   よる影   響はほ   ぼない   ことも   合わせ   て報道   されて   いたと   いえるのであって   ，上記のような福   島第一   原発か   らの物   理的・   心理的距離   等も総   合的に   考慮す   れば，   宮城県   旧居住   者には   ，本件事故の   放射線   の影響   によっ   て法律   上保護   された   利益が   侵害さ   れたとい   うこと   はでき   ない。
そして   ，成人   よりも   放射線   感受性   が強い   とされ   る子供   ・妊婦につい   ては，   上記の   ような   報道に   敏感で   あり，   本件事   故によ   る放射線   の影響   に対し   て抱い   た恐怖   ・不安   はより   具体的   であっ   たという   べきで   はある   ものの   ，なお   ，本訴   におけ   る宮城   県仙台   市の子供   として   提訴し   た一審   原告ら   ３人に   ついて   は，本   件事故   の放射線   の影響   によっ   て法律   上保護   された   利益が   侵害さ   れたと   まではい   えない   。
一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額宮城県   を旧居   住者と   する一   審原告   らには，賠償す   べき損   害は生   じてお   らず，   請求は   認めら   れない   。
茨城県
ア   認定事   実
茨城県   の概要
茨城県   は福島   県の南   方，福   島原発   からお   よそ６   ５～８   ５ｋｍ離れた   地点に   おいて   福島県   と接し   ている   。茨城   県を旧   居住地とする提訴時一   審原告   は別紙７   理由一   覧表の   「避難   指示区   分等」欄に「区   域外（茨   城県）」と   記載の   ある１   １人，そ   こから   取下一審原告   を除い   た一審   原告（死   亡一審   原告は   いない   。）は１０人（   うち子供   として   提訴し   ている   者は同   表の「子   供・妊婦」欄   に「○」と記載   のある   ２人，妊   婦とし   て提訴   してい   る者は   いない   。）であり，その   地域と   人数の   内訳は   以下の   とおり   である   。
日立市       １人
水戸市       １人
つくば   市     ２人
牛久市       ６人（う   ち子供   として   提訴し   た者２   人）上記各   市村の   福島第   一原発   からの   最短距   離は，   近い順   に，日立市は   およそ   ９０ｋ   ｍ，水   戸市は   およそ   １２０   ｋｍ，   つくば   市はおよ   そ１５   ０ｋｍ   ，牛久   市はお   よそ１   ８０ｋ   ｍであ   る。茨城県   は，全中   間指針   によっ   ても，自   主賠償   基準に   よって   も，一律の   賠償の   基準は   定めら   れてい   ない。
茨城県   の状況
茨城県   北茨城   市の空   間線量   率は，   ３月１   ５日に   ５．５   ８μＳｖ／ｈ（   ２９．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），３   月１６   日に１   ５．８μＳｖ／   ｈ（８２   ．９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），３   月１８   日には   １．０μＳｖ／   ｈ（５．１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），３月   １９日   には０   ．９５６μＳｖ   ／ｈ（４   ．８２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）という   経過を   たどっ   た。茨城県   高萩市   では，   ３月１   ５日午   前４時   ４０分   ～午前   ８時４０分に   １．９   ０μＳ   ｖ／ｈ   （１０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）を   超える   高い空間   線量率   が計測   され，   午前６   時には   最高値   ４．４   ７０μ   Ｓｖ／ｈ   （２３   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）が   計測さ   れた。   同日午   前８時５   ０分以   降は１   ．９０   μＳｖ   ／ｈ（   １０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）を下回   り，漸   減した   。（甲Ｃ   ３９１   ）茨城県   那珂郡   東海村   では，   ３月１   ５日に   ５μＳ   ｖ／ｈ   （２６ｍＳｖ   ／ｙ相   当）が   計測さ   れた。茨城県   水戸市   に所在   する大   場固定   観測局   （地上   ３．５   ｍ）で測定さ   れた空   間線量   率は，３   月１５   日に３   ．６３μ   Ｓｖ／   ｈ（１８．９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），３月２   １日に   １．５９   μＳｖ   ／ｈ（８   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）とい   う経過   をたど   り，５   月１６   日以降   は０．１   ６μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）を下   回った   。茨城県   大洗町   ，茨城町   ，水戸市   ，東海村   のいず   れにお   いても   ，３月１   ５～１   ６日の   ２日間   のうち   ，３月   １５日   午前７   時３０   分前後に   空間線   量率が   優位に   高くな   った（   最高値   は３．   ９０μ   Ｓｖ／ｈ   ）。（甲Ｃ   ３３６   ）


茨城県   が測定   した，固   定放射   線測定   局のあ   る水戸   市，日立   市，常陸太   田市，高   萩市，北   茨城市   ，ひたち   なか市   ，常陸大   宮市，那珂市，鉾   田市，茨   城町，大   洗町，東   海村，大   子町の   ，５月１   １日から７   月２７   日まで   の空間   線量率   は，０   ．０７   ０～０   ．２０   ５μＳｖ   ／ｈ（０   ．１６～   ０．８７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），牛久   市，つくば市   を含む   他の市   町村の   モニタ   リング   カーに   よる同   期間の   空間線量   率は，   ０．０   ５２～   ０．２   ９７μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．０６   ～１．３   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。８月３   ０日，   放射性   物質汚   染対処   特措法   が公布   され（   平成２４年１   月１日   に全面   施行），１   ２月２   ８日，関   東では   茨城県   で２０市町   ，栃木   県で８   市町，   群馬県   で１０   市町，   千葉県   で９市   ，埼玉県   で２市   が，汚   染状況   重点調   査地域   （その   地域内   の本件事故由来   放射性   物質に   よる環   境の汚   染の状   況につ   いて重   点的に   調査測定   をする   ことが   必要な   地域）   として   設定され   た。ま   た，８月３０   日，文   科省は   ，７月   ２６日   から８   月２日   まで茨   城県で   実施した   航空機   モニタ   リング   調査の   結果を   発表し   た。（甲   Ｃ４０   ４）平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グから   平成２４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングま   での結   果から   計算した   牛久市   の空間   線量率   は０．１   １～０   ．３０μ   Ｓｖ／   ｈ（０．３７～   １．３７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．１９   ～０．２   ４μＳｖ／ｈ   （０．   ７９～   １．０   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。茨城県   各市町   村の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件地震及   び本件   津波の   影響は   ともか   く，本   件事故   の影響   は軽微なものに   とどま   ってい   た（甲Ｃ   ３８６   ，丙Ｃ４   ７６～   ４７８   ）。もっとも，茨城県内   では，   本件事   故直後   （３月   １９日   ～３月   ２４日）か   ら水道   水の汚   染状況   につい   ての調   査・分   析がな   され，   放射性セ   シウム   が検出   された   ものは   少なく   数値も   比較的   低かっ   たが，放   射性ヨ   ウ素に   ついて   は，３   月２０   日頃か   ら高く   なり，   東海村の   水道水   では３   月２３   日に１   ８８．   ７ベク   レル／   ｋｇが   検出され   た（水   道水の   放射性   ヨウ素   が１０   ０ベク   レル／   ｋｇを   超える場   合には   ，乳児に   よる摂   取を控   えるこ   ととさ   れてい   る。）（甲Ｃ３９   ８）。
茨城県   におい   ては，   本件事   故直後   から，   北茨城   市役所   に可搬型モニ   タリン   グポス   トを設   置し，   その測   定結果   を定期   的に公表すると   共に，   健康に   影響が   あるレ   ベルで   はない   旨を周   知して   いた（丙   Ｃ４７   ５の１   ，２）。
茨城県牛久   市，つ   くば市   ，東海   村，北   茨城市   ，高萩   市で甲   状腺検査   や内部   被ばく   検査が   実施さ   れた。   また，   茨城県   常総市，我孫子   市では   甲状腺   検査費   用の一   部助成   が行わ   れた。（   甲Ｃ４   ００～４   ０３）
３月１   ７日，   厚生労   働省が   「飲食   物摂取   制限に   関する指標」を食品   衛生法   上の暫   定規制   値とし   ，これ   を上回   る食品   は食用   に供され   ること   がない   ような   対応を   各自治   体に要   請した   ことを   受けて，   茨城県   では，   農林水   産物の   放射性   物質検   査を３   月１８   日から本   格的に   開始し   ，暫定   規制値   を超え   る放射   性物質   が検出   された農   林水産   物につ   いては   出荷・   販売の   自粛を   要請し   た。平   成２４年   ３月１   ５日，   厚生労   働省が   ，長期   的な観   点から   食品の   新基準値   を設定   し，同年   ４月１   日に施   行され   たこと   から，県   では，これに   向けて   ，同年   ３月中   から検   査を実   施し，   １００   ベクレ   ル／ｋｇ   を超え   た農林   水産物   につい   ては出   荷自粛   を要請   すると   共に，海   産魚種   につい   ては，   沿海漁   協にお   いて５   ０ベク   レル／   ｋｇを超   えるも   のにつ   いては   予め生   産自粛   を要請   するな   ど，基   準値を超   えたも   のが市   場に出   回らな   いよう   措置を   講じた   。平成   ２５年３   月３１   日時点   で，特   用林産   物７品   目，魚   介類１   ４品目   ，農畜産   物１品   目，野生   鳥獣の   肉類１   品目の   計２３   品目に   ついて   ，令和元   年１０   月１０   日時点   で，特   用林産   物６品   目，魚   介類２   品目，野   生鳥獣   の肉類   １品目   の合計   ９品目   につい   て，国   の出荷   制限指示   又は茨   城県の   出荷自   粛要請   が出さ   れてい   る。（甲   Ｃ３９   ２，３９３   ）
イ   一審原   告らの   損害


茨城県   水戸市   及び日立   市旧居   住者の   損害上記ア   のとお   り，茨   城県で   は，本   件事故   直後に   ，福島   第一原発に最も近い北茨   城市（   福島第   一原発   からの   最短距   離はお   よそ７０ｋｍ）で２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   を大き   く超え   る空間   線量率が計測   された   り，高   萩市や   東海村   におい   て２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を超え   る空間   線量率   が，水   戸市に   おいて   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当値に近   い空間   線量率   が，そ   れぞれ   計測された   りした   事実は   認められるも   のの，こ   れらの   空間線   量率は   ごく一   時的な   もので   あり，その後   はすぐ   に低減   してい   ること   ，福島第   一原発   からの   物理的・心理的   な距離   は県南   地域及   び宮城   県丸森   町のグ   ループ（   前記10）と比較   しても   遠いと   認めら   れるこ   となど   からす   ると，   茨城県における農   林水産   物の出   荷自粛   等本件   事故に   よる様   々な影   響（上を最大   限考慮   しても   なお，   日立市   及び水   戸市を   旧居住地とする一審   原告ら   につい   ては，   成人よ   りも放   射線感   受性が   強いとさ   れる子   供・妊   婦であ   れば格   別，そ   れ以外   の者が   被曝に   より健康   影響に   対する   不安，今   後の本   件事故   の進展   に対す   る不安   ，被曝回   避措置   による   生活上   の支障   などを   感じて   いたと   しても   ，賠償す   べき損   害があ   るとまで   は認め   られな   い（な   お，上記のとおり，本訴   におい   ては，   日立市又は   水戸市   を旧居   住地と   する子供・妊   婦とし   ての提   訴者は   一審原   告らの   中にい   ない。）。茨城県   つくば   市及び   牛久市   旧居住   者の損   害茨城県   牛久市   及びつ   くば市   につい   ては，   本件事   故直後   の時期の空間   線量率   を認め   るに足   りる証   拠はな   く，立   地的に   ，よりも福島   第一原   発から   さらに   遠く１   ５０ｋ   ｍ以上   離れて   いることな   どによ   れば，
てもなお，子供   ・妊婦   も含め   ，賠償   すべき   損害が   あると   は認められな   い。
一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額のとお   り，茨   城県を   旧居住   者とす   る一審   原告らには，   賠償す   べき損   害は生   じてお   らず，   請求は   認めら   れない   。
栃木県
ア   認定事   実
栃木県   の概要
栃木県   は福島   県の南   方，福   島第一原   発から   およそ   ８０～   １６０ｋｍ   離れた   地点に   おいて   福島県   と接し   ている   。栃木   県を旧   居住地とする提訴   時一審原告は別   紙７理   由一覧表の   「避難   指示区分等」欄   に「区域   外（栃木   県）」と記   載のあ   る７人   （うち   子供として提   訴して   いる者   は同表   の「子供・妊   婦」欄に「   ○」と記   載のある１人   ）であり（死   亡一審   原告及   び取下   一審原   告はい   ない。），その地   域と人   数の内   訳は以   下のと   おりで   ある。那須町       ４人（   うち子   供とし   て提訴   した者   １人）
那須塩   原市      １人
宇都宮   市     ２人
上記各   市町の   福島第   一原発   からの   最短距   離は，   近い順   に，那須町は   およそ   ８０ｋ   ｍ，那   須塩原   市はお   よそ９   ０ｋｍ   ，宇都   宮市はお   よそ１   ３０ｋ   ｍであ   る。栃木県   は全中   間指針   によっ   ても，   自主賠   償基準   によっ   ても，一律の   賠償の   基準は   定めら   れてい   ない。
栃木県   の状況
栃木県   におけ   る空間   線量率   は，３   月１５   日に１   ．６８   μＳｖ／ｈ（８   ．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），３月１   ６日に   ０．３３   ７μＳｖ／ｈ（   １．５６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），３月   １８日   に０．１   ８２μＳｖ／   ｈ（０   ．７５   ｍＳｖ   ／ｙ）   という   経過を   たどっ   た。３月１５～   １８日   の那須   町役場   （４階   建屋上   サーベ   イメー   タ）で   計測され   た空間   線量率   の最大   測定値   は３月   １５日   の１．   ７５μ   Ｓｖ／ｈ（   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），３   月１２   ～１８   日の宇   都宮市   所在の栃木   県保健   環境セ   ンター   （地上   から２   ０ｍの   モニタ   リング   ポスト）で   計測さ   れた空   間線量   率の最   大測定   値は３   月１５   日の１   ．３１８   μＳｖ   ／ｈ（   ６．７   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た（甲   Ｃ４１３   ）。


栃木県   が測定   した，   宇都宮   市（保   健環境   センタ   ー。地   上５０ｃｍ），   那須町   （那須   町立図   書館），   日光市   （今市   健康福   祉センター），   真岡市   （芳賀   庁舎），   小山市   （小山   庁舎），   那珂川   町（山村開発   センタ   ー），佐野   市（安蘇   庁舎）の   ，５月１   ３日か   ら６月１日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．４５   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ２．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成   ２４年   １２月２８日   第６次   航空機   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算   した栃   木県内の   空間線   量率は   ０．０   ５～０   ．８７   μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～４．３   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．０   ５～０   ．３８μ   Ｓｖ／ｈ（０   ．０５   ～１．   ７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。栃木県   各市町   村の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件地震及   び本件   津波の   影響は   ともか   く，本   件事故   の影響   は軽微なものに   とどま   ってい   た。も   っとも   ，県内   の全て   の学校   等（小   中高校，   幼稚園   及び保   育所）   におい   て５月   １３～   １９日   に実施   された放   射線量   調査の   結果，   １．０   μＳｖ   ／ｈ（   ５．０   ５ｍＳ   ｖ／ｙ相当）以上が   測定さ   れた学   校等が   ３１施   設あっ   たとこ   ろ，この３１施設はい   ずれも   那須塩   原市と   那須町   の学校   等であ   り，６月２   ０～２   １日に   実施さ   れた調   査にお   いても   ０．７   ５～１   ．２２μ   Ｓｖ／   ｈ（３   ．７４   ～６．   ２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）という計測値   であっ   た（甲   Ｃ４１   ２）。栃木県   におい   ては，本   件事故   後，放射   能の影   響調査   等とし   て，環境放   射能の   調査，   水道水   の放射   能影響   調査，   教育機   関等に   おける放   射線量   調査，   農林水   産物の   放射能   モニタ   リング   調査等   ，種々の   施策を   取った   。また   ，落ち   込んだ   評判を   回復さ   せるた   めの風評   被害対   策とし   て，観   光誘客   活動，   農産物   の安全   性ＰＲ   活動の実   施・支   援等の   施策を   取った   （甲Ｃ   ４１３   ）。県内に   おいて   放射性   物質の   県産農   林水産   物への   影響を   確認するため   のサン   プリン   グ調査   が実施   され，   本件事   故直後   はホウ   レンソウ   やカキ   ナ等の   葉物野   菜が，   その後   は茶葉   やキノ   コ類，   そして山   菜類等   多数の   農林水   産物に   ついて   出荷制   限措置   が取ら   れた（甲   Ｃ４１   １）。
県では   ，平成   ２４年   度以降   ，学校   給食一食   まるご   と事後   検査を実施   してき   たが，   国の方   針に基   づき，   平成２   ７年度   をもっ   て終了し   た。な   お，こ   の検査   により   基準値   を超え   る数値   が検出   されたこ   とはな   かった   。
那須町   では，   本件事   故など   の影響   により   観光客   が激減   し，農畜産物等   への風   評被害   の影響   を大き   く受け   た。平   成２３   年度の集計値   では，   年間の   観光客   入込み   客数が   約５１   ４万人   から約   ３９０万   人，宿   泊客数   が約１   ６７万   人から   約１２   ６万人   とそれ   ぞれ約２   ５％の   減少で   あった   。これ   による   経済的   損失は   １００   億円以上   とみら   れてい   る。（甲   Ｃ４１   ０）
イ   一審原   告らの   損害
栃木県   旧居住   者の損   害


栃木県   の空間   線量率   は，比   較的高   かった   那須町   でも最   大測定値が９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当と，   １０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   にも届   かない   値であり   ，その   翌日に   はすぐ   に大き   く低減   してい   ること   ，立地   的にも，   福島第   一原発   から一   番近く   てもお   よそ８   ０ｋｍ   離れて   いること   などを   考慮す   ると，   栃木県   旧居住   者が被   曝によ   る健康   影響に対   する不   安，今   後の本   件事故   の進展   に対す   る不安   ，被曝   回避措置   による   生活上   の支障   などを   感じて   いたと   しても   ，賠償すべき損   害があ   るとは   認めら   れない   。他方，成人   よりも   放射線   感受性   が強い   とされ   る子供   ・妊婦については，一旦で   も５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を上   回るよ   うな放   射線が観測   された   地域の   子供・   妊婦が   ，その   後の見   通しも   分から   ない中で   恐怖・   不安を   覚えて   自主的   に避難   するこ   と自体   は合理   性があり，取   り分け   ，本訴において栃   木県旧   居住者   である   子供・妊婦は本件事   故当時   子供（   １８歳   以下）   であっ   た一審   原告（Ｔ－２３   ４１）（   平成７   年７月   ２１日   出生）の   みであ   るとこ   ろ，同一審原告の旧居   住地で   ある那   須町は   ，栃木   県の自   治体の   中でも福島第   一原発   から最   も近い   約８０   ｋｍ地   点で福   島県と   接しており，同町   の学校   等では   ６月に   実施さ   れた調   査にお   いても   約５ｍＳｖ／ｙ相当の放   射線が   計測さ   れたこ   となど   に鑑み   ると，自主的に避   難する   こと自   体には   合理性   があり   ，本件   事故と   相当因   果関係が   あると   いうべ   きであ   る。一審原   告Ｔ－   ２３４   １に対   する具   体的な   損害額Ｔ－２   ３４１   につい   ては自   主的に避難す   ること   が合理   的とい   える程   度の恐   怖・不   安を覚   えてい   たという   べきで   あるか   ら，同   一審原   告が平   穏生活   権を侵   害され   たことは   明らか   であり   ，賠償   に値す   る精神   的苦痛   を被っ   たもの   と認めら   れる（   なお，   自主的   に避難   しなか   ったと   しても   ，自主   的に避難   するこ   とが合   理的な   状況で   あった   点につ   いては   自主的   避難者と   同様で   あるか   ら，避   難者し   た者と   同額の   損害を   負った   と解すべ   きであ   る。）。
以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定すると，   その額   は，①   自主的   に避難   するこ   とが合   理的と   いえる   程度の恐   怖・不   安を覚   えた点   につい   て５万   円，②   避難生   活の継   続を余儀   なくさ   れたこ   とにつ   いて，   本件事   故があ   った３   月１１   日が属す   る月で   ある平   成２３   年３月   を始期   とし，した状   況等に   鑑みて   ，同年８月   を終期   として，月   額１万   円と評価すべ   きであ   る（避   難の有   無を問   わない   。）。以上に   よれば   ，那須   町を旧   居住地   とする   子供であ   った一   審原告Ｔ－   ２３４   １につ   いて，   精神的   損害に   係る賠   償とし   て，合計１１万円   の支払   がなさ   れるべ   きであ   るとこ   ろ，こ   の者に   対する「中間   指針等   による   賠償額   」は０   円であ   るため   ，上記   １１万円が，本   訴にお   いて認   容すべ   き額と   なる。栃木県を   旧居住   地とす   るその   他の一   審原告   らには   ，賠償   すべき損害   は生じ   ておら   ず，請   求は認   められ   ない。上記３   ～10以外   の旧居   住者の   損害に   ついて   のまと   め以上に   よれば   ，「中間   指針等   による   賠償額   」を超   える損   害とし   て，会津地域旧居   住者の   うち子   供・妊   婦１９人に   ついて   は６万円を   ，栃木県那須町   旧居住   者の子   供であ   る一審   原告Ｔ   －２３   ４１に   は１１   万円を，   それぞ   れ認め   る。
それ以   外の者   につい   ては，「   中間指   針等に   よる賠   償額」を   超える   損害があ   るとは   認めら   れない   。
第５   弁済の抗弁
１   追加賠   償項目
一審被   告東電   は，「   中間指   針等に   よる賠   償額」   を超え   る損害   は認められないとしつつ，仮に認められるとしても，その少   なくとも一部については弁済の抗弁が成立するとして，①ＡＤＲ手続   における個別事情に基づく賠償，②要介護等による精神的損害の賠償   ，③透析患者に対する精神的損害の賠償及び④避難に伴うペット喪失   に係る精神的損害の賠   償の４   つの追   加賠償   項目に   ついて   ，弁済の   抗弁を   主張し   ている   。原判決は，弁済の抗弁のうち，上記①について認め，   ②～④は認めなかったところ，当裁判所は，原判決と同様に，上記①   については弁済の抗弁を認めるべきであり，②及び③については弁済   の抗弁を認めるべきでないと考えるが，④については   原判決と異なり弁済   の抗弁   を認めるべ   きであ   ると考   える。
その理   由は，   それぞ   れ以下   のとお   りであ   る。
ＡＤＲ   等増額賠償
ＡＤＲ   により   「中間   指針等   による   賠償額   」を超   えて支   払われ   た精神的損害に対す   る賠償   額は，   当事者   の合理   的意思   解釈に   より，   本訴請求債   権の元   金に充   当され   ると解   するの   が相当   である   （ＡＤ   Ｒ手続による   和解契   約後に   同種事   由の継   続によ   る追加   賠償が   された   場合はその額   も含む   。）。


したが   って，   ＡＤＲ   等増額   賠償を   受けて   いる一   審原告   らは，   以下のとお   りの認   容額（   単位：   円）と   なる。
原告番号   一審原告氏名     子
区域   ＡＤＲ等
増額賠償
認容額


H-111      帰還困   難   300,000   1,200,000H-483      帰還困   難   2,130,000   0H-0096      居住制   限   2,220,000   780,000H-0221      居住制   限   300,000   2,700,000H-0109      解除準   備   2,550,000   0H-0110      解除準   備   2,550,000    0H-0312      解除準   備   200,000   2,300,000H-0359      解除準   備   1,000,000   1,500,000H-0436      解除準   備   900,000   1,600,000H-0459      解除準   備   100,000   2,400,000H-0506      解除準   備   1,320,000   1,180,000H-0258      緊急時   避難    910,000    90,000H-0283      緊急時   避難    2,000,000    0H-0360      緊急時   避難    2,000,000    0H-0290      緊急時   避難    4,180,000    0H-0389      緊急時   避難    120,000    880,000H-0390      緊急時   避難    120,000    880,000H-0397      緊急時   避難    1,292,000    0H-0398      緊急時   避難    540,000    460,000H-0399      緊急時   避難    390,000    610,000H-0414      緊急時   避難    1,110,000    0H-0415      緊急時   避難    180,000    820,000H-0416    ○   緊急時   避難    180,000    470,000H-0417    ○   緊急時   避難    180,000    470,000H-0425      緊急時   避難    2,100,000    0H-0426      緊急時   避難    3,142,000    0H-0427    ○   緊急時   避難    2,500,000    0H-0428    ○   緊急時   避難    2,500,000    0H-0431      緊急時   避難    1,900,000    0H-0432      緊急時   避難    1,900,000    0H-0435      緊急時   避難    1,900,000    0H-0450      緊急時   避難    540,000    460,000H-0451      緊急時   避難    540,000    460,000H-0457      緊急時   避難    2,700,000    0H-0458      緊急時   避難    3,600,000    0H-0468      緊急時   避難    540,000    460,000H-0519      緊急時   避難    4,530,000    0T-0132      緊急時   避難    40,000    960,000T-0135      緊急時   避難    140,000    860,000T-0139      緊急時   避難    3,100,000    0T-0143      緊急時   避難    90,000    910,000T-0144      緊急時   避難    180,000    820,000T-0763      緊急時   避難    100,000    900,000T-0765      緊急時   避難    3,100,000    0T-0766      緊急時   避難    3,100,000    0T-0768      緊急時   避難    480,000    520,000T-0773      緊急時   避難    120,000    880,000T-0787      緊急時   避難    150,000    850,000T-0788      緊急時   避難    150,000    850,000T-0843      緊急時   避難    500,000    500,000T-1483      緊急時   避難    3,100,000    0T-1486      緊急時   避難    3,100,000    0T-1675      緊急時   避難    210,000    790,000T-1733      緊急時   避難    3,100,000    0T-1734      緊急時   避難    3,100,000    0T-1864      緊急時   避難    3,100,000    0T-2070      緊急時   避難    180,000    820,000T-2140      緊急時   避難    1,900,000    0T-2277      緊急時   避難    390,000    610,000T-2283      緊急時   避難    3,100,000    0T-2284      緊急時   避難    3,100,000    0T-2285      緊急時   避難    3,100,000    0T-2443      緊急時   避難    90,000    910,000T-2454      緊急時   避難    6,700,000    0T-2690      緊急時   避難    48,000    952,000T-2693      緊急時   避難    3,100,000    0T-2694      緊急時   避難    3,100,000    0T-2695    ○   緊急時   避難    930,000    0T-2696    ○   緊急時   避難    3,100,000    0T-624      一時避   難   144,000   0T-842    ○   一時避   難   900,000   0T-2149      一時避   難   100,000   0H-133      自主的   避難    980,000   0H-0234    ○   自主的   避難    100,000   0H-370      自主的   避難    100,000   0T-2115      自主的   避難    60,000   30,000T-2119      自主的   避難    80,000   10,000T-2841      自主的   避難    1,540,000   0T-2842      自主的   避難    840,000   0
要介護   者増額   賠償


一審被   告東電   は，一   審原告   Ｈ－３   ４ら，避難   指示等   対象区   域内に生活の   本拠を   有し，   要介護   状態等   の事情   がある   者及び   要介護   者を介護して   いる者   に対し   て支払   った追   加賠償   につき   ，弁済   の抗弁   を主張してい   る。
ところで，中間   指針等   の性質   は，前   示の全   中間指   針策定   に至る   議論の経   過（前   記第２   の６）   にも現   れてい   るよう   に，対   象地域   内の全住民におおむね共   通して   認めら   れるべ   き賠償   項目を   考慮に   入れた   上で金額   を決め   ，一律   に当該   基準に   従って   賠償す   ること   とした   上で，全住民   に共通   しない   個別の   事情に   ついて   は，そ   れを具   体的に   特定した上で   個別請   求をす   ること   も否定   しない   という   もので   ある。そ   して，本訴に   おいて   も，一   審原告   らをグ   ループ   化し，   当該グ   ループ   の一審原告ら   に共通   する損   害項目   を考慮   に入れ   た上で   損害額   を一律   に決めること   として   いるた   め，上   記の中   間指針   等の性   質と同   質のも   のであって，   そうで   あるか   らこそ   ，当裁   判所が   認めた   損害額   が「中   間指針等による賠償額」を   超える   場合は   ，一律   に当該   グルー   プの一   審原告らの認   容額と   すべき   理とな   る。そ   うする   と，一   審被告   東電が   ，特定の一審   原告に   ついて   ，全住   民にお   おむね   共通し   ない個   別の事   情を考慮して   ，これ   につい   て自主   賠償基   準を超   える追   加の賠   償をし   ている場合は   ，特定   の地域   内の全   住民に   共通す   る損害   の外側   にある   損害について   一審被   告東電   が自主   的に賠   償を行   ったも   のとい   うべき   であって，「中間   指針等   による   賠償額   」及び当   裁判所   が認め   たグル   ープご   との損害   額が同   一線上   にある   のに対   して，   個別の   事情に   対する   追加の賠償はこれ   とは別   の線上   にある   事柄で   あるか   ら，本   訴にお   ける個   別の認容   額を定   めるに   当たっ   て，そ   の内側   に属す   るもの   として   充当すること   は相当   でない   という   べきで   ある。しかる   に，一   審被告   東電が   充当す   べきで   あると   主張し   ている   要介護者増   額につ   いては   ，一審   被告東   電自身   ，その   趣旨を   ，要介   護状態等の事   情があ   る者等   に対し   ，避難   等によ   って被   った精   神的苦   痛が通常の避   難者と   比べて   大きい   ことに   係る損   害の賠   償であ   り，要   介護状態等の   個別の   事情に   基づき   追加賠   償した   もので   あると   している   こと（丙Ｃ   １８３   ，弁論の   全趣旨   ），要介護   状態等   の事情   がある   者等は全住民の中でおお   むね共通している   とまで   はいえ   ないこ   となど   に照らすと，   これは   ，全住   民に共   通する   損害の   外側に   ある損   害とい   うべきである   から，   これに   係る賠   償額に   ついて   ，本訴   におけ   る損害   額に充当する   ことは   認める   べきで   はない   。したが   って，   自主賠   償基準   の要介   護者等   に対す   る増額賠   償につ   いて，一審   被告東   電によ   る弁済   の抗弁   は失当   である   。
透析賠   償
一審被告東電は，一審原告   Ｔ－１   ７３２   に対し   ，所定   の要件   を満たす透   析患者   に対す   る追加   賠償と   して支   払った   ４万円   につい   て，弁済の抗   弁を主   張して   いる。
しかし   ながら   ，この   透析患   者に対   する追   加賠償   は，一   審被告   東電自身，   その趣   旨を，   本件事   故を原   因とし   て，透   析患者   が通常   受けている頻   度，及   び時間   の人工   透析を   十分に   受けら   れない   状況に   置かれたこと   により   ，生命   の危険   を伴う   ほど健   康状態   が悪化   するこ   とへの恐怖と   不安を   抱き，   日常生   活の維   持・継   続が著   しく阻   害され   たために生じ   た精神   的損害   に対す   る追加   賠償し   たもの   である   として   いること（弁論   の全趣   旨），透析   患者で   ある者   は全住   民の中   で一般   的とま   でいえな   いこと   などに   照らす   と，こ   れは，   全住民   に共通   する損   害の外側にあ   る損害   という   べきで   あるか   ら，こ   れに係   る賠償   額につ   いて，本訴に   おける   損害額   に充当   するこ   とは認   めるべ   きでは   ない。したが   って，自   主賠償   基準の   透析患   者に対   する増   額賠償   につい   て，一審被   告東電   による   弁済の   抗弁は   失当で   ある。
ペット   賠償
一審被告東電は，一審原告   Ｈ－５   ３等，   所定の   要件を   満たす   ペットと離   別・死   別した   者に支   払った   追加賠   償につ   いて，   弁済の   抗弁を主張し   ている   。


一審被告東電は，   本件事   故当時   に避難   指示区   域に居   住し，   避難生活を余   儀なく   された   ことに   より，   哺乳類   （犬や   猫等）   や鳥類   のペットと離   別又は   死別し   た者に   対し，   ペット   の財産   的価値   と別個   に，精神的損   害の追   加賠償   を行っ   ている   ところ（   丙Ｃ１   ８４），住   民がそれぞれ大事   にして   いた様々な   日用品   ，趣味   の物，   思い出   の物・   自宅・庭，動物   （ペッ   トや家   畜等）   や植物等   との離別は，   個別に   みれば   各住民に   よって   具体的   な対象   物は異   なるも   のの，   殆どの   住民が   等しく直面し   た事態   であっ   て，全住民に   おおむ   ね共通し   て生じ   た本件   事故と相当   因果関   係のあ   る損害   であり   ，これに   よる精   神的損   害は，   中間指針等   や本訴   におけ   る平穏   生活権   侵害に   よる精   神的損   害と同   一線上のもの   である   という   べきで   あるところ   ，一審   被告東   電において上記のうちペッ   トを取   り上げ   て自主   的に追   加賠償   をして   いるも   のとい   うべきで   あるか   ら，本   訴にお   いて当   裁判所   が認め   た損害   に充当   すべきである   。
したが   って，   ペット   賠償に   ついて   は，一   審被告   東電に   よる弁   済の抗弁は   認めら   れる。   もっと   も，後   記２の   とおり，世帯   内融通   は認めるべき   ではな   い。
以上を   前提に   すると   ，一審   被告東   電が別   途賠償   による   弁済の   抗弁を主張している一審   原告ら   につい   ての認   容額は   ，以下   のとお   りとなる。
原告番号   一審原告氏名     区域   ペット賠償   認容額H-0053    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0088    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0091    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0190    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0233    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0273    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0485    帰還困   難   100,000    1,400,000H-0087    居住制   限   100,000    2,900,000H-0333    居住制   限   100,000    2,900,000H-0090    解除準   備   100,000    2,400,000
２   世帯内   融通に   ついて
一審被   告東電   は，当審   におい   て，①一   審被告   東電に   よる自   主賠償   は，世帯に属する被害者については，その世帯の代表者か   ら世帯の構成員全員に支払われるべき賠償金を一括して請求を受け，   これに対して一括して構成員全員分をまとめて支払っており，このよ   うな実態に鑑みれば，世帯の代表者は請求においても弁済の受領にお   いても，権限をもって世帯の他の構成員を代理しているといえること   から，形式上・外観上は世帯の代表者に対してのみ賠償金の支払がな   されており，世帯の他の構成員に対しては特段支払がなされていない   としても，代表者に対する賠償金の支払は当該世帯の構成員全員に発   生した   損害を   填補するものであること，②１   審被告   東京電   力が自   主賠償   基準に   基づいて支払   ってい   る賠償   金の中   には，生   計基盤   をなす   財産的   損害の   賠償や   ，慰謝料のうちの生活費増加分等，世帯の構成員に共通   する経済的利益の填補に充てられるべきものがあり，それらは支払の   性質上も個々の被害者に対する損害の賠償に向けられたものではなく   世帯の構成員全員に対して向けられたものであるため，こうした性質   を有する自主賠償基準に基づく賠償金の支払については，個々の被害   者に対する賠償金ではなく世帯全員に対する賠償金として認められな   ければならないこと，③取り分け   自主的避難等対象区域においては，中間指針等に   よる賠償   の対象   であり   ながら   も被害   の程度   が小さ   いため   ，精神的   損害と   ，世帯構成員全員に共通する部分がある損害（生活費増   加分等）を明確に区別することが困難であって，賠償額の大部分が世   帯構成員全員に共通すると考えられる場合の弁済については，一審被   告東電による賠償は世帯内部で通算の上弁済に充当されなければなら   ないことなど   から，名目   上は１   人の一   審原告   に対し   てなさ   れた支   払であ   ったと   しても   ，世帯内部における構成員同士の弁済の融通が認められ   るべきであると主張す   る。


しかしながら，①一   審被告   東電が   主張す   る自主   賠償の   手続は   ，一審被告東電が一審被告東電や被害者の便宜のために請求   や賠償金受領等の窓口を世帯ごとに一本化した結果にすぎず   ，あく   までも   そこで   支払われている賠償金は個々人の被害項目を積算したもの   というべきである。また，②   仮に世帯の構成員に共通する経済的利益   の填補に充てられるべき費目があり，支払の性質上１世帯当たり   いくら   といっ   た形で決められた慰謝   料を，   これを   受領し   た者の   属する   世帯の   他の構   成員に係る本訴請求   の一部   弁済と   して充   当すべ   きもの   も理論   上あり得ると考えられるとしても，一   審被告   東電は   ，具体   的に一   審原告   の誰が   受領したどの慰謝料がそ   のよう   な費目   である   かにつ   いて主   張して   いない   。さらに，③自主   的避難   等対象   区域は，   「中間   指針等   による   賠償額   」は小さいとし   ても，   被害の   程度が   小さい   とは必   ずしも   いえず   ，一審   被告東電が主張するような，精神的損害と世帯構成員全員に   共通する部分がある損害（生活費増加分等）を   明確に   区別す   ること   が困難   であっ   て賠償額の大部分が世帯構成員全員に共通すると   は考え   られな   いし，   この点を措いたとしても   ，前示   の全中   間指針   策定の   経過に   おける   議論等   によれば（前記第２の６）   ，生活   費増加   分など   世帯構   成員全   員に共   通する部分がある損害についても，各自の賠償基準を決め   る際の考慮要素とされた上で「中   間指針   等によ   る賠償   額」が   定めら   れてい   ること   からすれば，このような損害は元々各自への賠償に割り振   られてい   るべきものであって，世帯構成員の一人に代表して支払われ   ることが想定されているものではないから，   一審被   告東電   による   賠償を   世帯内   部で通算の上   弁済に   充当さ   れなけ   ればな   らない   性質の   ものと   はいえ   ない。したが   って，   一審被   告東電   の上記主張は   ，いず   れの理   由にお   いても失当で   ある。


３   精神的   損害以   外の項   目（費   目間の   融通）   につい   て一審被   告東電   は，①   １個の   加害行   為によ   る損害   項目が   複数に   わたる場合でも，それらは実体法上同一の請求権の中の細目   に過ぎず，訴訟物としても１個としてみるべきものと解されて   いるた   め，そ   のよう   な請求権に対する弁済が便宜上損害項目ごとに弁済額を   示してなされている場合であっても，法的な効果としては，実   体法上   一つの   請求権   の総額に対して充当されるものとみるべきであ   ること   ，②弁   済の当   事者の意思としても，１個の事故による損害について，法   的に損害として認められる金額よりも多くの金額を弁済として支払っ   た（過   大に弁   済した）費目がある一方，弁済が不足する他の費目があ   る場合，過大に弁済した費目の超過支払額を不当利得として返還を求   めた上で，再度不足する費目に対する弁済として支払うことを意図し   ているとは考えられないため，訴訟物や請求権の個数の評価にかかわ   らず，費目間の融通が認められるべきであることなどから，   本訴に   おいて   ，財産   上の損害に対する賠償として，本来損害として認められる   範囲を超えて賠償を行   った部   分（例え   ば「住居   確保損   害」に対   する賠   償）につ   いては   ，慰謝料   の支払   に充当   される   べきで   あると   主張し   ，それを   前提と   すると   ，精神的損害以外の賠償項目も含めた全体の賠償状   況を審   理しな   ければ審理不   尽の違   法があ   ると主   張する   。しかしながら，１個の加害行為による損害項目が複   数にわたる事案であって，被害   者から   の請求   に対す   る弁済   が便宜   上損害   項目ご   とに弁済額を示してなされている場合に，当事者としては，   当該弁済はそこで示された損害項目に係るものに限定した上で，それ   以外の項目に係る損害の有無や額，支払方法等については別途合意形   成をするなり民事訴訟において解決をするなりの方法により解決を図   ることを前提   にして，取り   あえず   合意形   成が可   能な一部の項目   のみを他の項目に   先立って解決を図   ること   は往々   にして   行われ   ること   であっ   て，か   つ不合   理とはいえない。現   に，本   件事故   に係る   損害賠   償にお   いても   ，大量   に被害者からの請求を受けなければならない一審被告東電   において，取りあえず，比   較的損   害の有   無や額   を確定   しやす   い項目   である   財産上   の損害についての弁済を優先させ，被害者もその方針に   応じた   という   実態があるものと優に推認することができる   。した   がって   ，①一   審被告   東電の主張するよう   に，実   体法上   一つの   請求権   であり   訴訟物   として   も１個とみるべきことから直ちに費目間の融通を行うべき   であるとはいえず（な   お，訴   訟物の   関係で   は，一   個の債   権の数   量的な   一部に   ついて   のみ判決を求める旨を明示して訴え   が提起   された   場合に   ，同一部   請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばない   とされ   （最高裁昭和３７年８月１０日第   二小法   廷判決   ・民集   １６巻   ８号１   ７２０   頁），この場合，必ず   しも主   張上一   部請求   である   旨の明   示がさ   れてい   なくても，前訴   におい   て残部   につい   ても併   せてこ   れを請   求する   ことが   期待し難かったといった事情があり，相手方としても残部に   ついて改めて訴訟を提起されることを想定できる事情を認識していた   ことなどの事情があれば，一部請   求であ   る旨の   明示が   あると   解すべ   きであ   ると解   される（最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・集   民２２８号４６３頁参照）ところ，これは，実体法上も，そのときの   事情や当事者の意思によっては，損害項目の一部について他の項目に   先立って解決を図ることができることを前提としていると解される。   ），②   現に本   件事故に係る一審被告東電と被害者との間の自主賠償に   おいて，当事者の意思としては，財産的損害に限   定して   精神的   損害に   先立っ   て解決   を図ろうとしたものと推認すべきであるから   （した   がって   ，財産   的損害について過大に弁済した分につい   て仮に   被害者   が返還   義務を   負うと   しても，それについては精神的損害   に係る   賠償とは切   り分け   て別途   行うこととしたものと推認される。），仮に本来損害とし   て認められる範囲を超えて賠償を行った部分があったとしても，本訴   における慰謝料の支払に充当されるべきであるとはいえないし，精神   的損害以外の賠償項目も含めた全体の賠償状況を審理しなければ審理   不尽の違法があるとも   いえな   い。
したが   って，   一審被   告東電   の上記   主張は   ，いず   れの理   由にお   いても失当で   ある。
第６    弁護士費用等
１   弁護士   費用
弁護士   費用と   しては，   以上に   より算   出され   た（弁   護士費   用を除   く）認容額の１０％相当   を本件   事故と   相当因   果関係   のある   損害の基準額と認めるが，   事案の   性質，   困難さ   ，本件   訴訟の   規模等に   鑑み，   上記基   準額を加え   た認容   額に１   万円未   満の端   数が出   る一審   原告に   ついて   は，１万円未満の端数を切り上げ，その増額   分を上   記基準   額に加   算した   額を弁護士費用として認めるの   が相当   である   （承継   一審原   告につ   いては   ，まず，死亡   一審原   告に本   来認容   すべき   であっ   た額を   基に上記   計算方   法により弁護士費用を計算   した後   に，各   承継分   を乗じ   て算出   するこ   ととする。   ）。
２   端数の   取扱い
承継一審原   告の認   容額に   １円未   満の端   数が生   じる場   合，１   円未満   の端数は切り捨てた（一審被告国について「国等の債権   債務等の金額の端数計   算に関   する法   律」（昭   和２５   年法律   第６１   号）２条   １項参   照）。
３   遅延損   害金


前記前提事実（   前記第   ２章第   ２節第   ３）の   とおり   ，本件   事故は   ，平成２３年３月１１日の本件津波に端を発し，   同日中   には福   島第一   原発が不正常な状態となり，そ   の後の   時間経   過を経   て順次   拡大し   ていっ   たものであるから，全ての一審原告らとの関係で，   損害は同日に   生じたものというべきである。したがって，遅延損害金につ   いては，一審原告らに対するそれぞれの認容額に対する本件事故の日   である平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金   員を認めるのが相当で   ある。
この点，一審   被告国   は，第   １，第   ３，第   ４及び   第５事件   の一審   原告らが，「提   訴後損   害分」と   して，各   提訴日   から当   審口頭   弁論終   結日ま   での損害金等の支払（主たる請求）に   加えて   ，附帯   請求と   して，   これらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法   所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている   点について，上   記主た   る請求は各提   訴日以   降の損   害を求   めるも   のであ   るから   ，本件   事故日   から各   提訴日の前日までの遅延損   害金等   につい   ては論   理的に   あり得   ないと   して，主張自体失当であると主張する。しかしながら，   一審原   告らの   上記主たる請求は，いわゆる継続的不法行為に基づき発生す   べき将来の損害の賠償請求ではなく，本件事故と   いう一   回的事   象によ   って即時に   生じた損害を求めているものであって，請求   を「提   訴後損   害分」   とし「   各提訴日から当審口頭弁論終結日まで１か月   ５万円   の割合   」によ   る金員としているのは，損害額の算定方   法とし   て特定   したも   のにす   ぎない   と解するのが相当である（   したが   って，   当裁判所は，当審   におい   て訴えの一部取   下げが   される   前の請求に   ついても，そもそも   将来の   給付を   求める訴えとしての適格性は問題とならなかったと判断   する点について，前記第   ５節第   １の１   参照。）か   ら，一審   被告国   の上記   主張は   失当で   ある。なお，請求を認   容すべ   き一審   原告ら   の中には，   本件事   故後に   出生した一審原告も数名いるところ   ，これ   らの者   につい   ては各   出生日   からの分に限   って遅   延損害   金を認   めるの   が相当   である   。第７節    相互の保証について（一審被告国関係）
第１    総論
一審原告Ｔ－   １９７   ２，一審原告Ｔ   －１１   １４及び   一審原   告Ｔ－   １１１７並び   に一審   原告Ｔ－３０３６   は自主的避難等対象区域の，一審原告Ｔ－２２２９は県南地域の，そ   れぞれ旧居住者であるところ，前記第６節第   ４の９   及び１   ０に判   示した   とおり   ，これ   らの一   審原告   らには賠償   される   べき損   害が認   められ   る。ところ   で，一   審被告   国に対   する請   求は国   賠法１   条１項   に基づ   くものである   ところ   ，同法６   条は，「   この法   律は，外   国人が   被害者   である   場合には，相互   の保証   がある   ときに   限り，こ   れを適   用する   。」と定め   ているが，上記一審原告らは，大韓民国籍，中華人民共和国   籍，フィリピン共和国籍又はウクライナ国   籍であ   るため   ，これ   らの国   につい   て，同   条の定め   る「相   互の保   証」が   認めら   れるか   が問題   となる   。原判決   は，上   記いず   れの国   につい   ても「   相互の   保証」   が認め   られるとしたところ，当裁判所もその判断が妥当であると考   える。その理由は，原判決に補正を加え，当裁判所の補足的判断を加   えた上，以下のとおり   判示す   る。
第２    「相互の保証」の主張立証責任
国賠法   １条１   項は，   内・外   国人の   別を問   わず「   他人」   に損害   を加えたときに国等が賠償する責任を負う旨規定し，別途，   国賠法６条で，同法は「外国人が被害者である場合」には「相互の保   証があるときに限り」適用する旨定めていること，我が国と法制度の   異なる外国の法制度の内容を把握し主張するに当たっては，単なる法   律の規定の文言だけでなく現実の運用も問題となり得，特にいわゆる   判例法国ではこの傾向が著しいというべきであって，請求する者が当   該国の国民であるから   といっ   てこれ   が一般   的に可   能かつ   容易と   は考え   られず   ，むしろ   ，請求を受ける側である国の方が在外公館を通じた調査   等によりこのような資料を入手しやすい立場にあること，さらに，外   国法について相互の保証を問題とすることによる損害賠償責任を免れ   るという利益は国側に帰属するこ   となど   を考慮   すると   ，外国   人が国   賠法１   条１項   に基づき国家賠償請求する場合は，当該外国との関係で相   互の保証がないことを国側において抗弁として主張立証すべきと解す   るのが相当である。
第３    「相互の保証」の内容


国賠法   ６条は   ，我が   国の国   民に国   家賠償   による   救済を   与えな   い国の国民に対し，我が国が積極的に救済を与える必要はな   いという衡平の観念に基づくものであるところ，渉外生活関係が著し   く発展拡大している今日，我が国の国民に外国に対する国家賠償によ   る権利救済を図る必要や，外国人に我が国に対する国家賠償による権   利救済を図る必要が増大している一方，各国の法制度は多様であり，   我が国と法制度の異なる外国の法制度との同一性を厳密に要求するこ   とは，権利救済が認められる範囲を不当に制限することとなりかねず   ，また，同一性を厳密に要求できないことから仮に我が国より寛大な   制度であることを要求することとすると，我が国より寛大な国家賠償   制度を採用する外国が相互の保証を要求する場合，我が国はその外国   からみればより厳格な制度を採用していることになるため当該国は我   が国の国民からの国家賠償を認めないこととなり，その結果，我が国   にとっても相互の保証   を欠く   結果と   なると   いう論   理的破   綻（いわ   ゆる「両   すくみ   」）を来たすため，これを防ぐ必要があることなどからすれ   ば，相互の保証がない   という   ために   は，我が   国と当   該国の   国家賠   償請求   に係る   制度（要件及び効果等）が重要な点において同一ではなく，相   互の保証を認めることによって国賠法６条の依拠する上記のような衡   平の観念に反すること   となる   ことに   ついて   立証を   要する   と解す   るのが   相当で   ある。
第４    一審原告らについての検討
１   韓国に   ついて
一審原告Ｔ－   １９７   ２の国   籍は韓   国（大   韓民国   ）であ   るとこ   ろ，韓国には国家賠償法が存在し，公   務員等   が職務   を執行   するに   ついて   故意または過失により法令に違反して損害を加えたときは   ，その損害を賠償しなければならないと定められていること，   同国の   判例上   ，公務   員の不作為に対しても国家賠償が認められること，外国   人が被害者の場合には相互   の保証   がある   ときに   限り適   用する   ことと   され，   同国の   判例上，我が国との   間では   相互の   保証が   あると   されて   いるこ   となどが   認められるから，韓国との間には相互の保証があると認め   られる（最高裁昭和５９年１１月２９日第一小法廷判決・民集３８巻   １１号１２   ６０頁，最   高裁平   成１９   年１１   月１日   第一小   法廷判   決・民   集６１   巻８号   ２７３３   頁等参   照）。
２   中国に   ついて
一審原告Ｔ－   １１１   ４及び同   Ｔ－１   １１７   の国籍   は中国   （中華   人民共和国   ）であ   る。
中国に   は中華   人民共   和国国   家賠償   法（以   下この   項にお   いて「   中国国賠法」と   いう。）が   存在し   ，行政機   関又は   その職   員が，傷   害又は   死亡の結果をもたらす違法な行為等や財産に損害を与える違   法な行為等により人身権又は財産権を侵害されたときは，当該行政機   関又は職員の故意・過失にかかわりなく（主観的要件は定められてい   ない），侵害の内容ごとに定められた算定   方法（   重大な   結果を   伴う人   身権の   侵害に   限り慰謝料請求も可能）により算出された金員の賠償を   受けることができると定められ，原則として外国人についても中国国   賠法の規定が適用され，その場合，相互保証主義を採用すること，中   国国賠法の対   象とならない行政行為についても，中   国の民   法通則   や中華   人民共   和国権利侵害責任法により国の責任が認められる可能性があ   ること，これらの規定につ   いて外   国人に   は適用がない   ことにつ   いて立   証がさ   れてい   ないことなどから，我が国の国家賠償   請求に係る制度と比較して重要な点において同一ではなく相互の保証を認め   ること   によっ   て衡平   の観念に反することとなるとはいえず，中   国との   間には   相互の   保証が   ないとは認めら   れない   。
これに   対し，   一審被   告国は   ，本件   のよう   な場合   につい   て，中   国国賠法による賠償の対象に含まれるとは同法の文言上認め   難く，中国の民法通則等の一般私法の枠内でも賠償の対象となるか全   く明らかではないなどとして，我が国の制度と実質的に同等の要件が   定められているとは認められず，相互の保証は否定すべきであると主   張する。しかしながら，前示のとおり，相互の保証は，我が国の制度   と当該国の制度が重要な点において同一であるか否かに   よって   判断す   べきで   あって   ，仮に本件の賠償請求が中国の法制度下では結論として   否定されるとしても，そのことだけで我が国と中国との間に相互の保   証がないということはできないし，この点を措いたとしても，前示の   とおり，相互の保証がないことについては一審被告国に立証責任があ   るというべきであるところ，一審被告国は，中国国賠法や中国の一般   私法で本件のような賠償が認められるか明らかではないと主張するの   みで，我が国と中国の国家賠償請求に係る制度が重要な点において同   一ではなく，相互の保証を認めることによって衡平の観念に反するこ   ととなる   ことについて立証を尽くしているとはいえないから，いずれ   にせよ，一審被告国の   主張は   失当で   あり，   前記判   断を覆   さない   。
３   フィリ   ピンに   ついて
一審原告Ｔ－   ３０３   ６の国   籍はフ   ィリピ   ン（フ   ィリピ   ン共和   国）である。


フィリ   ピンに   おいて   は，我   が国の   国賠法   に相当   する特   別の法   律は存在せず，国に   ついて   は主権   免責が   適用さ   れるものの，国   が訴え   られることを許可することが特別法又は一般法に明示されて   いれば，特別機関（特定の作業を行うために特別に委託されなければ   ならない機関）が公的な権能を行使する際に故意または過失   で行っ   た作為   又は不   作為により損害   が生じ   たとき   にはフ   ィリピ   ン民法   により   損害賠   償請求   が可能とされていること，そ   の場合   ，慰謝   料等の   請求も   可能と   されて   いること，フ   ィリピ   ン民法   は外国   人にも   適用が   あるこ   とが認   められ   るから   ，フィリ   ピンと   の間に   は相互   の保証   がないと   は認め   られな   い。一審被   告国は   ，上記   のよう   な制度   の建付   けを有   するフ   ィリピ   ンにおいて，原子力発電所に対する規制権限の不行使が上記   の特別機関の不作為に当たり，本件と同様の賠償請求を日本人がフィ   リピンを相手に行った場合にフィリピンがその同意の有無にかかわら   ず賠償責任を負うことになるのかが不明である以上，相互の保証があ   るとは認められないと主張する。しかしながら，前示のとおり，相互   の保証は，我が国の制度と当該国の制度が   重要な   点にお   いて同   一であ   るか否   かによ   って判断すべきであって，仮   に本件   の賠償   請求が   フィリ   ピンの   法制度   下では結論として否定されるとしても，そのことだけで   我が国とフィリピンとの間に相互の保証がないということはできない   し，この点を措いたとしても，前示のとおり，相互の保証がないこと   については一審被告国に立証責任があるというべきであるところ，一   審被告国は，フィリピン民法で   本件の   ような   賠償が   認めら   れるか   明らか   ではな   いと主張するのみで，我が   国とフィリピン   の国家賠償請求に係る制度が重要な点において同一ではなく，相互の保証を認めること   によって衡平の観念に反することとなることについて立証を尽くして   いるとはいえないから，いずれにせよ，一審被告国の主張は失当であ   り，前記判断を覆さな   い。
４   ウクラ   イナに   ついて
一審原   告Ｔ－   ２２２   ９の国   籍はウ   クライ   ナであ   る。ウクラ   イナに   は，外国人に対する   国家賠償に関する法令として，まず，ウクライナ憲法５６条に，各人は，国家権力機関   及び地方自治機関並びにそれらの役職者・職員がその権限を遂行する   に際しての違法な決定や行為及び不作為により与えられた物的被害及   び精神的被害を国家又は地方自治体機関によって補償される権利を有   する旨が定められている上に，ウクライナ憲法２６条に，憲法や法律   ，国際合意によって定められた例外を除き，   ウクラ   イナに   滞在し   ている   外国人   及び無国籍者は，法的根拠に基づき，ウクライナ国民と同等   の権利及び自由を認められ，ウクライナ国民と同等の義務を負う旨定   められている。また，これを受けた２０   ０３年   （平成   １５年   ）１月   １６日   採択の   「市民保護に関する法律」（ウクライナ民法）   や，２   ０１５   年（平   成２７年）１２月１０日採択の「国家公務に関する法律」は   ，国家   権力機   関等が，その権限を遂行するに際しての不法な決定や行   為，不作為により個人又は法人に対して与えられた損害に対して，国   家賠償が認められる旨   ，ウク   ライナ   民法２   ６条１   項は，   全ての   個人は   民法上   の権利   及び義務を持つ能力において同等である旨規定している   こと，ウクライナのオンライン法務コンサルティングのコメンタール   には，ウクライナに滞在する外国籍の者がウクライナ民法が定める国   家賠償請求権を有することについて何らかの法的制限が存在するとの   解説がないことなどによれば，ウ   クライ   ナとの   間には   相互の   保証が   ないと   は認め   られない。
この点   ，一審   被告国   は，ウ   クライ   ナ民法   や上記   の「国   家公務   に関する法律   」には   外国人   に関す   る根拠   条文は   ないこ   と，両法   律共に   相互保証主義について定めがないことなどから，ウクライ   ナ民法   等の国   家賠償に関する規定が外国人に適用されるとまで認めるこ   とができないと主張するが，ウクライナ憲法２６条の規定の仕方に鑑   みると，各法に根拠条文がないことのみでは外国人にウクライナ国民   と同等の権利等が認められないことにはならないと考えるのが相当で   あるし，相互保証主義はむしろ外国人にどこまで自国民と同等の権利   等を与えるかの上限を画するための仕組みであるから，これを定めて   いない国が外国人に対し自国民と同等の権利等を与えないとするもの   であるとは直ちにはいえない。したがって，一審被告国が主張する上   記の諸点に鑑みても，なお，我が   国とウクライナ   の国家   賠償請   求に係   る制度   が重要   な点において同一ではなく，相互の保証を認めることに   よって衡平の観念に反することとなることについて一審被告国が立証   を尽くしているとはいえないから，一審被告国の主張は失当であり，   前記判断を覆さない。
５   相互の   保証に   ついて   のまと   め以上に   よれば   ，外国   人であ   る一審   原告ら   のいず   れの国   との関係でも相互の   保証が   認めら   れる。
第８節    訴えを取り   下げた一審原告らの扱い   について当審の   口頭弁   論終結   までに   訴えを   取り下   げた一   審原告   らのう   ち，一審被告ら双方   による   同意が   得られ   た一審   原告（   取下一   審原告   ）につ   いては，別   紙２一   審原告   等目録   の「分類」欄   に「○   」（原審   におけ   る取下一審原   告）又は「   ●」（当   審にお   ける取   下一審   原告）を   付して   特定す   ることとしている。これらの者については，初めから訴   訟が係属していなかっ   たもの   とみな   される（   民訴法   ２６２   条１項   ）。一方，一   審被告   東電又は一審被告ら   におい   て上記   訴えの   取下げ   に同意   しなか   った一   審原告らに   ついて   は，以   下のと   おりと   なる。
１   二重訴訟一   審原告
一審原告Ｈ－   ０４５   ６，同   Ｈ－０   ５１９   並びに同Ｈ－   ０４１   ４～０４１７は，   いずれ   も旧緊急時避   難準備   区域旧   居住者   である   ところ，当審係属中に訴えの取下げをしたが，一審被告   らいずれの同意   も得ら   れなかっ   た。


したが   って，   上記一   審原告   らにつ   いては   ，訴え   の取下   げの効   力を生じない   （民訴   法２６   １条２   項）。ところで，上   記一審   原告ら   は，本   訴を提   起する   よりも   前の段   階である平成２５年７月２３日，本   訴と同   一の訴   訟物に   つき，   同一の   請求原因に基づいて，一審   被告東   電及び   一審被   告国に   対して   慰謝料   の支払   を７６号   損害賠   償請求   事件。以   下「新潟   訴訟」と   いう。）。同   事件は   ，現時点にお   いても   係属中で   ある。（   弁論の   全趣旨   ）このように訴訟物が同一又は重複する複数の訴訟を提   起することは，法律に   より禁   止され   ている   ところ（   民訴法   １４２   条），その   趣旨は   ，仮にこれを許すと，相手方当事者にとっては同一請求に   ついて二重の応訴という不合理な負担を課されることになるし，また   ，裁判所にとっても二重の審理を余儀なくされ，さらに判決内容に矛   盾抵触のおそれを生じさせることになり，唯一，よ   り有利   な判決   がされ   た方の   事件を残しその余の事件を取り下げることにより   重複起訴した   者のみ   を不当に利す   ること   になる   ところ   ，これ   は訴訟   経済や   衡平の   観点か   ら相当   ではない   という   点に求   められ   る。このよ   うな法   の趣旨   に鑑み   ると，   上記一   審原告   らにつ   いても   ，自己により有利な判決を選択することを許すべきではない   から，本来，判決内容にかかわらず，形   式的に   提訴の   先後関   係によ   って適   法不適   法を判断すべきであるとも考えられ，してみると，本件で   は，先に   提訴した新潟訴訟のみが適法であって，後   行事件   となる   本訴の   提起が   不適法である   と判断   すべき   である   とも考   えられ   る。しかし   ながら   ，本件   のよう   に，当   事者が   非常に   多数に   及んで   おり，しかも先行事件と   異なる   裁判所に重   複起訴   がされ   たよう   な場合   には，稀に，相手方当事者も裁判所も重複起訴に気付かない   ままどちらの訴訟も進行していくことが考   えられ   るとこ   ろ，そ   のよう   なレア   ケース   において，仮に後   行事件   の方が   先に終   局判決   にまで   至り，   先行事件については終局判決に至らないような時点に重複起訴が発   覚した場合においては，終局判決がされた後行事件   を適法とし，終局判決に至らない先行事件を不   適法と   するこ   とが，   前示の   重複起   訴を禁   ずる趣   旨であ   る訴訟経済の観点から妥当であるし，また，重複起訴を   した者においてより有利な判決を選択することを   可能に   することで同   人を不   当に利   する結果   を防ぐ   ことに   もつな   がるた   め，適   切とい   うべき   である   。本件でも，後行   事件で   ある本   訴につ   いて既   に終局   判決が   されて   いる（しか   も控訴   審にお   いても   弁論終   結に至   ってい   る。）のに   対し，先   行事件であ   る新潟   訴訟は   いまだ終局   判決が   されて   いない   のであ   るから   ，この場合，本訴は適法であって，少   なくと   も本訴   につい   て訴え   取下げ   の効力が生じていない以上は新   潟訴訟   が不適   法であ   ると判   断すべ   きである。
したが   って，   当裁判   所は，   上記一   審原告   らにつ   いても   ，本訴   の提起が適法であって，   一審被告ら両名との間で訴   え取下   げの効力   が生じていない   ことを   前提に   ，判断   をする   ことと   する。２   一審被   告国の   みが取   下げに   同意し   た一審   原告一審原告Ｈ－１４２   及び同   Ｈ－１   ４３は   ，当審   におい   て訴え   を取り下げたところ，一審被告国の同意は得たが，一審被告   東電の同意   は得られなか   った。
したがって，これ   らの一   審原告   らにつ   いては   ，一審   被告国   との関   係では訴え取下げの効力が生じているが，   一審被   告東電   との関   係では   訴え取下げの効力が   生じて   いない   。これ   らの一   審原告   らにつ   いては   ，別紙２一審原告等目   録の「   分類」欄に「   ⑦」を   付して   特定す   ること   とする（一   審原告   ら⑦）。
第９節     結論


以上の   次第で   ，一審   原告ら   の請求   （当審   におけ   る追加   請求を   含む。）のうち，原状回復請求に係る訴えは不適法であるから   却下すべきであるが，その余の訴え（当審における一部訴え取下げ後   のもの）は，全体につき適法な訴えであって，そのうち一審被告東電   に対する主位的損害賠償請求（一般不法行為に基づく請求）は，理由   がないから棄却すべきであり，原賠法（一審被告東電に対する請求）   又は国賠法（一審原告国に対する請求）に基づく損害賠償請求は，一   審原告ら③及び④については全て理由があるから認容すべきであり，   一審原告ら①，②，⑤，⑥   ，⑧ない   し⑩に   ついて   は，一審   被告ら   に対し   ，連帯し   て別紙６主文一覧表の「   認容額   」欄記   載の各   金員及   びこれ   に対す   る平成   ２３年３月１１日から（同   表の「   始期」   欄に日   付の記   載のあ   る者に   ついては，当該日から）支払済みまで年５分の割合の遅延損   害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余   は理由がないから棄却   すべき   であり   ，一審原   告ら⑦   につい   ては，一   審被告   東電に   対し，同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平   成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合の遅延損害金の支   払を求める限度で理由があるから認容すべきであ   り，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   すべきであり，一審原告ら⑪及び⑫については，全て理   由がないから棄却すべきである。これに対し，原判決は，一審原告ら   の請求のうち，原状回復請求に係る訴え及び損害賠償請求のうち平成   ２９年３月２２日以降の損害賠償金の支払を求める訴えを却下し（原   判決主文第１項及び第   ２項），そ   の余の   一審被   告東電   に対す   る主位   的損害   賠償請   求（一般不法行為に基づく請求）を棄却するとともに，原賠   法又は国賠法に基づく損害賠償請求は，一審原告ら①ないし④，⑦及   び⑫については全部棄却し，一審原告ら⑤，⑥，⑧ないし⑪に   ついて   は一部   認容し   ているところ，当審においても請求の一部を認容した一   審原告らにつきそれぞれの認容額を比較すると，一審原告ら⑤及び⑥   についてはいずれの一審被告に対しても当審が，一審原告ら⑧につい   ては一審被告東電に対しては原審が，一審被告国に対しては当審が，   一審原告ら⑩についてはいず   れの一   審被告   に対し   ても原   審が，   それぞ   れ高額   となっ   ており，一審原告ら⑨については一審被告東電に対して   は原審が高額となって   いるが   ，一審   被告国   に対し   ては同   額とな   ってい   る。したが   って，   以上と   同旨の   原判決   主文第   １項及   び第３   項は相   当であるから，一審原告らの控訴のうち原判決主文第１項及   び第３項に係る部分は   いずれ   も棄却   するが   ，原判決   中同判   決主文   第２項   に係る   訴え（当審における一部訴え取下げ後のもの）を却下した部分   は相当でないから，一審   被告ら   の附帯   控訴に   基づき   ，これ   を取り   消し，   更に弁   論をする必要は認められないから，当裁判所において自判す   ることとし（民訴法３   ０７条   ただし   書），当裁   判所が   認める   認容額   は原判   決が適   法な請求であるとした範囲の請求額を超えないから，上記取   消部分に係る一審原告   らの請   求はい   ずれも   棄却す   る（以上   につき   ，本判決   主文第   １項）。次に，原判決   主文第   ４ない   し７項   に係る   控訴に   ついて   は，本   判決主   文第２項のとおり，各当事者の控訴のうち，全部理由が   ない控訴を棄却し，全部又は一部理由がある控訴に基づき，一審原告   ら①については同項⑴イ及びウ，一審原告ら②につ   いては同項⑵イ   及びウ   ，一審   原告ら③については同項⑶イ，   一審原   告ら④   につい   ては同   項⑷イ   ，一審   原告ら⑤については同項⑸   ウ及びエ，一審原告ら⑥については同項   ⑹ウ及びエ，一審   原告ら   ⑦につ   いては   同項⑺   イ及びウ，一   審原告   ら⑧に   ついては同項⑻ウ   及びエ   ，一審   原告ら   ⑨につ   いては   同項⑼   ウ及びエ，一審原告ら⑩については同項⑽   ウ及び   エのと   おり原   判決を   変更し   ，一審原告ら⑪については，   一審被   告ら敗   訴部分   を取り   消して   同部分   に係る一審原告ら⑪の   請求を   いずれ   も棄却   し，一   審原告   ら⑫に   ついて   は，控訴をい   ずれも   棄却す   ること   とする   。さらに   ，当審に   おける   追加請   求は，一審原告ら④については全て理由があるから認容し，   一審原告ら①及び⑤については，そのうち別紙６   主文一   覧表の   「追加   元金」   欄記載   の各金員（   同表の「   認容額   」欄記載   の金額   から「原   審元金   」欄記載   の金額を減じ   たもの   である   。）に対す   る平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みまで年５分の割合の遅延損害金の支払を   求める   限度で   理由が   あるか   ら認容し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   し，その   余の一   審原告   ら（ただ   し，一審原   告ら③   を除く   。）につい   ては，全   て理由   がない   から棄   却する（   本判決主   文第３   項）。
大規模   集団訴   訟であ   る本件   訴訟の   特殊性   にも鑑   み，訴   訟費用   については，   本判決   主文第   ４項の   とおり   負担さ   せるこ   ととし   ，仮執   行宣言   について   は，本   判決主   文第５   項のと   おり，   これを   付した   上，一   審被告   らの申立   てによ   り，担   保を立   てさせ   て仮執   行免脱   の宣言   を付す   ること   として，   主文の   とおり   判決す   る。
仙台高   等裁判   所第３   民事部
裁判長   裁判官                 上田   哲裁判官                 島   田   英一郎裁判官                 渡邉明   子


令和４年４月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第２９６０４号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月２５日
判決
原告   株式会社ＤＡＰリアライズ
被告   ソフト   バンク   株式会   社
同補助参加人   シャー   プ株式   会社
上記両名訴訟代理人弁護士生田哲   郎
佐野辰巳
主文
１被告は、原告に対し、７０５万７７７１円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は、これを９分し、その７を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、その発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告に対し、被告の販売する別紙物件目録記載の各スマートフォンは、本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するとして、不法行為又は不当利得に基づき、損害賠償又は不当利得の一部である３０００万円及び訴状送達日の翌日である令和２年１２月５日から民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載がない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者等
ア原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発等を目的とする株式会社である。
イ被告は、電気通信事業者であり、携帯情報通信装置の企画・販売及び同装置に係るサービスの提供等をする株式会社である。
ウ被告補助参加人は、別紙物件目録記載の各スマートフォンを製造し、被告に販売した株式会社である。
⑵本件特許及び本件発明
ア原告は、以下の本件特許権を保有している（以下、本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。甲１、２）。
登録番   号   第４５５５９０１号
発明の名称   携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパー
ソナルコンピュータシステム
優先日     平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日
原出願   日   平成１７年１２月２１日
出願日    平成２０年６月２３日
登録日    平成２２年７月３０日
イ本件特許については、平成３０年４月９日付け訂正審判による訂正（以下「本件当初訂正」という。）がされているが、その訂正後の本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は、以下のとおりである。（甲３）「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを
後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変
換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能
なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデー
タ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプ
レイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信す
るインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部
表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
ウ本件発明の特許請求の範囲の記載は、以下の構成要件ＡないしＫに分説することができる。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを
後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信
号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理
可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；


Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、
から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号
を送信するインターフェース手段と；
Ｇを備える携帯情報通信装置において、
Ｈ前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信
する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、Ｊことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにし
た、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
⑶本件発明に係る訂正の請求
ア被告補助参加人は、令和２年３月３１日付けで、特許庁長官に対し、原告を被請求人として、本件特許を無効とする審判（無効２０２０－８０００３２）を請求した。（乙７）
イ原告は、上記アの審判事件において、令和３年３月２２日付けで、本件発明に係る請求項の記載の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。同訂正による本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の特許請求の範囲は、構成要件Ｇ及びＨに相当する部分を以下の構成要件Ｇ’及びＨ’の記載（ただし、下線部は、当該訂正による修正部分である）とするほかは、本件発明と異なるところはない。（甲１５、１６）Ｇ’を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装
置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記イン
ターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
ウ特許庁は、原告及び被告補助参加人に対し、令和３年１０月１２日付けで、前記イの訂正の請求を認めるとともに、前記アの審判の請求は成り立たない旨の審決（未確定）をした。（甲２８）
⑷被告の行為
ア被告は、平成２３年頃から平成２５年頃まで、被告補助参加人から別紙物件目録記載のイ号ないしト号製品（以下「被告製品１」という。）並びにチ号及びリ号製品（以下「被告製品２」という。）を購入し、これらの製品（以下「被告製品」という。）を業として販売していた。イ原告が主張する被告製品の構成は、それぞれ別紙被告製品説明書に記載のとおりであり、本件発明及び本件訂正発明の構成要件充足性との関係では、被告製品１に含まれる各製品相互間及び被告製品２に含まれる各製品相互間において、その構成を区別する必要はない。
⑸関連訴訟
ア原告は、平成２４年１月９日頃、被告及び被告補助参加人ほか２名を相手方とし、被告製品１ほかの製品が、原告の保有する特許第３８７２５０２号（乙４）に係る発明の技術的範囲に属するなどと主張し、特許権侵害損害賠償請求事件（当庁平成２４年（ワ）第２３７号）を提起したが、東京地方裁判所は、平成２５年８月２日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。（乙２、３、甲４・１１４頁）


イ原告は、平成３０年１２月４日頃、被告補助参加人に対する特許権侵害損害賠償請求事件（当庁平成３０年（ワ）第３６６９０号）を提起したところ、東京地方裁判所は、令和３年１月１５日、被告補助参加人が製造販売する被告製品１を含むスマートフォンが、本件発明の技術的範囲に属するなどとして、被告補助参加人に対し、実施料相当額９８０万１７７０円の不当利得金の返還などを命じる判決（未確定）をした。（甲４）ウ原告は、令和元年１１月２９日頃、被告補助参加人を相手方とし、被告補助参加人が製造販売する被告製品２を含むスマートフォンが、本件発明の技術的範囲に属するなどと主張して、損害賠償金又は不当利得金の一部である３０００万円及び遅延損害金の支払を求める特許権侵害損害賠償請求事件（当庁令和元年（ワ）第３２２３９号）を提起し、当該訴訟は、東京地方裁判所民事第４７部に係属中である。（甲５）
⑹先行文献
ア本件発明の優先日前（平成１２年３月３日）に、特開２０００－６６６４９号公報（以下「乙１公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙１発明」という。）。（乙１）
イ本件発明の優先日前（平成１６年７月２９日）に、特開２００４－２１４７６６号公報（以下「乙５公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙５発明」という。）。（乙５）ウ本件発明の優先日前（平成９年４月４日）に、特開平９－９０９１９号公報（以下「乙６公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙６発明」という。）。（乙６）
３争点
⑴充足論
ア被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。（争点１－１）
イ被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一
のＶＲＡＭ」に当たるか（争点１－２）
ウ被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えているか。（争点１－３）
エ被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。（争点１－４）
⑵無効論
ア乙１発明による新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）
イ乙５発明による進歩性の欠如（争点２－２）
ウ本件当初訂正の訂正要件違反（争点２－３）
エ明確性要件違反（争点２－４）
オサポート要件違反（争点２－５）
⑶損害論
ア原告に生じた損害又は損失（争点３－１）
イ消滅時効の抗弁（争点３－２）
第３争点に関する当事者の主張（なお、本判決を通じ、被告と被告補助参加人の主張を区別せず、「被告の主張」などという。）
１争点１－１（被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。）について
（原告の主張）
⑴構成要件Ｄの「中央演算回路」が、そこで行うとされる「処理」は、無線通信手段から受信したデジタル信号又は記憶手段から読み出したデータファイルから、ビットマップデータ等のデジタル画像データに直接対応した信号又はデジタル画像データの生成を命令する描画命令のデジタル信号を含むデジタル表示信号を生成することを意味すると解すべきである。⑵そして、被告製品のモバイルプロセッサ（中央演算回路）は、メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ（無線通信手段）から受信したデジタル信号からリアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、ｍｉｃｒｏＳＤカード（記憶手段）に格納していたデータファイルを読み出し、同様に処理するのであるから、これを「処理」しているといえる。
⑶これに対し、被告は、グラフィックコントローラが、構成要件Ｈの段階において、被告のいう「本来解像度」の外部表示信号を送信するものであるという理解を前提に、構成要件Ｄの段階で行われる「処理」は、本件明細書等の段落【００３２】の「適切に処理する」であり、具体的には、画素を間引いたり、補間したりしないものでなければならないなどと主張する。しかし、構成要件Ｈは、被告主張のような構成ではない。例えば、８０００×４８０画素のディスプレイパネルを有する携帯情報通信装置が、「本来解像度」が１９２０×１０８０画素の画像を読み込み、中央演算回路が、これを１２８０×７２０画素に間引いた「処理」をしたとして、グラフィックコントローラが、構成要件Ｈの「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すなどする機能は妨げられるところがない。したがって、構成要件Ｄの「処理」は、前記のとおりに認定されるべきであり、被告の前記主張は失当である。
（被告の主張）
⑴構成要件Ｄには、「中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」とあるから、そこにいう「処理結果」は、構成要件Ｈのグラフィックコントローラが、「単一のＶＲＡＭ」に対して前記「書き込み／読み出し」を行うに足りるものでなければならない。そして、構成要件Ｈは、グラフィックコントローラが「本来解像度」の外部表示信号を送信するものと理解されるから、当該「処理結果」は、その送信を行うのに足りるものでなければならない。そして、本件明細書等には、そのような「処理」の内容として、段落【００３２】の「適切に処理する」しか記載されていない。したがって、構成要件Ｄの「処理する」とは、「適切に処理する」を意味し、具体的には、画素を間引いたり、補間したりしない処理を意味すると解釈すべきである。このように解釈することによって、「高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」（【００７８】）という本件発明の作用効果を奏することができる。⑵他方、被告製品のモバイルプロセッサは、ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来画像度）に応じ、これがＨＤ解像度未満なのであれば、画素を補間する処理をし、これがＨＤ解像度を超えているのであれば、画素を間引く処理をすることによって、一律にＨＤ解像度の表示信号を生成しているのであり、前記のように「適切に処理する」をするものではない。したがって、被告製品のモバイルプロセッサは、構成要件Ｄの「処理」をする「中央演算回路」に当たらない。
２争点１－２（被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」に当たるか）について
（原告の主張）


⑴構成要件Ｄ及びＨの「単一」とは、ＶＲＡＭが、ハードウェア（部品）として、１つであることを意味すると解すべきである。
本件明細書等の【図１】は、「本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置、携帯情報通信装置用接続ユニット、及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図である」（【図面の簡単な説明】、【０１１１】）とされており、本件発明におけるＶＲＡＭの数的な「構成」を説明した図面であると十分に了解し得るものであり、前記の解釈の根拠となるものである。
⑵そして、被告製品１は、液晶コントローラ内に前記の意味における単一のＶＲＡＭを内蔵するのであるから、前記の構成を備える。また、被告製品２のＶＲＡＭは、複数のＳＤＲＡＭからなるマルチチップ・パッケージのメモリであるが（甲６、７）、これを複数のＳＤＲＡＭに再分離しようとすれば、もはやハードウェア（部品）として機能しなくなるものであるから、同様に「単一のＶＲＡＭ」に該当する。
（被告の主張）
⑴本件明細書等の記載によれば、本件発明は、ＶＲＡＭのメモリ領域にデータサイズの大きい仮想画面のビットマップデータを書き込み、そのビットマップデータから内蔵用ディスプレイ用ビットマップデータや外部ディスプレイ用ビットマップデータを切り出すというものである（【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】）。そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」とは、前記の各ディスプレイに画像を表示するための必要なデータを保持するメモリのことであり、前記のビットマップデータが切り出されるメモリ領域が「単一」であることを意味すると理解すべきである。なお、本件明細書等の段落【０１１５】には、ＶＲＡＭが、中央演算回路やグラフィックコントローラ、ＬＣＤドライバといった物理的に把握可能なハードウェアとともに記載されているが、これは作用機序を説明した記載にすぎず、原告の主張のように、「単一」が物理的に把握可能なハードウェアとしての意味であると理解する根拠とはならない。また、【図１】のＶＲＡＭに付された符号は１個のみであるが、同様に１個の符号を付されたマイクロホン、ＣＣＤ及びフラッシュメモリなども物理的に１個であると理解するのは不自然であるから、この点も原告主張の根拠とならない。⑵他方、被告製品は、ダウンロードした画像データファイルからＨＤ解像度のビットマップデータを生成し上、ＶＲＡＭ（又はＳＤＲＡＭ）の第１のグラフィックメモリ領域に液晶ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度のビットマップデータ（又は内蔵用表示データ）を書き込む一方、この領域とは異なるメモリアドレスで定義される第２のグラフィックメモリ領域にＨＤの解像度のビットマップデータ（又は外部表示用データ）を書き込むものであり、これらのメモリ領域は共用されない。したがって、被告製品は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」を備えない。
仮に、原告が主張するように、「単一のＶＲＡＭ」とは、複数の部品から構成されていないことを意味すると解釈したとしても、少なくとも、被告製品２のＳＤＲＡＭは、２個のＳＤＲＡＭからなるマルチチップ・パッケージのメモリであるから、これに当たらない。マルチチップ・パッケージは、複数の部品を樹脂で固めたものであり、物理的に分離した異なる半導体基板上にＲＡＭの本体部分である回路が構成されているからである。３争点１－３（被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えているか。）について
（原告の主張）
⑴被告製品２に内蔵されるモバイルプロセッサは、ＣＰＵ及びＧＰＵから構成されており（甲９）、ＣＰＵ機能を実行する回路とＧＰＵ機能を実行する回路とは区別されている（甲１１、１２）。
そして、ＧＰＵは、コンピュータが画面に表示する映像を描画するための処理に特化して開発されており、「現在の高機能ＧＰＵは高速のビデオメモリ（ＶＲＡＭ）と接続され」ているのであるから、被告製品２のモバイルプロセッサように、ＣＰＵ回路とは別個にＧＰＵ回路を有しているモバイルプロセッサにおいては、ＧＰＵ回路が内蔵用表示データと外部用表示データの双方について「書き込み／読み出し」を行うことは明らかである。そうすると、前記ＣＰＵは、構成要件Ｄの「中央演算回路」に相当し、前記ＧＰＵは、「グラフィックコントローラ」に相当し、被告製品２が、これらの構成を備えることは明らかであるというべきである。⑵なお、争点１－２の「単一のＶＲＡＭ」と異なり、特許請求の範囲の記載に特段の限定はないから、被告製品２におけるＣＰＵとＧＰＵが「単一」であるか否かは、この点の判断を左右しないというべきである。
（被告の主張）
⑴被告製品２は、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」を別個に設けず、１個のモバイルプロセッサによって、ＣＰＵ機能とＧＰＵ機能とを実現している。そして、当該モバイルプロセッサ上でＣＰＵ機能に係る回路とＧＰＵ機能に係る回路が区別され、かつ、それぞれが本件発明の構成要件を充足するように信号の授受等をしている旨の立証はされていない。したがって、被告製品２が構成要件Ｄの構成を備えているとはいえない⑵なお、仮に、争点１－２において、「単一のＶＲＡＭ」を物理的に分離した部品であることを意味すると理解するとすれば、その根拠は、本件明細書等の【図１】において、ＶＲＡＭが、「ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ」などと１個の符号で表されることに求めざるを得ないが、そうであれば、中央演算回路とグラフィックコントローラには、別個の符号が付されている以上、これは物理的に分離した異なる部品であると解釈すべきことになる。４争点１－４（被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。）について
（原告の主張）


⑴被告製品２は、モバイルプロセッサに内蔵されたＧＰＵ（グラフィックコントローラ）が、外部ＳＤＲＡＭ（単一のＶＲＡＭ）から、内蔵ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度の内蔵用表示データを読み出し、これを液晶ドライバ（ディスプレイ制御手段）に送信する（甲６）。そうすると、被告製品２は、構成要件Ｈの「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を「読み出し」、デジタル表示信号を生成した上、「ディスプレイ制御手段に送信する機能」を有するものであるということができる。
⑵また、被告製品２は、前記ＧＰＵが、前記外部ＳＤＲＡＭから、内蔵ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度の内蔵用表示データを補間処理して生成した外部用表示データを読み出し、これをＨＭＬトランスミッタ（インターフェース手段）に送信する（甲６）。
そして、画像処理の分野における補間処理（甲１３）とは、画像全体を通して新規ピクセルを追加し、その解像度を増加させるものである以上、前記の外部用表示データの解像度が、前記の内蔵ディスプレイパネルの画面解像度よりも大きいものであることは明らかである。
そうすると、被告製品２は、構成要件Ｈの「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を「読み出し」、デジタル表示信号を生成した上、「インターフェース手段に送信する機能」も有するものであるということができる。
⑶したがって、被告製品２の画像の処理方法は、構成要件Ｈと一致し、これを充足するというべきである。
これに対し、被告は、被告製品２が、以上の処理に当たり、画素を間引いたり、補間したりすることを指摘する。しかし、構成要件Ｈは、その文言上も、画素を間引いたり、補間したりしないことは特定しないのであるから、その充足性を左右する事情ではない。
（被告の主張）
⑴本件発明の構成要件Ｈは、「単一のＶＲＡＭ」から「画像のビットマップデータ」を「読み出し」、内蔵ディスプレイや外部ディスプレイに表示させるものであるが、その際、間引き処理や補間処理をしない「読み出し」（争点１－１に主張した「処理」）がされる。
⑵他方、被告製品２は、元の画像を間引き処理し、ＨＤ解像度の内部ディスプレイ用の表示画像を生成した上、これを補間処理し、外部ディスプレイ用の表示画像を生成する。したがって、被告製品２の画像の処理方法は、構成要件Ｈの規定するものと異なる。
５争点２－１（乙１発明による新規性又は進歩性の欠如）について
（被告の主張）
⑴乙１発明の内容及び本件発明との相違点
ア乙１公報には、以下の内容の乙１発明が開示されている。「携帯機器２は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されて
おり、
携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４を接続
して表示させることができ、
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係するＯＳ、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制
御を実行し、
ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用され、入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構
成され、
表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示
させる表示データの記憶領域として使用され、
表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４におけ
る表示を制御するもので、
内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成
される表示デバイスであり、
外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等を介して任意に接続される
ＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、
表示コントローラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されており、メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力し、ＣＰＵ１０は、システム定常状態という、キーボードやペン等の入力装置
１６からの入力待ち状態となり、
アプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、
ユーザーからの指示を入力装置１６から指定させ、
アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラムに従って、表示コントローラ２０に対してユーザーからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定し、一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画されるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示
メモリ１８上にライトし、
表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示さ
せ、
内部表示装置２２が６４０×２４０の解像度、外部表示装置２４が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい
画面を一時的に表示させ、
表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプ
リケーションによって指定され、
通信媒体を介してプログラムを受信する、
携帯機器２。」
イ乙１発明と本件発明とは、以下の相違点１ないし６で相違するが、その余は一致する。
（相違点１）


本件発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を備えているのに対し、乙１発明には「無線通信手段」について特定されていない点
（相違点２）
本件発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段」から「デジタル信号」を受信しているが、乙１発明の「ＣＰＵ１０」は「表示データ」をどこか
ら受信したかについて、特定されていない点
（相違点３）
本件発明は「携帯情報通信装置」についての発明であるが、乙１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点について、特定されていな
い点
（相違点４）
本件発明の「携帯情報通信装置」が、「画像を表示する場合」に「「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理」しているのに対し、乙１発明の「携帯装置」には、「画像データを処理」して「画像を表示する」ことについて、特定されていない点
（相違点５）
本件発明の「グラフィックコントローラ」は、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」の処理を行っているが、乙１発明には「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うこと
について、特定されていない点
（相違点６）
本件発明の「インターフェース手段」は、「デジタル外部表示信号」を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換するのに対し、乙１発明
では「伝送方式」について特定されていない点
ウこれに対し、原告は、本件発明において、画像の「解像度」、画像データの「本来解像度」、ディスプレイの「画面解像度」という用語の使い分けがあることを前提に、相違点５’や相違点１３の存在を主張する。しかし、本件明細書等の段落【００３２】には、「本来画像」の解像度を「本来解像度」という旨の記載があり、原告の前記主張とは異なる定義をする。また、段落【０００８】や【００１０】には、ディスプレイについても「解像度」の用語を用いており、原告主張のような使い分けはされていない。したがって、原告の前記前提は根拠がない。他方、表示デバイスの画面解像度と異なる解像度の画像を表示させるには特別な工夫が必要であるが、乙１公報の段落【００３７】には、「内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトする」とあるのみであり、そのような特別な工夫は記載されていない。
そうすると、当業者は、乙１公報における「内部表示イメージ」の解像度は内部表示装置の画面解像度と同じ６４０×２４０であり、「外部表示イメージ」の解像度は外部表示装置の画面解像度と同じ６４０×４８０であると容易に理解するはずである。そのため、乙１発明と本件発明の相違点は、このような理解を前提に認定されるべきである。したがって、乙１公報に記載された「６４０×２４０」、「６４０×４８０」の解像度が、表示イメージの解像度を表していないことを前提として、相違点５’や相違点１３の存在を主張する原告の主張は、失当である。
⑵相違点の検討
ア実質的な相違点の欠如
相違点１ないし６は、乙１公報では形式的に「特定されていない」だけであり、実質面で相違しているわけではない。したがって、本件発明と乙１発明は同一であり、本件発明は新規性が欠如している。
イ相違点１の容易想到性
乙１発明には「無線通信手段」に係る特定がない。しかし、乙１公報には、「通信媒体」の存在が予定されており（【０１０３】）、携帯情報端末としての携帯性を考慮すれば、当業者が無線通信を選択することは必然である。そして、無線通信の信号が無線信号であり、中央演算回路に送信する信号がデジタル信号であることは、技術常識である。したがって、相違点１が、実質的な相違点であったとしても、当業者の通常の創作能力により容易に想到できたものであるというべきである。
また、乙５公報には、「制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する」（【００２０】）とある。乙１発明と乙５発明とは、携帯端末の出力装置として外部表示機器を接続するという点で課題が共通していることから、乙１発明のＣＰＵ１０に対する入力手段として、前記の「Ｗｅｂコンテンツ情報」の取得という手段を適用することは、当業者が容易に想到できたということもできる。これに対し、原告は、乙１発明におけるＣＰＵ１０が、「入力装置１６によって入力されるデータ」のみを受信するものであることを前提に、無線通信手段からデータを受信するように変更する動機付けがないなどと主張する。しかし、相違点２及び４で論じるとおり、原告の主張は、その前提が誤りである。また、原告は、無線通信手段を付加すると装置の大型化を招来するなどと主張するが、これは別の技術で解決すれば足りるのであるから、この点も阻害要因となるものではない。
ウ相違点２の容易想到性
乙１発明は、ＣＰＵ１０において受信する表示データの送信元を特定していない。しかし、ＣＰＵ１０は「表示描画プログラム…等に従って各種の制御を実行する」ものであり（乙１公報【００１３】）、当該表示描画プログラムの「表示内容に関しては、…上位のアプリケーションによって指定され」るから（同【００８３】）、表示データをＣＰＵ１０の外から受信することも当然に想定されている。そして、相違点１で述べたとおり、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信することは当業者が容易に想到できたことであるから、ＣＰＵ１０が受信する表示データの送信元を無線通信手段とすることは、当業者の通常の創作能力により容易に想到できたものであるというべきである。
エ相違点３の容易想到性
乙１発明は、「情報通信」を行う点を特定していない。しかし、相違点１で述べたとおり、乙１発明の「ＣＰＵ１０」への入力手段として、乙５発明の「送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して」という手段を適用してみることは、当業者の通常の創作能力で容易に想到でき、これは「情報通信」を行うことに他ならないから、相違点３は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
オ相違点４の容易想到性


乙１発明は、「画像を表示する」ことを特定していない。しかし、乙１発明は「表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定され」るものであり（乙１公報【００８３】）、当時、ワープロやブラウザなど画像を表示させるアプリケーションは広く知られていたから（周知技術）、「上位のアプリケーション」としてブラウザなどの画像を表示させるアプリケーションを用いて画像を表示させることは当業者が容易に想到できた。したがって、相違点４は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
カ相違点５の容易想到性
乙１発明は、「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うことを特定していない。しかし、相違点４で述べたとおり、上位のアプリケーションとしてワープロやブラウザなど画像を表示させるアプリケーションを用いることにより「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。したがって、相違点５は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
キ相違点６の容易想到性について
乙１発明は伝送方式を特定していない。しかし、本件発明が特定する伝送方式は、当時、当業者に周知であったものを列挙したものにすぎない。したがって、乙１発明に、そのような周知の伝送方式を適用し、相違点６に至ることは、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
⑶訂正の再抗弁の当否
ア本件訂正請求の適法性
本件訂正発明の構成要件Ｇ’は、構成要件Ｂの「無線通信手段」を示す「前記無線通信手段」によって、「高解像度画像受信」という機能が実現することを規定するものであるが、この「無線通信手段」とは、送受信双方の機能を有する通信手段と考えるべきである。しかるに、本件訂正請求の根拠とされる本件発明の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「高解像度画像受信」について、「テレビ受信用アンテナ112A」及び「テレビチューナ112B」という無線通信を受信する手段によるものしか記載されていない。これらの手段は、段落【０１１７】の「通信用アンテナ111A」や「ＲＦ送受信部111B」とは異なり、受送信双方の機能を備える「無線通信手段」ではない。すなわち、当初明細書には、「無線通信手段」を「高解像度画像受信」の手段とする「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する発明は記載されていないことになる。したがって、本件発明は、この点において、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない発明であり、特許法１３４条の２第９項、同法１２６条５項の訂正要件を充たさない不適法なものである。この理は、「前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合」なる構成を有する構成要件Ｈ’との関係でも同様である。よって、原告の訂正の再抗弁は、これらの点からして失当である。
また、構成要件Ｇ’は、「前記ディスプレイ手段」（付属ディスプレイ）と「前記外部ディスプレイ手段」のいずれか一方に、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示する機能を有していればよいことを規定するものである。しかるに、本件発明の当初明細書等には、テレビ番組の画像を「ＬＣＤパネル15A」（前記ディスプレイ手段）に表示する場合に、「解像度の低い画像の全体画像」を表示させることしか記載されておらず（【０１１８】）、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示することは記載されていない。すなわち、当初明細書等には、構成要件Ｇ’のうち「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを……前記ディスプレイ手段に画像を表示させる機能」が記載されていないことになる。これに対し、原告は、構成要件Ｇ’は、表示される画像の解像度を何ら規定していないと主張する。これが被告の主張に対する反論になっているかはともかく、原告の当該主張によれば、構成要件Ｇ’は、本件訂正発明の効果を奏さない発明を含むものであるということになる。なぜなら、本件訂正発明は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信」するものであり、構成要件Ｇ’で表示される画像の解像度の如何を問わず、その効果を奏するものであるとは考えられないからである。
したがって、いずれにせよ、本件発明は、この点においても、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない発明であり、特許法１３４条の２第９項、同法１２６条５項の訂正要件を充たさない不適法なものであり、原告の訂正の再抗弁は失当である。
イ被告製品の本件訂正発明の充足性
本件訂正請求に係る訂正請求書（甲１５）によれば、構成要件Ｇ’及びＨ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」とは、本件発明の当初明細書等の段落【０１１８】、【０１２４】及び【０１２６】ないし【０１２９】に記載された「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能であると理解すべきである。
しかるに、原告は、被告製品がテレビ放送番組を視聴でき、それが構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を実現することを主張立証しない。実際、被告製品は、内蔵ディスプレイの画面解像度以下のワンセグ放送以外にはテレビ放送番組を視聴する手段を備えない。したがって、被告製品は、構成要件Ｇ’及びＨ’を充足しない。
ウ本件訂正発明に係る相違点の検討
仮に、原告が主張するように、本件訂正発明の「高解像画像受信」に係る機能が、テレビ放送番組を視聴する場合に限らず、インターネットのブラウジングをする場合を含むとすれば、結局、本件訂正発明と乙１発明の相違点については、本件発明と乙１発明の相違点４の検討で論じたところが妥当する。すなわち、当業者において、「上位のアプリケーション」として、ブラウザなどの画像を表示させるアプリケーションを採用し（周知技術）、その画像を表示させることは容易に想到し得たのであるから、インターネットに無線接続し、Ｗｅｂサーバから内部ディスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードすることも、容易に想到し得たというべきある。したがって、本件訂正請求によって、乙１発明による新規性及び進歩性欠如の無効理由が解消しないことは明らかであり、原告による訂正の再抗弁は、この点からも失当である。
（原告の主張）
⑴乙１発明の内容及び本件発明との相違点


ア本件発明の特許請求の範囲の記載は、画像に対する「解像度」、画像データに対する「本来解像度」、ディスプレイに対する「画面解像度」を使い分けているのに対し、乙１公報は、「解像度」という言葉を前記の「画面解像度」の意味にのみ使用するものである。したがって、乙１発明の構成は、そのような用語法を前提に認定されるべきである。イそのため、被告の一致点及び相違点の認定には誤りがあり、相違点５に代え、以下の相違点５’が認定されるべきであり、また、追加して、相違点１３が認定されるべきである。
（相違点５’）
本件発明のグラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」と「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す機能を実現するが、乙１発明の「表示コントローラ２０」は、「内部表示装置２２の画面解像度と同じ解像度を有する画面のビットマップデータ」と「内部表示装置２２の画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す機
能が特定されていない点
（相違点１３）
本件発明の携帯情報通信装置は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたが、乙１発明の外部表示装置２４には、「内部表示装置２２の画面解像度より大きい解像度を有する画像」が表示できることが特
定されていない点
⑵相違点の検討
ア相違点１について
乙１発明は、無線受信手段の機能を含まないから、当業者が相違点１に係る構成に想到するためには、「何らかの無線受信手段を付加した乙１発明」に対して、①「受信した無線信号をデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信する」という信号変換・内部送信機能を付加し、②何らかの無線受信手段に対して、「ＣＰＵ１０から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」という外部送信機能を付加する必要がある。しかし、乙１発明は、入力装置１６からのデータにのみ基づき、表示や描画をしており、外部データを入力する機能を有しないのであるから、当業者が、前記①及び②をする動機付けがない。むしろ、乙１発明に無線受信手段を付加すれば、機器の大型化を招来し、消費電力の増加により、バッテリも大型化もするから、「小型化」（乙１公報【０００２】）という乙１発明の大前提に反する点で、阻害要因があるというべきである。
イ相違点２及び４について
この点に関する被告の主張は、乙１発明においては、「上位のアプリケーション」（段落【００８３】）が、表示データを外部から受信し、これを処理して画像を処理することを前提とする。しかし、乙１公報の記載によれば、「上位のアプリケーション」とは、段落【００８７】ないし【００９０】における「アプリケーション」と同義であり、それらの段落にいう「表示描画プログラム」に対し、指定や要求を行う「上位」のプログラムをいうと解すべきところ、これらは【図６】の「アプリケーションプログラム３５」及び「描画プログラム３６」に相当する。そして、その【図６】によれば、「アプリケーションプログラム３５」に対する入力としては、ユーザーからの描画指定があることが記載されるのみであるが、これは「入力装置１６によって入力されるデータ」に相当する。すなわち、被告が指摘する「上位のアプリケーション」も、「入力装置１６によって入力されるデータ」にのみ基づいて表示をするプログラムにすぎず、前記の前提は成立しない。したがって、相違点２及び４が、乙１公報に記載されている事項であるとも、これに等しい事項であるともいえない。
ウ相違点５’について
被告は、当業者において、乙１発明に乙５発明を適用すれば、相違点５を容易に想到し得たと主張する。しかし、被告による相違点５の認定が誤りであり、原告主張の相違点５’を認定すべきことは、既に指摘したとおりである。そして、乙５発明は、相違点１１（争点２－２）に認定されるとおり、「グラフィックコントローラ」や「単一のＶＲＡＭ」が特定されないのであるから、仮に、乙１発明に乙５発明を適用したとして、相違点５’を想到することはできない。
エ相違点１３について
本件発明と乙１発明との間には、被告指摘の相違点に加え、相違点１３があることは、既に指摘したとおりである。そして、本件発明と乙１発明との間の相違点１３は、本件発明と乙５発明との間の相違点１４（争点２－２）と同様の内容であるから、仮に、乙１発明に乙５発明を適用したとしても、当然、相違点１３に至ることはできない。
⑶訂正の再抗弁の成否
ア本件訂正請求の適法性
本件訂正請求は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、「特許出願の際に独立して特許を受けることができるもの」であって、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に「記載した事項の範囲内の訂正」であるから、適法な請求である。


これに対し、被告は、構成要件Ｇ’の「無線通信手段」に該当するのは「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」だけであることを前提に、本件発明の当初明細書等には、構成要件ＢとＧ’の双方を充足する無線通信手段は記載されていないから、本件訂正請求が、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張するようである。しかし、当初明細書等の段落【０１１８】、【０１２４】及び【０１２６】ないし【０１２９】は、第１の実施形態において、特に構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」を担う無線通信手段として、「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」を記載しているにすぎない。他方、被告も認めるように、構成要件ＢとＧ’の「無線通信手段」は一致するのであるから、当初明細書等の段落【０１１３】ないし【０１１７】の「通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部、ベースバンドプロセッサ11」も、構成要件Ｇ’の「無線通信手段」であり、構成要件Ｂの「無線通信手段」でもあると考えることに何の支障もない。以上のとおり、当初明細書等の第１の実施形態においては、「無線通信手段」は、「通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部、ベースバンドプロセッサ11」と「テレビ受信用アンテナ112A、テレビチューナ112B、ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」を合わせたものであり、この「無線通信手段」は構成要件Ｂと構成要件Ｇ’の双方を充足する。したがって、被告の前記主張は、前提を欠いて失当である。
また、被告は、構成要件Ｇ’が、無線信号が伝達する画像データの本来解像度と同じ解像度の画像を「前記ディスプレイ手段」に表示させるものであるという理解を前提に、当初明細書等には「解像度の低い画像の全体画像」を表示させるとの記載しかないから、本件訂正請求は、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張する。
しかし、構成要件Ｇ’は、「前記ディスプレイ手段」に表示される画像の解像度については、何らの規定もしていないのであるから、被告の前記理解は曲解というべきものである。したがって、この点に関する被告の主張も、構成要件Ｇ’に対する誤った解釈に基づいて導かれたものであって、前提を欠いて失当である。
イ被告製品の本件訂正発明の充足性
被告製品が、本件訂正発明の構成要件のうち、本件訂正請求に関係しない部分を充足することは、既に論じたとおりである。そして、被告製品が、構成要件Ｇ’及びＨ’のうち、本件訂正請求で訂正された部分を充足することは、別紙被告製品説明書から明らかである。これに対し、被告は、構成要件Ｇ’及びＨ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」が、テレビ放送番組を視聴する場合に限定されるものであるという理解を前提に、被告製品が、構成要件Ｇ’及びＨ’を充足していないと主張する。
しかし、構成要件Ｇ’に係る特許請求の範囲が定義する「高解像度画像受信・処理・表示機能」の記載は、これをテレビ放送番組の視聴に何ら限定していないのであるから、被告の前記の理解は、特許法７０条の規定に反する明らかに失当な解釈である。
また、当初明細書等の記載をみても、本件訂正発明の「無線通信手段」について、テレビ受信用アンテナやテレビチューナを不可欠の要素とするような記載はない。そのため、被告の理解は、特許請求の範囲を実施例の記載に限定するものと理解されるものであり、これを採用する余地がない。
ウ本件訂正発明に係る相違点の検討
本件訂正発明と乙１発明の相違点
（相違点Ｇ１）
本件訂正発明の無線通信手段は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、また、本件訂正発明の中央演算回路は、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理するのに対して、乙１発明の携帯機器においては、無線通信手段が特定されておらず、また、乙１発明のＣＰＵ１０（中央演算回路）は、「画像データを処理」して「画像を表示する」
ことについて、特定されていない点
（相違点Ｈ１）
本件訂正発明のグラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及び前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、乙１発明の表示コントローラ２０には、そもそも乙１発明の携帯機器が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現することが特定されておらず、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合にいかなる機能を実現す
るかは特定されていない点
相違点Ｇ１の容易想到性
相違点Ｇ１のうち、「通信手段」の有無は、周知技術から容易に想到し得るものであるとしても、それによって、本来解像度が内部表示装置２２（ディスプレイパネル）の画面解像度より大きい画像データを伝達する信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信し、ＣＰＵ１０において、当該デジタル信号を受信して、これが伝達する「画像データを処理する」という構成に到達することはできない。仮に、前記「画像データ」を扱うことまでは当業者の設計事項であるとしても、通信手段からデジタル信号を受信し、当該デジタル信号が伝達する「画像データを処理する」という構成にまで至ることはできない。まして、乙１発明の通信手段が、本来解像度が内部表示装置２２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するように構成することまでが、当業者の設計的事項などということはできない。


そして、前記「画像データを処理する」について、「上位のアプリケーション」として、ワープロやブラウザを想定する被告の主張が失当であることは、相違点２及び４に関して論じたとおりである。仮に、「上位のアプリケーション」としてブラウザを適用し得たとしても、そのブラウザを用いてインターネットに無線接続してＷｅｂサーバから内部ディスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードするという構成までが容易想到とはならない。まして、乙１発明の通信手段が、本来解像度が内部表示装置２２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するように構成することまで容易想到とはなることはない。
相違点Ｈ１の容易想到性
上記のとおり、乙１発明から相違点Ｇ１に係る構成には至ることはできないのであるから、同様に、乙１発明から相違点Ｈ１に係る構成に至ることもできないことは明らかである。
６争点２－２（乙５発明による進歩性の欠如）について
（被告の主張）
⑴乙５発明の内容及び本件発明との相違点
ア乙５公報には、以下の内容の乙５発明が開示されている。「携帯電話機１は、制御部１０と、送受信部１１と、表示部１２と、操作部１４と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成り、制御部１０はＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御し、送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行い、表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段であり、操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイス
であり、
記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段であり、画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換し
て出力するインターフェース部であり、
記憶部１６の格納情報を外部表示装置２に出力する場合、制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に
送出し、該情報を外部出力するように要求し、
該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信
号処理を施して外部表示装置２に出力し、
制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力し、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示され、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用い、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能
となる、
携帯電話機１。」
イ乙５発明と本件発明とは、以下の相違点７ないし１２で相違するが、その余は一致する。
（相違点７）
本件発明の「中央演算回路」は、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」に対して、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出」すという手順で処理するのに対し、乙５発明では「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段につ
いて記載されていない点
（相違点８）
本件発明の「データ処理手段」は、「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」を備えるのに対し、乙５発明には「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」
が特定されていない点
（相違点９）
本件発明の「ディスプレイ手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「表示部１２」は、「デジタル表示信号」が「グラフィックコントローラから
受信した」ものである点が特定されていない点
（相違点１０）
本件発明の「インターフェース手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「画像出力部１７」は「グラフィックコントーラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することについて特定されていない点
（相違点１１）
本件発明の「グラフィックコントローラ」は、「前記携帯情報通信装置が『本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ』を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を実現しているのに対し、乙５発明には「グラフィックコントローラ」及
び「単一のＶＲＡＭ」が特定されていない点
（相違点１２）
本件発明では「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が変換される伝送方式が列挙されているのに対し、乙５発明では「デジタル表示信号」はどの「伝送方式」に変換されるのか特定されていない点ウこれに対し、原告は、本件発明において、「解像度」、「本来解像度」及び「画面解像度」の用語の使い分けがあることを前提に、相違点１４の存在を主張する。しかし、原告の当該主張は、前提において誤りがあることは、争点２－１で主張したとおりであり、乙５発明と本件発明の相違点は、前記イのとおり認定されるべきである。
⑵相違点の検討
ア相違点７の容易想到性
乙５公報の段落【００２０】には、制御部１０が、送受信部１１（無線通信手段）を介し、指定サーバからＷｅｂコンテンツ情報を取得する旨の記載がある。そうすると、相違点７のうち、「「前記無線通信手段から受信した信号」に対して」の部分は、乙５発明と本件発明との実質的な相違点ではないと解すべきである。


また、ユーザーが実行したい処理を入力手段によって入力することや中央演算回路で処理するプログラムをＲＯＭやＲＡＭなどに記憶させることは、当業者が通常に行うことであり、相違点７のち、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき」処理することは、当業者が容易に想到できたことである。そして、乙５発明が、受信した信号を画像出力部１７に送出する「処理」としては、相違点７の「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又、自らが処理可能なデータファイルとして前記記録手段に一旦格納し、その後読み出す」ことが必然であるから、当該部分も実質的な相違点とはいえず、又は当業者が容易に想到できたことである。
イ相違点８ないし１１の容易想到性①
乙１発明との組み合わせ
乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」（グラフィックコントローラ）に置き換えてみることは、当業者が容易に想到し得た。そして、この適用を前提にすれば、次のないしに説明するとおり、当業者は、相違点８ないし１１を容易に想到し得たということができる。
これに対し、原告は、乙１発明を乙５発明に適用すると、乙５発明の携帯電話に係る機能が失われるから、その適用に阻害事由があると主張する。しかし、その適用に当たり、課題解決に関係しない範囲で携帯電話機の機能を残すことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないのであるから、原告が指摘する点は、その適用を否定する理由とならない。
相違点８について
乙１発明を乙５発明に適用することによって、相違点８のうち、「グラフィックコントローラ」の有無の点は解消される。また、相違点８のうち、「単一のＶＲＡＭ」に関しても、乙１公報の図２には、「表示メモリ」（ＶＲＡＭ）が１つしか描かれていないことからすれば、当業者が容易に想到できた点であるということができる。
相違点９について
乙５発明は、「表示部１２」が「デジタル表示信号」を「グラフィックコントローラから受信した」ことを特定しない。しかし、乙１発明の内部表示装置２２（表示部１２）は、「表示信号」を表示コントローラ２０（グラフィックコントローラ）から受信している（乙１公報【００２０】）。そして、「表示信号」をデジタル信号とすることは、当業者が通常に行うことである。したがって、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点９は、当業者が容易に想到し得たというべきである。
相違点１０について
乙５発明では、「画像出力部１７」は「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することが特定されていない。しかし、乙１発明の表示コントローラ２０（グラフィックコントローラ）は、ケーブル等を介し、「外部表示装置２４」に表示信号が送信されているから（乙１公報【００１８】）、両者の間にインターフェース部があることは明らかであって、その表示コントローラ２０からインターフェース部（画像出力部１７）に「デジタル表示信号」を送信しているといえる。したがって、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点９は容易に想到し得たというべきである。
相違点１１について
乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」に係る機能を特定していない。しかし、乙１公報には、表示コントローラ２０（グラフィックコントローラが、「外部表示装置２４」に表示させる表示データを取り扱うこと、当該外部表示装置用の表示データの解像度（６４０×４８０）は「内部表示装置２２」の解像度（６４０×２４０）より大きいことが記載されているのであるから、乙１発明の表示コントローラ２０は、「内部表示装置２２」の「解像度」より大きい解像度を「本来解像度」とする「表示データ」を取り扱うことができるものと解される。そして、相違点１１のうち、「単一のＶＲＡＭ」の有無については、相違点８において論じたのと同様であるから、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点１１は当業者が容易に想到し得たというべきである。ウ相違点８ないし１１の容易想到性②
乙６発明との組み合わせ
乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」（グラフィックコントローラ）、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えてみることも、当業者が容易に想到できたことである。そして、この適用を前提にすれば、次のないしに説明するとおり、当業者は、相違点８ないし１１を容易に想到し得たということができる。
これに対し、原告は、乙６発明を乙５発明に適用することに阻害事由があると主張する。しかし、その主張は、要するに、機械的な置換えができないというものにすぎず、当業者の通常の創作能力を否定した主張であって失当である。また、原告は、乙６公報に記載されたＰＣ用のＣＰＵが大型であることを理由に、携帯電話機である乙５発明の制御部１０を乙６発明のＣＰＵ１０に置き換えることに阻害事由があるとも主張する。しかし、本件発明は、携帯情報通信機器用のＣＰＵが容易に入手できることを前提としたものであり、その前提に基づけば、乙６公報の実施態様のＣＰＵ１０がＰＣ用であるからといって、乙６発明を乙５発明に適用することの阻害事由があるとはいえない。
相違点８について
乙６発明を乙５発明に適用することによって、相違点８のうち、「グラフィックコントローラ」の有無の点は解消される。また、相違点８のうち、「単一のＶＲＡＭ」に関しても、乙１公報の図２には、「表示メモリ」（ＶＲＡＭ）が１つしか描かれていないことからすれば、当業者が容易に想到できた点であるということができる。
相違点９について
乙５発明は、「表示部１２」が「デジタル表示信号」を「グラフィックコントローラから受信した」ことを特定していない。しかし、乙６発明においては、ＬＣＤ表示制御部２３からＬＣＤ５２（ディスプレイ手段）に「ビデオ信号」が供給されており（乙６公報【００３４】）、その「ビデオ信号」を「デジタル表示信号」とすることも、当業者が通常の創作能力の範囲内にある。したがって、相違点９は、乙５発明に乙６発明を適用することにより当業者が容易に想到できたといえる。
相違点１０について


乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えてみることも、当業者が容易に想到できたことである。そして、乙６発明においては、「ＣＲＴ表示制御部２５」（本件発明の「グラフィックコントローラ」）から「ＣＲＴディスプレイ５３」に表示信号を送信しているから、乙６発明を乙５発明に適用することによって、相違点１０は、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
相違点１１について
乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」に係る機能を特定していない。しかし、乙６公報の段落【０００６】には、グラフィックコントローラが「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理することを示唆している。そして、相違点１１のうち、「単一のＶＲＡＭ」の有無については、相違点８において論じたのと同様であるから、乙６発明を適用した乙５発明によって、相違点１１は容易に想到し得たというべきである。
エ相違点１２の容易想到性
乙５発明は伝送方式を特定していない。しかし、本件発明で特定されている伝送方式は、周知の伝送方式を単に列挙しただけであり、乙５発明に周知の伝送方式を適用してみることは、当業者が容易に想到できたことである。
⑶訂正の再抗弁の当否
ア本件訂正請求が不適法なものであり、被告製品が本件訂正請求に係る構成要件Ｇ’及びＨ’を充足しないことは、争点２－１で論じたとおりであり、原告の訂正の再抗弁は失当である。
イ本件訂正発明によって、乙５発明による進歩性欠如の無効理由は解消しない。したがって、原告の主張は、本件発明の進歩性欠如に係る主張を繰り返しているものにすぎず、この点からも訂正の再抗弁は失当である。
（原告の主張）
⑴乙５発明の内容及び本件発明との相違点
ア本件発明の特許請求の範囲の記載は、画像に対する「解像度」、画像データに対する「本来解像度」、ディスプレイに対する「画面解像度」を使い分けているのに対し、乙５公報は、「解像度」という言葉を前記の「画面解像度」の意味にのみ使用するものである。したがって、乙５発明の構成は、そのような用語法を前提に認定されるべきである。イそのため、被告の一致点の認定には誤りがあり、相違点７ないし１２に追加し、相違点１４が認定されるべきである。
（相違点１４）
本件発明の携帯情報通信装置は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたが、乙５発明の外部表示装置２には、「表示部１２の画面解像度より大きい解像度を有する画像」が表示できることが特定されて
いない点
⑵相違点の検討
ア相違点８ないし１１について
乙１発明との組み合わせ
被告は、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」に置き換えることを主張する。しかし、乙１発明は携帯電話機ではないから、乙１発明の「ＣＰＵ１０」は、もともと乙５発明の「制御部１０」が担っていた「送受信部１１」や「音声部１３」、「撮像部１５」（乙５公報【図２】）に係る機能を実現することができない。すなわち、乙１発明を適用することによって、乙５発明の携帯電話機が有していた多くの機能が失われてしまうから、このような適用には阻害要因があるというべきである。
なお、乙５発明と乙１発明との組み合わせ方法として、前記の置換えにおいて、制御部１０のうちのＣＰＵは残し、その余の機能を乙１発明で置き換えることも考え得る。しかし、乙５公報には、制御部１０のうちのＣＰＵが単独で果たす機能の記載はないのであるから、当業者によって、乙５発明のＣＰＵに係る機能と乙１発明で置き換えられた機能との間で、どのように機能分担するのか不明であって、いずれにせよ阻害要因があるというべきである。これが設計事項であるとする被告の主張は、当業者の通常の創作能力を過大に評価するものである。
乙６発明との組み合わせ
また、被告は、乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えることを主張する。しかし、乙６発明は、「ＰＣ１００」の周辺機器である「ビデオ・アダプタ２０」に係る発明であると理解すべきものであるから、被告の主張は、乙６発明である「ビデオ・アダプタ２０」には含まれない「ＰＣ１００」から「ＣＰＵ１０」を抜き出し、乙１発明に適用しようというものであり、阻害要因があるというべきである。
しかも、ＰＣ用のＣＰＵは、本件発明の優先日当時、携帯電話用のＣＰＵに比し大型で発熱量も大きかったため、携帯電話機に採用することには物理的な困難があった。そうすると、「本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的」（乙５公報【０００７】）とする乙５発明に、乙６発明を適用することには、阻害要因があったというべきである。なお、そもそも、乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えていないのに対し、被告の主張する乙６発明の乙５発明に対する適用は、この点の相違を埋めるものではない。すなわち、乙６発明のうち、「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」に相当するものは、「フレーム・バッファ制御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」であるから、被告の主張を前提としても、前記の置き換えに当たり、乙６発明の「フレーム・バッファ制御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」も挿入される必要がある。そして、被告主張の要素に加え、「フレーム・バッファ制御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」も挿入しなければならないということは、乙５発明に、乙６発明である「ビデオ・アダプタ２０」の大部分の構成要素（インターフェース部２１の全部又は一部を除く部分）を挿入しなければならないことを意味する。このような乙５発明と乙６発明の組み合わせには、阻害要因があるというべきである。
イ相違点１４について


本件発明と乙１発明との間には、被告指摘の相違点に加え、相違点１４があることは、既に指摘したとおりである。そして、本件発明と乙１発明との間の相違点１３（争点２－１）は、本件発明と乙５発明との間の相違点１４と同様の内容なのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用したとしても、当然、相違点１４に至ることはできない。
⑶訂正の再抗弁の成否
ア本件訂正請求の適法性及び被告製品の充足性
争点２－１に関して論じたとおり、本件訂正請求は適法であり、被告製品は、本件訂正発明の構成要件を充足する。
イ本件訂正発明に係る相違点の検討
本件訂正発明と乙５発明の相違点
（相違点Ｇ５）
本件訂正発明の携帯情報通信装置は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有するのに対し、乙５発明では、送受信部１１（無線通信手段）が、「本来解像度が表示部１２（ディスプレイパネル）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ（中央演算回路）に送信すること、ＣＰＵが、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理すること、携帯電話機が、グラフィックコントローラ及び「単一のＶＲＡ
Ｍ」を備えることが特定されていない点
（相違点Ｈ５）
本件訂正発明のグラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及び前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と実現するのに対し、乙５発明の携帯電話機においては、グラフィックコントローラ及び「単一のＶＲ
ＡＭ」が特定されていない点
乙５発明と乙１発明の組み合わせ
そもそも、本件訂正発明と乙１発明との間には相違点Ｇ１が存在しているのであるから、乙５発明に乙１発明を適用したとしても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明の送受信部１１が、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０又はＣＰＵに送信するという構成、乙５発明のＣＰＵが、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する構成に至ることはできない。
そして、乙５発明に乙１発明を適用しても、相違点Ｇ５に至ることができない以上、相違点Ｈ５に至ることもできない。
乙５発明と乙６発明の組み合わせ
乙６発明は、どのように特定しようとも、「無線通信手段」を特定するものではない。したがって、どのように乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明の送受信部１１は、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するという構成に到達することはできない。
また、乙５発明のＣＰＵを乙６発明のＣＰＵ１０と置き換えたとして、乙６発明において、ＣＰＵ１０が、外部から受信した信号が伝達する画像データを処理するという構成は特定されない。したがって、どのように乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明のＣＰＵは、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理するという構成に到達することはできない。そして、乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５に至ることができない以上、相違点Ｈ５に至ることもできない。
７争点２－３（本件当初訂正の訂正要件違反）について
（被告の主張）
⑴本件当初訂正に係る訂正事項４及び７は、本件発明である本件特許の特許請求の範囲の請求項１について、「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加する部分を含む訂正である（甲３）。
⑵しかし、当該訂正の根拠とされる当初明細書等の段落【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】及び【図１】などの記載をみても、そこに記載されたＶＲＡＭが１個に限定されたりするような記載はない。⑶また、当初明細書等には、「ＶＲＡＭ」が「単一」であることの積極的な意義や作用効果の記載もない。そのため、当初明細書等の記載から、「単一のＶＲＡＭ」にするという技術的事項を導き出すこともできない。⑷したがって、訂正事項４及び７は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正に当たらないから、特許法１２６条５項に違反しており、本件発明の無効理由となる。
（原告の主張）
⑴特許請求の範囲の記載において、装置の部品や要素に「単一」という語が使用される場合、特段の積極な意味を込められておらず、数が複数ではなく単数であるという意味にすぎない。したがって、本件明細書等において、ＶＲＡＭが「単一」であることの積極的な意義が記載されていなければならないとする被告の主張は、失当である。
⑵また、争点２－５において主張するとおり、本件明細書等の記載によれば、本件発明において、ＶＲＡＭが「単一」であることから生じる作用効果は明らかであるから、その記載がないとする被告の主張も、前提を欠いて失当である。
８争点２－４（明確性要件違反）について
（被告の主張）
構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」という語句は、「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」であるとする意義解釈と「物理的に分離したＶＲＡＭ」とする意義解釈との２通りを考え得る。しかるに、本件明細書等には、その意義を解釈するための基準が全く示されておらず、この点に関する技術常識も存在しない。したがって、本件特許は、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」の語句の意義が不明確である点において、特許法３６条６項２号の明確性要件に違反するものであり、無効理由があるというべきである。
（原告の主張）


構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」とう語句は、「単一」の一般的な用法や特許明細書の特許請求の範囲の記載に用いられる場合の一般的な用法に照らしても、本件明細書等の記載を考慮しても、原告が主張するように、「ＶＲＡＭ」が物体として分離している複数の部品から構成されていないことをいうものとして明確であり、被告が主張するような「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」をいうとする解釈は成立する余地はない。したがって、この点に明確性要件違反があるとする被告の主張は、失当である。
９争点２－５（サポート要件違反）について
（被告の主張）
⑴本件明細書等には、本件発明の構成を「単一のＶＲＡＭ」とすることによる作用効果が記載されていない。そのため、本件明細書等の発明の詳細な説明の欄は、「単一のＶＲＡＭ」を構成要素とする本件発明の作用効果を理解し得るように記載していないといえる。したがって、本件特許には、この点において、特許法第３６条６項１号のサポート要件に違反する無効理由があるというべきである。
⑵本件発明の構成要件Ｄには、「必要な処理を行い」又は「処理する」との要件が含まれる。しかし、本件明細書等には、段落【００３２】の「適切に処理する」以外の処理に関する記載はない。仮に、構成要件Ｄの「処理」が前記「適切に処理する」以外の処理を含むとすれば、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えることになるから、本件発明は、この点でもサポート要件に違反する無効理由があるというべきである。
（原告の主張）
⑴被告は、本件明細書等には、「単一のＶＲＡＭ」に係る作用効果が記載されていないと主張する。しかし、以下のとおり、この点について、サポート要件違反があるということはできない。
ア平成６年法律第１１６号による改正後の特許法３６条４項１号においては、明細書に発明の効果を記載することは必須の記載要件とされないのであるから、被告の主張は条文解釈として誤りである。
イまた、仮に、本件発明のＶＲＡＭが単一でなかったとすれば、構成要件Ｈの「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」の読み出し元と「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の読み出し元とに、別々のＶＲＡＭが割り当てられるのが自然である。しかし、その場合、本件明細書等の段落【００３１】に記載された高解像外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を別個に使用しないという課題を解決することができない。したがって、本件明細書等には、「単一のＶＲＡＭ」を使用することの作用効果が記載されているといえる。⑵被告は、本件明細書等には「適切な処理」に係る記載はあるが、構成要件Ｄの「処理」に係る記載はないと主張する。
しかし、本件明細書等には、構成要件Ｄの「中央演算回路」が、「適切な処理」以外の「処理」をする旨の多数の記載があるのであるから、この点を理由にサポート要件違反をいう被告の主張も、失当である。１0争点３－１（原告に生じた損害又は損失）について
（原告の主張）
⑴被告製品の売上高
ア特許法１０２条３項の原告が受けるべき利益の額の算定の基礎となる被告製品の売上高は、製品自体の販売代金収入のみならず、当該製品に係る通信料収入をも含めた算定をすべきである。なぜなら、被告を始めとする電気通信事業者は、被告製品を販売していた当時、いわゆる「ＳＩＭロック」や「２年縛り」となどの商慣行によって、携帯電話機の購入者から少なくとも２年程度の通信料収入を得る一方、製品自体の小売価格を低額に抑えていたからである（甲２４、２５）。
イなお、被告が主張する被告製品の売上高は、被告補助参加人が被告に被告製品を販売した段階のものであるから、製品自体の販売代金収入としても失当である。原告は、被告による被告製品の販売行為を問題としているのであるから、製品自体の販売代金収入は、被告が一般消費者に被告製品を販売した段階の売上高によるべきであることは当然である。
⑵本件発明（本件訂正発明）の相当実施料率
以下の事情を総合考慮すれば、特許法１０２条３項による損害の算定の基礎となる相当実施料率は、前記売上高の１％を下らない。
ア業界における実施料の相場等
本件特許は実施許諾の実績がないが、「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」（甲２６）は、国内アンケート調査における実施料率について、「器械」の技術分野が平均１．９％（最大：９．５％、最小：０．５％）、「電気」の技術分野が平均２．９％（最大：９．５％、最小：０．５％）、「コンピュータテクノロジー」の技術分野が平均３．１％（最大：７．５％、最小：０．５％）であり、司法データの実施料率について、「電気」の技術分野が平均３．０％（最大：７．０％、最小：１．０％）であるとする。なお、前記報告書には、「電気」の技術分野においては、パテントプールによる実施許諾、クロスライセンスによる実施許諾、ノウハウを含めた実施許諾があるため、前記平均値が妥当しない場合がある旨の記載がある。しかし、本件特許は、パテントプールに含まれず、原告は、クロスライセンスによる実施許諾やノウハウを含めた実施許諾をするという営業方針を採用していないから、前記の場合に該当せず、本件訴訟における本件特許の相当実施料率を算定するに当たっては、前記の数値を採用することができるというべきである。
他方、被告は、被告補助参加人における特許１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％になるなどと指摘する。
しかし、被告補助参加人のライセンス契約は、「Ｃ社」を除き一時金方式であり（乙１４）、ランニング方式よりもディスカウトされる傾向のあるものである（甲２７）。これに対し、原告は、一時金方式のライセンスはしないという営業方針を採用しているのであるから、被告補助参加人の前記ライセンス実績を考慮することは許されない。また、「Ｃ社」との契約にしても、クロスライセンス契約であり、互いのライセンス料が差引計算され、本来のライセンス料率よりも低額になっているはずであるから、その実施料率を参考にするのは不適当である。仮に、これを考慮するにしても、特許件数で除する前の●（省略）●％という数字が参考にされるべきである。


さらにいえば、被告の前記主張は、特許侵害者と利害を共有する者が締結したライセンス契約の実績に基づいたものである上、その計算においても、複数一括ライセンス契約の実施料率を個々の特許の実施料率と同視している点、一時金方式のライセンス契約における対象製品の売上高が過大に見積もられている点で不当である。
イ特許発明の技術内容や重要性等
本件発明は、高解像度画像の外部表示を不合理な二重投資や非効率な資源利用を行うことなく実現することを作用効果とするものである。そして、これは携帯電話機に必須の機能である（甲２９）。そして、被告製品は、国内携帯電話市場がスマートフォンに移行しつつある時期であり、また、被告がアンドロイド端末の取扱いを強化しようという時期に発売されたものであるが、他方で、それ以前に、アンドロイド端末やアイフォン端末において、高解像度画像を外部表示する機能を有するものは発売されていなかった。そうすると、被告製品において、本件発明の作用効果を実現することは、被告の戦略上も極めて重要であり、本件発明の重要性は高いというべきである。
また、被告は、被告製品の販売時期において、被告製品以外に、高解像度画像を外部表示する機能を搭載したアンドロイド製品を販売していない。このことは、それ以外の選択肢がなかったことを意味する。しかも、被告製品の販売期間が３年以上にわたることなどからすれば、前記の機能を実現する上で、本件発明の構成を採用することが、技術的、経済的に合理的であったといえる。そうすると、被告には、本件発明の構成を採用する以外の方法はなかったというべきである。これに対し、被告は、被告補助参加人が製造した携帯電話機に、本件発明の構成を採用しないものがあると主張するが、仮に、被告の指摘する携帯電話機が、本件発明の構成を採用していないとしても、それらの携帯電話機は、いずれもフィーチャーフォンである。前記のとおり、被告製品が販売されたのは、被告が、スマートフォンの取扱いを強化しようという時期であったのであるから、フィーチャーフォンにおける代替技術の有無は、実施料率算定の上で重要な事情ではない。
ウ売上げ及び利益への貢献や侵害の態様
本件発明によらずに高解像度画像の外部表示の機能を実現しようとすれば、合理的と考えられる被告製品の構成に何らかの改造を行う必要があるが、このような改造には余分のコストを要する。すなわち、その余分のコストが、本件発明の構成を被告製品に用いたことの利益に貢献した程度を示すことになる。そして、仮に、そのような改造を加えようとすれば、当該機能を実現するための部品を追加する必要があるが、例えば、被告製品の発売の約２年前において、同時に２画面に表示するためのモバイル機器向け液晶コントロールＩＣ「ＬＲ３８８Ｇ９」の価格は２４００円と設定されていた。そうすると、本件発明の被告製品の利益への貢献は、被告製品１台当たり１０００円を下回らないというべきであり、これは被告製品の平均単価の２．５％に相当する。これに対し、被告は、外部表示機能を採用したことは販売価格に影響しなかったと主張する。しかし、当該主張は、売上げへの貢献を問題とするものであり、本件発明の実施料率を算定する上では意味がない。そもそも、スマートフォンの販売価格は、電気通信事業者の販売戦略に大きく左右されるのであり、当該主張は、当然の事実を指摘するにすぎない。
エ競業関係や特許権者の営業方針等
原告は、情報処理・通信システムの考案及び開発を目的とする会社であり、その製造販売には携わっていない。そのため、原告は、自社の特許発明に係る実施権を他社に許諾し、これに対する実施料を得ることを営業方針としており、自ら製造販売するためのクロスライセンスをすることはない。また、原告は、他の事業から運営資金を確保しているため、その実施許諾に当たり、ランニング方式よりも低額となる傾向のある一時金方式によって、自らの運営資金を確保する必要性も有していない。
⑶原告に生じた損害（損害賠償請求）
前記⑴及び⑵によれば、本件発明の実施料相当額は、以下の合計である●（省略）●を下らず、原告は、同額の損害を被った。
①    別紙被告製品目録記載のイ号製品●（省略）●
●（省略）●、実施料率１％
②別紙被告製品目録記載のロ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
③別紙被告製品目録記載のハ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
④別紙被告製品目録記載のニ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑤別紙被告製品目録記載のホ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑥別紙被告製品目録記載のヘ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑦別紙被告製品目録記載のト号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑧別紙被告製品目録記載のチ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑨別紙被告製品目録記載のリ号製品    ●（省略）●
●（省略）●、実施料１％
⑷被告に存する利益（不当利得返還請求）
ア被告は、原告から実施許諾を得ないまま、被告製品を販売した。その結果、被告は、前記実施料相当額の支払を免れ、●（省略）●を下らない利益を不当に受け、原告は、これに相当する損失を受けたから、原告は、被告に対し、同額の不当利得返還請求権を有する。
イこれに対し、被告は、被告と被告補助参加人との取引条件を定めた契約の存在を理由に、被告に現存利益がないなどと主張する。しかし、被告が指摘する当該契約の条項は、「製造のために必要な特許ライセンス」や「製造するためのライセンス」に係る規定にすぎない。他方、原告は、被告が、被告製品を販売した行為に係る不当利得を問題としているのであるから、当該規定の存在は無関係である。ウまた、被告は、原告が計算する実施料相当額は、民法７０３条の「現存利益」に当たらないなどとも主張する。
しかし、仮に、特許法１０２条３項の規定が、民法７０３条の「現存利益」の認定に適用されないとしても、被告が、実施料相当額の利得を不当に得ており、原告が、同額の損失を被ったのであるから、これを原告に返還すべきことに議論の余地はない。
（被告の主張）
⑴被告製品の売上高
被告補助参加人による被告製品の販売数量及び売上高は、以下のとおりである（乙１３）。なお、被告は被告補助参加人以外から被告製品を購入しておらず、被告補助参加人は被告以外に被告製品を販売していない。
被告製品販売台数    売上高
イ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ロ号製品
●（省略）●●（省略）●


ハ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ニ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ホ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ヘ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ト号製品●（省略）●    ●（省略）●
チ号製品●（省略）●    ●（省略）●
リ号製品●（省略）●    ●（省略）●
合計●（省略）●
⑵本件発明（本件訂正発明）の相当実施料率
ア本件発明の価値
本件発明は、外部出力機能（ＨＤＭＩ／ＭＨＬ出力機能）を実現するために不可欠ではないから、被告製品に特に高い付加価値を付与するものではない。実際、被告補助参加人は、平成２３年頃においても、本件発明の構成を備えない携帯電話機であるＳＨ－０１Ｃ、００２ＳＨ、ＳＨ－０５Ｃ、ＳＨ－０９Ｃ、ＳＨ－１０Ｃ及びＳＨ－０３Ｄといった製品を製造しており、本件発明を実施しなくとも、ＨＤＭＩ／ＭＨＬ出力機能を実現し得たことは明らかである。
また、外部表示機能の貢献が、販売価格に影響した事実を見いだすことはできず、仮に、影響があったとしても軽微なものにとどまる。もっとも、外部表示機能の有無のみが異なる製品は存在しなかったため、その販売価格への影響の有無を直接的に示す資料はないが、平成２３年頃の携帯電話機において、その販売価格に影響を与えた主な要因は、ＣＰＵの性能・価格、電池容量、内蔵カメラの性能・個数の３点であると考えられ、外部表示機能の有無・性能の影響は見られなかった（乙１６）。被告補助参加人が保有する過去のデータを精査したが、外部表示機能の貢献による販売数量への影響は見られず、仮にあったとしても、その影響は軽微としかいえないものであった。すなわち、販売数量への影響は通信キャリアの販売戦略の影響が大きく、外部表示機能の有無・性能が販売数量に与えた影響はみられなかった。実際、平成２２年から平成２４年までの間で１、２番目に多くの台数を販売した２機種は、ＨＤＭＩ出力機能を備えていなかった。（乙１６）
被告製品は、多数の特許発明を実施している。また、本件特許は、携帯電話事業分野における標準規格を実施するために不可欠ではない発明に係る特許（以下「アプリ特許」という）である。そして、前記のとおり、本件発明が携帯電話に特に高い付加価値を付与するものではないことからすれば、本件特許の寄与割合は、他のアプリ特許の寄与割合と同程度と推定できる。したがって、本件発明の実施料率は、被告製品のアプリ特許１件当たりの実施料率と同じと考えるべきである。
イアプリ特許１件あたりの実施料率
被告補助参加人は、被告製品を製造販売するため、各社とアプリ特許等のライセンス契約を締結した。そのうち、破産申立てという切迫した事情のあった「Ｈ社」を除いたライセンス契約につき、①複数の特許が対象になっている場合は、パテントファミリーごとに１件の特許とカウントし、②対象特許が特定されていない場合は、交渉過程で合意された特許や契約書に明示された限りの特許をカウントし、③実施料が一時金方式である場合は、原則、対象製品の８年間の売上高に対する料率を算定し、④ライセンス料率が●（省略）●とする計算をすることとし、アプリ特許１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％と計算される。
（乙１４）
また、前記において、特殊な規定のあった「Ｃ社」とのライセンス契約を除き、さらに、画像処理関連発明に限定すると、その平均ライセンス料率は、●（省略）●％となる。そして、「Ｃ社」とのライセンス契約にしても、画像処理関連発明に限り、年度ごとに１件当たりのライセンス料率を計算し、その８年間の平均を計算する方法を採用すると、１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％である。（乙１６）さらに、前記の計算は、標準必須特許を除いたものであるが、標準必須特許の１件当たりのライセンス料は、製品１台につき、０．００１米ドル以下であり（乙１６）、仮に製品１台当たりの平均売上高を５万円と仮定すると、その平均ライセンス料率は０．０００２％以下であるから、標準必須特許を含めた全特許に係る平均ライセンス料を計算するとすれば、前記の計算額より低額になる。
なお、「Ｃ社」、「Ｄ社」及び「Ｉ社」とのライセンス契約は、クロスライセンスであったが、「Ｃ社」及び「Ｉ社」は、携帯電話関連事業を行っておらず、クロスライセンスされた特許を実施した形跡もないこと、「Ｄ社」については、クロスライセンスされた特許が２件（残存期間２年以下）にすぎなかったことから、前記の計算において、クロスライセンスであることは考慮しなかった。（乙１５）
⑶原告に生じた損害（損害賠償請求）
以上によれば、仮に、原告の被告に対する損害賠償請求権が時効消滅していなかったとしても、その金額は、前記⑴の●（省略）●を上回ることはないというべきである。
⑷被告に存する利益（不当利得返還請求）
ア被告は、製造業者である被告補助参加人から被告製品などの携帯電話機を購入し、それを販売している電気通信事業者にすぎず、被告補助参加人が携帯電話機を製造販売し、これを被告が販売するためのライセンスについては、被告補助参加人に取得させ、被告と被告補助参加人の売買契約において、仮に、特許権侵害があったような場合には、その費用を被告補助参加人が負担することを合意している。（乙１２）
すなわち、仮に、被告製品を製造するため、本件特許に係るライセンスを受ける必要があったとしても、そのライセンス料は被告補助参加人が負担することになるのであって、被告製品の販売に当たり、本件特許のライセンス料の支払を免れていたとして、被告が利益を受けるという関係にはない。したがって、被告には、民法７０３条の現存利益が存在しないということができ、原告の不当利得返還請求は理由がない。イこれに対し、原告は、特許法１０２条３項に基づき、被告の利益の額を計算する。しかし、同条項を原告に生じた損失の算定に類推適用し得たとしても、これを原告の現存利益の算定に使用し得る根拠はない。なお、民事訴訟法２４８条の規定にしても、損害額を認定する規定であり、民法７０３条の現存利益を認定するための規定ではない。
１１争点３－２（消滅時効の抗弁）について
（被告の主張）


原告は、東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２３７号として、被告及び被告補助参加人外１名を被告とし、被告製品１外の製品が、本件特許の関連特許を侵害することを理由とする特許権侵害損害賠償請求事件を提起していたが、その判決は、平成２５年８月２日に言い渡されている。（乙２、３）そうすると、原告は、遅くとも前記判決の言渡日までには、被告が被告製品１を販売していること、被告製品１が本件発明に対応する構成を備えていること、被告製品１の販売による損害が発生していることを知っていたはずである。また、被告製品２も、同日以前から販売されていた製品であるから、原告は、その頃、その事実を知っていたと推認される。そして、これらの被告製品は、平成２６年内には販売を終了しているから、原告は、その頃までには、被告製品について、損賠賠償請求訴訟を提起し得る程度には損害発生の事実を認識していたということができる。
したがって、原告の請求に係る損害賠償請求権については、本件訴訟の提起された令和２年１１月２４日までは、３年の消滅時効が完成しているから、被告は、当該消滅時効を援用する。なお、原告は、本件発明の訂正審判に係る事情を主張するが、それは消滅時効の中断事由ではない。
（原告の主張）
⑴原告は、平成２６年１０月２０日、本件特許が実際上は行使し得ないものであると判断し（甲１７）、特許庁に対し、訂正審判を請求し、平成３０年８月１３日、その訂正登録を得た。そうすると、原告が、その訂正登録の前に、被告製品が、本件特許を侵害すると認識することは不可能であったというべきである。したがって、本件訴訟の訴訟提起日である令和２年１１月２４日までに、被告製品による本件特許の侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効が完成していないことは明らかである。
⑵また、原告が、平成２５年８月２日頃、被告製品２の販売の事実を知っていたことは認める。しかし、原告が、その頃、これが本件発明の技術的範囲に属することを認識していた旨の主張立証はない。そして、原告が、損害賠償請求を提起できる程度の損害を認識したのは、前記前提事実⑸イに係る訴訟を提起した令和元年１１月２９日の直前である。したがって、被告製品２については、この点からしても、本件特許の侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効は完成していないということができる。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
⑴本件明細書等（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。
ア技術分野
「本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。」（【０００１】）
イ背景技術
「最近の電子・情報技術及び通信技術の進歩によって、無線通信によってデータを送受信す   る機能を有する、Ｐ   ＨＳ（Personal   HandyphoneSystem）を含む携帯電話用端末装置（以下、「ＰＨＳを含む携帯電話用端末装置」を「携帯電話機」と略記する）やＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）をはじめとする携帯情報通信装置は多機能化し、電子メールの送受信機能はもちろん、インターネットに接続したウェブサーバからＨＴＭＬ（HyperText   MarkupLanguage）   、ＸＭＬ（eXtensible    MarkupLanguage）又はそれらをベースとするマークアップ言語で記述された文書ファイル（以下、マークアップ文書ファイルと略記する）及びそのリンクファイルを取得し、適切にレイアウトした上で、通常は液晶ディスプレイである付属ディスプレイに文字や画像を表示することによってウェブページを閲覧するブラウザ機能を標準的に有するようになってきている。」
（【０００２】）
「また、ウェブサーバからゲームプログラムをダウンロードしてフラッシュメモリ等の記憶手段に格納した上で、付属するキー操作部を操作することによって該プログラムを作動させるとともに必要なデータをマニュアル入力することにより、付属ディスプレイに表示される画像の変化を楽しむゲーム機能についても、多くの携帯電話機が保有するようになってきている。さらに、一部の携帯電話機については、テレビジョン放送の電波信号（以下、テレビ放送信号と略記する）を受信し、テレビ番組の映像を付属ディスプレイに表示するためのテレビチューナ機能をも有するようになっている。特に、テレビチューナ機能については、携帯情報通信装置向けの地上デジタル放送の開始が予定されており、このデジタルテレビチューナ機能と上述のブラウザ機能を携帯電話機上で結合することにより、携帯電話機ユーザーに対して、一斉性のある電波放送と、パーソナル性、インタラクティブ性を持つインターネット通信の双方の特性を活かしたサービスを提供することが可能になると期待されている。」（【０００３】）「このような事情により、携帯電話機を中心とする携帯情報通信装置において、文字や映像を含む画像の表示機能は、今後、ますます重要性を増していくものと考えられる。ところが、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては、その携帯性が重視されるため大きいサイズのディスプレイを付属させることができない。このため、携帯電話機の場合、画面サイズは最大でも2.5インチ程度であり、また、画面解像度は最大でもＱＶＧＡ（QuarterVideoGraphics   Array）サイズ（携帯電話機においては、通常、縦長画面であるため、水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）となっている。」（【０００４】）
「このような画面上の制約のため、携帯情報通信装置で電子メールを受信した場合、それが長文である場合には、文章が表示画面内におさまらず、何行にもわたって表示されるため、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならず、結果として、その内容を円滑に理解できないことが起こる。一方、電子メールの発信者は、たとえ自分自身が十分な大きさの表示画面を有するデスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム（以下、「デスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム」を「パソコン」と略記する）を用いており、したがって、長文を画面に表示するのに支障がない場合であっても、そのような受信者側の制約を考慮すれば、携帯情報通信装置向けには自ずと短いメールとせざるを得ない。」（【０００５】）