被告は、ＡＢから独立した企業として日本国内に多くの営業所を有し、約２５０名の従業員を雇用している。被告は、被告製品をＰＴＤから購入し、日本に輸入した上、日本の顧客に対して被告製品を販売するとともに、潜在的な顧客に対して被告製品のパンフレットを配布している。被告は、ＰＴＤとの貿易取引条件において、輸送費及び倉庫費を負担し、ＰＴＤが被告製品を指定の運送人の管理下に置いた際、すなわち輸出地において、その所有権を取得している。このように、被告は、被告の計算と責任において、被告製品の日本への輸入及び日本での販売を行っており、ＡＢらは、被告と同一のグループに属するというだけで、これらの行為に関与しておらず、日本の顧客に対して被告製品を販売していない。また、ＡＢらは、被告による被告製品の販売につき、教唆ないし幇助も行っていない。
イ原告主張の構成２について
ＰＴＤは、国外において、被告に対し、被告製品を販売したのであり、本件特許権の効力はＰＴＤの当該行為には及ばない。したがって、ＰＴＤの販売は不法行為を構成せず、被告及びＡＢらの共同不法行為は成立しない。(2)争点４－２（単独の不法行為を前提とした損害及びその額）（二次的請求原因関係）
【原告の主張】
被告及びＡＢらの共同不法行為が成立しない場合、原告は、被告製品の型番ごとに、特許法１０２条２項の限界利益の額（後記ア及びイ。同項の推定が覆滅された場合に同条３項を重畳適用した額を含む。）と、同条３項の実施料相当額（後記ウ）について、いずれか高額になる方を選択的に損害賠償額として主張する。
ア特許法１０２条２項に基づく損害額
(ｱ)平成２９年７月から令和３年１０月において、被告製品の販売により被告のみが得た限界利益は、別紙損害一覧表（原告主張）の「限界利益」欄記載のとおりである。なお、●（省略）●とするべきである。
(ｲ)推定覆滅事由の不存在
ａ被告の営業努力
被告が営業努力として主張する各事実は、仮にそのような事実が存在したとしても、被告ないしＡＢが通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をしたと認めるに足りるものではなく、推定覆滅事由に該当しない。
ｂ市場の非同一性
一般的に、被告製品の方が対応する原告の製品よりも●（省略）●のものがあること自体は争わない。しかし、●（省略）●の価格差のみで市場が異なるとはいえない。
ｃ競合品の存在
被告が競合品として主張する各製品は、アウタロータ型の電動モータを採用する電動式衝撃締め付け工具ではないと考えられ、被告製品及びこれと競合する原告の製品（バッテリーシステムレンチ「ＹＳ－ｅ８００」等。以下「原告製品」という。）とは構造が根本的に異なる。
また、被告製品及び原告製品は、主として車輛工場において重要保安部位向けに使用されるところ、被告が挙げる製品のうち、瓜生製作株式會社（以下「瓜生製作」という。）のＵＢＸ－ＡＦシリーズ以外は、このような重要保安部位向けに使用されず、主にそれよりも重要度の低い部位に用いられるため、競合品に該当しない。被告が列挙する各製品は、このような締付対象の性質もあって、数十万円単位である被告製品及び原告製品と比べ、数万円から１０万円程度と廉価である。瓜生製作のＵＢＸ－ＡＦシリーズは、車輛工場をターゲットとした製品ではあるものの、そのシェアは微々たるものであるから、競合品として取り上げるに値しない。構造の観点からしても、インナロータ型電動モータを採用する瓜生製作の製品は被告製品とモータの種類を異にし、その他の三洋機工株式会社（以下「三洋機工」という。）、デソータ・インダストリアル・ツールズ（以下「デソータ」という。）、株式会社エスティック（以下「エスティック」という。）の製品は、電動式衝撃締め付け工具ではなくナットランナーであると思われ、工具の構造自体が根本的に異なる。
被告は、需要者が電動式の締め付け工具を選択するに際し、モータの構造は関係がないと主張するが、モータの構造はトルクの出力や工具の大きさ・重量に大きくかかわる重要な要素である。
以上のとおり、被告が被告製品の競合品として主張する各製品は、原告製品や被告製品に代替し得るものではなく、競合品に該当しない。
ｄ侵害品の性能
(a)被告製品が掲載されたカタログ（乙５８。以下「被告カタログ」という。）の記載によれば、被告は、被告製品を販売するに際し、低反力、小型及び耐久性を一貫して強調している。本件訂正発明は、小型、軽量、低反力かつ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具の提供を課題としており、本件訂正発明によって解決される課題は、被告が被告製品を販売するに際して最も強調する要素と一致している。また、被告は、被告製品を「ＴＢＰコードレスパルスツール」との名称で販売しており、サイズ等により多くの型番が存在するものの、その全てが本件訂正発明の構成を備えている。
本件訂正発明は、同種工具の分野における最も基礎的な技術を提供する重要な基本特許であり、本件特許権の存続期間中、本件訂正発明の技術範囲を充足しない態様で、アウタロータ型の電動モータを採用する電動式衝撃締め付け工具を製造販売することは困難である。仮に、本件訂正発明の作用効果（小型、軽量、低反力、耐久性）を実現する方法が他に存在するとしても、これらの作用効果を同時に、かつ低コストで実現するためには、本件訂正発明によることが不可欠である。したがって、本件訂正発明の実施品であることは、被告製品の売上及び利益に対し、最大の貢献をしている。
(b)被告は、被告製品に本件訂正発明以外の技術が多数使用されていること等を主張するが、被告製品が、被告の主張する各技術を実施等したものであることの証拠は存在しない。仮に、被告製品がこれら各技術を実施等したものであるとしても、その結果原告製品に比べて優れた効能を有するなどして、被告製品の売上げに貢献しているという事情も認められない。
ｅ本件訂正について
本件訂正により、本件訂正発明の技術的範囲がオイルパルスツールの範囲内に限定され、本件訂正発明の技術的範囲からインパクト式等が除外されることになったとしても、オイルパルスツールにおける本件訂正発明の作用効果は、本件発明の作用効果と変わりがない。よって、本件訂正の事実は、覆滅事由には該当しない。ｆ以上のとおり、被告が主張する事由は、いずれも特許法１０２条２項の推定を覆滅する事由に該当しない。
イ特許法１０２条３項の重畳適用について


(ｱ)特許法１０２条２項に基づく推定が一部覆滅される場合、覆滅部分の全てについて同条３項が適用される。
仮に、同条３項の適用が認められる範囲が、覆滅部分について特許権者が実施許諾をすることができたと認められる場合に限られるとしても、被告が主張する推定覆滅事由のうち、少なくとも被告の営業努力及び競合品の存在を理由とする覆滅部分については同条３項が適用される。すなわち、被告の営業努力に基づく被告製品の売上や、被告製品が存在しない場合にその需要の一部が競合品に向かった場合について、原告の逸失利益を観念し得ないとしても、被告が本件訂正発明を実施した以上、当該実施に対して原告による実施許諾の機会があったと考えられる。(ｲ)特許法１０２条３項が適用される場合、原告が受けるべき実施料相当額は、後記ウのとおり、被告製品の各型番の売上（消費税相当額を含む。）に対し、それぞれ実施料率１０％を乗じた額が相当である。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
(ｱ)原告は、被告に対し、本件訂正発明の実施に対し受けるべき金銭相当額（実施料相当額）を、自己が受けた損害額として請求することができる（特許法１０２条３項）。
(ｲ)実施料率
相当な実施料率は、次の諸事情を総合考慮すると、被告製品の各型番の売上に対し１０％を下らない。
ａ実際の実施許諾契約における実施料率
原告は、本件訂正発明につき他社に実施許諾したことはない。
ｂ業界における実施料の相場
被告製品が該当する金属加工機械において、平成４年度から平成１０年度における実施料率の平均値は、イニシャル有りが４．４％、イニシャル無しが３．３％である。また、被告製品が該当する成形の技術分野において、実施料率の平均値は３．４％であり、最大９．５％の契約実績がある。これらの実施料は、特許権侵害の存在を前提とした料率ではない上、本件では、本件訂正発明の代替技術が存在せず、原告と被告が実質的に海外同業他社に該当する等実施料率を増額する要因が複数存在する。よって、前記平均値を大幅に上回る実施料率が認定されるべきである。ｃ本件訂正発明の技術内容や重要性、被告製品の利益へ貢献等本件訂正発明が同種工具の分野における基礎的な技術を提供する重要な基本特許であること、その技術的範囲を充足しない態様でアウタロータ型電動モータを採用する電動式衝撃締め付け工具を製造販売することは困難であること、被告製品の販売に際して本件訂正発明により解決される課題が最も強調されていること、複数ある被告製品においていずれも本件訂正発明が実施されていること等は前記ア(ｲ)ｄのとおりである。したがって、本件訂正発明の実施品であることは、被告製品の売上及び利益に対し、最大の貢献をしているといえる。
ｄ原告と被告との競業関係、原告の営業方針
原告は、原告自身による製造販売を模倣品により妨害されない目的において、特許権を出願及び登録する方針を貫き、取得した特許権につき実施許諾をしていない。原告は、主要製品の一つとして原告製品を販売しており、被告製品と原告製品は、部品の締め付けという目的のみならず、主として保安上安全性が求められる重要度の高い部品を締め付け対象とする点でも顧客を共通にし、完全に競合関係にある。このような状況下において、原告が被告に対し、本件特許権につき実施許諾する必要性及び合理性は無い。
ｅ本件訂正との関係
本件訂正により、オイルパルスツール以外の電動式衝撃締め付け工具が本件訂正発明の技術的範囲から除外されることにはなるが、工具の構成自体には何らの限定も付されない。したがって、本件発明は、本件訂正後も、オイルパルスツールにおいて、モータからメインシャフトに至るまでの工具全体の構成を発明特定事項としつつ、アウタロータ型の電動モータを採用する衝撃締め付け工具を初めて提示するという極めて重要な基本特許であることに変わりはない。また、本件訂正によっても被告製品における本件訂正発明の重要性は変わらない。よって、本件訂正は、少なくとも被告との関係においては実施料率の算定に影響を与えるものではない。
(ｳ)実施料相当額
被告製品の販売に基づき生じる実施料相当額は、別紙損害一覧表（原告主張）の「実施料（１０％）」欄記載のとおりである。
エ小括
前記ア～ウを踏まえ、被告製品ごとに特許法１０２条２項に基づく損害額（覆滅部分について同条３項を重畳適用した額を含む。）及び同項に基づく損害額を算定し、高額な方を採用した場合、別紙損害一覧表（原告主張）の「請求額」欄記載のとおりとなり、合計●（省略）●円となる。
また、弁護士費用として、上記合計額の１０％に相当する●（省略）●円が損害額に加算されるべきである。
以上より、平成２９年７月から令和３年１０月における原告の損害額は、少なくともこれらの合計である●（省略）●円である。
【被告の主張】
ア特許法１０２条２項に基づく損害額
(ｱ)被告製品の限界利益の額
平成２９年７月から令和２年３月３１日まで、及び同年４月１日から令和３年１０月までの各被告製品の売上数量及び売上高は、別紙損害一覧表（被告主張）の表１及び表２の各「数量」及び「販売価格」欄記載のとおりである。また、各被告製品に関連する費用は、同表１及び表２の各「購入価格」及び「輸送費」欄記載のとおりである。なお、輸送費は、通関料及び配送手数料等を含むものであり、被告のツール事業全体で発生した当該費用を、被告製品の売上高に応じて按分した額である。また、損害賠償金は資産の譲渡等に該当せず、被告は消費税を国に納め、同税について何ら利益を得ていないため、被告製品の売上及び経費のいずれにおいても消費税を考慮するべきではない。仮に、被告製品の売上額に消費税相当額を加える場合、別紙損害一覧表（被告主張）の「輸入消費税」欄記載の額が経費に含まれることになり、かつ、売上額に加える消費税相当額は、当該輸入消費税を補填する限度に留めるべきである。
(ｲ)推定覆滅事由の存在
本件には、次の事由が存在し、被告製品の限界利益をもって原告の損害とする推定を大きく覆滅する。
ａ被告の営業努力
被告製品の製造メーカであるＡＢ及びその関連会社は、電動工具の分野において、世界的に主要なプレーヤーであり、研究開発を活発に行い、高い技術力（詳細は後記ｄのとおり。）を有している。


被告は、ＡＢの関連会社であり、日本において大規模なサービスサポートチームを有し、外国からのリモートサポートを受けることも可能である。ＡＢの製品は、様々な国で供給・使用され、各国で同等のサービスサポートを受けることができるため、顧客には、世界各地の生産設備でＡＢの製品を導入するメリットが存在する。
これらの被告ないし被告製品のブランド力、技術力及びサービス体制は、顧客が被告製品を選択する主要な理由の一つである。
被告製品の価格は、対応する原告製品よりも●（省略）●であり、この価格差は、前記のとおりの被告ないし被告製品のブランド力等に対する顧客の高い評価に裏付けられているといえる。
ｂ市場の非同一性
前記ａのとおり、被告製品の価格は対応する原告製品よりも●（省略）●、コスト削減が厳しく求められる製造業において、●（省略）●もの価格差は無視できるものではない。電動式のパルスツールは、安価な製品ではないため、相対比のみならず、製品価格の差額も大きい。したがって、被告製品を求める市場は、原告製品の市場とは異なる。
ｃ競合品の存在
被告製品は、締め付け工具のうち、パルスツールに該当するところ、締め付け工具の市場では、次のとおり、被告製品が販売されている時期に、原告以外にも多数のメーカが競合品を販売している。
(a)瓜生製作のパルスツール
ＵＢＸ－Ｔシリーズ、ＵＢＸ－ＡＦシリーズ、ＢＰ－Ｔシリーズ
(b)三洋機工のパルスツール
ＳＨＢＮ型
(c)デソータのパルスツール
ＢＬＲＴシリーズ
(d)パナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）のインパクトレンチＥＺ７５シリーズ、ＥＹＳＬＡシリーズ、ＥＹＳＭＡシリーズ、ＥＹＳＭＥ
シリーズ
(e)株式会社マキタ（以下「マキタ」という。）のインパクトレンチＴＷ１６１シリーズ、ＴＷ１８１シリーズ、ＴＷ２８４シリーズ、ＴＷ３００シリーズ、ＴＷ７００シリーズ、ＴＷ１００１シリーズ
(f)エスティックのパルスツール
Ｈａｎｄｙ２０００シリーズのコードレスタイプであるＥＨＣ－ＲシリーズのうちＥＨＣ－Ｒ０００５－ＰＺ１／２、ＥＨＣ－Ｒ０００８－ＰＺ１/２、ＥＨＣ－Ｒ００１２－ＰＺ１/２、ＥＨＣ－ＬシリーズのうちＥＨＣ－Ｌ０
０２６－ＰＺ１/２
パルスツールの需要者は、適切なトルクにて適切な頻度（単位時間当たりの締付個数）でボルト等のファスナを締め付けることを求めており、モータの構造によって製品を選択しているわけではない。前記各製品は、アウタロータ型電動モータではない製品であっても、当然にこのような性能を有している。被告製品は、車輌工場における重要保安部位向けのみならず、重機、建設機械及び一般産業機械の製造にも使用され、自動車の製造に使用される場合にもその用途は様々である。さらに、重要保安部位の締め付けでは、被告製品のようなパルスツールではなく、より高精度であるナットランナーが使用されることも多い。これらの競合製品の存在に照らし、仮に被告製品が販売されなかったとしても、その需要者の多くは、当該競合品に向かったはずである。
ｄ侵害品の性能
(a)被告製品が顧客に訴求している技術等
被告カタログには、被告製品の特徴として、①バッテリーツール（充電式）、②高い生産性、③高トルク、④高精度、⑤低反力、⑥メンテナンス軽減、⑦多様な使用環境に対応可能であることが記載されている一方で、モータの構造又は被告製品がアウタロータ型電動モータを使用していることに関する記載は一切ない。このうち、③の「高トルク」はアウタロータ型電動モーターと関連し得るが、被告製品において高トルクを実際に実現している技術は、発生するトルク間の時間間隔を短縮する技術（TorqueBoost）、モーターを効率的に冷却する液体循環式の冷却ユニット及びモーターの高速回転を可能にするバッテリーの出力向上技術である。また、被告カタログには、被告製品のより具体的な特徴として、バッテリー残量等を作業者の目線から容易に確認できるＬＥＤインジケーターの表示機能があること、作業者の手になじむバランスのとれたツールであること、オイル漏れの影響を軽減し、メンテナンス周期を伸ばす新型パルスユニットであること、効率的な冷却システムを搭載していること、予備バッテリーを内蔵し通信を維持したままバッテリー交換が可能であること、６０００ｒｐｍまで回転速度を設定可能であること、別製品のコントローラ及びそれに搭載されたソフトウェアにより、リモートでも複数のツールを同時に制御できること、内蔵されたブザーからの音でも締付けが可能であること、デュアルアンテナにより無線環境に対応しツールの接続性が向上していること、高速バックアップユニット機能を搭載していること等が記載されており、いずれも本件訂正発明以外の特徴が顧客に対して訴求されている。被告は、前記各特徴を、ＡＢが特許出願した独自の技術をはじめ本件訂正発明以外の多数の技術を利用して実現している。したがって、被告製品の利益の多くはそれらに起因しており、被告の利益に対する本件訂正発明の寄与は限定的である。
(b)原告の主張について
原告は、被告製品が本件訂正発明の解決課題（小型、軽量、低反力、耐久性）を顧客に訴求している旨主張する。
しかし、被告カタログでは、パルスツールである被告製品が、ナットランナー等との比較において、及びカムシャフトの形状を工夫して高トルク発生時間を短縮し、通常よりもユーザが反力を感じる時間を短くするという被告の独自技術により他社のパルスツールとの比較においても低反力ツールに当たることを訴求するために、低反力であることを強調しており、本件訂正発明の作用効果とは無関係である。また、小型、軽量、耐久性という効果は、製品全体の設計及び素材の改良、各部品の性能の向上といったアウタロータ型電動モータ以外の要素によっても実現できる。実際に、被告製品は、パルスユニットの独自の設計により、パルスユニットの部品点数を減らし、冷却ユニットを従前の空冷式から液体の気化を利用した独自の機構を採用し、製品の小型化及び軽量化を実現している。被告製品の冷却ユニットは、先端がモータ内部に設置されているという点でも、製品全体の小型化に寄与している。加えて、被告製品では、人間工学に基づいた設計により、ユーザが重量を感じにくくなるように工夫をし、被告独自の技術を採用してメンテナンス軽減、すなわち耐久性を実現している。


さらに、小型化、軽量化、低反力、耐久性という文言は、アウタロータ型電動モータを使用していないパルスツールの説明にも使用されている文言であり、これらの効果は、アウタロータ型電動モータによってのみ実現されるわけではない。したがって、被告カタログの記載を根拠に、被告製品の特徴として本件訂正発明の作用効果が顧客に訴求されているとは認められない。ｅ本件訂正発明は被告製品の一部のみに使用されていること被告製品は、パルス状のトルクを発生させる電動式の締め付け工具であり、電動モータ及びオイルパルスユニット以外にも、冷却システム、新たに開発されたカム、ファスナ用のソケット、各種センサー、制御回路、通信用の部品、ソフトウェア及び人間工学を考慮したデザイン等多数の部品（ソフトウェアを含む。）を備える。被告製品は、これらの部品により、高精度でのトルクの締め付け、装置の制御、改善された使用感等を実現している。したがって、被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するとしても、本件訂正発明は、被告製品の一部を占めているにすぎない。当該事情は、被告製品に本件訂正発明以外の様々な技術が使用されている場合（前記ｄ）と同様、推定を大幅に覆滅する事由である。
ｆ本件訂正について
本件訂正により、特許請求の範囲が減縮される結果、特許発明の従来技術への貢献が小さいことがより明らかとなり、本件訂正発明の技術的価値は、本件発明よりも低下する。その結果、顧客が被告製品を購買する動機において、本件訂正発明以外の発明及び技術の占める割合が増大したといえる。
(ｳ)推定覆滅の程度
前記(ｲ)の事情に照らせば、特許法１０２条２項に基づく損害額は、大幅に覆滅されるべきである。例えば、被告の営業努力及び競合製品の存在（被告以外に、競合他社が少なくとも５社が存在する。）に照らし、少なくとも６分の５は覆滅されるべきである。さらに、被告製品の性能（前記(ｲ)ｄ(a)の①～⑦の特徴から①を除く６つの特徴）のうちモータに関連する事項は１つのみであることに照らし、残部の少なくとも６分の５は覆滅されるべきである。
イ特許法１０２条３項の重畳適用について
特許法１０２条２項に基づく推定が一部覆滅される場合、特許権者が第三者にライセンスを付与して対価を得る機会があったにもかかわらず、被告の行為によってその機会が失われたと評価される場合に限り、推定覆滅部分について同条３項の適用が認められると解される。本件では、次のとおり、いずれの事由により推定が覆滅する場合でも、原告がライセンスの機会を喪失したとは認められず、特許法１０２条３項の適用は認められない。
(ｱ)被告の営業努力
被告の営業努力により、損害の推定が覆滅する場合、個々の被告製品当たりの利益の推定が覆滅されると考えられ、本件訂正発明は、その覆滅部分には貢献していない。
(ｲ)競合品の存在
原告の主張によれば、被告が競合品として挙げる各製品は本件訂正発明を使用していない。仮に被告製品が市場に存在しなかった場合、競合他社は、本件訂正発明を使用することなく市場占有率に応じて被告製品の顧客を獲得することができた。
(ｳ)侵害品の性能
本件特許以外の技術が被告製品に使用され、顧客の購買意欲の形成に寄与している事情は、被告製品１個当たりの利益に貢献する事情である。当該事情を理由する覆滅部分について、原告が追加の特許製品を市場に投入できるわけではなく、原告はライセンスの機会を有していない。
(ｴ)本件訂正発明は被告製品の一部のみに使用されていること本件訂正発明が被告製品の部分のみに使用されているとの事情は、個々の被告製品において、本件訂正発明が寄与していない部分があることを意味する。当該部分については、被告製品１個当たりの利益の推定が覆滅するため、原告が追加の特許製品を市場に投入できる機会が生まれるわけではない。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
①パルスツールにはモータ以外にも様々な部品及び技術が使用され、被告製品においてもパルスユニット、冷却ユニット、ファスナ用のソケット、トルク及び角度などの各種センサー、計測及び制御用の電子回路、データ通信用の部品及び電子回路並びにバッテリー等モータ以外の部品に関し、多数の技術が使用されていること、②被告カタログにおいてもパルスユニット及び冷却ユニットなどモータ以外の部品による効果が強調され、顧客に評価されていること、③業界での相場が約３％であること、④パルスツールの需要者は、適切なトルクにて適切な頻度でファスナを締付けることを求めており、内部のモータに関心を有しているわけではないため、パルスツールの市場には、被告製品及び原告製品以外にも、本件発明によらない様々な代替品が存在すること、⑤仮想的な交渉において、被告は、被告製品の事業が赤字となるほどに高額な実施料率を払うはずがないこと、⑥本件訂正により特許請求の範囲が減縮され、発明の従来技術への貢献、すなわち発明の重要性は小さくなること等の事情に照らせば、実施料率は１％未満である。
５争点５（差止め及び廃棄等の必要性）について
【原告の主張】
被告は、業として被告製品を輸入、販売等しており、本件特許権を侵害しているから、原告には、被告による輸入、販売等の差止め、及び、被告製品の廃棄等を求める必要性がある。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１本件各発明に関する認定
(1)本件明細書（甲２）には次の記載がある（なお、前提事実(2)ウのとおり、本件訂正において、【0035】、【0036】、【0039】及び【0042】に記載されている実施例２は参考例１と、実施例３は参考例２とされている。また、図面については、別紙特許公報参照。）。
ア技術分野
この発明は、電動式衝撃締め付け工具に関するものである。（【0001】）
イ背景技術
従来の電動式衝撃締め付け工具では、通常、インナロータ型電動モータの出力軸の回転を減速機を介して衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させるようにしている…。（【0002】）しかしながら、上記従来の電動式衝撃締め付け工具では、以下に示すような問題がある。
（問題点１）
インナーロータ型電動モータでは、図２０に示すように、トルクは磁石ｇからロータｒとそれに圧入された細く惰弱な出力軸ｓに伝達されるようになっており、前記出力軸ｓの先端部に設けられたソケットｋを介して衝撃発生部へとトルクが伝達される。（【0003】）


ここで、上記衝撃発生部の回転速度は、ボルト等の着座による締め付け抵抗の増加に伴って高トルクが発生するために一挙に減少することとなるが、このような現象により、一定速度で回転しようとする電動モータの出力軸には高トルク発生毎に大きな捩れ力が働くことになる。（【0004】）
したがって、出力軸ｓとロータｒ、もしくは出力軸ｓとソケットｋの圧入部が空滑りして、力が伝達しなくなる。また、ブラシ式モータである場合には整流子とロータの位置が崩れて、電動モータは短期間で適正な動きをしなくなるか、もしくは動作しなくなる。（【0005】）
上記の内容を解決するため、出力軸ｓを太くする必要があるが、その場合、ワンサイズ又はツーサイズ大きな電動モータを使用しなければならない。
（問題点２）
インナロータ型電動モータのうちブラシレスの場合、レンチに使用されるような小型サイズのものではハイパワーを入力すると無負荷回転速度は４００００～５００００ｒｐｍ程度まで上がるため、主として磁極数を増やすことで回転数を低くし、そのトルクを上げるようにしている。（【0006】）上記手法による回転数の低下は、電動モータの大きさ及び重量を考慮すると磁極数を二倍程度にするのが限界であり、そのときの回転数は１／２程度である。したがって、比較的大きな減速機が必要となり、電動式衝撃締め付け工具は前記減速機分だけ重くなってしまう。
（問題点３）
インナロータ型電動モータを使用した電動式衝撃締め付け工具では、通常、減速機構（遊星歯車機構）を備えているため、減速している分だけ出力が大きくなるが、その力は内歯車で受けることになることから外側ケースに伝わる。したがって、作業者にとってはそのケースに伝達された力が比較的大きな反力として感じられ、作業性も悪く疲労度を増すことになり、長時間使用できない。（【0007】）
ウ発明が解決しようとする課題
そこで、この発明では、小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具を提供することを課題とする。（【0009】）
エ課題を解決するための手段
（請求項１記載の発明）
この発明は、電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータが、アウタロータ型電動モータである。…
（【0010】）
オ発明の効果
この発明の電動式衝撃締め付け工具によると、小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有するものとすることができる。（【0011】）
カ発明を実施するための最良の形態
以下にこの発明の電動式衝撃締め付け工具を実施するための最良の形態としての実施例について詳細に説明する。（【0012】）
キ実施例１
この実施例１は、この発明の電動式衝撃締め付け工具のうち電動式インパルスレンチＲに関するものである。
（この電動式インパルスレンチＲの基本構成について）この電動式インパルスレンチＲは、図１に示すように、アウタロータ型電動モータＭの出力部であるロータ６の回転を直接油圧パルス発生部Ｐ（課題を解決するための手段の欄に記載の衝撃発生部に相当する）のライナ１０２に伝達して、前記油圧パルス発生部Ｐにおいて発生する衝撃パルスによりメインシャフト１０７に強力なトルクを発生させるものであり、バッテリー電源７により上記アウタロータ型電動モータＭを回転駆動せしめている。
（アウタロータ型電動モータＭの基本構成及び動作について）アウタロータ型電動モータＭは、図１～図３に示すように、筒部１０と当該筒部の一端側に設けられたフランジ部１１から成る支持体１と、前記筒部１０内に設けた一対の軸受Ｂのインナーレースを介して設けられる回転軸２と、前記筒部１０の外周面に固定され且つ６個の磁極部３０を持つステータ３と、前記ステータ３に巻き付けられたコイル４と、前記ステータ３の外周側に隙間を設けて筒缶部６０内面側に貼設された磁石５と、前記磁石５を内周面に保持する筒缶部６０、上記回転軸２に密嵌されたロータフランジ部６１及びロータフランジ部６１に設けられたソケット部６２から成るロータ６とから構成されている。なお、このアウタロータ型電動モータＭは、図１に示すように支持体１を図示しないビス等を介してレンチ本体内部に脱落不能に取り付けられている。（【0013】）このアウタロータ型電動モータＭでは、図４～図８に示す如き原理でロータ６は回転駆動せしめられる。…効率が同一であれば、７倍のトルクが得られることになる。…
（油圧パルス発生部Ｐの基本構成及び動作について）
油圧パルス発生部Ｐは、図１や図９に示すように、ライナケース１０１内にライナ１０２を設け、前記ライナ１０２内にメインシャフト１０７を嵌挿してライナ１０２をメインシャフト１０７に対して回動自在とし、このライナ１０２内にトルクを発生するための作動油（オイル）を充填してライナ１０２の両端に取り付けたライナ下板１０３とライナ上板１０４によって密封している。（【0014】）…アウタロータ型電動モータＭの回転によってライナ１０２が回転すると、高圧室Ｈの容積は減少するためオイルは圧縮されて瞬間的に高圧が発生し、この高圧はブレード１０５を低圧室Ｌ側に押しやる。メインシャフト１０７には上下ブレード１０５、１０５を介して瞬間的に偶力が作用して強力なトルクが発生する。…
（【0022】）
（この電動式インパルスレンチＲの優れた点について）(1)    インナロータ型電動モータは、…ロータ６´の径がモータ外径の２／３程度であるのに対して、アウタロータ型電動モータは、…ロータ６自体がモータ外径であるので、同一磁力で駆動した場合、アウタロータ型電動モータはインナロータ型モータに比べて出力トルクは１．５倍程度に大きくなる。換言すれば、出力トルクを同一とした場合、アウタロータ型電動モータはインナロータ型モータに比べてそのモータ外径が２／３倍程度に小さくなる。（【0026】）したがって、電動式インパルスレンチの駆動源としてアウタロータ型電動モータを使用した場合、小型・軽量化を図ることができる。（【0027】）また、アウタロータ型電動モータのうち、…この実施例のアウタロータ型電動モータＭの如きステータ３の磁極部３０を６極、ロータ６磁石５を１４極のものでは、ロータ６の回転速度はステータ３における回転磁界の１／７の速度…にすることができる。つまり、この実施例のアウタロータ型電動モータは、高トルク特性だけでなく低速特性をも有する。（【0028】）


したがって、この電動式インパルスレンチＲでは減速機を不要にでき、その結果減速機が無くなった分だけ小型、軽量化できると共に作業者が受ける反力を低減できる。（【0029】）
上記の二つの要素から、この電動式インパルスレンチＲは、従来のものと比較してかなり小型で軽量化できる。
(2)    この電動式インパルスレンチＲにおいても、油圧パルス発生部Ｐのライナ１０２の回転速度は、ボルト等の着座後の締め付け抵抗の増加に伴い高トルクが発生するために一挙に減少することには変わりがない。（【0030】）しかしながら、この電動式インパルスレンチＲでは、ライナ１０２から作用する捩じれ力は、従来の強度的に惰弱な細い出力軸で伝達されるのではなく、図２の黒塗りの矢印で示した経路…で伝達されることになるから、前記捩じれ力に対して非常に強度があるものとなる。（【0031】）
したがって、先行技術で示した電動式衝撃締め付け工具の如き、電動モータが短期間で適正な動きをしなくなるか又は動作しなくなるようなことはない。つまり、この電動式インパルスレンチＲは、耐久性に優れたものとなる。(3)上記した内容から、この電動式インパルスレンチＲの構成によると、小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有するものとなる。（【0032】）この欄に示した内容については以下の実施例２、３においても同様に適用できる。（【0035】）
ク実施例２
この実施例２は、この発明の電動式衝撃締め付け工具のうちハンマ式衝撃機構部８（課題が解決するための手段の欄に記載の衝撃発生部に相当する）を有する電動式ハンマレンチＲ１に関するものである。（【0036】）
ケ実施例３
この実施例３は、この発明の電動式衝撃締め付け工具のうちクラッチ式衝撃発生部９（課題を解決するための手段の欄に記載の衝撃発生部に相当する）を有する電動式クラッチレンチＲ２に関するものである。（【0039】）上記実施例１～３における電動式衝撃締め付け工具は一例であり、アウタロータ型電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば、この発明の技術的範囲に属するものである。（【0042】）
(2)本件各発明の技術的意義
本件明細書の記載によれば、インナロータ型電動モータを搭載した従来の電動式衝撃締め付け工具では、ボルト等の締め付け時にモータの出力軸に大きな捩れ力が働くため空滑りが生じて力が伝達しない場合等があり、出力軸を太くするためにはモータのサイズを大きくする必要があること、トルクを上げるために減速機が必要となりそれにより工具自体が重くなること、減速機構による出力が外側ケースに伝達して作業者が比較的大きな反力を感じるため作業性の低下や疲労度の増加につながること等の課題を有していた。本件各発明は、これらの課題に対し、同一磁力で駆動した場合にインナロータ型電動モータよりも出力トルクが大きいアウタロータ型電動モータを採用することで、出力トルクが同一の工具であればインナロータ型と比べてモータの外径を小さくできること、低速特性を有するアウタロータ型電動モータでは減速機を省略できること、減速機の省略により作業者が受ける反力も低減できること、アウタロータ型電動モータの構造により捩れ力が出力軸ではなくロータ側（図２の矢印で示される経路）で伝達されるため捩れ力に対して強度を有することから、小型及び軽量で、低反力かつ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具を提供することに技術的意義を有する発明である。
２争点１（本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性）について(1)「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）の充足性
ア本件発明の特許請求の範囲は、「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において」（構成要件Ａ１）、「電動モータは…であることを特徴とする」（構成要件Ｂ～Ｂ４）、「電動式衝撃締め付け工具」（構成要件Ｃ）と規定しており、「衝撃発生部」の構造及び方式等について特段の限定や定義をしていない。
そこで、本件明細書の記載を参酌すると、発明を実施するための最良の形態として実施例１～３が記載されており、実施例１として本件発明の「衝撃発生部」に相当する構成が「油圧パルス発生部Ｐ」である電動式インパルスレンチＲ（【0013】）が記載され、「油圧パルス発生部Ｐ」について、アウタロータ型電動モータＭの出力部であるロータ６の回転が直接油圧パルス発生部Ｐのライナ１０２に伝達し、油圧パルス発生部Ｐにおいて高圧（衝撃パルス）を発生させ、これによりメインシャフト１０７に強力なトルクを発生させることや、油圧パルス発生部Ｐの基本構成及び動作等について記載されている（【0014】～【0022】）とともに、実施例１～３における電動式衝撃締め付け工具は一例であり、アウタロータ型電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば、本件発明の技術的範囲に属するものである旨が記載されている（【0042】）。これらの記載からすると、本件発明の「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）とは、アウタロータ型電動モータの出力部の回転が伝達され、衝撃力を発生させるとともに、当該衝撃力によりメインシャフトにトルクを発生させる部位をいい、「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）とは、このような衝撃力によりメインシャフトに発生したトルクを利用してボルト等の締付対象物を締め付ける工具をいうものと解される。
イこれに対し、被告は、本件明細書において実施例として紹介されている衝撃発生部のうち、油圧パルス式に関しては実施例１のみであり、実施例１の油圧パルス発生部Ｐが、油圧パルス式の中でも、ベーン方式のものであるとして、本件発明の「衝撃発生部」とは、油圧パルスに関しては、実施例１に記載されたベーン方式のものを指している旨主張する。


しかし、前記のとおり、本件発明の特許請求の範囲の記載は、本件発明の「衝撃発生部」の構造及び方式等について特段の限定をしておらず、本件明細書においても、油圧パルス式のものとしてベーン方式のものが記載されているが、実施例２及び３（ハンマ式衝撃機構部が衝撃発生部に相当する電動式ハンマレンチやクラッチ式衝撃発生部が衝撃発生部に該当する電動式クラッチレンチ）として油圧パルス式以外のものも許容される旨、及び実施例に限らず衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば本件発明の技術的範囲に属するものである旨が記載されていることに照らせば、本件発明における「衝撃発生部」は、アウタロータ型電動モータの出力部の回転が伝達され、衝撃力を発生させるとともに、当該衝撃力によりメインシャフトにトルクを発生させる部位であれば足りると理解することができる。したがって、衝撃発生部が油圧パルス式のものについて、本件明細書の実施例１に記載されたベーン方式の油圧パルス発生部に限定されるとは解されず、被告の主張は採用できない。
ウ被告製品の充足
別紙被告製品説明書記載の被告製品の構成及び動作の説明のうち、被告製品は、アウタロータ型の電動モータである「Ｍｏｔｏｒ」の出力部の回転を、油圧パルス発生部である「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」に伝達し、「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」において発生する力が、本件発明のメインシャフトに相当する「Ａｎｖｉｌ」に伝わり、トルクを発生させることについては争いがない。また、証拠（乙２～５）及び弁論の全趣旨によれば、「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」に発生する力は「Ａｎｖｉｌ」にトルクを発生させる衝撃力となり、締め付けを実現させることが認められる。したがって、被告製品の「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」は、アウタロータ型電動モータの出力部の回転が伝達され、衝撃力を発生させるとともに、当該衝撃力によりメインシャフトにトルクを発生させる部位である本件発明の「衝撃発生部」に相当し、被告製品は「電動式衝撃締め付け工具」に該当し、被告製品はこれらの構成を充足すると認められる。
(2)「強力なトルク」（構成要件Ａ１）の充足性ア本件発明の特許請求の範囲は、「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１）と記載しており、本件発明に係る電動式衝撃締め付け工具が発生させるトルクの大きさについて、具体的な数値による限定や、基準値との比較等による特定をしていない。同様に、本件明細書においても、当該トルクの大きさについて明示する記載はない。また、本件明細書の記載からすると、本件発明の技術的意義は、従来のインナロータ型電動モータを採用した電動式衝撃締め付け工具に対し、アウタロータ型電動モータを採用することで、小型、軽量、低反力及び耐久性を備えた電動式衝撃締め付け工具を提供することであり（前記１(2)）、高トルク化、すなわち従来の製品と比較して一定以上のトルクを発生させること自体を課題とするものではない。一方、本件発明の特許請求の範囲記載の文言からすると、「電動モータの出力部の回転」する力が、「衝撃発生部に伝達」され、当該「衝撃発生部において発生する衝撃力」によって「強力なトルク」がメインシャフトに発生するというのであるから、本件発明に係る電動式衝撃締め付け工具が発生させる「強力なトルク」とは、電動式の衝撃締め付け工具という工具の用途に照らせば、メインシャフトに発生するトルク（締付力）は、ボルト等を締め付けるために十分な大きさのトルクを有することが示されているものと理解できる。
そうすると、本件発明の構成要件Ａ１における「強力なトルク」とは、電動式衝撃締め付け工具において締付対象物を締め付けるに足りる十分な大きさのトルクという意味で、発生するトルクを修飾ないし形容する「強力な」という用語が用いられていると解するのが相当であり、当該「強力な」との文言に、メインシャフトに発生するトルクの大きさを限定ないし特定する意味があると解するのは相当でない。イ被告は、この点につき、「強力なトルク」とは、本件優先日当時に存在した締め付け工具のトルクを超えるトルクを意味していると解される旨主張する。しかし、前記のとおり、本件発明の技術的意義が従来製品と比較した場合の高トルク化自体を目的とするものではないこと、及び本件明細書において、本件優先日当時に存在した従来の電動式衝撃締め付け工具においてメインシャフトに発生するトルクについても「強力なトルク」と記載されていること（【0002】）等を踏まえると、本件発明における「強力なトルク」が、本件優先日当時の締め付け工具のトルクを超えるトルクを意味しているとは解されない。
ウ被告製品の充足
被告製品において発生するトルクは、製品ごとに、１２Ｎｍ～３５Ｎｍのものから５５Ｎｍ～１５０Ｎｍのものまであり、各用途に照らして締付対象物を締め付けるために十分な大きさのトルクを有することが認められるから（乙５）、被告製品のメインシャフトには、「強力なトルク」が発生しているといえる。(3)   以上より、被告製品は、構成要件Ａ１及びＣを充足し、本件発明の技術的範囲に属することが認められる。
３争点２（本件発明に関する無効の抗弁の成否）について(1)争点２－１（明確性要件違反の有無）について特許法３６条６項２号は、特許を受けようとする発明が明確であることを規定するところ、当該発明がこの明確性要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また当業者の出願時（優先日当時）における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から検討されるべきである。


本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載（前記１(1)）によれば、本件発明の特許請求の範囲における「強力なトルク」とは、電動式衝撃締め付け工具において締付対象物を締め付けるに足りる十分な大きさのトルクであることを意味していると解され、このような意味のトルクを修飾ないし形容する用語として「強力な」という文言が用いられていると解することができる（前記２(2)ア）。また、本件発明の技術的意義は、従来のインナロータ型電動モータを採用した電動式衝撃締め付け工具が有していた課題に対し、アウタロータ型電動モータを採用することで、小型、軽量、低反力かつ耐久性を実現する電動式衝撃締め付け工具を提供する点にあるところ（前記１(2)）、発明特定事項として、メインシャフトに発生するトルクの大きさについて、絶対値による数値範囲や、相対比較のための基準値が必須であるとはいえない。そして、かかる解釈が本件優先日当時の技術常識に反するとは考え難い。
したがって、本件発明の特許請求の範囲における「強力なトルク」の意味は明確であるといえ、その記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
以上より、被告の明確性要件違反を理由とする無効の抗弁は理由がない。(2)争点２－２（乙７発明に基づく進歩性欠如の有無）について被告は、本件発明は、乙７発明に本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができた旨主張するので、以下、検討する。
ア乙７発明の構成
(ｱ)乙７公報には以下の記載がある（乙７）。
「本発明は、ファスナーの締めおよび緩めに使用される電動インパクトレンチに関する。」
「これらのインパクトレンチ…１回の衝撃エネルギーは低く…かつこれらのレンチはかなり重いことが示される。…高頻度の打撃により大きな騒音および振動が生じる；さらに、１回の衝撃エネルギーが低いため、ファスナーを締めるために多数の打撃…を必要とするため、高いエネルギー損失によって操作は低効率となる。上記の種類のインパクトレンチは、高精度の締め付け力を必要とする重要なファスナーを締めるためには使用されない…。１回の衝撃エネルギーが比較的低いことを考慮すれば、このようなレンチは…大型のボルトの締めには使用することができない…。」
「本発明の目的はファスナーの締めおよび緩めに使用することができるインパクトレンチを提供することである。本発明のもう１つの目的は、１回の衝撃エネルギーを高くし、ハンマーとアンビルのインパクトジョー間の係合に関するエネルギー損失を最小限にした、オペレータによる制御下で締めを行うインパクトレンチを提供することである。さらにもう１つの本発明の目的は、信頼性および耐久性のある構造を有するインパクトレンチを提供することである。」「インパクトレンチは、ハンマー２を収容するハウジング１（図１）、ハンマーと同軸上に取り付けられたアンビル３、およびスピンドル４を備えている。ハンマー２は、アンビル３のインパクトジョー６と協働するように適合されたインパクトジョー５を有する。アンビル３は、…スピンドル４に取り付けられ、それによって、スピンドルとアンビルがジョー５およびジョー６（図１）の協働時にともに回転し、また、互いに対して軸方向に移動可能とされる。…ハンマー２は、電動モータによって回転し、電動モータのステータ８は、…ハウジングに固定された固定軸９に固定され、ロータ１１は、ステータ８を内包し、ハンマー２へ堅固に固定されている。…ハンマー２の加速時のインパクトジョー５および６の間の空間は、スピンドル４へ作動可能に連結するロック手段１９によって規定される。ハンマー２側へのスピンドル４の最初の移動時に、レンチハウジング１を押し出すことによって、バネ１６は圧縮され、ロック手段１９は、アンビル３のハンマー２側への移動を防止し、スピンドル４のさらなる移動時に、前記ロック手段は、バネ１６の作用によるハンマー２側への移動のため、そしてインパクトジョー５および６の協働のため、アンビルを解放する。ロック手段１９とスピンドル４の間の作動連結部は、ハンマー２側へのスピンドル４の移動時にその間で協働するカム２０および係脱手段２１を備え、カム２０は、ハンマー２のインパクトジョー５の方向に配置され、それに連結され、前記係脱手段２１は、アンビル３のインパクトジョー６の方向に配置され、スピンドル４に連結されている。」
「スイッチ２９（図１）の作動によって、電動モータは通電される。ロータ１１はハンマー２とともに回転を始める。電動モータが最速で運転しているとき、オペレータはハンドル２２および２３を前方に押してナット（またはボルト）側にハウジング１を移動させて締め、スピンドル４はブッシング３４（図３）に対して移動してバネ４８を圧縮させる。同時に、スピンドル４の環状突起３５はバネ１６を圧縮させ、バネの他端は、…アンビル３（ブッシング３４の環状突起４１とかみ合っているレバー３２のフック３８によって保持されている。）に当接する。スピンドル４の径方向通路４７に取り付けられたプッシャー４６は、…カム２０とかみ合っている。カム２０は、…プッシャー…を変位させ、プッシャーは、環状バネ３３によって積載されるレバー３２を付勢する。レバー３２のフック３８は、ブッシング３４の環状突起４１から係脱し、アンビル３は、バネ１６の作用によってハンマー２側に移動する。アンビルは、ハンマー２のインパクトジョー５と、アンビル３のインパクトジョー６とが、互いに反対側に置かれた後にのみ移動することができ、それは、…カム２０がハンマー２のインパクトジョー５に向けられ、プッシャー４６が、アンビル３のインパクトジョー６に向けられることによって達成される。アンビル３は、スピンドル４…のハンマー２（図１）側への移動時に、そのインパクトジョー６によってハンマー２のインパクトジョー５とかみ合い、打撃が付与され、その間、回転しているハンマー２に運動エネルギーが蓄積され、ロータ１１がアンビル３およびスピンドル４を通じて、締められるファスナーに送られる。同時に、ハンマー２側に移動するアンビル３は、レンチの電動モータの電源を切るためにスイッチ２５を作動させる弾性レバー２６を解放する。次の打撃を付与するために、レンチをファスナーから離し、バネ４８が、スピンドル４をその最初の位置に戻らせる必要がある。」
【図１】                                【図３】
(ｲ)乙７発明の構成
乙７公報が、本件発明の構成要件Ａ１、Ｂ４及びＣに相当する構成を開示することは当事者間に争いがない。また、前記(ｱ)の認定によれば、乙７公報は、次の構成の発明（乙７発明）を開示しているものと認められる。ａ電動モータは、ユーザがハウジング１を前方に押す前は、ロック手段１９がアンビル３とハンマー２とを隔離しているため、ロータ１１及びハンマー２のみを回転させるが、ユーザがハウジング１を前方に押すと、カム２０及び係脱手段２１により、ロック手段１９が解除され、アンビル３がハンマー２に向けて移動し、アンビル３のインパクトジョー６がハンマー２のインパクトジョー５と係合し、それにより、ハンマー２及びロータ１１に蓄積された運動エネルギーによってアンビル３及びスピンドル４の回転が生じ、スピンドル４の先端に締め付けトルクが生じる電動モータ付き電動式インパク
トレンチにおいて、
ｂ電動モータは、
ｂ１電磁石又は永久磁石を有するステータ８と、


ｂ２前記ステータ８の外周側に隙間を設けて配置された円筒状のロータ１
１とを備える
ｂ３アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付き電動式インパクトレンチ
(ｳ)被告は、乙７公報は、ステータ８が電磁石を有する旨主張し、原告はステータが磁極部を有することを争う。乙７公報にはアウタロータ型電動モータを備える電動式インパクトレンチの発明が記載されるところ、アウタロータ型電動モータが示されていれば、その動作原理（乙９、３８、３９）から、少なくともステータが磁石（電磁石又は永久磁石）を有することは開示されていると認めることができるが、本件発明の「磁極部」（構成要件Ｂ１）が電磁石による磁極を意味するものとすれば、ステータ８が「磁極部」を有するかは乙７公報の記載からは不明であるといわざるを得ない。
また、原告は、乙７公報には、磁石を内側に保持する筒缶部の存在は開示されていない旨主張する。しかし、乙７公報において、ロータ１１がステータ８を「内包する」と記載されていること及び図１に示されたロータ１１とステータ８の形状や位置関係からすると、乙７発明のロータ１１は円筒状の筒缶部を有していると認められる。
イ相違点
本件発明と乙７発明とを対比すると、次の相違点を認めることができる。本件発明の電動モータは、ステータが磁極部を持ち（構成要件Ｂ１）、ロータが、ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石（構成要件Ｂ２）と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部（構成要件Ｂ３）を有するアウタロータ型電動モータであるのに対し、乙７発明の電動モータは、ステータ８が磁極部を持つか否かが不明であり、ロータ１１の筒缶部が、その内周面に、ステータ８の外周側に隙間を設けて貼設された磁石を保持しているか否かが不明である点（以下「相違点①」という。相違点①は、乙７発明が「筒缶部」を有することを前提としているほかは、原告主張の相違点１－２と同旨である。また、相違点１－２は、被告主張の相違点１－１を含むものと解される。）。
ウ容易想到性
(ｱ)証拠（乙２１～２３）によれば、本件優先日当時、電動モータとして、ステータがコイルを備え、ロータが永久磁石を備えるＢＬＤＣモータ、及びそのステータとロータの関係がアウタロータ型であるモータは周知であり、アウタロータ型のＢＬＤＣモータの場合、中空の円筒を形成するロータの内周面に、ステータと隙間を設けて永久磁石が保持されると認められる。また、証拠（乙２５、２７～３０）によれば、本件優先日当時、電動モータにおいて磁石を接着剤でロータに貼設する方法も周知であったと認められる。
さらに、前記アのとおり、乙７発明は、そのモータについて、電磁石又は永久磁石を有するステータ８と、ステータ８の外周側にステータ８を内包する筒缶部を有するロータ１１を備えるアウタロータ型の電動モータであること以外に、電動モータの詳細な構造が特定されていないところ、乙７公報の図１では、ケーブルがステータ８に延びている形状が示唆されることから、乙７発明においてステータ８が磁極部を有する構成を採用することに支障がないものと認められる。以上によれば、本件優先日当時、当業者は、乙７発明のアウタロータ型のモータついて、周知技術を適用し、ステータ８が磁極部を持ち、ロータ１１の筒缶部の内周面に、ステータ８の外周側から隙間を設けて磁石を貼設する構成に至ることを容易に想到し得たといえる。
(ｲ)原告は、アウタロータ型のＢＬＤＣモータの公知例として挙げられる前記の証拠が、家電製品等に使用されるモータについてのものであり、乙７発明とは技術分野を異にし、電動式衝撃締め付け工具に適用されることが示唆されていないと主張する。しかし、アウタロータ型のＢＬＤＣモータに係る前記の構造ないし周知技術は、モータが使用される装置・機器の各分野において特有のものであるとは認められない。
また、原告は、乙７発明のステータが磁極化される場合、乙７発明は磁極化するステータと磁石を有しないロータの構成によってロータを回転させるＳＲモータ等のモータを開示している旨主張する。しかし、乙７発明は、ロータに磁石を保持する構成を明示していないにとどまるのであって、ロータに磁石を保持しない構成が開示されているとはいえないことから、当業者が乙７発明のロータに磁石を保持する構成を採用することについて、特段の阻害要因があるとはいえない。したがって、この点に係る原告の主張は採用できない。エ以上によれば、本件発明は、乙７発明に本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたといえるから、被告主張の無効理由が認められる（なお、原告が本件訂正を行った上、訂正の再抗弁を主張し、無効理由が解消したと解されることは、後記４のとおりである。）。(3)争点２－３（乙６発明又は乙６－２発明に基づく進歩性欠如の有無）について被告は、本件発明は、乙６発明又は乙６－２発明に、本件優先日当時の周知技術を適用することにより、容易に発明をすることができた旨主張するので、以下、検討する。
ア乙６文献の記載
乙６文献には以下の記載がある。
(ｱ)序論
「電動手工具（パワーハンドツール）応用には、概して適度な速度で高い出力のトルクが必要である。製品は軽量、小型、かつ人間工学的なデザインでなければならない。必要なトルクを達成するために、強制空冷式直流モータまたはユニバーサルモータをステップダウンギアボックスとともに用いるのが通常である。上述のシステムは頑丈で費用対効果が高いが、主要な３つの問題がある。１．音響騒音のレベルが比較的高い。…２．ギアボックスにより生じる人間工学的なレイアウトにおける制限。…３．効率が低い。…この論文は、トルク密度が非常に高い電気機械を製造することによって良好なシステムの製造を目指した研究に関して報告するものである。…２つの機械が作られた。その１つは、従来の積層構造を用いた径方向界磁型機であり、もう１つは、鉄粉（６）を用いたクローポール型アーマチュア機である。…この論文では…両者の性能を比較する。」
(ｲ)積層型機
「作製されたアウターロータ型の積層構造機は三相ブラシレス設計であり、磁気装荷を最大化するために焼結希土類磁石が使用されている。」
(ｳ)極対あたりの歯数
「図２に示すように、この１６極機には１２歯しかない。」
(ｴ)巻線配置
「それぞれの歯に１つのコイルを配置するのが自然な巻き方であり…図５は、この機械の写真であり、巻線およびロータ構成を示している。主な寸法は表２にある。」
「表２エアギャップ長    ０．５mm」
【図２】                      【図５】


(ｵ)クローポール型アーマチュア機
「低回転速度で高トルクを必要とする用途のために、数多くの新しい形態の永久磁石機が開発されてきた…ステータコアは突極型で、ロータに永久磁石を使用し、二重突極配置になることが多い。」
「表３エアギャップ長    ０．５mm」
(ｶ)運転試験
「両方の機械について広範囲にわたるテストを行った。初めに逆起電力を観察してから、台形電流波形でブラシレスＤＣ機として運転した。」
(ｷ)結論
「高トルク用途のために、２つの根本的に異なる種類の機械を設計、製作し、試験を行った。いずれの機械も、強制冷却なしで著しく高い比出力を発生する。…いずれの機械も、課されていた意欲的な仕様を満たすことはできないが、磁気設計がより洗練されれば、クローポール型機はこの仕様を満たすことができると予想される。」
イ乙６－２発明の構成
(ｱ)前記アによれば、乙６文献には、次の構成の乙６－２発明が開示されているものと認められる。なお、電磁石では、磁力を高めるため、コイルの内部に鉄心が挿入されることが認められる（乙１１、１２）。また、クローポール型の名称は、固定子のヨーク（鉄心）が多数の爪型の突起（歯）を備えることに由来する（弁論の全趣旨）。
ａ´高トルクが求められる電動手工具に使用されるブラシレスモータであっ
て、
ｂ１´軸から放射状に延びる複数の歯を有する鉄心又はクローポール型のヨ
ークを備えた電磁石を持つステータと、
ｂ２´前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された永久磁石と、ｂ３´前記永久磁石を保持する円筒状のロータ構造とを備える
ｃ´アウタロータ型電動モータ
(ｲ)被告は、乙６文献には、電動手工具である乙６発明も開示されていると主張する。しかし、前記アのとおり、乙６文献は、あくまで電動手工具に応用するための高いトルクを実現する２つの機械（モータ）を設計、製作してその機能等を比較するために記載された文献であり、そこで開示されている技術は前記(ｱ)のとおりのモータに関する技術に止まる。したがって、この点の被告の主張は採用できない。一方、原告は、乙６文献記載の発明において、磁石を内側に保持する筒缶部の存在が明らかでない旨主張するが、前記アの図面からすると、ロータは円筒状であり、また、ロータに永久磁石が保持されることは、前記アの図面並びに(ｲ)及び(ｵ)の記載から明らかである（なお、積層型機においてはロータの「内周面に」永久磁石が保持されるとしても、クローポール型機においてロータの「内周面に」永久磁石が保持されるかは明らかでない。）。
また、原告は、積層型及びクローポール型という異なるモータをまとめて１つの発明として認定することは適切でない旨主張するが、いずれも高トルク用途のためのアウタロータ型電動モータであり、ブラシレスＤＣ機として運転され、磁極部を持つステータを有するのであるから、乙６文献には前記(ｱ)の乙６－２発明が開示されていると認めることができる。
ウ相違点
本件発明と乙６－２発明とを比較すると、少なくとも、次の相違点を認めることができる。
(ｱ)相違点②－１（被告主張の相違点２－４及び２－５、並びに、原告主張の相違点２－７と同旨）
本件発明は、電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具であるのに対して、乙６－２発明は、電動手工具に応用されるアウタロータ型電動モータであって、「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる」構造を備えず、電動式衝撃締め付け工具ではない点(ｲ)相違点②－２（被告主張の相違点２－６と同旨）本件発明は、アウタロータ型電動モータのステータの外周側に隙間を設けて磁石が「貼設」されているのに対して、乙６－２発明ではロータが永久磁石を保持する
手段が明らかにされていない点
エ容易想到性
(ｱ)相違点②－１について
被告は、相違点②－１に係る本件発明の構成について、乙６－２発明に、本件優先日当時の周知技術であったとするモータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術（乙１４～２０）を適用することで、当業者が容易に想到し得ると主張する。しかし、乙６－２発明は、高トルク用途を目的・課題とした電動モータに関する発明であるのに対して、被告が主張する前記の技術は、電動式又は空圧式の締め付け工具において、モータの回転力をパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達することを目的・課題とした技術であって、両者は課題や作用効果が異なる。また、前記アのとおり、乙６文献にはギアボックスを使用する場合の問題点が記載され、乙６－２発明はそのモータを電動手工具に応用することを示唆していると認められるが、証拠（甲２０、２２～２５）によれば、電動手工具には、用途別に、穴あけ作業用、ねじ類の締め付け用、研削・研磨作業用、切断用、切削用等が存在する。電動式衝撃締め付け工具は、ねじ類の締め付け用に属する電動手工具に該当するが、同分野にはスクリュードライバーやナットランナーも含まれる。また、他の用途の電動手工具として、グラインダー、充電式カンナ、ドリルドライバー、チェーンソー等が存在する。高トルク用途であり、ギアボックスの省略が期待される電動手工具は、電動式衝撃締め付け工具に限られず、前記のとおりの複数の電動手工具にも妥当する。そうすると、乙６文献において、乙６－２発明を電動手工具に適用することは示唆されるとしても、更に進んで多種多様な電動手工具の中から、衝撃発生部を備えた電動式衝撃締め付け工具を選択することまでが示唆されているとはいえない。
以上より、仮に、本件優先日当時、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術が周知技術であったとしても、乙６－２発明に、当該技術を適用する動機付けがあるとは認められず、当業者が相違点②－１に係る本件発明の構成に容易に想到し得るとは認められない。(ｲ)以上から、その余の相違点について判断するまでもなく、被告の乙６発明又は乙６－２発明に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。(4)争点２－４（乙１５発明に基づく進歩性欠如の有無）について被告は、本件発明は、乙１５発明に、乙６－２発明を適用することにより、容易に発明をすることができた旨主張するので、以下、検討する。
ア乙１５発明の構成
乙１５公報は、次の構成の乙１５発明を開示しているものと認められる（争いがない。）。


ａ電動モータ１５の出力軸の連続的な回転を油圧式のベーン方式のパルス力発生装置１６に供給し、パルス力発生装置１６が増幅されたインパルス状のトルクを発生し、パルス力発生装置１６の出力と同軸に接続されたツール出力軸１９にねじ締付用のトルクを発生させる電動モータ付きトルク制御
式パルスツールにおいて、
ｂ電動モータは、
ｂ１中空円筒状のステータと、
ｂ２ステータ又はロータの一方に固定された永久磁石であって、ステータ又はロータの他方との間に隙間を開けて固定された永久磁石と、
ｂ３円柱状のロータとを備える
ｂ４インナロータ型のＤＣモータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付きトルク制御式パルスツール
イ相違点
乙１５発明の電動モータがインナロータ型であり、アウタロータ型電動モータを採用する本件発明と対比して構成要件Ｂ１～Ｂ４を備えていない点で相違すること（以下「相違点③」という。）については、当事者間に争いがない（ただし、被告主張のように相違点３－１と３－２に分割することの是非には争いがある。）。
ウ容易想到性
被告は、相違点③のうち、相違点３－１（本件発明では、電動モータが磁極部を持つステータと磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型であるのに対し、乙１５発明は、電動モータがインナロータ型である点）について、締め付け工具ではトルクが重要であり、乙１５公報にも電動モータに関して発生トルクの大きいＤＣモータを使用することが多い旨が記載され、当業者であれば乙１５発明においてより高いトルクを実現するために電動モータのトルクを大きくしたはずであり、この目的に合致する乙６－２発明を適用して相違点③に係る構成に至ることが容易であった等と主張する。
しかし、乙１５発明は、従来のパルス力を発生させるねじ締め用ツールにおいて、ねじを所定のトルクで締め付けられるようにトルクを一定値に設定しかつ制御する場合、コントローラが必要となるが、トルク検出手段が含まれるツール本体とコントローラが別置となることで、ノイズに弱いこと、トルクの制御精度の悪さ、作業効率の悪さ等の課題があることに対し、簡単な構成で所要の締め付けトルクの制御を行えるようにすることを目的とし、本体ツールのケーシングに、電動モータ及びパルス力発生手段のほか、出力軸に伝達されるトルクを検知するトルク検知手段と、当該トルク検知手段の出力に基づいて電動モータを制御する制御手段とを収容した自己完結型のトルク制御パルスツールの発明である（乙１５【0002】～【0008】）。このように、乙１５発明は、トルクを制御するためのコントローラをケーシング内に収容し、自己完結型のトルク制御パルスツールを課題とする発明であり、モータ自体に課題を有する発明ではない。
また、乙１５公報には、乙１５発明が採用するモータに関して、電動モータには発生トルクの大きいＤＣモータを使用することが多い旨が記載されているが、一方で、小容量のモータを使用可能とし、それによりツールを小型化することが可能であることも記載されており（乙１５【0013】）、乙１５発明において、高トルク化や、そのために発生トルクの大きいモータを採用することが示唆されているとはいえない。
これに対し、乙６－２発明は、高トルク用途を目的・課題としたアウタロータ型電動モータに関する発明であり、電動手工具への応用は示唆されているものの、その下位概念である衝撃発生部を備えた電動式衝撃締め付け工具へ適用することまでは示唆されていない。
以上のとおり、高トルク化やモータに関する課題が示唆されていない乙１５発明に接した当業者において、モータの構造をインナロータ型からアウタロータ型に置換することについての動機付けがあるとはいえない。
したがって、被告主張の相違点を前提としても、乙１５発明に乙６－２発明を適用する動機付けがあったとはいえず、当業者において、相違点③に係る構成に至ることが容易であったとは認められない。
エ以上より、被告の乙１５発明に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。(5)争点２－５（乙１６発明に基づく進歩性欠如）について被告は、本件発明は、乙１６発明に、乙６－２発明を適用することにより、容易に発明をすることができた旨主張するので、以下、検討する。
ア乙１６発明の構成
(ｱ)乙１６公報には以下の記載がある。
【特許請求の範囲】【請求項１】
「パルス状トルクを発生するトルク発生手段と；前記トルク発生手段を駆動する駆動手段と；所定のねじ部品に係合するとともに、前記トルクによって回転し、前記係合したねじ部品を所定の被ねじ込み部品にねじ込む回転軸と；前記ねじ部品を前記被ねじ部品にねじ込む前記トルクの理想上限値を設定する第１の設定手段と；前記駆動手段が駆動する駆動速度を設定する第２の設定手段と；前記設定されたトルクの理想上限値を第１の記憶値として記憶する第１の記憶手段と；前記設定された駆動速度を第２の記憶値として記憶する第２の記憶手段と；前記駆動手段が第２の記憶値で駆動するよう制御し、前記トルクが前記第１の記憶値を超えたときに前記駆動手段を停止させるように制御する制御手段とを備え；前記制御手段は、前記トルクが前記駆動手段の起動後所定の時間内に前記第１の記憶値に達しない場合に、前記第２の記憶値より大きな値を新しい第２の記憶値として第２の記憶手段に記憶させる；トルク制御式インパクトレンチ。」
【発明の詳細な説明】
「本発明は、油圧機構によってトルクを発生させ、発生したトルクを制御するトルク制御式インパクトレンチに関し、特にモータの回転数を変えて制御を行うトルク制御式インパクトレンチに関するものである。」（【0001】）「従来のトルク制御式インパクトレンチは、出力軸と、モータと、トルクを発生させるオイルパルスユニットと、トルクを検出するトルクセンサとを含んで構成されている。オイルパルスユニットはモータにより回転されて油圧を発生させ、油圧をパルス状のトルクに変換し、出力軸を回転させ、出力軸にトルクを発生させていた。」（【0002】）
「【発明が解決しようとする課題】…従来のトルク制御式インパクトレンチによれば、特に中間体と締付特性が異なる。軟体、または剛体のねじ部品を被ねじ込み部品に締め付けるときに、コントローラに入力された条件が不適切なため、モータの回転数が低くトルクが十分に発生しなかったり、カットオフトルク値が不適切で締付不足、締付過大が生じる場合があった。」（【0005】）「また、同じ仕様のねじ部品を、被ねじ込み部品に取付部位を変えて複数ねじ込む場合に、取付部位によって締付特性が異なるにもかかわらず同じ締付条件で締め付け、適切な締め付けがなされない場合があった。」（【0006】）「そこで本発明はねじ部品、被ねじ込み部品の締付特性、締付部位に拘わらず適正な締付作業をすることができるトルク制御式インパクトレンチを提供することを目的としている。」（【0007】）


「オイルパルスユニット５は、電動モータ４によって回転駆動され、油圧Ｐを発生させ、発生した油圧Ｐによってパルス状のトルクＴを発生させる。…なお、電動モータ４は、ＤＣモータである。」（【0019】）
「…発生したトルクＴは、ケース２から突出した、本発明の回転軸としての出力軸９の回転によって取り出せる。出力軸９には、本発明の回転軸としてのソケット１０が結合される。」（【0020】）
乙１６公報【図１】
(ｲ)前記(ｱ)によれば、乙１６公報は、次の構成の乙１６発明を開示しているものと認められる。
ａ電動モータ４の出力軸の回転によってオイルパルスユニット５を駆動し、オイルパルスユニット５において発生するパルス状のトルクＴにより、出力軸９及びソケット１０にねじ部品を被ねじ込み部品にねじ込むためのトルクを発生させる、電動モータ付きトルク制御式インパクトレンチにおいて、
ｂ電動モータ４は、
ｂ１ロータ及びステータを有し、
ｂ２ロータ及びステータの一方は電磁石を保持し、他方は永久磁石又は電
磁石を保持する
ｂ３ＤＣモータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付きトルク制御式インパクトレンチ
(ｳ)原告の主張について
原告は、乙１６発明には電動モータ４がＤＣモータであることが開示されているに止まり、ロータ、ステータ及び磁石を保持していることは開示されていないと主張する。しかし、ＤＣモータであることが開示されていれば、ＤＣモータの原理（甲２７、乙９、３８、３９）からして、少なくとも、ロータ及びステータを備え、その一方が電磁石を保持し、他方が永久磁石又は電磁石のいずれかを保持することが開示されているもの（電動モータ４はブラシ付きＤＣモータかＢＬＤＣモータかが不明であり、ロータ又はステータの一方が電磁石を保持することは開示されているといえるものの、他方が永久磁石又は電磁石のいずれを保持するかは不明である。）と認めることができる。また、原告は、乙１６発明の電動モータ４が、ブラシ付きＤＣモータであることが示唆されていると主張するが、図１をはじめとする乙１６公報の記載を踏まえても、乙１６発明について、電動モータ４がブラシ付きＤＣモータであることまで開示しているとは認められない。
イ相違点（少なくとも次の相違点が認められる。）本件発明は、電動モータが、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータの構成（構成要件Ｂ１～Ｂ４）を有するのに対し、乙１６発明の電動モータ４は、アウタロータ型電動モータであるか否かが不明である点（被告主張の相違点４－１と同旨。以下「相違点④」という。）。
ウ容易想到性
被告は、乙１６発明と乙６－２発明は、用途、機能及び作用が共通し、技術常識に照らしても、当業者であればモータの出力するトルクを大きくしたはずであるとして、乙１６発明に乙６－２発明を適用し、相違点④に係る本件発明の構成に至ることは容易であると主張する。
しかし、乙１６発明は、トルク制御式インパクトレンチにおいて、特に軟体及び剛体のねじ部品を被ねじ部品に締め付ける際に、コントローラに入力された条件が不適切なため、モータの回転数が低くトルクが十分に発生せず、またはカットオフ値が不適切で締付不足、締付過大が生じる場合があるという課題や、同じ仕様のねじ部品を被ねじ込み部品に取付部位を変えて複数ねじ込む場合に、取付部位の特性に応じた適切な締め付けがなされない場合がある等の課題に対し、ねじ部品、被ねじ込み部品の締付特性や締付部位にかかわらず、締付不足や締付過大等を防止するための制御手段等を備えることにより、適正な締付トルクを発生させ効率良く締付作業をすることができるトルク制御式インパクトレンチを提供することを目的とする発明である（乙１６【0001】～【0008】）。また、乙１６発明は、電動モータについては、ＤＣモータであることが開示されるのみであり、電動モータに関する課題や、高トルク化に関する課題は示唆されていない。
これに対し、乙６－２発明は、高トルク用途を目的・課題としたアウタロータ型電動モータに関する発明であり、電動手工具への応用は示唆されているものの、その下位概念である電動式衝撃締め付け工具へ適用することまでは示唆されていない。したがって、乙１６発明と乙６－２発明の課題や用途、作用効果が共通するとはいえず、乙１６発明に接した当業者において、乙６－２発明を適用する動機付けがあるとは認められないため、当業者にとって、相違点④に係る本件発明の構成に至ることが容易であったとは認められない。
エ以上より、被告の乙１６発明に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。(6)争点２－６（乙８発明に基づく進歩性欠如）について被告は、本件発明は、乙８発明に本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができた旨主張するので、以下、検討する。
ア乙８発明の構成
(ｱ)   乙８公報には、次の記載がある。
「本発明は…慣性を用いた手持ち締め付け工具に関する。…一般的に、２種類のクラッチ手段が慣性質量体と加工物との間に設けられる。主な方法は、機械式のクラッチを利用することである。残念ながら、クラッチの速い噛合せと解放は、騒音の発生をもたらし、また、クラッチの衝撃転換領域において発生したストレスは、部品の摩耗及び変形をもたらし、効率を低下させ、クラッチ寿命を制限する。…第２のクラッチ方法は、油圧式閉鎖クラッチを利用する。既存の機械式クラッチよりも静かに作動するが、製造費用が高く、油圧流体の損失の可能性があるため、それらの用途は限定される。」（【0001】～【0003】）「本発明によれば、回転可能な共鳴振動質量と、前記質量の振動を生じるための手段と、前記振動質量に接続され回転可能であり摩擦によってセットされる…加工物に接続されるように結合されたバネ手段と（前記バネ手段は、使用時に振動エネルギーを逆転方向に蓄積しながら、前記回転可能な共鳴振動質量と前記回転可能であり摩擦によってセットされる加工物との間の相対的回転を可能にする。）、前記振動質量で回転バイアスをもたらす手段（前記バネ手段にて前記振動質量によって生成された力と組み合わせれる場合のみ、十分な程度で締付回転方向に回転バイアスをもたらし、締付方向にて前記加工物を回転させ、逆の回転方向では、前記バネ手段前記回転質量によって生じる力から前記回転バイアスが差し引かれ、逆の回転方向に加工物を回転させるには不十分である。）とを備え、回転可能であり摩擦でセットされる加工物に使用するための共鳴振動質量型締付工具が提供される。」
（【0005】）


「…本発明の共振振動質量型締め付け工具は、コレット型ソケット又は締め付け手段５を有し、締め付けられるファスナ…の頭にきつく結合する。コレット型ソケット５は、ねじりバネ３に取付けられており、ねじりバネ３は、カップ形はずみ車ロータ又は振動質量４に取り付けられている。はずみ車ロータ４は、…内部ステータ２０の回りを振動し、回転する。永久磁石９は、はずみ車ロータ４の内径内のスロット２内に収容される。シールド・リング及び磁気戻り経路８は、はずみ車ロータ４を囲み、鋼鉄のような磁気導電性の材料で作られる。…」（【0007】）「作動時、ねじ付きファスナを締め付けるときは、はずみ車は、電磁コイル６の励起および永久磁石９に対する反作用によって、最初は従来のモータとして駆動され、締め付けサイクルの概略の（rundown）部分を実行する。ファスナが従来のモータとして駆動されるはずみ車の出力限界に達すると、コレット型ソケット５の回転は、…停止する。…停止したコレットの状態を検知すると、適切な電気回路が、電磁コイル６に逆転エネルギーパルスを加えることによってはずみ車を振動させ始め、はずみ車を慣性質量ばねシステムの共振周波数で、またはその近傍で振動させる。パルス振動が形成され続け、振動エネルギーがねじりバネ３内で逆方向に蓄積され続けるため、はずみ車は、締め付け方向に絶えずバイアスされる。これにより、はずみ車の一方の振動方向では、振動エネルギーとモータ駆動エネルギーとが合わさって、ファスナの締め付けトルクを加え、逆方向の振動の適用では減殺し、その結果、締付トルクが緩めるトルクよりもバイアストルクとほぼ同じ程度に上回るか又は２倍上回るという状態が確立される。」（【0009】）「…他にも、あるレベルの運動エネルギーが振動質量に蓄積された後に、加工物に加えられたトルクをバイアスするために、クラッチ手段が使用されても良い。…」
（【0012】）
「この概念に基づく工具の利点は、工具の軽量化である。…本事例では、長時間励起を加え続けることにより、モータまたは慣性サイズを増やすことなく、より大きなトルク振幅を達成することができる。」（【0013】）「本発明の工具は、低い反作用及び低い振動を示す。…狭帯域励起周波数を利用する振動質量に基づくアプローチでは、現在の衝撃工具の広帯域挙動に直面した場合に比べて、音と振動の低減戦略を実施することがより容易である。さらに、衝撃表面が除去され、騒音および摩耗をより小さくできる。」（【0014】）
乙８公報【図１】
(ｲ)前記(ｱ)によれば、乙８公報は、次の構成の乙８発明を開示しているものと認められる。
ａファスナが停止するまでは電動モータが従来のモータとして作動し、その後、電動モータのはずみ車ロータ４を共振周波数で振動回転させ、ねじりバネ３及び回転バイアス手段によって、締付方向に振動エネルギーとモータ駆動エネルギーとの和によって締付トルクを発生させ、コレット型ソケットに当該トルクを伝達する（クラッチを介して伝達することもできる）電動モー
タ付き手持ち型締め付け工具において、
ｂ電動モータは、
ｂ１電磁コイル６を持つ内部ステータ２０と、
ｂ２前記ステータ２０の外周側に隙間を設けて配置された永久磁石９と、ｂ３前記永久磁石９を内周面に保持するカップ型のはずみ車ロータ４とを
備える
ｂ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付き手持ち型締め付け工具
(ｳ)原告の主張について
原告は、乙８発明のモータのはずみ車ロータ４について、内部ステータ２０の外側に隙間を設けて永久磁石９が配置されていること及び永久磁石９を内側に保持する筒缶部を有することは開示されていない旨主張する。しかし、乙８公報の記載及び図１によれば、はずみ車ロータ４の内周面に永久磁石９が配置されており、永久磁石９と、内部ステータ２０の外周側との間に隙間があること、はずみ車ロータ４が筒缶部（スロット２）を有することが認められる。
イ相違点
本件発明と乙８発明は、少なくとも次のとおりの相違点を有する。(ｱ)相違点⑤－１（被告主張の相違点５－１と同旨）本件発明は、モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる衝撃締め付け工具であるのに対し、乙８発明は、アウタロータを共振周波数で振動回転させ、ねじりバネ３及び回転バイアス手段とにより、締付方向に、モータの回転によるトルクよりも大きなトルクを発生させる締め付け工具である点(ｲ)相違点⑤－２（被告主張の相違点５－２と同旨）本件発明では、磁石がステータの外周側に隙間を設けて「貼設」されているのに対し、乙８発明では、磁石を保持する態様が明示されていない点
ウ容易想到性
(ｱ)相違点⑤－１について
被告は、本件優先日当時、モータの連続的な回転を、オイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術が周知であったとして、乙８発明においてモータの回転よりも大きなトルクを発生させる手段であるねじりバネ３及び回転バイアス手段に当該周知技術を適用して置換することは、当業者が容易に想到し得たと主張する。
しかし、乙８発明は、従来の慣性を用いた手持ち締め付け工具が有する騒音、部品の摩耗及び変形による作業効率や耐久性の低下、高い製造費用等の課題に対し、電動モータのはずみ車ロータ４と、ねじりバネ３及び回転バイアス手段を用いて、ねじりバネ３内で蓄積した振動エネルギーと、モータ駆動エネルギーとの和によって締め付けトルクを発生させることで、これらの課題や、モータまたは慣性サイズを増やすことなく高トルクを達成することによる軽量化、低反力、低振動等の作用効果を実現するものである。
したがって、乙８発明において、ねじりバネ３及び回転バイアス手段は、乙８発明の課題解決及び作用効果の実現に不可欠の構成であると認められ、これらの構造を他の構成に変更することについての示唆はなく、他の構成に変更することには阻害要因があるといえる。
さらに、前記ア(ｱ)認定の乙８公報の記載（【0014】）に照らせば、乙８発明は、衝撃によりトルクを発生させる工具と比較して優れた効果を奏することを目的とする発明であると解され、乙８発明のトルク発生機構を衝撃発生部に置換することについて動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。(ｲ)以上より、本件優先日当時、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術が周知技術であったとしても、当業者が、乙８発明に対して当該周知技術を適用することについての動機付けが認められられず、相違点⑤－１に係る本件発明の構成を容易に想到し得るとは認められない。
エ以上より、その余の相違点について検討するまでもなく、被告の乙８発明に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。
４争点３（訂正の再抗弁の成否）について


前記３(2)のとおり、本件発明について、乙７発明に基づく進歩性欠如の無効理由があると判断されるところ、原告は、本件訂正による訂正の再抗弁を主張するので、以下、訂正の再抗弁の成否について検討する。
(1)本件訂正の適法性（特許法１３４条の２、１２６条５項～７項）ア被告は、本件訂正により追加された「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」とは、ユニット中の油によりパルス状のトルクを発生させるオイルパルスユニット全般を示すところ、本件明細書においてはベーン方式の油圧パルス発生部が記載されるのみであるとして、本件訂正は、本件明細書の記載をオイルパルスユニット全般に上位概念化するものであって新規事項の追加に当たる旨主張する。しかし、本件明細書の段落【0013】及び【0014】の記載内容（前記１(1)キ）や、段落【0042】に「実施例１における電動式衝撃締め付け工具は一例であり、アウタロータ型電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる形態であれば、この発明の技術的範囲に属するものである」旨の記載があること（前記１(1)ケ）、油圧パルス発生部の例として、実施例１として記載されたベーン方式以外の例は記載されていないが、油圧パルス発生部をベーン方式に限定する旨の記載はなく、またそれを示唆する記載もないことからすれば、本件明細書には、実施例１として、油圧パルス発生部が本件発明の衝撃発生部に相当すること、油圧パルス発生部において、作動油により高圧（衝撃パルス）が発生し、これによりメインシャフトに強力なトルクが発生する構成、すなわち「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」の構成が記載されているといえる。
したがって、被告の主張は採用できない。
イ被告は、前記アと同様の理由から、本件訂正後の請求項１の記載がサポート要件（特許法３６条６項１号）に違反するとも主張する。しかし、前記アのとおり、本件明細書にはベーン方式を例として、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部一般の記載がされていると認められることから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものであると認められ、サポート要件に違反しない。
ウ以上より、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正の要件を満たす適法な訂正であると認められる。
(2)無効理由の解消
ア乙７発明について
乙７公報の記載及び乙７公報に開示されていると認められる乙７発明の構成は、前記３(2)アのとおりである。なお、乙７発明が、本件訂正発明の構成要件Ａ２を備えないことについては当事者間に争いがない。
イ相違点
前記アによれば、乙７発明と本件訂正発明には、次の相違点を認めることができる。
(ｱ)相違点①－１
本件訂正発明の電動モータは、ステータが磁極部を持ち（構成要件Ｂ１）、ロータが、ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石（構成要件Ｂ２）と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部（構成要件Ｂ３）を有するアウタロータ型電動モータであるのに対し、乙７発明の電動モータは、ステータ８が磁極部を持つか否かが不明であり、ロータ１１の筒缶部が、その内周面に、ステータ８の外周側に隙間を設けて貼設された磁石を保持しているか否かが不明である点
(ｲ)相違点①－２
衝撃発生部につき、本件訂正発明は、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部であるのに対し、乙７発明は、ハンマー２等において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及びロータ１１の運動エネルギーが送られるインパクトの
発生部分である点
ウ容易想到性
(ｱ)相違点①－１について
相違点①－１の内容は、本件発明と乙７発明との相違点①と同旨であり、前記３(2)ウのとおり、本件優先日当時、当業者は、乙７発明のアウタロータ型のモータについて、周知技術を適用し、ステータ８が磁極部を持ち、ロータ１１の筒缶部の内周面に、ステータ８の外周側から隙間を設けて磁石を貼設する構成に至ることを容易に想到し得たといえる。
(ｲ)相違点①－２について


被告は、乙７発明の衝撃発生部を、オイルパルスユニットに係る周知技術又は乙９３発明等に開示された各「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」に置換することで、相違点①－２が解消すると主張する。一般に、インパクトレンチが有する課題に対して、これを解決する手段としてパルスツールが位置付けられている事実自体は認められる（乙３４、９３～９５）。しかし、乙７発明は、従来のインパクトレンチが有していた課題に対し、１回の衝撃エネルギーを高くし、ハンマーとアンビルのインパクトジョー間の係合に関するエネルギー損失を最小限にした、オペレータ制御下で締めを行うインパクトレンチを提供すること等を目的とするものである（前記３(2)ア(ｱ)）。そして、乙７公報によれば、乙７発明は、前記の課題の解決のため、モータのロータに固定されたハンマー２、アンビル３、インパクトジョー５及び６並びにスピンドル４等の構造、位置関係、動き等を特定し、またインパクトジョー５及び６の間の空間等を規定するロック手段がアンビル３を解放し、アンビル３がハンマー２側に移動した時に、インパクトジョー５及び６が係合して打撃が付与され、アンビル３及びスピンドル４を介して回転しているモータのエネルギーをファスナーに送ることで１回当たりの衝撃エネルギーを高くし、インパクトジョー間の係合に関するエネルギー損失を最小限にする等の作用効果を実現していると認められる。したがって、乙７発明のハンマー２等は、乙７発明の課題解決及び作用効果の実現に不可欠の構成であると認められ、乙７発明において、ハンマー２等を他の衝撃発生部に変更することについての示唆はなく、むしろ、乙７発明のハンマー２等を他の構成に変更することには阻害要因があるといえる。また乙７発明は、エネルギー損失の最小化、耐久性及びオペレータの制御に資するため、ロック手段１９や、オペレータがハウジング１をファスナーの方向に押し出すことによりハンマー２等において衝撃力を発生させると同時に、電源が切れ、インパクトレンチをファスナーから離してから再び押し出す構造等を有しており（構成ａ）、単純に、乙７発明の打撃ユニットを油圧パルス発生部に置換するだけでは、本件訂正発明の作用効果を果たすことができない。以上より、仮に、本件優先日当時、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術が周知技術であり、また作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部を備えた電動式衝撃締め付け工具の公知例等が存在したとしても、当業者が、乙７発明に対してこれらの周知技術等を適用することについて動機付けが認められず、相違点①－２に係る本件訂正発明の構成を容易に想到し得るとは認められない。
よって、この点に係る被告の主張は採用できない。
エ以上によれば、乙７発明との関係で本件訂正発明には進歩性が認められ、本件訂正により無効理由は解消されるといえる。
なお、本件訂正発明がサポート要件に違反しないことは前記(1)イのとおりである。
(3)被告製品の本件訂正発明の充足性
本件訂正発明の「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部」（構成要件Ａ２）が、ベーン方式の油圧パルス発生部に限定されないことは、前記(1)アのとおりである。
そして、被告製品の「ＰｌｕｓｅＵｎⅰｔ」が作動油によりトルクを発生するピストン式の油圧パルス発生部であることは当事者間に争いがない。したがって、被告製品は、本件訂正発明の「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部」（構成要件Ａ２）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ｃ）に該当する。
また、本件各発明において、「強力なトルク」の意義は同じであるから、被告製品は「強力なトルク」（構成要件Ａ２）の構成を備える（前記２(2)）。以上から、被告製品は、本件訂正発明の技術的範囲に属する。
(4)小括
以上によれば、本件訂正に基づく原告の訂正の再抗弁は理由があり、被告製品は本件特許権を侵害するものと認められる。
５争点４（原告の損害及びその額）について
(1)争点４－１（共同不法行為を前提とした損害及びその額）（一次的請求原因関係）
原告は、被告製品の販売プロセス、当該プロセスにおける被告及びＡＢらの関係等に照らし、日本における被告の被告製品の販売の実施行為（構成１）、又は、ＰＴＤの（自己による又は被告を手足とした）被告製品の販売の実施行為（構成２）について、被告及びＡＢらの共同不法行為（民法７１９条１項前段又は同条２項）が成立すると主張する。
しかし、証拠（乙４８、５８、６０～６３、６５、６７、６８）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、ＰＴＤから被告製品を購入し、ＰＴＤ等の輸送会社を利用してこれを輸入して、自己の名で日本の顧客に販売及び販売の申出をしていることが認められる。被告製品の所有権は国外でＰＴＤから被告に移転しており、ＡＢらが、日本国内で販売行為をはじめ被告製品に係る何らかの実施行為をしている事実は認められない。被告がＡＢの日本法人であり、またＰＴＤと関連会社であるとしても、あくまで別法人であって、ＡＢらが被告による被告製品の国内での販売行為につき、教唆ないし幇助に該当する行為を行ったとの具体的事実は認められない。また、ＰＴＤの被告に対する被告製品の販売行為は国外で行われているから、本件特許の効力は及ばず、何らかの違法行為を構成するとは解されないし、日本向けの被告製品について日本での使用に耐えうるように日本仕様に設計されているとしても、海外において生産される製品において当然のことであって、何ら被告及びＡＢらの共同性を基礎づけるものではない。
以上より、その余の原告の主張を考慮しても、被告製品の販売等について、被告と、ＡＢらとの間に共同不法行為が成立するとの原告の主張（構成１及び構成２）はいずれも採用できない。
よって、被告らの共同不法行為が成立することを前提とした原告の損害額に係る主張（一次的請求原因）は認められない。
(2)争点４－２（単独の不法行為を前提とした損害及びその額）（二次的請求原因関係）
ア特許法１０２条２項に基づく損害額
原告は、被告製品の型番ごとに、特許法１０２条２項により推定される損害額（同項の推定が覆滅された場合に同条３項を重畳適用した場合の額を含む。）と、同条３項に基づく損害額を比較し、高額になる方を選択的に請求している。よって、まず、同条２項に基づく損害額を検討する。
(ｱ)限界利益の額


ａ証拠（乙４８、６０～６３、１１８）及び弁論の全趣旨によれば、平成２９年７月から令和２年３月３１日まで、及び同年４月１日から令和３年１０月までの被告製品の各売上高及び被告製品の販売に直接関連して追加的に必要となった各経費（仕入費用、輸送費、輸入消費税）は別紙損害一覧表（裁判所認定）の表1及び表２の各「売上（税込）」、「仕入費用」、「輸送費」、「輸入消費税」欄記載のとおりと認められ、各売上高から各経費を控除した被告製品ごとの限界利益は同表１及び表２の各「限界利益」欄記載のとおりと認められる（一円未満切り捨て。以下同様。なお、●（省略）●である。また、別紙物件目録に記載された被告製品のうち同一覧表に記載のない製品は、被告が取扱う製品としては存在するものの、日本国内における販売実績がない製品である。）。
なお、消費税法基本通達５－２－５によれば、知的財産権の侵害に基づく損害賠償金は、消費税法上の資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税対象となることから、被告の売上高については、令和元年９月までは８％、同年１０月以降は１０％の税率を乗じた消費税相当額を加算するのが相当であり、前記各「売上（税込）」は当該相当額を加算したものである。
ｂ原告は、「輸送費」について、製品ごとに管理されるものではなく被告のツール事業全体で把握されるものであるから、被告製品以外の販売に係る経費を包含し、被告製品の販売に直接関連して追加的に必要となった費用とは認められないと主張する。
しかし、証拠（乙４８、６０）によれば、前記「輸送費」は、年ごとに、運送費、通関費、ターミナル手数料等の製品の輸送に関連して発生した費用について、被告のツール事業全体における販売価格の総額に対する前記費用の比率を計算し、当該比率を各年の被告製品の各販売価格に乗じて算出された額であって、適切に按分されたものと認められることから、被告製品の販売に直接関連して追加的に必要となった経費と認められる。
(ｲ)推定覆滅事由について
ａ被告の営業努力、市場の非同一性
証拠（乙４９～５１、５７、５８、７６、７７）及び弁論の全趣旨によれば、ＡＢは、スウェーデンに本社を置く電動工具メーカとして国際的に一定の認知度を有し、その製品は海外でも販売されていること、被告は、ＡＢの日本法人として被告製品を販売していること、被告製品のメンテナンスに係るサービスがＡＢにおいて標準化されていること、被告製品は、対応する原告製品と比較した場合に総じて●（省略）●であることが認められる。
被告は、これらの事情に基づき、被告の営業努力による覆滅事由が認められ、また被告製品と原告製品の市場が異なる旨を主張している。しかし、特許法１０２条２項の推定を覆滅する事由として認められる被告の営業努力とは、通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をいうところ、前記の各事情は、いずれも通常の営業努力を超えるものとは認められず、覆滅事由に該当するとはいえない。なお、被告は、被告の営業努力の一事情として被告及びＡＢ等が高い技術力を有している旨を主張するが、当該事情は、侵害品の性能を理由とする覆滅事由（後記ｃ）として考慮するのは格別、営業努力に係る覆滅事由としては認められない。
また、被告製品が対応する原告製品と比較して総じて●（省略）●であるという事情は、侵害品の性能を理由とする商品価値の相違を裏付ける事情とは解されるとしても、被告製品と原告製品が、共に製造メーカ等に販売される同種の電動式衝撃締め付け工具であること等を踏まえれば、当該価格差をもって、市場が非同一であるとまでは認められない。
ｂ競合品の存在
(a)被告製品及び原告製品は、いずれも、ねじやボルト等を締め付ける用途に用いられる電動式衝撃締め付け工具である（甲３４～３６、乙５８）。また、本件訂正発明の効果は、小型、軽量、低反力かつ耐久性というものであるところ、被告カタログ（乙５８）によれば、被告製品は、トルクの範囲が最小で１２Ｎｍ～３５Ｎｍの範囲のものから最大で５５Ｎｍ～１５０Ｎｍの範囲のものまで、その間のトルクを網羅しており、充電式（コードレス）でバッテリーを除く重さが１．３kg～２．９８kg、長さが２００mm～２２７mm、高さが２３１mm～２８５mmで、片手で使用することが可能であり、高トルク、高精度、低反力等を訴求している。このような事情を踏まえると、被告製品及び原告製品の需要者が重視するのは、電動式の締め付け工具としての性能、機能、用途及び操作性であると考えられることから、被告製品と同程度の性能、機能及び操作性を実現し、同種の用途に用いられる製品であれば、競合品に含まれると認められる。
(b)証拠によれば、被告が競合品であると主張する製品のうち、瓜生製作が販売するＵＢＸ－Ｔシリーズ、ＵＢＸ－ＡＦシリーズ及びＢＰ－Ｔシリーズ（乙５２の４、８８、８９）、デソータの低反力ナットランナー（ＢＬＲＴシリーズ）（乙５４の３）、マキタのＴＷ１６１シリーズﾞ及びＴＷ１８１シリーズ（乙５６の１、５６の２）並びにエスティックのＥＨＣ－Ｌ００２６－ＰＺ１／２（乙７３、７４）は、被告製品とトルク範囲を中心とする性能及び機能、充電式であることや大きさ、重さ、片手での操作性及び用途等が共通し、販売時期が重複していることから、競合品であると認められる（ただし、いずれもトルクが被告製品のものと同等であるかが証拠上不明な品番、当該製品の最大トルクが被告製品の下限に達しない品番及び最小トルクが被告製品の上限を超える品番を除く。）。被告が主張する三洋機工の製品については、トルクの大きさや反力受けの要否の点が不明であること等から競合品とは認められない。また、パナソニックの製品についても、トルク範囲が被告製品のものと同等とは認められないか、正確なトルク範囲が証拠上不明であるため、競合品として認められない。
なお、一般に、製品の価格は需要者が特に重視する事項であるところ、被告製品は、同種製品と比較してある程度高額である（乙４８、５５、５６、６０、弁論の全趣旨）。そのため、前記のとおり競合品として認められる製品のうち、価格が明らかではないものも存するが、価格帯の相違をもって競合品から除かれる製品はないと考えられる。


(c)原告は、前記の各製品について、アウタロータ型電動モータを採用しておらず、被告製品及び原告製品と構造が根本的に異なること、被告製品及び原告製品は、主として車輌工場において重要保安部位向けに使用されるのに対し、瓜生製作のＵＢＸ－ＡＦシリーズ以外は主にそれよりも重要度の低い部位に用いられること、デソータやエスティックの製品は電動式衝撃締め付け工具ではなくナットランナーと思われること等を理由に、いずれも競合品に該当しないと主張する。しかし、被告カタログ及び前記競合品の各カタログ（乙５２の４、５４の３、５６の１・２、５８、７３、７４）には、工具に採用されているモータの型がアウタロータかインナロータかといった点に関する記載がないことや、モータの構造は製品の外部から確認できるものではないこと等を踏まえると、モータの構造それ自体が需要者の購入動機の形成に寄与する場合が多いとは認められず、アウタロータ型電動モータを採用していないことをもって直ちに競合品から排除されるとするのは相当でない。また、被告製品及び原告製品の各カタログを見ても、締め付け工具であること以上に各製品の用途を限定する旨の記載はなく（甲３５、３６、乙５８）、これらの製品が主に車輌工場において重要保安部位向けに使用される一方、他の製品が異なることについて的確に裏付ける証拠はない。また、証拠（乙１、４、３４）によれば、一般に、ナットランナーは、インパクトレンチやパルスツールとはモータの回転を締付力に変換する方式が異なることから、高精度である一方でトルクが低く抑えられ、反力受けが必要であるという特徴を有し、パルスツールとは性能・用途が異なる場合があるといえるが、デソータ及びエスティックの前記各製品は、低反力で反力受けを要さず、作業者が直接手に持って締め付け操作を行うことが可能な製品であり、かつトルク範囲も被告製品のものと重複するものであることから、被告製品及び原告製品と性能・用途等において共通する競合品であると認められる。したがってこの点の原告の主張は採用できない。
(d)以上によれば、被告製品及び原告製品と共通する電動式締め付け工具の市場において競合品が一定数存在することが認められる。もっとも、当該市場における被告製品や原告製品の市場占有率等が明らかではないことや、競合品と認められる製品の中には、被告製品との価格差が比較的大きいものもあると考えられること等を踏まえると、競合品の存在を理由とする大幅な覆滅を認めることはできないというべきである。
ｃ侵害品の性能
(a)被告カタログ（乙５８）によれば、被告製品は、その「主な特徴」として、「バッテリーツール、高い生産性、高トルク、高精度、低反力、メンテナンス軽減、多様な使用環境に対応」と記載されている。また、より具体的な特徴として、被告製品は、バッテリー残量等を作業者から容易に確認できるＬＥＤインジケータが表示されること、作業者の手になじむバランスのとれたツールであること、オイル漏れの影響を軽減してメンテナンス周期を延ばす新型のパルスユニットを採用していること、効率的な冷却システムを搭載していること、予備バッテリーを内蔵し通信を維持したままバッテリー交換が可能であること、回転速度が６０００ｒｐｍまで設定可能であること、独自のコントローラ「PowerFocus6000」及びソフトウェアにより容易に作業内容等を設定可能であること、内蔵されたブザーからの音でも締め付けが可能であること、デュアルアンテナにより無線環境に対応しツールの接続性を向上していること、高速バックアップユニット機能を搭載していること等が記載されている。一方で、モータの構造や、被告製品がアウタロータ型電動モータを採用していることについての記載はない。
また、被告カタログでは、前記のメンテナンス軽減・周期の改善に関して、新しい特許技術と設計により、従来品よりもメンテナンス周期が長くなっていること、オイル漏れ対策やエアセパレータの採用及び優れた冷却性能がパフォーマンスと稼働時間の向上に寄与していることの記載があるほか、「高いトルク性能」として、「TorqueBoost」、「優れた冷却システム」、「高度なモーター制御」により締付け時間が早くなり生産性が向上する旨が記載されている。そして、証拠（乙５８、５９）及び弁論の全趣旨によれば、ＡＢは、次のとおりの技術（発明）について、特許を出願し、その多くが日本国内を含めて登録されており、これらの技術が被告製品に採用されていると認められる。①オイルパルスユニット内のオイルと空気を分離する機構を備え、オイルチャンバから分離された空気が再びオイルチャンバに戻ることを防止する技術（乙５９の１）
②遠心作用によりオイルから空気を取り出すための分離手段を備え、パルスユニット内の空気の割合を低くすることにより、高いパルス発生効率を実現する
技術（乙５９の１０）
③作動流体を利用したヒートパイプにより、電動モータの熱を効率的に放散し
て冷却する技術（乙５９の２）
④ステータ要素とロータ要素との間の相対変位を感知するセンサーに係る技術
でありモータ制御の精度に資する技術（乙５９の３）
⑤モータとパルスユニットとの接続を改良し、高い生産性、低反力、高トルク及びメンテナンス周期を改善させる技術（乙５９の４）⑥電圧供給源の遮断時に、動作制御ユニット及び無線通信装置への電圧供給を連続して維持することによりバッテリーユニットの交換立ち上げにおける遅
れを実質的に減少する技術（乙５９の５）
⑦油圧パルスユニット内のオイルレベルが低すぎる場合に、警告信号を出す方
法及びシステムに関する技術（乙５９の６）
⑧トルク限度及び角度回転限度を超えて締結具が更に締め付けられることを防止するため、締付具が事前に締め付けられていたか否かを検出する方法に係る
技術（乙５９の７）
⑨オイルパルスユニットについて機構及び各種部材の形状を工夫し、トルク衝撃が与えられた直後に高圧室の圧力を迅速に除去し、次のトルク発生のための迅速な加速を可能とし、トルクの増大及びトルクの間隔の短縮を実現し、衝撃
率の増加を実現する技術（乙５９の８）
⑩パルスユニットの部品の摩耗により生じた粒子を除去するための磁石を備え、さらなる摩耗等を防ぎ、メンテナンス軽減を実現する技術（乙５９の９）そのほか、コントローラであるPower   Focus6000   及びソフトウェアにより多種類のツールを接続し、作業内容に合わせたコントロールが容易であるという特徴は、被告カタログ等において、前記記載以外にもページを費やして強く訴求されている（乙５８、８５）。
(b)衝撃発生部が油圧パルス発生部である電動式衝撃締め付け工具において、アウタロータ型電動モータを採用するという本件訂正発明は、電動式衝撃締め付け工具の基幹部分であるモータに関する発明であり、インナロータ型電動モータが採用される場合と比較して、小型、軽量、低反力、耐久性実現の作用効果を有する点で、相当の技術的価値があるといえる。実際に、被告製品のモータを本件訂正発明の技術に属しない構造に変更するにはモータの構造等を変更する必要があり、その場合には製品全体の構造や技術を見直す必要があり、この点からの代替技術が採用される可能性が高いとはいえない。


もっとも、本件訂正発明の作用効果である「小型、軽量、低反力、耐久性」を実現する技術及び被告製品で訴求される各特徴を実現する技術は、アウタロータ型電動モータ以外にも存在する。被告製品においてアウタロータ型電動モータを採用したことによる作用効果は、被告カタログにおいて訴求されている「高トルク」、「低反力」及び「メンテナンス軽減」に関連し得るが、前記(a)のとおり、被告カタログでは、「高トルク」を実現する技術として「TorqueBoost」、「優れた冷却システム」、「高度なモーター制御」が記載されており、実際に、被告が保有し被告製品で採用されている技術においても実現されていると認められる。そのほか、前記(a)のとおり、被告製品には、本件訂正発明以外にも多数の技術が使用され、当該技術による作用効果が被告カタログにおいて被告製品の特徴として記載されており、需要者に強く訴求されていることが認められる。(c)したがって、被告製品は、本件訂正発明及びその作用効果以外にも、種々の技術とこれに基づく特徴・性能を備えており、これらの要素が、需要者の購入動機の形成に相当程度寄与していると認められる。被告製品が多彩な機能を有し、これが顧客誘引力に寄与していることは、被告製品が、対応する原告製品よりも総じて●（省略）●であるという価格差にも裏付けられているといえる。(d)以上より、被告製品の性能に係るこれらの事情は、特許法１０２条２項に基づく推定を、相当程度覆滅する事由であると認められる。ｄ本件訂正発明は被告製品の一部のみに使用されていること前記１(2)のとおり、本件訂正発明は、インナロータ型電動モータを搭載した従来の電動式衝撃締め付け工具の有する課題を解決するため、出力トルクが大きいアウタロータ型電動モータを採用し、小型及び軽量で、低反力かつ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具を提供するというものであり、被告製品の特徴とされる「高トルク、低反力、メンテナンス軽減」（前記ｃ(a)）の作用効果の実現に使用されているといえるが、前記ｃで検討した諸事情からすれば、それらの作用効果は、本件訂正発明のみによって実現されているとはいえない上、被告製品が備える種々の性能の一部にすぎないことが認められる。したがって、本件訂正発明が被告製品の一部のみに使用されていることは覆滅事由に該当する。ただし、覆滅の基礎となる事情は前記ｃの事情と重複することから、推定覆滅の程度の検討に当たっては被告製品の性能を理由とする推定覆滅と実質的に重なるものとして評価するのが相当と解される。
ｅ本件訂正について
本件訂正は、衝撃発生部について、油圧パルス発生部に限定するものであり、被告製品における発明の作用効果やその実施に影響を与えるものではないこと等を踏まえると、本件訂正の事実を覆滅事由として認めることは相当でない。
(ｳ)推定覆滅の程度
以上のとおり、本件においては、一定数の競合品の存在、被告製品の性能及び本件訂正発明が被告製品の一部のみに使用されていることを理由とする推定覆滅が認められ、前記(ｲ)のとおりの事情を総合的に考慮すると、６割の限度で損害額の推定が覆滅されるものと解するのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(ｴ)以上から、特許法１０２条２項に基づき推定される原告の損害額は、被告製品ごとに、別紙損害一覧表（裁判所認定）の表１及び表２の各「２項損害額」欄記載のとおりとなる。
イ特許法１０２条３項の重畳適用について
(ｱ)特許権者は、自ら特許発明を実施して利益を得ることができると同時に、第三者に対し、特許発明の実施を許諾して利益を得ることができることに鑑みると、侵害者の侵害行為により特許権者が受けた損害は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益と実施許諾の機会の喪失による得べかりし利益とを観念し得るものと解される。
そうすると、特許法１０２条２項による推定が覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、同条３項の適用が認められると解すべきである。そして、同項による推定の覆滅事由が、侵害品の販売等の数量について特許権者の販売等の実施の能力を超えること以外の理由によって特許権者が販売等をすることができないとする事情があることを理由とする場合の推定覆滅部分については、当該事情の事実関係の下において、特許権者が実施許諾をすることができたかどうかを個別的に判断すべきものと解される（知的財産高等裁判所令和４年１０月２０日特別部判決参照）。(ｲ)これを本件について見ると、本件において覆滅事由として認められるのは競合品の存在、被告製品の本件訂正発明以外の性能及び本件訂正発明が被告製品の一部のみに使用されていることに係る事情であり、いずれも特許権者の実施の能力を超えること以外の理由により特許権者が販売等をすることができないとする事情があることを理由とするものである。
市場における競合品の存在を理由とする覆滅事由に係る覆滅部分については、侵害品が販売されなかったとしても、侵害者及び特許権者以外の競合品が販売された蓋然性があることに基づくものであるところ、競合品が販売された蓋然性があることにより推定が覆滅される部分については、特許権者である原告が被告に対して実施許諾をするという関係に立たないことから、原告が被告に実施許諾をすることができたとは認められないし、本件における競合品をみると、いずれも本件訂正発明の効果と同様の性能等を有するものの、アウタロータ型電動モータを採用していると認められるものはなく、本件訂正発明の構成とは異なる機構を有していると認められるから、この点からも、原告が、当該覆滅部分について、実施許諾の機会を喪失したとはいえない。
また、被告製品が本件訂正発明以外の性能を有すること及び本件訂正発明は被告製品の一部のみに使用されていることを理由とする覆滅部分については、被告製品の売上に対し本件訂正発明が寄与していないことを理由に推定が覆滅されるものであり、このような特許発明が寄与していない部分について、原告が実施許諾をすることができたとは認められない。
したがって、本件においては、特許法１０２条２項による推定の覆滅部分について、同条３項の適用は認められない。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害額
(ｱ)実施料率


本件訂正発明について実施許諾契約がされた事実はない（弁論の全趣旨）。また、証拠（甲３２、３３）及び弁論の全趣旨によれば、平成１５年９月２０日に社団法人発明協会が発行した「実施料率〔第５版〕」において、「金属加工機械」の技術分野における平成４年度～平成１０年度の実施料率の平均値についてイニシャル有りが４．４％、イニシャル無しが３．３％であること、同様の最頻値が５％、３％、中央値が４％、３％であること、平成２２年８月３１日に発行された経済産業調査会が発行した「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」において、「成形」の技術分野における実施料率の平均値が３．４％であることが認められる。これらに、原告と被告とが競業関係にあること、本件訂正発明の内容、重要性、代替可能性、被告製品の売上に対する貢献の程度のほか、本件訂正により特許請求の範囲が減縮されていること等本件に現れた諸事情を総合的に考慮すると、本件における実施に対して受けるべき料率としては、４％が相当であると認める。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(ｲ)以上から、特許法１０２条３項に基づき推定される損害額は、被告製品ごとに、別紙損害一覧表（裁判所認定）の表１及び表２の各「３項損害額」欄記載のとおりである。
エ原告の損害額
(ｱ)原告は、被告製品の型番ごとに、平成２９年７月から令和３年１０月の期間につき、特許法１０２条２項に基づく損害額と、同条３項に基づく損害額のうち高い方を選択的に請求していることから、被告製品の型番ごとに認められる損害額は、別紙損害一覧表（裁判所認定）の表１の「損害額」欄記載のとおりであり、合計すると４０７８万９００３円（平成２９年７月から令和２年３月３１日分までが２８１２万１２５４円、同年４月１日から令和３年１０月３１日分までが１２６６万７７４９円）となる。
(ｲ)弁護士費用
原告は、本件において弁護士に委任して訴訟を遂行しているところ、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、前記（ｱ）の損害額４０７８万９００３円の約１割に相当する４０７万８９００円（平成２９年７月から令和２年３月３１日分までが２８１万２１２６円、同年４月１日から令和３年１０月３１日分までが１２６万６７７４円）をもって相当と認める。
(ｳ)以上より、本件特許権侵害による損害額は、平成２９年７月から令和２年３月３１日までが３０９３万３３８０円、同年４月１日から令和３年１０月３１日までが１３９３万４５２３円で、合計４４８６万７９０３円となる。なお、遅延損害金は、平成２９年７月から令和２年３月３１日までの損害額については同年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による支払を、令和２年４月１日から令和３年１０月３１日までの損害額（１３９３万４５２３円）については各月の売上等が明らかではないことから当該期間（１９か月）についてこれを月ごとに等分し（各月７３万３３９６円。ただし令和３年１０月のみ７３万３３９５円）、令和２年４月１日から同年６月１６日までの損害額（期間が１か月に満たない場合は日割計算。以下同じ）については同日から支払済みまで、同月１７日から令和３年１０月３１日までについては各月ごとの損害額につき各月の末日から支払済みまで、それぞれ民法所定の年３分の割合による支払を認めるのが相当である。
６争点５（差止め及び廃棄等の必要性）について
前示のとおり、被告は業として被告製品を販売するなどして本件特許権を侵害していることが認められる（なお、被告が被告製品を製造した事実は認められないものの、今後の可能性は否定できない。）から、侵害行為の差止め及び被告製品の廃棄の必要性が認められる。一方、被告が現在までに被告製品を製造したことは認められず、その製造に必要な金型を保有している事実を裏付ける証拠はないから、金型の除却請求は認められない。
第５結論
以上から、原告の請求のうち、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを求める部分、同条２項に基づき、被告製品の廃棄を求める部分、並びに、不法行為に基づく損害賠償４４８６万７９０３円及びうち３０９３万３３８０円に対する不法行為の後の日である令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、うち別紙損害一覧表（裁判所認定）の表３（遅延損害金）の「金額」欄記載の各金員に対する、対応する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官杉浦一輝及び裁判官布目真利子は、転任のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
武   宮   英   子
（別紙）
物件    目録
製品名    ＴＢＰコードレスパルスツール


型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－１０型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－１０－ＢＤ型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ６１－３２－１０型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－４２型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－４２－ＢＤ型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ６１－３２－４２型番      ＥＴＰＴＢＰ－８１－５５－１０（以下「被告製品１」という。）型番      ＥＴＰＴＢＰ    ８１－５５－１０－ＢＤ型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ８１－５５－１０型番      ＥＴＰＴＢＰ    ９１－８０－１３型番      ＥＴＰＴＢＰ    ９１－８０－１３－ＢＤ型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ９１－８０－１３型番      ＥＴＰＴＢＰ    １３１－１５０－１３型番      ＥＴＰＴＢＰ    １３１－１５０－１３－ＢＤ型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ１３１－１５０－１３
以上
（別紙）損害一覧表（裁判所認定）
表１
（平成２９年７月～令和２年３月３１日）表３（遅延損害金）①②③（①＋②）   ④⑤⑥   ⑦（④＋⑤＋⑥）⑧（③－⑦）２項損害額   3項損害額金額起算日モデル数量売上   消費税売上（税込）仕入費用   輸送費輸入消費税経費合計   限界利益覆滅６割4%   ⑨２項損害額⑩３項損害額うち表２の期間分   733,396R2.6.16TBP61-32-10733,396R2.6.16TBP81-55-10391,145R2.6.16TBP91-80-13342,251R2.6.30TBP131-150-13733,396R2.7.31TBP-S61-32-10733,396R2.8.31TBP-S81-55-10733,396R2.9.30TBP-S91-80-13733,396R2.10.31TBP-S131-150-13733,396R2.11.30TBP81-55-10-BD733,396R2.12.31TBP91-80-13-BD733,396R3.1.31TBP131-150-13-BD733,396R3.2.28総額40,789,00312,667,749   733,396R3.3.31弁護士費用4,078,9001,266,774   733,396R3.4.30合計44,867,903733,396   R3.5.31
表２733,396R3.6.30
（令和２年４月１日～令和３年１０月３１日）733,396R3.7.31①②③（①＋②）   ④⑤⑥   ⑦（④＋⑤＋⑥）⑧（③－⑦）2項損害額   3項損害額733,396R3.8.31モデル数量売上   消費税売上（税込）仕入費用   輸送費輸入消費税経費合計   限界利益覆滅６割4%   733,396R3.9.30TBP61-32-10733,395R3.10.31
TBP81-55-10
TBP91-80-13
TBP131-150-13
TBP-S61-32-10
TBP-S81-55-10
TBP-S91-80-13
TBP-S131-150-13
TBP81-55-10-BD
TBP91-80-13-BD
TBP131-150-13-BD
総額
表１と表２の合算額損害額（⑨、⑩の高額の方）
●（省略）●
●（省略）●
（別紙）被告製品説明書
記製品名      「ＴＢＰコードレスパルスツール」型番        ＥＴＰＴＢＰ    ８１－５５－１０（被告製品１）
第１図面の説明
図１被告製品１の「Ｍｏｔｏｒ」（モータ）、「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」（パルスユニット）、「Ｈａｎｄｌｅ」（ハンドル）等の主要部における分解側面の写真
図２被告製品１の「Ｍｏｔｏｒ」の分解斜視図
図３被告製品１の「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」の分解斜視図図４被告製品１の「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」、「Ｒｏｔｏｒ」（ロータ）、「Ｓｔａｔｏ
ｒ」（ステータ）の分解斜視の写真
図５被告製品１の「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」を構成する「Ａｎｖｉｌ」（アンビル）、
「Ｅｎｄｐｉｅｃｅ」の斜視の写真
図６被告製品１の「Ｒｏｔｏｒ」の斜視の写真


図７（ａ）被告製品１の「Ｒｏｔｏｒ」「Ｓｔａｔｏｒ」の分解斜視の写真（ｂ）被告製品１の「Ｒｏｔｏｒ」「Ｓｔａｔｏｒ」の組立斜視の写真
第２被告製品１の構成及び動作の説明
被告製品１は、図１から図７に示すように、「Ｍｏｔｏｒ」「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」「Ｈａｎｄｌｅ」等の各種部材が組み立てられてなり、「Ｍｏｔｏｒ」の出力部の回転を「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」に伝達し、「Ｐｕｌｓｅ    ｕｎｉｔ」にて発生する力により「Ａｎｖｉｌ」にトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具である。図４、図７（ａ）に示すように、「Ｓｔａｔｏｒ」は、電力により磁気を帯びる磁極部を備えている。
図４、図６、図７（ａ）（ｂ）に示すように、「Ｒｏｔｏｒ」は、「Ｓｔａｔｏｒ」を挿入可能な筒状部を有し、その筒状部の内周面に複数の磁石が隙間を設けて固設されている。図７（ａ）（ｂ）に示すように、「Ｓｔａｔｏｒ」は「Ｒｏｔｏｒ」に挿入されると磁石は「Ｓｔａｔｏｒ」の外周側に位置し、「Ｓｔａｔｏｒ」の磁極部と「Ｒｏｔｏｒ」の磁石との相互作用によって、「Ｒｏｔｏｒ」が「Ｓｔａｔｏｒ」の外側にて回転する。
第３他の被告製品との関係
以下の型番の製品は、本件発明との対比において、上記被告製品１と同一の構成を有する。・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－１０・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－１０－ＢＤ・型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ６１－３２－１０・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－４２・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ６１－３２－４２－ＢＤ・型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ６１－３２－４２・型番      ＥＴＰＴＢＰ－８１－５５－１０（被告製品１）・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ８１－５５－１０－ＢＤ・型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ８１－５５－１０・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ９１－８０－１３・型番      ＥＴＰＴＢＰ    ９１－８０－１３－ＢＤ・型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ９１－８０－１３・型番      ＥＴＰＴＢＰ    １３１－１５０－１３・型番      ＥＴＰＴＢＰ    １３１－１５０－１３－ＢＤ・型番      ＥＴＰＴＢＰ－Ｓ１３１－１５０－１３
以上
【図１】
【図４】
Pulseunit   RotorStator
MotorHandle
Pulseunit
Rotor
StatorAnvil
磁石
磁極部
筒状部
【図５】
【図６】
Pulseunit
Anvil
Endpiece
磁石
Rotor
筒状部
【図７】
（ａ）
（ｂ）
Rotor
Stator
磁石
磁極部
RotorStator
筒状部
筒状部
【図２】
RotorStator
Motor
【図３】
AnvilEnd   piece
Pulseunit
Pistonkit
（別紙）
被告製品の構成（原告主張）
ａ：「モータ」の出力部の回転を「パルスユニット」に伝達し、「パルスユニット」にて発生する力により「アンビル」にトルクを発生させる電動式衝撃締め
付け工具であって、
ｂ：「モータ」は、
ｂ１：磁極部を持つ「ステータ」と、
ｂ２：「ステータ」の外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、ｂ３：磁石を内周面に固設された筒状部を有する「ロータ」を備える
ｂ４：アウタロータ型電動モータである
ｃ：電動式衝撃締め付け工具。
以上
（別紙）
型番販売数量売上（税抜）   消費税売上（税込）仕入費用   輸入消費税経費（計）限界利益   実施料
（10%）請求額
TBP61-32-10
TBP81-55-10
TBP91-80-13
TBP131-150-13
TBPS61-32-10
TBPS81-55-10
TBPS91-80-13
TBPS131-150-13
TBP81-55-10-BD
TBP91-80-13-BD
TBP131-150-13-BD
合計
損害一覧表（原告主張）
●（省略）●
（別紙）損害一覧表（被告主張）
表１
（平成２９年７月～令和２年３月３１日）
TBP61-32-10
TBP81-55-10
TBP91-80-13
TBP131-150-13
TBP-S61-32-10
TBP-S81-55-10


令和５年１月３１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２９年（ワ）第４１７８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月２２日
判決
原告       ヤマウ   チ株式   会社
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士        重冨貴   光同                              黒田佑   輝同                              大和奈   月同                              石津真   二同                              杉野文   香同訴訟   代理人   弁理士        伊藤英   彦
被告       イチカ   ワ株式   会社
同代表者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士         本多広   和同訴訟   復代理   人弁護   士     田中一   成同訴訟   代理人   弁理士       古橋伸   茂同                              黒川   恵
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙「イ号製品目録」記載の製品（以下「イ号製品」という。）及び同「ロ号製品目録」記載の製品（以下、「ロ号製品」といい、イ号製品と併せて「被告各製品」という。）を製造し、販売し、販売の申出をし、輸出してはならない。
２被告は、被告各製品を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、２億２０００万円及びうち１億１０００万円に対する平成２９年５月１６日から、うち１億１０００万円に対する令和２年３月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、発明の名称を「シュープレス用ベルト」とする特許（以下「本件特許１」という。）及び「製紙用弾性ベルト」とする特許（以下、「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲請求項１記載の各発明の技術的範囲に属するイ号製品を製造、販売し、本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明の技術的範囲に属するロ号製品を製造、販売することは本件各特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償１５億６８００万円のうち２億円に弁護士等費用を加えた２億２０００万円及びうち１億１０００万円に対する平成２９年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から、うち１億１０００万円に対する令和２年３月２６日（同月２３日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げていない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号があるものは、特に明示する場合を除き各枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は、合成ゴム、合成樹脂製品、化成品等の製造販売等を目的とする株式会社である。
被告は、紙、パルプ、スレート用フェルト等の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件各特許
原告は、次の特許（本件各特許。以下、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」、本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。）を有している。本件特許権１及び２の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を順に「本件明細書１」及び「本件明細書２」という。）の記載は、それぞれ別紙「特許公報（甲第２号証）」及び同「特許公報（甲第４号証）」のとおりである。
ア本件特許１
登録番号    特許第３６９８９８４号
出願日        平成１２年１１月１０日
公開日        平成１４年５月２２日
登録日        平成１７年７月１５日
発明の名称   シュープレス用ベルト
イ本件特許２
登録番号    特許第３９４６２２１号
出願日        平成１６年１１月３０日
公開日        平成１８年６月１５日
登録日        平成１９年４月２０日
発明の名称   製紙用弾性ベルト
(3)構成要件
ア本件特許１の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の構成要件は、次のとおり分説される。
１Ａ補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が
前記ポリウレタン中に埋設され、
１Ｂ外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベ
ルトにおいて、
１Ｃ外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を
含む組成物から形成されている、
１Ｄシュープレス用ベルト。
イ本件特許２の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明２」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」と総称する。）の構成要件は、次のとおり分説される。
２Ａ表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトにおいて、２Ｂ前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ
以下であることを特徴とする、
２Ｃ製紙用弾性ベルト。
(4)本件各発明の背景技術等（弁論の全趣旨）
ア製紙工程の全体的な構造とシュープレス用ベルト（以下、製紙用弾性ベルトを含め、単に「ベルト」ということがある。）が用いられる工程本件各発明の対象であるベルトは製紙工程で用いられる。製紙工程の概要は、原料であるパルプを製造する工程と、パルプから紙を抄く抄紙工程に区別される。抄紙工程で用いられる抄紙機は、連続した複数のパート、すなわち、水で薄めたパルプを網の上で抄いて紙を形づくるワイヤーパート、濡れた状態の紙から水分を絞り出すプレスパート、熱を加えて紙を乾かすドライヤーパート、送られてくる紙を芯棒に巻き取るリールパート等からなる。ベルトは、抄紙機のプレスパートで用いられる。
イプレスパートの概要と基本的構成
プレスパートで用いられるプレス機には、加圧シューを用いてプレスを行うシュープレス方式があり、このシュープレス方式のプレスパートにおいて、ベルトは、抄かれた紙を脱水するために用いられる。


プレスパートの構成の一例は、次の【図１】のとおりである。プレスロール１と対向する位置に筒状のシュープレス用ベルト２を設ける。シュープレス用ベルト２は、内側に設けられた凹状の加圧シュー５の上を滑りながら回転しつつ、加圧シュー５とプレスロール１によって加圧される。ここで、プレスロール１は駆動ロールであり、シュープレス用ベルト２は走行するフェルト３との摩擦によって連れ回りする。プレスロール１と、シュープレス用ベルト２の間を、湿紙４とフェルト３が通過する際に、これらがプレスされることによって、湿紙の脱水が行われる。この際、湿紙から絞り出された水は、フェルト３に移行する。ベルトの中には、脱水効率を上げるため、ベルトのフェルト側に当接する面に溝（排水溝）が彫られることがある。シュープレス用ベルトの表面に排水溝が設けられている場合には、湿紙から絞り出された水はフェルトから溝内に移行し、溝に沿って排水される。
ウ排水溝の形成工程
ベルトを軸に掛け入れ、フェルトと接する側の表面に、一枚又は複数枚の円盤状の回転刃具が取り付けられた装置を当接させ、一定の速度で軸及びベルトを回転させながら、前記装置を右から左、又は、左から右の一方向に移動させ、一般的には螺旋を描くように連続的に排水溝を形成する。
エベルトの加圧部及び非加圧部
ベルトは、前記イ【図１】のとおり、プレス機にセットされて使用されることから、セットされるプレス機に合わせて製造されるが、一般に、セットされるプレス機の加圧シューの幅よりも広い幅のベルト部分に排水溝を形成して納品することが多い。そのため、ベルトを使用した場合であっても、形成された排水溝のうち、加圧される部分（以下「加圧部」という。）と加圧されない部分（以下「非加圧部」という。）が生じる。
(5)被告各製品の構成等
ア被告各製品には次のものが含まれる。なお、被告の製品には、各製品ごとに固有の反番が付されている。
(ｱ)被告製品１（イ号製品に含まれる）
反番   ６７＋１８６７
製品名ベルトエースⅡ    ＩＸ－Ａ
(ｲ)被告製品２（イ号製品に含まれる）
反番   ６７＋１４９５
製品名ベルトエースⅠ    Ｉｃｈｉｒｉｋｉ
(ｳ)被告製品３（イ号製品に含まれる）
反番   ６７＋４１２７
製品名ベルトエースⅠ    Ｉｃｈｉｒｉｋｉ
(ｴ)被告製品４（ロ号製品に含まれる）
反番   ６５＋４４８４
製品名ベルトエースⅠ    ＩＸ－Ｆ
(ｵ)被告製品５
反番   ６８＋１９０２
製品名ベルトエースⅠ    Ｙａｗａｒａ
イベルトは、一例として、直径１５００ｍｍ、全幅８７４０ｍｍ程度の大きさを有し、排水溝加工がなされたものの外周面には、幅が０．６～１．５ｍｍの排水溝が全長数十ｋｍに及んで形成されている（甲４、６）。ウ被告製品１～３が本件発明１に係る構成要件１Ａ、１Ｂ及び１Ｄを、本件発明２に係る構成要件２Ａ及び２Ｃをそれぞれ充足すること、被告製品４が本件発明１に係る各構成要件を充足すること、被告製品５が本件発明２に係る構成要件２Ａ及び２Ｃを充足することは当事者間に争いがない。
(6)被告の行為
被告は、遅くとも平成２７年７月頃から、被告各製品を製造し、販売し、販売の申出をし、輸出をしている。
２争点
(1)被告製品１～３の本件発明１の技術的範囲への属否（争点１）(2)被告製品１～３、５等の本件発明２の技術的範囲への属否（争点２）
(3)本件発明１の無効理由の有無（争点３）
ア公然実施発明（被告が平成１１年１１月にインドネシアの製紙会社向けに製造し輸出したベルト（反番５１＋８７３９。以下「ベルトＡ」という。）に係る発明。以下「公然実施発明Ａ」という。）に基づく本件発明１の新規性欠如の
有無（争点３－１）
イ公然実施発明（被告が平成１１年５月から平成１２年４月までの間に、日本製紙株式会社（以下「日本製紙」という。）向けに出荷したベルト４反（以下「ベルトＢ」という。）に係る発明（以下「公然実施発明Ｂ」という。）に基づく本件発明１の新規性欠如の有無（争点３－２）
ウ公開特許公報（特開２０００－３０３３７７号。平成１２年１０月３１日公開。乙１３４。以下「乙１３４公報」という。）記載の発明（以下「乙Ｄ発明」という。）に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点３－３）エ本件発明１のサポート要件違反の有無（争点３－４）(4)被告の先使用による本件発明１に係る通常実施権の成否（争点４）
(5)本件発明２の無効理由の有無（争点５）
ア登録実用新案第３１０４８３０号公報（乙４１。以下「乙４１公報」という。）に記載された発明（以下「乙Ｃ発明」という。）に基づく本件発明２の進
歩性欠如①の有無（争点５－１）
イ乙Ｃ発明に基づく本件発明２の進歩性欠如②の有無（争点５－２）ウ本件発明２の実施可能要件違反①の有無（争点５－３）エ本件発明２の実施可能要件違反②の有無（争点５－４）オ公然実施発明（王子製紙株式会社（以下「王子製紙」という。）苫小牧工場に設置されたシュープレス機において平成１６年１１月１７日から平成１７年３月２３日の間に使用されていたベルトの一部（サンプル。以下「ベルトＥ」という。）に係る発明（以下「公然実施発明Ｅ」という。）に基づく本件発明２の新規性欠如の有無（争点５－５）
(6)損害の発生及びその額（争点６）
(7)差止め及び廃棄の必要性の有無（争点７）
第３争点についての当事者の主張
１被告製品１～３の本件発明１の技術的範囲への属否（争点１）
（原告の主張）
(1)被告製品１～３の構成
被告製品１～３の構成を本件発明１の構成要件に即して分説すると、別紙「被告製品の構成（本件発明１）」の「被告製品１～３の構成」中の「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2)構成要件１Ｃ（「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」）の
充足性


構成要件１Ｃは「外周面を構成するポリウレタンは…ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている」と規定しているのみで、ジメチルチオトルエンジアミン（以下「ＤＭＴＤＡ」と表記することがある。）の含有量については何らの限定をしておらず、本件明細書１をみても、ＤＭＴＤＡの含有量の限定を読み込むことはできないから、ベルトの外周面を構成するポリウレタンは、ＤＭＴＤＡが含有されており、それが硬化剤として、耐クラック性を向上させていれば足りる。
そうであるところ、被告製品１～３の外周面を構成するポリウレタンにＤＭＴＤＡが含有されていることは当事者間に争いがなく、被告製品１～３の構造等を再現した製品（以下「被告製品１～３の再現品」という。）に対する亀裂進展試験及び亀裂発生試験（甲４１、５９、６０）の結果によれば、被告製品１～３の外周面に含まれるＤＭＴＤＡは、硬化剤として耐クラック性を向上させており、また、原告が実施した解析（甲６６～６９）によれば、被告製品４のみならず、被告製品１～３の再現品の外周面からもいわゆる両手変性物（硬化剤の二つのアミノ基中の活性水素が二つのプレポリマーのイソシアネート基とそれぞれウレア結合することによって生じ、プレポリマーが硬化剤により硬化したことを裏付ける変性物）と推定されるピークが検出された。
したがって、被告製品１～３は、構成要件１Ｃの構成を有する。(3)以上から、被告製品１～３は、本件発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)被告製品１～３の構成
被告製品１～３の構成に関する認否は、別紙「被告製品の構成（本件発明１）」の「被告製品１～３の構成」中の「被告の主張」欄記載のとおりである。(2)構成要件１Ｃ（「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」）の
非充足性
構成要件１Ｃは、外周面を構成するポリウレタンが「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」を含む組成物から形成されていることを規定している。また、本件明細書１において、「外周面を含む外側のポリウレタン層…の硬化剤の主成分をジメチルチオトルエンジアミンとすることにより、前述のとおり、ベルトの外周面にクラックが発生するのを抑えることができる。」（本件明細書１【0061】）との記載があるほか、ＤＭＴＤＡのみが、その含有量が活性水素基の数の５０％以上を占めることが好適である旨の記載（同【0043】）、当量比（イソシアネート基（ＮＣＯ）に対するアミノ基等の活性水素（Ｈ）の割合）に関する記載（同【0045】）、実施例において具体的名称の記載（同【0080】等）があるのに対し、他の硬化剤については、その具体的名称の記載すらない。したがって、当業者は、少なくとも硬化剤の主成分はＤＭＴＤＡであると理解するし、そのような構成以外の硬化剤を使用した場合について、効果を発揮するとは到底理解できない。
被告製品１～３の外周面には、硬化剤としてＤＭＴＤＡは使用されておらず、外周面に含まれるＤＭＴＤＡは、近接する層にあったものが、ブリードアウト（高分子材料において、製造から時間が経過すると高分子材料と反応していない低分子の添加剤などが表面に浮き出る現象）、又は、製造工程において混入したものであって、いずれも微量しか含まれていない。被告が、被告製品１～３の外周面に含まれる分量のＤＭＴＤＡによってポリウレタンを硬化することができるかについて実験をしたところ（乙１２３。以下「乙１２３実験」という。）、当該分量のＤＭＴＤＡではポリウレタンの硬化に寄与していなかった。また、外周面に使用するプレポリマーと硬化剤とが反応して硬化したというには、いわゆる両手変性物がみられる必要があるところ、被告が実施した解析（乙６７～６９）の結果、被告製品１～３の外周面にＤＭＴＤＡの変性物と推定される物質がみられたものの、これは、硬化剤の一つのアミノ基中の活性水素のみが一つのプレポリマーのイソシアネート基とウレア結合した状態であり、両手変性物ではないから、プレポリマーがＤＭＴＤＡにより硬化したことを示すものではない。そうすると、被告製品１～３の外周面から検出されたＤＭＴＤＡは、外周面が硬化した後にブリードアウトによって表面付近まで達したものと推定され、この点においても、被告製品１～３の外周面に含まれるＤＭＴＤＡはポリウレタンの硬化に寄与していないといえる。
したがって、被告製品１～３は、構成要件１Ｃの構成を有さない。(3)以上から、被告製品１～３は、本件発明１の技術的範囲に属さない。２被告製品１～３、５等の本件発明２の技術的範囲への属否（争点２）
（原告の主張）
(1)被告製品１～３及び５の構成


被告製品１～３及び５の構成を本件発明２の構成要件に即して分説すると、別紙「被告製品の構成（本件発明２）」の各「原告の主張」欄記載のとおりである。(2)ア被告製品１～３及び５の構成要件２Ｂ（「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であること」）の充足性本件明細書２の記載内容（【0009】～【0012】【0016】）からすると、本件発明２は、製紙用弾性ベルトの排水溝における水の流れに対する抵抗を小さくし、紙かすの付着を大幅に減少し、良好な搾水機能を発揮するとの作用効果を奏するべく、ベルトの排水溝の壁面の表面粗さについて、日本工業規格（ＪＩＳＢ    ０６０１）にて定義される様々な表面性状のパラメータのうち、「算術平均粗さ（Ｒａ）」に係るパラメータを採用して当該パラメータにて測定することを内容とするとともに、当該算術平均粗さ（Ｒａ）について表面粗さ輪郭形状測定器を使用して測定した場合に２．０μｍ以下であることを特徴とするものである（本件明細書２【0011】【0025】）。そして、排水溝の表面粗さの測定方法につき、当業者は、ベルトの溝加工を行うに際し、溝の仕様について、ベルト全体を通じて略均一となるように、設計・製造指示・製造・製造管理・検査を行っているから、製品全体の溝や、溝の全長にわたって表面粗さを全て測定する必要はない。また、本件発明２は、良好な搾水性能を発揮するために、排水溝の壁面の走行方向の表面粗さを２．０μｍ以下にすることを特徴とするものであるから、「排水溝の壁面の表面粗さ」は、排水溝壁面の走行方向（長さ方向）の表面粗さをいうものと解されるし、被告製品１～３及び５の加圧部と非加圧部の排水溝壁面の表面粗さに違いはないこと、被告が製造販売する製品は、未使用の製品と使用済みの製品とで、排水溝壁面の表面粗さの変化はないことから、製品の使用によって排水溝壁面の表面粗さは変化せず、使用済みの被告製品１～３及び５を測定することによって、これらの製造販売時（未使用）の排水溝壁面の表面粗さを立証することは可能である。そして、以上を踏まえた原告の測定結果（甲１２、１８、２５、４７）によれば、被告製品１～３及び５の排水溝の溝壁面の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）にて２．０μｍ以下である。
イその他の被告の製品の構成要件２Ｂの充足性
一般的に、同一シリーズに属する製品について同様の加工条件で加工することが通常であるとの経験則が認められること、被告は、被告製品１～３及び５が属するシリーズの実製品の非加圧部の排水溝壁面の表面粗さの算術平均粗さが２．０μｍ以下とならないものがあることについて実質的な反証をしていないこと、ベルトエースⅠとⅡはその基布構造に相違があるのみで、排水溝壁面の表面粗さに相違はないことを踏まえると、被告製品１～３及び５が属する次のシリーズの製品（以下「被告製品シリーズ」という。）は構成要件２Ｂの構成を有するといえる。
ベルトエースⅡＩＸ－Ａ（被告製品１）
ベルトエースⅠＩｃｈｉｒｉｋｉ（被告製品２及び３）
ベルトエースⅡＩｃｈｉｒｉｋｉ
ベルトエースＩＹａｗａｒａ（被告製品５）
ベルトエースⅡＹａｗａｒａ
ウ原告は、令和４年９月２２日第２回口頭弁論期日において、第３８準備書面の「第２」の３、第３９準備書面の「第２」（別紙を含む。）を陳述し、甲第９９号証～第１０４号証を提出したが、これらにつき、被告は時機に後れた攻撃防御方法として却下を求めている。前記各準備書面の部分における原告の主張の概要は以下のとおりである。
本件発明２は、製紙用弾性ベルトの排水溝の壁面全域に亘って例外なく表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である壁面を設けることを必須の要素とすることを特徴とした発明ではなく、ベルトの搾水性能向上に関係する「表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面に係る新たな着想に基づく技術的要素を捉え、当該技術的要素を備えるベルトを対象としたものである。


そして発明の技術的範囲への属否判断は、請求項の記載、明細書の説明及び当業者の技術常識を踏まえて行われるところ、溝加工作業に関する当業者の技術常識として、連続加工作業前に設定された加工条件に基づいて均一的に連続加工作業を行うこと、溝加工作業時における諸要因によって加工結果にばらつきが生じることが避けられないことが存在したから、これらを踏まえて判断すべきである。具体的には、（ステップ①）対象製品に多数設けられた排水溝のうち、任意の排水溝の壁面において「表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面が溝加工の結果として得られているか否かを確認し、（ステップ②）ステップ①において、「表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である」ことが確認された場合は、溝加工作業時に不可避的に生じるばらつきを考慮しても、均一的な連続加工作業によって「表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面に係る技術的要素を特徴とするベルトが得られているか否かを確認する（（ステップ②－１）当業者からみて、明らかに溝加工作業時に生じた異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果のデータを除外せずに、測定結果に係る各排水溝壁面（溝底壁面、側壁面Ａ、側壁面Ｂ）の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られている場合には、前記技術的要素を特徴とするベルトが得られていると評価し、（ステップ②－２Ａ）前記結果が得られていない場合は、異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果データを除外し、（ステップ②－２Ｂ）ステップ②－２Ａにおいて異常（イレギュラー）と判断できる溝加工結果データを除外した後に、測定結果に係る各排水溝壁面（溝底壁面、側壁面Ａ、側壁面Ｂ）の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られているか否かを確認する。）方法が考えられる。これを前提に原告及び被告が提出した測定結果について検討すると（ただし、キープサンプル（被告が保管する製品外部分のサンプル）については、被告が現実に市場において顧客に販売した実製品の排水溝壁面の表面粗さをおよそ示したものとはいえないことから、これを除外する。）、少なくとも、令和４年２月以降に得られた原告測定結果（甲９３、１０１及び１０２）のうち、ＩＫベルト１～１２及び１７～１９に関するもの、従前の原告測定結果全て（甲１２、２５、４７）並びに被告測定結果のうち、乙第１５６号証（６７＋７００７（使用済み）、７０＋１０７７（使用済み））、第１９４号証、第１９９号証、第２０５号証、第２０７号証、第２１６号証～第２２５号証のものは、ステップ①及び②の各条件を満たし、被告製品１～３、５等は構成要件２Ｂの構成を有する。(3)以上から、被告製品１～３及び５並びに被告製品シリーズは、いずれも本件発明２の技術的範囲に属する。
(4)なお、本件では、裁判所から、侵害論につき、令和元年１０月１７日第１４回弁論準備手続期日において、被告製品１～３及び５が本件発明２の技術的範囲に属するとの心証開示がなされ、これにより侵害論の審理は終了し、第１５回弁論準備手続期日から損害論の審理が開始されたにもかかわらず、被告は、被告製品１～３及び５と同じシリーズの製品等における排水溝壁面の表面粗さの測定に関する報告書や切削加工に関する報告書等（乙１５２～１５９）を新たに証拠提出し、令和２年２月１０日付け準備書面（２０）において、被告製品１～３及び５が「前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」との構成要件を充足しないなどとして、非侵害の主張を行っている。かかる被告の訴訟行為は時機に後れたものとして却下されるべきである。
（被告の主張）
(1)被告製品１～３及び５の構成
被告製品１～３及び５の構成に関する認否は、別紙「被告製品の構成（本件発明２）」の各「被告の主張」欄記載のとおりである。
(2)被告製品１～３及び５の構成要件２Ｂ（「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であること」）の非充足性ア構成要件２Ｂは、ベルトの特定の又は限定された部分において排水溝の壁面の表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを規定していない。また、本件発明２は、排水溝壁面の表面粗さを特許請求の範囲記載の数値以下にすることで、水の流れに対する抵抗を小さくすることができるとともに、紙かすの付着が大幅に減少し、良好な搾水性能を発揮するとの作用効果を奏するとの考えに基づく発明であり、溝の一部の算術平均粗さ（Ｒａ）が２．０μｍというだけではかかる作用効果を奏するとはいえない（本件明細書２【0009】【0012】）。したがって、構成要件２Ｂを充足するというためには、排水溝の全長にわたってその壁面の表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを要する。
また、排水溝壁面の表面粗さは、使用時のフェルトとの接触、流水、紙かす、湿紙に含まれる填料による摩耗等により変化し、新品か使用済みかやその使用状況によって異なる。ベルトを製造販売する者としては、自らの製品の排水溝壁面の表面粗さを確認するのは、製造販売時以外にはあり得ず、本件発明２の数値範囲は、製造販売時における製品の排水溝壁面の表面粗さであると解さなければ、侵害を回避することは不可能である。したがって、製造販売時（未使用）のベルトにおける排水溝壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを要する。


さらに、本件明細書２においては、排水溝壁面の表面粗さは日本工業規格（ＪＩＳ－Ｂ０６０１）で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを特徴とする、と記載するのみであるから、表面粗さは、ＪＩＳに記載された規格に沿って測定するほかない。ＪＩＳＢ    ０６０１が引用するＪＩＳＢ０６３３によれば、算術平均粗さ（Ｒａ）は、①特に注記がなければ「五つの連続した基準長さ」の粗さの値を平均すること、②「対象面上の測定数」が重要となること、③基準長さを用いて算出したパラメータの測定値のうち要求値を超える数が１６％以下であることを要し、各基準長さにおけるパラメータの一つでも要求値を超えれば、要求値を満たすことにならないこと、④排水溝壁面の「長さ方向」（走行方向）のみの表面粗さを測定することではきわめて不十分であり、「幅方向」及び「深さ方向」においても表面粗さを測定することを要する。イ原告による被告製品１～３及び５の測定結果は、ベルトの一部を測定したものにすぎず、全長について測定したものではないことに加え、被告が被告製品１～３及び５の排水溝壁面の表面粗さを測定したところ、多数の箇所において算術平均粗さ（Ｒａ）が２．０μｍを上回っていた。また、被告製品５以外は使用品であるし、未使用品である被告製品５についても、丸めた状態の製品に測定器を当てて測定し、かつ、底壁面のみを１か所測定したにすぎないから、正しく網羅的な測定であるとはいえない。さらに、原告による測定方法は、④溝の「長さ方向」（走行方向）のみを測定していること、②その測定全長は長いもので３９．６ｃｍであり、全長数千メートルに及ぶ排水溝のごく一部にすぎないこと、また、①被告製品１～３及び５は、そもそも幅方向及び深さ方向について五つの連続した基準長さを測定することができないことから、ＪＩＳＢ    ０６０１が引用するＪＩＳＢ    ０６３３によったものではない。
したがって、被告製品１～３及び５は、構成要件２Ｂの構成を有さない。
ウ被告製品シリーズの構成要件２Ｂの非充足性
前記イのとおり、被告製品１～３及び５の排水溝壁面の算術平均粗さは、同じ製品の中でもその測定箇所によって異なるのであるから、個々の製品によって当然に異なり得る。したがって、仮に、被告製品１～３や５が本件発明２の技術的範囲に含まれるとしても、他の製品が技術的範囲に含まれることは当然には導かれない。被告は、被告製品１～３及び５並びにこれらと同じシリーズや、被告が製造販売するその他のシリーズのベルトについて、排水溝壁面の算術平均粗さを測定したところ、同じシリーズであっても、算術平均粗さの値が全く異なる結果となった（乙１５２～１５５）。
(3)以上から、被告製品１～３及び５は並びに被告製品シリーズは、いずれも本件発明２の技術的範囲に属さない。
(4)なお、本件においては、書面による準備手続中、当事者双方がベルトの排水溝壁面の表面粗さに関する測定結果の提出が終了したことを前提として、令和４年５月１７日、裁判所から、当該測定を踏まえた主張立証を準備するよう求められたにもかかわらず、原告は、①その後、ベルトの排水溝壁面の表面粗さの測定を新たに実施し、その結果を同年７月２２日付け第３８準備書面（「第２」の３）で主張して、甲第９９号証～第１０３号証を提出し、また、②訴訟提起から５年以上が経過し、損害論に入ってから２年以上が経過したにもかかわらず、本件発明２の技術的意義や技術的範囲の属否判断手法について、従前の原告の主張及び態度とは全く矛盾し、かつ、膨大な資料を伴うなどする独自の議論を同日付け第３９準備書面（「第２」）で主張して、甲第１０４号証を提出している。しかし、これらはいずれも、原告が故意により時機に後れて提出した攻撃防御方法であって、これにより訴訟の完結を遅延させることは明らかであるから、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
３公然実施発明Ａに基づく本件発明１の新規性欠如の有無（争点３－１）及び公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無（争点３－２）当事者の主張は、別紙「無効主張一覧表（本件発明１）①」の番号１（争点３－１）及び番号２（争点３－２）の各「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおり。
４乙Ｄ発明に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点３－３）及び本件
発明１のサポート要件違反の有無（争点３－４）
当事者の主張は、別紙「無効主張一覧表（本件発明１）②」の番号３（争点３－３）及び番号４（争点３－４）の各「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおり。
５被告の先使用による本件発明１に係る通常実施権の成否（争点４）当事者の主張は、別紙「先使用の主張一覧表」の「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおり。
６乙Ｃ発明に基づく本件発明２の進歩性欠如①の有無（争点５－１）及び同
進歩性欠如②の有無（争点５－２）
当事者の主張は、別紙「無効主張一覧表（本件発明２）①」の番号１（争点５－１）及び番号２（争点５－２）の各「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおり。
７本件発明２の実施可能要件違反①の有無（争点５－３）、同実施可能要件違反②の有無（争点５－４）及び公然実施発明Ｅに基づく本件発明２の新規性欠
如の有無（争点５－５）
当事者の主張は、別紙「無効主張一覧表（本件発明２）②」の番号３（争点５－３）、番号４（争点５－４）及び番号５（争点５－５）の各「被告の主張」及び「原告の主張」欄記載のとおり。
８損害の発生及びその額（争点６）
（原告の主張）


被告による本件各特許権の侵害行為により原告が被った損害は、被告が被告各製品を販売することにより得た利益の額が損害額と推定される（特許法１０２条２項）。そうであるところ、被告は、国内の顧客に対して、被告各製品を少なくとも年間６０反販売しており、また、被告各製品１反当たりの販売価格は概ね８００万円と推測されることから、被告各製品の総売上高は、平成２７年７月から平成２９年３月までが８億４０００万円を下らず、同年４月から令和２年３月２６日（同月２３日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）までが１４億円を下らない。そして、利益率は７０％を下らないと推察されることから、被告が被告各製品を製造販売することにより得た利益は少なくとも１５億６８００万円を下らない。
また、原告は、本件の訴訟対応を行うために弁護士及び弁理士に対し、２０００万円を下らない費用を支払った。
よって、原告は損害賠償１５億６８００万円のうち２億円に弁護士等費用を加えた２億２０００万円及びうち１億１０００万円に対する平成２９年５月１６日（訴状送達の日の翌日）から、うち１億１０００万円に対する令和２年３月２６日（同月２３日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
９差止め及び廃棄の必要性の有無（争点７）
（原告の主張）
被告は本件各特許権を侵害しているから、原告は、被告による被告各製品の製造、販売、販売の申出及び輸出を差し止める権利を有する。被告各製品は、被告の売上の多くを占めており、被告各製品につき、今後も製造、販売、販売の申出及び輸出を継続するものと考えられるから、被告各製品を差し止める必要性が高いことは明らかである。
また、被告は製造販売を開始して以降、被告各製品の販売のために在庫を保有していると考えられるから、被告各製品を廃棄することは、被告による本件各特許権の侵害の予防に必要な行為であることは明らかである。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１本件明細書１及び２の記載
(1)本件明細書１には次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は、シュープレス用ベルトに関する。さらに詳しくは、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなるシュープレス用ベルトにおける、ポリウレタンの改良に関する。特に本発明は、製紙工業に使用されるシュープレス用ベルトに使用される。」（【0001】）
イ従来の技術
「近年、抄紙工程のプレスパートにおいて、湿紙の脱水効果を高めるために、高速で走行するフェルトに載置された湿紙の一方の面をプレスロールで押さえ、他方の面をエンドレスベルトを介して加圧シューで加圧して湿紙の脱水を行なう、いわゆるシュープレスが普及している。シュープレスにおいては、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとを一体化し、エンドレスに形成したベルトが従来から使用されている。また、近年、紙の表面を平滑化し、光沢を付与するカレンダー工程でも、上述したような弾性ベルトを使用することが検討されている。さらには、特に高速で抄紙する場合、紙切れを防止し、安定して湿紙を搬送するためのシートトランスファー用としても、上述したような弾性ベルトを使用することが検討されている。…」（【0002】）
「製紙用ベルトの弾性材料としては、ウレタンプレポリマーと硬化剤とを混合し、硬化させてなる熱硬化性ポリウレタンが…一般的に使用されており、製紙用ベルトに使用されていた熱硬化性ポリウレタンは、いずれも硬化剤として、４，４＇－メチレン－ビス－（２－クロロアニリン）（以下、「ＭＯＣＡ」という。）を用いたものであった。」（【0003】）
「従来、シュープレスにおいては、プレスロールと加圧シューとの間でベルトに対して苛酷な屈曲および加圧が繰り返されるため、ベルトを構成するポリウレタンにクラックが発生することが大きな問題となっていた。このクラックは、フェルトあるいは紙と接するベルトの外周面に主として発生する。また、プレスパートで使用される脱水プレス用ベルトにおいては、脱水効率を上げるために、一般にその外周面に排水溝が形成されるが、前記クラックは、特にこの排水溝の底部エッジおよび上部エッジから発生しやすかった。一端発生したクラックは、ベルトの使用とともに大きなクラックへと進展していく傾向がある。クラックが進展した場合にあっては、ベルトの内周面と加圧シューとの間の潤滑油が外部へ漏れて紙に悪影響を与えたり、ベルトの層間剥離を引き起こしたりする原因となる。このように、クラックの発生および進展は、ベルトの寿命低下の原因となる。このため、シュープレスなどで使用される製紙用ベルトにおいては、クラックの発生およびクラックの進展を抑えることが強く要望されていた。さらには、クラックの発生とは別に、基布とポリウレタンとの接着力の弱さが原因で層間剥離が起こる場合もあり、基布とポリウレタンとの層間剥離を防止することが切望されていた。」（【0004】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明は上述した問題を解決するものであり、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなるシュープレス用ベルトにおいて、クラックの発生を防止できるシュープレス用ベルトを提供することにある。また、本発明の他の課題は、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなるシュープレス用ベルトにおいて、クラックがシュープレス用ベルトにたとえ発生したとしても、発生したクラックが進展することを抑制することができるシュープレス用ベルトを提供することにある。」（【0005】）
エ課題を解決するための手段
「本発明に係るシュープレス用ベルトは、請求項１に記載のように、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて、外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている、シュープレス用ベルトである。」
（【0006】）
オ発明の実施の形態


「図１に、抄紙工程のプレスパートに使用されるシュープレス装置の一例を示す。図１において、プレスロール１の下方には、可撓性のある円筒状の脱水プレス用ベルト２が設けられている。ベルト２とプレスロール１との間には、フェルト３および湿紙４が通されている。ベルト２の外周面とフェルト３とは直接接触している。ベルト２の内周面には、プレスロール側に向けて加圧シュー５が押し付けられている。加圧シュー５とベルト２との間には、ベルト２を滑らかに走行させるために潤滑油が供給されている。ベルト２は、フェルト３との摩擦によって加圧シュー５の上を滑りながら走行する。加圧シュー５の表面は、プレスロール１の表面に対応した凹状となっている。プレスロール１と加圧シュー５との間には、広い幅の加圧脱水部Ｐが形成されている。この加圧脱水部で、湿紙４が脱水される。」（【0022】）
「図２～図９に示した各ベルトの外周面は、ポリウレタンで形成されている。外周面を構成するポリウレタン層７、１１、１３、１５、１７、１９、２１は、末端にイソシアネート基（ＮＣＯ）を有するウレタンプレポリマーと、末端に活性水素基（Ｈ）を有する硬化剤とを含む組成物から形成される。ウレタンプレポリマーは、ポリオールとフェニレンイソシアネート誘導体とを反応させることによって得られる。」（【0035】）
「外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１の硬化剤としては、一般的にはポリオール系、芳香族ジオール系、芳香族ジアミン系などの硬化剤が使用される。ポリオール系の硬化剤としては、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）などを使用することが可能である。また、芳香族ジオール系の硬化剤としては、ヒドロキノンジ（ベーターヒドロキシエチル）エーテル（ＨＱＥＥ）などを使用することができる。また、芳香族ジアミン系の硬化剤としては、４，４＇－メチレン－ビス－（２－クロロアニリン）（ＭＯＣＡ）、トリメチレン－ビス（４－アミノベンゾアート）（ＣＵＡ－４）、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）などを使用することができる。中でも、本発明の一つの特徴として、芳香族ジアミン系硬化剤の一種であるジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤を使用するのが好ましい。ジメチルチオトルエンジアミンは、式１で表される３，５－ジメチルチオ－２，４－トルエンジアミンを使用することができる。」（【0038】）
「また、ジメチルチオトルエンジアミンは、式２で表される３，５－ジメチルチオ－２，６－トルエンジアミンを使用することができる。」（【0040】）「また、３，５－ジメチルチオ－２，４－トルエンジアミンもしくは３，５－ジメチルチオ－２，６－トルエンジアミンは、それぞれ単独でまたは混合物として用いることができる。特に好ましい硬化材として、アルベマール社より「ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００」として市販されている、３，５－ジメチルチオ－２，４－トルエンジアミンと３，５－ジメチルチオ－２，６－トルエンジアミンとの混合物が挙げられる。」（【0042】）


「外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１の硬化剤は、上記ジメチルチオトルエンジアミンを含有する場合、これにポリオール系、芳香族ジオール系、芳香族ジアミン系などの１種類または２種類以上の硬化剤を混合しても構わない。外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１の硬化剤における、上記ジメチルチオトルエンジアミンの含有量は、硬化剤の活性水素基（Ｈ）の数の５０％以上を占めることが好適である。外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１の硬化剤がジメチルチオトルエンジアミンを含有することにより、ベルトの外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１にクラックが発生するのを抑えることができる。」（【0043】）「また、別の観点から、外周面を構成するポリウレタン層７、１１、１３、１５、１７、１９、２１は、硬化剤の活性水素基（Ｈ）とウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が１＜Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とが混合される。このような構成とすることで、ベルトの外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１に小さなクラックが発生したとしても、発生したクラックが大きなクラックに進展するのを抑えることができる。なお、外周面を構成するポリウレタン層７、１１、１３、１５、１７、１９、２１は、当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が１．０１≦Ｈ／ＮＣＯ≦１．１４となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とが混合されることも可能であり、係る場合においては、小さなクラックが発生したとしても、より的確に発生したクラックが大きなクラックに進展するのを抑えることができるのである。外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１のＨ／ＮＣＯの値が１以下であると、クラックが発生した場合に大きなクラックに進展しやすい。一方、外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１のＨ／ＮＣＯの値が１．１５以上であると、ポリウレタンが脆くなり、クラックが発生しやすくなる。」（【0044】）「外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１は、硬化剤としてジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤を用い、なおかつ硬化剤の活性水素基（Ｈ）とウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が１＜Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とを混合することにより、ベルトの外周面を構成するポリウレタン７、１１、１３、１５、１７、１９、２１にクラックが発生するのを抑えることができ、もし小さなクラックが発生したとしても、発生したクラックが大きなクラックに進展するのを抑えることができる。なお、硬化剤におけるジメチルチオトルエンジアミンの含有量は、硬化剤の活性水素基（Ｈ）の数の５０％以上を占めることが好適である。また、当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値は、１．０１≦Ｈ／ＮＣＯ≦１．１４となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とが混合されることが好適である。」（【0045】）
「図４～図９および図１１に示したベルトは、いずれも、外側のポリウレタン層１１、１３、１５、１７、１９、２１、２５は、内側のポリウレタン層１０、１２、１４、１６、１８、２０、２４の外周面に接着し、かつ製紙用ベルトの外周面を構成している。これらのベルトにおいて、外側のポリウレタン１１、１３、１５、１７、１９、２１、２５は、前述のように末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを主成分とする硬化剤とを含む組成物から形成されていることが好ましい。外周面を含む外側のポリウレタン層１１、１３、１５、１７、１９、２１、２５の硬化剤の主成分をジメチルチオトルエンジアミンとすることにより、前述のとおり、ベルトの外周面にクラックが発生するのを抑えることができる。」（【0061】）
カ発明の効果
「本発明に係る製紙用ベルトは、外周面を構成するポリウレタンにおいて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されているから、クラックの発生を防止できた。また、本発明に係る製紙用ベルトは、外周面を構成するポリウレタンにおいて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、末端に活性水素基を有する硬化剤と、を含む組成物から形成され、前記組成物は、前記硬化剤の活性水素基（Ｈ）と前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が、１＜Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合で前記ウレタンプレポリマーと前記硬化剤とが混合されたものであるから、クラックが製紙用ベルトにたとえ発生したとしても、発生したクラックが進展することを抑制することができた。また、本発明に係る製紙用ベルトは、内側のポリウレタンを形成する組成物は、硬化剤の活性水素基（Ｈ）とウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）が０．８５≦Ｈ／ＮＣＯ＜１となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とが混合されたものであり、かつ、外側のポリウレタンを形成する組成物は、当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が１＜Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合でウレタンプレポリマーと硬化剤とが混合されたものであるから、補強基材とポリウレタンとの間における層間剥離の発生を抑制することができた。」（【0102】）
(2)本件明細書２には次の記載がある。
ア技術分野
「この発明は、製紙工業等の分野において、湿紙を加圧脱水処理するために用いられる製紙用弾性ベルトに関し、特に表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトに関するものである。」（【0001】）
イ背景技術


「シュープレス用ベルト等の製紙用弾性ベルトに対する一般的な要求特性として、強度、耐クラック性、耐摩耗性、可撓性および水、油、ガス等に対する非透過性を挙げることができる。これらの諸特性を備えた材料として、ウレタンプレポリマーと硬化剤とを反応させて得られるポリウレタンが一般的に使用されている。」（【0002】）
「製紙技術においては、プレスされる湿紙から搾り出した水を運び去るために、弾性ベルトの外表面に湿紙の走行方向に沿って多数の排水溝を設けることが知られている。…」（【0003】）
「図４は、多数の排水溝２を備えた製紙用弾性ベルト１の断面図を示している。従来から、製紙用弾性ベルト１の溝２については、湿紙に対して溝２の痕跡が付くのを避けるために、溝幅寸法を小さくしている。通常、溝幅寸法は、０．６～１．５ｍｍである。」（【0004】）
「表面に排水溝２を有する製紙用弾性ベルト１に対する他の要求特性として、湿紙から搾り出した水をベルト１の溝２内から瞬時に外部に放出する排水性を挙げることができる。高速で回転するベルト１が１回転するまでの間に溝２内から排水しなければ、湿紙を再湿させることになってしまい、湿紙の搾水性能が低下する。」（【0005】）
「排水性を悪化させる要因としては、ベルトの溝自体が持つ排水性の悪さ、紙かすの付着による排水性の低下、使用に伴うベルトの摩耗や圧縮歪による溝の空隙量の低下等が考えられる。このような課題に着目した公知文献として、特開２００２－２２０７８９号公報（特許文献２）がある。同公報には、湿紙側層の表面をフッ素樹脂、シリコン樹脂等により疎水性にしたシュープレス用ベルトが開示されている。」（【0006】）
「同公報に開示されている構成によれば、ベルトの表面に疎水性材料を用いることによって、ベルト自体の排水性能は向上する。しかしながら、紙かすの付着に対しては改善することができない。また、同公報に開示されているように、湿紙側層の表面に疎水性材料を用いた場合には、上記した一般要求特性、すなわち強度、耐クラック性、耐摩耗性、可撓性および非透過性の点でポリウレタンより劣ったものとなってしまう可能性が大きく、実用化には多くの課題が残される。」
（【0007】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本願発明者は、製紙用弾性ベルトの搾水性能を向上させるための要素として、排水溝の壁面の表面粗さに注目した。今まで、当業者は、排水溝の表面粗さについては特に注目していなかった。」（【0008】）
「従来の弾性ベルトに対する溝加工では、溝幅が０．６～１．５ｍｍ程度と狭いために、冷却水による加工部分の冷却が不安定となったり、切り屑の排出がスムーズにできなかった等の理由で、溝壁面の表面粗さは３～４μｍ程度が精一杯であった。本願発明者は、溝壁面の表面粗さが所定の値以上になると、水の流れに対する抵抗が大きくなり、また紙かすが付着し易くなって、弾性ベルトの搾水性能を低下させることを見出した。」（【0009】）「本発明の目的は、良好な搾水性能を発揮できる製紙用弾性ベルトを提供することである。」（【0010】）
エ課題を解決するための手段
「本発明は、表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトにおいて、排水溝の壁面の表面粗さが、日本工業規格（ＪＩＳ－Ｂ０６０１）で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを特徴とする。」（【0011】）「排水溝の壁面の表面粗さを２．０μｍ以下にすると、水の流れに対する抵抗を小さくすることができるとともに、紙かすの付着が大幅に減少し、良好な搾水性能を発揮することができる。」（【0012】）
「一つの実施形態では、排水溝は、下方に湾曲した溝底を有する。このような形状の排水溝であれば、溝の底部を起点とする弾性ベルトのクラックの発生を抑制できる。」（【0013】）
「溝の幅寸法は、例えば、０．６～１．５ｍｍである。」（【0014】）
オ発明を実施するための最良の形態
「図１は、回転刃具５０を用いて、弾性ベルト５１に対して溝加工を行っている状態を示している。図示するように、溝加工時に、溝加工部分に位置する弾性ベルト５１の部分および回転刃具５０の刃の部分に冷却剤供給管５２を介して冷却剤を噴射する。このように加工部分を冷却しながら溝加工を行えば、摩擦熱に起因する弾性ベルト５１の溶け出しを抑制できるので、最終的に得られる溝の形状および寸法が安定し、なおかつ溝の表面粗さも向上する。」（【0015】）「溝の壁面の表面粗さを２．０μｍ以下にするための手法として、次のいずれかを用いることができるが、両方を併用することが特に有効である。」（【0018】）「（１）加工部分に噴射される冷却液の温度を低くする。冷却液の温度を低くすれば摩擦熱の発生をより効果的に抑制できるので、弾性ベルトの溶け出しを防止できる。好ましい冷却液の温度は、１０℃以下である。」（【0019】）「（２）加工部分に噴射される冷却液の圧力を大きくする。大きな液圧で噴射すれば、切り屑を飛ばすことができるので、それらの溝壁面への付着を防止できる。好ましい冷却液の圧力は、１０～５０ｋｇ／ｃｍ²である。」（【0020】）２被告製品１～３の本件発明１の技術的範囲への属否（争点１）について
(1)被告製品１～３の構成
被告製品１～３が本件発明１に係る構成要件１Ａ、１Ｂ及び１Ｄを充足すること、被告製品４が本件発明１に係る各構成要件を充足することは当事者間に争いがない。争いがある被告製品１～３の同構成要件１Ｃの充足性（「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」であるかどうか）について検討する。
(2)被告製品１～３の構成要件１Ｃの充足性
ア構成要件１Ｃは「外周面を構成するポリウレタンは…ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている」と規定しているから、ベルトの外周面を構成するポリウレタンは、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）が含有されており、それが硬化剤として機能していることを要すると解される。その他、構成要件において、ＤＭＴＤＡの含有量や含有割合等について特定する規定はない。


本件明細書１をみるに、ＤＭＴＤＡの含有量等に関しては、発明の実施の形態として、ＤＭＴＤＡを含有する硬化剤を使用することが好ましい旨（【0038】）、ＤＭＴＤＡの含有量は、硬化剤の活性水素基（Ｈ）の数の５０％以上を占めることが好適である旨（【0045】）、さらに、ＤＭＴＤＡを主成分とする硬化剤を含むことが好ましく、これにより、ベルトの外周面にクラックが発生するのを抑えることができる旨（【0061】）の記載がある。一方、硬化剤としてＤＭＴＤＡを含有する場合、これにポリオール系、芳香族ジオール系、芳香族ジアミン系などの１種類又は２種類以上の硬化剤を混合しても構わない旨（【0043】）、発明の効果として、ＤＭＴＤＡを含有する硬化剤を含む組成物から形成されているからクラックの発生を防止できた旨や、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ＤＭＴＤＡに限らず、末端に活性水素基を有する硬化剤との当量比が一定の割合であることによって所定の効果を奏した旨（【0102】）の記載がある。これらの本件明細書１の記載内容に照らすと、ＤＭＴＤＡを硬化剤の主成分とすることが好ましいとはいえるものの、一方で、その含有量等が特定されることなく、単にＤＭＴＤＡを含有する硬化剤であれば発明の効果を奏するのであるから、本件明細書１における前記のＤＭＴＤＡの含有量等に関する記載は、本件発明１の技術的範囲を限定するものではないと認められる。以上から、「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」とは、その字義どおり、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）を含有し、硬化剤として機能していれば足りるものと解される。
イ(ｱ)被告製品１～３の外周面にＤＭＴＤＡが含有されていることは当事者間に争いがないところ、外周面に存在していたＤＭＴＤＡが、製造又は販売時までに硬化剤として機能していたかにつき検討する。
証拠（乙５５～６６）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１は、①ＤＭＴＤＡを含有する樹脂を積層して内周面（シュー側層）を形成し、②内周面の表面にベース（基布又は補強糸）を配置し、③ＤＭＴＤＡを含有する樹脂により、凹凸がなくなるまでベースを覆って目止め層を形成し、④目止め層表面にジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）を含有する樹脂を積層し、キュアー（加熱硬化）して、外周面（フェルト側層）を形成し、⑤外周面を研磨して、外周面表面に排水溝を形成して製造されること（下記図【被告製品１】参照。ただし、図中の「外周層」及び「内周層」を「外周面」及び「内周面」と読み替える。）、被告製品２及び３は、①ＤＭＴＤＡを含有する樹脂により、凹凸がなくなるまでベース（基布又は補強糸）のシュー側面を覆ってシュー側目止め層を形成し、②シュー側目止め層に樹脂を積層・キュアーし、内周面（シュー側層）を形成し、研磨する、③シュー側層表面が内側にくるように反転させ、ＤＭＴＤＡを含有する樹脂により、凹凸がなくなるまでベースのフェルト側面を覆ってフェルト側目止め層１を形成し、④フェルト側目止め層１上に、ＤＭＴＤＡを含有する樹脂によりフェルト側目止め層２を形成し、⑤フェルト側目止め層２にＤＥＴＤＡを含有する樹脂を積層して、外周面（フェルト側層）を形成し、⑥フェルト側層にＤＭＴＤＡを含有する樹脂を積層・キュアーしてカバー層を形成し、⑦研磨によってカバー層を完全除去し、さらに外周面（フェルト側層）を研磨し、⑧外周面表面に排水溝を形成して製造されること（下記図【被告製品２及び３】参照。ただし、図中の「外周層」及び「内周層」を「外周面」及び「内周面」と読み替え、「フェルト側目止め層①」及び「フェルト側目止め層②」を「フェルト側目止め層１」及び「フェルト側目止め層２」と読み替える。）が認められる。
【被告製品１】
【被告製品２及び３】
また、証拠（甲３１、５９～６１）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１～３と同様に、各層を積層する方法でベルトを製造した場合において、これら各層を形成した時点では、各層はゲル状の流動体であり、各層の中には未反応のウレタンプレポリマーとＤＭＴＤＡ等の硬化剤が独立して存在しているところ、これらを混合すると化学反応を始め、キュアー工程（反応を促進するため、ベルト全体を加熱硬化する工程）によって加熱硬化するまでの間においては、ウレタンプレポリマーと硬化剤の反応が完了することはなく、分子量が小さく単分子であるＤＭＴＤＡは、その間、各層を跨いで移動する可能性があることが認められ、また、原告が前記被告製品１～３の製造工程を踏まえて作成した被告製品１～３の再現品を用いて定量分析を行ったところ、被告製品１～３の再現品全てについて、ＤＭＴＤＡを配合していない上塗り層（外周面）の表面に近い部分及び目止め層に近い部分において一定量のＤＭＴＤＡが存在していたことが認められる。前記被告製品１～３の製造工程及びウレタンプレポリマー等の性質によれば、被告製品１～３の製造工程のうち、キュアー工程を完了するまでの間は、内周面や目止め層等に含まれるＤＭＴＤＡが層を跨って移動可能な状態にあるといえる。これに加え、被告製品１～３の再現品を使用した実験結果を考慮すると、被告製品１～３の外周面にＤＭＴＤＡが含有されていたのは、製造過程において、目止め層等に含まれていたＤＭＴＤＡが、キュアー工程が終了する前に、外周面まで移動したことによるものと認められる。


(ｲ)次に、証拠（甲５９～６１）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１～３の再現品を対象として、亀裂進展試験及び亀裂発生試験を行ったところ、ＤＭＴＤＡを含有していないものと比較すると、被告製品１～３の再現品のいずれにおいても前記試験において優れた結果となり、また、被告製品１～３の再現品の目止め層及びカバー層に含まれるＤＭＴＤＡの含有量の増加に応じて、耐クラック性が向上する傾向がみられたことが認められる。
したがって、前記(ｱ)に加え、これらの実験結果を考慮すると、製造又は販売時までの間において、被告製品１～３の外周面に存在していたＤＭＴＤＡは硬化剤として機能したものと認められる。
ウ被告の主張について
被告は、構成要件１Ｃ及び本件明細書１をみた当業者は、硬化剤の主成分はＤＭＴＤＡであると理解する旨を主張し、また、被告製品１～３の外周面に含まれるＤＭＴＤＡは微量であるという乙１２３実験の結果や、被告製品１～３の外周面にＤＭＴＤＡの変性物と推定される物質が含まれるとしても（乙６７～６９）、硬化剤の一つのアミノ基中の活性水素のみが一つのプレポリマーのイソシアネート基とウレア結合した状態（両手変性物が存在しない状態）にすぎない旨を指摘して、外周面に含まれるＤＭＴＤＡはポリウレタンの硬化に寄与していない旨を主張する。
しかし、前記アのとおり、構成要件１Ｃ及び本件明細書１の記載内容によれば、「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤」とは、ＤＭＴＤＡを含有し、硬化剤として機能していれば足りるものと認められ、これらをみた当業者が、硬化剤の主成分がＤＭＴＤＡであると理解するものとはいえない。また、ウレタンプレポリマーが硬化剤によって硬化するのは、ウレタンプレポリマーの末端のイソシアネート基（ＮＣＯ）と硬化剤に存在するアミノ基等の活性水素（Ｈ）が反応して結合（ウレア結合、ウレタン結合）することによるものであるところ、ＮＣＯに対するＨの割合（当量比）が１を大きく下回ると、硬化剤と結合できないウレタンプレポリマーが大量に生ずるため、硬化しない結果となる（弁論の全趣旨）。証拠（乙１２２～１２４）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１～３の外周面のウレタン樹脂のうち、ＤＭＴＤＡ（変性ジメチルチオトルエンジアミンを含む）が含有されている割合は０．１７８～０．３７３質量％であるところ、乙１２３実験では、硬化剤として、①被告製品１～３の外周面に硬化剤として使用されているエタキュアー１００（ＤＥＴＤＡ）及びＶＩＢＲＡＣＵＲＥＡ２５０（成分はｂｕｔａｎｅ－１,４－ｄｉｏｌ）のみ（当量比Ｈ／ＮＣＯは９５％）、②①と０．５質量％のＤＭＴＤＡ（当量比Ｈ／ＮＣＯは９８．５％））、③０．５質量％、１．０質量％又は１．５質量％のＤＭＴＤＡのみ（当量比Ｈ／ＮＣＯは３．５～１０．５％）を準備して、それぞれウレタンプレポリマーに加え、ポリウレタンが実際に硬化するかどうかを確認した結果、エタキュアー３００のカタログ所定の硬化温度である１００℃で加熱した場合、①及び②の条件では同じ硬度にて硬化したが、③の条件では硬化しないことが確認され、また、本件明細書１の実施例（【0084】）に記載された硬化温度１２０℃とした場合、①及び②の結果はほぼ同様であり、③については、１．５質量％のＤＭＴＤＡを使用した場合でもほとんど硬化しなかったことが確認されたことが認められる。一方、証拠（甲４１）及び弁論の全趣旨によれば、乙１２３実験に記載された条件でＤＥＴＤＡ及びｂｕｔａｎｅ－１,４－ｄｉｏｌを混合して硬化剤を調製し、これを、乙１２３実験の③のＤＭＴＤＡと同量の当量比（最大１０．５％）でウレタンプレポリマーと反応させて硬化状態を確認すると、乙１２３実験の③の場合と同様に十分に硬化しなかったことが認められる。前記ウレタンプレポリマーが硬化剤によって硬化する機序や各実験結果に照らすと、乙１２３実験の③においてウレタンプレポリマーが硬化しなかったのは、硬化剤がＤＭＴＤＡであったことが原因なのではなく、硬化するのに十分な量のＤＭＴＤＡが存在しなかったことによるものと認められ、少量のＤＭＴＤＡのみによってはウレタンプレポリマーが十分硬化しないとはいえても、被告製品１～３の外周面に存在していたＤＭＴＤＡがポリウレタンの硬化に寄与していないとはいえない。さらに、証拠（甲６６～７０、乙４、１４８～１５１）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１～３の外周面からＤＭＴＤＡの両手変性物は未検出との解析結果が出た（なお、原告は、甲第６６号証～第６８号証について、両手変性物と推定されるピークが検出された旨を主張するが、これらの証拠には、ＤＭＴＤＡの片手変性物と両手変性物のピークが重なっており、同定に必要な情報がない旨が記載されていることから、原告の前記主張は採用できない。）一方で、外周面に硬化剤としてＤＭＴＤＡが使用されている被告製品４（外周面のウレタン樹脂のうち、ＤＭＴＤＡが含有されている割合は１２．９質量％前後。乙１２２）の外周面からは、両手変性物がわずかに検出されたにすぎないか、検出されなかったことが認められる。そうすると、外周面からＤＭＴＤＡの両手変性物が検出されなかったとしても、そのことから直ちにＤＭＴＤＡが硬化剤として機能していないことにはならない。


したがって、被告の前記主張はいずれも採用できない。エ以上から、被告製品１～３は、構成要件１Ｃに係る構成を有し、本件発明１の技術的範囲に属するものと認められる。
３被告製品１～３、５等の本件発明２の技術的範囲への属否（争点２）につ
いて
(1)被告製品１～３及び５の構成
被告製品１～３及び５が本件発明２に係る構成要件２Ａ及び２Ｃを充足することは当事者間に争いがない。争いがある被告製品１～３及び５の同構成要件２Ｂの充足性（「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」かどうか）について検討する。
(2)被告製品１～３及び５の構成要件２Ｂの充足性ア構成要件２Ｂは「前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを特徴とする、」と規定しており、その他の構成要件をみても、表面粗さが２．０μｍ以下であるべき範囲や割合等について何ら限定を加えていない。
また、本件明細書２をみるに、表面粗さが２．０μｍ以下であるべき範囲や割合等について限定を加える記載や表面粗さが２．０μｍを超えた場合であっても表面粗さが２．０μｍ以下である場合と同様の作用効果を奏する条件等に関する記載は見当たらない。
そうすると、構成要件２Ｂの「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であること」とは、その字義どおり、排水溝の全長にわたって、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを要すると解するのが相当である。
イ次に、排水溝の表面粗さの測定方法等について検討するに、本件明細書２によれば、日本工業規格（ＪＩＳＢ    ０６０１）で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを特徴とするとの記載（【0011】）があるのみで、その他、前記測定方法等に関する記載はないことから、日本工業規格（ＪＩＳＢ    ０６０１）で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）によるべきものと認められる。証拠（甲１７、乙６）及び弁論の全趣旨によれば、ＪＩＳＢ    ０６０１が引用するＪＩＳＢ    ０６３３には、別紙「ＪＩＳＢ    ０６３３」記載の各事項が記載されていることが認められ、これによれば、算術平均粗さ（Ｒａ）は、１か所の評価長さにおける、五つの連続した基準長さ（測定器による１回の測定を行う部位の長さ）を計測した表面粗さの平均値のことを指し、０．１μｍ＜Ｒａ≦２μｍの場合の基準長さは０．８ｍｍ、評価長さは４ｍｍである。したがって、本件における算術平均粗さ（Ｒａ）は、対象となる表面を０．８ｍｍの長さにわたって５回連続した長さ（合計４ｍｍ）で測定し、その表面粗さを平均した値を意味することになる。また、ＪＩＳＢ    ０６３３によれば、溝の「長さ方向」（走行方向）、溝底面の幅方向及び溝側壁面の深さ方向において、最悪の値になると考えられる表面部分を測定する必要があるものの、日本工業規格は、標準的な基準を一般的に定めたものであるから、具体的な適用の場面においては、個別事情に応じて可能な限度で適用すれば足りるものと解される。本件のベルトの排水溝のような幅が狭く浅い対象においては、幅方向及び深さ方向に４ｍｍずつ測定することは困難であるから、これが可能な長さ方向（走行方向）のみを測定すれば足りる。
さらに、前記前提事実(4)イのとおり、ベルトは、抄紙機のプレスパートの内側に設けられた凹状の加圧シューの上を滑りながら回転しつつ、加圧シューとプレスロールによって加圧されることによって、湿紙の脱水を行うものであり、プレスロールと加圧シューとの間でベルトに対して苛酷な屈曲及び加圧が繰り返され、また、紙かすの付着や摩耗等の影響を受けることになる（本件明細書１【0004】、本件明細書２【0006】参照）。そうすると、加圧部は、回転や加圧による変形、紙かすの付着や水流による摩耗等の影響を受けることに加え、非加圧部は、直接的な加圧がないとしても、回転による変形等の使用による影響を受けるものと認められる。また、そもそも、使用済みのベルトについて、加圧部と非加圧部とを明確に識別することが可能かどうかが明らかでない。これらの事情を総合すると、加圧部であるか非加圧部であるかにかかわらず、使用済みベルトの排水溝壁面の表面粗さを測定したとしても、直ちに同製品の製造販売時における壁面の表面粗さと同視することはできないものと認められるから、未使用のベルトを対象として排水溝の表面粗さの測定をすべきである（なお、原告は、平成２９年８月２４日第１回弁論準備手続期日において、本件発明２における「排水溝の壁面の表面粗さ」は、未使用のものの数値を指すという前提で議論することに異議はない旨を述べている（記録から明らか）。）。
ウ関係各証拠（別紙「測定結果一覧」及び以下の概説参照）及び弁論の全趣旨によれば、原告及び被告は、被告の各製品の排水溝壁面の表面粗さを測定し、別紙「測定結果一覧」記載の各測定結果を得たことが認められる。甲第７７号証は、被告製品１～３及び５と同じシリーズに属するとして原告が入手した被告の製品（いずれも使用済み品）を原告が測定した結果、甲第９３号証は、原告が保管していた被告製品１～３、甲第７７号証の測定対象とされたベルト及び甲第９４号証に記載されたベルトから、公証人関与の下でサンプルを抽出し、第三者機関に測定させた結果である。


一方、乙第１５２号証～第１５４号証は、被告製品１～３及び５並びにこれらと同じシリーズの被告の製品を被告において測定した結果、乙第１５５号証は、原告が甲第７３号証の測定に用いたベルト及びこれと同じシリーズの被告の製品を被告において測定した結果である（いずれも未使用の検査用サンプルが使用された。）。また、乙第１５６号証は、被告が未使用品と使用済み品の両方を測定できた製品（うち３反は乙１５２の測定対象と同じ反番のもの）の測定結果である。さらに、乙第１６９号証～第１７９号証は、甲第７７号証の測定対象とされたベルトに対応すると考えられる被告の製品を被告が選択し、公証人立会いの下で被告がサンプルを抽出し、それらの未使用のサンプル（製造販売したベルトのサンプルを被告が保管していたもの。キープサンプル）を第三者機関に測定させた結果（乙１６８）、乙第１８１号証は、それらのベルトを被告が測定した結果である。乙第１８９号証～第２１１号証は、被告が保管していた製品（未使用品、使用済み品を含む。）から公証人関与の下でサンプルを抽出し、第三者機関に測定させた結果である（乙１８８）。
原告は、キープサンプルについては、被告が現実に市場において顧客に販売した実製品の排水溝壁面の表面粗さをおよそ示したものとはいえず、被告の製品の損害論の審理範囲を画する対象として全く適切ではないことから、これらを測定対象から除外すべきである旨を主張する。しかし、証拠（乙１６８）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、ベルトの排水溝加工を終えた後、ベルトを特定の寸法に裁断して製品化し、納品するが、裁断した際に生じる残余部分をキープサンプルとして保管していることが認められる。このようなキープサンプルの製造過程に照らすと、キープサンプルの排水溝壁面と実製品の製造販売時における同壁面の品質や性状等について特段大きな相違があるものとは認められない。したがって、前記原告の主張は採用できず、キープサンプルも測定対象とするのが相当である。
エ以上を前提として、検討する。
前記イの測定方法等の条件を満たすもの（別紙「測定結果一覧」の各「証拠番号」欄をオレンジ色で着色した。）のうち、排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍを超えるもの（なお、測定結果につき、測定誤差が生じることを考慮し、Ｒａ＞２．０に加え、Ｒａ＞２．２についても検討し、これらに該当するものは、同「測定結果一覧」の各測定結果記載欄を青色で着色した。例えば表中の「４／１８」は、１８箇所の算術平均粗さを測定した結果、４箇所について２．０μｍ又は２．２μｍを超えたことを示している。）を抽出すると、別紙「測定結果一覧」記載のとおり、被告製品１～３及び５並びにこれらと同一シリーズの製品について、前記条件を満たす全ての反番のベルトにおいてＲａ＞２．０のみならずＲａ＞２．２の箇所があり、これに該当する箇所が存在することは明らかである（甲第１８号証の測定結果はＲａ＞２．０となる箇所が示されていないが、溝底（走行方向）の１箇所を２回測定したのみであって、この結果から該当する箇所が存在しないと判断することは困難である。）から、これらの製品の他の箇所の排水溝壁面の表面粗さを測定した場合においても、同様にＲａ＞２．２となる箇所が存在することが推認される。前記アのとおり、構成要件２Ｂの「排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であること」とは、排水溝の全長にわたって、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることをいうと解されるところ、被告製品１～３及び５は、いずれも排水溝の全長にわたって、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であるとは認めるに足りず、構成要件２Ｂの構成を有するとは認められない。
オ時機に後れた攻撃防御方法の却下について
(ｱ)被告製品１～３及び５と同じシリーズの製品等に対する測定結果（乙１５２～１５９）について
原告は、第１５回弁論準備手続期日から損害論の審理が開始されたにもかかわらず、被告は、被告製品１～３及び５と同じシリーズの製品等における排水溝壁面の表面粗さの測定結果（乙１５２～１５９）を新たに証拠提出するとともに、非侵害の主張を行ったことが時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張する。しかし、被告が前記証拠等を提出したのは、原告が、訴状においてはイ号製品が本件発明２の技術的範囲に属する旨を主張しつつも、被告製品１～３及び５の排水溝壁面の表面粗さに限定して立証活動をしていたが、裁判所が本件発明２については損害論に入る旨の心証開示を行ったことを受けて、被告製品１～３及び５の各製品と同じシリーズの製品等についても本件発明２の技術的範囲に属する旨を改めて主張したことに対応するものであって、必ずしも時機に後れたものとは認められない。したがって、原告の前記主張は採用できない。(ｲ)ＩＫベルト１７～１９に対する測定結果等（甲９９～１０４）について原告は、ＩＫベルト１７～１９に対する測定結果等として甲第９９号証～第１０４号証を提出し、令和４年７月２２日付け第３８準備書面（「第２」の３）及び同日付け第３９準備書面（「第２」（別紙を含む。））において、これらの証拠に基づく主張を行うが、当裁判所は、これらを時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下する。すなわち、同年５月１７日の書面による準備手続中の協議において、当裁判所及び当事者双方は、ベルトの排水溝壁面の表面粗さに関する測定を全て完了したことを確認した上で、原告は、次回協議までの準備事項として、既に実施されていた原告の測定結果に基づく主張書面、被告の測定結果に対する反論書面、損害論の主張をまとめた書面等を提出することになった（当裁判所に顕著な事実）。そうであるにもかかわらず、原告は、その後、作製したベルトのサンプルの排水溝壁面の表面粗さを新たに測定して、その結果等を甲第９９号証～第１０４号証として提出し、これに関し、従前には全く主張されていなかった分析手法を新規に提唱した上、これに基づく分析結果によれば構成要件２Ｂの充足性が肯定されるとする主張書面（前記第３８準備書面及び第３９準備書面の部分）を提出した。したがって、原告によるこれらの攻撃防御方法の提出は、時機に後れたものであって、そのことについて、原告には少なくとも重過失があり、また、これを許せば、被告も反論を展開したり、新たにベルトの排水溝壁面の表面粗さを測定する必要が生じるなど、本件訴訟の完結が著しく遅れることは明らかである。


なお、念のため、仮にこれらの攻撃防御方法を採用したとしても、原告の提唱する測定結果の分析手法（本件発明２は、ベルトの排水溝の壁面全域に亘って例外なく表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である壁面を設けることを必須の要素とすることを特徴とした発明ではないなどとして、ステップ①、②により、溝加工作業時に生じた異常と判断できる溝加工結果データを除外して測定結果の評価を行うというもの）は、本件発明２の各構成要件の文言及び本件明細書２の記載（前記ア及びイ）に基づかず、原告の独自の見解に基づくものといわざるを得ないし、甲第１０１号証の測定に用いられたベルトはいずれも使用済みのものであるから（甲９９、１００）、結論が左右されることはない。
(3)被告製品シリーズの構成要件２Ｂの充足性
原告は、被告製品１～３及び５が本件発明２に係る各構成を有することを前提として、同一シリーズに属する製品は同様の加工条件で加工することが通常であることやベルトエースⅠ及びⅡはその基布構造に相違があるのみであること等を指摘して、被告製品シリーズも本件発明２の各構成要件を充足する旨を主張する。しかし、前記(2)のとおり、被告製品１～３及び５は本件発明２の構成要件２Ｂに係る構成を有しているとは認められないから、原告の前記主張はその前提を欠く。また、別紙「測定結果一覧」記載のとおり、ベルトエースⅡＩｃｈｉｒｉｋｉ（甲７３、乙１５５）やその他の製品についても、本件発明１～３及び５と同様に全ての反番においてＲａ＞２．２となった箇所が存在することから、これらの製品の他の箇所の排水溝壁面の表面粗さを測定した場合においても、同様にＲａ＞２．２となる箇所が存在することが推認される。したがって、被告製品シリーズは、いずれも排水溝の全長にわたって、その壁面の表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であるとは認めるに足りず、構成要件２Ｂの構成を有するとは認められない。(4)以上から、被告製品１～３及び５並びに被告製品シリーズは、いずれも構成要件２Ｂを充足せず、本件発明２の技術的範囲に属さない。４公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無（争点３－２）に
ついて
事案に鑑み、争点３－２から判断する。
被告は、平成１１年５月から平成１２年４月までの間に、日本製紙八代工場にベルト４反（ベルトＢ）を納品し、ベルトＢが同工場において平成１１年６月１１日から平成１２年５月９日までの間に使用開始されており、ベルトＢの構成は本件発明１の構成要件と一致し、納品によってその構成が日本製紙に知り得る状態となり、また、当業者はＤＭＴＤＡの同定が可能であったとして、本件特許１の出願前にベルトＢに係る発明が公然実施された旨主張するので、以下検討する。(1)ア後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（なお、原告は乙３２が真に平成１１年に作成されたのか不明である旨を主張するが、その体裁等に照らすと、作成日等に関する疑義は認められない。）。(ｱ)被告は、昭和６３年からベルトを製造していたところ、平成８年４月に新工場を新設して、ベルトの製造を集約することとなった。それに伴い、被告では、品質を一定の水準以上に維持するために、製造工程の一連の流れ、各ステップの管理項目、品質特性（品質保証項目）及び管理方法を明確にしたルールを作成することとなり、平成１１年２月２６日、ＱＣ工程図が作成された。（以上につき、乙３２、８３）
ＱＣ工程図には、樹脂コーティング工程に関し、①ビス（メチルチオ）－２，４－トルエンジアミン、ビス（メチルチオ）－２，６－トルエンジアミン及びメチルチオトルエンジアミンの混合物であるエタキュアー３００（硬化剤）のほか、イソシアネート基を末端に有するプレポリマーである、タケネートＬ２３９０及びタケネートＬ２３９５を受け入れ、⑩①の樹脂を調合し、⑪基布（ベース）のシュー側（内周面側）にコートしてキュアし、その後、⑮反転して、⑱①で受け入れた樹脂を調合し、⑲基布（ベース）のフェルト側（外周面側）にもコートしてキュアする旨の記載がある（乙３２～３６、１３０～１３２。なお、数字は工程番号を指す。）。
(ｲ)被告は、ＱＣ工程図に従って、平成１１年３月１日から同月４日の間に反番５１＋０１３４９のベルト、同年８月５日から同月１０日の間に反番５１＋０４７５０のベルト、同年１０月１日から同月５日の間に反番５１＋０６８０１のベルト及び平成１２年２月１５日から同月２２日の間に反番５２＋００４８１のベルトの各樹脂コーティング工程作業を行い、その頃、基布面を完全に被覆する両面樹脂構造であり、かつ、排水溝を有するベルトＢの製造を完了させ、日本製紙に対し、平成１１年５月１４日、同年９月３日、同年１０月２１日及び平成１２年４月２７日、それぞれ納品した（乙２５、２７～３１、８３）。イ前記ア(ｱ)及び(ｲ)によれば、ベルトＢは、ポリウレタンにより基布が完全に被覆されており、内周面及び外周面のポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとＤＭＴＤＡを含有する硬化剤とを含んでおり、熱硬化性であることが認められる。そうすると、公然実施発明Ｂは、基布を熱硬化性ポリウレタンが完全に被覆してなり、前記基布が前記ポリウレタン中に埋設され（構成Ｂ－ａ）、フェルト側およびシュー側が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて（構成Ｂ－ｂ）、フェルト側を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ビス（メチルチオ）－２,４－トルエンジアミンおよびビス（メチルチオ）－２，６－トルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている（構成Ｂ－ｃ）、シュープレス用ベルト（構成Ｂ－ｄ）という構成を有していることが認められ、本件発明１の各構成要件を充足する。


(2)特許法２９条１項２号所定の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいうところ、前記(1)ア(ｲ)のとおり、被告は、本件特許１出願前の平成１１年５月１４日から平成１２年４月２７日までの間、日本製紙に対し、ベルトＢを納品し、その内容を不特定多数の者が知り得る状況で公然実施発明Ｂを実施したものと認められる。
(3)原告の主張について
原告は、ベルトの現物自体からは当該ベルトが幾つの層によって構成されているか等を把握することは不可能であること、ベルトを構成するポリウレタンは様々な化学物質で構成されているから、外周面を構成するポリウレタンに含有される硬化剤に着目した分析が行われたとはいえないこと、当時、硬化剤として考え得る候補物質は極めて多数存在していた上に、エタキュアー３００を用いることでクラックの発生を抑制できることは当業者においてすら知られていなかったから、硬化剤としてＤＭＴＤＡに着目し、これをわざわざ入手してサンプルとして分析機関に送付し、分析を依頼したとは到底いえないことを指摘して、ベルトＢを日本製紙に納品したとしても、ベルトＢの外周面に硬化剤としてＤＭＴＤＡが含有されていたことが特定できたとはいえない旨を主張する。しかし、前記(1)アのとおり、ベルトＢは、日本製紙に納品され、自由に解析等をなされ得る状態におかれたものであり、解析等によりベルトの構造等を特定することは可能であるほか（甲２５等参照）、本件特許１の出願日前において、外周層、内周層等の複数の層を積層してベルトを製造することやウレタンプレポリマーと硬化剤とを混合してポリウレタンとし、ベルトの弾性材料とすることは、技術常識に属する事項であった（甲２、乙２６、２７）。これに加え、証拠（乙３７、１２４、１２７～１３３）及び弁論の全趣旨によれば、①昭和６２年に発行された書籍において、実用化されている硬化剤として、ＭＯＣＡのほかにエタキュアー３００が紹介されていたこと、②米国の会社が平成２年に発行したエタキュアー３００のカタログにおいて、エタキュアー３００は、新しいウレタン用硬化剤であり、ＴＤＩ（トルエンジイソシアナート。主にポリウレタンの原料として使用される化学物質）系プレポリマーに使用した場合、ＭＢＣＡ（ＭＯＣＡと同義。乙１４０、１４１）の代替品として、現在最も優れたものであると確信している旨が記載されていたこと、③米国の別の会社は、平成１０年に日本向けのエタキュアー３００のカタログを発行したこと、④平成１１年に日本国内で発行された雑誌には、ＭＯＣＡには発がん性があることが指摘されており、より安全性の高い材料が求められていたが、１９８０年代後半には、既にＭＯＣＡに代わる新しい硬化剤としてエタキュアー３００が開発された旨の記事が掲載されていたこと、⑤被告は、平成３年頃からエタキュアー３００の研究を開始し、遅くとも平成９年７月時点では、製紙用ポリウレタンベルトの硬化剤としてエタキュアー３００を使用していたこと、⑥本件特許１の出願前に、エタキュアー３００と同様にウレタン用に使用された主要な硬化剤は、１０種類前後であったことが認められる。これらの事実関係に照らすと、本件特許１の出願前に、エタキュアー３００は、ウレタン用の硬化剤として注目され、実用化されていたものと認められ、分析機関のライブラリにＤＭＴＤＡのマススペクトルが登録されていなかったとしても（平成２９年時点において、ライブラリにＤＭＴＤＡのマススペクトルを登録している分析機関と登録していない分析機関がある（甲１１、２４）。）、エタキュアー３００をサンプルとして分析機関に送付して分析を依頼した蓋然性があったといえ、当業者は、公然実施発明Ｂの内容を知り得たものと認められる。証拠（甲３９、４０）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、平成３０年６月、分析機関に対し、組成を明らかにすることなく被告製品３及び４のサンプルを送付し、ポリウレタンの定性分析を依頼したところ、硬化剤について特定することができなかったことが認められる。しかし、同分析機関が硬化剤を特定することができなかったのは、同分析機関のライブラリにＤＭＴＤＡのマススペクトルが登録されていなかったこと（甲２４の３）によるものと認められるところ、前記のとおり、エタキュアー３００をサンプルとして分析機関に送付して分析を依頼した蓋然性があったといえることに照らすと、前記結果（甲３９、４０）は、当業者が公然実施発明Ｂの内容を知り得たという結論に影響を与えるものではない。したがって、原告の前記主張は採用できない。
(4)以上から、本件発明１は、本件特許１の出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、新規性を欠き、無効審判により無効とされるべきものであって、原告は、被告に対し、本件特許権１を行使することができない（特許法１２３条１項、１０４条の３第１項、２９条１項２号）。
５結論
以上から、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙）
イ号製   品目録
以下の構成を備えるシュープレス用ベルト
１本件発明１に関係するイ号製品の構造の説明
１ａ基布又は補強糸１とポリウレタン樹脂２が一体化しており、基布又は補強糸１は、ポリウレタン樹脂２中に埋設されている。
１ｂイ号製品は、フェルトと当接する外周面３及び加圧シューと当接する内周面４ともに、ポリウレタン樹脂２にて構成されているシュープレス用ベルトである。
１ｃイ号製品におけるフェルトと当接する外周面３を構成するポリウレタン樹脂２は、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とパラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）からなるウレタンプレポリマーと、硬化剤であるジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）を成分として含む組成物から形成されている。
１ｄシュープレス用ベルト。
２本件発明２に関係するイ号製品の構造の説明
２ａベルトの表面に排水溝５を有する製紙用弾性ベルトである。２ｂ排水溝５の壁面の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である。
２ｃ製紙用弾性ベルト。
３イ号製品の断面図の例示


令和３年１２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１４６５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月１日
判決
主文
１被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成３０年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９は原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成３０年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の設置する中学校に在籍していた原告が，サッカー部内でいじめを受けたことについて，同中学校の教諭ら及び被告の教育委員会がいじめ防止義務や不登校解消義務等の職務上の義務に違反したと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の各証拠（特に枝番を付記しない場合は全枝番を含む。以下同様。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴原告（平成▲年▲月▲日生）は，原告法定代理人（以下「原告母」という。）の子である。原告は，小学校時代は中等度の発達障害（ＡＤＨＤ）と診断されていた。（甲５７）
⑵原告の在籍中，本件中学校の校長はａ（以下「校長」という。）が務め，教頭は，平成２９年１月まではｂ（以下「ｂ教頭」という。）ほか１名，同月以降はｂ教頭及びｃ（以下「ｃ教頭」という。）が務めていた。原告の担任教諭は，１学年時はｄ（以下「ｄ教諭」という。），２学年及び３学年１学期まではｅ（以下「ｅ教諭」という。），同２学期から卒業時まではｆ（以下「ｆ教諭」という。）が務めた。また，３学年の学年主任はｇ（以下「ｇ教諭」という。）だった。
原告の１学年及び２学年時，サッカー部の顧問は，元プロサッカー選手であるｈ（以下「ｈ教諭」という。）が務めていた。
川口市教育委員会（以下「市教委」という。）の指導主事は，平成２７年４月から平成３０年３月までｉ（以下「ｉ」という。）が務めていた。⑶原告は，平成２７年４月，川口市立ｊ中学校（以下「本件中学校」という。）に入学し，同年５月頃，サッカー部に入部した。
原告は，１学年時は欠席日数が３日間であったが，２学年以降複数回不登校になった。原告の主な不登校期間は，平成２８年５月９日から１２日まで（以下「不登校１」という。），同年９月１４日から平成２９年３月２４日まで（以下「不登校２」という。），平成２９年１１月２日から同年１２月１５日まで（以下「不登校３」という。），平成３０年１月２４日から同年３月１５日まで（以下「不登校４」という。）である。なお，同日，本件中学校で卒業式が開催された。
原告は，埼玉県立ｋ高等学校を受験し，同月９日合格した。⑷本件中学校は，平成２９年１月１０日，被告市長に対し，市教委を通じて，原告について重大事態（いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）２８条１項）が発生した旨を報告した（法３０条１項）。被告は，同年２月，川口市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設け，同年３月，同委員会による調査が開始された。同委員会は，平成３０年３月１４日，「いじめ事案に関する報告書」をまとめ，次の行為を法２条１項のいじめと認定した。
（甲１）
ア平成２７年５月，サッカー部のＬＩＮＥグループから原告のみ外された（以下「本件行為１」という。）。
イ平成２８年３月，サッカー部の練習中，原告は，同学年の部員（以下，原告と同学年の同部部員を「部員」という。）の一人にＴシャツの後ろの襟首を引っ張られ，首が絞められた状態で倒された（以下「本件行為２」という。）。ウ同年５月，部員の一人と原告が映画を見る約束をしていたが，同人は原告に断りなく別の生徒と約束の前日に同じ映画を見に行き，約束の当日は原告に連絡せず別の友人と遊びに行った。原告がそのことを訴えると，同人は，怒って部員らに対し原告から一方的に文句を言われたと言い，原告が周囲から責められることになった（以下「本件行為３」という。）。エ同月，原告の自宅で遊ぶことを断られた部員４名が，原告と交際している本件中学校の生徒の自宅に行き，周辺で騒いだ（以下「本件行為４」という。）。オ平成２８年９月，カード販売店に行きたがっている原告の前で，部員の一人が原告以外の生徒と同店に行く約束をした（以下「本件行為５」という。）。カ同月，ＬＩＮＥにおいて，原告が中傷されたり，原告の自宅の画像が投稿されたりした（以下「本件行為６」という。）。
キ平成２８年１月ないし１１月，ＬＩＮＥにおいて，原告がなりすましによるからかいや誹謗中傷を受けた（以下「本件行為７」という。）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
⑴争点１    本件中学校の教諭らの行為の違法性の有無
（原告の主張）
ア教諭らの職務上の義務について
本件中学校の教諭らは，生徒の心身の安全に配慮し学習環境を整備すべき義務を負い，生徒がいじめを受けるときは，以下の義務等を負う（法２３条２項ないし４項，２８条１項２号）。
いじめ防止義務
調査義務
組織的対応義務
いじめの加害生徒及びその保護者に対する指導助言義務
被害生徒及びその保護者との信頼関係構築義務
不登校防止義務及び不登校解消義務
いじめ解消確認義務
イ不登校１までの対応


ｄ教諭は，平成２７年５月，原告母から本件行為１について知らされ，本件行為１がＬＩＮＥ外しと呼ばれる典型的ないじめであるにもかかわらず，その重大性を認識せず，原告への聞き取り調査やｈ教諭との情報共有を行わず，いじめを根絶する義務を怠った。のみならず，ｄ教諭は，部員らに軽率に注意を与え，原告が逆恨みされる原因を作った。教諭らは，本件行為１に適切な対応がされずいじめの温床が放置されていたから原告が更にいじめを受けることが予見されたにもかかわらず，いじめ防止義務を怠り本件行為２以降のいじめを発生させた。その後原告の受けたいじめは，全て教諭らが更なるいじめが予見されたにもかかわらずこれを防止しなかった結果発生したものである。教諭らは，いじめ防止義務を尽くさず本件行為２～４のいじめを発生させ，しかも原告及び原告母から本件行為２～４について対応を求められても，調査や指導等を行わなかった。このため，原告は，同年５月９日から欠席を余儀なくされ，不登校１に陥った。
ウｈ教諭の体罰
ｈ教諭は，不登校１の間，原告を家庭訪問し，原告に対し，原告のｊ中ノート（生徒が家庭学習の内容を記入し学級担任に提出してコメントを受けるためのノート）を自分が見ることを申し出た。原告は，憧れていたｈ教諭への信頼から登校を再開した。ところが，ｈ教諭は，平成２８年７月１５日及び同年９月５日，職員室において，原告に対し，ｊ中ノートに空白が多いことを注意し，右手拳でその頭部を殴打し左手で右耳を引っ張る体罰を加えた。ｈ教諭の行為は，生徒に安心して学習できる環境を提供するどころか，恐怖心と不信感を抱かせ不登校を招来するから，学習環境整備義務に違反し違法である。
エ不登校２の間の対応
不登校２の原因
原告は，平成２８年９月１２日に本件行為５のいじめを受け，ｈ教諭の体罰により同教諭への信頼を失い，同月１４日から不登校２に陥り，また，同月１５日未明，左手首をカッターナイフで切る自傷行為（以下「本件自傷行為」という。）に及んだ。
教諭らの不対応
教諭らは，同月１５日，原告母が本件中学校で校長やｈ教諭らと面談し，本件行為５も含めたそれまでのいじめの全てを説明し，原告が不登校に陥り本件自傷行為に及んだことを伝えた。にもかかわらず，教諭らは，何ら原因調査や改善措置を行うことなく，同月１７日に本件行為６のいじめを発生させた。原告母は，同月２３日，校長に対し原因調査と改善措置を求めたが，校長は，１週間程度の時間が欲しいと述べたまま連絡しなかった。
さらに，原告母は，同年１０月７日，校長に対し，原告につき重大事態が発生した旨を申し立て，同月２４日には不登校１と合わせ原告の年間欠席日数が３０日に達した。ところが，教諭らは，埼玉県教育委員会（以下「県教委」という。）や文部科学省（以下「文科省」という。）から重大事態として対応するよう指導を受けながら，平成２９年１月１０日まで法２８条１項２号に基づく調査を行おうとしなかった。
教諭らの信頼関係破壊行為
教諭らは，不登校２の間，原告及び原告母との信頼関係構築に努めるどころか，積極的に信頼関係を破壊する行為をした。
ａ校長は，平成２８年９月１５日，本件自傷行為等の相談に訪れた原告母に対し，「嫌がらせ等をしていた子ども達は，要領が良く今の社会に適応していると思いますが，その点ｌ君が遅れているのでは？」と発達障害を抱えた原告に責任があるかのような発言をした。ｂ本件中学校は，同月２７日，原告の不登校等に関してサッカー部保護者会を開催した。教諭らは，同会に原告母を出席させなかった。また，同会において，ｈ教諭は，「子供たちを家に集めていたのは原告母である。」「原告になりすまして原告母がラインをしている可能性がある。」「（本件行為２について）原告母は首が絞まった状態で校庭１周引きずり回されたと言っているようだが，実はちょっと引っ張っただけである。」などと，原告母によるいじめの訴えは狂言ないし誇張である旨の発言をした。
ｃ本件中学校は，同年１０月１１日，サッカー部保護者会を開催し，原告母も出席したが，教諭らは，原告母の発言を遮って加害生徒の保護者にのみ話をさせた。また，同会の際，ｂ教頭は，原告が部員らから「死ね」とのＬＩＮＥメッセージを受け取ったことについて，文字だけではいじめに当たらないという発言をした。
ｄ校長は，同年１２月２０日に原告母と面談した際，「子ども達に悪気はないのでいじめではありません。」との発言をした。ｅ本件中学校は，調査委員会が設けられたことを受けて，平成２９年１月３１日，サッカー部保護者会を開催したが，その開催を原告母に事前に知らせず，参加させなかった。ｂ教頭は，同会を欠席した保護者に電話を掛け，調査結果が出たわけでもないのに「調査の結果いじめはなかった。」と伝えた。
オ登校再開についての対応
校長は，平成２９年３月２８日，原告及び原告母に対し，原告の登校再開における支援内容を記載した「ｌ君の今後の支援体制について」（甲３。以下「本件支援体制」という。）を提示し，担任が原告から目を離さない旨を約束した。
原告は，これを信じて同年４月１０日に登校したが，同日担任のｅ教諭が目を離した際にサッカー部員らから指をさされて笑われるなどしたため帰宅した。その後も，原告がサッカー部員から「うざ」などと言われて早退したことがあり，上記約束は徹底されなかった。原告母は，平成２９年５月１２日，原告の通学靴の靴底に黒いペンで「しね」「うざ」と書かれているのを発見した。いじめを受けて不登校になった生徒が安心して登校を再開するには，いじめ防止が最も肝要な措置であり，上記いじめの発生は，いじめ防止措置が尽くされなかったことの結果である。原告母は，直ちに本件中学校に連絡し調査を依頼したが，速やかな対応はなく，同月２６日にようやく校長から全クラスで情報提供を呼びかけたとの連絡を受けた。しかも，この連絡は事実に反しており，実際には，半数のクラスでしか呼びかけが行われなかった。
カインターネット上のいじめについての対応等


同年１０月１日，インターネット掲示板に「川口市ｊ中学校サッカー部いじめ事件」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）が立ち上がり，原告を誹謗中傷する多数の投稿がされた。これを知った原告は，平成２９年１０月５日から同月１３日まで不登校に陥った。本件中学校の教諭らは，本件スレッド上のいじめについて，調査，指導及び記事の削除に向けた協力等を怠った。なお，校長は，本件中学校で同月２０日に開催された全校保護者会において本件スレッドに関し注意喚起を行うと約束しながら，これを行わず，また，同年１１月２１日，実際には配布していないのに本件スレッドに関する注意喚起文書を全校生徒に配布した旨虚偽の報告をし，原告及び原告母の信頼を損なった。本件スレッドにおけるいじめの防止措置がとられなかったため，本件スレッドにおける誹謗中傷がエスカレートし，原告は同年１１月２日から不登校３に陥った。本件中学校の教諭らは，本件スレッドにおけるいじめにより原告が不登校に陥ることを予見すべきであるにもかかわらず，不登校３を防止する義務を怠り，また，不登校３は原告母の画策であるなどと決めつけ，不登校３を解消する義務を怠った。
キ補習・受験・卒業式についての対応等
原告は，不登校期間中，授業のプリントや連絡文書を適時に自宅に届けてもらえず，卒業記念品の申込書が申込期間を過ぎてから届けられたこともあった。
原告は，本件支援体制において５教科について不登校期間の授業の補習を行う旨が約束されていたにもかかわらず，補習を受けられなかった。埼玉県では，１０日以上欠席がある生徒は，志望校に提出する調査書に欠席理由を記載するものと定められていた。ところが，校長が欠席理由の記載を拒否したため，原告は私立高校を受験することができなかった。原告は，上記校長の対応により本件中学校に対する信頼を傷つけられ，平成３０年１月２４日から不登校４に陥った。本件中学校の教諭らは，上記校長の対応により原告が不登校に陥ることが予見すべきでありながら，不登校４を防止する義務を怠り，また，不登校４は原告母の画策であるなどと決めつけ，不登校４を解消する義務を怠った。原告は，卒業式で卒業生が親への感謝の手紙や担任へのメッセージカードを渡す企画があることを知らせてもらえず，卒業式の前日に他の保護者から上記企画を知らされることになった。原告は，疎外感を感じ情緒不安定となって，卒業式に参加できなかった。
（被告の主張）
ア教諭らの職務上の義務について
本件中学校の教諭らは，教育的裁量の範囲内で生徒の安全に配慮する義務を負うのであり，原告又は原告母からいじめの訴えを受けたとき，それが法２条１項のいじめに該当するか否か，該当するとしても支援・指導を要するか否かを判断し，さらに，いかなる措置（法２３条）を講ずるかを選択する上での裁量を有する。そして，ここにおける教諭らの判断は，裁量の濫用・逸脱がない限り，国賠法上違法の評価を受けない。
イ不登校１までの対応について
教諭らは，原告がＬＩＮＥグループから退会させられた旨を聞き，部員らから事情を聴取し，ＬＩＮＥグループを作り直すため全員退会とし，原告も入れて新しいグループが作られたことを確認した。教諭らは，原告がいじめを訴えることなく部員らと親密な交流を続けていたため，いじめに該当しないと判断しつつも，部員らに対しＬＩＮＥの使い方につき一般的な指導をした。なお，ｄ教諭が部員らに注意を与えて原告が部員らから逆恨みされた事実はない。
ｈ教諭は，平成２８年４月，原告母から，原告がサッカー部の練習中部員の一人に引き倒されたと伝えられたが，原告母が対応しなくてよいと述べ，原告からいじめの訴えもなかったため，いじめではないと判断した。なお，当該部員は，原告に先に蹴られたため，同行為を行ったと述べていた。
ｈ教諭は，平成２８年５月の連休明けに原告母から部員との映画の約束を破られたと知らされ，不登校１の初日に原告宅を訪問した際，原告から同行為を気にしていると聞いた。ｈ教諭は，部員らから事情を聴取し，部員複数名で映画の約束をしていたところ，その中の１名が後で約束の日に行けなくなったため，原告に声を掛けた部員と前日同じ映画に行ったということを確認した。ｈ教諭は，部員らに対し，約束を変更するときは約束した相手に事前に連絡するよう指導し，ｅ教諭からも２年生全員に同様の指導をした。ｈ教諭は，原告母より約束を破った部員及び保護者から謝罪を受けたと聞き，原告からも仲直りしたと聞いた。部員らが原告と親しい生徒の家に行ったのは，不登校１の前の時期ではなく，平成２８年８月頃である。ｈ教諭は，同月頃，原告母から，当該生徒が部員らの訪問に恐怖を感じたと言っていたという話を聞いた。原告母は，原告が告げ口をしたと思われたくないので誰が言ったのか分からないように指導してほしいと求め，ｈ教諭は，原告母の了解を得た上で，近隣住民から騒音の苦情があったことにし，その限度で部員らを指導した。
ウｈ教諭の行為について
ｈ教諭は，原告に対し，指導の際，軽く握った右手の指側で原告の頭を叩き，親指と人差し指で耳たぶをつかみ１～２秒軽く引っ張ったのであるが，有形力の行使の程度・態様に加え，当時原告及び原告母から好意的に受け入れられていたことに鑑みれば，ｈ教諭の同行為について，教育的指導の範囲を逸脱し違法であるとはいえない。
エ不登校２の間の対応
教諭らの不登校解消義務や調査義務等の履行について
ａ校長らは，平成２８年９月１５日，原告母から，本件自傷行為があったこと，本件自傷行為や欠席の原因がサッカー部内のトラブルであること，サッカー部の活動停止及び大会出場停止の措置を求めることを伝えられた。なお，本件自傷行為は，原告に確認できておらず，客観的な裏付けを欠くことから否認する。
なお，教諭らは，本件行為５について知らされたことがないから，対応することは不可能である。
ｂ校長らは，翌１６日に家庭訪問し，原告母から本件行為２がいじめであるとの訴えを受けた。ｈ教諭らは，部員らに事情を聞き，練習中に原告から２回蹴られた部員が怒って原告を引き倒したことを確認した。教諭らは，当該部員や保護者から原告母に謝罪させた。ｃｈ教諭は，同日頃，原告と公園でサッカー練習を行うことを提案し，原告への支援として，同年９月から１０月にかけて複数回原告と二人でサッカー練習を実施した。