令和元年（受）第８６１号取立債権請求事件
令和３年１月２２日第三小法廷判決
主      文
１原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1)被上告人らは，上告人に対し，それぞれ４８６万
４３００円及びこれに対する平成２８年９月２９
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支
払え。
(2)上告人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は，これを５分し，その３を上告人の負担とし，その余を被上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人伊藤知之，同四方奨，同山川大喜の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）について
１本件は，土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が，第三債務者である被上告人らに対し，上記の売買代金として各１２５０万円余り及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める取立訴訟である。被上告人らは，上記売買契約の売主に対する債務不履行等に基づく損害賠償債権を有するとし，同債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張するなどして，上告人の請求を争っている。論旨は，上記の債務不履行に基づく損害賠償債権のうち弁護士報酬に関するものである。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人らは，平成２６年７月２３日，ハイエステート有限会社（以下「本件会社」という。）との間で，本件会社の所有する土地（以下「本件土地」という。）を９２００万円で買い受ける旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，本件会社に対して手付として５００万円を支払った。本件売買契約において，残代金８７００万円の支払期限は同年９月末日とされ，残代金全額の支払時に本件土地の所有権が被上告人らに移転するものとされ，本件会社は，本件土地につき，本件会社の費用で，地上建物を収去し，担保権等を消滅させ，境界を指示して測量した上で，残代金の支払と引換えに引き渡すものとされた。(2)平成２６年８月５日，本件会社は営業を停止し，その代表者が行方不明となった。被上告人らは，同月，本件売買契約における本件会社の債務の履行を求めるための事務等を弁護士（以下「本件弁護士」という。）に委任した。(3)本件弁護士は，被上告人らの代理人として，本件土地について，平成２６年８月，処分禁止の仮処分を申し立て，これを認容する旨の決定がされた後の同年９月，本件会社に対して所有権移転登記手続を求める訴訟を提起した。同訴訟において，本件会社に対する公示送達により手続が進められて被上告人らの請求を認容する判決がされ，平成２７年５月，本件土地について，被上告人らに対する所有権移転登記がされた。
また，本件弁護士は，同年９月，被上告人らの代理人として，本件土地について，本件会社に対して地上建物を収去して明け渡すことを求める訴訟を提起した。同訴訟においても，本件会社に対する公示送達により手続が進められて被上告人らの請求を認容する判決がされ，本件弁護士は，平成２８年６月，被上告人らの代理人として，上記判決に基づいて強制執行を申し立て，上記建物の解体撤去工事を行った業者に同工事の代金として４９８万７０００円を支払った。(4)本件弁護士は，平成２７年８月，被上告人らの代理人として，本件土地に設定されていた本件会社を債務者とする根抵当権について，根抵当権者らに対して合計７０８０万円を支払い，根抵当権設定登記が抹消された。本件弁護士は，同月，被上告人らの代理人として，上告人によって本件土地にされた仮差押えについて，上告人に対して３０万円を支払い，仮差押登記が抹消された。また，本件弁護士は，被上告人らの代理人として，本件土地の測量等を土地家屋調査士に依頼し，平成２８年６月，その費用として１１８万４４００円を支払った（以下，本件弁護士が被上告人らの代理人として行った以上の各事務を「本件各事務」という。）。
(5)被上告人らは，平成３０年８月，原審の弁論準備手続期日において，本件会社が本件売買契約を締結した１０日余り後に営業を停止するなどしたことにつき債務不履行等が成立し，被上告人らが本件弁護士に本件各事務を委任したことによる弁護士報酬その他被上告人らが負担した費用について債務不履行等に基づく損害賠償債権を有すると主張して，上告人に対し，同損害賠償債権と本件売買契約の残代金債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
３原審は，上記事実関係等の下において，上記弁護士報酬について，被上告人らは本件会社に対して債務不履行に基づく損害賠償債権を有すると判断し，上記弁護士報酬の額は９７２万８６００円を下らず，これにその他被上告人らが負担した費用である７７２７万１４００円を加えた額は，本件売買契約の残代金額である８７００万円以上であるから，債務不履行に基づく損害賠償債権による相殺により本件売買契約の残代金債権は消滅したとして，上告人の請求を棄却した。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
契約当事者の一方が他方に対して契約上の債務の履行を求めることは，不法行為に基づく損害賠償を請求するなどの場合とは異なり，侵害された権利利益の回復を求めるものではなく，契約の目的を実現して履行による利益を得ようとするものである。また，契約を締結しようとする者は，任意の履行がされない場合があることを考慮して，契約の内容を検討したり，契約を締結するかどうかを決定したりすることができる。
加えて，土地の売買契約において売主が負う土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務は，同契約から一義的に確定するものであって，上記債務の履行を求める請求権は，上記契約の成立という客観的な事実によって基礎付けられるものである。


令和２年（行ヒ）第１３３号被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求
本訴，不当利得返還請求反訴，不当利得返還請求事件
令和３年６月４日第二小法廷判決
主      文
原判決主文第１項を破棄する。
被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人橋本勇の上告受理申立て理由について
１上告人は，被災者生活再建支援法（令和２年法律第６９号による改正前のもの。以下「支援法」という。）に基づき，宮城県から被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給に関する事務の委託を受けた被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）である。被上告人らは，上告人から支援金の支給を受けた者又はその相続人である（以下，この支給された支援金を「本件各支援金」という。）。
本件本訴は，上告人が本件各支援金の支給決定（以下「本件各支給決定」という。）を支給要件の認定の誤りを理由に取り消す旨の決定（以下「本件各取消決定」という。）をしたことから，被上告人らが，本件各支給決定を取り消すことは許されないと主張して，上告人を相手に，本件各取消決定の取消しを求める事案である。本件反訴は，上告人が，本件各取消決定により被上告人らが本件各支援金を保持する法律上の原因を失ったと主張して，被上告人らに対し，本件各支援金相当額の不当利得返還を求める事案である。
２本件に関係する法令の定め及び原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
支援法２条２号は，この法律において，「被災世帯」とは，政令で定める自然災害（同条１号）により被害を受けた世帯であって，同条２号イからニまでに掲げるものをいう旨定義している。同号イからハまでは，居住する住宅が全壊した世帯，一定の事由により住宅を解体し，又は解体されるに至った世帯，及び一定の事由により住宅が居住不能となり，かつ，その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯を掲げている。同号ニは，当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し，基礎，基礎ぐい，壁，柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（同号ロ及びハに掲げる世帯を除く。以下「大規模半壊世帯」という。）を掲げている。なお，宮城県の区域に係る東日本大震災は，上記政令で定める自然災害に該当する。
イ支援法３条１項は，都道府県は，当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，支援金の支給を行うものとする旨規定する。
被災者生活再建支援法施行令４条１項（令和２年政令第３４１号による改正前のもの）は，支援法５条の委任を受けて，支援金（支援法３条２項各号に定める額等に係るものを除く。）の支給の申請は，所定の日までに，当該世帯が被災世帯であることを証する書面等を添えて，申請書を提出してしなければならない旨規定する。本件各支給決定の当時，市町村が交付する罹災証明書は，上記書面に当たるものと扱われていた。
イ仙台市のり災証明等取扱要領（平成１６年３月２５日助役決裁）は，罹災証明書は，地震，風水害その他これらに類する災害による住家の被害について，その事実が確認できる場合に限り，その被害の程度を証明するものとして交付する旨定めていた。
ウ内閣府（防災担当）作成の災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成２１年６月改定後のもの）は，市町村による住家の被害認定に係る標準的な調査及び判定の方法として，①住家の被害の程度は，全壊，大規模半壊，半壊及び半壊に至らない（以下「一部損壊」という。）の４区分とし，地震による被害については，部位別損害割合の合計が４０％以上５０％未満の場合を大規模半壊，２０％以上４０％未満の場合を半壊，２０％未満の場合を一部損壊とする，②集合住宅は，原則として１棟全体で判定し，その判定結果をもって各住戸の被害として認定する，③地震による被害の調査は，原則として外観目視調査により実施する旨定めていた。
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）は，平成２３年３月３１日付け事務連絡により，東日本大震災に係る住家の被害について，認定の迅速な実施のため，より簡便な調査方法を示した。これを受けて，仙台市は，東日本大震災に係る非木造建物の被害について，調査時に確認すべき項目を列挙した調査票を作成した。
支援法４条１項は，都道府県は，支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託することができる旨規定する。
イ上告人は，支援法人の指定を受け，宮城県から上記事務の全部の委託を受けている公益財団法人である。
ウ支援法９条２項は，都道府県は，支援法人に対し，上記支給等に関する業務を運営するための基金に充てるために必要な資金を，相互扶助の観点を踏まえ，世帯数その他の地域の事情を考慮して，拠出するものとする旨規定する。支援法１８条，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律５条の２第１項は，東日本大震災については，国は，支援法人が支給する支援金の額の５分の４に相当する額を補助する旨規定する。
被上告   人ら（   被上告   人Ｘ２   ，同Ｘ   ３，同   Ｘ４，   同Ｘ５   及び同   Ｘ６を   除く。），承継前被上告人Ｘ７及び亡Ａは，東日本大震災が発生した平成２３年３月１１日当時，仙台市ａ区に所在する１棟の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）の専有部分に居住していた世帯の世帯主である（以下，この世帯主らを「本件世帯主ら」と総称し，その世帯を「本件各世帯」という。）。本件マンションは，鉄筋コンクリート造１４階建てであり，９棟から成るマンション群のうちの１棟である。
ａ区は，本件マンションの管理組合からの申請により，平成２３年５月１１日，前記調査票を用いる方法により本件マンションの被災状況を調査し，部位別損害割合の合計が１６％であり一部損壊に該当すると認定した。ａ区長は，この認定に基づき，同月２７日付けで，本件世帯主らを含む本件マンションの住民に対し，東日本大震災による本件マンションの被害の程度が一部損壊である旨の罹災証明書を交付した。


イａ区は，本件マンションの住民からの再調査の申請により，平成２３年８月２０日，前記調査票を用いる方法により本件マンションの被災状況を再度調査した結果（以下，この調査を「本件調査」という。），共用部分の階段底部と梁の接合部分に剥離が認められるとして，部位別損害割合の合計が４６％であり大規模半壊に該当すると認定した。ａ区長は，この認定に基づき，同月３０日付けで，本件世帯主らに対し，東日本大震災による本件マンションの被害の程度が大規模半壊である旨の罹災証明書（以下「本件証明書」という。）を交付した。本件世帯主らは，平成２３年８月３０日以降に，上告人に対し，本件証明書を添付して支援金の支給を申請した。上告人は，本件世帯主らに対し，同年９月２６日から同年１２月１３日までの間に，本件各世帯が大規模半壊世帯に該当するとして，上記申請に係る本件各支援金（３７万５０００円～１５０万円）を支給する旨の本件各支給決定をし，その後これを支給した。
ａ区は，前記マンション群のうち本件マンション以外の８棟の管理組合からの申請により，平成２３年１１月１３日，８棟の被災状況を調査し，その被害の程度がいずれも大規模半壊に至らないと認定した。その後，ａ区は，同月２２日に本件マンションを調査した一級建築士から，梁にひび割れは存在せず，本件調査で認めた剥離による構造耐力上の影響はほとんどないことが明らかである旨の報告を受けた。
イそこで，ａ区は，平成２３年１２月１５日，職権により，前記調査票を用いる方法により本件マンションの被災状況を調査した結果，部位別損害割合の合計が１６％にとどまることが確認されたため，一部損壊に該当すると認定した。ａ区長は，この認定に基づき，本件マンションの住民を対象とする説明会を開催した上，平成２４年２月１０日付けで，本件世帯主らに対し，東日本大震災による本件マンションの被害の程度が一部損壊である旨の罹災証明書を交付した。上告人は，平成２５年４月２６日付けで，本件世帯主らに対し，本件各世帯が大規模半壊世帯に該当するとの認定に誤りがあることを理由に，本件各支給決定を取り消す旨の本件各取消決定をした。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件各世帯が大規模半壊世帯に該当するとは認められず，本件各支給決定には違法があるとしたものの，要旨次のとおり判断し，本件各取消決定は違法であるとして，その取消しを求める本訴請求を認容するとともに，不当利得返還を求める反訴請求を棄却した。支給要件を欠くにもかかわらず支援金を支給することは，都道府県が資金を拠出した基金の健全性に支障を生じさせ，支援法の目的を財政面から達成することを困難にし，支給を受けた者と受けなかった者との間に不公平感を生じさせる可能性がある。
しかし，本件各支給決定を取り消した場合には，本件世帯主らは，本件各支援金を既に費消していたとしても，その返還を求められるなどの不利益を被る。また，上告人は罹災証明書に従うことで支援金の支給に関する事務を迅速かつ効率的に処理できる利益を享受していた一方で，本件証明書の認定の誤りにつき本件世帯主らに帰責性はないから，本件証明書の内容が事後的に変更されるリスクは上告人が負担すべきである。そして，本件調査による被害認定を事後の専門的な調査に基づいて覆すことは，東日本大震災を踏まえ簡便な調査方法が策定されたにもかかわらず被害認定を慎重かつ詳細に行うことを許容し，また，支援金の支給を受けた者にその使用をちゅうちょさせかねないところ，このような事態が支援法の趣旨に沿うとはいえない。
そうすると，本件各支給決定の効果を維持することの不利益がその取消しによる不利益を上回ることが明らかであるとはいえず，本件各支給決定を放置することが著しく不当であるとはいえないから，これを取り消すことは許されない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
支援法は，自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して支援金を支給するための措置を定めることにより，その生活の再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするものである（１条）。そして，支援金の支給要件は，支援法２条２号の定義する「被災世帯」に該当すること，すなわち，その居住する住宅が所定の自然災害により所定の程度以上の被害を受けた世帯であることのみであって（同条，支援法３条１項），当該世帯が経済的に困窮しているか否かを問わないものとされている。また，支援金の額も，同条２項から５項までに法定されており，支援法２条２号イからハまで所定の全壊等か同号ニ所定の大規模半壊に当たるかの別と，一人のみの世帯か否かの別，及び居住する住宅を建設，購入，補修又は賃借する場合の定額加算により一律に定まるのであって（本件各世帯については３７万５０００円～１５０万円と定められた。），実際の損失額や今後の住宅の建替えや補修等に必要となる額に応じて支援金の額が決定されるものではない。
上記のような支援法の目的，内容等に照らすと，支援法は，その目的を達成するための手段として，自然災害による被害のうち住宅に生じたものに特に着目し，その被害が大きく，所定の程度以上に達している世帯のみを対象として，その被害を慰謝する見舞金の趣旨で支援金を支給するという立法政策を採用したものと解される。そして，支援法は，その目的を達成するため，支給要件である被災世帯に該当するか否かについての認定を迅速に行うことを求めつつ，公平性を担保するため，その認定を的確に行うことも求めているものと解される。前記事実関係等によれば，東日本大震災による本件マンションの被害の程度は客観的には一部損壊にとどまり，本件各世帯は，東日本大震災による被害を受けているものの，支援法の規定する「被災世帯」には該当しなかったのであるから，本件各支給決定は，本件各世帯の被災世帯該当性についての認定に誤りがあるという瑕疵を有するものといわざるを得ない。そして，この瑕疵は，前記で説示したところによれば，支援法の規定する支援金の支給要件の根幹に関わるものというべきである。


令和２年（行ツ）第２８号，第６号，第１６号，第２９号，第３０号，第３２号，第３４号，第３５号，第３９号，第４１号，第４３号，第４４号選挙無効
請求事件
令和２年１１月１８日大法廷判決
主      文
本件各上告を棄却する。
各上告費用は各上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人升永英俊ほかの各上告理由について
１本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，別紙２記載の各選挙区（東京都選挙区ほか４０選挙区）の選挙人である上告人らが，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。


しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。もっとも，上記最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上記最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。）が成立し，同月２６日に施行された。同法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
平成２５年７月２１日，平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。


平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，上記の各案や参議院の各会派の提案等をめぐり協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，同法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記の各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。）が成立し，同年１１月５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
平成２８年７月１０日，平成２７年改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。


最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は，平成２７年改正法につき，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について，参議院創設以来初めての合区を行うことにより，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり，これによって，数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（選挙当時は３．０８倍）まで縮小するに至ったのであるから，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし，また，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定しており，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして，平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとした。平成２８年選挙において，合区の対象となった４県のうち島根県を除く３県では，投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか，無効投票率が全国平均を上回り，高知県での無効投票率は全国最高となった。全国知事会は，平成２８年７月２９日，平成２８年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして，合区の早急な解消を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択した。また，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村会及び全国町村議会議長会においても，合区の早急な解消に向けた決議等が行われ，多くの地方議会でも同様の決議等が行われた。平成２８年選挙施行後の平成２９年２月，参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され，同年４月，同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設けられた。選挙制度に関する専門委員会は，参議院選挙制度改革に対する考え方について，一票の較差，選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方，選挙区の枠組み等について協議を行った上で，選挙区選出議員について，全ての都道府県から少なくとも１人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること，一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること，又は選挙区の単位を都道府県に代えてより広域の選挙区（以下「ブロック選挙区」という。）とすることの各案について検討を行ったほか，選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行った。しかし，これらの議論を経た上で各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は，選挙区の単位，合区の存廃，議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった。同委員会は，平成３０年５月，参議院改革協議会に対し，これらの協議結果についての報告書を提出した。
平成３０年６月，参議院改革協議会において，自由民主党から，選挙区の単位を都道府県とすること及び平成２７年改正による４県２合区は維持した上で，選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分すること，及び比例代表選出議員の定数を４人増員するとともに，政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後，各会派代表者懇談会における協議等が行われたが，各会派間の意見の隔たりがある状況であったため，各会派が参議院に法律案を提出し，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において議論が進められることとなり，上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか，現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてブロック選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年７月１１日，参議院特別委員会において，上記の自由民主党の提案内容に沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ，その際，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」との附帯決議がされた。
平成３０年７月１８日，上記法律案どおりの法律（平成３０年法律第７５号。以下「平成３０年改正法」という。）が成立し，同年１０月２５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。同法による公職選挙法の改正（以下「平成３０年改正」という。）の結果，平成２７年１０月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９９倍となった。
令和元年７月２１日，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であった。本件選挙において，合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低となり，鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった。また，合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り，徳島県では全国最高となった。
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえない。


憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は，それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって，国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。議院議員について，全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け，前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は，昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところであり，基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。
憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。そして，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め，国会の合理的な裁量に委ねられており，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。
また，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。本件選挙は，平成２９年大法廷判決の言渡し後に成立した平成３０年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるところ，同法は，総定数を増やした上で，選挙区選出議員については，平成２７年改正による４県２合区を維持したまま，埼玉県選挙区を２人増員することを内容とするものであった。平成２７年改正により導入された合区は，総定数を大幅に増やす方法を採ることにも制約があった中，半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数を偶数で設定しつつも選挙区間の較差を縮小することを可能にするものであったが，その対象となった県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し，その解消を強く望む意見も存在した。このような状況の下，平成２８年選挙施行後，参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において，一票の較差，選挙制度の枠組み，議員定数の在り方，選挙区の枠組み等について議論が行われ，合区制度の是非や，都道府県を単位とする選挙区に代えてブロック選挙区を導入すること等の見直し案についても幅広く議論が行われた。しかしながら，選挙制度改革に関する具体案について各会派の意見の隔たりは大きく，一致する結論を得ることができないまま，本件選挙に向けて平成３０年改正法が成立したものである。このような経緯もあり，同法の内容は，選挙区選出議員に関する従来からの選挙制度の基本的な仕組み自体を変更するものではないが，上記のとおり合区の解消を強く望む意見も存在する中で，平成２７年改正により縮小した較差を再び拡大させないよう合区を維持することとしたのみならず，長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採った上で埼玉県選挙区の定数を２人増員し，較差の是正を図ったものである。その結果，平成２７年改正により５倍前後から約３倍に縮小した選挙区間の較差（平成２８年選挙当時は３．０８倍）は僅かではあるが更に縮小し，２．９９倍（本件選挙当時は３．００倍）となった。次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定していること等を指摘した上で，平成２７年改正は，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに，更なる較差の是正を指向するものと評価することができるとし，このような事情を総合すれば，平成２８年選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。本件選挙は，同判決の言渡しの後成立した平成３０年改正法における本件定数配分規定の下で実施されており，その投票価値の不均衡については，同判決の判示した事情も踏まえた検討がされるべきである。
そこで検討すると，平成２８年選挙後に成立した平成３０年改正法の内容は，結果として，選挙区選出議員に関しては１選挙区の定数を２人増員する措置を講ずるにとどまっている。他方，同法には上記附則のような規定が設けられておらず，同法の審議において，参議院選挙制度改革について憲法の趣旨にのっとり引き続き検討する旨述べる附帯決議がされたが，その中では選挙区間における較差の是正等について明確には言及されていない。国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，参議院議員選挙については直ちに投票価値の平等の要請が後退し下に投票価値の平等が実現されるべきことは平成２９年大法廷判決等でも指摘されているのであるから，立法府においては，今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で，較差の更なる是正を図るとともに，これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し，取組を進めることが求められているところ，上記のような平成３０年改正において，こうした取組が大きな進展を見せているとはいえない。


しかしながら，前記のような平成３０年改正の経緯及び内容等を踏まえると，同改正は，参議院議員の選挙制度について様々な議論，検討を経たものの容易に成案を得ることができず，合区の解消を強く望む意見も存在する中で，合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており，数十年間にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を前記の程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができる。また，参議院選挙制度の改革に際しては，憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど，事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば，その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。そうすると，立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない。
以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
なお，各論旨は，憲法５６条２項，１条，前文第１文前段等を根拠として，本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効であるなどというが，所論に理由のないことは以上に述べたところから明らかである。４以上の次第であるから，本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできないとした原審の判断は，是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官林景一，同宮崎裕子，同宇賀克也の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官三浦守，同草野耕一の各意見がある。
裁判官三浦守の意見は次のとおりである。
私は，結論において多数意見に賛同するが，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものと考えるので，意見を述べる。
１参議院議員選挙の定数配分規定の憲法適合性について，当裁判所大法廷は，これまで，司法権と立法権の関係を踏まえた上で，①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かという２段階の判断枠組みを前提として審査を行ってきており，その詳細は，平成２６年大法廷判決等の判示したとおりである。
２上記の判断枠組みを踏まえ，本件定数配分規定の憲法適合性について，まず，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（以下「違憲状態」ともいう。）に至っているか否かについて検討する。
るとおり，いかなる具体的な選挙制度によっ
て，二院制に係る憲法の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，国会の合理的な裁量に委ねられており，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。他方で，両議院の選挙制度の変遷をみると，いずれも，政党に重きを置いた選挙制度を旨とする改正が行われている上，都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と，より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選出議員の選挙との組合せという類似した選出方法が採られ，その結果として同質的な選挙制度となってきており，急速に変化する社会の情勢の下で，議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割がこれまでにも増して大きくなってきている。このような状況において，参議院の性格や機能等をどのように位置付け，これを選挙制度にいかに反映させていくかについては，憲法上その具体的な内容や方向性が示されているものではなく，様々な政治的，政策的考慮の下に判断されるべきことであり，その一方で，投票価値の平等が憲法上の直接の要請であることからすると，選挙制度の合理性については，実質的により慎重な検討及び評価が必要である。
憲法上，参議院は，衆議院と共に国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。
また，参議院においては，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされ，各選挙区に偶数の定数を配分することが想定されるなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があり，それが制度設計上の技術的な制約となり得るにしても，そのことが衆議院に比して格段に大きな投票価値の不均衡を許容する理由となるものではない。
そして，衆議院については，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることにも照らせば，参議院についても，更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるところである。
以上の考え方に基づき，本件定数配分規定について検討する。
選挙区間の較差の程度について
参議院議員選挙においては，長年にわたり，選挙区間の最大較差が５倍前後で推移してきたものであるところ，選挙区間における投票価値の不均衡が違憲状態にあったとする２度の当裁判所大法廷判決を経て，平成２７年改正は，人口の少ない一部の選挙区について，参議院の創設後初めての合区を行い，これによって選挙区間の最大較差が３倍程度にまでに縮小した。そして，平成３０年改正は，長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採った上で，１選挙区の定数を増員し，その結果，選挙区間の最大較差は僅かながら更に縮小した。しかし，選挙区間の最大較差が５倍前後から３倍程度に縮小したといっても，そのことによって，このような投票価値の不均衡が当然に正当化されるというものではない。現に，平成２７年改正法附則７条は，選挙区間における較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しに取り組む旨を明記しており，これを踏まえて，平成２９年大法廷判決も，平成２７年改正が更なる較差の是正を指向するものと評価できること等を指摘して，投票価値の不均衡が違憲状態にあったものとはいえないとした。これらは，いずれも，選挙区間の最大較差が縮小したといっても，国会において，更なる較差の是正を図る取組を進めることが必要であり，その意味において，是正されるべき投票価値の不均衡がなお存在することを前提としたものと理解することができる。


そもそも，投票価値の３倍程度という不均衡は，それ自体，１人１票という選挙の基本原則に照らし，また，投票価値の平等が国民主権及び議会制民主政治の根幹に関わるものであることに鑑み，なお大きいといわざるを得ない。これは，主権者たる国民の権利行使に関する平等観，公平感の問題といってもよい。しかも，本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の較差」というときは，この選挙人数の較差をいう。）が３倍を超えるのは１選挙区であるが，選挙区間の較差が２．９倍を超えるのは４選挙区であって，その選挙人数の合計は全体の約２１．６％を占めている。これは，決して無視することのできない大きな偏りというべきである。そして，この数字を平成２８年選挙と比較してみると，同選挙当時の選挙区間の較差が２．９倍を超えていたのは３選挙区で，その選挙人数の割合は全体の約９．４％であり，今回の半分以下にとどまる。そうすると，平成３０年改正にもかかわらず，選挙区間の較差に関する２．９倍超という水準でみると，投票価値の不均衡はむしろ広がっており，今後，更に拡大する事態も予想される。
そして，前記のとおり，参議院は，衆議院と共に国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っており，衆議院については，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として，選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることにも照らすと，参議院について，投票価値の平等という憲法上の要請に関し，数十年を経てなおこのように大きな不均衡が継続していることは，是正されるべき明らかな不平等状態であり，それを正当化すべき合理的な事情のない限り，違憲の問題を生じさせるというべきである。そこで，以下，本件選挙当時の選挙区間の較差の程度を正当化すべき合理的な事情の有無について検討する。
イ選挙区の単位について
都道府県を各選挙区の単位として定数を定めるという選挙制度の仕組みについては，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し，政治的に一つのまとまりを有する単位として捉えられることに照らし，それを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとするものと解される。そして，これは，都道府県が地方におけるまとまりを有する行政等の単位であるという限度において相応の合理性を有していたことは否定できない。この点について，平成２９年大法廷判決は，具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり，都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものではないとして，投票価値の平等との調和が保たれる限りにおいて，このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されないとした。問題は，投票価値の平等との調和が保たれているかどうかであり，その判断に当たっては，是正されるべき投票価値の不均衡がなお継続する状況において，これを正当化すべき合理的な事情があるかという観点から，慎重な検討を行う必要がある。
ところで，昭和２２年制定の参議院議員選挙法は，地方選出議員の各選挙区の議員定数については，半数改選という憲法上の要請を踏まえ，各選挙区を通じてその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数としてその最小２人を配分する方針の下に，昭和２１年当時の総人口を定数１５０で除して得られる数値で各選挙区の人口を除し，その結果得られた数値を基準とする各都道府県の大小に応じ，これに比例する形で２人ないし８人の偶数の議員定数を配分したものである。
昭和２５年制定の公職選挙法の定数配分規定は，上記の定数配分をそのまま引き継いだものであるところ，その後の人口変動により，都道府県間の人口較差が著しく拡大したため，その定数配分が人口に比例しないものになっていったが，国会は，定数の偶数配分を前提とした上で，人口の少ない選挙区についても２人の定数を維持したまま，他の選挙区について個別に定数を増減するなどの調整を繰り返してきた。
その結果，本件選挙当時の各選挙区の議員１人当たりの選挙人数を全国の議員１人当たりの選挙人数で除した数値をみると，その最大は約１．３６（宮城県）で，１．３５を超えるのがこの１選挙区であるのに対し，その最小は約０．４５（福井県）で，０．５未満が３選挙区（福井県，山梨県，佐賀県），０．５以上０．６５未満が６選挙区に上るなど，現在の定数配分は，全体として，選挙人数の少ない選挙区に偏っているということができる。特に，上記数値が０．５未満の３選挙区は，人口ないし選挙人数に比例する定数配分という意味では，本来，定数１人分にも満たないのであるから，これらの選挙区にも画一的に１人分を上乗せして，２人の定数を配分していることが，前記のような投票価値の不均衡を生じさせる主要な要因となっていることは明らかである。同時に，このことは，国会が較差の更なる是正を図る上でも，その実現を著しく困難にする要因となっているといわなければならない。
そして，投票価値の平等は，憲法の直接の要請であって，国民主権及び議会制民主政治の根幹に関わるものであり，その一方で，都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない。また，半数改選という憲法上の要請があり，各選挙区に偶数の定数を配分することが原則的な方法として想定されるものの，それ自体は必ずしも憲法上の要請とまではいい難い。したがって，人口の特に少ない選挙区にも２人の定数を配分することを前提に，都道府県を各選挙区の単位とする基本的な仕組みを維持することによって，是正されるべき不平等状態がなお継続し，その是正にも著しい困難を伴うという状況にあっては，その不平等状態を正当化すべき合理的な事情があるとはいえない。
ウ合区について
平成２７年改正は，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入したものであり，これにより選挙区間の最大較差が相当程度縮小した。これは，平成２９年大法廷判決の指摘するとおり，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みの一部を見直したものであるが，その内容は，４選挙区を２選挙区に合区するものであって，その他の４３選挙区の区割りは従前のとおりであるから，見直しといっても，その範囲は極めて限られた部分にとどまる。これは，上記の選挙制度の仕組みを基本的に維持しながら，その一部の選挙区について部分的な修正を加えたというべきものである。


都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みは，前記のとおり，都道府県の有する意義と実体等に照らし，その住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとするものと解されるところ，選挙区を合区すること自体，その限りで，制度の前提である都道府県の単位性を否定することになる。そして，単位としての都道府県の意義等は，本来その人口の多寡に左右されるものではないし，現在の合区に係る地域が，相互に隣接する数多くの都道府県の中で，取り分け，都道府県という単位に準ずるほどの独自の意義や実体を有するものともいい難い。したがって，このような合区は，選挙区間における投票価値の不均衡を是正するための政策的な措置であるにしても，都道府県の意義や実体等に照らしその住民の意思を集約的に反映させるという制度の基本的な考え方とは本来整合していないように思われる。
また，本件選挙において，選挙人数が最も少ない福井県選挙区の選挙人数は６４万６９７６人であったが，徳島県及び高知県参議院合同選挙区のうち徳島県の選挙人数は６３万６７３９人，高知県の選挙人数は６１万０４９８人であった。そうすると，同じ都道府県という単位であって，ほぼ同じ程度の選挙人数であるにもかかわらず，その僅かな差によって，住民の意思を集約的に反映させるという点で，その取扱いに制度上の差が設けられている。このような取扱いも，上記のような制度の基本的な考え方との関係で合理的な説明は困難である。これらの点は，投票価値の平等を実現する方法として，都道府県という固定的な枠組みを前提としながら部分的な手当てをすることの限界を示すものである。そして，現在の合区に係る県が全国で最も人口の少ない４県であることから，このような措置が，その住民にとって，人口の少ない地方の切り捨てと受け止められることにも理由があり，また，合区の解消を強く望む意見が多く存在することも，十分理解できるところである。国会が較差の更なる是正を図る上でも，その他の選挙区に関し合区を拡大することについては相当な困難があるものと考えられる。そうすると，このような合区の導入は，前記の当裁判所大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ろうとしたものであるにしても，選挙制度の仕組みを部分的，暫定的に改めるにとどまるものであって，今述べたような問題も認められることから，平成２７年改正により導入された合区が維持されたからといって，３倍程度の較差を正当化すべき合理的な事情があるとはいえない。
エ較差の是正に関する国会の姿勢等について
平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法附則７条の規定によって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されている旨を指摘して，平成２７年改正が更なる較差の是正を指向するものと評価することができるとした上で，平成２８年選挙当時の投票価値の不均衡が違憲状態に至っていたということはできないと判示した。そこで，このような判示を踏まえ，平成３０年改正における国会の姿勢等をもって，３倍程度の較差を正当化すべき合理的な事情とみることができるか否かについて検討する。
まず，平成３０年改正は，前記のとおり，選挙区選出議員の選挙（以下「選挙区選挙」という。）については，都道府県を各選挙区の単位とすることを基本とする選挙制度の仕組みの下で，一部の選挙区の定数を調整するという，従来から繰り返されてきた法改正と基本的に同様のものということができ，これが選挙制度の基本的な仕組み自体を変更するものといえないことは明らかである。また，平成３０年改正法の法案の発議者は，国会における審議の中で，この法案による措置が，平成２７年改正法附則に規定する選挙制度の抜本的な見直しに当たると考えている旨を答弁して，その理由として，比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）に係るいわゆる特定枠の導入を挙げている。この特定枠は，比例代表選挙について，現行の非拘束名簿式を基本的に維持しつつ，政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる制度であるが，法案の発議者は，この特定枠について，合区の解消を強く望む多くの意見を踏まえ，都道府県単位の地方の声を国政に届けること等を目的として，合区対象県のように人口的に少数派ともいうべき地域の声を国政に届けるという活用を想定している旨を繰り返し答弁している。しかし，比例代表選挙と選挙区選挙は，公職選挙法上，二つの異なる選挙として規定されるものであり，特定枠は，比例代表選挙における政党等の候補者の中の区分にすぎない。このような特定枠の候補者の当選は，その政党等による特定枠の利用を前提とする，全国の選挙人による投票の結果であり，必ずしも特定の地方の選挙人の意思が集約されるものではない。したがって，平成３０年改正を踏まえても，較差の是正を含む選挙制度の見直しに関する課題が依然として残されたままであることは明らかである。さらに，平成２４年改正法及び平成２７年改正法は，それぞれの附則に，期限を定めて，選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い，結論を得る旨の規定を置いていたのに対し，平成３０年改正法は，同様の規定を置いていない。また，参議院特別委員会における附帯決議も，較差の是正や選挙制度の抜本的な見直しに言及しておらず，極めて抽象的かつ緩やかな内容にとどまる。国会は，選挙制度の抜本的な見直しについて，自ら２度にわたって期限を定めた上で，約６年に及ぶ検討及び協議を続けながら，相応の結論を得ることができないまま，平成３０年改正法においては，改めて自らを義務付ける規定を設けないこととしたものである。その姿勢の変化は著しいといわなければならない。
加えて，選挙制度の整備に当たっては，事柄の性質上慎重な考慮と検討を必要とし，漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択といえるが，平成３０年改正の経緯及び内容等から明らかなとおり，較差の更なる是正については，その具体的な内容も方向性も何ら定まっておらず，およそ不透明な状態にあり，その是正を指向する漸進的な過程にあると評価することもできない。そして，このような較差の更なる是正は，較差を再び拡大させないということにとどまらない課題であり，平成３０年改正により合区が維持されて選挙区間の最大較差が僅かに縮小されたとしても，そのことは上記の判断を左右しない。


これらの事情を総合すると，平成２７年改正法附則７条によって示された，較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が，平成３０年改正においても，引き続き維持され，較差の更なる是正を指向するものと評価することは到底できないというべきである。このような国会の姿勢等が前記のような投票価値の不均衡を正当化すべき合理的な事情とならないことは明らかである。なお，以上の点は，平成２７年改正法附則７条に関する平成２９年大法廷判決の前記判示を踏まえて特に検討したものであるが，平成３０年改正法には較差の更なる是正の内容や方向性等を示す規定も存在しない中で，国会におけるこの間の様々な検討や取組の状況をどのように評価するにせよ，投票価値の不均衡が違憲状態に至っているか否かを判断するに当たり，こうした国会の裁量に属する事柄についての評価を重視することは，客観的な不平等状態の評価とはいい難い上，冒頭に述べたとおり，司法権と立法権の関係を踏まえ，判断の枠組みを２段階に分節する趣旨に照らしても相当でないと考えられる。
以上に述べたとおり，平成３０年改正は，これまでの選挙制度の基本的な仕組みを維持して一部の選挙区の定数を調整するにとどまるものであって，現に選挙区間の最大較差は，同改正の前後を通じてなお３倍前後の水準が続いており，その不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らし，看過し得ない程度に達していた。また，このような不均衡を正当化すべき合理的な事情も見いだせない。したがって，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものというほかない。３そこで，次に，本件選挙までの期間内に，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態の是正がされなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かについて検討する。
平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決において，選挙区間における投票価値の不均衡が違憲状態にあり，その解消のために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるとする判断が示され，国会としては，その状態を是正すべき責務を負うに至ったということができる。また，平成２４年改正法及び平成２７年改正法の各附則においても，選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い，結論を得る旨の規定が設けられた。
これらを踏まえて，国会においては，数年にわたり，選挙制度改革に関し，幅広く様々な検討及び協議が行われたが，その議論がなお続けられている中にあって，平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正が，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるなどとして，選挙区間における投票価値の不均衡が違憲状態にあったものとはいえず，当該定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとの判断を示した。その際，上記の判断について特段の明確な留保を付すこともなく，また，当裁判所として，選挙制度の仕組みの見直しや較差の更なる是正の必要性について，具体的な指摘をすることもなかった。
本件選挙は，その直後に成立した平成３０年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるから，上記のような平成２９年大法廷判決を前提にすると，国会において，本件選挙までの間に，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったことを具体的に認識する事情があったと認めることは困難であるといわざるを得ない。
そうすると，本件選挙までの期間内に，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態の是正がされなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものということはできず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。４最後に付言すると，参議院議員の選挙制度については，これまで，限られた総定数の枠内で，半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた定数の偶数配分を前提に，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みの下で，人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大に伴い，長期にわたり投票価値の大きな較差が続いてきた。
国会においては，累次の当裁判所大法廷判決を踏まえつつ，平成１６年以降，十数年間にわたって継続的に，参議院選挙制度改革や投票価値の不均衡の是正について検討及び協議が行われてきた。そして，一部の選挙区の定数を増減させるとともに，人口の少ない選挙区を合区するなどの法改正が行われてきたが，これらの改正によっても，なお是正されるべき投票価値の不均衡が解消されていない。しかしながら，平成３０年改正後は，本件選挙後も含めて，２年以上にわたり，国会において，この問題に関する具体的な検討及び協議が行われていない状況にあることがうかがわれる。そして，平成３０年改正法には，較差の更なる是正に向けての方向性等を示す規定も置かれなかったこと等を考え併せると，今後，この問題に関する具体的な議論が進展しないまま推移することが懸念される。他方，前記のとおり，平成３０年改正にもかかわらず，選挙区間の較差に関する２．９倍超という水準でみると，投票価値の不均衡はむしろ広がっている状況にあること等からすると，本件定数配分規定が基本的に維持されたまま次回以降の通常選挙が行われる場合，選挙区間における投票価値の不均衡が更に拡大することも予想される。
国民の意思を適切に反映する選挙制度は，国民主権及び議会制民主政治の根幹であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることや，先に述べた国政における参議院の役割等に照らせば，今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で，より適切な民意の反映が可能となるように，国会において，都道府県を各選挙区の単位とすることを基本とする現行の方式を改めるなど，較差の更なる是正を図るための方策の検討と集約が着実に進められ，できる限り速やかに，必要な立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消されなければならない。裁判官草野耕一の意見は次のとおりである。


私は多数意見の結論に賛同するものであるが，それに至る理由は多数意見とはいささか異なるので，以下，私の思うところをつまびらかにしたい。１投票価値の不均衡問題に関してこれまで当審が用いてきた主たる指標は「最大較差」である。確かに，最大較差は簡明な概念であり，しかも，当審と立法府のいずれもがこの指標を使ってこれまで様々な議論を進めてきたという経緯を踏まえると，当審と立法府の間の相互作用の歴史に鑑みて合憲・違憲の判断を行おうとする場合には取り分け有用な指標であるといえるであろう。しかしながら，最大較差は，最も大きな投票価値を与えられている有権者と最も小さな投票価値しか与えられていない有権者の違いのみに着目した概念であるがゆえに，最も小さな投票価値しか与えられていない有権者がいかに自分が不利益を受けているかを訴えるための指標として用いるのであれば格別，選挙制度全体における投票価値の配分の不均衡を論ずるための指標としてはいささか精度を欠いているといわざるを得ない。そこで，最大較差を補完する分析概念として，利益配分の不均衡を評価する指標として統計学上広く使われているジニ係数を用いることを考える。投票価値に係るジニ係数の計算は以下の方法によって行う。①全選挙区を有権者１人当たりの議員数の少ない選挙区から順に並べた表（以下「基礎表」という。）を作り，各選挙区について，基礎表の最初の選挙区からその選挙区に至るまでの有権者数を足し合わせた数を全選挙区の有権者総数で除した値（以下「累積有権者度数」という。）を計算する。
②各選挙区について，基礎表の最初の選挙区からその選挙区に至るまでの議員数を足し合わせた数を全選挙区の議員総数で除した値（以下「累積議員度数」という。）を計算する。
③   累積有   権者度   数を横
軸，累積議員度数を縦軸にと
ったグラフを作り，各選挙区
におけるこの二つの数の組合
せに対応する点を当該グラフ
上に書き込む。
④上記の各点を順次線で
結び，投票価値に係るローレ
ンツ曲線を得る。図１は以上
の方法によって作成した本件
選挙のローレンツ曲線を表し
ている。
⑤ローレンツ曲線と図１の点ａと点ｂを結んだ直線によって囲われた半月状の
図１
ａｃ
ｂ部分の面積が図１の点ａ，点ｂ及び点ｃを結んだ三角形に占める割合を求める。この値がジニ係数であり，ローレンツ曲線が図１の点ａと点ｂを結んだ直線と一致した場合のジニ係数は０となり，他方，ローレンツ曲線が図１の点ａ，点ｃ及び点ｂを順次結んだ線と一致した場合のジニ係数は１（１００％）となる。図１のジニ係数は０．１４２２（１４．２２％）であり，よって本件選挙のジニ係数は１４．２２％であったことになる（以下，ジニ係数，最大較差の数値は概数である。）。ジニ係数は投票価値の不均衡の程度を評価するという目的に適した分析概念である。なぜならば，合理的と評価し得る次の二つの仮定だけから，「ジニ係数が大きいほど全有権者が得る効用の総量は減少する」という結論を論理則のみによって導き出し得るからである。
①有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区の有権者ほど選挙権を保有することによって得る効用は減少する。
②その減少率は有権者１人当たりの議員数が少ないほど逓増的に高まる（換言すれば，有権者１人当たりの議員数が多いほど有権者が得る効用は増加するものの，その増加率は逓減的である。）。
加えて，ジニ係数の変化に注目すれば，いかなる選挙制度の改善案が効率的で，いかなる選挙制度の改善案が非効率的であるのか識別することも可能となる（この以上の理由により，以下では，ジニ係数を主たる指標として用いながら分析を進めていくこととする。
２当審が参議院の議員定数の不均衡が違憲状態にあると認定した平成２２年選挙と平成２５年選挙のジニ係数はそれぞれ２２．９７％と２０．５５％である（図２は平成２５年選挙のローレンツ曲線を示している。）。これらの値と比べると１４．２２％という本件選挙のジニ係数はかなり低い数字であり，本件選挙における
議員定数の不均衡状態は，平
成２２年選挙時や平成２５年
選挙時の状態に比べればかな
り改善されているといえる。
しかるに，現在の選挙区選
挙の総定数，選挙区割り及び
各選挙区に最低２人の定数を
配分することを前提とする限
り，本件選挙当時の各選挙区
への定数の配分は投票価値の
不均衡に最大限配慮したもの
であり，これ以上のジニ係数の改善を望むことは非現実的である。なぜならば，有権者１人当たりの議員数が非常に多い都道府県（福井県や佐賀県）の議員定数を２人未満とすることが憲法上許されないと解する限り（この点について異なる解釈をたりの議員数が慢性的に少ない都道府県（神奈川県，東京都，大阪府等）の議員定数を増やすしかないが，それを行うためには議員定数が４人か６人の都道府県の定数を減らすしかなく，そのような選挙区であって有権者１人当たりの議員数が比較的多い選挙区はほとんど残っておらず，強いてそれを実行すれば，確かにジニ係数は僅かに改善するものの，他方において，本件選挙で宮城県や新潟県において起きたように有権者１人当たりの議員数が更に少ない都道府県を生み出してしまう結果となるからである。
３しからば，選挙制度をどのように変更すれば投票価値の不均衡を改善することが可能となるのか。また，考え得る改善案を踏まえて当審としていかなる判断を下すことが適切であるのか。これらの点について，以下検討を加える。まず，投票価値の不均衡をほとんど完全に解消し得る改善案として現実的に
図２
考え得るものは以下に述べる二つだけであろう。
その一つは，都道府県別の選挙区を統合して大ブロックの選挙区とする方法である（以下，この案を「大ブロック選挙区案」という。）。例えば，平成３０年に日本維新の会が提出した法案（参議院議員の総定数を２１８人に減少させた上で全国を１１の選挙区に分割して選挙を行うとするもの）は典型的な大ブロック選挙区案であるが，この改善案が本件選挙時に実施されたと仮定した場合，ジニ係数は１．６１％にまで減少する（図３はそのローレンツ曲線を示している。）。もう一つの改善案は，都道府県を地域区分の基本単位とするという発想を捨てて自由に選挙区の区割りを行うというものである（以下，この案を「自由区割り案」という。）。徹底した自由区割り案を実施すれば全ての選挙区を小選挙区としたとしても大ブロック選挙区案と同様に投票価値の不均衡状態をほぼ完全に解消することができるであろう。


しかしながら，大ブロック選挙区案と自由区割り案のいずれに関しても，その実施を国会に求めることには問題があるといわざるを得ない。まず，大ブロック選挙区案が実施されれば参議院議員選挙は大選挙区，それも相当に多数の定数から成る
大選挙区のみによって実施さ
れることになる。小選挙区と
大選挙区にはそれぞれに長所
と短所があることはよく知ら
れているところであり，この
二つの選挙制度の組合せに大
きな変更を加えることは立法
府ひいては国の在り方に重大
な変化   をもた   らすも   のであ
る。次に，自由区割り案が実
施された場合，有権者が新た
図３
に設定された選挙区に対して帰属意識を持ち得るかがそもそも疑問であるが，この点に加えて，自由区割り案は国政と地方政治の関係，特にこの二つの政治の紐帯としての機能を果たしている政党の在り方に重大な変更を及ぼすものである。以上の点に鑑みるならば，大ブロック選挙区案と自由区割り案のいずれに関しても，その実施は立法府が憲法上与えられている裁量権の範囲内において自律的に決定すべきことであり，それを立法府が実施しないことを理由に当審が違憲判断を下すことは，選挙制度の立案を国会の裁量に委ねた憲法４７条の趣旨に反するといわざるを得ない。
次に，投票価値の不均衡を解消することはできないものの，状況を大幅に改善し得る改善案，より具体的にいえば，ジニ係数を現在の半分以下とする程度の改善を見込める案について考える。思うに，そのような改善案は理論上はいくつか考え得るが，そのうちで，国民の一定割合以上の支持が得られるであろうものは次の二つだけではないであろうか。その第一は，現在の比例代表選挙を廃止し（あるいはその定数を大幅に減少させ），廃止（又は大幅な減少）によって生じた余剰定員を有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区から優先的に割り当てていくというも
のであ   る（以   下，こ   の案を
「比例   区廃止   案」と   い
う。）。例えば，比例代表選
挙を全廃し，これによって生
ずる１   ００人   の余剰   定員を
（本件選挙の各選挙区の有権
者数を前提とした上で）上記
のように割り当てた場合，ジ
ニ係数は６．１９％に減少す
る（図４はそのローレンツ曲
線を示している。）。
図４
もう一つの改善案は，現在の選挙区割りを前提として１人を含む奇数の議員定数から成る選挙区を作り出すというものである（以下，この案を「奇数定数案」という。）。徹底した奇数定数案を実施すれば，比例区廃止案と同等か，場合によっては，それ以上にジニ係数の引下げを見込むことができる。しかしながら，上記二つの改善案のいずれに関しても当審がその実施を立法府に求めることには問題があるといわざるを得ない。第一に，比例区廃止案は大選挙区の長所を最大限に有している比例代表選挙を廃止（あるいは定数を大幅に減少）するという重大な政策判断を伴うものであり，司法府が，立法府が比例区廃止案を実施しないことをもって違憲状態であるとの判断をし，その実施を立法府に強いることは憲法４７条の趣旨に反する。第二に，私は奇数定数案の実施は憲法上可能であり，その実施が国政に及ぼす影響はこれまでに論じたいずれの改善案よりも小さいと考えるものではあるが，全ての選挙区の議員定数を偶数としている現行の制度が憲法４６条の趣旨に最もかなうものであることは否定し難く，そうである以上，司法府が，立法府が奇数定数案を実施しないことをもって違憲状態であるとの判断をし，その実施を立法府に強いることもまた憲法４７条の趣旨に反するといわざるを得ない。
では，投票価値の不均衡の大幅な改善はできないものの，現状に少なからぬ改善を加え得る案としてはいかなるものがあるか。最初に思い至るのは，有権者１人当たりの議員数が多い選挙区に関して合区を実施することであろう。合区は既に実施されており，合区を増やすことは，これまでに述べた各改善案とは異なり現行の選挙制度に重大な変更を加えることなく実現し得るものである。しかしながら，合区を増やしてもジニ係数に著しい変化は生じない。なぜならば，議員定数の変動がジニ係数に及ぼす影響という点において最も効率的な改善方法は有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区の議員定数を増やすことであり，最も非効率的な改善方法は有権者１人当たりの議員数が多い選挙区の議員定数を減らすことであるところ（この点は１項に記した①と②の合理的仮定から必然的に導き出される結論である。），有権者１人当たりの議員数が多い選挙区に関して合区を実施して当該選挙区の議員定数を減少させることはこの最も非効率的な改善方法の実施に他ならないからで   ある（   合区を   実施す   ること   のもう   一る。）。この点を示す例として，平成２７年に民主党・公明党等が提案した改正案（２０の県を二つずつ併せて１０の合区を作り，合区の対象となった選挙区全体での議員定数を合計で１２削減し，これを有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区に増員するというもの）を取り上げる。合区を作り出すことの現実的難しさを考えるとこの改正案は合区を用いたものとしてはほとんど限界に近いものであると思われるが，この改正案の下で本件選挙が実施されたと仮定した場合，確かに最大較差は２．０２倍にまで減少するものの，ジニ係数は１２．３１％であって（図５はそのローレンツ曲線を示している。），本件選挙のジニ係数（１４．２２％）からの著しい改善は見られない。１項で述べたジニ係数の性質を踏まえていえば，合区を作って対象選挙区の議員数を減少させても有権者が得る効用の総量はさほど増加しないのである。
他方において，合区には，①対象選挙区の有権者の政治参加意識に悪影響をもた
らす，②対象選挙区の間に大き
な人口差がある場合，より人口
の少ない選挙区の住民に被差別
感が生ずるなどの弊害が生ずる
ことがつとに指摘されており，
しかも，合区の対象となる選挙
区の多くは過疎化対策に腐心し
ている地域である。これらの諸
点を比較衡量すると，合区を増
やすことを怠っているがゆえに
現行制度は違憲状態にあるとす
図５
ることが適切な判断であるとはいい難い。
もっとも，合区を増やせば余剰定員が発生するのでそれを有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区の議員定数の増加に充てることが可能となり，これは前項で論じたところの最も効率的なジニ係数の改善方法に当たる（図１のローレンツ曲線と図５のローレンツ曲線がジニ係数において２％弱の差しか生じていない一つの理由は，本件選挙において，有権者１人当たりの議員数が少ない主要な都道府県に〔選挙区選挙の総定数を２人増やすことを含む。〕を通じて達成しているからである。）。


そうすると，効率的にジニ係数の改善を図り，しかも，一部の選挙区の住民に疎外感や被差別感を与えることなくそれを達成するには，総定数を若干名増員し，これを有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区の議員定数の増加に充てる方法が有効であることが分かる。例えば，本件選挙時において東京都と神奈川県と大阪府において各２人ずつ議員定数を増やしていたとすれば（すなわち，本件選挙の対象となる議員数を合計で３人増やしていたとすれば），それだけで本件選挙のジニ係数は１１．７６％となり，実際（１４．２２％）より約２．５％の改善を達成し得ていたのである。増加される議員数が少数である限り，その実施を国会に求めることが憲法４３条２項等の趣旨に反することもないであろう。ただし，総定数を増加させる方法は，国民に一定の負担を求めるものであるという問題をはらんでいる。もとより，増員された議員は国民の福利向上のために尽力するであろうし，国会も運営コストの増加を可及的に回避すべく努力するであろうが，議員数の増加は結果として国会の運営コストを高める公算が大きい。このことを踏まえて考えると，当審が議員定数の増加により投票価値の不均衡の改善が可能であることを理由に違憲判断を下すためには，投票価値に不均衡があるからという抽象的理由だけでは不十分であり，新たな負担を求めることについて国民の理解を得るに足る具体的事実を司法の場において明らかにすることが必要であろう。４以上の検討によれば，総定数を若干名増加する方策により投票価値の不均衡を効率的に改善することが可能であるといい得るものの，この方策が国会の運営コストを高める可能性があることからすれば，この方策を十分に講じていないことをもって本件選挙時における投票価値の不均衡が違憲状態であるとの判断を直ちに下すことは困難であるといわざるを得ない。
ただし，上記の考えに一定の修正を加えればこれを実践的問題解決能力を備えた見解となし得るように思われる。それは，投票価値の現状における不均衡状態を一応合憲とは認めるものの，投票価値の不均衡が存在することによって一定の人々が不利益を受けているという具体的かつ重大な疑念（以下「不利益疑念」という。）の存在が示された場合にはこれを違憲状態と捉え直すというものである（以下，この考え方を「条件付き合憲論」という。）。条件付き合憲論が求める不利益疑念の立証は，決して投票価値の不均衡と一定の人々が被っている不利益の間の因果関係の厳密な証明を求めるものではない（そのような証明はそもそも不可能であろう。）。ただし，問題とされている不利益の発生に影響を及ぼし得る他の要因も考察の対象に加えてもなお投票価値の不均衡と当該不利益との間に有意な相関関係が存在することを示すことは必要であり，かつ，それで十分である。益疑念が立証されれば，追加の負担をしてでも投票価値の不均衡を改める必要があることについて国民の理解を得ることが可能となろう。さらに，条件付き合憲論の下では，不利益疑念を払拭し違憲状態を解消するためには議員数を何人程度増やすべきであるのかが明らかになるため，議員数を何人程度増やせば違憲状態を解消し得るかを当審として示すことが可能となる（この点について敷衍すれば，例えば，不利益疑念の立証手段として，一定数の有権者〔又は「一定数の住民」〕当たりの議員数を説明変数の一つとする重回帰分析を用いれば，当該説明変数の回帰係数が有意な値でなくなるためにはどの選挙区の議員定数をどれだけ引き上げたらよいかを考えることにより不利益疑念の払拭に必要な議員増加数を特定することができる。）。不利益疑念の立証がなされることによって初めて，当審は，いかにすれば違憲状態を解消し得るかを理由中で示した判決を下し得るのである。以上の理由により，私は条件付き合憲論こそが当審の採るべき立場であり，本件においては不利益疑念が立証されていないがゆえに，現状における投票価値の不均衡が違憲又は違憲状態にあるとはいえないと考えるものである。なお，不利益疑念が発生する状態は二つに大別して考えることができる。その一つは有権者１人当たりの議員数が少ない選挙区の住民がひとしく不利益を受ける場合であり，もう一つは，一定の政治的信条を有する人々が，各自が居住する選挙区のいかんにかかわらず不利益を受ける場合である。前者の不利益が発生するとすればそれは国の都道府県に対する交付金や補助金の配分など，計測が容易な事象に関するものである場合が多いであろうから，（不利益が実際に生じている限り）伝統的な統計学の技法によって疑念を立証することができるであろう。後者の不利益は，例えば一定の政治的信条を有する国民が有権者１人当たりの議員数が多い選挙区に偏在していると仮定した場合において，当該信条が過度に国政に反映されることの結果として当該信条にくみしない国民に関して発生するものである。このような不利益に関しても実証分析の手法を工夫すれば（不利益が実際に生じている限り）不利益疑念の証明は可能であると思料する。
裁判官林景一の反対意見は次のとおりである。
私は，以下に述べる理由から，多数意見には与し得ず，本件定数配分規定は違憲であると判断するものである。
１まず，平成２９年大法廷判決に付した私の意見について，最大較差がどこまで許容されるかという基本的論点に関する限り，大きな変更はない。すなわち，私は，一人一票の原則及び投票価値の平等原則に照らした場合，一の選挙区の有権者の投票価値が別の選挙区の有権者の投票価値の約３倍に達する状態について，合憲状態との評価を明言することには「ためらいがある」という表現により違憲状態であるという判断を示したものであるが，平成２８年選挙と本件選挙とでは，最大較差については有意な差がないので，本件選挙も違憲状態であると判断する。ただし，前回は，多数意見も指摘した国会の対応を高く評価して，結論として合憲という判断に至ったことから，合憲状態との評価を明言することには「ためらいがある」という控え目な表現を用いたが，以下にみるとおり，今回は，国会の対応について，そのような評価ができないことから，違憲状態であると言い切ることができる。


２多数意見の背景には，参議院の独自性（衆議院との関係で期待されるチェック機能や半数改選制度等を含む。）や参議院発足当時の最大較差が２．６２倍であったこと等を理由として，３倍程度の最大較差をもって，直ちに著しい不平等があるとまでいわなくてもよいという考え方があるのかもしれない。しかしながら，私には，投票価値の平等という民主代表制の根幹に関わる平等について，３倍の較差を著しい不平等と考えないというのは，常識からの乖離があるとしか思えない。例えば，国が，金員を支給する目的が全く同一であるにもかかわらず，ある県の住民への支給額を別の県の住民への支給額の３倍とすれば，たちまちそのような格差は許容できない不平等であるとの声が上がるであろう。ましてや，民主代表制の根幹であり，国会の正統性を担保する国政選挙における主権者たる国民の１票の価値となればなお更であって，憲法上の特段の理由がない限り，このような不平等が著しいとはいえないとする判断が世の中に通用しないことは明白である。そして，私のみる限り，大きな較差の一つの要因となっている各選挙区への偶数定数の配分の点も，それ自体憲法上の要請とはいえず，他に憲法上の特段の理由は存在しない。このように，１対３は憲法上許容されない著しい不平等なのであるから，早急に是正されるべきである。
一方，多数意見は，参議院選挙制度の改革は，「事柄の性質上慎重な考慮を要する」ことに鑑みて，「その実現は漸進的にならざるを得ない面がある」とする。確かに，民主主義における重要な意思決定には一定の時間を要することは事実であり，特に投票価値の不平等状態の解消は，大きな投票価値を享受してきた者のいわば既得権をなくすということであるから，政治的に困難な問題があることは否定できない。したがって，その意思決定に向かうプロセス，方向性をも考慮して，憲法適合性の評価をすることはあり得るところである。私が，平成２８年選挙について，違憲状態と評価しながらも結論において合憲という多数意見に同調したのも，史上初めての合区を含む措置によって，最大較差を（平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決によって違憲状態と判断された）約５倍から約３倍に縮小した国会の努力を高く評価したものであり，また，平成２７年改正法附則において，（本件選挙に向けて）「較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする」として，国会が更に踏み込んだ較差是正の努力を自らに義務付けたことへの期待と併せた，いわばプロセスや方向性の総合評価を行ったものである。平成２７年改正法附則については，「検討」をして「結論」を出しさえすればよいのであって，付随的な意味しかないという見解もあり得るが，私としては，最高裁は，その点も織り込んだ上で，あえて同附則を高く評価したものと考えている。すなわち，最高裁は，約５倍から約３倍にすることには大きな政治的困難があったところ，国会が，その成果の上に，自ら期限を切って，「較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」を示したことを素直に評価したものである。仮に，最大較差が約３倍になったことのみをもって事足れりということであれば，この点を殊更評価する必要はなかったのであって，同判決は，更に踏み込んだ較差是正が必要であるという認識が背景にあったとみるべきである。すなわち，平成２９年大法廷判決は，最大較差を約３倍に縮小したことだけで直ちに合憲という評価ができるとしたものではなく，較差の更なる是正に向けた努力を次回の通常選挙までに行うという方向性と国会の決意をも「総合」して合憲と評価したものである。
しかるところ，多数意見も指摘するように，平成２８年選挙以降の国会における較差是正の努力は，「抜本的な見直し」を検討して結論を出すことを法的義務として約束し，最高裁がそれを期待した割には内容が乏しいことは明らかである。確かに，地方を中心として合区への強い反発があるという現実があり，また更なる合区の対象とするのに適当な選挙区が容易に見当たらない実情もある。多数意見は，これらを勘案し，現状の合区を維持しつつ埼玉県選挙区の定数を２人増員したことをもって，国会が，平成２７年改正における較差是正の「方向性を維持するよう配慮」したものということができ，「較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない」と評価し，総合的にみれば，違憲の状態が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと結論付けている。しかしながら，私のみるところでは，今回，国会において，様々な見直し案について幅広く議論が行われたとはいえるとしても，平成２９年大法廷判決の合憲判断も念頭にあったのか，あるいは合区への反発を考慮したのか，「抜本的な見直し」による具体的な選択肢に合意するための踏み込んだ検討にまで至った形跡はうかがえず，その結果が平成３０年改正という微々たる成果にとどまったと評価せざるを得ない。「抜本的な見直し」というレベルでの検討の成果が較差の是正という観点においては何もなかったに等しい平成３０年改正の結果をもって，最高裁がなお合憲であると判断することは，平成２９年大法廷判決が示した「較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」を含めた総合評価を実質的には放棄して，約３倍という較差の維持自体を評価することで，この較差をいわば「底値」として容認し，あとは現状を維持して較差が再び大きく拡大しなければよいというメッセージを送ったものと受け取られかねない。これにより，今後の国会における較差是正の努力が止まり，３倍もの較差が永続するような結果となることが懸念される。私はこのような観点から，遺憾ながら，今回は，違憲状態ではあっても結論として合憲という考えには立ち得ないと考えるものである。４以上により，私は，本件選挙当時の投票価値の不均衡は，最大較差の観点から違憲状態にあり，かつ，その合理的是正期間は経過していると考えられることから，本件定数配分規定は違憲であると判断するものである。そうすると，本来は本件選挙の無効を宣言すべきところではあるが，その場合に無効の範囲をどのように考えるかなどの困難な問題があることや，国会の苦慮したあとも考慮して，事情判決の法理によって，違憲の宣言にとどめるとの立場を採ることとしたい。裁判官宮崎裕子の反対意見は次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は違憲状態にあり，本件定数配分規定は違憲と考える。以下その理由を述べる。
１判断枠組みについて
昭和５８年大法廷判決以降累次の大法廷判決において示されてきた参議院（地方選出議員又は選挙区選出議員）選挙における定数配分規定の憲法適合性に関する基本的な判断枠組みについては，異議はない。


２本件定数配分規定が定める選挙制度とその合理性について制度の基本構造という観点からみると，本件定数配分規定が定める選挙制度は，（合区導入後の）全選挙区数４５の９５％以上に当たる４３選挙区（これらの選挙区の選挙人数は本件選挙当時の選挙人総数の９７．８％）について，都道府県を各選挙区の単位とする制度（以下「都道府県単位選挙区制」という。）を維持するものであるから，平成２７年改正前の選挙制度と基本構造を同じくするものといえる。平成２７年改正以降を含め，昭和２２年の最初の参議院地方選出議員の選挙が行われて以来，都道府県を各選挙区の単位とする理由は，都道府県が地方における一つのまとまりとして歴史を有する行政等の単位であることから，都道府県を単位として住民の意思を集約させることに意義を有するものと説明されてきた。平成２４年大法廷判決は，この理由について，都道府県が行政等の単位として政治的に一つのまとまりを有するという限度では相応の合理性を有していたものの，都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を各選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の著しい不平等状態（当時は最大較差５倍前後）が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，その仕組み自体を見直すことが必要になる旨判示し，さらに，参議院についての憲法の定めからすれば許容されるとされた，議員定数配分を衆議院より長期にわたって固定するとの立法政策も，ほぼ一貫して人口の都市部への集中が続いてきた状況の下で，数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえない旨も判示して，同判決の判断対象であった選挙制度の下で行われた選挙に関し違憲状態であると判断した。平成２６年大法廷判決もほぼ同旨の判断をしている。平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の判断対象であった選挙制度は平成２７年改正前のものであり，最大較差は，それぞれ５．００倍，４．７７倍であった。なお，全選挙区を都道府県単位とするという選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を４倍以内に抑えることには相当の困難があることは，平成２４年大法廷判決よりも更に７年遡る平成１７年１０月に参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門委員会が提出した報告書において既に指摘されていた。本件選挙は，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の判断を受けてなされた平成２７年改正による合区制採用後２度目の選挙であり，最初の選挙の最大較差は３．０８倍，２度目である本件選挙の最大較差は３．００倍であった。それ以前は最大較差４倍を大きく超える５倍前後又はそれ以上の最大較差が続いていたから，合区の導入は最大較差を３倍程度まで縮小させる効果があったということになる。
これまでの当審判決に付された個別意見の中で，十指に余る数の裁判官が，投票価値の平等という観点からは，２倍以上又は２倍を超える較差は著しく不平等であるという意見を表明している。これらの意見は，２倍以上又は２倍を超える投票価値の不平等は，民主主義社会における社会常識に照らして容認できないという趣旨において共通するものがあると思われ，その趣旨には私も同調する。また，先進各国における投票価値の平等実現の取組においては，（最大較差よりも偏差が指標として使用されている例も多いようであるが，それを最大較差に引き直して比べると）２倍を超えるような不平等を起こさないように法制度が作られている例が多いのも，２倍という数値が，著しい不平等の目安となるものであることが国際的にも民主主義社会における市民の社会常識として受け入れられていることを示しているといえよう。翻ってみるに，本件選挙の最大較差は３．００倍であるから，これは，２倍をはるかに上回る著しい不平等である。議会においては１票の差であっても過半数の賛成票を得れば決議は成立し，１票足りなくても決議は否決されるという極めて厳格な多数決が支配する民主主義のルールの下では，ある選挙区の選挙人の投票価値に比べて隣の選挙区の選挙人の投票価値が３分の１しかないという状態は，単に不平等というだけでなく著しい不平等であることは否定できないと考える。
本件選挙の最大較差３．００倍という数値がいかに投票価値の著しい不平等を示すものであるかは，衆議院との比較という視点からも説明できる。衆議院に小選挙区制が導入された平成６年の衆議院選挙制度改正までは，衆議院と参議院の選挙制度は異なる方式であった。同年以降の両院の選挙制度は，類似する選挙方法を採用するものとなっており，その結果として同質的な選挙制度となっていることは，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決でも指摘されているとおりであるところ，なかんずく，衆議院小選挙区選出議員選挙と参議院選挙区選出議員選挙はいずれも基礎となる定数配分を都道府県単位で行うという点がよく似ており，それがいずれにおいても投票価値の不均衡を生じさせる原因になっている。
しかるに，平成２４年大法廷判決も平成２６年大法廷判決も，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が衆議院より後退してよいと解すべき理由は見いだし難い旨判示している。これらの判決の時点でも，衆議院小選挙区選出議員選挙における人口較差については，２倍未満という基準が法律に規定されていたが，その後，平成２７年改正と平成３０年改正の間の時期に当たる平成２８年５月と平成２９年６月の２回にわたってなされた衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正により衆議院小選挙区選出議員選挙において人口較差２倍未満を実現する時期と方法を具体的に定める法律が成立している。そして，その後行われた衆議院選挙である平成２９年１０月の選挙における選挙区間最大較差は２倍を下回る１．９７９倍となった。さらに，上記の法改正の結果，令和２年の国勢調査の結果を踏まえた選挙区割りが施行された暁には，最大較差は更に縮小することが期待できる。
これを参議院の場合と比較してみると，上記のような類似性があるにもかかわらず，衆議院に比べて参議院においては投票価値の平等の要請が長期にわたって継続して著しく後退していることは明らかである。もちろん，両院の選挙制度が類似しているとはいえ全く同じわけではないから，両院で同一の最大較差が実現されなければならないとまで直ちにはいえないが，衆議院と参議院は共に憲法で定められた議会であり，いずれの議員も憲法上国民の代表であるという共通の地位を有していることを踏まえ，投票価値の平等が憲法上の要請であり，参議院における投票価値の平等の要請を衆議院より後退させてよい理由はないという平成２４年大法廷判決の視点からみれば，本件選挙における最大較差３．００倍という数値は，最大較差２倍未満という衆議院で具体的に達成されつつある数値と比べても著しい不平等といえる。


さて，累次の当審判例は，投票価値の平等は，唯一，絶対の基準となるものではなく，国会がその裁量により選挙制度を決定するに当たり正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するとはいえないと判示してきた。そこで，この観点から，４県２合区・４３都道府県単位選挙区という選挙制度を決定した国会の裁量に合理性があるかを検討しなければならない。私は，その合理性の有無の判断は，ことが国会の裁量によって投票価値の平等という憲法上の要請を著しい不平等を容認するところまで後退させてもよいかどうかという問題である以上，厳格になされるべきであると考える。
以上の考え方を前提にして，平成２７年改正後の４県２合区・４３都道府県単位選挙区という制度をその裁量によって決定するに当たり国会が都道府県を各選挙区る理由は，同改正前において都道府県が各選挙区の単位とされていた理由と同じく，都道府県を単位として住民の意思を集約させることに意義を有するからというものであるが，国会としては，平成２４年大法廷判決においても指摘されていたとおり都道府県を選挙区の単位とすることは憲法上の要請ではないことを認識した上で，合区の対象となった４県においては県という行政単位を民意集約の単位としなくても選挙制度として成り立つと判断したことからすると，他の４３都道府県も行政単位であるという点では何も変わらない以上，全体として，都道府県単位での民意集約の意義ないし必要性は，それほど強いものではなく，他の単位（平成２７年改正では合区がこれに当たるが，それに限られるものではない。）での民意集約で代替可能であることを国会自身も否定していないと考える方が理にかなっている。そして，より重要なのは，４県２合区・４３都道府県単位選挙区という制度は，９５％以上の選挙区において都道府県を各選挙区の単位として固定するものであるという点で平成２４年大法廷判決の判断対象とされた選挙制度と基本構造を同じくするがゆえに，同判決が指摘した意味での都道府県間の人口較差に起因した投票価値の著しい不平等状態を潜在的には長期にわたって継続して生じさせるメカニズムを内包するものであり，現に同制度の下で行われた２回の選挙では連続して最大較差３倍以上という投票価値の著しい不平等状態が生じたという事実である。平成２４年大法廷判決を踏まえ，かつ，最大較差３倍は投票価値の著しい不平等であると考える私の立場を前提としてこれらの事実をみる限り，都道府県を単位として住民の意思を集約させることに意義を有するという上記理由には，投票価値の著しい不平等を正当化するほどの合理性がないことは明らかであるといえる。もちろん，何十年も続けられてきた従前の選挙制度を前提として作られてきた選挙のための手続，組織，人的関係などを，制度の抜本的変更に伴って実務的，政治的な意味で作り変えることには困難が伴うであろう。しかし，その困難は制度の抜本的変更に必然的に伴う負担ではあるものの，国会の裁量の合理性の有無の判断，すなわち本件定数配分規定が違憲であるか否かの判断の理由にはなり得ない。結局，都道府県単位での民意集約が全都道府県で行われているわけでもなく，行われているところではそれなりの意義はあるというだけでは，４県２合区・４３都道府県単位選挙区という仕組みを決定した国会の裁量に投票価値の平等に係る憲法上の要請を著しい不平等を容認するところまで後退させることを正当化するほどの合理性があるとはいえないと考える。
また，参議院については，３年ごとの半数改選という憲法上の要請による制約があるために，各選挙区の定数を偶数にしなければならず，最大較差が大きくなるといわれるが，その憲法上の要請があるというだけで最大較差３倍という投票価値の著しい不平等が生ずるわけではない。むしろ，投票価値の著しい不平等を長期にわたって生じさせてきた要因は，都道府県を各選挙区の単位として固定してきたことにあったことは，平成２４年大法廷判決が指摘するとおりであり，その点を抜本的に改めることによって，上記の憲法上の要請による制約が投票価値の平等の要請を大きく後退させる要因にならないように制度設計することが可能となることは，累次の当審判例に付された複数の個別意見や本判決に付された他の裁判官の個別意見において指摘されているとおりである。よって，３年ごとの半数改選という憲法上の要請も，３倍という較差を生じさせていることとの関係で，国会の裁量の合理性を基礎付けるものとはいえない。
以上の理由から，私は，本件選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと考える。
３平成３０年改正の評価について
これに対し，多数意見は，平成３０年改正が，選挙区選出議員の定数を２人増員し，これを平成２８年選挙で最も議員１人当たりの選挙人数が多かった埼玉県に配分した結果，最大較差が僅かではあるが是正されたことをもって，平成２７年改正における方向性を維持するよう配慮したものであるとして，平成３０年改正を合憲状態との結論を導く事情として積極的に評価しているが，私は次の理由でその評価には賛成できない。
平成３０年改正における選挙制度は，平成２７年改正により作られた４県２合区・４３都道府県単位選挙区制であるところ，確かに，平成２７年改正による合区の採用は，都道府県よりは広い地域（合区）を単位とする選挙区を作る方向への第１歩を踏み出したと捉え得るものであったことは否定できない。他方で，平成２７年改正後の選挙制度は，都道府県単位選挙区制であるという点で同改正前の選挙制度の基本構造と同じであり，その基本構造が９５％以上の選挙区（９７．８％の選挙人）について維持されていることに注目すると，従前の選挙制度の下では，選挙区間の定数の入れ替えのみによっては最大較差を４倍以内に縮小させることはできないという制約がある中で，基本構造を維持しつつ最大較差を縮小させなければならないという要求に対し，人口最少選挙区のサイズを大きくして最大較差を３倍まで縮小させるための方策として，あえて人口最少県に対象を絞って合区とするという４県２合区制が採用されたものであるという捉え方もでき，その場合には，この合区の採用は，都道府県単位選挙区制の抜本的な見直しを指向するものとはいい難いと評価することもできるのである。このような見方に立てば，そもそも平成２７年改正法の方向性が維持されたというのみでは，平成２４年大法廷判決が要請していた抜本的な見直しがされたことにはならない。


次に，平成３０年改正の内容及び経緯等をみても，同改正では，選挙区選出議員については，①４県２合区・４３都道府県単位選挙区制という平成２７年改正によって作られた制度を維持し，②選挙区選出議員の定員を２人増やしてそれを埼玉県に配分するという改正が行われたのであるが，①は，都道府県単位選挙区制という基本構造にメスを入れることなく平成２７年改正前の選挙制度と基本構造が同じ選挙制度を維持したということであり，②は，手法としては，選挙区間の定数の入れ替えのみでは最大較差を縮小させることができないことから，平成２８年選挙において最大較差３．０８倍を記録した埼玉県の定数だけを増員して最大較差を手っ取り早く３倍未満に近付くように縮小させる，という最大較差縮小のための弥縫策という印象を免れない。①及び②のほかに，比例代表選出議員の定員を４人増員し，いわゆる特定枠を設けるという改正もなされたが，これは都道府県単位選挙区制という基本構造の見直し，変更につながるものとはいえない。更にいえば，合区をめぐっては否定的な議論が噴出していたこと，合区を増やしていくという選択肢は全く議論の対象にされなかったこともうかがわれることからすると，今後合区という方法を拡大していくという方向のコンセンサスを目指す兆候は，平成３０年改正をめぐる国会の議論からは全くうかがわれない。
このように，平成３０年改正には，平成２４年大法廷判決が要請していた抜本的な制度の見直しがなされた，あるいはなされつつあることを示す要素を見いだすことができない。もし，最大較差３倍程度から徐々にではあっても最大較差を限りなく１に近付けていける潜在的な可能性を少しでも示唆する内容の改正がされたのであれば，私としても，そこに一縷の望みをかけて，平成２７年改正は抜本的な見直しへの足がかりを作ったものであり，平成３０年改正は平成２４年大法廷判決が指摘した問題の解消へ向けて更に一歩を進めた改正であると評価することもできたかもしれないとは思う。しかしながら，現実には，平成３０年改正の内容は，都道府県単位選挙区制という基本構造を変更せずに，最大較差を３倍未満に押さえ込むこと（改正時の試算では，２．９９倍であったが，実際には３倍未満にはならなかった。）だけを意図した改正であったという評価に親和的といわざるを得ず，平成３０年改正後本件選挙までの期間に目を向けてみても，この評価を変更すべき事情を見いだすことはできない。最大較差３．００倍は，確かに平成２８年選挙よりは０．０８縮小しているが，最大較差３倍は投票価値の著しい不平等であるという私の立場からすると，この程度の較差縮小では，平成３０年改正が平成２７年改正で積み残された抜本的な見直しの方向性を維持したものと評価することはできない。ここで目を転じて，「次回の通常選挙」（本件選挙のことを指している。）に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き「検討」し，必ず「結論」を得る旨を定めて国会が自らに課した平成２７年改正法附則７条に定めた義務を国会が履行したかを検証すると，国会において「検討」がなされたことは確かに認められる。そして，平成３０年改正は，そのタイミングに照らして，上記附則にいう「検討」の結果得られた「結論」であったと考えるのが自然であるから，その意味では上記附則の義務は履行されたということになる。しかし，「結論」である平成３０年改正は，平成２４年大法廷判決が要請していた都道府県単位選挙区制の抜本的な見直しの成果とはいえず，基本的に，その制度の基本構造を維持し，継続するものであって，同判決の要請に応える内容とはいい難いことは既に述べたとおりである。国会は「検討」して「結論」を得たとはいえても，国会が出した「結論」は，平成２４年大法廷判決が指摘した制度の構造の抜本的な見直しに本格的には手を着けずに問題を先送りするというものであったと評価するほかない。以上のとおり，私は，平成３０年改正の評価について，較差の是正を指向する姿勢が失われていないとした多数意見とは意見を異にしており，平成３０年改正をもってしても，上記２の結論は左右されない。
４平成２４年大法廷判決が指摘した制度の構造問題の継続性と国会の裁量権の
限界について
平成２７年改正後の選挙制度は同改正前のそれと基本構造を同じくするものであるところ，既に行われた２回の選挙では連続して最大較差３倍以上という著しい不平等が生じている。しかも，投票価値の不平等は，最も議員１人当たり選挙人数の多い選挙区においてだけ生ずるものではなく，相対的に人口の多い選挙区（例えば，人口５００万人以上の９都道府県に係る選挙区）においては，較差が最大較差に近いところに張り付く傾向が顕著に認められ，投票価値の著しい不平等状態が長期にわたって継続的に生じている。この現象は，平成２７年改正前後を通じて変わっていない。この状態を総合的に観察するならば，平成３０年改正により，国会は，数十年にわたって合理的な理由なく著しい不平等状態を生じさせていたメカニズムを継続させ，合理的な理由なく，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態（違憲状態）を継続的に生じさせるという結果を生み出したものと評価すべきである。
これは，国会が，平成３０年改正の機会に，数十年前から継続していた投票価値の不平等の継続を断ち切る方向を示すことなく法改正を行うことで問題を先送りしたことによって，その不平等を更に継続させたということにほかならない。このように考えてくると，数十年にわたる投票価値の著しい不平等をこれ以上長引かせてよいという結論を出すことは困難であるし，衆議院における投票価値の平等の要請に応える措置が既に法制化されていることとの均衡という観点からも，一刻も早くあるべき姿にして選挙を行えるようにすることの必要性は極めて高いといわざるを得ない。なぜならば，都道府県の人口分布の現状と傾向を前提にすると，都道府県を各選挙区の単位として固定することは，投票価値の平等に，短期的・一回的にではなく，長く，確実に悪影響を及ぼし，取り分け人口の多い選挙区の選挙人の権利を奪い続けることになるが，その奪われた権利を後になってから補填すること（行使させること）は不可能だからである。
そして，平成２４年大法廷判決は，国会が投票価値の著しい不平等状態（違憲状態）を解消すべき義務を負っていることを明確に指摘したものである上，同判決の前に言い渡された平成２１年大法廷判決においても，平成２４年大法廷判決と同じ問題の指摘と国会に検討を促す判示がなされていた。更に遡ると，都道府県単位選挙区制を維持する限り最大較差の縮小には限界があることは，前述の平成１７年の専門委員会の報告書で明確に指摘されていたのであるから，従前と同じ基本構造の選挙制度を維持する限り最大較差を大きく縮小することには限界があること，４県２合区の導入により最少人口選挙区のサイズを若干大きくする程度の弥縫策ではその問題は根本的には解消しないことは，同報告書の内容から国会も国会議員も十分に予測できていたといえる。これらのことから，国会は，遅くとも平成２４年大法廷判決により，本件選挙までに何をすべきかをその間十分に認識できていたといってよく，そうであるからこそ，国会は平成２７年改正法附則７条において自らに検討義務を課したものと考えられる。


そうすると，国会が，平成２４年大法廷判決の言渡しから約７年後である本件選挙までの間に，数十年にわたって継続してきた違憲状態を是正する法改正をせず違憲状態を継続させたことは，参議院の選挙制度に係る国会の裁量権の限界を超えるものとの評価を免れないものと考える。
これに対し，平成２７年改正による合区の採用によって最大較差４倍を超えることはなくなった（あるいは平成２４年大法廷判決で指摘されていた最大較差５倍前後という著しい不平等が生ずることはなくなった）から，一旦そこで平成２４年大法廷判決が指摘していた投票価値の著しい不平等状態は解消しており，平成２７年改正後の選挙制度については，４県２合区・４３都道府県単位選挙区制の下で改めて数十年とはいわないまでもある程度の長期にわたって最大較差３倍程度が継続するかどうかを見極めなければ国会の裁量権の限界を超えたと判断することはできないとの考え方もあり得るのかもしれない。しかし，その考え方には同意できない。
なぜならば，上記３で述べた平成３０年改正に対する私の評価を前提とし，かつ，最大較差３倍は投票価値の著しい不平等であって，国会が本件定数配分規定に係る選挙制度を定めたことにつき投票価値の平等に係る憲法上の要請を最大較差３倍まで後退させることを正当化する合理的な理由は認められないという上記２で述べた私の考え方に立つと，平成２７年改正の前に生じていた最大較差５倍前後が同改正後に３倍程度に縮小しているとしても，いずれの時点でも都道府県単位での民意集約の理由には合理性がない（同改正前は，平成２４年大法廷判決が判示した理著しい不平等状態が合理的な理由なく継続していることに変わりはないと評価せざるを得ないからである。
なお，平成２９年大法廷判決において平成２８年選挙について合憲判断がなされたことが，平成２４年大法廷判決で指摘された問題に関する国会の「検討」の正当な中断事由になるといえるかという問題があるかもしれない。しかし，平成２９年大法廷判決は，平成２４年大法廷判決で指摘された問題が平成２７年改正によって解決されたと認められるという趣旨の合憲判断をしたわけでも，最大較差３倍程度でさえあれば投票価値の不均衡について違憲の問題はないという判断をしたわけでもなく，国会に対して，本件選挙までに，更に議論を尽くして都道府県単位選挙区制の抜本的な見直しを継続することを期待するという趣旨のものであったことは判決文から優に読み取れるというべきであるから，平成２９年大法廷判決の存在は，正当な検討中断事由になるとはいえないと考える。
５結語
以上の理由から，私は，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，依然として投票価値の平等に係る憲法上の要請が有する重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の数十年前から続く著しい不平等状態を脱しているとはいえないにもかかわらず，国会が，合理的な理由なく，平成３０年改正において都道府県単位選挙区制を，選挙区数にして９５％以上に当たる４３選挙区（選挙人総数の９７．８％に当たる選挙人）について維持し，問題を先送りして，投票価値の著しい不平等を更に長く継続させたことは，国会の裁量権の行使として許される限界を超えているという評価を免れず，本件定数配分規定は全体として憲法１４条１項に違反するに至っていたと考える。ただし，現時点においては，選挙制度については最終的には国会の議決による法改正を要するという憲法の仕組みを尊重し，本件選挙を無効とするのではなく，いわゆる事情判決の法理により，選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに，判決主文において上記選挙の違法を宣言するにとどめることを相当と考える。
最後に付言すると，都道府県という単位が行政単位として有用であることには全く異議はないが，社会における様々な変化や人々の価値観の多様化は，都道府県単位で起きているわけではなく，行政区画の境界を意識することもなく広がっている。この現象はインターネットの普及によってますます加速している。国として多角的な視点から厚みをもって民意を集約する必要性は従前にまして高まっていることは誰にも否定できない。国会においては，議員としての立場からだけではなく，選挙権を行使する国民の立場にも立って，より高次の視点から投票価値の平等に係る憲法上の要請に十分に応えるよう，選挙制度の抜本的な見直しを速やかに行うことを強く望みたい。
裁判官宇賀克也の反対意見は次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件定数配分規定は遺憾ながら違憲であるといわざるを得ないと考える。その理由は，以下のとおりである。
１国民主権の基礎としての選挙権
憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等を要求していることはいうまでもない。しかも，この平等の要請は，極めて強い要請であって，資格制度のように能力に応じた異なる取扱いが正当化されるのとは異なり，政治に関する知識や社会経験等を問わず，一定の年齢に達していれば，１人１票を等しく保障しなければならない。これは，選挙権の平等が，国民主権，民主主義の根幹を成すものであるからである。したがって，投票価値の平等の問題は厳格な司法審査に服さなければならず，選挙権平等原則からの逸脱は真にやむを得ない場合でなければ認められないと考える。もし居住する場所によって１票の価値が異なれば，実質的に居住する場所による複数選挙を認めることになる。それは，憲法１４条１項の平等原則に違反すると同時に，平等性を内包した選挙権の侵害という憲法１５条１項違反の問題を生ぜしめる。
２国会の立法裁量
確かに，国会は，参議院について，定数を何名にするか，全国単位の選挙と選挙区選挙のいずれを採用するか，あるいは双方を組み合わせるか，組み合わせる場合に双方の定数をどのように配分するか，全国単位の選挙を比例代表制にするか否か，選挙区をどのような単位にするかなどについて，立法裁量を有する。国会はその立法裁量を行使して，二院制の意義を発揮できるように，衆議院とは異なる選挙制度を参議院について設けることが可能である。その意味で国会に広範な裁量権があるという言い方ができるかもしれない。しかし，国会が有するこの立法裁量は，憲法の枠内で与えられているものであるから，１票の価値をできる限り等しくするようにするための最大限の努力を前提にした上での裁量であって，１票の価値の平等は，他の諸要素と総合考慮される際の一つの考慮要素にとどまるものではなく，最優先の考慮事項として立法裁量を制約するものと考えられる。
３国会の説明責任
選挙権が国民主権の基礎になる極めて重要な権利であることに照らせば，国会は，１票の価値の較差がない状態をデフォルトとして制度設計しなければならず，技術的・時間的制約から，１票の価値に不均衡が生ずるやむを得ない事情があるのであれば，国会がそのことについて説明責任を負い，合理的な説明がされない場合には，違憲状態にあるといわざるを得ないと考える。


それでは，本件選挙が平成３０年改正法に基づいて行われたことに関し，１票の価値になおかなり大きな較差があることに係るやむを得ない事情の存在について，国会により説明責任が果たされているかであるが，実質的に１人が３票持つ場合が生ずる選挙権の価値の不平等を正当化する根拠を示し得ていないといわざるを得ないと思われる。合区が政治的に困難なことは理解できるが，政治的困難さがあるから，憲法の定める選挙権の平等が犠牲にされてよいことにはならないし，後述するように，合区以外の方法によって選挙権の平等に向けた改善を実現する方法も存在し，現行の選挙区を維持したまま，選挙権の平等に向けた改善を実現することすら可能であると考えられるからである。
４参議院議員選挙制度における１票の価値の不均衡を衆議院議員選挙制度にお
けるそれより緩やかに認める根拠の不存在
確かに，憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員については任期を衆議院議員よりも長くし，かつ，参議院については解散がないので，参議院においては，衆議院よりも安定的・長期的な基盤の下での審議が可能になっている。しかし，このことは，１票の価値の均衡の問題と直接に関わるものではない。実質的に考えても，いわゆる「ねじれ国会」となり，衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合，衆議院が出席議員の３分の２以上の多数で再び可決できなければ，法律案を成立させることは不可能になるから，参議院の権能は大きい。したがって，衆参両院の上記のような制度の相違が，参議院議員選挙における１票の価値の不均衡を衆議院議員選挙におけるそれよりも大きくすることの正当化根拠にはならないと思われる。
また，参議院議員は３年ごとにその半数について選挙を行うことも憲法で定められているが，これも，選挙区を設けた場合，必ず各選挙区に偶数の議員定数を配分することを義務付けるものとはいえない。例えば，現在，全国単位で行われている比例代表選挙に参議院議員の総定数の半数，選挙区選挙に残りの半数をそれぞれ配分し，ある選挙の年には比例代表選挙のみを行い，その３年後には選挙区選挙のみを行うことにより，参議院議員の総定数の半数が３年ごとに改選されるようにすれば，憲法の要請を充たすと解されるので，選挙区の議員定数配分を必ず偶数にする必要はないと考えられる。
そして，選挙区の議員定数を奇数にすることにより１人区を設け，１人区の選挙区選挙の機会を６年に１回とし，複数区では３年に１回，選挙区選挙を行うような制度設計をしたと仮定すると，１人区では選挙区選挙の機会が複数区のそれに比して少なくなるが，これは人口比例選挙の結果であり，憲法に反するものとはいえないであろう。
上記のように，参議院についての半数改選制も，参議院議員選挙制度における１票の価値の不均衡を衆議院議員選挙制度におけるそれより緩やかに認める根拠にはならないと思われる。そして，上述の奇数選挙区の導入は，現行の選挙区割りの下でも可能である。
以上述べてきたように，参議院議員選挙制度については，二院制の意義に照らし，衆議院と異なる選挙制度を構築する立法裁量を国会が有するとはいえ，参議院では衆議院よりも投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき憲法上の根拠は見いだし難いと思われる。
５地域代表の必要性を理由とする投票価値の不均衡の正当化の困難性現行の参議院の選挙区は，一部で合区が行われたとはいえ，基本的には，都道府県を単位とするものになっている。確かに，我が国において都道府県が歴史的に重要な地域であり，政治的・社会的に住民の帰属意識があることは疑いない。しかし，昭和２２年に参議院に都道府県を単位とする選挙区制度が導入されたのは，都道府県代表を選出する趣旨ではなく，当時，交通手段も情報通信手段も，今日と比較すれば格段に遅れていた状況の下で，地域の実情に精通した議員を確保する手段として，都道府県を単位とする選挙区が適切であると判断されたことによる。交通手段も情報通信手段も飛躍的に発展した今日においては，国会が地域の実情を調査することははるかに容易になっており，都道府県単位の選挙区を維持する必要性は，実際上も希薄になっているといえる。そして，憲法において，都道府県代表を重視する根拠を見いだすことは困難であると思われる。そもそも，憲法には，地方公共団体という文言は用いられているものの，都道府県や市町村という文言は用いられておらず，普通地方公共団体を都道府県と市町村とするということは，地方自治法のレベルで定められているにすぎない。そうであるからこそ，今日では一般に，都道府県を廃止して道州制を導入することが現行憲法上も可能であると解され，内閣府の地方制度調査会においても道州制促進に向けた答申が行われたことがある。


このように，参議院において都道府県代表を重視する根拠を憲法上見いだせないのみならず，より一般的に地域代表的性格を参議院に持たせるために１票の価値の不均衡を正当化することも，憲法上は困難ではないかと考える。すなわち，憲法４３条１項は，「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めており，衆議院議員のみならず参議院議員も，地域の代表ではなく全国民を代表するものでなければならない。この規定は，国会議員が，一たび選挙で選ばれた以上，地域の代表としてではなく全国民の代表として行動すべきであるとする行為規範を示すのみならず，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）が判示するように，選挙制度の設計に当たっても，全部又は一部の議員に地域代表的性格を付与するために１票の価値の均衡を犠牲にすることを許容しないことをも意味していると考えられる。同判決は，衆議院の１人別枠方式に関するものであるが，「地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い」という判示は，参議院の選挙区選挙にも妥当すると考えられる。都道府県を選挙区とすることにより，過疎地域の代表者の声を国政に届きやすくすべきであるという被告の主張については，確かに，過疎対策は国政の重要課題であり，人口が少ないからといって，過疎地域を軽視してよいわけではないという点では首肯できる。しかし，平成２３年大法廷判決が「議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されるのであり，相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄」であると判示しているように，過疎対策が重要であることは，過疎地域における投票価値を高める理由にはならないと思われる。また，世の中には様々なマイノリティが存在し，そのようなマイノリティの声を国政に届きやすくすることは重要であっても，そのためにそれらの者の１票の価値を高めることが認められない以上，過疎地域の声が国政に届きやすくすることは国政の重要課題であるとはいえ，そのために過疎地域の住民の１票の価値を上乗せすることの正当化は困難であると思われる。もっとも，平成２９年大法廷判決が判示しているように，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体は，私も否定するものではない。しかし，それは飽くまで投票価値の平等の要請と両立可能であるという条件の下においてであって，投票価値の平等の要請を損なってまで都道府県代表の要請を重視することはできないと考える。
６違憲状態にあること
以上の理由から，私は，本件定数配分規定については，なお看過し難い投票価値の不平等があり，かつ，それがやむを得ないものであることについての合理的な説明が国会によってなされていない以上，遺憾ながら違憲状態にあったといわざるを得ないと考える。なお，本件定数配分規定が違憲状態にあったと判断することは，国会の立法裁量を否定し，特定の選択肢の採用を国会に迫るものではないことを念のため付言しておきたい。選挙区選挙は憲法上の要請ではないので議員総定数全部を全国区の比例代表選挙により選出する制度とすることも可能であるし，選挙区選挙を維持する場合であっても，選挙区をブロック制にすること，合区を増加させること，選挙区選出議員総定数を増加させ１票の価値が小さい選挙区の議員定数を増加させること（参議院議員総定数を増加させる方法のほか，比例代表選出議員総定数を減少させ，その分を選挙区選出議員総定数に振り替える方法もある。），１人区を設けること等のほか，以上の方法を適宜組み合わせることも可能であり，憲法の要請する投票価値の平等の実現に向けて，国会が立法裁量を行使できる範囲は，決して狭くないと考える。
７違憲状態を是正するための合理的期間を経過していること私は，合理的期間の経過の有無は，国家賠償請求訴訟における過失の有無の判断においては問題にならざるを得ないが，選挙無効訴訟においては，違憲状態にあれば，合理的期間の経過の有無を問わず，違憲と判断してよいのではないかという疑問を抱いている。しかし，以下においては，この点をおき，当審の確立した判断枠組みである合理的期間論によっても，本件では違憲と考える理由を述べることとする。
当審は，既に最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁において，既存の選挙制度の仕組みを維持する限り，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，この仕組み自体の見直しが必要になることは否定できない旨を指摘して，国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であることに鑑みると，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われることが望まれると判示していた。また，当審は，平成２４年大法廷判決において，投票価値の不均衡が違憲状態にあることを認め，かつ，都道府県を単位とする選挙制度自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要がある旨を判示していた。他方において，平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法に基づいて行われた平成２８年選挙が依拠した定数配分規定について，違憲状態にないと判示した。これらの関係をどのように理解すべきかが問題になる。


私は，平成２９年大法廷判決の結論にかかわらず，平成２７年改正により選挙区間の投票価値の最大較差が約３倍まで縮小したことのみをもって違憲状態が解消されたわけではないことを，国会は認識可能であったと考える。なぜならば，平成２９年大法廷判決は，選挙区間の投票価値の最大較差が約３倍まで縮小したことのみならず，平成２７年改正法附則が，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されたこと等をも指摘した上で，同附則の規定も総合考慮して，違憲状態にないと判示しているからである（なお，前記１ないし６からも明らかなとおり，私自身は，定数配分規定の合憲性を判断するに当たり，立法府の将来に向けた努力の決意を考慮要素とする立場にくみするものではない。）。この平成２７年改正法附則は，当時，国会自身も，平成２７年改正のみでは，憲法による投票価値の平等の要請に完全に応えるにはなお不十分であると認識していたことを示しており，最高裁としても同様に考えつつ，ただ，上記のような国会の決意表明を重要な考慮要素として勘案して，違憲状態にないと判示したものとみるべきであると思われる。それでは，実際に行われた平成３０年改正はどうであったかというと，比例代表選出議員における特定枠制度の導入は，既存の合区を維持することへの不満に対応するという意味を持つものであり，１票の価値の不均衡の縮小を図るものではなく，投票価値の平等の実現に向けて国会が行ったのは，埼玉県選挙区の定数を２名増員することのみである。これによる不均衡の縮小はごく僅かにとどまる以上，平成３０年改正によっては，平成２７年改正法附則の「選挙制度の抜本的な見直し」が実現していないことは，国会も認識できたはずである。以上の事情によれば，国会は，遅くとも平成２４年大法廷判決の時点から，参議院議員選挙における投票価値の最大較差を大幅に縮小しなければ違憲状態を解消できないことを認識できたはずであるし，上記のような事情に照らせば，平成２９年大法廷判決も，その認識を改めることを正当化する理由にはならないと考える。参議院発足以来定着している選挙制度を抜本的に改正することが政治的に相当に困難なこと，国会も拱手傍観していたわけではなく，平成２８年選挙後も，参議院改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会を設置して熱心に議論をしてきたことは認められるが，結局，平成２７年改正法附則で国会が自らに対して課した次回の通常選挙に向けての選挙制度の抜本的な見直しが実現しなかったことにも鑑みると，既に合理的期間は経過しているというほかなく，本件定数配分規定は，遺憾ながら違憲であるといわざるを得ないと考える。
８本件選挙の効力
本件定数配分規定を違憲と判断する以上，憲法９８条１項に照らして，本件定数配分規定に基づいて行われた本件選挙を無効とするのが原則ということになる。しかし，私は，公職選挙法２０４条の規定に基づく１票の価値の不均衡訴訟は，本来，同条が予定した訴訟でないにもかかわらず，参政権という国民主権の基本を成す権利について司法救済の道がないことは不合理であることから，同条の規定を形式的に利用して，実質的には，判例法として特別の憲法訴訟を創出したものであると考えている。したがって，判決の在り方についても，一般の場合と異なり，司法府と立法府との役割分担を踏まえて，柔軟に判断することが例外的に許容されると考える。
無効判決を出しても，国政の混乱が生じないような対応を可能とする解釈はあり得るし，既に当審の個別意見においても，幾つかの案が提示されている。もっとも，現時点では，どの範囲の議員がその地位を失うのか等について，様々な議論がされてはいるものの，この点について，なお学界においても，議論の蓄積が十分とは必ずしもいえない。このような中で，違憲宣言にとどめず無効であることまで判示して，後は国会での対応に委ねるという判決を行うことはなお時期尚早であり，現時点では違憲を宣言する判決にとどめて，国会の対応を期待し，もはやそのような判決では実効性がないことが明確になれば，無効判決への対応の仕方も示して無効判決を出すという過程を経ることが適切であると考える。(裁判長裁判官    大谷直人    裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官木澤克之裁判官    菅野博之裁判官    山口厚    裁判官戸倉三郎    裁判官林景一    裁判官宮崎裕子    裁判官深山卓也    裁判官三浦    守裁判官草野耕一裁判官    宇賀克也裁判官    林道晴    裁判官岡村和美)
（別紙１）
１東京高等裁判所令和元年（行ケ）第２７号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和元年１０月３０日に言い渡した判決
２広島高等裁判所松江支部令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同
裁判所が令和元年１１月６日に言い渡した判決
３福岡高等裁判所那覇支部令和元年（行ケ）第３号選挙無効請求事件について同
裁判所が令和元年１１月１３日に言い渡した判決
４名古屋高等裁判所金沢支部令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が令和元年１０月２９日に言い渡した判決
５福岡高等裁判所令和元年（行ケ）第２号選挙無効請求事件について同裁判所が
令和元年１１月８日に言い渡した判決
６仙台高等裁判所秋田支部令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同
裁判所が令和元年１０月２５日に言い渡した判決
７広島高等裁判所令和元年（行ケ）第２号選挙無効請求事件について同裁判所が
令和元年１１月１３日に言い渡した判決
８広島高等裁判所岡山支部令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同
裁判所が令和元年１０月３１日に言い渡した判決
９名古屋高等裁判所令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和元年１１月７日に言い渡した判決
10大阪高等裁判所令和元年（行ケ）第４号選挙無効請求事件について同裁判所が
令和元年１０月２９日に言い渡した判決
11福岡高等裁判所宮崎支部令和元年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同
裁判所が令和元年１０月３０日に言い渡した判決
12仙台高等裁判所令和元年（行ケ）第３号選挙無効請求事件，同年（行ケ）第４号選挙無効請求事件について同裁判所が令和元年１１月５日に言い渡した判決
（別紙２）


令和５年１０月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第２５８８４号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和５年６月２６日
判         決
主              文
１被告会社及び被告Ｃは、原告Ａに対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２被告会社及び被告Ｃは、原告Ｂに対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３被告会社は、ツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」（ユーザー名    ＠ｄａｐｐｉ２０１９）から、別紙１投稿記事目録記載の投稿を削除せよ。４被告会社及び被告Ｃに対するその余の請求並びに被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は、原告ら、被告会社及び被告Ｃに生じた費用の９分の２を被告会社の、９分の１を被告Ｃの各負担とし、原告ら、被告会社及び被告Ｃに生じたその余の費用と被告Ｄに生じた費用を原告らの負担とする。６この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、原告Ａに対し、連帯して、４４０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。２被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、４４０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３主文第３項同旨
４被告らは、連名で、別紙２謝罪広告目録記載の謝罪広告を、ツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」（ユーザー名：＠ｄａｐｐｉ２０１９）において、判決確定日から１か月間掲載せよ。
第２事案の概要
本件は、原告らが、ツイッター（インターネットを利用してメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上に開設されたアカウント（ユーザー名「＠ｄａｐｐｉ２０１９」。以下「本件アカウント」という。）から投稿された別紙１投稿記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）によりその名誉を毀損されたところ、本件記事は被告会社がその業務として投稿したものであり、被告会社の代表取締役である被告Ｃ及び取締役である被告Ｄは、被告会社の業務の執行として、自ら又は第三者をして上記投稿を行ったものであると主張し、被告らに対し、不法行為責任に基づき、連帯して、原告ら各自につき各４４０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日（不法行為の後の日）から各支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、被告会社に対し、名誉権（人格権）に基づき、本件アカウントからの本件記事の削除を求め、さらに、被告らに対し、名誉回復のための適当な処分（民法７２３条）として、本件アカウントにおいて別紙２謝罪広告目録記載の謝罪広告を掲載するよう求める事案である。
１前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（特に注記しない限り、いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
⑴当事者等
ア原告らは、令和２年１０月２５日当時、参議院議員であった者である。イ被告会社は、平成１３年に設立された株式会社であり、商業登記記録上は、ウェブサイトに関する企画、制作業務及びシステムコンサルティング業務、情報通信システムに係るシステムインテグレーション業務、広告宣伝の企画、制作及び広告代理店業務等の事業がその目的とされている（甲３）。
ウ被告会社においては、設立以来、被告Ｃが代表取締役を、被告Ｄが取締役を務めており、他に役員はいない（甲３、乙２、３）。
⑵本件記事の投稿等
ア本件アカウントは、令和元年６月に開設されたもので、本件アカウントからは、インターネット上で配信されているニュース番組や国会中継等の動画又は新聞記事の一部を、その内容の要約やこれに対するコメント等とともに引用して掲載する記事が多数投稿されてきた。令和２年１０月２５日時点における本件アカウントからの投稿数は５１３７件であり、本件アカウントのフォロワー数は約１５万９３００人であった（甲１３、１５）。イ令和２年１０月２５日午前７時５７分、本件アカウントにおいて、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書の書換えに関与し、その後自死した財務省近畿財務局職員に関する新聞記事（「【新聞に喝！】事実とは“真逆”の報道」）を引用し、「近財職員はＢやＡが１時間吊るしあげた翌日に自殺。左派メディアは野党に都合が悪いことは報じない」などと記載した記事（本件記事）が投稿された。本件記事は、国会議員である原告らが上記職員を１時間にわたり一方的に問責し、その結果、上記職員を自死に追い込んだとの印象を与えるものであり、原告らの社会的評価を低下させ、その名誉を毀損するものに当たる。
ウ原告らは、令和３年１月２７日、本件アカウントへのログイン情報に関し、ツイッターを運営する法人であるツイッター・インクを債務者とする発信者情報開示仮処分決定（東京地方裁判所令和２年（ヨ）第４１１２号、同４１１３号）を得て、その頃、同社から、令和２年１０月２５日以降の上記ログイン情報の開示を受けた（甲６ないし１０）。エ原告らは、上記開示の結果、令和２年１１月１７日から令和３年１月２７日までの間に、本件アカウントにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）を経由プロバイダとして合計３７回のログインがされていること等が判明したことから、ＮＴＴを被告として、上記ログイン情報に係る回線契約者についての発信者情報の開示を求める訴訟を提起し、同年９月３日、上記請求を認容する判決を得た（東京地方裁判所令和３年（ワ）第７６９０号）。原告らは、上記判決に基づき、同月２８日、ＮＴＴから上記情報の開示を受け、その結果、上記ログインは、いずれも、被告会社がＮＴＴとの間で契約し、その本社事務所（以下「被告事務所」という。）で使用していたインターネット回線（以下「被告会社回線」という。）を利用して行われていたことが判明した（甲１１、１２）。なお、上記期間において、本件アカウントに被告会社回線ではない回線を利用してログインした形跡は見受けられない。
⑶本件訴訟の経過等（いずれも当裁判所に顕著）


ア原告らは、令和３年１０月６日、本件訴訟を提起した。イ本件訴訟において、被告らは、本件記事の投稿は被告会社の従業員が被告会社の業務とは無関係に私的に行ったものであると主張したが、上記従業員の私生活上の平穏が害されるおそれがあるとして、その氏名等の開示には応じなかった。また、被告会社は、上記従業員に対して就業規則違反（職務外目的での会社物品等の使用、職務専念義務違反等）を理由として減給３か月（令和３年１２月分から令和４年２月分まで、いずれも基本給１０％減）の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を行ったと主張し、その証拠として、上記従業員に係る令和３年１１月分から令和４年３月分までの給与明細書であるとする文書（ただし氏名欄等がマスキングされたもの。乙１）を提出した。
ウ当裁判所は、令和５年３月１３日、被告会社に対し、上記給与明細書（氏名欄等のマスキングのないもの）を決定確定から２週間以内に提出するよう命ずる決定（以下「本件文書提出命令」という。）をしたが、被告会社は提出に応じていない。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、
争点⑴本件記事の投稿の業務性
争点⑵原告らの損害及びその額
争点⑶削除請求及び謝罪広告請求の当否
である。
⑴争点⑴（本件記事の投稿の業務性）について
（原告らの主張）
ア本件アカウントは被告会社において継続的かつ組織的に利用されてきたものであり、本件記事は、被告会社の業務として、被告Ｃ又は被告Ｄが自ら投稿し又は第三者に投稿させたものであるから、上記投稿は被告らにより行われたものである。
イ本件記事の投稿が業務として行われたものであること
本件記事の投稿の業務性
本件アカウントからは、令和元年６月の開設以来、令和３年１０月５日までの間に合計５１３７件（１日当たり平均６件）の記事の投稿が行われており、投稿が行われた時間は、平日の午前９時から午後１０時までの間に集中している。また、本件アカウントへは、令和２年１１月１７日から令和３年１月２７日までの間（土日祝日等を除くと４８日間）のみでも、３７回にわたり被告会社回線のみからログインが行われており、少なくとも１８８件の記事の投稿が行われている。上記記事は、その多くがインターネットのニュース番組や国会中継等の動画を編集し、その内容を要約して文字起こしをしたものであって、その投稿のためには、動画の視聴、題材の選定、内容の要約、動画等の編集等を行わなければならず、相当の時間と労力を要するにもかかわらず、一部の記事は素材となる番組が放送されてから間を置かずに投稿されている。加えて、これらの投稿がスマートフォン等の携帯端末からではなくウェブブラウザ上で行われていることも考慮すると、被告事務所のレイアウト等を踏まえても、被告会社の他の従業員等が、これらの投稿が行われていることに気付かなかったなどということはあり得ず、上記投稿が従業員１名により私的に行われていたとは考えられない。なお、被告会社は、令和３年４月にＮＴＴから発信者情報開示に係る意見照会を受けて本件記事の投稿について把握したとされるところ、本件アカウントからはその後も投稿が行われ、被告会社回線が本件アカウントへのログインに用いられた旨が公にされた直後である同年１０月になって上記投稿が停止されるに至ったが、これは、上記投稿が被告会社の業務であったため、被告会社の関与が公になるまでは会社としての業務を継続せざるを得なかったことによるものと考えるのが合理的である。
給与明細書に記載された氏名
被告会社は、本件記事の投稿者に対して本件懲戒処分を行ったとし、その裏付けとして給与明細書（氏名等がマスキングされたもの。乙１）を提出するところ、これによれば、基本給の月額は１１０万円であり、残業手当等は支給されていないのであるから、上記給与明細書は被告会社における役職者、すなわち被告Ｃ又は被告Ｄのものであることが容易に推認される。加えて、被告会社は、上記給与明細書のうち氏名等のマスキングのないものを提出するよう命ずる決定（本件文書提出命令）を受けたにもかかわらず、これを提出していないのであるから、上記給与明細書の氏名欄に被告Ｃ又は被告Ｄの氏名が記載されている旨の原告らの主張が真実であると認められるべきである。
そうすると、被告Ｃ又は被告Ｄは、自ら本件記事を投稿した者として減給処分を受け、又は真実の投稿者をかばうため、自らが減給処分を受けた（若しくはそのような外観を作出した）ということになるのであるから、本件記事の投稿は被告会社の業務として行われたとみるほかない。以上によれば、本件記事は、被告会社の業務として、被告Ｃ又は被告Ｄが自ら投稿し又は第三者に投稿させたものであって、その投稿が被告らによって行われたものであることは明らかである。
（被告らの主張）
ア原告らの主張は否認する。本件記事の投稿は、被告会社の従業員が、被告会社の業務とは無関係に私的に行ったものであり、被告らは、本件アカウントの開設及び投稿に何ら関与していない。被告会社は、本件記事の投稿に被告会社回線が利用されていた事実が判明した後、上記従業員に対し、就業規則違反を理由とする減給処分（本件懲戒処分）を行っている。イ本件記事の投稿者（以下「本件投稿者」という。）は、被告事務所に勤務していた従業員（１名）である。被告事務所には合計１５名の役員及び従業員が勤務しているが、テレワークが推奨されていることから、出勤しているのは平均して２ないし３名にとどまる。また、被告事務所のレイアウトは、別紙３「レイアウト図」のとおりであり、各デスク上には複数台のモニターが置かれ、見通しが悪いため他の従業員の作業内容を把握することは困難である。加えて、被告会社では各従業員が独立して業務を担当しており、ウェブサイトの企画、制作等のために動画の編集作業等を行うことも珍しくないことから、被告Ｃ及び被告Ｄを含む他の従業員等が、本件投稿者による投稿の事実に気付くことはなかった。
ウ本件アカウントにおける記事の投稿を行うためには、素材となる動画のうち投稿に関連し得る部分のみを視聴し、必要な部分をダウンロードして編集を行えばよく、ダウンロードから投稿までに要する時間は最大でも２０分程度である。素材となる動画は、倍速再生等を用いるなどすれば視聴に時間はかからず、本来の業務中に音声のみをイヤホン等で聞き流しながら必要な部分をチェックすることも十分可能であるし、編集作業等は、勤務時間外に行うことも可能である。したがって、本件投稿者が、本来の業務の合間に他の従業員等に知られずに本件アカウントへの一連の投稿を行うことは十分可能であった。


エ被告会社は、令和３年４月の時点で本件投稿者による本件記事の投稿の事実を把握し、本件投稿者に厳重注意をしたものであるが、同年１０月に至って、本件投稿者がその後も本件アカウントでの投稿を継続していることが判明するとともに、報道関係者からの問い合わせ等が多発し、被告会社の営業活動が著しく害されることとなったため、本件懲戒処分を決定したものであり、その経緯等に何ら不自然な点はない。被告会社が本件文書提出命令に応じていないのは、被告会社の従業員である本件投稿者の個人情報等がインターネット等を通じて公知となり、その私生活上の平穏が著しく害されることを避けるためである。
オ以上のとおり、被告らは、本件記事の投稿に何ら関与していないから、被告らは、上記投稿につき、不法行為責任を負わない。
⑵原告らの損害及びその額
（原告らの主張）
本件記事の投稿により、原告らの社会的評価は大きく低下し、原告らは多大な精神的苦痛を被った。これを金銭的に評価すると、原告らの精神的損害の額は各４００万円を下らない。また、弁護士費用としては各４０万円が相当である。
（被告らの主張）
争う。
⑶削除請求及び謝罪広告請求の当否
（原告らの主張）
ア本件記事は、原告らの名誉を著しく毀損するものであるにもかかわらず、現在も本件アカウント上に掲載されており、誰でも閲覧等が可能であるから、本件記事を削除しない限り、原告らの社会的評価の低下が続くこととなる。よって、原告らは、人格権（名誉権）に基づく侵害差止請求として、本件アカウントを管理する被告会社に対し、本件記事の削除を求めることができる。
イ本件記事は原告らの名誉を著しく毀損するものであって、違法性が強いことから、金銭賠償に加えて、名誉回復のための措置として、本件アカウントに別紙２謝罪広告目録記載の謝罪広告を少なくとも１か月間掲載させることが必要不可欠である。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件記事の投稿の業務性）について
⑴前記前提事実⑵ウ及びエのとおり、本件アカウントへは、令和２年１１月１７日から令和３年１月２７日までの間、３７回にわたり、被告会社回線を用いてログインが行われているのであって、本件記事の投稿も、被告会社回線を用いて本件アカウントにログインした上で行われたものとみることができるのであるから、その投稿は被告事務所に滞在した被告会社の役員又は従業員により行われたものと認められる。
⑵この点、被告らは、上記投稿は、被告会社の従業員（被告Ｃ及び被告Ｄ以外の者）が被告会社の業務とは無関係に私的に行ったものであると主張する。しかし、本件アカウントからは、令和２年１１月１７日から令和３年１月２７日までの間（このうち、土日祝日及び１２月２９日から１月３日までの間を除いた平日は４８日間）において、被告会社回線から合計３７回ものログインが行われ（前記前提事実⑵エ）、合計１８８件の記事が投稿されているのであって（甲１６）、上記投稿の多くは、平日の午前９時から午後１０時までの間に行われている（甲１４）。なお、被告会社における就業時間は原則として午前１０時から午後７時であるとされる（被告Ｃ本人）。また、これらの記事の多くは、インターネットで生ストリーミング配信されるニュース番組（「真相深入り！虎ノ門ニュース」。１回当たりの放送時間は１２０分〔甲２３〕）や、テレビ等で放送される国会中継の動画をダウンロードし、ツイッターに掲載可能な長さに編集した上で、当該動画の内容を要約し、コメントを付すなどして投稿されたものである（甲１６）。さらに、これらの投稿の中には、上記動画等の放送から約３０分以内という短時間で行われたものも見受けられる（甲１７ないし１９）。
上記記事の内容、投稿時間等に照らせば、これらの投稿のためには、上記ニュース番組や国会中継等の動画をリアルタイムで視聴し、本件アカウントでの投稿に適すると考える内容の部分を的確に抜き出し、上記部分を残して数分程度の長さに編集し、その内容を適宜要約した上で、コメントを付す作業が必要となるものと解され、相当の時間と集中力を要し、他の作業と並行して行うことは困難であると考えられる。
そうすると、本件投稿者は、被告会社における業務時間の大半を、専ら上記記事の投稿のために充てていたものと認めることができる。その上、被告らは、本件投稿者に対して本件懲戒処分を行ったとしているところ（前記前提事実⑶イ）、本件投稿者の基本給（本件懲戒処分における減給がない時期のもの）の額は月額１１０万円とされており、かつ、残業手当等の支給がされていないこと（乙１）からすると、本件投稿者は、被告会社において相応の地位にあり、又は重要な業務を担当していたとみることができる。そして、被告事務所に勤務する被告会社の役員及び従業員の総数は１５名という少人数にとどまるところ、通常、被告会社が請け負った業務は２、３名のチームで担当し、少なくともチーム内ではお互いの業務内容及び進捗状況を把握している上、代表者である被告Ｃにおいても従業員の業務の内容やその進捗状況等をおおむね把握していたとされるのであるから（被告Ｃ本人）、少なくともチーム内の他の従業員及び被告Ｃは、被告会社において相応の地位にあり又は重要な業務を担当していたとみられる本件投稿者が、被告会社における業務時間の大半を上記投稿に費やしていたことを把握していたものと認められる。
このことに加えて、被告回線を利用した本件アカウントからの投稿は単発のものではなく一定期間（少なくとも令和２年１１月１７日から令和３年１月２７日まで。前記前提事実⑵エ）継続していたことからすると、少なくともチーム内の他の従業員及び代表者である被告Ｃは、本件投稿者が被告会社における業務時間の大半を上記投稿のための作業に費やしていることを把握した上でこれを容認していたといえる。役員及び従業員の総数が１５名という小規模な事務所において、役員又は従業員が、当該事務所内で一定期間にわたり、業務時間の相当の時間を費やして特定の業務（記事の投稿）を行い、かつこれがチーム内の他の従業員及び被告Ｃに受け入れられているというのであれば、その前提として当該業務に従事することについて代表者から少なくとも包括的な指示がされているはずであり、その投稿した複数の記事の一つである本件記事の投稿についても、被告Ｃの指示の下、被告会社の業務として行われたものというほかない。
なお、被告Ｃ自身が上記投稿を行った場合であっても、上記投稿の状況に照らせば、被告会社代表者として行ったものであって、業務性が認められることはいうまでもない。


上記投稿が被告会社の業務として行われたことは、被告会社回線以外の回線を使用したログインが見当たらないこと、被告会社が、原告らがＮＴＴを被告として提起した発信者情報開示請求訴訟（前記前提事実⑵エ）において、ＮＴＴから意見照会を受けたことにより、遅くとも令和３年４月頃には被告会社回線を使用して多数回にわたり本件アカウントへのログインが行われていたことを認識し、聴き取り調査の結果、本件投稿者を特定して、職務専念義務違反等を理由に厳重注意を行った（被告Ｃ本人。なお、本件投稿者はその後も被告会社における勤務を継続しているとされる〔被告準備書面⑵〕。）というにもかかわらず、本件アカウントからの投稿が、その後も同年１０月１日までの間、平日を含め、従前と同様の頻度及び内容で継続しており（甲２８）、上記投稿が本件投稿者の私的行為であるとすれば極めて不自然といわざるを得ないことからも裏付けられるものというべきである。⑶被告らが本件投稿者に対して本件懲戒処分を行った裏付けとして提出した給与明細書（氏名欄等をマスキングしたもの。前記前提事実⑶イ）、の基本給（本件懲戒処分による減給がない時期のもの）の額が月額１１０万円であり、残業手当等の支給がされていないことは上記⑵のとおりであり、このことに加えて、被告会社が、上記給与明細書のマスキングのないものの提出を命ずる本件文書提出命令を受けながらこれに応じていないこと（前記前提事実⑶ウ）も考慮すれば、原告らが主張するとおり、上記給与明細書に被告会社代表者であるＣの氏名が記載されている可能性は相応にあるといえる。しかし、本件記事が、被告Ｃからの少なくとも包括的な指示の下、被告会社の業務として投稿された事実が認められることは上記⑵のとおりであるところ、上記⑵において説示した認定過程に照らせば、本件記事が被告会社の業務として行われたとの認定は、上記給与明細書に被告Ｃ又はその他の者のいずれの氏名が記載されていたとしても左右されるものではない。なお、被告Ｄは、被告会社の取締役であるものの（前記前提事実⑴ウ）、専ら財務及び経理関係の業務のみを担当し、他の業務には関与しておらず、被告事務所への出勤も年に数回程度にとどまっていたというのであって（乙２、３、被告Ｄ本人、被告Ｃ本人）、上記投稿に関与していたとは認められない。そうすると、上記給与明細書に被告Ｄの氏名が記載されていたとは認められない。
⑷以上によれば、本件記事を含む本件アカウントからの記事の投稿は、被告会社の業務として、被告Ｃの指示の下、被告会社の従業員あるいは被告Ｃによって行われたものと認めることができる。これに反する被告らの主張は採用しない。
⑸被告Ｃの責任
被告Ｃは、被告会社の設立以来の代表取締役として（前記前提事実⑴ウ）、被告会社全体を統括する立場にあり、被告会社の業務の分担及び進捗状況等を把握し、管理していたものである（乙２、３、被告Ｄ本人、被告Ｃ本人、弁論の全趣旨）。被告Ｃは、被告会社代表者として、被告会社の業務の一環として被告会社従業員が本件アカウントを利用して記事の投稿を行うことを包括的に指示し、本件記事を投稿させ、あるいは自ら投稿していたのであり、上記投稿は、被告Ｃがその意思に基づき決定し、自ら行ったか、あるいは第三者に指示して行わせたものとみることができる。
⑹被告Ｄの責任
他方、被告Ｄが上記投稿に関与していたとは認められないことは上記⑶のとおりである。
⑺小括
以上によれば、本件記事の投稿は、被告会社及び被告Ｃが行ったものと評価することができるところ、本件記事は原告らの名誉を毀損するものであるから（前記前提事実⑵イ）、被告会社及び被告Ｃは、本件記事の投稿につき不法行為責任を負うものと認められる。他方、被告Ｄについては、上記投稿に関与したものとは認められない以上、これにつき不法行為責任を負うものとは認められない。
２争点⑵（原告らの損害及びその額）
前記前提事実⑵イのとおり、本件記事は、原告らの名誉を毀損するものであるところ、その投稿がされた時点における本件アカウントのフォロワー数が約１５万９３００人に及んでおり（前記前提事実⑵ア）、その社会的影響力は軽視できないものであったとみられること、本件記事は単に新聞記事を引用するのみならず、「１時間吊るしあげた翌日に自殺」などと耳目を集める表現を含んだコメントを追記して投稿されていること、原告らが上記時点において現職の国会議員であり（前記前提事実⑴ア）、本件記事の投稿によりその国会議員としての評価にも一定の影響が生ずるおそれがあったこと等に加え、弁論の全趣旨及び本件に顕れた一切の事情を考慮すると、本件記事の投稿によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料としては、各１００万円が相当である。また、原告らは、前記不法行為により、原告ら訴訟代理人に委任して本件訴訟を提起、遂行することを余儀なくされたものであるところ（弁論の全趣旨）、これと相当因果関係がある弁護士費用は、各１０万円であると認められる。
３争点⑶（削除請求及び謝罪広告請求の当否）
⑴争点⑴に係る当裁判所の判断でみたところに照らせば、被告会社は本件アカウントから本件記事を削除する権限を有するものと認められるところ、本件記事が原告らの名誉を毀損するものであり、これが削除されない限り、上記名誉毀損が継続することとなる一方、本件記事の削除によって被告会社に何らかの不利益が生ずるとはうかがわれない。そうすると、原告らは、被告会社に対し、人格権（名誉権）に基づき、本件アカウントから本件記事の投稿を削除するよう求め得るものというべきである。
⑵本判決は、本件記事が原告らに対する名誉毀損に当たる違法なものであると認め、被告会社及び被告Ｃに対し、損害賠償を命じ、かつ、被告会社に対し、本件記事の削除を命ずるものであるから、これらにより、原告らの被った損害及びその社会的評価の低下は、相当程度回復するというべきである。そうすると、被告会社及び被告Ｃに対し、金銭による損害賠償のほかに、原告らの名誉を回復するための処分として、謝罪広告の掲載を命ずる必要があるとまでは認められない。
第４結論
よって、原告らの請求は、主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し、その余についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官        新    谷    祐    子
裁判官     森    川    さつき
裁判官     志    村    敬    一


令和５年１０月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１０１１３号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１１５０７号）
口頭弁論終結日令和５年９月２８日
判                決
控訴人（第１審原告）     ジュピター有限会社同訴訟代理人弁護士     千    且    和    也同補佐人弁理士           佐    藤    雄    哉同                        小山    田    圭    佑被控訴人（第１審被告）    興和株   式会社同訴訟代理人弁護士     堺              有光    子同                        佐々    木              奏同                        小    島    義    博同                        小野    寺    良    文
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
【略語】
本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。なお、原判決で使用されている略語は、本判決でもそのまま踏襲している。
第１事案の要旨
本件は、発明の名称を「コンプレッションサポーター」とする本件特許（特許第５１３３７９７号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被控訴人各製品の販売が特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し損害賠償等を求める事案である。
第２当事者の求めた裁判
１控訴人の請求
被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
【請求の法的根拠】
(1)主位的請求
・主請求：不法行為に基づく損害賠償請求（一部請求）・附帯請求：遅延損害金請求（起算日は訴状送達日の翌日）
(2)予備的請求
・主請求：不当利得返還請求（一部請求）
・附帯請求：上記(1)の附帯請求に同じ
２原審の判断及び控訴の提起
原審は、被控訴人各製品は本件発明の構成要件Ｂⅱを充足せず、本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできず、また、本件発明は特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反し特許無効審判により無効とされるべきものであるとして、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人がこれを不服として以下のとおり控訴した。
【控訴の趣旨】
(1)原判決を取り消す。
(2)上記１と同旨
第３前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張１前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記２の当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１（２頁～）、２（６頁）及び第３（６頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、５頁１３行目の「折り方」は「織り方」の、１８頁３行目の「【０００２】」は「【０００５】」の誤記であるから、このとおり改める。
２当審における当事者の補充的主張
(1)構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の充足性について（争点１－３関係）
【控訴人の主張】
ア原判決は、被控訴人製品部分２は、これと接触する部分や大腿骨の周囲筋腱まで圧迫することは一応認められるものの、大腿骨自体までを圧迫するとは認められないとして、構成要件Ｂⅱの充足を否定した。しかし、そもそも「大腿骨及び周囲筋腱」は皮膚の内側にあり、それ自体を直接圧迫することはできない。本件発明が側面圧迫領域を設けたのは、「…内側側副靭帯、外側側副靭帯を圧迫し、歩行及び運動における膝関節機能の向上…」をさせるためであり（本件明細書【００２５】）、このような作用効果からすると、構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫する」とは、大腿骨の周囲の皮膚を圧迫して大腿骨及び周囲筋腱に作用することと解するのが相当である。
なお、大腿骨の膝周辺に大きな筋肉がなく、大腿骨と皮膚が極めて近接した状態となっていることは、甲１５の１、２、甲１６の１、２から明らかである。また。膝関節の屈曲伸展運動時には、膝蓋骨が大きく上下動し、皮膚がより一層大腿骨に接近する状態となる（甲２９の１、２、甲３０）。
イ被控訴人製品部分２の一部である被控訴人製品部分４は、「上方へ連続して伸びる方向」、すなわち膝関節の屈曲伸展運動の方向に沿って延在していることにより、膝関節の屈曲伸展運動時に特に強い圧迫力を発揮する。
また、甲２３実験によれば、被控訴人製品１７と同一の構成である被控訴人製品２を膝に装着すると、被控訴人製品部分2に相当する領域が大腿骨の外側の皮膚（甲２３実験の②部分及び⑥部分。別紙３参照。）に当接し、その部分を圧迫していることが裏付けられている。
【被控訴人の主張】
ア構成要件Ｂⅱには、「側面圧迫領域」は「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するため」に設けられていると明確に規定されており、本件明細書にも「大腿骨の外側の皮膚を圧迫する」ことをもって「大腿骨を圧迫する」などという記載はないから、「大腿骨の外側の皮膚を圧迫する」ことをもって「大腿骨を圧迫する」と解することはできない。仮にそのように解釈するとすれば、本件発明は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するものであり、無効である。
イ甲２３実験は、①マネキン表面にかかる接触圧を測定しているにすぎず、大腿骨にかかる圧力を測定できるものではないこと、②被控訴人製品２の通常の着用状態とは異なり、製品を垂直方向に不当に伸長させた状態、すなわち垂直方向に不当に強い張力を加えた状態で測定していること、③測定結果は装着方法によりばらつきが生じ、製品ごとのばらつきもあり得るのに、甲２３実験は、それぞれ１個の製品を１回ずつ測定したのみであることから、信用性がない。
かえって、乙１２実験によれば、被控訴人製品は②部分及び⑥部分に加わる接触圧が他の部分と比較して高いとは認められず、比較対象サポーターと比較しても同様である。
(2)構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成」の充
足性について（争点１－４関係）
【被控訴人の主張】
原判決は、構成要件Ｃの「固着」は別材料固着構造のものに限定されるものではないとの解釈を前提に、被控訴人製品１７は構成要件Ｃを充足すると判断したが、以下のとおり誤りである。
ア「固着」の意義について


本件明細書においては、まず一体編成・織成構造を採用した従来技術の問題点が指摘され（【背景技術】【０００２】）、当該問題点を解決することが本件発明の課題であるとされた上で（【発明が解決しようとする課題】【０００５】）、その解決方法として、別材料固着構造を採用した手段が示されて（【課題を解決するための手段】【０００６】）、【発明の詳細な説明】に係るその後の記載においても、専ら別材料固着構造に関する説明のみが記載され（【０００９】、【００１２】、【００２３】、【００３１】、【００３２】、【図４】等）、一体編成・織成構造のサポーターについては全く記載されていないことからすれば、本件特許発明は別材料固着構造を採用したものである。したがって、構成要件Ｃは、被控訴人各製品の構成である一体編成・織成構造のサポーターを含まないものと解すべきである。低伸縮性材料を本体に「固着」させる方法についても、別材料固着構造であることが前提とされていることからすれば、「固着」とは「本体」の表面の一部に本体とは別個の「樹脂より成る低伸縮性材料」を「固着」したものをいうと解すべきであり、一体編成・織成構造のサポーターにおいて低伸縮領域が本体と元々一体であることは「固着」に含まれないと解すべきである。
イ合成繊維が構成要件Ｃの「樹脂」に含まれないこと原判決は、大辞林（甲１７）の記載を根拠として、合成繊維はその材料が合成樹脂であるから、被控訴人製品１７は「樹脂より成る」ということができる旨判示する（原判決７２頁）。
しかし、甲１７には「合成繊維が合成樹脂に含まれる」という明示的な記述はなく、他の文献（乙１、２、７～１０）や本件明細書の記載を考慮すれば、原判決の判断は誤っている。
【控訴人の主張】
被控訴人製品１７は構成要件Ｃを充足する旨の原判決の判断に誤りはない。ア被控訴人の主張ア（「固着」の意義について）に対する反論(ｱ)本件発明は「別材料固着構造」のサポーターに限定されるものではなく、「一体編成・織成構造」のサポーターも含まれること本件発明は、「上記低伸縮領域は、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成を有している」と規定するのみであり、「本体の表面の一部に、本体とは別個の樹脂より成る低伸縮性材料を固着」するとは規定していない。
本件明細書の記載を考慮しても、本件明細書【０００２】は、「従来の筒状の伸縮性サポーター」では「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」ことを問題としているのに対し、控訴人の主張する「一体編成・織成構造」のサポーターは、各部位の伸縮性の相違によって「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加える」ことができるものであるから、本件発明は「一体編成・織成構造」のサポーターの問題を課題としているわけではない。このことは、本件明細書【０００３】において「一体編成・織成構造」のサポーターが例示されていないことによっても裏付けられる。
また、本件明細書【００３１】及び【００３２】には、縦糸と横糸などから成る編織構造に熱溶着性樹脂からなる低伸縮性材料を直接熱溶着した場合、編織構造における低伸縮性材料が染み込んだ部位の伸縮性が制限されて低伸縮領域が形成され、伸縮性等の異なる部位が配置された編織構造となることが記載されているから、当業者であれば、これらの記載から、編織構造の縦糸及び横糸の伸縮性を局所的に抑えることで低伸縮領域を形成するという「一体編成・織成構造」と同様の技術的思想が開示されていると理解することができ、「本発明においては何れの固着手段を採用しても良い」【００３２】との記載とあいまって、本件発明が被控訴人の主張する「別材料固着構造」のサポーターに限定されないことが容易に理解できる。
そして、本件発明は、「正面吊り領域」や「側面圧迫領域」を備えることによって、「適切に膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得る」ことができ、かつ「大腿骨、脛骨及び周囲筋腱を圧迫することにより関節裂隙部に作用して、痛みを軽減し得る」ものであるから（本件明細書【００２０】）、「別材料固着構造」であるか「一体編成・織成構造」であるかは、本件発明の課題を解決する上で何ら関係のない構成である。
(ｲ)被控訴人製品１７が「低伸縮性材料を本体に固着した構成」を有し
ていること
被控訴人製品１７は、被控訴人製品部分２（低伸縮領域）のナイロン繊維（低伸縮性材料）が被控訴人製品部分１（本体）に対して固くしっかりとついており、一定の場所に留まって移らない状態であるため（乙１４）、「低伸縮性材料を本体に固着した構成」を有している。イ被控訴人の主張イ（合成繊維が構成要件Ｃの「樹脂」に含まれないこと）に対する反論
前記ア(ｱ)のとおり、本件発明は、サポーターの構成材料の取捨選択や特性によって発明の目的及び効果を達成するものではなく、本体に正面吊り領域及び側面圧迫領域を設けることによって発明の目的及び効果を達成するものであるから、合成樹脂と合成繊維とを厳密に区別する理由はない。
(3)均等侵害の成否について（争点１－５関係）
【控訴人の主張】
仮に、本件発明を被控訴人の主張する「別材料固着構造」のものに限定解釈し、その結果、「別材料固着構造」を有しない「一体編成・織成構造」であるとされる被控訴人製品１７が本件特許発明の技術的範囲に文言上属さないとしても、以下のとおり、本件発明と被控訴人製品１７の構成とは均等である。
ア第１要件について
本件発明の課題は、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供すること」であるところ、当該課題は、低伸縮領域であるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に、「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決されるものである（本件明細書【００１０】、【００１１】）。このことから、本件発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えるという構成である。そして、上記課題は「別材料固着構造」を有していなくても解決可能であるため、被控訴人の主張する「別材料固着構造」は本件発明の本質的部分ではない。
イ第２要件について
本件発明の「低伸縮性領域」を「本体」に対して「別材料固着構造」ではなく「一体編成・織成構造」により一体としても、本件発明の課題を解決することができるから、置換可能性がある。
ウ第３要件について


本件発明の出願日（平成２０年７月３日）時点において、「一体編成・織成構造」によって局所的に「低伸縮領域」を形成することは、公知文献（特許第２７６１４６８号公報〔甲２５〕、特開２００７－３３２４６９号公報〔甲２６〕、特開２００１－７９０２６号公報   〔甲２７〕、特開２００２－２６６１２５号公報〔甲２８〕）の記載にあるとおり、当業者にとって技術常識であったから、本件発明の「低伸縮性領域」を「本体」に対して「別材料固着構造」ではなく、「一体編成・織成構造」により一体とすることは、被控訴人製品１７の製造の時点において、当業者が容易に想到することができたものであり、置換容易性がある。
エ第５要件について
(ｱ)本件明細書【０００２】は、「従来の筒状の伸縮性サポーター」では「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」ことを問題としているのに対し、「一体編成・織成構造」のサポーターは、各部位の伸縮性の相違によって「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加える」ことができるものであるから、本件明細書【０００２】の記載は、「一体編成・織成構造」のサポーターについての記載ではなく、これを意識的に除外したものではない。このことは、本件明細書【０００３】において「一体編成・織成構造」のサポーターが例示されていないことにも裏付けられている。
(ｲ)本件明細書には、「一体編成・織成構造」の構成が含まれると当業者が認識し得る記載はあるが、「一体編成・織成構造」の態様については記載されておらず、客観的、外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していた場合（最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）には当たらない。
(ｳ)したがって、均等の第５要件における特段の事情があるとはいえない。
【被控訴人の主張】
ア均等侵害が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中のいかなる部分が対象製品と「異なる部分」であるかを特定した上で、当該部分が均等侵害に係る５要件を充たす必要があるが、控訴人の主張は、被控訴人各製品と本件発明の構成がいかなる点で相違するのかが明らかではなく、主張自体失当である。
イ控訴人が構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」という構成がないものとして均等侵害を主張しているとしても、本件明細書には、一体編成・織成構造について全く開示がないばかりか、本件明細書【０００２】には、一体編成・織成構造のサポーターでは本件発明の課題を解決できないと明記されている。
したがって、上記相違点が本件発明の非本質的部分であるとも（第１要件）、置き換えても本件発明の目的を達成できるとも（第２要件）、置換えが容易であるとも（第３要件）いえない。
また、一体編成・織成構造については、本件発明から意識的に除外されたものであるから、均等の第５要件における特段の事情が認められる。(4)サポート要件違反について（争点２－４関係）
【控訴人の主張】
原判決は、本件発明が別材料固着構造のほか一体編成・織成構造を含むとの解釈を前提に、本件明細書等には一体編成・織成構造のサポーターに係るサポート要件を満たす記載がないと判断した。しかし、そのクレーム解釈は正当であるものの、サポート要件の充足性の判断は、以下のとおり誤りである。
ア本件明細書【０００２】に記載された課題は、「サポーター本体に織り込まれているゴムのパワー（ゴムの収縮力、即ち筋肉に対する圧迫強度）を変え、或いは織り方を変えることで患部に対する圧迫力、押圧力変化させる方式」の「従来の筒状の伸縮性サポーター」では、サポーターの装着部位全体に対する圧迫力や押圧力を変化させることしかできないため、「任意の箇所」を押圧することができないという課題であって、被控訴人及び原判決がいう「一体編成・織成構造」のサポーターが「必要な押圧を欠く」という課題ではない。
また、本件発明が圧迫力の程度に関して規定していないことからみても、上記の「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」との記載は、「押圧力」の程度ではなく、圧迫・押圧する「箇所」を課題として捉えた記載と解するべきである。
イ本件明細書には、編織構造の縦糸及び横糸に熱溶着性樹脂を溶着させて伸縮性を制限することにより低伸縮領域を形成することが明記されており（【００３１】、【００３２】）、「…本発明においては何れの固着手段を採用しても良い。」（【００３２】）とも記載されているから、これらの記載から、当業者であれば、編織構造の縦糸及び横糸の伸縮性を局所的に抑えることで低伸縮領域を形成するという技術的思想が開示されていると理解することができ、この技術的思想は「一体編成・織成構造」にも当てはまる。また、本件特許の出願時点において、「一体編成・織成構造」によって局所的に「低伸縮領域」を形成することは、当業者にとって技術常識であった（甲２５～２８）。そうすると、当業者であれば、出願時の技術常識に照らし、「一体編成・織成構造」のサポーターが本件発明の課題を解決できると認識することが可能であった。
【被控訴人の主張】
構成要件Ｃは、被控訴人製品１７の構成である一体編成・織成構造を含むものではないが、仮に含むと解釈するのであれば、本件発明がサポート要件に違反する旨の原判決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は、被控訴人各製品は本件発明の構成要件Ｃを充足せず、被控訴人各製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないから、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２本件発明の内容
６１頁１７行目冒頭から６２頁７行目末尾までを次のように改めるほかは、原判決「事実及び理由」第４の１（４９頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
「(2)上記(1)の各記載によれば、本件明細書等には。本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア本件発明は、伸縮性素材から成り膝部に着用し得る形態の本体と、本体よりも伸縮性の低い低伸縮領域との伸縮性の相違により膝関節部及び周囲筋腱をサポートするコンプレッションサポーターに関するものである（【０００１】）。


イ従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させていたが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないという問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれにくくする構成はサポーター本来の機能とは関係がないという問題があった（【０００３】）。
ウ本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明の課題とし（【０００５】）、この課題を解決する手段として、本件発明の構成要件Ａ～Ｃの構成を採用した（【０００６】）。エこれにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供するという効果を奏する（【００２０】）。
(3)なお、本件明細書【０００５】に「他の課題」として記載されている「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫することにより、関節裂隙部に作用して、痛みを抑制することを可能にする」については、これを具体的に説明する記載が、課題を解決するための手段（【００１６】、【００１８】）、発明を実施するための最良の形態（【００２７】）のいずれにおいても、本件発明（請求項１）の構成に含まれない「背面圧迫領域」を具備した場合の作用効果として記載されていることから（請求項３等には「背面圧迫領域」の文言がある。）、本件発明に係る課題として開示されているとは認め難い。」
３被控訴人各製品の構成要件充足性（争点１－１～４）
(1)構成要件Ａ及び構成要件Ｂⅰについて
被控訴人製品１７が構成要件Ａ及び構成要件Ｂⅰを充足することについては、原判決「事実及び理由」第４の２(1)（６２頁～）及び(2)（６５頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の充足性について（争点１－３関係）ア上記(1)の認定に、争いのない被控訴人製品１７の構成（前記引用に係る原判決「事実及び理由」第２の１〔前提事実〕(4)ア、イ）及び弁論の全趣旨を総合すれば、被控訴人製品部分４は、構成要件Ｂⅱの「低伸縮領域として…上記ほぼＵ字型の正面吊り領域の左右両端から上方へ連続して伸びる方向に、本体両側面に設けた」領域に相当し、大腿骨の周囲筋腱を圧迫するものと認められる。
イそこで、構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の意義について検討する。本件発明が皮膚の上から着用するコンプレッションサポーターに関するものであることに加え、特許請求の範囲（請求項１）の記載、「側面圧迫領域」の作用効果についての本件明細書【００１４】の記載（「大腿骨１２及び周囲筋腱を圧迫するために…設けた側面圧迫領域…は内側側副靭帯及び外側側副靭帯を圧迫し、歩行及び運動における膝関節機能向上の効果がある。」〔【００２５】にもほぼ同じ記載がある。〕）に照らせば、「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」とは、「側面圧迫領域」が皮膚の上から大腿骨を圧迫する趣旨であることは明らかである。
これに反する被控訴人の主張は、上記認定に照らし、採用できない。また、上記のように解したからといって、本件発明が明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するものではない。
ウそして、弁論の全趣旨によれば、被控訴人製品部分４について、被控訴人製品１７と被控訴人製品２は同じ構成を有すると認められるところ、証拠（甲１５の１、２、甲２３、乙１２）によれば、被控訴人製品２の被控訴人製品部分４に相当する部分は、皮膚と大腿骨の間に厚い組織がない別紙３図面の②及び⑥の部分を、少なくとも③、⑤、⑦、⑩の部分より強く圧迫していること、上記②及び⑥の部分は皮膚の表面と大腿骨が近接しており厚い組織はなく、したがって、皮膚の上からの押圧により大腿骨を両側から挟む形で容易に圧迫できることが認められる。エこれに対し、被控訴人は、甲２３実験の結果に信用性がない旨主張する。しかし、被控訴人が主張する適切な実験方法により行われた乙１２実験の結果（乙１２・４頁～、１６頁）においても、マネキンを使用した追試実験の結果は、②及び⑥の部分の接触圧が④の部分に次いで高く、被験者３名の測定結果の平均値をみても、②及び⑥の部分の接触圧は、④及び⑧の部分とほぼ同程度で、③、⑤、⑦、⑩の部分の接触圧より高いものであったことが認められるから、被控訴人の主張は、上記ウの認定を左右するものではない。
オしたがって、被控訴人製品部分２は、皮膚の上から大腿骨を圧迫する「側面圧迫領域」に相当するから、被控訴人製品１７は「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」との構成を有しており、構成要件Ｂⅱを充足するものと認められる。(3)構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成」の充足
性について（争点１－４関係）
ア「樹脂より成る低伸縮性材料」の意義について
(ｱ)構成要件Ｃの「樹脂」が天然樹脂ではなく合成樹脂を意味することは、本件明細書の記載及び弁論の全趣旨から明らかである。そして、大辞林（甲１７）には、合成樹脂については「建築用材・各種部品・食器などに用いられる合成高分子化合物の総称」、合成繊維については「合成高分子化合物を、種々の方法で紡いで繊維としたもの」とあり、「合成樹脂」と「合成繊維」は項目を分けて説明されている一方で、一般的な用例として「合成樹脂」が「合成繊維」を含むとする記載はない。


そして、一般的な国語辞典よりは技術用語としての用例に踏み込んでいると解される辞典も含めて更に検討すると、「合成樹脂」の説明として、デジタル大辞泉（乙１）では「合成高分子化合物のうち、繊維およびゴムを除いたものの総称」、世界大百科事典第２版（乙２）では「合成高分子物質のうちで、合成繊維と合成ゴムを除いた、成形品」、化学大辞典３（乙７）では「合成高分子物質の中で繊維、ゴムとして利用される以外のものを総称する。」とあり、「合成樹脂」に「合成繊維」は含まれない旨が明確に記述されている。
なお、化学大辞典６（乙９）の「ナイロン」の項目では、「歴史」の説明箇所でナイロン繊維についての説明が、「用途」の説明箇所で「生産の大部分は…繊維として…衣料用…などの工業用に用いられる。」との説明があるが、「性質」の説明箇所では「プラスチックに用いられるナイロンの性質を次表に示す。」、「ナイロン繊維の性質はポリアミド合成繊維の項を参照」と分けて説明されている。また、化学大辞典８（乙１０）では、「ポリエステル」の項目では「アルコールとの重縮合により得られる高分子化合物の総称。…現在工業的に重要なものには次のようなものがある。(1)アルキド樹脂(2)不飽和ポリエステル樹脂(3)ポリエステル系合成繊維(4)マレイン酸樹脂」と説明され、また、「ポリエステル系合成繊維」と「ポリエステル樹脂」はそれぞれ別の項目で説明されている。
これらの辞書、辞典類の記載によれば、合成樹脂と合成繊維はいずれも高分子化合物であり、合成繊維は合成樹脂を材料とすると認められるものの、「合成樹脂」という用語の一般的な意義としては、合成繊維を含まないとみるのが相当である。
(ｲ)また、本件明細書には、「本発明において、上記低伸縮領域は低伸縮性材料を本体に固着一体化することによって構成されている。低伸縮性材料としては、例えばナイロン、ポリエステル、ウレタンなどの樹脂材料を使用することができ、特にはウレタン系の樹脂材料が適している。」（【００１２】）、「上記の本体２０は、綿、毛、アクリル、ポリエステル、ナイロンなどを素材とする非伸縮性繊維及びゴムなどの伸縮素材又はその他の伸縮性繊維などを使用して…編織したものである。   」（【００２２】）、「図示の例の場合、本体２０は綿糸及び合成繊維糸を周方向に伸縮性を持つように編織したもので、低伸縮性材料３４はウレタン系樹脂材料のフィルムより成る多層構造を有し…」（【００３２】）と記載されており、本体を形成する素材に合成繊維が含まれることが開示される一方で、低伸縮領域を形成する「低伸縮性材料」については「樹脂材料」と記載され、この「樹脂材料」に合成繊維が含まれるとする記載はない。その他、本件明細書には、低伸縮領域を形成する「樹脂」又は「樹脂より成る低伸縮性材料」が合成繊維を含むことを示唆する記載は見当たらない。
(ｳ)以上の「合成樹脂」の一般的な意義及び本件明細書の記載によれば、構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料」は合成繊維を含まないと解される。
イ「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」の意義について上記アのとおり「樹脂より成る低伸縮性材料」は合成繊維を含まないと解されるから、「固着」についても、本体の一部に低伸縮性の合成繊維を編み込むことや、本体に用いる合成繊維の織り方や編み方を変えることによって、本体の一部に設けることは含まないと解される。「固着」に関する本件明細書の記載（【００１２】、【００３１】、【００３２】）をみても、これと異なる解釈をすべき根拠となる記載は見当たらない。
また、本件明細書の【背景技術】【０００２】に「本体に織り込まれているゴムのパワー（ゴムの収縮力…）を変え、或いは織り方を変えることで患部に対する圧迫力、押圧力変化させる方式を取っている」従来のサポーターについて「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができないという問題があった。」と記載されていることは、本件発明がこの従来技術と異なる方式であることを示唆するものであり、「固着」についての上記解釈を裏付けるものといえる。
ウ被控訴人製品１７について
(ｱ)被控訴人は、被控訴人製品１７   の構成は「一体編成・織成構造」（部分によって織り方や編み方を変化させることにより、伸縮性等の異なる部位を配置した構造）である旨主張し、これに沿う報告書（乙１４）を提出するところ、控訴人は特に争っていない。(ｲ)そうすると、被控訴人製品部分２は、「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」低伸縮領域に相当するとはいえないから、被控訴人製品１７の構成は、構成要件Ｃを充足しない。
なお、被控訴人の開設するウェブサイトにおける商品説明（甲７）には、「伸縮率の異なる３種類のナイロン繊維を採用。様々な編み方を組み合わせ、立体的に縫製しました。」という記載があることから、被控訴人製品１７の「低伸縮領域」である被控訴人製品部分２は、本体の他の部分より伸縮性の低いナイロン繊維（合成繊維）を用いている可能性も窺われるが、仮にそうであるとしても、上記判断は左右されない。エ原審及び当審における控訴人の主張に対する判断(ｱ)控訴人は、「樹脂」の意義について、本件明細書【００１２】に低伸縮性材料の例として「ナイロン」が記載され、大辞林（甲１７）に合成繊維の説明として「ナイロン・テトロン・ビニロンなど」と記載されていることから、「樹脂」には合成繊維が含まれる旨主張する（原判決２１頁）。
しかし、本件明細書【００１２】は、「樹脂材料」として「ポリエステル、ウレタンなど」とともに「ナイロン」を例示したものであり、本件明細書の他の記載と併せると、合成繊維が含まれるかという点について、本体を形成する素材と低伸縮性領域を形成する「樹脂素材」を区別していることは、前記ア(ｲ)に判示のとおりである。(ｲ)また、控訴人は、本件発明は構成材料の取捨選択や特性によって発明の効果等を達成するものではないから、合成樹脂と合成繊維を厳密に区別すべきではない旨主張する（前記第３の２(2)【控訴人の主張】イ）。しかし、控訴人の上記主張は、後記の均等論においてはともかく、文言侵害に係る上記アの認定判断を左右するものではない。(ｳ)控訴人は、「固着」の意義について、本件特許の特許請求の範囲には表面の一部に固着すると限定する規定はない、本件明細書【００３２】に記載された熱溶着による手段は「一体編成・織成構造」と固着の態様が同様である、あるいは同様の技術的思想が開示されている旨主張する（原判決２０頁～   、前記第３の２(2)   【控訴人の主張】ア(ｱ)）。
しかし、「樹脂」及び「樹脂より成る低伸縮性材料」が合成繊維を含まないことからすれば、本件特許の特許請求の範囲の規定は前記イのとおり解される。


また、本件明細書【００３２】の「さらに、本体２０の材質と低伸縮性材料３４の材質に親和性があり、かつ熱溶着性樹脂を用いる場合には直接本体２０に低伸縮性材料３４を熱溶着する手段も選択し得る周知の事項である。」との記載は、「一体編成・織成構造」を開示するものとはいえない。なお、熱溶着と「一体編成・織成構造」の技術的思想が共通するか否かは、文言侵害に係る上記アの認定判断を左右するものではない。
(ｴ)控訴人は、本件発明は「別材料固着構造」に限定されるものではなく、「一体編成・織成構造」のサポーターも含まれる旨主張する（原判決２０頁～、前記第３の２(2)【控訴人の主張】ア(ｱ)）。しかし、本件発明が「別材料固着構造」に限定されるとの被控訴人の主張を採らずとも、被控訴人製品１７の構成が構成要件Ｃを充足しないと解すべきことは、上記ア、イに判示のとおりである。控訴人は、上記(ｲ)、(ｳ)の主張を含め、「一体編成・織成構造」のサポーターが構成要件Ｃを充足する旨をるる主張するが、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
オそして、弁論の全趣旨によれば、少なくとも被控訴人製品部分２の構成は、被控訴人各製品に共通するものと認められるから、被控訴人各製品は、本件発明の構成要件Ｃを充足せず、その文言上、本件発明の技術的範囲に属するとはいえないことになる。
４均等侵害の成否について（争点１－５関係）
(1)均等の第１要件（非本質的部分）について
ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって、特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして、上記本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。その結果、従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定せざるを得ないこととなる。
ただし、明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には、明細書に記載されていない従来技術も参酌して、当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである（知財高裁平成２８年３月２５日判決・判例タイムズ１４３０号１５２頁参照）。
イ本件明細書に記載された従来技術、発明の課題及び課題を解決するための手段は、以下のとおりである（前記引用に係る補正後の原判決「事実及び理由」第４の１(2)のとおりであるが、再掲する。）。(ｱ)従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させていたが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないという問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれにくくする構成はサポーター本来の機能とは関係がないという問題があった（【０００３】）。
(ｲ)本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明の課題とし（【０００５】）、この課題を解決するための手段として、本件発明の構成要件Ａ～Ｃの構成を採用した（【０００６】）。(ｳ)これにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供するという効果を奏する（【００２０】）。
ウ控訴人は、本件明細書の記載に基づき、本件発明の課題は「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供すること」であり、当該課題は、低伸縮領域であるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決されるものであり（【００１０】、【００１１】）、このことから、本件発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えるという構成（構成要件Ｂⅰ）であると主張する。
エしかし、本件特許の出願前に頒布された乙４文献には、別紙４「乙４文献の記載」の事項が記載されている（乙４及びその訳文）。これらの記載から、乙４文献には、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータ（第１の１）であって、シリコーン材料、ゴムなどの弾性材料から形成され、膝蓋骨用開口部の横及び下から膝蓋骨の下部を取り囲み、下部膝蓋靭帯の上に位置するＵ字形状パッドを備え付けることにより（第１の１、２、第２の１、３）、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力を生じさせ、膝蓋骨の負荷を軽減するもの（第２の２、４）が開示されていると認められる。
なお、上記「パッド」は、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータにおいて、シリコーン材料、ゴムが例示される弾性材料から形成され、これが位置する領域に押圧力を生じさせるものであるから、上記伸縮性材料より伸縮性が低いと認められる。


また、乙４文献には、膝蓋骨を保持又は「吊り上げ」ることは明記されていないが、本件発明においても「膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補助する」のは「膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」であり（構成要件Ｂⅰ、本件明細書【０００６】）、この「正面吊り領域」は、「本発明においては、低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫するために、膝蓋骨１７の下部を取り囲むほぼＵ字型…に、本体正面に設けた正面吊り領域を具備している。低伸縮領域である正面吊り領域を、ほぼＵ字型に形成することにより、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補助するものである。」（【００１０】）、「膝蓋靭帯１５を圧迫するために本体正面に設けた正面吊り領域２２を具備する。正面吊り領域２２は、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するほぼＵ字型…に設けられており、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有することにより、前述のように膝蓋骨１７を吊り上げ、大腿四頭筋に好適な作用を及ぼすものである。」（【００２３】）というものである。オ以上の乙４文献の開示事項を考慮すると、本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは、出願時の従来技術に照らし客観的にみて不十分というべきである。
そして、乙４文献記載の従来技術をも参酌すると、従来技術に「膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加える」ことができないという問題があり、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供する」という課題が未解決であったということはできず、少なくとも、従来技術と比較した本件発明の貢献の程度は大きいものではないと評価せざるを得ない。以上によれば、本件発明の本質的部分は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認めるのが相当であり、少なくとも、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した低伸縮領域の構成を定める構成要件Ｃは本件発明の作用効果に直結する部分であって、その本質的部分に含まれるというべきである。
カそうすると、上記３のとおり、被控訴人各製品は、構成要件Ｃを充足しないから、本件発明の本質的部分を備えていないこととなり、均等の第１要件を充足するとは認められない。
(2)したがって、被控訴人各製品については、その余の点を判断するまでもなく、本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属すると認めることはできない。
５結論
以上によれば、控訴人の請求を全部棄却した原判決はその結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一
別紙１略語一覧
（略語）          （意味）
・本件特許        ：控訴人を特許権者とする特許第５１３３７９７号・本件発明        ：本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
・本件明細書      ：本件特許に係る明細書
・本件明細書等   ：本件明細書及び本件特許の願書に添付された図面・被控訴人各製品：原判決別紙被告製品目録記載１～２０の各製品・被控訴人製品２：原判決別紙被告製品目録記載２の製品・被控訴人製品１７：原判決別紙被告製品目録記載１７の製品・被控訴人製品部分２：別紙２「被控訴人製品１７の構成」の実線で囲むＵ字型の
領域(2)
・被控訴人製品部分４：別紙２「被控訴人製品１７の構成」の点線で囲む領域(4)
（被控訴人製品部分２の一部）
・甲２３実験      ：膝用サポーターの機能等に関する事実実験公正証書（甲２３）
記載の実験
・乙１２実験      ：実験結果報告書（乙１２）記載の実験・一体編成・織成構造：サポーターを織り上げ、又は、編み上げるに当たり、部分によって織り方や編み方を変化させることにより、伸縮性
等の異なる部位を配置した構造（被控訴人の主張）
・別材料固着構造：膝を筒状に覆うサポーター本体の表面の一部に、本体とは別の低伸縮性材料を熱溶着、接着、縫着等によって固着し、伸縮性
等の異なる部位を配置した構造（被控訴人の主張）
・被控訴人特許：被控訴人を特許権者とする特許第５１６５１２３号（甲１２）・乙４文献      ：西ドイツ特許公開公報第３４１６２３１号（乙４）
以上
別紙２被控訴人製品１７の構成
以上
別紙３
※甲２３事実実験公正証書１０頁の膝断面図を添付
別紙４乙４文献の記載
第１特許請求の範囲
１伸縮性材料からなり、着脱容易な膝サポータであって、…膝蓋骨のための開口部と、この開口部を囲むパッドと、を備えた膝サポータにおいて、前記開口部（３）を囲む前記パッド（４）は、大腿骨膝蓋骨間滑り軸受の荷重を軽減する押圧力が膝蓋靭帯に生じるように形成されていることを特徴とする、膝サポータ。
２前記パッド（４）は、前記開口部（３）をＵ字形状に取り囲み、前記Ｕ字形状は上方に開いていることを特徴とする、請求項１に記載の膝サポータ。
第２
１本発明による膝サポータの好ましい実施形態によれば、パッドは膝蓋骨用開口部をＵ字形状に取り囲み、そのＵ字形状は上向きに開口している。特にパッドは、膝サポータに組み込まれた弾性のＵ字要素であり、そのＵ字要素は、膝蓋骨用開口部を横及び下から囲んでいる。
２膝蓋骨用開口部を囲むパッドがＵ字形状で上向きに開いていることによって、下部膝蓋靭帯への圧力が高まり、それによって膝蓋骨の負荷軽減が達成される。これによって、膝関節を屈曲させたときの膝蓋骨滑り軸受への押圧力も軽減される。
３Ｕ字要素は通常、上記したように、弾性材料から形成されている。弾性材料は、当業者に知られており、その際、シリコーン材料、ゴム等は、単に例として挙げられるに過ぎない。本発明による膝サポータの場合、Ｕ字要素の形状をしたパッドが膨らみとして形成され、その膨らみの凸面が体に対して丸く盛り上がっている場合、特に有利である。
上記の効果を得るためには、パッドを形成する膨らみの主要体積が下部膝蓋靭帯の上に位置していることが好ましく、これによって最適な圧力をかけることができる。
膝蓋靭帯へのパッドの押圧力は、膝サポータの製造時にあらかじめ設定しておくことができる。


令和４年１０月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第２２９４０号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年８月５日
判決
原告   株式会   社ツインズ
同訴訟代理人弁護士         橋本芳則
同                 森本   純
同                 小野隆大
同訴訟   復代理   人弁護   士         芳賀   彩
同訴訟代理人弁理士         荒川伸夫
同                 高橋智洋
被告   Ａ
（以下「被   告Ａ」   という   。）
被告          株式会社ＣＯＯＬＫＮＯＴＪＡＰＡＮ（以下   「被告   会社」   という   。）
上記両名訴訟代理人弁護士山内貴   博
同                 浜崎翔多
同                 政木佑介
同                 石戸孝則
上記両   名補佐   人弁理   士         石橋良規同                 奥   和幸
主文
１被告らは、原告が別紙物件目録記載の製品を製造又は販売することが、別紙特許権目録記載の特許権を侵害する旨を原告の取引先その他の第三者に告知し、又は流布してはならない。
２被告らは、原告に対し、連帯して、１００万円及びこれに対する令和３年９月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は、これを９分し、その７を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。
５この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１主文第１項と同旨
２被告らは、原告に対し、連帯して、１０００万円及びこれに対する令和３年９月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、原告が、被告らが原告の取引先に対して、原告の製造又は販売する製品は被告Ａが共有する特許権を侵害している旨の通知書を送付した行為が、不正競争防止法２条１項２１号にいう不正競争行為及び共同不法行為を構成すると主張して、被告らに対し、同法３条１項に基づき同行為の差止めを求めるとともに、同行為により原告に損害が生じたと主張して、被告らに対し、同法４条及び民法７１９条１項に基づき損害賠償金１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年９月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。）
⑴当事者
ア原告は、「結ばない靴紐」（紐の端部を結ばなくても緩んだり解けたりすることがない靴紐をいう。以下同じ。）を主とするスポーツ用品の製造・販売等を目的とする株式会社である。
イ被告会社は、「結ばない靴紐」の販売を業とする株式会社であり、被告Ａは、被告会社の代表取締役である。
⑵本件特許
ア原告と被告Ａは、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の共有者である。イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載内容は、次のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。なお、下線部は補正部分である。）。（甲２０の２、乙２の２、弁論の全趣旨）「間隔をあけて繰返し配置され、自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ状
ひも本体と、
ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひもと、を備えたひも。」
⑶本件訴訟に至る経緯
ア原告は、平成２５年１月頃から、「キャタピラン」との名称で「結ばない靴紐」製品を製造・販売していた。
イ被告Ａは、平成２８年６月、原告に対し、原告が本件発明の技術的範囲に属する製品（「キャタピラン」、「キャタピービジネス」、「キャタピーアスリート」、「キャタピーゴルフ」、「キャタピーコード」及び「キャタピーワークスニーカー」をいい、以下、併せて「キャタピラン等」という。）を製造・販売し、本件特許権（被告Ａの共有持分権）を侵害したなどと主張して、損害賠償請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起し、併せて、被告会社を設立して、「結ばない靴紐」（商品名「ＣＯＯＬＫＮＯＴ」。以下「被告製品」という。）を販売し始め、「結ばない靴紐」の市場において原告と競業するようになった。（乙７の２、弁論の全趣旨）ウ前訴の第１審裁判所は、平成２９年３月２９日、被告Ａの請求を棄却する判決を言い渡した。
上記判決に対して被告Ａが控訴したところ、前訴の控訴審裁判所は、平成３０年１２月２６日、本件特許権（被告Ａの共有持分権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の原因（数額の点は除く。）は理由があるとの中間判決（以下「本件中間判決」という。）を言い渡した。（乙７の２、弁論の全趣旨）
そして、同控訴審裁判所は、令和２年１１月３０日、原判決を変更して被告Ａの請求を一部認容し、原告に対し、被告Ａへの金員の支払を命じたほか、本件特許権の持分４分の１の移転登録手続をすることなどを命じる判決を言い渡した。（乙７の３）
原告は、上記判決に対して上告したものの、令和２年１２月１７日、被告Ａとの間で当該上告を取り下げる旨の内容を含んだ覚書を締結したため、その後、当該上告を取り下げた。（乙１１、弁論の全趣旨）エ原告は、令和元年５月頃から現在に至るまで、キャタピラン等を設計変更した「結ばない靴紐」製品である「キャタピラン＋」、「キャタピーエアー＋」、「キャタピラン＋リフレクター」、「キャタピーエアー＋リフレクター」（以下、併せて「キャタピラン＋等」という。）を製造・販売している。（弁論の全趣旨）
オ被告Ａは、令和３年５月７日、原告及び原告の代表者であるＢに対し、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害すると主張して、キャタピラン＋等の製造・販売等の差止め等を求める仮処分（以下「本件仮処分」という。）を申し立てた。（甲２２、弁論の全趣旨）


これに対し、原告は、令和３年７月３０日、同仮処分手続において、第１主張書面を提出した。
⑷被告Ａによる原告取引先への通知
被告Ａは、令和３年８月１９日、原告の取引先１０社に対して、被告Ａとしては、原告が現在も製造・販売しているキャタピラン＋等は、被告Ａらが保有する本件特許権を侵害していると考えているなどと記載された別紙通知書（以下「本件通知書」という。なお、同通知書の宛先は、送付先によって異なる。）を送付した（以下「本件告知行為」という。）。その内容は、別紙のとおりである。（弁論の全趣旨）
⑸先行文献
本件特許の優先日より前に、特許公報（甲８。昭５６―２１８６２、昭和５６年５月２１日公告。以下「甲８公報」といい、同公報に記載された発明を「甲８発明」という。）が存在した。
３争点
⑴虚偽告知の有無（争点１）
ア充足論（争点１－１）
イ無効論（争点１－２）
ウ「虚偽の事実」該当性（争点１－３）
⑵本件告知行為の違法性の有無（争点２）
⑶被告会社の通知主体該当性（争点３）
⑷損害（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（虚偽告知の有無）について
（原告の主張）
以下に述べるとおり、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害していないことは明らかであるから、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害しているとの本件通知書の内容は、明らかに虚偽の事実である。
⑴争点１－１（充足論）について
原告が製造・販売するキャタピラン＋等は、以下のとおり、いずれも構成要件Ｂが定める「『中心ひも』が『非伸縮性素材からなり』との構成」も「（非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、）こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」も備えていない。
ア   本件発明の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ①間隔をあけて繰返し配置され、
②自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化す
るこぶを有する
③伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体と、
Ｂ    ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められ
た中心ひもと、
Ｃ    を備えたひも。
この点につき、被告らは、構成要件Ｂを、構成要件Ｂ①「ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり」と構成要件Ｂ②「こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひもと、」とに分説しているが、本件発明では、「非伸縮性素材からな」る「中心ひも」が、「こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められ」、「こぶのコアを構成」するのであるから、これらは技術的な関連性が高く、一体として把握すべきものである。したがって、構成要件Ｂは、構成要件Ｂ①と構成要件Ｂ②に分説するのではなく、これらを１個の構成要件として捉えるのが相当である。本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１８】及び【００２２】等の記載によれば、本件発明の「伸縮性素材」は、伸縮性に優れた繊維素材（あるいは糸状素材）を意味する用語と解するのが相当である。
また、本件明細書等の段落【００２３】において、「『非伸縮性』とは、『伸縮性に乏しい』ことを意味する技術用語であって、『伸縮性を有さない』ことを意味するものではない。」とされていることなどによれば、本件発明の「非伸縮性素材」は、伸縮性に乏しい繊維素材を意味する用語と解するのが相当である。
本件発明の「伸縮性素材からなるひも本体」とは、本件明細書等の段落【００１８】、【００２０】、【００２２】及び【００２５】が示すとおり、伸縮性素材のみから形成される構成に限定されるものではなく、伸縮性素材と非伸縮性素材とを編込み等により組み合わせた構成も含むものであり、ひも本体が、その含有する伸縮性素材の性質により、軸方向張力を加える又は除荷した場合に、少ない力で十分に伸びて又は収縮することを意味するものである。
他方、本件発明の「非伸縮性素材からなる中心ひも」は、非伸縮性素材のみから形成され、「伸縮性素材からなるひも本体」と比して伸縮性が乏しく、「ひも」全体を伸縮させるために機能しないひもを意味するものである。
上記「非伸縮性素材からなる中心ひも」の意義及び本件明細書等の記載に照らせば、本件発明の「非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応
部分にて丸められた中心ひも」とは、
①ひも本体に張力が加わっていない状態において、こぶ両端距離（長さＬ１）よりも長い「非伸縮性素材からなる中心ひも」（長さＬ２）が、こぶ対応部分に収納されている（Ｌ２＞Ｌ１）こぶ対応部分において、「非伸縮性素材からなる中心ひも」は、軸心がひも本体の軸心から変位して、らせん形状等をなすことにより、
こぶを形成する
②ひも本体に張力が加えられ、こぶの両端距離が延びると（長さＬ１’、Ｌ１’＞Ｌ１）、これに併せて（追随して）、非伸縮性素材からなる中心ひもが、ひも本体の軸方向に拡がるように展開する
（Ｌ２≧Ｌ１’）
構成と解するのが相当である。
イ   キャタピラン＋等の芯材で使用されているナイロン糸にはウーリー加工が施されているから、当該ナイロン糸は高い伸縮性を有する伸縮性素材である。また、キャタピラン＋等の芯材を構成する他方の糸であるスパンデックス糸は、高い伸縮性を有する繊維素材である。したがって、キャタピラン＋等の芯材は、非伸縮性素材を使用しておらず、２種類の伸縮性素材により製造された撚糸をリリアン編みして製造したものといえる。


キャタピラン＋等の芯材は、軸心方向に張力が加えられれば伸長する性質を有するが、張力を除荷すると、芯材が自ら収縮して、直ちに元の長さにまで戻る。また、キャタピラン＋等では、同一の伸び率まで伸長するのに要する張力が、芯材の方が外層よりも少なく、同一の張力を加えた場合、芯材の方が外層よりも伸び率が高い。
ウ   本件発明の「非伸縮性素材からなる中心ひも」は、上記のとおり、①非伸縮性素材（伸縮性に乏しい繊維素材）のみから形成され、②「伸縮性素材からなるひも本体」と比して伸縮性が乏しく、「ひも」全体を伸縮させるために機能しない中心ひもである。
これに対し、キャタピラン＋等の芯材には、上記のとおり、ウーリー加工を施したナイロン糸とスパンデック糸が用いられているところ、これらの素材はいずれも高い伸縮性を有する繊維素材であるから、本件発明が定める「非伸縮性素材」には該当せず、「伸縮性素材」に該当する。したがって、キャタピラン＋等は「非伸縮性素材」を使用しておらず、本件発明の構成要件Ｂ「非伸縮性素材からなり」を充足するものではない。
本件発明の構成要件Ｂ「非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」は、上記のとおり、①こぶ両端距離（長さＬ１）よりも「非伸縮性素材からなる中心ひも」（長さＬ２）が長く（Ｌ２＞Ｌ１）、②ひも本体に張力が加えられると、これに併せて（追随して）、中心ひもが、ひも本体の軸方向に拡がるように展開するという構成である。
これに対し、キャタピラン＋等では、芯材が靴紐と略同寸であり（Ｌ１≒Ｌ２）、軸方向に張力が加えられると、靴紐が伸長するのに伴い、芯材が伸長し、張力が除荷されると、芯材も自ら収縮する構成であるから、上記①及び②のいずれの構成も備えていない。
したがって、キャタピラン＋等は、「（非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、）こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」も備えておらず、本件発明の構成要件Ｂを充足するものではない。
⑵争点１－２（無効論）について
以下に述べるとおり、本件発明は、甲８公報（主引例）に対して周知技術を適用することによって容易に想到し得たものであるから、進歩性が欠如している。
ア甲８には、次の発明（甲８発明）が開示されている。間隔をあけて繰返し配置され、自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶ部を有する伸縮性を有する糸からなる中空
状の組紐
イ   本件発明と甲８発明は、次の点で一致する。
間隔をあけて繰返し配置され、自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ
状ひも本体を備えたひもである点
本件発明と甲８発明は、次の点で相違する。
本件発明は、「ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」を備えているのに対し、甲８発明は、これを備えているか否
かにつき記載がない点
ウ甲８発明は、組紐に関する発明であるところ、靴紐は、実用組紐の代表例の一つであり（甲１、２、９、１０）、かつ、「自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化する『こぶ部』が繰り返し配置された中空組紐の靴紐」は、甲１１ないし１３にも開示された周知技術（以下「周知技術１」という。）である。そうすると、甲８発明に接した当業者には、同発明を靴紐に使用しようとすることに動機付けがある。また、中空組紐である靴紐について、強度を向上させるために、中空組紐の中心に芯材を設ける構成は、甲９、１０及び１４に開示された周知技術（以下「周知技術２」という。）である。そして、靴紐に強度が求められることは自明の課題であるから、甲８発明に接した当業者は、同発明を靴紐に使用することを検討するに当たり、組紐の中空部に芯材を設けることを検討する。
さらに、「自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化するこぶを有する伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体を備えたひも」では、過度の張力が加わって破断することを防止する必要があることが周知の課題である中、この課題を解決するために、「ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり、こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひも」なる構成を備えることは、甲１５ないし１７に開示されており、これは、本件特許出願前における組紐・紐の技術分野における周知技術（以下「周知技術３」という。）である。そうすると、甲８発明に接した当業者には、組紐の中空部に芯材を設けて靴紐とすることを検討するに当たり、この周知な課題を解決するために当該周知技術の構成を適用する動機付けがある。
したがって、甲８発明に接した当業者は、これらの周知技術を適用することにより、本件発明の上記相違点に係る構成を備えた靴紐を容易に想到し得たのであるから、本件発明は進歩性が欠如した発明でしかない。
⑶争点１－３（「虚偽の事実」該当性）について
被告らは、本件通知書では被告Ａの主観的見解を述べたにすぎないから、本件通知書に虚偽の事実は含まれていないと主張するが、本件通知書は、本件特許権を侵害する余地のないキャタピラン＋等まで侵害品ではないかとの誤認を招く危険を内包しており、単に被告らの主観的見解を記載したにとどまるものではない。
（被告らの主張）
以下に述べるとおり、原告によるキャタピラン＋等の製造・販売は、本件特許権を侵害するものであるから、本件通知書に虚偽の事実が含まれると評価する余地はない。また、そもそも本件通知書では被告Ａの主観的見解が述べられたにすぎないから、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害しているか否かにかかわらず、本件告知行為が虚偽の事実の告知に該当しないことは明らかである。
⑴争点１－１（充足論）について
ア本件発明の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ①間隔をあけて繰返し配置され、
②自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化する
こぶを有する
③伸縮性素材からなるチューブ状ひも本体と、


Ｂ①ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸
縮性素材からなり、
②こぶのコアを構成し、こぶの径変化に応じたこぶ両端距離の変化に追随するようこぶ対応部分にて丸められた中心ひもと、Ｃ   を備えたひも。
この点、原告は、構成要件Ｂ①及び②は技術的関連性が高いため、これらは１個の構成要件として捉えるべきであると主張する。しかしながら、構成要件Ｂ②は、「ひもを繰り返し使用した結果ひも本体のこぶ部分が復元しづらくなることを防ぐ」ために設けられた要件であるのに対し、構成要件Ｂ①は、中心ひもに伸縮性素材を用いる必要はないという消極的理由から設けられた要件であるから、両者は要件として設けられた理由を異にするものであり、技術的に関連しているものでもない。したがって、両者を１個の構成要件として捉えるのは適切ではない。
イ上記の構成要件の分説に即してキャタピラン＋等の構成を示すと、以下のとおりとなる。
ａ①６～８ｍｍの距離をあけて複数個配置され、
②軸方向張力を加えない状態では軸方向に直交する周の直径は概ね７～８ｍｍであるが、軸方向に張力を加えると前記周の直径は７～８
ｍｍよりも小さくなるこぶを有する
③ゴム及びナイロンを編み込むことによって形成された伸び縮みする
性質を有する素材からなる中空のひもと、
ｂ①前記ひもの中空部内に存在し、ナイロンにポリウレタンが混合され
た素材からなり、
②前記こぶの中心部分を構成し、前記中空のひもに軸方向張力を加えることにより前記こぶの軸方向に直交する周の直径が減少することに応じ前記こぶの両端の距離が増大するときはこれに追随して伸張し、軸方向張力を解放することにより前記こぶの軸方向に直交する周の直径が増大することに応じ前記こぶの両端の距離が減少するときはこれに追随して収縮するように、前記こぶの内部で略球状で存
在する中心ひもと、
ｃ    を備えたひも。
ウ   構成要件Ａ①の「間隔をあけて繰返し配置され（たこぶ）」とは、ひも上に、各こぶが隣接する他のこぶと距離をあけて複数個配置されている状態のことをいうものと解される（本件明細書等の段落【００１４】）。
キャタピラン＋等においてみると、構成ａ①のとおり、ひも上に、６～８ｍｍの距離をあけて複数個のこぶが配置されているから、各こぶが隣接するこぶと距離をあけて複数個配置されている（乙５の１ないし３、乙６の１ないし３）。
したがって、構成要件Ａ①を充足する。
構成要件Ａ②の「自身に加えられる軸方向張力の大小によって径の大きさが変化する」とは、軸方向張力が大きくなればなるほど上記こぶ部分の径が小さくなり、当該張力が弱くなればなるほど小さくなった径が戻るように上記こぶ部分の径が大きくなることをいうものと解される（本件明細書等の段落【００１５】）。
キャタピラン＋等においてみると、構成ａ②のとおり、こぶを有し、当該こぶは、軸方向張力を加えない状態であると軸方向に対する周の直径は７～８ｍｍであるが、軸方向の張力を大きくすると前記周の直径は７～８ｍｍよりも小さくなるものである。このように、キャタピラン＋等は、軸方向張力が大きくなればなるほど径が小さくなり、当該張力が弱くなればなるほど小さくなった径が戻るように径が大きくなるこぶを有するといえる。
したがって、構成要件Ａ②を充足する。
構成要件Ａ③の「伸縮性素材からなる（ひも本体）」とは、伸び縮みする性質を有する素材を含んで構成されているひも本体をいうものと解され、ゴムのような伸縮性素材のみからなる場合のみならず、これにナイロンのような非伸縮性素材が編み込まれて形成された素材からなるような場合も「伸縮性素材からなる」に該当する（本件明細書等の段落【００１８】、【００２４】）。そして、「チューブ状ひも本体」とは、筒状に造形されており中空部分が存在するひも本体をいうものと解される。
キャタピラン＋等においてみると、構成ａ③のとおり、ひも本体は、ゴム及びナイロンを編み込むことによって形成された伸び縮みする性質を有する素材からなるものであるから、構成要件Ａ③の「伸縮性素材からなる」を充足する。また、キャタピラン＋等は、筒状に造形されており中空部分が存在するひも本体を有するから、「チューブ状ひも本体」を充足する。
したがって、構成要件Ａ③を充足する。
構成要件Ｂ①の「ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に」とは、構成要件Ａ③により構成された中空部分に、中心ひもが存在することを意味する。また、中心ひもが「非伸縮性素材からなる」については、「ひも本体に軸方向の張力を加え伸縮させる場合でも、中心ひもは前記ゴム状素材のようには伸縮しない」とされており（本件明細書等の段落【００３１】）、「『ゴム状素材』とは、ゴムのように伸縮性に優れた糸状素材のことを指して（いる）」（同段落【００２２】）ことからすれば、「非伸縮性素材からな（る中心ひも）」とは、ゴム状素材のようには伸縮しない繊維素材からなる中心ひもをいうと解される。この解釈は、「『非伸縮性』とは、『伸縮性に乏しい』ことを意味する技術用語であって、『伸縮性を有さない』ことを意味するものではない」との記載（同段落【００２３】）とも整合するものである。キャタピラン＋等においてみると、構成ｂ①のとおり、中心ひもは、構成要件Ａ③を充足する構成ａ③によるひもの中空部内に存在し、伸縮性に乏しい繊維素材であるナイロンに弾性素材であるポリウレタンが混合された素材であって、ゴム状素材のようには伸縮しない繊維素材からなる構成であるから、「ひも本体のチューブ状構造によって構成される中心の管部分に非伸縮性素材からなり」を充足する。
したがって、構成要件Ｂ①を充足する。