(3)なお、本件訂正については、近いうちにこれが認められる可能性が相当程度あると考えられることから、念のため、本件訂正発明を前提としても、第１審被告製品(1)が本件特許の技術的範囲に属することの説明をしておく。本件訂正発明（請求項１）は、本件発明１の構成に加え、①反射素子層にポリカーボネート樹脂を用いる構成、②表面保護層に（メタ）アクリル樹脂を用いる構成、③印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置する構成、④印刷層は白色無機顔料として酸化チタンを含有する構成を加えており、本件訂正発明（請求項２）は、上記①～④のほか、⑤印刷層の厚みが０．５～１０μｍとの構成も加えている。
証拠（甲１７、１８、２８、乙１、４６、４９）及び弁論の全趣旨によれば、第１審被告製品(1)は、上記①～⑤の各構成を備えており、第１審被告らは、第１審原告主張の訂正の再抗弁に対する認否・反論においても、本件訂正によって加わった上記構成により第１審被告製品が本件特許の技術的範囲に属しなくなったという趣旨の主張はしていない。したがって、仮に本件訂正を認める審決が確定することになっても、本件の判断に影響を及ぼすものではない（特許法１０４条の４第３号の主張制限の適用を待つまでもない。）。
第６結論
以上によれば、第１審原告の本件控訴及び第１審被告らの本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼              晋      一
(別紙)
当審における新主張
１争点２（本件特許の無効の抗弁）の無効理由４－２（乙６発明Ａ～Ｃに基づく新規性・進歩性欠如）
【第１審被告らの主張】
原判決の判断を受けて、乙６から認定できる発明につき整理するに、乙６には、「ナンバープレートとして使用される反射性プレート」として、次の乙６発明Ａ～Ｃが記載されている。本件発明１及び本件発明２は、これら乙６に記載された各発明と同一か、同発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は、特許法２９条１項又２項の規定に反するものとして、特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)乙６発明Ａ
「ナンバープレートして使用される反射性プレートであって、反射性プレートは、本体プレートを備え、前表面が一般的に平滑であり、その裏側は三角錐に形成された複数の反射素子を有し、かつ、反射層でコートされ、さらに、反射性プレートの前表面上に文字または数字などの記号が刻印され、表面に押し出され、又は施され、三角錐に形成された反射素子は
逆さにした三角錐の形状を有し、
記号は、記号を含まない前表面の色とは異なる色になり、記号を含まない前表面を、日中、白く見えるようにするため、本体プレートの前表面には、グリッドパターン（格子パターン）又はスクリーンパターンの複数の白いドットが白色顔料で印刷され、グリッド（格子）は、反射光
が所定の割合で透過するように作成される、
反射性プレート。」
(2)乙６発明Ｂ
「ナンバープレートして使用される反射性プレートであって、反射性プレートは、本体プレートを備え、前表面が一般的に平滑であり、その裏側は三角錐に形成された複数の反射素子を有し、かつ、反射層でコートされ、三角錐に形成された反射素子は逆さにした三角錐の形状を有し、本体プレートの前方の表面全体が、印刷された透明なフィルムを接着又は
結合して被覆される、
反射性プレート。」
(3)乙６発明Ｃ
「ナンバープレートして使用される反射性プレートであって、反射性プレートは、本体プレートを備え、前表面が一般的に平滑であり、その裏側は三角錐に形成された複数の反射素子を有し、かつ、反射層でコートされ、三角錐に形成された反射素子は逆さにした三角錐の形状を有し、日中、白く見えるようにするため、本体プレートの前表面には、グリッドパターン（格子パターン）又はスクリーンパターンの複数の白いドットが白色顔料で印刷され、グリッド（格子）は、反射光が所定の割合で透過するよ
うに作成される、
本体プレートの前方の表面全体が層１６で被覆された、反射性プレート。」
【第１審原告の主張】
第１審被告らの上記主張は、時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たり、却下されるべきである。
２争点５（訂正の再抗弁）
【第１審原告の主張】
(1)第１審原告は、上記第３の１（原判決の引用補正部分）、２(3)のとおり、本件発明の特許請求の範囲の訂正（本件訂正）を求める訂正請求をした。(2)本件訂正によって、第１審被告ら主張の無効理由１～７が認められないことは一層明らかとなった。
(3)第１審被告製品は、本件訂正発明の技術的範囲に属する。
【第１審被告らの主張】
第１審原告の主張(1)は認め、同(2)、(3)は争う。なお、第１審被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属さないと解すべき理由は、本件発明について述べたところと同様である。
３争点６（本件訂正発明に係る特許無効の再々抗弁〔無効理由８～１６〕）
【第１審被告らの主張】
本件訂正発明を前提としても、本件特許には以下の無効理由がある。
(1)無効理由８：サポート要件違反
(2)無効理由９：実施可能要件違反
(3)無効理由１０：明確性要件違反
(4)無効理由１１：乙６発明Ａ～Ｃに基づく新規性・進歩性欠如(5)無効理由１２：乙１６発明に基づく進歩性欠如(6)無効理由１３：乙１７発明に基づく進歩性欠如(7)無効理由１４：乙１８発明に基づく進歩性欠如(8)無効理由１５：乙２３発明に基づく進歩性欠如(9)無効理由１６：乙７０発明に基づく進歩性欠如
【第１審原告の主張】
争う。


主        文
１控訴人番号７、同８、同１１、同１３、同１４、同１５及び同２１－１ないし３の各控訴人の被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴上記各被控訴人は、上記各控訴人に対し、別紙２－１の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払え。⑵上記各控訴人の上記各被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。２前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の前項の各被控訴人を除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。３控訴人番号１－１ないし３、同２２－１及び２、同２６－１ないし５並びに同２８－１及び２の各控訴人の被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴上記各被控訴人は、上記各控訴人に対し、別紙２－２の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払え。⑵上記各控訴人の上記各被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。４前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の前項の各被控訴人を除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。５控訴人番号５－１ないし３、同１８－１ないし３及び同２３の各控訴人の被控訴人エーアンドエーに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴被控訴人エーアンドエーは、上記各控訴人に対し、別紙２－３の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵上記各控訴人の被控訴人エーアンドエーに対するその余の請求をいずれも棄却する。
６前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人エーアンドエーを除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。７控訴人番号１７－１ないし１０及び同２７の各控訴人の被控訴人ノザワに対する各控訴に基づき、原判決主文第４項中上記各当事者間の部分を次のとおり変更する。
⑴被控訴人ノザワは、上記各控訴人に対し、別紙２－４の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵上記各控訴人の被控訴人ノザワに対するその余の請求をいずれも棄却する。８前項の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人ノザワを除く各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。９控訴人番号３、同９、同１６、同２０、同２４、同２５並びに同２９の１及び２の各控訴人の別紙３の各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。
10⑴第１項及び第３項の各当事者間の訴訟費用は，第１、２審を通じ、それぞれ別紙２－１及び同２－２の各控訴人に対応する「訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各控訴人の負担とし、その余をそれぞれ各項の各被控訴人の連帯負担とする。
⑵第５項及び第７項の各当事者間の訴訟費用は，第１、２審を通じ、それぞれ別紙２－３及び同２－４の各控訴人に対応する「訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各控訴人の負担とし、その余をそれぞれ各項の被控訴人の負担とする。⑶第２項、第４項、第６項、第８項及び第９項の各当事者間の控訴費用は、それぞれ各控訴人の負担とする。
11この判決の第１項、第３項、第５項及び第７項の各⑴は、いずれも仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
１原判決主文第４項を次のとおり変更する。
２別紙３の「請求の相手方」欄記載の各被控訴人は、同欄に対応する「控訴人」欄記載の各控訴人に対し、連帯して、上記各控訴人に対応する「請求額」欄記載の各金員及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
（以下、この判決において原判決を引用する場合、「，」を「、」と読み替え、また、「原告」を「控訴人」と、「被告企業」を「被控訴人」と読み替えることがある。）
第１節事案の要旨
第１控訴人らは、主として北海道内で建物の建築、改修、解体の現場において建築作業に従事し、その際に石綿粉じんに曝露したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿粉じんに曝露したことによって生ずる疾患（以下「石綿関連疾患」という。）に罹患したと主張する者又はその相続人である（以下、石綿粉じんに実際に曝露し、石綿関連疾患に罹患したと主張する者を「被災者」といい、被災者らを併せて「本件被災者ら」ということがある。）。
被控訴人らは，建築作業に用いられる建材（以下「建材」という。）を製造販売していた会社ないしその権利義務を承継した者である。


本件は、控訴人らが、被控訴人らに対し、被控訴人らが、石綿を含有する建材（以下「石綿含有建材」という。）から生ずる粉じんに曝露すると石綿関連疾患に罹患する危険があること等を表示することなく、石綿含有建材を製造販売したことにより、本件被災者らが石綿関連疾患に罹患したなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為(民法７１９条１項後段の類推適用)に基づき、連帯して、被災者１人当たり慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円（ただし、被災者Ａ(石綿関連疾患について、被控訴人ニチアスから支払を受けている。）については、慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円）の損害賠償及びそれぞれこれに対する各被災者の石綿関連疾患の各診療開始日ないしその後の日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である(なお、控訴人らは、原審において、被災者１人当たり慰謝料３５００万円及び弁護士費用３５０万円の合計３８５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求していたが、当審において、上記のとおり請求を減縮した。)。
また、控訴人らは、本件の被控訴人らに対する訴えと共に、国に対し、本件被災者らが石綿含有建材から生ずる粉じんに曝露することを防止するために規制権限を行使すべきであったのにこれを怠ったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人らと連帯して、同額の損害賠償を求める訴えを併せて提起していた。
第２控訴人らは、原審において、被控訴人らに対し、民法７１９条１項後段の類推適用に基づく請求に加え、同項前段や同項後段の直接適用を根拠とする請求や製造物責任法３条１項に基づく請求をしていたが、原審は、控訴人らの被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らがこれを不服として控訴した。なお、控訴人らの国に対する訴えについて、原審は、控訴人らの請求を一部認容したところ、国及び控訴人らの一部がいずれも敗訴部分を不服として控訴したが、当審において、控訴人らと国との間で和解に向けた協議を行うことになり、本件から分離された。
第３控訴人らは、当審において、次のとおり、被控訴人らに対する請求の内容等を整理した。
控訴人らは、本件で主張する石綿含有建材を、各被災者の職種や稼働時期等からみて、各被災者の下に到達した相当程度の可能性のある建材に絞り込み、各被災者が石綿関連疾患に罹患したのは主として当該建材が原因であるとして（以下、この建材を「主要原因建材」という。）、主要原因建材を製造販売した被控訴人らのみを各被災者との関係で請求の相手方とし、その他の被控訴人らに対する訴えを取り下げるとともに、請求の内容としては、民法７１９条１項後段の類推適用により、第１順位として、各被災者との関係で請求の相手方とされた被控訴人らが各被災者に生じた損害の全部を連帯して賠償するよう求め、第２順位及び第３順位として、上記損害のうち少なくとも一部を連帯して賠償するよう求めるに至った。また、控訴人らは、前記の原審段階における民法７１９条１項前段や同項後段の直接適用を根拠とする主張を撤回し、製造物責任法３条１項に基づく請求の訴えを取り下げた。
第２節前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番のあるものは、特記しない限り、すべての枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
第１当事者
１控訴人ら
控訴人らは、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露したことにより、石綿関連疾患に罹患したと主張する者（被災者）又はその相続人（当該相続人の相続人を含む。）である。
２被控訴人ら
⑴被控訴人らは、「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成２５年２月版）」（国土交通省と経済産業省が連携し、建設事業者、解体事業者や住宅・建築物所有者等が、解体工事等に際し、使用されている建材の石綿含有情報に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的とし、建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造時期、石綿の種類・含有率等の情報及びその検索システムとして構築したもの。以下「国交省データベース」という。甲Ｃ２９、３０）に、石綿含有建材を製造販売していた企業として掲載された株式会社又はその地位を承継した株式会社であり、控訴人らが、各被災者らとの関係で、主要原因建材を製造販売した旨主張している者である。
⑵被控訴人らの商号変更等
ア被控訴人ＡＧＣは、平成３０年７月、旧商号旭硝子株式会社から現商号に商号変更した。
イ被控訴人エーアンドエーは、平成１２年１０月、株式会社アスク（以下「アスク」という。）と浅野スレート株式会社（以下「浅野スレート」という。）が合併して設立された会社である。アスクは、朝日石綿工業株式会社（以下「朝日石綿工業」という。）が、昭和６２年４月、株式会社アスクに商号変更した会社である。
（甲Ａ１２５６の２）
ウ被控訴人クボタは、平成２年、旧商号株式会社久保田鉄工から現商号に商号変更した。被控訴人クボタは、平成１５年１２月、屋根材事業及び外壁材事業並びにこれに関する権利及び義務の全部を会社分割により被控訴人ケイミューに移転した。
（甲Ａ１２６０）
エ被控訴人ケイミューは、平成１５年１２月、被控訴人クボタと松下電工株式会社の屋根材事業及び外壁材事業並びにこれに関する権利及び義務の全部を会社分割により承継したクボタ松下電工外装株式会社が、平成２２年１０月、現商号に商号変更した会社である。
オ被控訴人日鉄ケミカルは、新日鐵化学株式会社が、平成２４年１０月、新日鉄住金化学株式会社に商号変更し、平成３０年１０月、新日鉄住金マテリアルズ株式会社を合併し、現商号に商号変更した会社である。カ被控訴人太平洋セメントは、秩父小野田株式会社（小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が平成６年に合併）と日本セメント株式会社が平成１０年に合併して設立された会社である。
（甲Ａ１２５６の１）
キ被控訴人ニチアスは、昭和５６年１０月、旧商号日本アスベスト株式会社から現商号に商号変更した会社である。
（甲Ｃ３の２）
ク被控訴人日本インシュレーションは、平成元年４月、旧商号株式会社大阪パツキング製造所から現商号に商号変更した会社である。
（甲Ａ１３０５）


ケ被控訴人バルカーは、平成３０年１０月、旧商号日本バルカー工業株式会社から現商号に商号変更した会社である。
コ被控訴人エム・エム・ケイは、三好石綿工業株式会社が、合併や事業譲渡を通じて三菱セメント石綿工業株式会社となり、昭和４８年、同社が三菱セメント建材株式会社に商号変更し、さらに合併を経て三菱マテリアル建材株式会社になり、平成２７年１０月、現商号に商号変更した会社である。
（甲Ｃ２）
第２石綿の概要
１石綿の種類及び性質
次のとおり補正するほか、原判決書１８頁１９行目から１９頁１４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書１８頁２０行目及び２１行目の「蛇文石」を「蛇紋石」と改める。⑵原判決書１８頁２０行目の「角閃石系」の後に「（アンフィボール）」を加える。
⑶原判決書１９頁２行目末尾を改行して「（甲Ａ４、３９４）」を加える。⑷原判決書１９頁１４行目末尾を改行して「（甲Ａ４）」を加える。
２石綿の用途
我が国においては、石綿の工業的な利用としては、明治時代の後半に保温材やシール材などの生産が開始され、大正時代に建築材料の生産が始まった。特に、第二次世界大戦後、戦後の経済復興の時期に、重要な資材として工業的に各分野で使用されるようになった。石綿製品は、石綿工業製品（自動車用摩擦材、ジョイントシートなど）と建材製品とに大きく分けられるが、我が国における石綿消費量の多くは建材製品が占めていた。
（甲Ａ４、３９４）
第３石綿含有建材の概要等
１石綿含有建材の概要
次のとおり補正するほか、原判決書１９頁１７行目から２０頁９行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書１９頁１７行目の「上記⑵のとおり」を削る。⑵原判決書１９頁２２行目の「被告国」を「国」と改め、以下同様とする。⑶原判決書２０頁９行目末尾を改行して、次のとおり加える。「石綿含有建材は、次のような種類に分類できる。なお、各建材の冒頭に付した『①』等の番号は、国交省データベースの別表１『石綿（アスベスト）含有建材名（一般名）リスト』の建材名の冒頭に付された番号と対応しており、以下、各建材の冒頭に上記番号を付すことがある。
⑴吹付け材
①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール、③湿式石綿含有吹付け材、④石綿含有吹付けバーミキュライト及び⑤石綿含有吹付けパーライト
⑵保温材
⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材、⑨石綿含有パーライト保温材及び⑩石綿保
温材
⑶耐火被覆材
⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板
⑷断熱材
⑬屋根用折板石綿断熱材及び⑭煙突用石綿断熱材
⑸その他石綿含有建材（成形板等）
⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉕石綿含有せっこうボード、㉖石綿含有パーライト板、㉗石綿含有その他パネル・ボード、㉘石綿含有壁紙、㉙石綿含有ビニル床タイル、㉚石綿含有ビニル床シート、㉛石綿含有けい酸カルシウム床材、㉜石綿含有ソフト巾木、㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート、㉞石綿含有ルーフィング、㉟石綿含有窯業系サイディング、㊱石綿含有建材複合金属系サイディング、㊲石綿含有スレート波板・大波、㊳石綿含有スレート波板・小波、㊴石綿含有スレート波板・その他、㊵石綿セメント管、㊶石綿セメント円筒及び㊷石綿発泡体⑹以上のほか、国交省データベースに含まれていない石綿含有建材として、混和材がある。混和材は、モルタルに練り混ぜる方法で多くの建築現場で使用されてきた建材である（以下混和材については、便宜上『㊸混和材』とする。）。
（甲Ａ３６の１及び２、１１６の１、３９６、１２４８の２、５、６、甲Ｃ２９の１ないし２１５４、３０の１）」
２日本工業規格（ＪＩＳ）
次のとおり補正するほか、原判決書２１頁７行目から２４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２１頁２０行目の「後記５⑹アのとおり」及び２１行目から２２行目の「後記５⑹エのとおり」を削る。
⑵原判決書２１頁２４行目末尾を改行して「（甲Ａ１２５、１４９、１７３）」を加える。
３代表的な業界団体
次のとおり補正するほか、原判決書２１頁２６行目から２２頁２４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２１頁２６行目冒頭の「   」を「⑴」と改める。⑵原判決書２２頁１３行目冒頭の「   」を「⑵」と改める。⑶原判決書２２頁２４行目末尾を改行して「（甲Ｃ１、２）」を加える。
４「ａ」マーク
原判決書２３頁２３行目末尾を改行して「（甲Ａ３７７、甲Ｃ１の５２３）」を加えるほか、原判決書２２頁２６行目から２３頁２３行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
第４建築工事の概要等
１建物の種類
建物は、その構造を構成する材料によって、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などに分類できる。
木造建物は、柱や梁等の主要構造部に製材（木材を角材や板材にしたもの）や木質材料（合板、集成材などの木材を素材として作られた材料）を用いる建物である。鉄骨造建物は、主要構造部に鉄骨材を用いる建物である。鉄筋コンクリート造建物は、主要構造部に鉄筋コンクリート（棒鋼を組み立てて作った鉄筋の周囲にコンクリートを打設し、一体に働くようにしたもの）を用いる建築物である。


（甲Ａ１１３の２、３７０、３７１）
２建築工事の概要
原判決書３７頁１１行目末尾を改行して「（甲Ａ１１３の２、３６６、３７０、３７１）」を加えるほか、原判決書３６頁２４行目から３７頁１１行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
３建築作業従事者の概要
原判決書３５頁６行目末尾を改行して「（甲Ａ３７５、３７８、３７９）」を加えるほか、原判決書３５頁１行目から６行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
第５石綿関連疾患の概要等
１前提
石綿関連疾患には、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚がある。本件被災者らは、石綿肺、肺がん又は中皮腫の罹患者である。石綿曝露の指標となる医学的所見として、胸膜肥厚斑（胸膜プラーク）がある。胸膜肥厚斑とは、壁側胸膜に生じる両側性の不規則な白板状の限界性線維性肥厚をいう。胸膜肥厚斑は、石綿曝露によってのみ発生すると考えられており、かつ、石綿曝露によって発生する胸膜病変の中で最も頻度が高いことから、重要な指標とされている。なお、胸膜肥厚斑それ自体では肺機能障害を伴わず、良性病変と考えられている。
２主な石綿関連疾患
次のとおり補正するほか、原判決書３０頁１７行目から３４頁２４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書３１頁１行目の「され、」の次に「一般的には、」を、３行目の「場合には、」の次に「当該曝露の開始から１０年以上経過してから、」をそれぞれ加える。
⑵原判決書３２頁１８行目の「（胸膜プラーク」から１９行目の「以下同じ。）」までを削る。
⑶原判決書３２頁２４行目の「後記⑶の」を「後記の」に改める。⑷原判決書３２頁２５行目末尾を改行し、「石綿関連疾患としての肺がんは、石綿への曝露の開始から２０年以上経過してから発症することが多く、３０年以上経過すると発症する率が高くなると言われている。」を加える。⑸原判決書３４頁８行目末尾を改行し、「胸膜中皮腫を始めとする中皮腫については、石綿への曝露からその発症までの潜伏期間は、多くの場合、４０年前後である。」を加える。
⑹原判決書３４頁２４行目末尾を改行して「（甲Ａ１０６、１０７、１５６、乙アＡ３５、１００２）」を加える。
第６粉じん濃度の評価基準
１粉じん濃度の測定
粉じん濃度の測定については、①作業者の個人曝露濃度を測定するという考え方と②作業場（単位作業場）における粉じん濃度を測定するという考え方の２種類がある。
①作業者の個人曝露濃度を測定する考え方は、個々の労働者に着目したもので、１日の作業時間中に労働者が曝露する平均粉じん濃度、すなわち時間荷重平均濃度を知るための測定である。②作業場（単位作業場）における粉じん濃度を測定する考え方は、作業場（単位作業場）の環境全体に着目したもので、作業場（単位作業場）における平均濃度及び違いを知るための測定である。
（乙アＡ７８（６から７頁））
２許容濃度
次のとおり補正するほか、原判決書２８頁２行目から２２行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２８頁７行目の「学術団体」の次に「であり、昭和４７年までの名称を日本産業衛生協会という。以下、この名称変更の前後を通じて『日本産業衛生学会』という。」を加える。
⑵原判決書２８頁１６行目の「許容濃度を」を「気中許容濃度を、時間荷重平均として、５㎛（マイクロメートル）以上の繊維で」と改める。⑶原判決書２８頁２２行目を改行し、次のとおり加える。「日本産業衛生学会は、平成１３年、リスクアセスメントの手法を導入し、石綿を発がん物質と分類した上で、過剰発がん生涯リスクレベル１０－３、１０－４に対応する評価値として、クリソタイルのみのときは、１ml当たり０．１５本、１ml当たり０．０１５本、クリソタイル以外の石綿繊維を含むときは、それぞれ１ml当たり０．０３本、１ml当たり０．００３本を勧告した。（甲Ａ９５、９８、乙アＡ１７２～１７８、乙ケ１～３）」
３抑制濃度
次のとおり補正するほか、原判決書２８頁２４行目から２９頁１９行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２９頁５行目の「（後記５⑵ウ   ）」を削る。⑵原判決書２９頁１３行目の「成るものをいう。」の次に「局所排気装置は、機械力によって計画どおりに換気をすることができ、また、有害物質の発散源の近くに置いて有害物質による汚染空気が周囲の一般空気中に混合分散する前にこれを補足するものであるため、有害物質の拡散を有効に防止し得る装置とされる。」を加える。
⑶原判決書２９頁１７行目の「後記５のとおり」を「後記第７のとおり」と改める。
⑷原判決書２９頁１８行目から１９行目までの「（後記５⑵ウ   、⑶ウ、カ、ケ）」を削る。
⑸原判決書２９頁１９行目末尾を改行して「（乙アＡ４５、２２、５０、５９、６０）」を加える。
４管理濃度
次のとおり補正するほか、原判決書２９頁２１行目から３０頁１２行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２９頁２６行目の「（上記ア）」を削る。⑵原判決書３０頁９行目の「後記５のとおり」を「後記第７のとおり」と改める。
⑶原判決書３０頁１２行目の「（後記５⑷イ、キ、⑸イ）」を削る。⑷原判決書３０頁１２行目末尾を改行して「（乙アＡ７８、１３７、１３８、乙アＢ５４、５５）」を加える。
第７関係法令等の概要
１労働安全衛生関係の規制措置の概要
次のとおり補正するほか、原判決書４７頁５行目から８１頁１７行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書４７頁２４行目末尾を改行し、「（乙アＢ２）」を加える。⑵原判決書４８頁４行目の「という。」の次に「同年１１月１日施行」を加える。


⑶原判決書４８頁１１行目末尾に「（１７２条）」を加える。⑷原判決書４８頁１３行目の「局所排気装置」から１４行目の「吸引排出」までを「局所における吸引排出」と改める。
⑸原判決書４８頁１５行目の「義務」の次に「（１７３条）」を加え、同行目の「。なお」から１９行目末尾までを削る。
⑹原判決書４８頁２２行目末尾に「（１７５条）」を、２４行目末尾に「（１７９条）」を、４９頁１行目末尾に「（１８１条）」を、３行目末尾に「（１８４条）」をそれぞれ加える。
⑺原判決書４９頁２６行目末尾を改行し、「（乙アＢ３）」を加える。⑻原判決書５０頁１０行目末尾を改行し、「（乙アＢ４、５）」を加える。⑼原判決書５１頁２０行目末尾を改行し、「（乙アＢ６から８）」を加える。⑽原判決書５２頁４行目末尾を改行し、「（乙アＢ９）」を加える。⑾原判決書５２頁１５行目末尾を改行し、「（乙アＢ１０）」を加える。⑿原判決書５３頁１６行目末尾を改行し、「（乙アＢ１２、１３）」を加える。⒀原判決書５４頁１行目末尾を改行し、「（乙アＢ１４、１５）」を加える。⒁原判決書５４頁２０行目末尾を改行し、「（乙アＢ１６から１８）」を加える。
⒂原判決書５５頁６行目末尾を改行し、「（乙アＢ１１）」を加える。⒃原判決書５５頁１５行目末尾を改行し、「（乙アＢ１９）」を加える。⒄原判決書５６頁７行目末尾を改行し、「（乙アＢ２０）」を加える。⒅原判決書５６頁１０行目の「昭和４６年」の次に「４月２８日」を加える。⒆原判決書５６頁１１行目の「制定した」を「制定し、同規則は、一部を除き、昭和４６年５月１日施行された」と改める。
⒇原判決書５６頁１３行目の「旧特定化学物質等障害予防規則」を「旧特化則」と改め、以下同様とする。
原判決書５６頁１５行目の「有害物質」を「有害物等」と改め、以下この項において同様とする。
原判決書５６頁２１行目の「あるから」から２４行目の「指摘した。」までを「あり、そのためには、作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり、それに関連する抑制の濃度（抑制濃度）が必要になるとした。」と改める。
原判決書５６頁２５行目の「（上記２⑸ア）」を削る。原判決書５７頁７行目の「第二類物質」の次に「（２条２号、別表第２）」を、１３行目末尾に「（４条１項、２項）」をそれぞれ加える。原判決書５７頁２６行目の「性能として、」の次に「そのフードは、石綿の粉じんの発散源ごとに設けられることなどの要件に適合するものでなければならず、また、」を加える。
原判決書５８頁２行目の「負う」の次に「（６条１項、２項）」を加える。原判決書５８頁３行目の「昭和４６年」の次に「４月２８日」を加える。原判決書５８頁７行目の「負う」の次に「（８条）」を、１８行目の「負う」の次に「（２５条１号）」を、２２行目の「負う」の次に「（２６条１項、２項）」を、２６行目の「負う」の次に「（２９条）」を、５９頁４行目の「負う」の次に「（３０条）」を、７行目の「負う」の次に「（３１条）」を、１０行目の「負う」の次に「（３２条、３４条）」を、１５行目の「負う」の次に「（２８条）」をそれぞれ加える。
原判決書５９頁２４行目末尾を改行し、「（乙Ｂ２１から２４、８５）」を加える。
原判決書６０頁３行目の「第５７号」の次に「。以下『安衛法』という。」を、４行目の「第３１８号」の次に「。以下『安衛令』という。」を、６行目の「第３２号」の次に「。以下『安衛則』という。」を、７行目の「第３９号」の次に「。以下『特化則』という。」をそれぞれ加える。原判決書６０頁１５行目の「労働安全衛生法」を「安衛法」と、１６行目の「同法施行令」を「安衛令」と、１８行目の「労働安全衛生規則」を「安衛則」と、同行目から１９行目の「特別化学物質等障害予防規則」を「特化則」とそれぞれ改め、以下同様とする。
原判決書６０頁１９行目末尾に「これらの法令は、いずれも、一部を除き、昭和４７年１０月１日から施行された。」を加える。
原判決書６０頁２０行目から６２頁１９行目までを以下のとおり改める。
「   安衛法及び安衛令の概要
安衛法は、労働基準法とあいまって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境（平成４年法律第５５号による改正後は『職場環境』）の形成を促進することを目的としており（１条）、次の内容の規定が設けられた。また、安衛法２２条、２３条等の規定により事業者が講ずべき措置及び２６条の規定により労働者が守らなければならない事項は、省令に委任された（２７条１項）。ａ事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、作業主任者を選任し、その者に作業に従事する労働者の指揮その他の省令で定める事項を行わせなければならない（１４条）。
ｂ事業者は、粉じん等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（２２条）。
ｃ事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、換気等に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない（２３条）。
ｄ労働者は、事業者が２２条、２３条等の規定に基づき講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならない（２６条）。
ｅ黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない（５５条）。なお、安衛法の施行時において、石綿は上記規定で定めるものではなかった（安衛令１６条）。


ｆベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等を譲渡し、又は提供する者は、省令で定めるところにより、その容器又は包装に、名称並びに人体に及ぼす作用及び貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならない（以下『警告表示義務』という。）（５７条）。
なお、安衛法の施行時において、石綿は上記規定で定めるものではなかった（安衛令１８条）。
ｇ事業者は、労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（５９条１項、２項）。
ｈ事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、労働省令で定めるところにより、空気環境その他の作業環境について必要な測定をし、及びその結果を記録しておかなければならない（６５条。以下、この義務に基づく測定を『作業環境測定』という。）。
安衛則の概要
安衛法２２条、２３条、２６条に基づき、次の内容の規定が設けられた。ａ事業者は、粉じん等を発散するなど有害な作業場においては、その原因を除去するため、代替物の使用、作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない（５７６条）。
ｂ事業者は、粉じん等を発散する屋内作業場においては、空気中の粉じん等の含有濃度が有害な程度にならないようにするため、局所排気装置又は全体換気装置を設けるなど必要な措置を講じなければならない（５７７条）。
ｃ事業者は、有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については、当該有害物の種類に応じて、集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設けなければならない（５７９条）。
ｄ事業者は、粉じんを著しく飛散する屋外又は坑内の作業場においては、注水その他の粉じんの飛散を防止するため必要な措置を講じなければならない（５８２条）。
ｅ事業者は、粉じん等を発散する有害な場所等に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（５８５条）。
ｆ事業者は、粉じん等を発散する有害な場所における業務等においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない（５９３条）。ｇ事業者は、５９３条に規定する保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない（５９６条）。
ｈ５９３条に規定する業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない（５９７条）。
特化則の規定
特化則では、旧特定化学物質等障害予防規則と同様、石綿は第二類物質とされ（２条４号、安衛令別表第３第３号２）、第二類物質に係る作業に関し、次の内容の規定が設けられ、従来の規制がほぼそのまま引き継がれた。ａ事業者は、第二類物質の粉じん等が発散する屋内作業場について、当該発散源に局所排気装置を設けなければならず、局所排気装置の設置が著しく困難であること等により局所排気装置を設けない場合には、全体換気装置を設けるなど労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（５条１項、２項）。
ｂ事業者は、第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場に、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（２４条１号）。
ｃ事業者は、第二類物質の運搬又は貯蔵のために使用する容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない（２５条２項）。
ｄ事業者は、第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場に、当該物質の粉じん等を吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない（４３条）。
ｅ事業者は、４３条の保護具について、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない（４５条）。
（乙アＡ１４０、乙アＢ２５から２８）」
原判決書６２頁２３行目末尾を改行し、「（乙アＡ１８０）」を加える。原判決書６２頁２５行目の「昭和４８年」の次に「７月１１日」を、６３頁４行目の「当面、」の次に「５㎛以上の繊維で」をそれぞれ加え、５行目の「とする旨を示した」から８行目末尾までを「とするよう指導することを指示した。通達発出の理由としては、作業環境気中濃度基準を繊維数で表示することが医学的により適切であることのほか、最近、石綿が肺がんおよび中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかとなったこと等により、各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることがあげられていた。」と改め、同末尾を改行し、「（乙アＢ５１）」を加える。原判決書６３頁１４行目の「後記８⑶アのとおり、」を削り、１７行目末尾を改行し、「（甲Ｂ３２、乙アＢ３３）」を加える。
原判決書６３頁２１行目の「昭和５０年、ＩＬＯ」を「昭和４７年にＩＬＯ（国際労働機関）」と改め、２２行目の「踏まえ、」の次に「関係政省令の改正を検討し、昭和５０年、」を加える。
原判決書６３頁２６行目末尾に「安衛令及び安衛則は、一部を除き、同年４月１日に施行され、特化則は、一部を除き、同年１０月１日に施行された。」を加える。
原判決書６４頁１行目から２行目の「昭和５０年改正労働安全衛生法施行令」を「昭和５０年改正安衛令」と、２行目から３行目の「昭和５０年改正労働安全衛生規則」を「昭和５０年改正安衛則」と、４行目の「昭和５０年改正特定化学物質等障害予防規則」を「昭和５０年改正特化則」とそれぞれ改め、以下同様とし、同行目の「石綿」を「石綿等」と改める。


原判決書６４頁６行目冒頭から６７頁５行目末尾までを次のとおり改める。「   昭和５０年改正安衛令及び昭和５０年改正安衛則の内容石綿及び石綿を含有する製剤その他の物（ただし、石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。以下、石綿と安衛令、安衛則又は特化則が規制対象とする石綿を含有する製剤その他の物とを併せて「石綿等」ということがある。）が、安衛法５７条に基づく表示義務の対象となり、名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意等を表示すべきこととなった（昭和５０年改正安衛令１８条２号の２、同条３９号、昭和５０年改正安衛則３０条、３２条２号の２、３３条、別表第２第２号の２。ただし、昭和５０年４月１日において現に存するものについては、同年９月３０日までの間は、安衛法５７条の規定は適用しないとの経過措置が設けられた。）。
国は、昭和５０年３月２７日付けで、労働省通達『労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について』（同日基発第１７０号。以下『表示方法通達』という。）を発出し、石綿等についての安衛法５７条に基づく表示の具体的記載方法を、『注意事項多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから、下記の注意事項を守つて下さい。１．粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には、局所排気装置を設けて下さい。２．取扱い中は、必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。』などと示した。
昭和５０年改正特化則の内容
上記の改正のうち、石綿等に関するものの主な内容は、次のとおりである。ａ石綿のほか、石綿を含有する製剤その他の物（ただし、石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。）も、第二類物質とされ、事業者の呼吸用保護具を備える義務の対象とされるなどした（昭和５０年改正安衛令別表第３第２号４、３７、昭和５０年改正特化則２条１項２号、２項、別表第１第４号）。
ｂ事業者は、石綿等を含む特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場には、特別管理物質の名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具に係る事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとされた（昭和５０年改正特化則３８条の３。以下、この規定を『本件掲示義務規定』という。）。
ｃ事業者は、原則として、石綿等を吹き付ける作業に、労働者を従事させてはならないとされた（昭和５０年改正特化則３８条の７第１項）。ｄ事業者は、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業、石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の破砕、解体等の作業、粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業及び粉状の石綿等を混合する作業のいずれかに労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときを除き、石綿等を湿潤な状態のものとしなければならず、これらの作業を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるための蓋のある容器を備えなければならないとされた（昭和５０年改正特化則３８条の８第１項、２項）。
ｅ石綿等を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）が、安衛法１４条の作業主任者の選任を要する作業とされた（昭和５０年改正安衛令６条１８号、別表第３第２号４、３７、昭和５０年改正特化則２条２項、別表第１第４号）。
ｆ事業者は、化学物質等による労働者のがん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないとされた（昭和５０年改正特化則１条）。
国は、昭和５０年１０月１日付けで、労働省通達『特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について』（同日基発第５７３号。以下『５７３号通達』という。）を発出した。この中で、特化則の改正は、最近特に大きな関心事となっている職業がん等職業性疾病の発生状況等に鑑み、特化則の充実を図ったものであるとされ、『特別管理物質』は、人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物、動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える、又は治癒が著しく困難であるという有害性に着目し、特別の管理を必要とするものを定めたものであるとされた。また、５７３号通達は、本件掲示義務規定の掲示事項のうち、特別管理物質の名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項については、表示方法通達の当該部分と同一内容として差し支えないとした。
（乙アＢ３０ないし３２、１７１、１７２）」
原判決書６７頁９行目の「（上記２⑸イ）」を削る。
原判決書６７頁１０行目の「ところを、」の次に「５㎛以上の繊維で」を加える。
原判決書６７頁１３行目末尾を改行し、「（乙アＢ５２）」を加える。原判決書６７頁１６行目及び２０行目の「アａ」を「アｈ」と改める。原判決書６７頁２１行目末尾を改行し、「（乙アＢ５３、１１８）」を加える。
原判決書６８頁２２行目末尾を改行し、「（乙アＢ３４）」を加える。原判決書６８頁２４行目の「（上記２⑸イ）」を削る。原判決書６９頁３行目末尾を改行し、「（乙アＢ３４）」を加える。原判決書６９頁９行目末尾を改行し、「（乙アＢ４６）」を加える。原判決書６９頁１１行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。「国は、作業環境測定による作業環境の評価に基づく作業環境管理が労働衛生管理の重要な部分を占めるとの考えに基づき、『作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議』を設け、作業環境の評価方法について検討を進め、その提言を踏まえて、昭和５９年２月１３日付けで労働省通達『作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について』（同日基発第６９号）を発出した。同通達では、作業環境測定の結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について、『作業環境の評価に基づく作業環境管理要領』として、その手順を示したが、その中で、学会等の示す曝露限界及び各国の曝露の規制のための基準の動向を踏まえつつ、作業環境管理技術の実用可能性その他作業環境管理に関する国際的動向等をもとに、作業環境管理の目的に沿うように行政的な見地から、管理濃度を設定した。石綿の管理濃度については、２本／㎤と定めた。


（乙アＢ５４）」
原判決書７１頁９行目末尾を改行し、「（乙アＢ４３）」を加える。原判決書７２頁１７行目末尾を改行し、「（甲Ｂ３０）」を加える。原判決書７４頁１４行目末尾を改行し、「（乙アＢ４４）」を加える。原判決書７４頁２０行目末尾を改行し、「（乙アＢ４８）」を加える。原判決書７４頁２３行目の「作業環境評価」を「作業環境測定の結果の評価（以下「作業環境評価」という。）」と改める。
原判決書７５頁４行目の「同様に」の次に「５㎛以上の繊維で」を加える。原判決書７５頁１４行目末尾を改行し、「（乙アＢ５５ないし５９）」を加える。
原判決書７６頁２２行目の「（上記⑶オ）」及び「（上記２⑶オ）」を削る。
原判決書７６頁２６行目末尾を改行し、「（乙アＢ４５）」を加える。原判決書７７頁７行目の「第３号」の次に「。いずれも一部を除き同年４月１日施行」を加える。
原判決書７７頁１３行目の「（上記⑶アｄ）」、２０行目の「（後記７⑵）」、２２行目の「（後記第６の１⑴ナ）」を削る。
原判決書７９頁１２行目末尾を改行し、「（乙アＢ３７ないし３９）」を加える。
原判決書７９頁１５行目の「平成１５年」の次に「１０月１６日」を加える。原判決書７９頁２０行目の「（上記⑶アｄ）」を削り、２１行目末尾を改行し、「（乙アＢ４０）」を加える。
原判決書７９頁２３行目の「平成１６年」の次に「１０月１日」を、「第３６９号」の次に「（以下『平成１６年厚生労働省告示』という。）」をそれぞれ加え、２４行目の「（上記２⑸ウ）」を削り、同行目から２５行目の「よって」の次に「５㎛以上の繊維で」を加える。
原判決書７９頁２６行目の「改めた。」を「改め、平成１７年４月１日から適用された。」と改め、同行目末尾を改行し、「（乙アＢ６２）」を加える。原判決書８０頁４行目の「号」の次に「。平成１７年７月１日施行」を加える。
原判決書８０頁１１行目の「（以下、」から１２行目の「ともいう。）」まで、１５行目の「（上記⑸イ）」をいずれも削る。
原判決書８１頁１２行目末尾を改行し、「（乙アＢ４１）」を加える。原判決書８１頁１５行目の「２５７号」の次に「。同年９月１日施行」を加える。
原判決書８１頁１７行目の「（上記⑶アｄ）」を削り、同行末尾を改行し、「（乙アＢ４２）」を加える。
２建築関係法令の概要
原判決書８６頁２０行目から９１頁３行目までのとおりであるからこれを引用し、同行目末尾を改行し、「（甲Ｂ４ないし９、１２、１５、１７、１８、２０、２１、２２、２４、２５、３５、３６、乙アＢ７８、１１０、１１１）」を加える。
第８条約等
次のとおり補正するほか、原判決書８４頁２６行目から８６頁１８行目に記載のとおりであるからこれを引用する。
１原判決書８５頁１５行目末尾を改行し、「（乙アＢ２９）」を加える。２原判決書８５頁１８行目の「石綿条約は」から１９行目末尾までを削る。３原判決書８６頁１２行目末尾を改行し、「（乙アＡ５５）」を加える。４原判決書８６頁１８行目末尾を改行し、「（甲Ａ３２４）」を加える。
第３節争点及びこれに関する当事者の主張
第１控訴人らの主張
１被控訴人らの責任
⑴被控訴人らが負うべき義務及びその発生時期等
ア被控訴人らの予見可能性、認識等
我が国においては、石綿肺に係る医学的知見は、どんなに遅くとも、保険院調査勧告が公表された昭和１５年３月末に確立した。石綿の危険性は戦前から知られており、石綿含有製品の製造過程における危険性は企業が自社工場で直面する問題であったから、被控訴人らは、どんなに遅くとも昭和３０年代には、石綿の危険性を現実に認識していた。また、工場内での石綿含有建材の切断、研磨等の加工作業が危険であるのに、建築現場で同様の加工作業をすることが危険でないわけがないから、被控訴人らは、建築現場における石綿含有建材の危険性も容易に認識することが可能であった。
加えて、被控訴人らは、海外の情報や自社の商品の施工現場の実態の認識等から、遅くとも昭和４０年には、建築現場における石綿含有建材の危険性を現実に認識していた。
イ被控訴人らの警告義務
被控訴人らは、石綿含有建材の生産者として、石綿含有建材の使用者に対して高度の安全性を確保すべき義務を負い、その具体的内容として、危険を予見すべき義務と危険を除去すべき義務を負うところ、被控訴人らは、かかる義務の一態様として、石綿含有建材の使用者に対し、石綿含有建材に内在する危険の内容及び回避手段について警告する義務を負う。そして、石綿含有建材のもたらす危険の大きさと被害の重大性からすれば、被控訴人らに求められる上記予見義務や上記危険性除去義務の程度は、極めて高度なものである。
以上に照らせば、被控訴人らは、吹付け材及びその他の石綿含有建材について、ＵＩＣＣ報告が公表された昭和４０年、国が旧特化則を制定した昭和４６年、また、どんなに遅くとも、石綿粉じんへの曝露と肺がん及び中皮腫の発症との因果関係についての医学的知見が確立するなどした昭和４７年には、上記警告義務を負っていた。
ウ屋外における作業者に対する警告義務
微量な石綿粉じんへの曝露でも中皮腫が発症する可能性があること、屋外であっても石綿含有建材の切断等によって石綿粉じんへの曝露が生じることからすると、被控訴人らは、屋外で使用される石綿含有建材についても、昭和４７年ＩＡＲＣ報告によって微量の石綿粉じんへの曝露による中皮腫発症の危険性が明らかとなった昭和４７年、遅くとも国が屋外における作業の危険性を認識して特化則を改正した昭和５０年には、上記警告義務を負っていた。


仮に同年時点における警告義務が認められないとしても、同年以降の医学的知見の進展や、労働省専門家報告、ＡＩＡ勧告が出されるなどしたことに照らせば、被控訴人らは、昭和５４年の時点で、上記警告義務を負っていた。また、仮に同年の時点における警告義務が認められないとしても、同年以降の海外における規制の強化等に照らせば、被控訴人らは、遅くとも昭和６２年には、上記警告義務を負っていた。
さらには、被控訴人らは、どれだけ遅くとも、日本産業衛生学会が許容濃度の引下げを勧告した平成１３年の時点では、上記警告義務を負っていた。エ成形板等の取付け後に作業する建築作業従事者（以下「後続作業者」という。）に対する警告義務
後続作業者の危険の回避については、前記イ及びウの警告表示によって伝達された情報を契機に、事業者による安全配慮義務の履行によって確保される関係にあるから、後続作業者も上記警告義務の対象となる。
オ改修、解体作業者に対する警告義務
石綿含有建材は、建物の新築時のみならず、改修、解体時においても使用又は接触されることが当然に想定される製品なのであるから、改修、解体作業者も、被控訴人らが負う前記イ及びウの警告義務の相手方に含まれる。
また、石綿粉じんは人の生命、健康という最も尊重されるべき法益を侵害する重大な危険性を有していることから、被控訴人らは、石綿含有建材の使用者に対し、厳しい安全性確保義務を負っていた。具体的には、被控訴人らは、上記義務として、石綿含有建材から飛散する石綿粉じんの生命、健康に対する危険性に関する医学的知見の進展等を継続的に研究、調査する義務、石綿含有建材の販売に当たって販売先や建材の種類、数量、石綿含有率等の情報を記録、保存する義務、既に流通している石綿含有建材の使用状況の変化等を追跡、監視する義務を負うのであり、これを前提に、既に流通している石綿含有建材に関しても、石綿含有建材の危険性や被害防止のための対策等を警告する義務（販売後の警告義務）を負う。そして、改修、解体作業者の被害発生を防止するためには、石綿含有建材の販売時のみに警告すれば足りるものではないから、被控訴人らは、石綿含有建材の販売後も、改修、解体作業者に対して販売後の警告義務を負い続ける。被控訴人らは、吹付け材かその他の石綿含有建材かを問わず、昭和４０年頃から販売時の警告義務を負い、仮にその時点では上記義務を負っていなかったとしても、昭和４６年頃には販売時の警告義務及び販売後の警告義務を負っていた。さらに、昭和６２年にはいわゆる学校パニック（後記第３章第１節第１の５）によって石綿含有建材の危険性が社会問題化したのであるから、被控訴人らは、この時点では、既に製造、販売された石綿含有建材についても、一層厳しい警告義務を負っていた。
カ警告方法等
具体的な警告方法としては、販売時の警告義務については、成形板、保温材等の成形された石綿含有建材については、個々の建材の表面又は裏面に警告表示を直接印字又は貼付することなどが考えられる。また、吹付け材については、施工した吹付け材の表面に警告表示を記載したラベル、プレート等を設置する、危険性についての情報を記載した取扱説明書を作成して施工者、建材店等に交付する、建築士等に設計図書に石綿含有建材の使用の有無を記載するよう指示する、建築士等に設計図書に上記取扱説明書を添付するよう指示することなどが考えられる。
販売後の警告義務については、自社の石綿含有建材が使用された建物の所有者に対して直接情報を提供する、官庁、解体業界団体等へ石綿含有建材の危険性や改修、解体時の飛散防止対策の必要性等の危険性についての情報を提供する、マスメディアを通じて、改修、解体工、建物所有者、改修、解体事業者等に情報を提供することなどが考えられる。
キ石綿含有建材の製造、販売の中止又は停止義務
被控訴人らは、早くから石綿含有建材の危険性、とりわけ石綿の発がん性を認識し、又は、容易に認識することができたのであるから、警告表示を徹底しても建築作業従事者の安全を確保できないのであれば、石綿含有建材の製造、販売を中止又は停止すべき義務（以下「石綿不使用義務」という。）を負っていた。
被控訴人らは、前記イと同様、昭和４０年又は昭和４６年頃において石綿不使用義務を負っていたし、遅くとも、肺がん、中皮腫に関する医学的情報が集積し、昭和５０年改正特化則により石綿の代替化についての努力義務が制定された昭和５０年には、石綿不使用義務を負っていた。また、平成７年までには、全種類の石綿含有建材が無石綿化されて相当程度普及していたことや、石綿規制法案が国会に提出されたこと、同年１月の阪神淡路大震災の際に、災害時の復旧、解体等の工事や廃棄物の処理等に伴う石綿の飛散の問題がクローズアップされ、石綿を禁止すべきとする社会的基盤が確立されていたことなどの具体的事情に鑑みれば、被控訴人らは、どんなに遅くとも同年には、石綿不使用義務を負っていた。
ク被控訴人らが以上の義務を履行していれば、本件被災者らは、石綿関連疾患に罹患することがなかった。
⑵被控訴人ら間の共同不法行為の成否
ア控訴人らの請求の概要
控訴人らは、従前、被災者の職種から想定される作業内容や、被災者本人からの聴き取り、被災者が従事した建物の種類（木造建物、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物）等から、本件被災者らが当該建材から生じた石綿粉じんに曝露する可能性の高い建材の種類を特定し、これに加え、被災者の就労時期及び建築作業に従事した建物の種類（戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場、倉庫）と被控訴人らが製造販売した個々の石綿含有建材についての情報（建材の種類、製造期間、上述の各種建物のうち当該建材が施工されることが想定されているものなど）を照合することで、上記建材の範囲を絞り込み（以下、かかる絞り込みを行った後の建材を当該被災者の「直接取扱い建材」という。）、これに基づき、被控訴人らのうち当該被災者に係る請求の相手方となるべき者を限定した。控訴人らは、現在、直接取扱い建材に基づく主張を撤回しているが、これに代わるものとして、ある被災者にとっての共同行為者となる被控訴人らの範囲を「当該被災者が当該建材に含有された石綿に相当程度曝露した可能性が高く、当該被災者に石綿関連疾患を発症させる原因となった可能性のある石綿含有建材を製造、販売し、市場に流通させた者」に限定する観点から、さらに、直接取扱い建材を絞り込み（以下、かかる絞り込みを行った後の建材を「原因建材」という。）、加えて、ある被災者についての上記共同行為者の範囲を当該被災者に到達した可能性が高い石綿含有建材を製造、販売した企業のみに限定する観点から、原因建材のうち各被災者への到達可能性の高い建材を抽出し（以下、かかる抽出を経た後の建材を「主要原因建材」という。）、上記共同行為者を更に絞り込んだ。


控訴人らは、第１順位として、各被災者の主要原因建材を製造販売した被控訴人らは、当該被災者に対し、民法７１９条１項後段の類推適用に基づき、当該被災者に発生した損害の全部について連帯責任を負うとの主張をするが、これが認められない場合には、第２順位として、上記損害のうち当該被災者への加害者と認められる被控訴人らの集団的寄与度が認められる範囲について連帯責任を負うとの主張をする。
そして、上記の一部連帯責任すら認められない場合に備え、控訴人らは、主要原因建材の選別による被控訴人らの絞り込みの結果を前提として、当該被災者が当該建材からの石綿粉じんに曝露した可能性の高い建材に使用された石綿消費量の総量（市場全体の意味）と被控訴人らが製造した当該建材の石綿消費量の比率を用いるなどして被控訴人らの責任割合を算出した。控訴人らは、上記の一部連帯責任すら認められない場合には、第３順位として、被控訴人らは、民法７１９条１項後段の類推適用に基づき、上記責任割合の限度での一部連帯責任を負うとの主張をする。
イ主要原因建材の選別方法
国交省データベースに掲載された石綿含有建材は、本件被災者らとの関係で、主要原因建材となり得る石綿含有建材をほぼ網羅しているといえる。ただし、上記４２種類には、左官工が用いる㊸混和材が含まれていない。㊸混和材は、モルタルの伸びを良くして作業効率を上げるためにモルタルに練り混ぜる方法で多くの建築現場で使用されてきた建材であり、本件被災者らにとっての主要原因建材になり得る。また、このような使用方法に鑑みれば、㊸混和材は、モルタルを使用するあらゆる建物に使用されると考えられ、また、混和材ごとに建物における使用部位が異なるとも考え難いので、混和材を取り扱う職種は、あらゆる混和材を取り扱うと考えて差し支えない。これらの４３種類の建材は、別紙４－１の「Ｎｏ．」欄及び「建材名（一般名）」欄に記載のとおりである。
控訴人らは、国交省データベース及び㊸混和材について自ら調査した結果を基に、市場に流通した石綿含有建材をほぼ網羅した一覧表を作成した。この際、国交省データベース上の製造期間のデータに欠損がある場合には、１９００年から２０１３年まで製造されたものとし（ただし、被控訴人らからこの点についての情報の開示があれば、原則としてそれを使用する。）、使用部位、使われ方、建物の種類等のデータに欠損がある場合には、全ての部位等に使用されたものとした。
控訴人らは、主要原因建材を選定するに当たり、上記一覧表に記載された４３種類の石綿含有建材のうち、被災者らが当該建材からの石綿粉じんに曝露する可能性が低い（到達可能性が高いとはいえない）と考えられる建材を建材の種類単位で除外し、また、個々の建材についても、各被災者の就労時期から曝露可能性が低いと考えられる時期に製造、販売された製品を除外し、職種ごとに想定される作業内容及び被災者の記憶等から上記曝露可能性の高い建材を特定してそれ以外の建材を除外し、個々の被災者の従事した建物の種類（木造建物、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の別）から当該被災者が従事していない建物にのみ使用されている建材を除外し、個々の被災者の従事した建物の種類（戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場、倉庫）から当該被災者が従事していない建物にのみ使用されている建材を除外し、国交省データベースの使用部位及び使われ方に掲載された各製品の特徴からして当該被災者との関係で上記曝露可能性が低いと考えられる製品を除外した。
これらのうち、各被災者の就労期間と製品の製造期間との関係では、新築工事については、当該建材の製造、販売期間と各被災者の就労期間とに１年以上の重なりのある建材のみを主要原因建材とし、それ以外の建材は除外した。他方、改修、解体工事の場合は、当該建材の製造、販売が終了した後に就労を開始した被災者も当該製品を取り扱う可能性があるため、上記重なりがない場合でも主要原因建材から除外していない。同様に、控訴人らは、被控訴人らの注意義務の始期を便宜上昭和４０年とし、同年までに製造を終了した石綿含有建材を除外し、また、用途を同じくする建材においておおむね１０％以上の市場占有率（以下、市場占有率を「シェア」という。）を有する建材メーカーが販売した建材であれば被災者らに到達した可能性が高いと考えられるので、シェアがかかる規模に達しない企業が製造、販売した建材も原則として除外した。この際、全国でのシェアが１０％に満たない企業が製造した建材を除外するとともに、控訴人らが主として北海道で稼働していたなどと主張する被災者との関係では、北海道におけるシェアが１０％に満たない企業が製造した建材についても主要原因建材から除外した。
さらに、控訴人らが、被控訴人らの個別の主張立証に基づいて各被災者に到達する可能性がないと判断した建材についても主要原因建材から除外した。
前記の絞り込みの結果から、さらに、①昭和５０年より前に製造を終了したもの、②推計計算によりシェアが１０％以上となる建材（⑩石綿保温材を除く。）を除外した残りの建材について、予備的に主要原因建材であると主張する。
ウ責任割合の考え方、算出方法等
控訴人らは、前記第１の１⑵アのとおり、集団的寄与度の範囲で一部連帯責任を負う旨の主張が認められない場合に備え、第３順位の主張として、被控訴人らの責任割合の限度で一部連帯責任を負う旨主張するところ、石綿含有建材の製造、販売によって排出された石綿の量が多いほど各被災者らが当該石綿に曝露する機会が増えるのであり、石綿の消費量（市場への排出量）は、被控訴人らのリスク寄与度を考える上で重要な要素となる。各被災者に対する被控訴人らの責任割合は、主要原因建材となり得る石綿含有建材の石綿消費量の総量に占める被控訴人らが製造、販売した主要原因建材における石綿消費量の割合と考えるのが合理的である。
控訴人らは、石綿含有建材の種別ごとに、年度ごとの市場全体の石綿消費量を、資料に基づいて算出し、又は、年度ごとの全国で消費された石綿消費量を示す資料がない場合には石綿輸入量から推定する、各主要原因建材のうち年度ごとの石綿消費量が不明なものについては上記推定値を当該年度において製造、販売されていたことが判明している石綿消費量が不明の建材の間で均等に割り付けるなどの方法で推定計算した。また、控訴人らは、被控訴人らの主要原因建材ごと、年度ごとの石綿消費量を算出するため、石綿含有建材の種類別の各被控訴人らのシェアを、客観的資料から算出し、又は、かかる客観的資料がない場合にはシェアが判明している年度から推定する、当該建材を製造、販売していたと認められる被控訴人らの数に応じて等分の割合で割り付けるなどの方法で推定計算した。そして、これらを基に、控訴人らは、各主要原因建材別に、被控訴人らの年度ごとの上記責任割合を算出した。
エ共同不法行為についての考え方等


ａ民法７１９条１項後段の趣旨は、因果関係が不明の場合に被害者が全く救済されなくなることの不公平から政策的な救済を図る点にあり、同項後段は、いわゆる択一的競合の場面において、共同行為者の全員について因果関係のいわゆる法律上の推定を定めた規定である。被控訴人らの行為のうち本件において同項後段の加害行為とされるべきものは、被控訴人らが石綿含有建材を製造し、これを販売して流通に置いた行為であり、その後被害者に当該建材からの石綿粉じんに曝露させたことまでが上記加害行為に含まれるものではない。同項後段は、かかる加害行為が被害者に到達したか否かという意味における因果関係を法律上推定したものである。同項後段が適用されるために上記建材が被害者に到達したことの立証や到達したことの高度の蓋然性の立証が必要と考えるのは背理であり、到達の相当程度の可能性の立証があれば足りると考えるべきである。
また、同項後段が適用されるための要件として他に加害行為を行った可能性がある者が存在しないこと（いわゆる十分性の要件）を求めるのは不当であり、本件における当事者間の衡平及び証拠の偏在からすると、同項後段を類推適用する際には、上記要件は不要とし、この点は被控訴人らが連帯責任を免れるための反証の問題とすべきである。ｂ複数の加害者が競合して損害を発生させる類型には、民法７１９条１項後段の択一的競合のほかに、少なくとも、①単独でも一部の損害が発生し得る複数の行為が累積することで損害が全部発生した場合（累積的競合）、②一定の影響（権利侵害）はあるが単独では直ちに損害が顕在化するとは限らない複数の加害行為が累積することで損害が全部発生した場合（重合的競合。上記①と併せて累積的競合又は重合的競合と呼ばれることもある。）、③加害行為のいずれもが損害の発生の必要条件である（１つでも欠けると損害が発生しない）場合（必要的競合）、④全部惹起力のある複数の加害行為が競合して損害を与えた場合（重畳的競合）、⑤全部惹起力のある加害行為と全部惹起力のない加害行為とが競合して１つの損害を与えた場合（部分的重合的競合）、⑥累積的競合か択一的競合かが不明な場合（累積的競合・択一的競合不明型）の各類型がある。同項後段の類推適用は、上記①ないし⑥のいずれの類型においても認められるべきである。本件は少なくとも累積的競合（上記①、②）か寄与度不明（上記②、④ないし⑥）のいずれかには該当するといえるから、被控訴人らには同項後段の類推適用に基づく共同不法行為が成立する。
ａある建材の到達の可能性を検討するに当たり、当該建材のシェアを１つの考慮要素とすることには、十分な合理性がある。また、前記のとおり、控訴人らが主張立証すべきものは、到達の相当程度の可能性で足りるのであり、シェアはあくまでもその判断材料の１つなのであるから、シェアの数値に厳密な正確さは要求されない。
ｂ同じメーカーが複数の種別の製品を製造する場合、１つの種別の製品を同じ数だけ製造するのに比して、効率が悪く、コストを大幅に要する。それにもかかわらず、あえて別の種別の製品を製造、販売していたということは、これらの種別の製品が異なる需要を有していたと考えるべきである。したがって、これらの建材の到達の可能性を検討するのであれば、種別ごとのシェアを検討すべきである。
単に別の建材に代替性があるというだけでは、シェアを合算させる必然性はない。当該建材が使用される場合、同じ建物に別の建材が使用されないという関係性が成り立つ場合に限り、シェアを合算させる合理性があるから、このような場合に限って合算が認められるべきである。
２本件被災者らの損害等
⑴損害額について
ア控訴人らは、被控訴人らに対し、被災者１人当たり慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円（ただし、被災者Ａについては、慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円）の損害賠償を請求する。この３０００万円の慰謝料額が謙抑的、合理的であることは、石綿関連疾患による被害の重大性、被控訴人らの加害行為の悪質性、これまでのじん肺訴訟判決などにみる慰謝料額の到達点、被控訴人らの救済金制度や企業と労働組合とのじん肺補償協定との比較、一般不法行為事件である交通事故訴訟における慰謝料額との比較等の観点から十分に根拠付けられる。特に、石綿関連疾患による被害の重大性については、石綿関連疾患の罹患により、本件被災者らは、①身体的被害として、ⅰ息切れ・呼吸困難、ⅱ咳・痰、ⅲ激しい痛みや胸水・腹水、ⅳ抗ガン剤・放射線治療による副作用、ⅴ悪性腫瘍の転移・再発、ⅵ幻覚や幻聴その他の様々な苦痛を受け、②日常生活への支障等としても、ⅰ就労の困難、ⅱ経済的困窮、ⅲ歩行、移動の自由の喪失、ⅳ食事が摂れなくなる辛さ、ⅴ会話の困難さ、ⅵ睡眠の困難さ、ⅶ入浴の困難さその他の生活上の様々な負担を強いられ、③精神的被害としても、ⅰ死への恐怖、ⅱ仕事を断念しなければならない辛さ、ⅲ将来に対する不安、ⅳ尊厳の喪失、ⅴ趣味や楽しみの剥奪、ⅵ抑うつ状態その他の様々な苦痛を受けた。それのみならず、④本件被災者らの家族も、ⅰ生活の困窮、ⅱ介護の肉体的・精神的苦痛、ⅲ被災者の症状の増悪、死亡に至る不安及び苦痛、ⅳ被災者の壮絶な最期を看取る苦痛、ⅴ被災者の死による喪失感その他の様々な苦痛を受けた。このように、本件被災者ら及びその家族の被害は極めて甚大であり、３０００万円の慰謝料額が謙抑的、合理的であることは十分に根拠付けられる。
イ控訴人らの請求は、本件での請求のほかに財産的損害の請求をする別訴を提起しないことを前提とする、いわゆる包括一律請求である。したがって、慰謝料算定にあたっては、この点を考慮すべきである。
⑵喫煙歴に基づく修正について
原判決は、国に対する関係で、肺がんに罹患した被災者らのうち喫煙歴のある者について、喫煙が石綿への曝露を原因とする肺がんの発症リスクを高める原因となることを理由として、本件被災者らの慰謝料の基準とすべき額（以下「基準慰謝料額」という。）の１割に相当する額を減額するのが相当であると判断している。しかし、たばこの影響はあくまでも疫学的なものにとどまり、本件被災者らについての個別具体的な立証はされていないし、たばこの影響は相加的ではなく相乗的なものであり、粉じんに曝露していない喫煙者との比較でも発症のリスクが高まることは明らかである。このような状況において、上記減額を認めた原判決の判断は不当であり、減額されるべきではない。
⑶被控訴人らの寄与度等について


控訴人らは、前記第１の１⑵アのとおり、第１順位として、被控訴人らが、本件被災者らに発生した損害の全部について連帯責任を負う旨主張し、第２順位として、被控訴人らの集団的寄与度が認められる範囲について連帯責任を負う旨主張するところ、被控訴人らの寄与度は、証拠の総合的な判断によって裁判所が裁量的に判断することが許されているものと解すべきであるが、最低でも２分の１を超える割合とするべきである。控訴人らは、被災者ごとにその主要な取扱建材を精査して絞り込みを行っている以上、職種等によりある程度の差異は発生し得るとしても、被控訴人らの寄与度が３分の１などという低い割合として評価されるべきことはあり得ない。
⑷被控訴人らの責任割合について
控訴人らは、前記第１の１⑵アのとおり、第２順位の寄与度の範囲で一部連帯責任を負う旨の主張が認められない場合に備え、第３順位の主張として、被控訴人らの責任割合の限度で一部連帯責任を負う旨主張するが、被災者ごとの責任割合及び請求額は、別紙４－２－１ないし別紙４－２－２３のとおりである。
３本件被災者らの就労状況、石綿粉じんへの曝露状況、主要原因建材等⑴被災者Ａ（番号１。この各被災者に付する番号は、控訴人番号に対応する。以下同じ。）
ア被災者Ａは、昭和４０年春頃から平成１５ないし１６年頃まで、内装工として金属内装の作業に従事し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
イ被災者Ａは、内装工として、主として鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事したが、木造建物の建築作業には従事しなかった。また、被災者Ａは、内装工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、店舗・事務所の建築作業に従事したが、戸建て住宅の建築作業に従事したことはなく、共同住宅、学校・幼稚園等、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事したことはあるものの、その数は少なかった。被災者Ａは、内装工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ａは、内装工として、北海道だけでなく他の地方でも建築作業に従事していたが、主に北海道で稼働していた。
ウ被災者Ａは、一般の内装工と同様、建築作業において、①鉄骨造建物の間仕切り、躯体内壁の下地の取付工事、②天井の下地の取付工事、③内装仕上げ工事、④天井の仕上げ工事に従事した。被災者Ａは、上記①において、吹付けによる耐火被覆が施工されている個所では吹付け剤を削り取ってからボルト打ち、釘打ちなどの作業をし、耐火被覆板により施工されている箇所では、耐火被覆板に電動ドライバーでビス止めをすることから、これらの作業の際に大量に落ちてくる耐火被覆用の吹付け材や耐火被覆板からの石綿粉じんなどに曝露し、上記②において、天井の躯体に吹付け工が吹付け材を吹き付ける前に養生のために吊りボルトにビニール袋をかぶせるところ、吹付け後の天井の下地の取付作業の際には、当該ビニール袋を取り外すことから、その際、当該ビニール袋から落ちてきた耐火被覆用の吹付け材に曝露し、また、インサート（吊りボルトを取り付けるために天井の躯体に設置するねじ）の付け忘れや変更工事があると、天井の躯体にアンカーボルトを打ち込んだり、吊りボルトを溶接したりするところ、その前に、天井の躯体の吹付け材を削り取るので、この際に大量に落ちてくる耐火被覆用の吹付け材に曝露し、上記③において、ボードの切断、ビス止めの際や、せっこうボード、ラスボード、けいカル板を手折りした後、切断面を鉄やすりでならし、電動ドライバーでビス止めをする際に発生する石綿粉じんに曝露し、また、フレキシブル板、大平板については昭和４５年頃から電動丸のこで切断するようになったため、その際に舞い上がる粉じんに曝露し、上記④においては、天井材のボードの切断面の研磨、上を向いた状態でのビス止め及び照明器具の開口作業の際に発生した石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ａは、金属内装工事において、鉄骨を切断し、溶接をして組み立てる際に、鉄骨に既に吹き付けられた耐火被覆材としての吹付け材を剥離するなどの作業をし、同作業後に吹付け工に施工箇所に再度吹付け材を吹き付けてもらう現場に居合わせることもあり、耐火被覆用の吹付け材の粉じんに高頻度で曝露した。さらに、被災者Ａは鉄骨付近の作業をすることが多く、耐火被覆材を直接扱っていた可能性が高く、また、間仕切り工事を多くしており、壁材や天井材を多く扱っていたことから、各種内装材が主要原因建材となる。加えて、被災者Ａは、床工事にも従事しており、床材も主要原因建材になり得る。
以上を始めとする被災者Ａの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ａの主要原因建材は、別紙５－１の表のとおりとなる（なお、前提事実のとおり、同表の「日本バルカー工業（株）」は被控訴人バルカーを、「三菱マテリアル建材（株）」は被控訴人エム・エム・ケイをそれぞれ意味する。以下、その余の別紙５において同じ。）。前記１⑵イの予備的に主張する主要原因建材は、上記の表に記載された建材から別紙５－２４の表に記載された建材を除外したものである（以下、⑵ないしにおいて同じ。）。
⑵被災者Ｂ（番号３）
ア被災者Ｂは、昭和４５年１月から昭和４７年５月まで、配管工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露したイ被災者Ｂは、配管工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｂは、配管工として、国交省データベースの７分類の建物全ての建築作業に従事した。被災者Ｂは、配管工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｂは、配管工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。


ウ被災者Ｂは、一般の配管工と同様、建築作業において、躯体、間仕切りなどへ給排水管を通すための建材の切断、貫通作業（スリーブ工事）をし、この際に発生した石綿粉じんに曝露し、配管を設置した後これに保温材を切断、加工して設置し、この際に当該保温材から発生した石綿粉じんに曝露し、鉄骨造建物の配管工事では天井や躯体に用いられた鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けるが、耐火被覆材として吹付け材が吹き付けられているため、吹付け材をへらなどで剥離、除去しながら設置する作業をするところ、この際、吹付け材からの石綿粉じんに曝露し、また、石綿セメント円筒を切断、加工する作業をし、この際に同円筒から発生した石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｂの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｂの主要原因建材は、別紙５－２の表のとおりとなる。
⑶被災者Ｃ（番号５）
ア被災者Ｃは、昭和３５年秋頃から昭和５４年７月まで大工として稼働し、また、昭和５７年６月から昭和５８年７月までトイレ水洗化工事に従事し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｃは、大工として、木造建物の建築作業に従事していた。被災者Ｃは、大工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業にも従事していたが、被災者Ｃの全体の作業の中では１割強にすぎなかった。被災者Ｃは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、主に戸建て住宅、共同住宅の建築作業に従事したが、学校・幼稚園等、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事しなかった。また、被災者Ｃは、トイレ水洗化工事については、木造建物を対象に行っていた。被災者Ｃは、トイレ水洗化工事についても、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅の建築作業に従事したが、その他の建物の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｃは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。また、被災者Ｃが従事した上記トイレ水洗化工事は、改修工事に当たる。
被災者Ｃは、大工としての就労期間中は、北海道及び東京（関東地方）でのみ作業に従事していた。また、被災者Ｃは、トイレ水洗化工事については、北海道で就労していた。
ウ被災者Ｃは、一般の大工と同様、木造建物の建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ｃは、トイレが水洗化されていない既存建物につき、改修工事としてトイレ水洗化工事を行っていた。被災者Ｃは、地面を掘って配水管を引き込み、トイレの床、壁、天井を外して便器を設置する作業をしていたのであり、この際、被災者Ｃは、解体工事の場合と同様に、トイレ水洗化工事に従事した建物のトイレで使用されるあらゆる石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｃの作業内容を前提に、前記７⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｃの主要原因建材は、大工については別紙５－３－１、トイレ水洗化工事については５－３－２の表のとおりとなる。
⑷被災者Ｄ（番号７）
ア被災者Ｄは、昭和４０年から平成１５年５月１５日まで、大工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｄは、大工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｄは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所の建築作業には従事したが、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｄは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｄは、大工としての就労期間全般にわたり、北海道釧路市周辺でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｄは、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、上記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｄは、一般的な大工が必ずしも従事することのない、外装材であるサイディングの組立て、加工の作業も行っており、この際、サイディングから生じた石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｄの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｄの主要原因建材は、別紙５－４の表のとおりとなる（なお、前提事実のとおり、同表の「旭硝子（株）」は被控訴人ＡＧＣを、「新日鉄住金化学（株）」は被控訴人日鉄ケミカルをそれぞれ意味する。以下、その余の別紙５において同じ。）。
⑸被災者Ｅ（番号８）
ア被災者Ｅは、昭和４７年７月から平成１８年９月まで大工として稼働して建築作業に従事し、また、昭和４９年５月から平成１８年９月まで、上記建築作業の前提として、従前建てられていた建築物の解体作業に従事し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｅは、大工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。被災者Ｅは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、戸建て住宅、学校・幼稚園等の建築作業に従事したが、その他の建物の建築作業については、従事した経験がないものが多く、また一時期従事していたとしてもその数は少なかった。また、被災者Ｅが解体作業を行った建物は、ほとんどが木造建物であった。被災者Ｅは、解体工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、戸建て住宅、共同住宅、店舗・事務所の解体作業に従事したが、それ以外の建物の解体作業には従事した経験がないか、あったとしてもその数は少なかった。
被災者Ｅは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｅは、大工、解体工としての就労期間全般にわたり、ほぼ北海道釧路市周辺でのみ建築作業に従事していた。


ウ被災者Ｅは、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、前記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｅは、一般的な大工が必ずしも従事することのない、外装材であるサイディングの組立て、加工の作業も行っており、この際、サイディングから生じた石綿粉じんに曝露した。
さらに、被災者Ｅは、一般の解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、解体作業に従事した建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｅの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｅの主要原因建材は、大工については別紙５－５－１、解体作業については別紙５－５－２の表のとおりとなる。
⑹被災者Ｆ（番号９）
ア被災者Ｆは、昭和４９年６月から昭和５４年１２月まで左官工として稼働し、また、昭和５５年５月から平成１８年１２月までとびとして稼働し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｆは、とびとして、主として鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｆは、とびとして、国交省データベースの７分類の建物のうち工場、倉庫の建築作業にはいずれも数件しか従事していない。
被災者Ｆは、とびとしての就労期間中、北海道でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｆは、とびとして、建築作業において、足場組み、養生シートの設置、除去、足場上の清掃の作業に従事し、また、平成３年４月からは主に建物の解体現場で同様の作業に従事した（解体作業自体には従事していない。）。この際、被災者Ｆの頭上では吹付け作業が行われていたところ、被災者Ｆは、被災者Ｆの頭上から落ちてきた吹付け材の石綿粉じんに曝露し、また、一般の解体工と同様に、被災者Ｆがとびとしての作業に主に従事した建物で使用される全ての石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｆの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｆの主要原因建材は、別紙５－６の表のとおりとなる。
⑺被災者Ｇ（番号１１）
ア被災者Ｇは、平成元年６月から平成２０年３月まで、配管工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｇは、配管工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｇは、配管工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、学校・幼稚園等、工場を始め、規模の大きな建物である共同住宅、店舗・事務所、劇場・百貨店等、倉庫の建築作業に従事していた。
被災者Ｇは、配管工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｇは、配管工としての就労期間全般にわたり、北海道でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｇは、一般の配管工と同様、建築作業において、躯体、間仕切りなどへ給排水管を通すための建材の切断、貫通作業（スリーブ工事）をし、この際に発生した石綿粉じんに曝露し、配管を設置した後これに保温材を切断、加工して設置し、この際に当該保温材から発生した石綿粉じんに曝露し、鉄骨造建物の配管工事では天井や躯体に用いられた鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けるが、耐火被覆材として吹付け材が吹き付けられているため、吹付け材をへらなどで剥離、除去しながら設置する作業をするところ、この際、吹付け材からの石綿粉じんに曝露し、また、石綿セメント円筒を切断、加工する作業をし、この際に同円筒から発生した石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｇの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｇの主要原因建材は、別紙５－７の表のとおりとなる。
⑻被災者Ｈ（番号１３）
ア被災者Ｈは、昭和２８年５月から平成２０年１２月まで、大工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｈは、大工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｈは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所の建築作業に従事し、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｈは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｈは、大工としての就労期間中、北海道でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｈは、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、前記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｈの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｈの主要原因建材は、別紙５－８の表のとおりとなる。
⑼被災者Ｉ（番号１４）
ア被災者Ｉは、昭和４２年１０月から平成２１年３月まで、配管工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｉは、配管工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｉは、配管工として、国交省データベースの７分類の建物のうち、共同住宅、店舗・事務所、学校・幼稚園等の建築作業には従事したが、戸建て住宅、工場の建築作業にはほとんど従事せず、劇場・百貨店等、倉庫の建築作業には一切従事しなかった。被災者Ｉは、配管工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｉは、配管工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。


ウ被災者Ｉは、一般の配管工と同様、建築作業において、躯体、間仕切りなどへ給排水管を通すための建材の切断、貫通作業（スリーブ工事）をし、この際に発生した石綿粉じんに曝露し、配管を設置した後これに保温材を切断、加工して設置し、この際に当該保温材から発生した石綿粉じんに曝露し、鉄骨造建物の配管工事では天井や躯体に用いられた鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けるが、耐火被覆材として吹付け材が吹き付けられているため、吹付け材をへらなどで剥離、除去しながら設置する作業をするところ、この際、吹付け材からの石綿粉じんに曝露し、また、石綿セメント円筒を切断、加工する作業をし、この際に同円筒から発生した石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｉの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｉの主要原因建材は、別紙５－９の表のとおりとなる。
⑽被災者Ｊ（番号１５）
ア被災者Ｊは、昭和４７年３月頃から平成１４年１２月まで大工として稼働し、また、昭和５１年から平成１４年１２月まで解体工として稼働し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｊは、大工、解体工のいずれとしても、木造建物及び鉄骨造建物の建築作業に従事した。被災者Ｊは、鉄筋コンクリート造建物の建築作業にはほとんど従事しなかった。
被災者Ｊは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所の建築作業に従事したが、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事しなかった。また、被災者Ｊは、解体工としては、上記建物のうち戸建て住宅、共同住宅の解体作業に従事したが、学校・幼稚園等、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場、倉庫の解体作業には従事しなかった。
被災者Ｊは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｊは、大工、解体工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｊは、大工として稼働した際は、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、前記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ｊは、一般的な大工が必ずしも従事することのない、外装材であるサイディングの組立て、加工の作業も行っており、この際、サイディングに含有された石綿の粉じんに曝露した。
さらに、被災者Ｊは、解体工として稼働した際は、一般の解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、上述の被災者Ｊが解体作業に従事した建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｊの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｊの主要原因建材は、大工については別紙５－１０－１、解体工については別紙５－１０－２の表のとおりとなる。
⑾被災者Ｋ（番号１６）
ア被災者Ｋは、昭和４２年から平成４年１２月まで板金工として稼働し、また、昭和４２年から平成１４年３月まで解体工として稼働し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
イ被災者Ｋは、板金工、解体工のいずれとしても、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｋは、板金工としては、国交省データベースの７分類の建物のうち、数の多い戸建て住宅、共同住宅、店舗・事務所の建築作業に従事していたが、学校・幼稚園等、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事していなかった。被災者Ｋは、解体工としては、上記建物全ての解体作業に従事していた。被災者Ｋは、板金工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｋは、板金工、解体工としての就労期間中、北海道でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｋは、板金工として稼働した際は、一般の板金工と同様、建築作業において、主に屋根用化粧スレート板等を用いる屋根の取付作業や、サイディングを中心とした外壁の取付作業を行い、これらの建材を切断、穿孔する作業を行った。この際、被災者Ｋは、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ｋは、解体工として稼働した際は、一般の解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、上記建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｋの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｋの主要原因建材は、板金工としては別紙５－１１－１、解体工としては別紙５－１１－２の表のとおりとなる。
⑿被災者Ｌ（番号１７）
ア被災者Ｌは、昭和２５年４月から平成２０年まで、塗装工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｌは、塗装工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築の建築作業に従事した。また、被災者Ｌは、塗装工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場の建築作業に従事したが、倉庫では作業をしたことはない。
被災者Ｌは、塗装工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。


被災者Ｌは、塗装工として、東京都を中心とした関東地方で稼働したことがあるが、昭和４０年以降は北海道内で建築作業に従事していた。ウ被災者Ｌは、一般の塗装工と同様、建築作業において、下地調整、掃除等の作業を行い、下地調整の際には素地の表面をラインサンダーや耐水ペーパーを使って平らに滑らかにする際に、モルタル壁から生じた石綿粉じんに曝露し、掃除の際にはほうきとちり取りを使うために発生する石綿粉じんに曝露した。また、天井の耐火被覆用の吹付け材がむき出しのままの建築現場の改修工事において配管の塗装をする際には、天井から落ちて配管に積もった石綿粉じんに直接触れることもあり、この際に石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｌの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｌの主要原因建材は、別紙５－１２のとおりとなる。
⒀被災者Ｍ（番号１８）
ア被災者Ｍは、昭和３５年７月から昭和４０年１２月までダクト工として、昭和４０年１２月から平成１１年１２月までダクト工及び保温工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｍは、ダクト工、保温工のいずれとしても、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。被災者Ｍは、木造建物の建築作業には従事していない。また、被災者Ｍは、ダクト工、保温工のいずれとしても、国交省データベースの７分類の建物のうち、共同住宅、店舗・事務所、劇場・百貨店等の建築作業に従事し、また、平成２年から平成１１年にかけては学校・幼稚園等、工場の建築作業にも従事したが、戸建て住宅、倉庫の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｍは、昭和４０年１２月までは改修工事を行っていなかったが、同月以降は、ダクト工及び保温工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｍは、ダクト工及び保温工として、主として北海道地方において建築作業に従事したが、平成２年から平成１１年にかけては関東地方において建築作業に従事した。
ウ被災者Ｍは、ダクト工として稼働した際は、一般のダクト工と同様、建築作業において、天井スラブにアンカーボルトを取り付ける作業や、ダクトを吊り込む作業を行い、この際、耐火被覆として吹き付けられた吹付け材を剥がし、削る作業を行ったが、これにより、上記吹付け材から生じる石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｍは、改修工事において、鉄骨造建物に既設された耐火被覆用の吹付け材を剥がし、既設のダクトを取り外す作業を行う場合にはダクトに巻き付けてある保温材を剥がし、この際に生じる石綿粉じんに曝露した。
さらに、被災者Ｍは、保温工として稼働した際は、一般の保温工と同様、建築作業において、パイプ等に保温材を巻き付けて被覆するために保温材をその形状に適合するように切断する作業を行い、この際、上記切断に際して大量に発生する石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｍの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｍの主要原因建材は、別紙５－１３の表のとおりとなる。
⒁被災者Ｎ（番号２０）
ア被災者Ｎは、昭和４５年６月から昭和６３年１１月まで、はつり工及び解体工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｎは、はつり工及び解体工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。被災者Ｎの木造建物における建築作業は、極めて少数である。また、被災者Ｎは、はつり工及び解体工として、国交省データベースの７分類の建物全ての建築作業に従事したが、このうち工場、倉庫の建築現場に従事した件数はいずれも少ない。
被災者Ｎは、はつり工及び解体工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｎは、一般のはつり工及び解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業を行い、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、上述の被災者Ｎが解体作業に主として従事した建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｎの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｎの主要原因建材は、別紙５－１４の表のとおりとなる。
⒂被災者Ｏ（番号２１）
ア被災者Ｏは、昭和３９年４月から平成１７年２月まで、大工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｏは、大工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事していた。また、被災者Ｏは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校幼稚園等、店舗・事務所の建築作業に従事したが、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事していなかった。
被災者Ｏは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｏは、大工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｏは、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、上記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｏの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｏの主要原因建材は、別紙５－１５の表のとおりとなる。
⒃被災者Ｐ（番号２２）
ア被災者Ｐは、昭和３７年から平成１７年まで、大工及びはつり工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｐは、大工、はつり工のいずれとしても、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事していた。また、被災者Ｐは、大工、はつり工のいずれとしても、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、店舗・事務所の建築作業に従事したが、その他の建物の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｐは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｐは、大工及びはつり工としての就労期間中、北海道でのみ建築作業に従事していた。


ウ被災者Ｐは、大工として稼働した際は、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、前記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ｐは、はつり工として稼働した際は、一般のはつり工と同様、建築作業において、既設建材の解体工事に従事し、この際、石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｐの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｐの主要原因建材は、大工については別紙５－１６－１、はつり工については別紙５－１６－２の表のとおりとなる。
⒄被災者Ｑ（番号２３）
ア被災者Ｑは、昭和５３年６月から昭和５４年８月まで、平成２年６月１日から同年１２月２５日まで、及び、平成４年５月１日から平成６年１２月２４日までは大工として稼働し、また、昭和５５年６月から昭和５９年５月まで保温工として稼働し、これらの際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
イ被災者Ｑは、大工として、木造建物の建築作業に従事した。被災者Ｑは、大工としては、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業には従事していなかった。被災者Ｑは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅の建築作業に従事したが、これ以外の建物の建築作業には従事しなかった。
また、被災者Ｑは、保温工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。被災者Ｑは、保温工としては、木造建物の建築作業には従事していなかった。被災者Ｑは、保温工としては、国交省データベースの７分類の建物のうち共同住宅、学校・幼稚園等の建築作業に従事したが、工場の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｑは、大工及び保温工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｑは、大工及び保温工としての就労期間中、北海道でのみ建築作業に従事した。
ウ被災者Ｑは、大工として稼働した際は、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｑは、保温工として稼働した際は、一般の保温工と同様、建築作業において、パイプ等に保温材を巻き付けて被覆するために保温材をその形状に適合するように切断する作業を行い、この際、上記切断に際して大量に発生する石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｑの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｑの主要原因建材は、大工については別紙５－１７－１、保温工については別紙５－１７－２の表のとおりとなる。
⒅被災者Ｒ（番号２４）
ア被災者Ｒは、昭和４１年４月から平成２０年１２月まで、はつり工及び解体工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｒは、はつり工及び解体工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の解体作業に従事した。被災者Ｒは、はつり工及び解体工として、国交省データベースの７分類の建物全ての解体作業に従事した。被災者Ｒは、はつり工及び解体工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｒは、一般のはつり工及び解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、上記建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｒの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｒの主要原因建材は、別紙５－１８の表のとおりとなる。
⒆被災者Ｓ（番号２５）
ア被災者Ｓは、昭和５８年６月から平成６年３月まで、解体工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｓは、解体工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の解体作業に従事した。被災者Ｓは、解体工として、上記国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所、工場、倉庫の解体作業に従事したが、劇場・百貨店等の解体作業には従事しなかった。
被災者Ｓは、解体工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｓは、一般の解体工と同様、建築作業において、屋根材や内装材を剥がす、叩き壊す、切断する作業、外壁を引き倒して解体する作業を行い、この際、上述の被災者Ｓが解体作業に従事した建物に使用されるあらゆる石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｓの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｓの主要原因建材は、別紙５－１９の表のとおりとなる。
⒇被災者Ｔ（番号２６）
ア被災者Ｔは、昭和４９年４月頃から昭和５８年１１月頃まで、及び、平成７年１２月頃から平成８年４月頃まで、大工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
イ被災者Ｔは、大工として、木造建物の建築作業に多く従事し、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業にも相当数従事した。被災者Ｔは、大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、店舗・事務所の建築作業には従事したが、学校・幼稚園等、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事していないか、一時期従事していたとしてもその数は少なかった。
被災者Ｔは、大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｔは、大工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。


ウ被災者Ｔは、一般の大工と同様、建築作業において、墨付け、きざみ、建て方、屋根や外壁の下地、外部造作及び内部造作の各作業全般を行い、その中で軒天材、和室のせっこうボード、洋室、風呂場の天井、台所のガス台背面等のボード等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工をする際に生じた石綿粉じんに曝露し、また、鉄骨造建物での建築作業においては、以上に加え、前記⑴ウの内装工と同様の作業に従事し、そぎ落とした耐火被覆用の吹付け材から生じた石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｔの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｔの主要原因建材は、別紙５－２０の表のとおりとなる。
被災者Ｕ（番号２７）
ア被災者Ｕは、昭和５２年９月から平成２５年８月まで、塗装工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｕは、塗装工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｕは、塗装工として、国交省データベースの７分類の建物全ての建築作業に従事した。被災者Ｕは、塗装工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｕは、塗装工として、一時期仙台で稼働していたものの、主には北海道内で建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｕは、一般の塗装工と同様、建築作業において、下地調整、掃除等の作業を行い、下地調整の際には素地の表面をラインサンダーや耐水ペーパーを使って平らに滑らかにする際に、モルタル壁から生じた石綿粉じんに曝露し、掃除の際にはほうきとちり取りを使うために発生する石綿粉じんに曝露した。また、天井の耐火被覆用の吹付けがむき出しのままの建築現場の改修工事において配管の塗装をする際には、天井から落ちて配管に積もった石綿粉じんに直接触れることもあり、この際に石綿粉じんに曝露した。以上を始めとする被災者Ｕの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｕの主要原因建材は、別紙５－２１の表のとおりとなる。
被災者Ｖ（番号２８）
ア被災者Ｖは、昭和２９年１０月から平成１２年１２月まで、内装大工として稼働し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。イ被災者Ｖは、内装大工として、木造建物、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。また、被災者Ｖは、内装大工として、国交省データベースの７分類の建物のうち戸建て住宅、共同住宅、学校・幼稚園等の建築作業に従事したが、店舗・事務所、劇場・百貨店等、工場、倉庫の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｖは、内装大工として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｖは、内装大工としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｖは、内装大工として、建築作業において、建築現場で建具を削り、建具等をビスなどで固定する際に電動ドリルで内装等のボード等に穴を開け、また、共に作業している大工を手伝う際にボードを押さえ、切りくずを掃除し、また、自らボードを切断することもあり、これらの際に、石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｖの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｖの主要原因建材は、別紙５－２２の表のとおりとなる。
被災者Ｗ
ア被災者Ｗは、昭和４０年２月から平成１８年７月まで、配管工又は施工管理者として、配管工事及び空調設備工事等に従事し、この際、石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
イ被災者Ｗは、配管工又は施工管理者として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の作業に従事した。被災者Ｗは、木造建物の建築作業には従事しなかった。また、被災者Ｗは、配管工又は施工管理者として、国交省データベースの７分類の建物のうち、大規模な建物である劇場・百貨店等や、共同住宅、学校・幼稚園等、店舗・事務所、工場、倉庫の建築作業に従事したが、戸建て住宅の建築作業には従事しなかった。
被災者Ｗは、配管工又は施工管理者として、新築工事のみならず改修工事の建築作業にも従事した。
被災者Ｗは、配管工又は施工管理者としての就労期間全般にわたり、北海道内でのみ建築作業に従事していた。
ウ被災者Ｗは、一般の配管工と同様、建築作業において、躯体、間仕切りなどへ給排水管を通すための建材の切断、貫通作業（スリーブ工事）をし、この際に発生した石綿粉じんに曝露し、配管を設置した後これに保温材を切断、加工して設置し、この際に当該保温材から発生した石綿粉じんに曝露し、鉄骨造建物の配管工事では天井や躯体に用いられた鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けるが、耐火被覆材として吹付け材が吹き付けられているため、吹付け材をへらなどで剥離、除去しながら設置する作業をするところ、この際、吹付け材からの石綿粉じんに曝露し、また、石綿セメント円筒を切断、加工する作業をし、この際に同円筒から発生した石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｗは、配管工、施工管理者のいずれの立場であるかにかかわらず、常に同様の配管、空調、衛生設備工事の現場で稼働していたのであり、施工管理者としても、配管工として曝露する石綿粉じんとほぼ同じ種類の石綿粉じんに曝露した。
以上を始めとする被災者Ｗの作業内容を前提に、前記１⑵イの選別を踏まえると、被災者Ｗの主要原因建材は、別紙５－２３の表のとおりとなる。
４まとめ
よって、控訴人らは、第１順位として、別紙３の「請求の相手方」欄記載の各被控訴人に対し、同欄に対応する「控訴人」欄記載の各控訴人に、連帯して、上記各控訴人に対応する「請求額」欄記載の各金額の損害賠償金及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求め、第２順位として、連帯して、被控訴人らの集団的寄与度が認められる範囲の各金額の損害賠償金及びそれぞれこれに対する上記と同様の遅延損害金を支払うよう求め、第３順位として、被控訴人らの責任割合の限度で一部連帯して、別紙４－２－１ないし別紙４－２－２３の「請求額」欄記載の各金額の損害賠償金及びそれぞれこれに対する上記と同様の遅延損害金を支払うよう求める。
第２被控訴人らの主張


(被控訴人らは、いずれも控訴人らの主張を争うとともに、他の被控訴人らの主張を、自己に有利な又は矛盾しない範囲で援用するなどとしており、喫煙歴及び防じんマスク不着用の主張、消滅時効の主張(援用)並びに除斥期間の主張については、これらを援用するものと解される。)
１被控訴人ＡＧＣ
⑴ア被控訴人ＡＧＣが製造、販売していた㉟石綿含有窯業系サイディングは、屋外で使用される建材である。屋外で使用される建材の施工に伴う粉じん濃度の各種測定結果や、日本産業衛生学会が平成１３年に発表した評価値は相当安全に配慮した数値であることからすると、屋外で用いられる建材については、石綿関連疾患の発症の予見可能性はない。したがって、被控訴人ＡＧＣは、上記建材に関し、そもそも当該建材が石綿を含有することや、がんや中皮腫等重篤な石綿関連疾患に罹患する危険があることを具体的に明示すべき注意義務を負っていない。
専ら屋外で使用する建材を製造、販売している企業に対して、室内における作業についての粉じん濃度の測定結果を把握しておくべきであったとするのは無理がある。
イ解体作業に従事した者については、仮に被控訴人らが警告表示をしたとしても結果回避可能性がない。したがって、控訴人らは、石綿含有建材について、当該建材が石綿を含有することや、肺がんを含む重篤な石綿関連疾患に罹患する危険性があることを表示するほか、修理、解体の際に解体工事の受任者が石綿の有無について調査するよう呼び掛けるなどの注意喚起をし、当該調査の結果、解体建物に石綿建材が使用されていることが判明した場合には、受任者が解体作業者に対して上記表示を一読して理解できるように表示することを求めるなどの呼び掛けをする義務がある旨主張するが、被控訴人ＡＧＣは、このような義務を負っていない。
⑵ア   共同不法行為を主張する場合は、共同不法行為に特有の要件はもとより、個々の被告の行為について個別的な因果関係を除く不法行為の要件が主張立証されなければならない。したがって、不法行為責任を問うためには、控訴人らにおいて、具体的な加害行為、すなわち、個々の被害者がその権利ないし法益を侵害されたとする、その時、場所における加害行為（本件に即していえば、ある時間、場所において被害者に生じた当該健康被害を惹起した製品はどの製品であるかが特定され、その製品により被害者の権利が侵害されたこと）が特定されなければならない。
民法７１９条１項後段は、複数の行為者が被害者に対して不法行為を行い、その不法行為がいずれも被害者に結果を発生させるに足りるものであった場合に、他の行為者の不法行為があったゆえに、因果関係が認められないとして不法行為責任が否定されるという不都合を回避するために、共同行為者の行為について、個別的因果関係を推定するものとしたものである。
このような同項後段を、重合的競合の場合（共同行為者の複数の行為が競合して被害を発生させたが、その寄与度が明確でない場合）に類推適用することについては、損害の発生に対する寄与があったことの立証が本来必要なはずであり、少なくとも、対象となる建材が被災者の建築現場に到達したことの立証が必要である。上記の到達は、上述のとおり本来立証が必要な寄与を置き換えたものであるから、その証明の程度を軽減する理由はない。
民法７１９条１項後段は、共同行為者という要件の下、個別的因果関係を推定し、被告に個別的因果関係がないことの主張立証を求める（立証責任の転換）ものであり、民法の原則を修正するものである。同項後段は、個別的因果関係がないことの立証に成功しない限り、現実には個別的因果関係がない被告にも全損害についての責任を負わせるものである。そうすると、共同行為者の防御等のためには、控訴人らが共同行為者の他に加害者がいないことを立証することが不可欠である。そして、同項後段の類推適用は、上記の寄与の程度が不明な場合に因果関係の立証責任を転換するために用いられているのであるから、この場合にも、上述の共同行為者が特定され他に加害者が存在しないことは不可欠の要件である。イ   シェアは、その時点における日本全国での販売割合等を表すものにすぎず、各被災者との関係でシェアの割合で石綿含有建材が到達していたことを表すものではない。
被控訴人らが製造した各建材の用途は様々であり、建材の種類が同じであれば同一の用途に使用されるということはできないこと、同じ作業に使用される建材であってもその種類は異なり得ること、取引関係の実態からすれば、各職人が各現場において使用した建材を製造、販売したメーカーは、当該施工を行う工事店や当該工事店と取引のある工務店や建材店と取引関係にあるメーカーに限られることなどからすると、シェアが高ければ高いほど被災者が当該建材を取り扱う可能性が高くなるわけではない。シェアから建材の到達を認定するには、あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり、かつ、建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であるという前提を満たす必要があるが、建築作業従事者がいかなる建材を使用するかは、現場ごとの偶然的な要素によって左右されるものではなく、流通経路や建築を請け負ったゼネコン、下請業者らの取引関係等の様々な個別的要因によって左右されるものである。独立でない試行を多数回繰り返しても上記前提が満たされるわけではないし、上記前提は数学的な確率計算を許容する前提事情であるから、その反対事情が被控訴人らにおいて反証すべき特別な事情に当たるものでもない。到達の高度の蓋然性をシェアを用いて判断する場合には、少なくとも、同じ作業で使用される建材（無石綿製品も含む。）は全て考慮に入れるべきである。木造戸建て住宅の外装材としては、サイディングのほか、モルタル、木、カラー鉄板、ＡＬＣ等、多様な建材が存在し、上記住宅の外装は１９９０年代中頃まではモルタル施工が多かった。
ウ被控訴人ＡＧＣが製造、販売した㉟石綿含有窯業系サイディングは、粘性が高いことなどから施工の際に粉じんが発生、飛散することはないか、あってもごく微量に限られていたこと、上記建材は被控訴人ＡＧＣが指定した建材店（トップショップ）のみを通じて販売されており、被災者らの勤務していた工務店等においてトップショップとの取引がない場合、当該被災者が上記建材を使用した可能性は低いこと、改修工事においては建物内に施主が居住する中で施工されることが通常であり慎重に釘又は金具を取り外す方法がとられるため粉じんが発生することはほぼないことなどを踏まえると、上記建材は本件被災者らの石綿関連疾患の原因となり得ない。
２被控訴人永大産業
⑴石綿には大きく分けてクロシドライト、アモサイト、クリソタイルの３種類があるところ、これらは組成や性質を異にする別種類の鉱石であり、各国においてもそれぞれについて別個に規制等が行われている。そうすると、石綿関連疾患への罹患の危険性に対する知見についても、上記３種類の鉱物ごとに議論すべきである。


被控訴人永大産業は昭和４６年から昭和５１年まで（被控訴人永大産業が他社の石綿含有建材を仕入れて販売していた期間を含めても昭和５５年まで）クリソタイルを使用した石綿含有建材を製造、販売していた。しかし、昭和４７年のＩＡＲＣによる報告、昭和４８年に発行されたＩＡＲＣのモノグラフ集、平成元年のＷＨＯ報告書のいずれにおいてもクリソタイルが石綿関連疾患を惹起するリスクが極めて小さいと判断されていること、各国におけるクリソタイルの使用規制は昭和５８年まで一切行われていないことからすれば、上記期間にクリソタイルによる石綿関連疾患への罹患の危険性についての知見が確立していた事実はない。
また、被控訴人永大産業の石綿含有製品からは石綿を含有する粉じんが全く又は僅かしか発生しないところ、昭和４６年の「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（昭和４６年基発第１号）の内容や、昭和５０年改正特化則における吹付け石綿の原則禁止等からすると、これらの時点においてはあくまでも石綿粉じんへの大量曝露による危険性についての知見しか存在しなかったのであり、上記期間において、クリソタイルへの少量曝露によって石綿関連疾患に罹患する危険があるとの知見は確立していなかった。したがって、被控訴人永大産業が、上記期間において、クリソタイルの使用について注意義務を負うことはない。
⑵ア   民法７１９条１項後段は、因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数の加害者がいずれもそれのみで権利ないし法益侵害の結果を惹起し得る行為を行ったにもかかわらず、複数の加害行為が介在することで個々の加害行為と損害との間の因果関係の立証が困難となり、結果としていずれの行為者との関係でも加害行為と損害との間の因果関係の立証ができなくなるという不都合性を回避すべく、因果関係の立証責任を加害者側に転換して、加害者各人が自らの行為と損害との間に因果関係のないことを立証しない限り連帯して損害賠償責任を負わせるという趣旨であると解される。この際に前提となるのは、加害者の１人とされている者が当該被害者に対して実際に加害行為を行ったという事実であり、この事実は、同項後段の適用ないし類推適用の前提となるものである以上、損害賠償を請求する被害者側において主張立証すべきである。
したがって、控訴人らは、個々の被災者との関係で請求の相手方としている被控訴人らが当該被災者に対して加害行為を行ったこと、すなわち、被控訴人らが製造、販売した石綿含有建材が当該被災者に到達したことを主張立証する必要がある。
民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用については、複数の加害行為者に対して被害者に発生した損害の全てを賠償させる以上、加害行為者として挙げられている者以外に加害行為者がいないことが必須であり、このことは損害賠償を請求する被害者側において主張立証すべきである。イある製品が一定のシェアを有することから当該製品が建築作業従事者の下に到達した又はその可能性が高いと直ちにいうことはできず、ある製品が一定以上のシェアを持って相応の期間にわたって継続して製造、販売されて初めて当該建材の建築作業従事者への到達の可能性が高まるものである。被控訴人永大産業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板は昭和４７年から昭和５１年までの５年間しか製造、販売されていないのであり、このような短い期間では、上記建材が建築作業従事者の下に到達した可能性が高いとはいえない。
ウ被控訴人永大産業が製造していた石綿含有建材は、製造、販売された期間が約４０年前の数年間に限定されている、戸建て住宅等の一般住宅でのみ使用され鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物では使用されない、販売量が僅少で使用部位も限定されていた、施工、解体に伴う粉じんの発生量が僅少であったなど、被災者らとの接触可能性を否定する事情が数多く存在する。したがって、被控訴人永大産業の石綿含有建材が被災者らの石綿関連疾患の発症に寄与したとは考えられない。
⑶被控訴人永大産業は、大阪地方裁判所において、昭和５３年５月１日、会社更生手続開始決定を受けた。したがって、仮に控訴人らが被控訴人永大産業に対して損害賠償請求権を有するとしても、そのうち上記決定日より以前の行為を原因とする部分は更生債権となり、控訴人らはこれについて届出をしていなかったのであるから、当該損害賠償請求権は更生計画の認可をもって消滅した。⑷被控訴人永大産業は、石綿含有建材の製造を昭和５１年に終了し、石綿含有建材の仕入れ、販売も昭和５５年に終了しているところ、本件の訴え提訴までに同年から３１年が既に経過している。仮に被控訴人永大産業に共同不法行為責任が認められる場合でも、かかる責任は除斥期間の定め（民法７２４条後段）により免責されるべきである。
３被控訴人エーアンドエー
⑴ア取引の相手方当事者が危険物であることを知っている場合に、相手方当事者において通常尽くすべき調査によりその危険性の内容、程度等の取扱上の注意事項を知り得るときは、当該危険物の製造業者及び販売業者は、取引の相手方当事者に対し、危険性の内容等までを告知する義務を負わない（最高裁平成元年（オ）第６４９号平成５年３月２５日第一小法廷判決・民集４７巻４号３０７９頁）。
建築作業従事者に対して安全配慮義務を負う使用者（直接の雇用関係がなく特別な社会的接触関係にある元請事業者等を含む。）は、石綿の危険性についての知見が確立していた時期においては、石綿含有建材であることさえ認識できれば、通常尽くすべき調査により、その危険性の内容、程度及び取扱上の注意事項を知り得たことになる。そして、石綿含有建材の直接の購入者であるゼネコン等の元請業者、その下請業者又は建材商社等の専門業者は、被控訴人エーアンドエーのパンフレット（乙キ１１、１２）の記載によって、被控訴人エーアンドエーの製品に石綿が含有されていることを認識した上で、石綿含有建材を選択して購入していたのであるから、被控訴人エーアンドエーには、上記パンフレットの記載以上に、石綿の危険性の内容までを警告する義務はなかった。
イ建材がその新規使用時に加工され、他の建材と一体となって建築物の構成部分となることに照らせば、ラベルや表示シール等の施工が完了した部位に貼付する警告表示材料を用いた警告表示をすることは物理的に不可能である。また、石綿含有建材の出荷から補修、解体による撤去、廃棄まで長期間が経過することに照らせば、当該石綿含有建材に関する注意書とこれを建物所有者に交付するよう依頼する文書とを建材に添付する方法による警告表示は、結果回避可能性を欠く。したがって、被控訴人エーアンドエーは、建物の改修、解体工事に従事する建築作業従事者との関係では警告義務を負わない。


⑵ア民法７１９条１項後段の類推適用が認められる前提としては、少なくとも、被控訴人エーアンドエーの製品に係る石綿粉じんが当該被災者に到達したという到達の因果関係が証明されることが不可欠である。因果関係の立証については、相当程度の蓋然性の立証では足りず、高度の蓋然性の立証が必要なところ、そのためには、他原因の可能性を原告が高度の蓋然性をもって否定する必要がある。本件の被災者らは自己が直接取り扱った建材以外の建材に含まれる石綿にも、複合的、間接的、累積的に曝露しているところ、これは上記他原因が存在することにほかならず、本件において石綿粉じんが被災者らに到達したという到達の因果関係が高度の蓋然性をもって証明されたと評価することはできない。
イ   シェアを石綿含有建材の粉じんの到達可能性の根拠とする場合、シェアを算出する前提となる市場は販売（出荷）数量を基礎に算出されなければならない。日本国内における対象建材の販売（出荷）数量の総数を把握するためには、日本国内の全ての建材メーカーから当該数量にかかる正確な情報開示がされていなければならないが、そのような情報開示は行われていない。したがって、正確なシェアを算出することは不可能である。シェアを基礎とする到達の認定は、被災者が就労現場において特定の建材に到達する確率が当該建材のマーケットシェアに等しいことを前提した確率計算に依拠するものであるが、これはあるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であることを前提としている。しかし、あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等ということは、現実には起こり得ない。そもそも、建設業界が多重的下請構造にあることは広く知られているところ、これに比例して、建材の取引にも製造工場から建設現場で使用されるまでの間に多数の商社や卸業者が介在するのが通例であり、これらの階層的事業者は、それぞれの経営判断によって、在庫を増減させ、仕入先や販売先を変更している。したがって、製造メーカーがある年に出荷した石綿含有建材が、同時期に、同一シェアを保ったまま全国の建設現場に等しく流れ着くことはない。
上記確率計算は、被災者自身が当該現場を作為、無作為に選ぶ確率を反映していない。そもそも、被災者は特定の工務店とつながりがあるなどするため、無作為に当該現場を選ぶことはない。
控訴人らは、本件の各被災者が作業に従事した個々の建築現場や使用建材を特定できず、各メーカーの石綿含有建材から生じた石綿粉じんへの曝露を具体的に証明できていない。このような状況の下で、建材メーカーが、石綿含有建材の販路、物流、出荷先等を特定できる帳票が廃棄された後になって、上記確率計算にかい離を生じさせる個別事情を反証することは不可能であるから、被控訴人らが上記確率計算の誤りを反証する責任を負うものではないと解すべきである。
被災者への到達可能性を議論する際は、石綿含有建材に限ることなく、無石綿建材も含めた競合建材の生産量や出荷量を議論しなければならない。
⑳石綿含有スラグせっこう板と㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種とは内装用途として競合しており、かかる競合を看過して建材の到達を議論することはできない。
保温材のシェアを認定する際には、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材のみならず、保温保冷耐火用のパーライトが出荷されているのであるから、これを除外して到達を議論することはできない。ウ   建材の用途によって区別されるべきマーケットを同一視して建材の到達を議論することはできない。
被控訴人エーアンドエーの前身である浅野スレートや朝日石綿工業は、製造したスレート波板を全量市場に出荷していたわけではなく、自社施工によって消費していた。かかる消費分については、被控訴人エーアンドエーの施工員しか曝露せず、本件の被災者らが曝露する可能性はない。被控訴人エーアンドエーの昭和５０年以降の吹付けロックウールのシェアの大部分は、石綿を含有しない製品のものである。⑶ア複数ないし多数の企業が製造、販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんの曝露の蓄積による損害について民法７１９条１項後段の類推適用を認める場合には、被控訴人らの基本的寄与割合については、事業者の責任、国の責任による各寄与を考慮すれば、多くとも３分の１を超えるものではない。イ共同不法行為者とされる被控訴人らの上記基本的寄与割合は当該共同不法行為者以外からの石綿粉じんへの曝露を考慮する必要があり、その割合は、前記アによって調整された後の被控訴人らの基本的寄与割合の３分の１とされるべきであり、どんなに多くとも上記基本的寄与割合の５分の４を超えるものではない。
４被控訴人クボタ
被控訴人クボタは、被控訴人ケイミューに対し、屋根材及び外壁材事業等並びにこれらに関する権利及び義務の全部を、平成１５年１２月１日を分割期日とする吸収分割により移転した。被控訴人クボタの製品として商品化された屋根材及び外壁材等については、被控訴人ケイミューの主張を援用する。
５被控訴人ケイミュー


⑴ア   石綿は繊維状で産出される鉱物の総称にすぎず、石綿のうちクリソタイルは蛇紋石族に分類されるのに対し、クロシドライト及びアモサイトは角閃石族（アンフィボール）に分類され、クリソタイルとそれ以外の石綿とではその性質は全く異なる。アンフィボール原因説とは、角閃石族（アンフィボール）に属する石綿のみが肺がん及び中皮腫の原因となるという考え方であり、平成２年頃から提唱されている。アンフィボール原因説は、クリソタイルが肺がんを発症させるリスクが無視できる範囲内である（有意でない）、又は、角閃石族（アンフィボール）と比較して有意に低いという２つの考え方を含む。アンフィボール原因説には合理性があり、また、アンフィボール原因説は現状でも積極的に否定されているわけではない。そうすると、クリソタイルに肺がんリスクがあるとの知見は確立していないと考えるべきである。仮にアンフィボール原因説の中のクリソタイルに何らかの肺がんの超過リスクがあるという考え方によるとしても、そのリスクは他の石綿と比較して極めて低く、低濃度での曝露、さらには微量の曝露については、上記肺がんのリスクはもはやないと評価すべきである。被控訴人ケイミューが製造した石綿含有建材は、クリソタイルのみを使用したものであり、また、被控訴人ケイミューの上記建材により作業者に生ずる石綿曝露は、極めて微量であり、労災認定基準等とされる２５本／ml・年の累積曝露をもたらすものではない。しかも上記基準は、クリソタイルとの関係では、労働者の救済を目的に設定されたものにすぎず、医学的な知見を前提として定められたものではない。そうすると、上記基準等を満たす可能性のない製品を製造、販売した被控訴人ケイミューには、注意義務の前提となる肺がんのリスクに関する予見可能性はない。なお、石綿肺についても２５本／ml・年の累積曝露量が閾値とされていることなどに照らすと、石綿肺との関係でも予見可能性はないというべきである。個々の被控訴人らが石綿含有建材を製造、販売するに当たってどのような注意義務を負うかは、当該企業がどのような建材を製造、販売しているかによって左右される個別の判断事項である。警告義務の前提としては、被控訴人らに、自らが製造、販売する石綿含有建材が施工されることによって発生する石綿粉じんを吸引した建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患する危険性についての予見可能性があることが必要であり、裁判所は証拠によってかかる個別具体的な予見可能性を認定しなければならない。知見を有しておらず、コントロールすることもできない他社の製品による曝露をも踏まえて予見可能性を判断するのは、過失責任の原則を無視するに等しいものである。
イ被控訴人ケイミューが製造、販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板のうち、商品名「パーマトン」、「フレキシブルボード」は、プレカットされるパネル建材であり、内装用途で使用される場合、基本的には現場で加工されないため、石綿粉じんが発生しない。したがって、被控訴人ケイミューには、これらの建材から発生する石綿粉じんが被災者らの石綿関連疾患を発症させることについての予見可能性がなく、これらの建材については警告義務を負わない。
ウ   被控訴人ケイミューが製造、販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート及び㉟石綿含有窯業系サイディングについて、前者は屋根（仕上）材であり、後者は外壁材であって、いずれも屋外で施工されていた。また、被控訴人ケイミューが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板のうち、商品名「パーマトン」、「フレキシブルボード」以外のものは、実態としては、本来は㉟石綿含有窯業系サイディングに分類されるべき外壁材であった。
被控訴人ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの押し切りカッターによる切断等の作業時の個人曝露濃度の測定結果を基に、保守的に見積もった標準発じん時間を用いて計算すると、被控訴人ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの施工時の時間加重平均個人曝露濃度は、日本産業衛生学会が平成１３年に公表した、５０年間曝露しても平均寿命に到達するまでに石綿に起因する肺がん又は中皮腫で死亡する者が１０００人に１人の割合で生じる場合の評価値（０．１５本／ml）はもとより、平均寿命に到達するまでに石綿に起因する肺がん又は中皮腫で死亡する者が１万人に１名の割合で生じる場合の評価値（０．０１５本／ml）すら下回る０．００１７本／mlにすぎなかった。また、被控訴人ケイミューの㉟石綿含有窯業系サイディングの施工時の時間加重平均個人曝露濃度は、前者の評価値を下回る０．０９８本／mlであった。したがって、被控訴人ケイミューの上記各建材には科学的に見て実質的危険性がなく、被控訴人ケイミューには、上記各建材から発生する石綿粉じんによって石綿関連疾患が発症することについての予見可能性がない。そもそも、上記評価値は、安全を重視した極めて厳格な基準であり、発がん物質の労働衛生管理の要否及びその内容を検討する前提としての参考値として位置付けられており、これを直ちに法的責任の基準として用いるのは適切とはいい難い。また、その実際の計算も安全側に偏っており、この点からも法的責任の基準としては厳しすぎる。
また、許容濃度及び評価値は、時間加重平均個人曝露濃度を想定したものであり、短時間での曝露濃度と許容濃度又は評価値とを比較することには意味がない。
各種の客観的な曝露濃度実験の結果を踏まえれば、屋内で使用される建材と屋外で使用される建材とでは危険性に明確な違いがあるから、屋外で使用される建材には類型的に警告義務がないというべきである。エ被控訴人ケイミューは、遅くとも昭和５３年から販売店、工事店等に対して文書を配布し、遅くとも昭和６１年から施工者に対して小冊子を配布し、遅くとも昭和５９年から施工説明書による警告をし、遅くとも昭和６１年から端面保護材への警告表示をし、建築作業従事者に対し、直接又は間接に、必要かつ相当な警告表示を行ってきた。
前記アないしウのとおり、被控訴人ケイミューの製品には実質的危険性がないのであり、そのことからすれば、必要にして十分な警告内容が上記端面保護材に記載されていたと評価し得る。
⑵ア民法７１９条１項後段の趣旨は、単独で発生した場面であれば問題なく因果関係を立証できたはずであるところ、偶然同種行為が発生した場合（択一的競合の場面）における立証の困難からの被害者の保護である。かかる趣旨からすると、同項後段が適用されるためには共同行為者間に当該権利、法益侵害についての択一的関係が存在しなければならないから、共同行為者とは、上記侵害を惹起する危険性を含んだ全ての者という関係で捉えられる複数の行為者である必要がある。したがって、共同行為者は、上記侵害を単独で惹起する危険がある（単独惹起力と称する。）行為を行った者である。また、加害者の立場からすれば、自らの行為が被害者に当たっていない可能性があるにもかかわらず被害者に生じた全損害の賠償責任が推定されることになるのは不当であり、共同行為者と認められるためには、その特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないこと（他原因者の不存在）が主張立証されなければならない。


前記アのとおり、同項後段は、被害者の保護の要請から、因果関係の推定を認める一方で、共同行為者の要件を要求することで、全損害との間で因果関係が推定される効果との調和を図るものである。同項後段の適用の場合の効果と同項後段の類推適用の場合の効果とは同様であるから、同項後段を類推適用するに際しては、上述の同項後段の趣旨及び要件を踏まえた立論をする必要がある。同項後段の類推適用の場面においても、具体的な損害に直接向けられた行為を行った者でなければ共同行為者とはなり得ない。すなわち、同項後段の類推適用に際しては、具体的な損害に向けられた危険性の存在の立証が必要である。そのためには、各被控訴人が製造、販売した石綿含有建材が、各被災者が建築作業に従事した建築現場に現実に到達したことの証明が必要である。
また、同項後段の類推適用の場面においても共同行為者に全損害との因果関係を推定するという法律効果を発生させる以上、同項後段の類推適用の場面においても単独惹起力は必須の要件であり、また、他原因者の不存在の要件が撤廃される理由はない。仮に単独惹起力のない場面で同項後段の類推適用を認めるとしても、到達が認められない場合に曝露が発生することはあり得ないから、到達は必須の要件である。
さらに、同項後段の類推適用を認める場合には、加害行為が当該損害の発生に寄与したことが証明されるか又は経験則上推認されることが必須の要件であり、寄与したこと自体は同項後段の推定の対象ではない。この際、到達は寄与の前提として必要となるのであり、到達のみで寄与が認められるわけではない。損害発生の可能性が低い行為については、要件としての寄与（損害の一部との因果関係）の証明の問題として考えることになり、石綿の被害が発生する確率が非常に低い建材については、寄与の証明はそれだけ難しくなるはずである。
イ   建築作業従事者が実際にどのような建材を施工するかは、建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係、メーカーが出荷した後の流通経路（特約店、販売店、工事店、ハウスメーカー等）、建築物の性質及び用途、建築費用（建材の価格）、具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）等の様々な個別的要因に主として依存する。そのため、ある建材の市場におけるシェアをもって、被災者らの作業従事期間中どこかの建築現場に当該建材が到達していたかもしれないという抽象的な可能性の程度を超えて、当該建材が被災者らが作業していた特定の建築現場に現実に到達したことを推認することはできない。石綿含有建材が建築現場に到達したとしても、当該石綿含有建材から石綿粉じんが発生し、被災者がこれに曝露しなければ、被災者に石綿関連疾患は発症しない。そして、ここで問題となるのは上記曝露と上記石綿関連疾患の発症との因果関係の有無であるから、曝露の有無自体ではなく、曝露の量が問題となる。曝露量を検討する際には、現場数のみならず作業年数又は作業日数を無視してはならず、また、石綿含有建材の種類（含有する石綿の種類、含有量、飛散性の有無及び飛散性リスクの程度）、主な作業場所、使用箇所、加工の要否、頻度等を検討すべきである。また、中皮腫については、石綿粉じんへの曝露から発症まで２０年から５０年以上の潜伏期間があるから、中皮腫の発症との因果関係のある曝露は、発症時から遡って２０年ないし５０年程度のものが問題とされるべきである。
シェアを算出するには、問題とされる地域における、各建材メーカーの石綿含有建材の出荷量の全てと、自社建材と用途を同じくする建材の全出荷量とを把握する必要があるが、本件訴訟においては上記事情は明らかではない。したがって、適切なシェアの認定は不可能である。仮にシェアに基づく到達の立証が許容されるとしても、代替性のある建材がある場合、これを考慮に入れてシェアを算定する必要がある。上記代替性は、特定の種類の建材の中における石綿含有製品との代替性だけなく、建築現場における用途から検討する必要がある。
㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは屋根材であり、コンクリート系洋風瓦、粘土瓦、セメント瓦、厚型スレート、着色鉄板（金属系屋根材）と競合しており、これらは㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの代替建材である。
㉟石綿含有窯業系サイディング及び㊱石綿含有建材複合金属系サイディングは外壁材であり、モルタル、カラー鉄板、プリント鋼板、ＡＬＣパネル等と競合しており、これらは㉟石綿含有窯業系サイディング及び㊱石綿含有建材複合金属系サイディングの代替建材である。北海道地区で用いられる屋根材は、主として、雪を滑らせやすい金属製の屋根材であり、被控訴人ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートが用いられることはまれであった。したがって、日本全国における㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのシェアをもって上記建材の北海道地区における建築現場への到達を認めることはできない。
ウ   被控訴人ケイミューが製造、販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板のうち、商品名「カラートップ」、「パーマトン」、「レックストン」、「フレキシブルボード」、「無地トップ」以外のものは、そのほとんどが小規模住宅（戸建て住宅等）に用いられていた。また、被控訴人ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート及び㉟石綿含有窯業系サイディングも、実際は、そのほとんどが小規模住宅（戸建て住宅等）に用いられていた。
前記の５種類の建材はプレカットされたパネル建材であり、これらについては建築現場での切断等の加工作業は通常は行われない。したがって、上記建材については、建築作業従事者の石綿関連疾患の発症への実質的な寄与はない。
被控訴人ケイミューの㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの加工には専用工具である押し切りカッターが使用され、押し切りカッターによる施工においては粉じんはほとんど飛散しない。したがって、上記建材については、建築作業従事者の石綿関連疾患の発症への実質的な寄与はない。⑶労災認定は、被災者の救済という政策的な目的に基づいてされる判断であるから、石綿関連疾患について労災認定がされたことをもって不法行為法上の因果関係を認めることはできない。
６被控訴人倉敷紡績
⑴ア不法行為責任を問うためには、まず、被害者において、故意又は過失による権利ないし法益の侵害行為（加害行為）を特定して主張立証しなければならない。控訴人らが共同不法行為を理由として損害賠償を請求する以上、被控訴人らの本件の個々の被災者に対する加害行為及び他の共同不法行為者の本件の個々の被災者に対する加害行為を具体的に特定して主張しなければならない。


そして、上記加害行為については、本件の個々の被災者に対する不法行為を問題にする以上、本件の個々の被災者がその権利ないし法益が侵害されたとする、その時、場所における加害行為が問題とされるのであり、このような加害行為（共同不法行為の場合は、共同不法行為者全員の加害行為）が特定されて初めて共同不法行為の要件の存否を検討することができる。イ民法７１９条１項後段は、複数の行為者が被害者に対して不法行為を行い、その不法行為がいずれも被害者に結果を発生させるに足りるものであった場合に、他の行為者の不法行為もあったことによって、因果関係が認められないとして不法行為責任が否定されることを回避するために、そのような行為者の行った不法行為について個別的因果関係を推定する規定である。そうだとすれば、同項後段による立証責任の転換が認められるのは、賠償責任の対象者のいずれもが損害の全てを惹起するに足りる可能性のある行為を行っている者であるという場合でなければならず（しかも、その中の誰かの行為が全ての損害を発生させたことが明らかである必要がある。）、このような場合であれば、加害行為による損害の発生との関係で見た場合における重大性のレベルとの対比において、加害者が負うこととなる被害者の損害についての負担割合が過大であるとことにはならないのであり、この点で上記立証責任の転換による加害者の不利益と被害者の救済との均衡が保たれる。
したがって、同項後段を適用するためには、因果関係を除く不法行為の要件を具備していることを前提として、少なくとも、択一的競合、すなわち、対象とされる被控訴人の行為がそれだけで損害を発生させる原因力を持っていること、一方で控訴人らが加害者（この者について因果関係を除く不法行為の要件を具備していることが必要である。）として特定した他の者も同様の原因力を有しており、損害の発生がいずれの行為者の行為によるものであるか不明であること、加害者として特定された誰か一人の不法行為によって損害が生じたことが明らかであり、それ以外の原因によって損害が発生したものではないと認められることが必要である。
同項後段の類推適用については、同種事件の裁判例もある中、本件においてこれがいかなる要件で認められるかは必ずしも明瞭とはいい難いが、個別の被災者との関係で、単体で損害発生の原因となり得る力を持っているか否かはともかく（上述のとおり、同項後段の適用の場合はこれが必要である。）、被害者において加害者として特定した複数行為者の行為の結果として損害が発生したことが明らかであり、特定した上記複数行為者以外の者の行為を原因として損害が発生していることはない、ということが控訴人らにおいて主張、立証されなければならない。
⑵用途ごとの石綿含有建材市場などという市場は存在せず、また、用途を同じくする建材には無石綿建材等も含まれ、無石綿製品等の存在する製品市場においては、石綿含有製品は無石綿製品と競合関係にある。石綿含有製品を使用した可能性（確率）の判定のためにシェアを認定するに当たっては、無石綿建材を含めた代替建材の存在を考慮する必要がある。
また、被控訴人倉敷紡績が製造、販売した㉟石綿含有窯業系サイディングは外装化粧材であり、戸建て住宅やアパート（低層集合住宅）の外装に意匠を加飾するためのものであって、戸建て住宅等において必須の建材ではない。戸建て住宅等の建設現場で専ら作業を行った被災者について、戸建て住宅等に使用されたかもしれない石綿含有建材を使用した可能性（確率）を判定するために、当該製品が属する１つの種類の石綿含有建材のシェアのみを取り上げても、当該可能性を判定することはできない。
⑶ア被控訴人倉敷紡績の㉟石綿含有窯業系サイディングは、戸建て住宅やアパート（低層集合住宅）の破風や窓飾りなどに用いられる外装化粧材であり、その用途からして、１戸の住宅に使用される量は極めて少ないこと、上記建材から粉じんが発生するのはその切断時のみであること、切断は上記建材の長さを調節する必要がある場合に限られることなどからすると、建築作業従事者が上記建材から生じた粉じんに曝露することは考えられない。また、戸建て住宅等以外の建築作業現場にしか従事していない被災者は、被控訴人倉敷紡績が製造、販売した上記建材から飛散する石綿粉じんを吸引することはあり得ないし、これに従事したことがある被災者についても、同人がおよそ破風や窓飾りの部分に関わらないこともあることからすれば、戸建て住宅等の建築作業現場に従事したとの点のみをもって、上記建材から飛散する石綿粉じんに曝露したことにはならない。
イ被控訴人倉敷紡績が過去に製造、販売していた石綿含有建材の製造、販売量は、非常に少なかった。
７被控訴人神島化学工業
⑴ア被控訴人神島化学工業が製造した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の多くは、被控訴人大建工業のＯＥＭ製品である。かかる製品については、被控訴人神島化学工業が市場に直接置くものではなく、被控訴人神島化学工業が特定の被災者に石綿含有建材を到達させるという行為を行っていたわけではない。被控訴人神島化学工業が上記建材を市場に置かない以上、被控訴人神島化学工業が警告義務を履行すべき立場にあるとはいえない。イ成形板等の屋外で使用されることが予定されている建材については、粉じんの測定結果等からみて、当該建材から生じる石綿粉じんの濃度が許容濃度を超えることが少なく、上記粉じんは作業中に滞留することなく外気によって希釈されると考えられることから、建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し、更に石綿関連疾患を発症することまでの予見可能性があったとはいい難い。したがって、被控訴人神島化学工業の外装材については、警告義務違反はない。
ウ後続作業者については、同作業は新築工事においても既に設置されている建材に対する作業となるところ、当該建材のメーカーが当該建材に警告表示を行ったとしても、これを上記作業者に了知させることはできない。したがって、建材メーカーには結果回避可能性がなく、上記作業者に対する警告義務を負うことはない。この点は、むしろ、事業者による安全配慮義務の履行によって対策が採られるべきものである。
エ改修、解体工事に従事する者については、同人に了知させ得る警告表示がなく、建材メーカーには結果回避可能性がないから、建材メーカーの警告義務の対象外である。この点については、上記工事を行う事業者が必要な対策を採るべきである。
⑵ア民法７１９条１項の共同不法行為責任が成立するためには、被控訴人らの行為が個々の被災者との関係で侵害行為であることが主張立証されることが前提となるところ、控訴人らは、上記侵害行為として、単に石綿含有建材を製造、販売した事実を主張しており、当該建材が各被災者の下に到達したことを主張立証していない。被控訴人らの上記行為は、各被災者との関係で、上記侵害行為であるとすらいえない。


ある建材が被災者に到達していなければ、当該建材はそもそも当該被災者の石綿関連疾患の発症に対する危険性を有しないから、当該建材を製造、販売した被控訴人に対して不法行為責任を負わせる基礎を欠く。したがって、控訴人らは、民法７１９条１項後段の類推適用を主張するのであれば、特定の被控訴人が製造、販売した石綿含有建材が本件の特定の被災者に到達したことを立証することが必要である。
民法７１９条１項後段の類推適用の効果として被控訴人らの全部連帯責任を導くためには、各被控訴人らが全損害を惹起し得る可能性が高いことを前提とし、かつ、損害に寄与した行為者を全て特定することが必要である。イ   特定の企業の建材が特定の被災者に到達したという事実については、まずは具体的な証拠をもって立証すべきであり、シェアのみに依拠して建材の到達を立証することは原則として許されない。
仮にシェアに依拠して建材の到達可能性を論じるにしても、相互に代替可能な建材については、それぞれ個別にシェアを検討するのではなく、全体として検討しなければ、到達の可能性を判断することはできない。⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種については、同製品のシェアのみで主要原因建材か否かを論じるのは不当であり、考慮すべきは、同製品の耐火被覆材全般におけるシェアである。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板が相互に代替可能な建材であり、少なくともこれらについては全体としてシェアを検討する必要がある。また、㉕石綿含有せっこうボードや床材等も全体としてシェアを検討する対象とする必要がある。
㉟石綿含有窯業系サイディングについては、外壁材としての競合品としてモルタル壁や金属系サイディング、無石綿化された炭酸カルシウム系のサイディング等を到達可能性を判断する前提となるシェアの分母に加える必要がある。
別件訴訟の工事におけるアスベスト建材一覧表（乙ト２０１）、販売台帳（乙シ１０５）、設計図書（乙ト２０４）からすると、その被災者が担当した現場のうち、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が用いられた現場は、１年に１度あるかないかという程度にすぎない。被控訴人神島化学工業が製造した被控訴人大建工業の㉟石綿含有窯業系サイディングのうち、商品名「真打Ｅシリーズ」、「真打Ｇシリーズ」は主として西日本向けの商品であり、これらが北海道で使用された可能性は著しく低い。
ウ被控訴人神島化学工業の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である商品名「プライシリカ」、「ダイケンラックス」（被控訴人大建工業のＯＥＭ製品）は、専用カッターで切断する建材であり、上記切断の際に粉じんはほとんど発生しない。
⑶仮に被控訴人神島化学工業が製造、販売した石綿含有建材が主要原因建材であると認定されたとしても、事業者の安全配慮義務違反が被災者に及ぼした影響は大きいから、自らの建材が主要原因建材であると認定された被控訴人らの責任は多くとも３分の１にとどまる。
８被控訴人昭和電工建材
⑴ア建材は直接人体に影響を及ぼすことはなく、建材の加工等をすることで初めて人体に対する危険性が生じる。そして、加工等の際に防じんカッター、防じんマスクを使用していれば、上記加工等の際に発生する粉じんへの曝露を防ぐことができる。
被控訴人昭和電工建材は、設計施工説明書に、被控訴人昭和電工建材の石綿含有建材の加工に際して防じんマスク、防じんカッターを使用することを明記しており、警告義務を果たしている。
イ   建材は建築物の構成部分となるため、当該建築物にどのような建材が使用されているかは外部からは明確でない場合もあり、新築時には広く使われていた材料が時代の進展に伴って使用禁止となることもあるから、改修、解体工事を行う事業者において、石綿含有建材の使用状況を確認した上で必要な対策を採るのが実際的であり、当該建材を製造した企業が解体、改修業者に対しても警告義務を負うとするのは実効性を著しく欠き、また、当該企業に不当な負担を生ぜしめるものである。
建物の建築施工から解体までには通常は数十年以上を要するのであるから、建材メーカーが建材店等に対して建材の販売時に当該建材の危険性に関する情報を記載した取扱説明書等を交付しても、これが当該建物の所有者に交付され、当該建物の改修、解体時に作業者に交付されるというのは現実的でない。また、建築士はどの建材メーカーの製品を採用するかの決定権を持つのであり、建材メーカーがかかる建築士に対して設計図書の記載内容や設計図書に上記取扱説明書等を添付することを指示することはできない。
⑵ア共同不法行為における加害行為とは、権利侵害の危険を生じさせる行為であるところ、建材は現場における加工を前提としているという点で言わば半製品であり、石綿粉じんへの曝露の有無は、当該建材の切断等の加工における防じん対策の有無によって決まる。したがって、石綿含有建材の危険性は、現場における安全管理によって決まるものであり、石綿含有建材を製造、販売し、市場に流通させる行為に、上記加害行為性はない。イ   ある被災者の稼働先で、市場シェアが低い建材を頻繁に使用することもあり得、その逆もあり得るのであって、建材のシェアと当該建材の被災者への到達の可能性とは別の問題である。建材は様々な経路を経て被災者に到達するのであり、被災者への到達が立証できたというためには、現場や建材を特定する個別具体的な主張を欠くことはできない。シェアは、あくまで、被災者への到達を認定するための間接事実の１つにすぎず、到達の認定のための直接証拠にはなり得ない。
被控訴人昭和電工建材の建材は、ラムダ会に属する特定の施工代理店に販売されていたので、一般の工務店、大工等が取り扱うことはなかったから、被控訴人昭和電工建材については、被控訴人昭和電工建材の建材のシェアとその被災者への到達の可能性とは関係がない。
改修、解体工との関係では、建材の市場シェアが当該建材の同人への到達可能性にそのまま対応するわけではない。耐久性が高く、長期間の使用が前提とされている建材は、当該建材のシェアが高くとも、改修、解体の対象となる頻度は低いであろうし、逆に、耐久性が低く、使用サイクルの短い建材については、改修、解体の対象となる頻度は高いと考えられる。また、建物の種類や部位によっても、改修、解体の対象となる頻度は異なる。
被控訴人昭和電工建材の建材は、製品自体の強度が一般のサイディング材の数倍あり、耐久性が高く、長期にわたって使用される建造物に使用されていたのであり、上記建材が改修、解体の対象となる頻度は、一般のサイディング材に比べて低かった。


ウ   被控訴人昭和電工建材の切断に使用するカッターはダイヤモンドブレードと呼ばれるコンクリート切断用のホイール状のカッターであり、通常の大工はかかるカッターを所持していない。したがって、一般の大工が被控訴人昭和電工建材の建材を切断することはなかった。また、被控訴人昭和電工建材の建材は、ラムダ会での特殊な教育を受けた職人しか施工することができず、施工の際には集じんカッターの使用及び防じんマスクの着用が要求されていた。
被控訴人昭和電工建材の建材は非常に硬いため、これが使用された建物の改修工事の際は、建材を叩き割るのではなく、ビスを緩め、金具を外す方法を採るのであり、このようなことはラムダ会の職人でなければすることができない。
以上のとおり、被控訴人昭和電工建材の建材は、耐久性が高く、長期にわたる使用を前提としているから、改修、解体工事の対象となる可能性は低く、被災者らが上記建材から生じた粉じんに曝露する可能性は低い。⑶被控訴人昭和電工建材は、被災者らのうち石綿関連疾患認定日から本件訴訟の提起までに３年を経過している者につき、消滅時効を援用する。
９被控訴人日鉄ケミカル
⑴被控訴人らに石綿含有建材の製造、販売に関して何らかの警告義務違反が認められることがあったとしても、その時期は、国の規制権限不行使が認められる時期と比較して、相当程度遅い時期になる。具体的には、フランスでは昭和５３年、西ドイツでは昭和５４年に吹付け材の使用がそれぞれ禁止されたこと、ＩＬＯは昭和６１年に石綿吹付け作業を原則禁止としたことなどから、上記義務が認められる時期は、早くとも昭和５３年より後である。⑵被控訴人日鉄ケミカルは、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種を自ら製造しておらず、あくまでも顧客からの希望を受けた場合の調達のために被控訴人日本インシュレーションに上記建材の製造を委託し、被控訴人日本インシュレーションが製造した上記建材を被控訴人日鉄ケミカルのブランドとして販売していたにすぎない。被控訴人日鉄ケミカルには上記建材の出荷数量等についての記録さえ残っていないのであり、被控訴人日鉄ケミカルの上記建材の出荷数量は微々たるものであった。
１０被控訴人大建工業
⑴ア被控訴人大建工業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板に使用されている石綿は、他の石綿より危険性が少ないクリソタイルであり、かつ、上記建材の石綿含有率は他の石綿含有建材のそれよりも低く、また、上記建材の切断にはカッターを用いることが前提とされており、上記切断の際の粉じん発生量は少なく、その切断等による石綿粉じん濃度は日本産業衛生学会の勧告における許容濃度以下である。したがって、中皮腫の場合を含め、被災者らの石綿関連疾患罹患について、被控訴人大建工業の過失はない。イ被控訴人大建工業が改修、解体工事に従事する者に対して実効性のある警告をすることは困難であり、これらの者については、改修、解体工事を行う事業者において、必要な対策を採るべきである。また、後続作業者についても、事業者による安全配慮義務の履行によって対策が採られるべきである。したがって、被控訴人大建工業について、解体工や塗装工といった施工後の建材を取り扱う職種に対する警告義務違反を観念することはできない。⑵アある被控訴人の石綿含有建材が本件の被災者らの下に到達しなければ、そもそも当該被控訴人が被災者らの石綿関連疾患の発症という損害発生について危険を惹起したとはいえず、当該被控訴人に不法行為責任を負わせるだけの非難可能性がない。控訴人らは、被控訴人の建材が本件の各被災者に到達したことを立証しなければ、民法７１９条１項後段に基づいて被控訴人の責任を追及することはできない。
イ   特定の企業の建材が特定の被災者に到達したことについては、まずは具体的な証拠をもって立証すべきであり、シェアのみに依拠して建材の到達を立証することは原則として許されない。
仮にシェアに依拠して建材の到達可能性を論じるにしても、相互に代替可能な建材については、それぞれ個別にシェアを検討するのではなく、全体として検討しなければ、到達の可能性を判断することはできない。㉔石綿含有ロックウール吸音天井板と化粧せっこうボード、インシュレーションボード、石綿板、パルプセメント板等は相互に代替可能な建材であるから、それぞれ個別にシェアを検討するのではなく、全体として検討しなければ、到達の可能性を判断することはできない。別件訴訟の工事におけるアスベスト建材一覧表（乙ト２０１）、販売台帳（乙シ１０５）、設計図書（乙ト２０４）からすると、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が全ての現場で用いられているわけではないし、その使用面積も、用途を同じくする建材、特に天井用化粧せっこうボードの使用面積より大幅に少ない。
北海道における㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の使用量は、他地域におけるそれと比較して約６分の１と大幅に少ない。
ウ被控訴人大建工業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の加工にはボードカッターが用いられ、電動工具は用いられない。また、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板にやすり掛けを行うことは例外的である。さらに、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板には穿孔、くぎ打ち、ビス打ちの作業はなく、オーソドックスな工法においては、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の開口作業は行われないし、穴を開ける場合でも作業は発じん量の少ない手のこによって行うものである。加えて、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の石綿含有率は低い。したがって、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板からの石綿粉じんの発生量は、他の建材のそれと比較して相当少ない。⑶ア仮に被控訴人大建工業が製造、販売した石綿含有建材が主要原因建材であると認定されたとしても、事業者の安全配慮義務違反が被災者に及ぼした影響は大きいから、自らの建材が主要原因建材であると認定された被控訴人らの責任は多くとも３分の１にとどまる。
イ被災者Ｃは、天井の建材を切るときはくぎをくわえながら作業をするためマスクを付けられないと供述するが、被控訴人大建工業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板はのり付け後に建築用ホッチキスでステープルを打ち込むものであり、釘を口に加える必要はないため、マスクの着用は可能である。したがって、少なくとも被控訴人大建工業の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板との関係では、マスクの不着用は、大幅な過失相殺の対象となる。
１１被控訴人太平洋セメント
⑴ア   過失に係る予見可能性は、加害行為が行われた当時の具体的状況の下において、被害発生を防止するための対策を講じるべきであるとの判断を可能ならしめる程度に具体的な危険性を認識し得たか否かによって判断すべきである。


クリソタイルについては近年まで管理使用をすることができるとの理解が主流であり、石綿含有吹付け材についても、平成１７年に石綿障害予防規則が制定されるまでは、作業者が防じんマスクや保護具を使用すれば施工が可能とされていたから、平成１８年９月１日に我が国で石綿含有建材の製造等が法令上禁止されるまでは、吹付け材を含めた石綿含有建材の製造等の禁止について社会的合意が形成されることはなかった。また、被控訴人太平洋セメントが②石綿含有吹付けロックウールの販売を開始した昭和４６年当時において、国は、石綿による健康被害を防止するため、上記建材の販売先であり建設作業従事者の使用者である建設業者や、建築作業従事者に対して各種の義務を課しており、その後も、国は、その時々の知見に応じ、以上のような施策を順次強化していた。そのため、被控訴人太平洋セメントは、建設業者及び建築作業従事者が法令が定める安全管理等を行うのであるから、建築作業従事者に石綿関連疾患が生ずることはないと認識していた。そして、被控訴人らの調査及び情報収集能力は、国のそれらに比して高かったとはいえないのであり、被控訴人らが、被害の発生を防止するための対策を講じるべきであると判断することを可能ならしめる程度に、具体的な危険性を認識し得たとはいえなかった。仮に、昭和５０年頃までに、被控訴人らにおいて上記の危険性を予見可能になったといえるとしても、現実に警告表示を行うにあたっては、一定の調査及び同調査の結果に基づき注意事項の具体的内容を変更することに伴う建材、包装等の作成の期間を要するはずであり、とりわけ包装に警告表示をするだけでは無意味な吹付け材については、検討に時間を要することが避けられない。被控訴人らは、国と比して調査及び情報収集能力が高かったとはいえないから、被控訴人らに警告義務違反が認められる余地があるとしても、国の規制権限不行使の違法が認められる昭和５０年１０月１日以降のことであり、これ以上に早まることはあり得ない。②石綿含有吹付けロックウールを含む耐火被覆材は、建物の耐火性能を確保するために建築基準法に従って施工される必要がある建材である。したがって、吹付け材が剥がされると本来予定した耐火性能が得られなくなるのであるから、一度吹き付けられた吹付け材がその後に剥がされることは予定されておらず、むしろ剥がされないことが予定されていた。そのため、被控訴人太平洋セメントは、吹付け工以外の職工が吹付け材を剥がしていることを想定していなかった。また、建築現場は建設業者が管理する事業所であって他社であり取引の相手方である建材メーカーが容易に調査できる場所ではなく、被控訴人太平洋セメントは建設業者から粉じんの防止に関する要望、情報提供を受けたことはなかったから、被控訴人太平洋セメントには吹付け材を剥がすことに伴う粉じんの発生やその対策について検討する契機すらなかった。
イａ   控訴人らが主張する被控訴人らに課せられる警告義務は、民法７０９条の過失を根拠付けるものであるから、被控訴人ごとに個別に判断される必要がある。建材メーカーに警告義務が一律に課せられ、その違反が一律に認められることはあり得ない。
元方事業者等は、建材の選定、発注、現場への搬入の際に吹付け材の包装を視認することはないから、元方事業者が現場監督を通じて包装に触れる機会のない者（すなわち、吹付け工以外の者）に警告表示の内容を認識させることはできない。したがって、被控訴人太平洋セメントには吹付け工以外の者に対する警告表示による結果回避可能性がなく、被控訴人太平洋セメントにこれらの者に対する警告義務はない。これらの者に対する警告義務違反を問うのであれば、元方事業者ら建設業者の警告義務違反が問われるべきである。
ｂ被控訴人太平洋セメントは、②石綿含有吹付けロックウールに関し、建材だけが流通することは想定せず、販売先の系列化を図り、施工の安全性を確保する体制をとっていたのであり、これにより、元請事業者の安全配慮義務の履行の契機となる情報は元請事業者に伝達されていた。したがって、仮に被控訴人太平洋セメントに上記警告義務があるとしても、被控訴人太平洋セメントはこれを適切に履行していた。仮に被控訴人らに警告義務違反が認められる場合があるとしても、被控訴人らが建材の出荷時に行う警告表示によって改修、解体工事に従事する職種に対して実効性のある警告をするのは困難であること、これらの者には現場監督らからの指揮監督により警告表示の内容が伝達されることも期待できないことなどからすると、警告義務違反が認められるのは新規工事における建築作業との関係に限られ、少なくとも、改修、解体工事における建築作業との関係で警告義務違反が認められる余地はない。ウ被控訴人らの調査及び情報収集能力が国のそれらに比して高かったとはいえないこと、国が講じる規制措置が守られれば建築作業従事者の石綿関連疾患の発症を予防することができると考えても不合理とはいえないことなどからすれば、被控訴人らに前記ア、イの警告義務よりも制約の大きい石綿不使用義務はなかった。
⑵ア   民法７１９条１項後段は、加害者と思われる者が単独であれば通常は因果関係が推認される事実を証明しているのに、加害者と思われる者が複数となると一切救済されないのでは妥当ではないため、被害者保護の要請に加えて経験則に基づく蓋然性を根拠に法律上の推定を認めた規定である。このような趣旨からすれば、同項後段の適用において特定される必要がある共同行為者とは、単独であれば通常は因果関係が事実上推定される程度に損害発生に向けて危険な行為を行った者であり、換言すれば、当該加害行為は、当該結果を発生させる現実的危険性を有する行為でなければならない。
仮に同項後段が択一的競合以外の場合に類推適用される場合があるとしても、類推適用である以上、上記の同項後段の直接適用の場面の解釈論から導かれる限界に照らしてその要件等が検討されなければならない。同項後段の類推適用の場面においても、同項後段の直接適用の場合と同様、加害行為に個別具体的な結果の発生についての現実的危険性があることが必要であり、共同行為者はかかる現実的危険性のある行為を行った者として特定される必要がある。
前記の個別具体的な結果発生の現実的危険性が認められるためには、加害行為が当該結果の発生に寄与したことが証明されることが必要である。本件に即していえば、少なくとも、特定の企業が製造、販売した建材が当該権利侵害を生じさせ得るものであり、同建材が特定の被災者が建設作業に従事した現場で使用されて石綿粉じんの曝露が生じたこと（到達）が立証されることが必要である。
被害者の損害の発生に他の原因が存在する場合に、被害者によって特定された共同行為者グループの行為が被害者の全損害に対して因果関係を有していることはあり得ない。それにもかかわらず当該グループが連帯責任を負うとするのは、責任主義に反する。


イ   ある現場において特定の建材が使用されるか否かは、建材市場への流通量（シェア）と被災者らの現場数や作業従事期間の長さなどに主として依存するものではなく、建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係、メーカーが出荷した後の流通経路（特約店、販売店、工事店、ハウスメーカーなど）、当該建築物の性質及び用途、建築費用（建材の価格）、具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）などの様々な個別的要因に主として依存するのであって、市場における全体的なシェアが当該現場における建材ごとの到達の可能性にそのまま反映されるという経験則はそもそも成り立ち得ない。シェアを確率と同視して数学的に計算するためには、あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり、かつ、建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であるという前提を満たす必要がある。
また、例えば、当該事象が発生する確率が９０％であるということは、無限に試行を繰り返せば当該事象が９０％の割合で発生するということを意味するにすぎず、確率と実際の到達の頻度とが直ちに結びつくものではない。このような事実としての確率と心証の程度を直結させると、実際には建材の到達がなく結果の発生に一切寄与していないことを高度の蓋然性をもって排斥できないにもかかわらず、被控訴人らに対する請求を認容するという誤判につながる。自由心証主義に内在する要請として、確率的な証拠に加えて、加害者の行為と結果との間に直接的な証拠が必要とされるべきである。
ａある建材の特定の被災者への到達の可能性は、当該建材のシェアから漠然と計算できるものではなく、当該被災者が当該建材が使用される可能性のある建築現場での作業に何回従事したかを特定しなければ、これを評価することはできない。
ｂ到達の可能性が認められるかが問題とされる以上、建材のシェアを検討するに当たっては、当該建材に代替製品が存在する場合には、これも考慮に入れた上でシェアを算定する必要がある。したがって、耐火被覆用途の吹付け材については、せっこう、バーミキュライト（ひる石）、セラミックなどを主原料とする吹付け材、石灰質原料（消石灰等）やけい酸質原料（けいそう土等）を主原料とし、石綿やロックウール等を補助剤とするけい酸カルシウム板（耐火被覆板）、マット状のセラミックファイバーやロックウール、鉄網モルタル（ラスモルタル）の施工面積や施工量等を考慮に入れる必要がある。
ｃ被控訴人太平洋セメントは、昭和４９年に無石綿の吹付けロックウールを開発し、昭和５０年にはこれを商品化していた（完全に無石綿となったのは、昭和５３年１０月である。）。したがって、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールの施工量として示される数値には、無石綿の吹付けロックウールの施工量も相当量含まれている。ウ   耐火被覆用に用いられる②石綿含有吹付けロックウールは鉄骨造建物のうち耐火建築物にのみ使用されるのであり、鉄骨造建物で作業を行ったというだけでは被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールから生じた石綿粉じんに曝露した可能性があるとはいえない。前記イｂのとおり、耐火被覆材には②石綿含有吹付けロックウール以外にも多くの建材があるから、耐火建築物である鉄骨造建物であっても被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールが使用されているとはいえない。
被控訴人太平洋セメントと同系列に属さない建築作業従事者が被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールを一般的に取り扱うことは基本的になかったし、被控訴人太平洋セメントが②石綿含有吹付けロックウールを販売していた吹付け施工業者においては、安全衛生パトロールが行われ、養生の設置や防じんマスクの着用に不備がないかなどについて厳しく指導されていたから、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールから石綿関連疾患に罹患する程度に石綿粉じんに直接曝露することはなかった。
被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールの施工時には、同じ階において他の職工が同時並行作業を行うことはなく、また、施工階に立ち入ってはならないこととされていたから、吹付け工以外の職工が被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールの施工階や施工区画に立ち入って被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールに含まれる石綿粉じんに曝露することはなかった。一度吹き付けられた吹付け材を施工後に剥がすことは建築基準法上許されない違法行為であること、ビニールでの養生や仮ボルトに付着した吹付け材以外の吹付け材を剥がすことはないこと、仮ボルト等の設置ミスや吹付け作業後の設計変更等によって吹付け材を剥がす必要が生じるのは例外的な事態であること、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールは吹き付けられた直後は湿った状態であり、上記の剥がす作業の際には湿ったロックウールがぼとぼとと落下するだけであり、粉じんがもうもうと舞うという状態にはならないことなどからすると、上記の吹付け材を剥がす作業によって多量の石綿粉じんに曝露することはない。以上に加え、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールの石綿使用量が少なかったことなどに鑑みれば、建築作業従事者が被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールによって石綿粉じんに曝露することはなかった。
被控訴人太平洋セメントの③湿式石綿含有吹付け材についても前記と同様である。特に、被控訴人太平洋セメントの③湿式石綿含有吹付け材は、昭和５０年２月に完成した都庁第三本庁舎建築工事において崩落事故が発生した後はほとんど販売されておらず、また、施工費用が高額であることなどから大型の鉄骨造建物にしか採用されず、施工例が限られていた。さらに、湿式工法は特殊な技術を要する工法であったため、被控訴人太平洋セメントの③湿式石綿含有吹付け材の施工業者は全国で数社しかなかった。加えて、被控訴人太平洋セメントの③湿式石綿含有吹付け材は、吹付け機の先からロックウールと石綿とセメントと水が練り混ぜられている状態で射出されるため、吹付け作業時に粉じんが舞うことはないし、吹付け後にはコンクリート状に凝固するため削り取ることなどはそもそも不可能である。したがって、建築作業従事者が被控訴人太平洋セメントの③湿式石綿含有吹付け材によって石綿粉じんに曝露することはなかった。⑶仮に被控訴人太平洋セメントに共同不法行為が成立するとしても、本件の被災者らに発症した石綿関連疾患への被控訴人太平洋セメントの寄与度は極めて低いから、被控訴人太平洋セメントの損害賠償責任は減免されるべきである。
１２被控訴人東レＡＣＥ
⑴ア屋外作業においては、発生した粉じんは霧散するため、屋内作業の場合のように粉じんが充満するということは考え難い。そのため、屋外で切断される外装材については、石綿関連疾患を発症することの予見可能性、ひいては警告義務はない。


仮に㉟石綿含有窯業系サイディングを製造、販売する企業に警告義務が認められるとしても、客観的な測定結果からすれば、その発生時期は平成１４年１月１日からとすべきである。
イ建築物の改修工事（破砕部分）及び解体工事に関与する建築作業従事者に対しては、建材メーカーが建材の出荷時に行う警告表示によって実効性のある警告をするのは困難である。また、建材の購入者に対して危険性が正しく伝達されている限り、建物の完成後の改修、解体時への危険性の伝達については、購入者以降の者からされることが可能であるし、改修、解体工事における建築作業従事者の石綿粉じんへの曝露からの保護は、改修、解体工事を行う事業者が行う対策によって図られることが予定されている。したがって、石綿含有建材を製造、販売する企業は、上記建築作業従事者に対しては警告義務を負わない。
⑵被災者への到達という観点からシェアを検討するに当たっては、主要原因建材以外の無石綿建材を含めた代替製品を考慮に入れるべきであり、その際には、建材の性質、施工部位や使用目的において共通性の高いものを考慮すべきである。㉟石綿含有窯業系サイディングの競合商品としては、金属サイディング、金属カラー板、ＡＬＣ板、木質系他、モルタル壁があり、これらは住宅用外壁材という使用目的を共通にするものである。
⑶建築現場以外の現場（石炭炭鉱、トンネル、自動車関連、造船関連、アスベスト鉱山）における作業による粉じんへの曝露歴を有する被災者については、その粉じんへの曝露の寄与度も考慮すべきである。
１３被控訴人ナイガイ
⑴被控訴人ナイガイは、工事の施工業者であって、自らが使用するためにのみ石綿含有建材を製造していた。被控訴人ナイガイは上記石綿含有建材を他社に販売していないから、被控訴人ナイガイが製造した石綿含有建材は、被控訴人ナイガイが受注した工事の現場以外には流通しない。したがって、被控訴人ナイガイは、我が国の市場に石綿含有建材を流通させた者ではなく、市場における流通を前提とした責任を負うことはない。
⑵民法７１９条１項後段の類推適用の場合においても、控訴人らは、被控訴人らの固有の行為について、本件の被災者らに向けられた権利侵害を惹起する具体的危険性がある行為であることを主張立証する必要がある。⑶①吹付け石綿と②石綿含有吹付けロックウールとは同じ用途に使用される建材であるため、これらの建材は合算してシェアを検討されるべきである。
１４被控訴人ニチアス
⑴ア被控訴人ニチアスは、耐火被覆構造としての吹付け工事の品質を確保するため、全ての吹付け工事を被控訴人ニチアスの責任施工とし、特定の下請会社を指定して同社に施工を発注していた。被控訴人ニチアスの吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）を施工する業者はニチアスが指定した業者に限られ、それ以外の業者が被控訴人ニチアスから上記吹付け材だけを購入して施工することは一切なかった。したがって、被控訴人ニチアスの警告義務違反はない。イ被災者が直接取り扱う前に取り付けられた建材については、当該被災者は当該建材の警告表示を目にする機会がない。したがって、当該被災者については、警告義務違反と当該被災者の損害の発生との間に因果関係がない。ウ石綿含有建材の出荷時に行われる警告表示によって、改修、解体工事に従事する作業者に実効性のある警告をするのは困難であること、同人については、改修、解体工事を行う事業者が石綿含有建材の使用状況を調査した上で必要な対策を採るのが実際的であることなどからすると、石綿含有建材を製造、販売する企業には上記作業者に対する警告義務はない。⑵ア一般に、民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為責任の請求原因事実としては、行為者らによる被害者の権利又は法律上保護される利益に対する加害行為を主張する必要があるが、本件において、個々の被控訴人の石綿含有建材の製造、販売行為が個々の被災者の生命、身体に対する具体的、現実的な加害の危険性を有する行為であるといえるためには、各被災者が就労した個別の建築現場で実際に使用された石綿含有建材を製造、販売する行為である必要がある。したがって、控訴人らは、各被災者が就労した個別の建築現場及びそこで実際に使用された個別の石綿含有建材を特定して主張する必要がある。
イ   ある建材のシェアとは我が国の建材市場全体をマクロ的にみた場合に特定の石綿含有建材が市場に存在する数量的な割合を示すものにすぎず、建材市場の一部をミクロ的にみた場合に当該建材がどのように存在（分布）しているかを示すものではない。たとえある建材のシェアが建材市場全体において１０％であったとしても、このことは、例えば、特定の２０か所の建築現場のうちの１か所で当該建材が使用されていることを保証するものではない。したがって、建材のシェアを当該建材がどの建築現場で使用されているかの問題と同視することは誤りである。
また、個々の建築現場においては、当該建築現場に建材を供給する販売業者（卸売業者、特約店、建材販売業者等）が誰であったかによって、同現場で使用された建材に顕著な傾向があり、かつ、この販売業者の選定も、建築現場と近接した場所に営業所等が位置し、建材の運搬が容易であったか否か、当該建築工事に携わるゼネコンや下請業者等の工事関係者が誰であったか、などに顕著に影響を受ける。他にも、当該建築物の性質及び用途、建築予算と建材価格等の兼ね合いなどの様々な個別的要因によって、当該建築物に使用される建材に偏りが存在することが想定される。本件被災者らも、通常は特定の地域に本拠を定め、単一又はせいぜい複数の事業主に雇用され又は自ら事業を営んでいたのであるから、各被災者が就労した建築現場には地域的に著しい偏りがあり、かつ、建材を当該建築現場に供給した販売業者やゼネコン等の工事関係者が誰であったかも相当程度偏っていたものと推測される。
したがって、これらを適切に考慮することなく加害行為の到達を確率論によって認定することは、不当である。
⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑨石綿含有パーライト保温材及び⑩石綿保温材は代替性が高く競合関係にあるから、到達を推認するためには、これらの４種類の建材全体における被控訴人らの製品のシェアを検討する必要がある。この際、無石綿化されたパーライト保温材を上記検討の対象外とすることはできない。⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種は、⑫石綿含有耐火被覆板とともに耐火被覆材に分類されるから、これらのシェアを通算して判断すべきであるし、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種の耐火被覆材全体の中でのシェアは非常に低い。


⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、用途や使用部位に共通性が高く、相互に代替可能であるから、到達の推認に当たっては、これらのシェアを通算して判断すべきである。
ウ   被控訴人ニチアスの③湿式石綿含有吹付け材のうち、商品名「トムウェット」については、高層建物等の大規模な現場において湿式工法専用の特殊な噴射機を用いなければ施工することができなかったこと、被控訴人ニチアスが指定する少数の業者しか取り扱うことができない建材であったこと、施工中及び施工後を通じて湿潤化されているためほとんど発じんしなかったことなどから、上記建材から生じる石綿粉じんに地方で曝露する機会はほぼ存しなかった。
被控訴人ニチアスの③湿式石綿含有吹付け材のうち、商品名「ＡＴＭ－１２０」は、上記「トムウェット」と同一の素材を用いたものであり、「トムウェット」を耐火被覆工事において使用する場合に並行して間仕切り壁を設置できる点に施工上の合理性がある。したがって、「ＡＴＭ－１２０」が「トムウェット」を使用しない現場で用いられることはほとんどなかった。
被控訴人ニチアスの⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材は、耐熱温度の高い保温材であり、単なる空調や排水等の配管ではなく、工場の中でも数百度の高温となる配管に用いられる。これらは、専門の保温工が取り扱う製品であり、一般的な配管工が取り扱う製品ではなかった。ａ被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、その販売ルート上の特約店がゼネコンや設計事務所への販売に強みを持っていることから、その出荷先の９０％が非住宅（中高層建築物）であり、住宅等への出荷は１０％にとどまる。したがって、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、戸建て住宅等ではほとんど使用されなかった。
ｂ㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、その硬さや厚みなどから、カッターで切断することができ、このことが他の建材との比較において上記建材の施工上の優位性となっていた。そのため、上記建材の主要な切断方法はカッターを用いる方法であり、少なくとも、電動丸のこで切断する方法が一般的であったことはない。上記建材をカッターで切断する場合には、粉じんはほとんど発生しない。
被控訴人ニチアスの㊶石綿セメント円筒の使用部位は煙突のみであり、また、生産年数も短いため、上記建材が実際に使用された現場は少ない。
１５被控訴人日東紡績
⑴ア被控訴人日東紡績は、各時代における法令の規制に従って石綿含有建材を製造していたのであるから、被控訴人日東紡績には何らの義務違反も存在しない。
イ解体工、はつり工、改修工事については、警告表示による結果回避可能性が否定されることから、被控訴人日東紡績の責任はない。⑵ア民法７１９条１項後段の類推適用については、そもそもかかる類推適用自体が認められるべきではない。民法７１９条１項後段は、択一的競合（加害者が全て特定され、それ以外に加害者が存在しないこと）を前提としており、かかる択一的競合の場面から救済対象を拡大することは、もはや立法論であって、法令解釈として許されるべきではない。
イ   建材のシェアについては、単なる確率論にすぎず、当該建材が現実に各被災者に到達したかどうかを立証するものとしては不十分である。被控訴人日東紡績が製造、販売していた②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材については、被控訴人日東紡績が製造、販売していた吹付けロックウール製品には耐火被覆材、断熱、内装材という用途の異なる複数の建材があるのであり、これらを１つにまとめたシェア及び出荷量を算出しても意味がない。
被控訴人日東紡績が製造、販売していた②石綿含有吹付けロックウールは昭和５１年以降は無石綿化されており、被控訴人日東紡績の②石綿含有吹付けロックウールのシェアとして示される数値はかかる無石綿の吹付けロックウールの分を含む。
被控訴人日東紡績の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板について、被控訴人日東紡績はロックウール吸音天井板製品として、商品名「ミネラートン」、「マリントーン」、「ソラール」という無石綿の製品も販売していた。被控訴人日東紡績の㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のシェアとして示される数値はこれらの無石綿製品の分を含む。
天井に使用される建材としては、数多くの建材が存在し、すべての現場において毎回使用される建材ではないから、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板のみのシェアを算出しても、同建材が現場に到達した事実が認められるとはいえない。
ウ   被控訴人日東紡績が製造、販売していた②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材には、有害性の低いクリソタイルが使用されていた。
被控訴人日東紡績の②石綿含有吹付けロックウールは、吹付け後にコテ押さえという作業がされ、これにより、吹付け材の表面が平滑になり飛散しにくい状態となるため、上記建材から生じた石綿粉じんに曝露する可能性は低い。また、被控訴人日東紡績の③湿式石綿含有吹付け材についても、左官工によるコテ作業により、モルタル、セメント仕上げのようなカチカチの硬化状態となり、飛散しにくい状態となるため、上記建材から生じた石綿粉じんに曝露する可能性は低い。
被控訴人日東紡績の③湿式石綿含有吹付け材は、工事金額が高額になり、吹付けのために高額かつ特殊な機械が必要となり、高度の技術を持った左官工でないと施工が困難であることから、ほとんど市場に流通することがなく、上記建材の施工数も１年に数件程度であった。
被控訴人日東紡績が製造、販売していた㉔石綿含有ロックウール吸音天井板には、有害性の低いクリソタイルのみが使用されていた。また、上記建材の切断の際には主にカッターナイフで切断する方法を採るため、粉じんはほとんど発生しない。
⑶本件の被災者らのうち、石綿関連疾患の療養開始日後本件訴訟の提起までに３年を経過している者については、不法行為に基づく損害賠償請求権は時効によって消滅している。被控訴人日東紡績は、上記消滅時効を援用する。
１６被控訴人日本インシュレーション
⑴ア安衛法５７条に基づく警告表示は、粉じんが発散する場合や、多量に粉じんを吸入する場合を前提とするものであるところ、被控訴人日本インシュレーションの製品については、建築作業現場等において、粉じんが発散する、多量に粉じんを吸入するとの危険性は想定されない。すなわち、被控訴人日本インシュレーションの建材には石綿の含有量が重量の５％を超えるものは少なく、また、同建材の性状や施工方法からして、含有する石綿の粉じんが発生、飛散する可能性はほとんどなかった。


イ仮に被控訴人日本インシュレーションに警告義務違反があったとしても、前記アの被控訴人日本インシュレーションの製品の特性からすれば、警告表示による情報提供の必要性はなく、また、かかる情報の第一次的な受け手は事業主であり、かつ、自らが雇用する現場作業員の健康、安全に配慮すべき第一次的な責任を負うのも事業主であるところ、かかる事業主は使用する製品の特性等について相当程度の知識を有し、昭和５０年には石綿一般の危険性、有害性も知っていたから、このような事業主に対して改めて警告表示によって情報を提供する必要性に乏しい。さらに、建築作業現場において実際に作業に従事する作業員も、石綿の危険性を知りつつも、作業に慣れてしまい、息苦しい、あせもになるなどの理由から防じんマスクを使用する割合が低かったのである。
このような実情に鑑みれば、被控訴人日本インシュレーションが上記警告表示をする意味は乏しく、被控訴人日本インシュレーションが上記警告表示をしなかったことと被災者の損害との間には因果関係はない。ウ   改修、解体作業者に対する警告義務については、解体工の作業内容や石綿粉じんへの曝露の態様に照らせば、結果回避可能性がおよそない。石綿含有建材の容器又は包装に警告表示をすることは、建材自体の性質を変更するものでも、特段の技術を要するものでもなく、建材メーカーはこれを容易に行うことができる。これに対し、マスメディアへの公表は、容易に行い得るとはいえず、仮にそのような方法を採ったとしても、個々の解体現場における石綿粉じんへの曝露の防止対策として実際に有効なものとは考えられない。
エ前記イ、ウ   のとおり、警告表示や防じんマスク着用義務付けなどの対策をすれば石綿粉じんへの曝露の対策は確保できたのであるから、より制約の大きい石綿含有建材の製造中止をする必要はなかった。⑵ア   民法７１９条１項後段は、複数の行為のいずれもがそれのみで損害を発生させる危険性を持ち、被害者に生じた損害が当該複数の行為者の行為のいずれかによって発生したことは明らかであるが、現実に発生した損害がそのいずれによってもたらされたかを特定することができないという択一的競合の場合についての規定である以上、同項後段の類推適用に際しては、損害を発生させる危険性があるといえるために、被控訴人らが製造、販売した石綿含有建材が被災者らの就労した建築現場に到達したことが立証されることが必要である。
民法７１９条１項後段を適用する際の要件として、他に加害行為を行った可能性がある者が存在しないことが必要であるところ、かかる要件は同項後段の類推適用の場合にも同様に必要となる。かかる場合に前記の要件を不要とするのは、被害者の救済の要請のみを理由とする恣意的なものであり、不法行為の一般原則を逸脱している。
イ   シェアの高い建材が被災者への到達の確率が高いことを前提にシェアによって到達を認定することは、確率計算が成立する前提（特定の建築作業従事者にとって、あるシェアの下での現場での建材の出現頻度が均等であり、かつ、建築作業従事者が建築現場に赴く行為が独立な試行であるという前提）を欠く場合には、疑似的なものにすぎない。そして、使用する建材には、施主、設計事務所、元請、一次下請、建材商社等によって偏りがあるはずである。
現場数とシェアによる確率計算によって到達を認定するのであれば、用途が同じ建材については、用途を同じくする建材全体でのシェアを基礎としなければならない。
⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種は、⑫石綿含有耐火被覆板と用途が同じであり、耐火被覆材に分類することができるところ、耐火被覆材の施工実績の８８．５％は吹付けロックウールである。
保温材は多種多様であり、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材については、⑥石綿含有けいそう土保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材、⑨石綿含有パーライト保温材及び⑩石綿保温材と用途が同じである。ウ   被控訴人日本インシュレーションが製造、販売していた石綿含有建材は、工場においてプレカットされたもので現場における加工の必要がないか、加工が必要な場合であっても手のこなどによる切断、切り抜き、穴開けの加工がされる程度であって、石綿粉じんの発生、飛散の可能性はほとんどなかった。
被控訴人日本インシュレーションの⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種は、建物の躯体である鉄骨の耐火被覆として躯体の一部を構成しており、鉄骨を除去しない限り、改修工事で取り外されることはない。
１７被控訴人バルカー
⑴被控訴人バルカーは過去に石綿含有建材を製造、販売したことは一切ないから、被控訴人バルカーが本件の被災者らに対して責任を負うことはない。かかる建材を製造、使用していたのは、被控訴人バルカーの関連会社である日本リンペット工事株式会社（以下「日本リンペット工事」という。）である。⑵被控訴人バルカーは日本リンペット工事に対して吹付け石綿の工事に係る実施権を付与していたところ、仮にかかる事実によって被控訴人バルカーに責任が生じ得るとしても、以下の理由から被控訴人バルカーに責任はない。ア   日本リンペット工事は自ら又は受注先を通じて施工するために石綿含有建材を製造、使用したのであり、日本リンペット工事が、石綿含有建材を、流通を目的として製造し、また、市場を介して販売したことはない。日本リンペット工事が工事を受注していた受注先は、主として大手ゼネコンやエンジニアリング会社であった。
建築の元請業者であるゼネコンは、日本リンペット工事による工事が完了した後は、自らの責任で、建築作業従事者の健康被害を防止する措置を採る責務があった。すなわち、日本リンペット工事は耐火被覆材の設置に限定して請負契約を締結し、その限度で石綿含有建材を使用してきたのであり、それ以外の作業は日本リンペット工事の上記作業とは関係がなく、当該ゼネコンが別途他の会社との間で請負契約を締結して上記それ以外の作業を行わせていたのであるから、その際に石綿粉じんへの曝露の可能性があるのであれば、当該ゼネコンに適切な曝露の予防措置を講ずる義務があったのであって、日本リンペット工事にはかかる措置についての責任はない。
また、元請業者は発注者に対して建物が完成した際に建築図書等を交付するところ、上記ゼネコンは、上記書類に石綿含有建材の使用の有無や健康被害の可能性を明記することができ、発注者（建物所有者）は、当該建物の改修、解体工事を行う際には、上記書類を当該工事を行う業者に交付、閲覧させることができる。
したがって、少なくとも、主要な受注先がゼネコンである日本リンペット工事が、吹付け作業後の建築作業への従事者や改修、解体作業に従事する者に対してまで警告義務を負担することはない。
日本リンペット工事は、石綿の危険性に関する知見、医学水準の変遷に応じ、また、国が定めた法令を遵守し、さらにはそれを上回る形で、石綿の取扱いに細心の注意をもって対処してきたから、日本リンペット工事に責任はない。


特に、国ですら石綿の危険性を予知してこれに対する対策を実施してこなかった措置については、個々の民間企業がどこまで最善を尽くすことを期待することができたのか、疑問がある。このような観点からすれば、日本リンペット工事は、その時々の国の法令、通達等に従って石綿含有建材を製造してきたのであるから、日本リンペット工事には注意義務違反はないと考えるべきである。
イ   民法７１９条１項後段は、加害者らが特定されることを前提に、加害者のいずれかの行為を原因として結果が発生していることを要求しているのであって、加害者とされた者以外の他の者の行為によって結果が生じた可能性のある場合においても加害者とされた者に連帯責任を負わせる趣旨ではない。したがって、同項後段を適用するに当たっては、最小限、共同行為者（加害の可能性のある行為をした者）の範囲が特定されなければならない。このような観点からすれば、加害者とされた者のいずれが製造、販売した石綿含有建材によって被害者が健康被害を負ったかは不明であるとしても、被害者が加害者とされた者以外の他の者の行為によって健康被害を被ったものではないことを主張立証する必要があると解すべきである。
単独では被害を発生させない石綿粉じんへの曝露について、いわゆる弱い関連共同性がない場合に同項後段を類推適用するとしても、この場合にも、共同行為者に当たるといえるためには、少なくとも加害者である可能性のある者の全員が特定されていることが必要である。ａ企業の中には、その製造、販売する石綿含有建材について全国的に一定のシェアを有している企業もあれば、企業の経営政策的観点やその他の理由によって、特定の地域に限って高いシェアを保持している企業もある。このような事情を考慮しないで全国的なシェアを唯一の根拠として企業の責任を論ずることは、相当でない。
日本リンペット工事が工事を行った地域は、関東、関西が中心であった。北海道については、日本リンペット工事は、札幌市に２名程度の担当者を置いていたにすぎず、日本リンペット工事が手掛ける案件は、年に３件程度であった。
ｂ建材のシェアをもって企業の責任を問うのであれば、当該企業が少なくとも一定の期間にわたって継続的に高いシェアを有していたことが立証されなければならない。ある企業がある一時期において高いシェアを有していたとしても、当該企業が他の時期にも同様の高いシェアを有していたと考える必然性はない。
ｃ日本リンペット工事が製造、販売していた②石綿含有吹付けロックウールについて、日本リンペット工事は、昭和５０年以降は、石綿を含有していない製品を使用している。したがって、日本リンペット工事の②石綿含有吹付けロックウールの施工量として示される数値には無石綿の建材の施工量が含まれている。
ａ日本リンペット工事は、自ら又は受注先を通じて施工するために石綿含有建材を製造、使用していたところ、日本リンペット工事が受注した工事に従事した会社は１０社程度の協力会社に限定されていた。そして、日本リンペット工事は、吹付け工事を施工するに当たっては、立入禁止の措置や、局所排気装置の設置、作業主任者の選任、防じんマスクの着用の措置を講じていた。
ｂ日本リンペット工事は、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の工事のみを行っていたのであり、木造建物の工事は一切行っていない。ｃ日本リンペット工事が使用した石綿の量は微々たるものであり、また、日本リンペット工事の北海道における石綿の使用量は、日本リンペット工事の北海道における案件が１年間に２、３件程度であったことから更に少なくなる。本件の被災者らが、日本リンペット工事が製造した石綿含有建材から出た石綿を原因として石綿関連疾患に罹患した可能性はない。
ウ被災者らには石綿粉じんに曝露しないようにして自らの健康を管理する義務があり、被災者らがこれを怠った場合には、被災者らには損害の発生、拡大について過失がある。したがって、被災者らの損害の額は、過失相殺によって減額されるべきである。
１８被控訴人ノザワ
⑴ア昭和５０年に、石綿含有量が重量比で５％を超える建材につき、事業場及び製品（容器）に警告表示をすることが公法上義務付けられたが、そのことから直ちに、石綿含有建材を製造又は販売する被控訴人らに、私法上も一律に警告義務が課せられ、同義務に違反する過失があるものと解することはできない。
なぜなら、被控訴人らに課せられる上記警告義務が民法７０９条の過失を根拠付けるものである以上、被控訴人らごとに、その事業規模（調査及び情報収集能力）の程度、製造又は販売している石綿含有建材の種類、石綿の含有率及び石綿の建材への固化の方法、建材の加工方法とその飛散性の有無、建材の販売量の多寡及び販売方法の内容（販売の系列化の有無）、当該建材を取り扱う職種の作業実態、石綿含有建材が取り扱われる建築現場における使用者の安全配慮義務の履行の程度等の諸事情を総合考慮して、被災者らの法益侵害の危険に対する具体的予見可能性の有無及び程度を確定し、その法益侵害の具体的危険性の程度とこれを回避するためのコストとを比較衡量して、警告義務の存否並びに程度及び内容を判断し、さらに、被控訴人らが行っていた研修や指導の内容に照らして、その警告義務違反の有無を個別に判断する必要があるからである。
昭和５０年以降の石綿の代替化の状況、石綿業界の自主規制の状況、海外における石綿（特にクリソタイル）の危険性の評価についての知見の集積状況、海外における石綿製造に対する規制状況等に鑑みると、仮に被控訴人らに石綿含有建材の製造又は販売に関して何らかの警告義務違反が認められることがあったとしても、その始期は、国の規制権限不行使が認められる始期である昭和５０年１０月１日と比較して、相当程度遅い時期になる。イ後続作業者との関係においては、警告表示は、それによって伝達された情報を契機に、事業者による安全配慮義務の履行によって危険を回避することが事実上期待されるものにすぎない。
また、事業者や元方事業者は、当該建材の発注時や現場への搬入時に警告表示を視認し、建築作業従事者に対し、現場監督らを通じて、当該建材が石綿を含有するかどうか、当該建材からの石綿粉じんへの曝露の危険性とその対策を具体的に認識させ、上記曝露の防止対策の実効性を確保することが当然に予定されているわけではない。
安全配慮義務と警告義務とは別個独立した義務であり、前者は後者を履行の前提とするものではなく、後続作業者との関係では、警告表示により事業者の安全配慮義務の履行が事実上期待されるにすぎず、これが事実上の期待にすぎない以上、被控訴人らごとに、被災者らに対する結果回避可能性の有無を個別に検討しなければならない。


ウ改修、解体の作業者については、建材の新規の使用時に当該建材が加工され、他の建材と一体となって建物の構成部分となることや、石綿含有建材の出荷から改修、解体による撤去、廃棄までに長期間が経過することなどからすると、被控訴人らが石綿含有建材の出荷時に行う警告表示によって実効性のある警告をするのは困難である。むしろ、完成後の建築物における石綿含有建材の使用状況は、個々の建築物によって異なり、複数の種類の石綿含有建材が出荷時と異なる形態で使用されていることも一般的であると考えられることからすると、上記作業者については、改修、解体工事を行う事業者において石綿含有建材の使用状況を調査した上で必要な対策を採るのが実際的である。
エしたがって、仮に被控訴人らに何らかの警告義務が認められるとしても、その対象は石綿含有建材の新規使用時に当該建材を直接取り扱う作業者に限られ、それ以外の作業者は上記対象には含まれない。⑵ア民法７１９条１項後段は、被害者による個別的因果関係の立証の困難を救済するため、共同行為者として特定された者の加害行為と損害との間の個別的因果関係を推定する規定であるから、その推定を働かせる前提としては、被控訴人らが同項後段の共同行為者であること、すなわち、その製造又は販売に係る石綿含有建材が被災者らが作業に従事する建築現場に現実に到達したこと（加害行為）の証明が必要になるものと解される。また、加害行為は結果発生の現実的危険性を有する行為と解されることからしても、加害行為の到達を加害行為の要件と解するのが相当である。
そして、仮に、共同行為者の複数の行為が競合して被害を発生させたがその寄与度が明確ではない場合に、同項後段を類推適用して因果関係を推定すると考えるのであれば、少なくとも、上記共同行為者が全損害を惹起し得る可能性が高いこと、つまり、単独惹起力を有する行為を行ったことを前提として、かかる損害の発生に寄与した行為者が特定され、そのような者が他には存在しないことが要件とされるべきである。
また、仮に共同行為者以外に行為者として考えられる者がいないことが要件にならないとしても、共同行為者以外に損害に寄与した行為者が他にも存在する蓋然性があるのであれば、共同行為者の行為と全損害との間の因果関係は認められず、控訴人らは共同行為者に対して共同行為者以外の行為者が寄与した損害分を除いた残りの損害分についてしか損害賠償を請求し得ないはずである。
イ   建材のシェアとは当該建材が特定の市場において占める割合であって、当該建材が建築現場に到達する蓋然性そのものではない。そのため、建材のシェアがどんなに高くても、これにより上記到達の蓋然性を立証することはできない。
建材のシェアを検討するに当たっては、地域ごとの生産量、出荷量等の差異が考慮されるべきである。北海道への出荷量とそれ以外の地域への出荷量には差異があるのであり、このような地域差を捨象して全国におけるシェアのみを根拠に北海道におけるシェアを算定することには、合理的な根拠がない。
ウ   被控訴人ノザワの製造販売していた㊸混和材については、単独惹起力を欠くから、そのシェアを検討するまでもなく、主要原因建材にはあたらない。また、単独惹起力に関する議論は措くとしても、被控訴人ノザワが製造販売した㊸混和材のシェアに関する客観的な証拠はない。被控訴人ノザワの製造販売したその他の石綿含有建材についても、控訴人らの主張するシェアを認めることはできず、被災者らの従事した建築現場への到達を認めることはできない。
⑶仮に控訴人らの被控訴人らに対する請求が認められるとしても、被控訴人らの責任は、国の責任、現場の監督責任を負う事業者の責任、シェアの高くない建材メーカー、建材商社の責任があることを考えると、少なくとも全体の３分の１を超えるものではない。そこから、肺がんを発症した被災者の喫煙歴による減額、主要原因建材以外の建材からの曝露を踏まえた減額、主要原因建材販売期間に応じた減額を行うべきである。
⑷塗装工が㊸混和材に曝露する作業は、①モルタル壁を素地調整のためサンダーや紙やすりで平滑にする作業、②パテを紙やすりやサンダーで平滑にする作業であるが、モルタル壁やパテに混和材が含まれているかどうか明らかではないことや、仮に含まれていたとしても、発生する粉じんは少量であるから、塗装工にとって、㊸混和材は主要原因建材ではない。
１９被控訴人エム・エム・ケイ
⑴ア   一般に、企業には当該企業の製品の利用者に対する安全に配慮する義務があるとしても、公共の安全を守る行政機関による警告や規制措置がないにもかかわらず、企業に私法上の義務としての警告義務が発生するとは考えられない。
被控訴人エム・エム・ケイは、古くから、製品のパンフレットにおいて、各種の石綿含有建材に石綿が含有されていることを表示し、また、一定の時期以降は、製品に添付する検査票の様式に、切断や研磨等の作業の際に粉じんを吸入すると健康被害を及ぼすおそれがあることや取扱注意事項等を表示し、さらに、平成元年以降は、石綿が含まれることを示す「ａ」マークを製品に表示してきたのであり、必要な表示、警告を行ってきた。イ公共の安全を守る行政機関による規制措置がないにもかかわらず、企業に私法上の義務として石綿を含んだ製品の製造中止義務が発生するとは考えられない。したがって、被控訴人エム・エム・ケイに石綿を含んだ製品の製造中止義務が発生していたとはいえない。
⑵ア   民法７１９条の趣旨は、複数行為者による権利侵害においては各人の行為が他人の行為と相互に関連し影響し合うことが多いことから、各人の行為を切り離して各人ごとに結果との因果関係を立証することが困難な場合に、被害者をかかる立証の困難から救済するために、関連共同性が存在することを要件として、各人の行為と結果との間の個別の事実的因果関係の立証を緩和する点にあるものと解される。このような趣旨からすると、共同不法行為制度によって個別の事実的因果関係の立証の緩和という恩恵を受けるのは、被害者に対する関係で具体的に加害行為を行ったと認められる者、すなわち、本件についていえば、自らの製品と被災者との間に具体的な接触関係がある企業についてである。したがって、本件においても、加害行為の到達、すなわち、被災者が特定の被控訴人の建材に由来する石綿粉じんに曝露したことが主張立証されることが、共同不法行為の成否を検討する前提となる。


民法７１９条１項後段の類推適用の場合にも、同様に、控訴人らは、被控訴人らの本件の各被災者に対する具体的な加害行為を主張した上、当該加害行為の当該被災者への到達を主張立証する必要がある。民法７１９条１項後段の趣旨は、被害者の権利ないし法益を侵害した可能性のある者として複数の行為者を観念できるが、そのうちの誰の行為によって権利ないし法益の侵害が発生したのか不明な場合（択一的競合）について、どの行為者の行為（個別行為）から権利ないし法益の侵害（損害）が生じたのかという個別的因果関係に関する立証の困難から被害者を保護するために、個別的因果関係についての主張立証責任を行為者側に転換する点にある。そのため、同項後段の適用に当たっては、被害者は択一的競合関係にある行為者を特定し、かつ、その特定された行為者以外の者によって当該権利、法益侵害がもたらされたものではないこと、すなわち、加害者はこの数人のうちの誰かであり、この数人以外に疑いをかけることのできる者は１人もいないことを主張立証する必要がある。このような立証の困難性を強調して因果関係の推定が認められる範囲を無限定に拡張すると、加害者とされる者に上記立証責任の転換による過大な不利益を課すこととなり、均衡を失する。
本件において、被災者が自ら取り扱い、石綿粉じんへの曝露の原因となった主要な建材の製造企業を特定することが容易でないとしても、石綿含有建材を製造、販売した企業が被災者が罹患した石綿関連疾患の原因が自らが製造、販売した建材ではないことを立証することは、より一層不可能に近い。被害者側での他原因者の不存在等の立証の困難性から救済を図るために、その立証が不十分な状態で加害者とされる者に対して損害賠償責任を認める場合には、加害者とされる者が減免責の主張立証をする上での防御の手掛かりが付与されることが必要不可欠である。このように、実質的な観点からしても、他に加害行為者となり得る者が存在しないことが同項後段の類推適用の要件とされなければならない。
イ被災者が従事した建築作業現場においていかなる建材が用いられたのかについては、建材の種類、製造販売期間、販売先、販売地域といった被控訴人ら側の事情だけではなく、どのような元請事業者の下で活動し、どのような建材取扱業者（材木店等）との取引をしてきたのかといった被災者側の事情にも大きく左右される。したがって、特定の被災者が従事した建築現場における特定の企業が製造した建材の出現頻度が、当該建材のシェアに基づく計算上の確率と一致するとは考えにくい。
第３章当裁判所の判断
第１節認定事実
第１被控訴人らの注意義務違反に関する事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
１石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況等
⑴海外における医学的知見
次のとおり補正するほか、原判決書９１頁１７行目から１０９頁１０行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決書９１頁２６行目末尾を改行し、「（甲Ａ３９、１０１、１４０、１９９）」を加える。
イ原判決書９２頁１０行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４０、４２８）」を加える。
ウ原判決書９２頁１８行目の「耐侯」を「退行」と改める。エ原判決書９３頁５行目末尾を改行し、「（甲Ａ３０７の１、３０９、３１１）」を加える。
オ原判決書９３頁１８行目の「上記総会は、」の次に「今後も注目する必要はあるが、」を加える。
カ原判決書９３頁１９行目の「発症率」を「罹患率」と改める。キ原判決書９３頁２０行目末尾を改行し、「（甲Ａ２８、３０７の１、３１０、３１３）」を加える。
ク原判決書９４頁９行目末尾を改行し、「（甲Ａ４３）」を加える。ケ原判決書９４頁１５行目末尾を改行し、「（甲Ａ７７、３０７の１）」を加える。
コ原判決書９５頁２行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４０）」を加える。サ原判決書９５頁２２行目の「昭和２９年（１９５４年）」を「昭和２８年（１９５３年）」と改める。
シ原判決書９６頁１４行目末尾を改行し、「（甲Ａ７７、１００５の２、乙アＡ８）」を加える。
ス原判決書９６頁２３行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４６、３０７の１、３１７）」を加える。
セ原判決書９７頁２２行目末尾を改行し、「（乙アＡ９８）」を加える。ソ原判決書９８頁９行目末尾を改行し、「（甲Ａ２９、１４０、３０７の１）」を加える。
タ原判決書９８頁１７行目末尾を改行し、「（甲Ａ３０７の１及び２、３１４）」を加える。
チ原判決書９８頁１８行目及び１９行目の「セリコフ」並びに同行目の「I.J.Selikoff」の次に「ら」をそれぞれ加える。ツ原判決書９９頁８行目の「１５２２人」を「６３２人」と改める。テ原判決書９９頁１４行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４０、２０４、３１５）」を加える。
ト原判決書９９頁２６行目の「ドールや」を削る。ナ原判決書１００頁６行目末尾を改行し、「（甲Ａ７、１４０）」を加える。ニ原判決書１００頁２１行目末尾を改行し、「（甲Ａ２９、２０６、３０７の１）」を加える。
ヌ原判決書１００頁２６行目の「４５人」を「４０人」と改める。ネ原判決書１０３頁８行目末尾を改行し、「（甲Ａ２０７、３０７の１、乙アＡ９０）」を加える。
ノ原判決書１０３頁１６行目末尾を改行し、「（乙アＡ４０、９７）」を加える。
ハ原判決書１０３頁２２行目末尾を改行し、「（乙アＡ４０）」を加える。ヒ原判決書１０３頁２３行目の「セリコフ」の次に「ら」を加え、「昭和３９年（１９６４年）から昭和４８年（１９７３年）」を「昭和３５年（１９６０年）から昭和４６年（１９７１年）に改める。


フ原判決書１０４頁２行目末尾を改行し、次のとおり加える。「また、セリコフらは、昭和４７年（１９７２年）、『米国及びカナダの建設業における断熱作業労働者のがんの危険度』と題する発表をした。同発表では、米国及びカナダの断熱作業労働者１万７８００人の昭和４２年（１９６７年）から昭和４６年（１９７１年）までの肺がんと胸膜中皮腫による死亡者数について、石綿ばく露の開始からの年数に応じて分析がされ、肺がんによる死亡はばく露開始後１５～１９年で有意に増加し、肺がんによる死亡者数が最も多いのはばく露開始後３０～３９年であり、ばく露開始から少なくとも４０年間観察しないと石綿ばく露による影響を評価するのは困難であるとされた。
（甲Ａ３９０の２、乙アＡ４０）」
ヘ原判決書１０４頁５行目の「ワグナー」の次に「ら」を加える。ホ原判決書１０４頁１２行目末尾に「（乙アＡ４０）」を加える。マ原判決書１０４頁２４行目末尾に「（乙アＡ４０、９７、１１１）」を加える。
ミ原判決書１０５頁２行目の「相乗的に」を削る。ム原判決書１０５頁４行目末尾に「（乙アＡ４０、９７）」を加える。メ原判決書１０５頁１３行目末尾を改行し、「（甲Ａ３０７の１、乙アＡ３）」を加える。
モ原判決書１０５頁１７行目の「（１９７２年）」の次に「１０月」を加える。ヤ原判決書１０５頁１８行目から１９行目の「昭和４８年（１９７３年）」を削る。
ユ原判決書１０５頁２０行目の「昭和４８年ＩＡＲＣ報告」を「昭和４７年ＩＡＲＣ報告」と改め、以下、同様とする。
ヨ原判決書１０５頁２１行目の「を公表した。」を「を作成して、昭和４８年（１９７３年）に公表した。」と改める。
ラ原判決書１０５頁２３行目の「研究論文集」の次に「（モノグラフ集の第２巻）」を加える。
リ原判決書１０８頁１８行目末尾を改行し、「（甲Ａ３０７の１、３１６、乙アＡ１、９７）」を加える。
ル原判決書１０９頁１０行目末尾を改行し、「（乙アＡ４）」を加える。
⑵我が国における医学的知見
次のとおり補正するほか、原判決書１０９頁１２行目から１２３頁１４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決書１０９頁１６行目の「『職業病と工業中毒』で、」の次に「ＩＬＯけい肺会議の内容等を紹介し、」を加える。
イ原判決書１０９頁１７行目の「それぞれ」及び同行目から１８行目の「や海外における石綿関連疾患の症例報告」を削る。
ウ原判決書１０９頁２０行目末尾を改行し、「（甲Ａ１０、１１、乙アＡ２０、２１、９３）」を加える。
エ原判決書１１３頁２行目末尾を改行し、「（甲Ａ１２）」を加える。オ原判決書１１３頁２２行目末尾を改行し、「（甲Ａ１６）」を加える。カ原判決書１１４頁５行目末尾を改行し、「（甲Ａ１６４）」を加える。キ原判決書１１４頁１２行目末尾を改行し、「（甲Ａ１６５）」を加える。ク原判決書１１４頁１８行目末尾を改行し、「（甲Ａ１６７、１６８）」を加える。
ケ原判決書１１７頁１９行目末尾を改行し、「（乙アＡ２３、２４）」を加える。
コ原判決書１１７頁２６行目末尾を改行し、「（甲Ａ７６の１）」を加える。サ原判決書１１８頁７行目末尾を改行し、「（甲Ａ７８）」を加える。シ原判決書１１８頁１４行目末尾を改行し、「（甲Ａ１８）」を加える。ス原判決書１１８頁１７行目末尾を改行し、「（乙アＡ２８）」を加える。セ原判決書１１９頁１８行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４５）」を加える。ソ原判決書１２０頁７行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４０、１４７、１６９、１７１）」を加える。
タ原判決書１２０頁１８行目末尾を改行し、「（甲Ａ２３）」を加える。チ原判決書１２１頁１行目末尾を改行し、「（甲Ａ１４０、１４７）」を加える。
ツ原判決書１２１頁２１行目末尾を改行し、「（甲Ａ７９の１及び２）」を加える。
テ原判決書１２２頁１５行目末尾を改行し、「（甲Ａ８）」を加える。ト原判決書１２３頁１４行目末尾を改行し、「（甲Ａ８）」を加え、同末尾を改行し、次のとおり加える。
「テ昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関
する研究報告
坂部は、上記の報告書において、昭和４７年までの世界におけるアスベストの生物学的影響に関する研究や、海外における石綿肺、石綿による肺癌及び中皮腫等に関する研究報告等を紹介する（前記⑴で引用して説示したチのセリコフらによる１９７２年（昭和４７年）の発表も紹介している。）とともに、昭和４７年ＩＡＲＣ報告の内容を記載した。
（甲Ａ３１）
ト労働省専門家報告
総説
労働省は、昭和５１年、瀬良を座長とする『石綿による健康障害に関する専門家会議』に対し、石綿曝露を原因とする健康障害に関する検討を委嘱した。この専門家会議は、昭和５３年９月、検討結果の報告書として、『石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書』（以下『労働省専門家報告』という。）を労働基準局長に提出した。
概要
労働省専門家報告の概要は、以下のとおりである。
ａ石綿肺への肺がん合併（石綿肺合併肺がん）については研究報告が多く、石綿曝露と石綿肺合併肺がん発生との関連が明らかにされている。


ｂ最近の疫学調査結果から、石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向がみられ、症例としては石綿曝露期間がおおむね１０年を超える労働者に発生したものが多い。しかし、高濃度で比較的短期間に曝露を受けた作業者や若しくは一時的に高濃度の石綿曝露を受ける作業が間欠的に行われる業務に従事した労働者に肺がん発生がみられたこともあるので、これらの症例における肺癌と石綿曝露との関係については、個別に詳細な検討が加えられるべきである。
ｃ中皮腫については、石綿肺合併肺がんの場合と異なり、例数が少ないため石綿曝露との量－反応関係を考察することが難しい。中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが、５年未満といった短い例もある。また、石綿粉じん濃度が低くても中皮腫が発生した例もあり、肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で発生する可能性がある。
ｄクロシドライトはアモサイトやクリソタイルに比して中皮腫発生により強く関与していると考えられるが、一般に単一の繊維のみの曝露を受けている例は少ないので結論は難しい。また、アンソフィライトでは中皮腫は発生しないという見解もあるが、現時点における知見では、特定の石綿繊維の中皮腫発生に関する影響を否定することは困難である。
（乙アＡ４０）」
２建築現場における石綿粉じん曝露の実態に関する事実
⑴石綿の輸入量及び建材への使用状況
次のとおり補正するほか、原判決書２０頁１１行目から２１頁５行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決書２０頁１３行目冒頭に「我が国における石綿の輸入量は、別紙６－１のとおりである。」を加える。
イ原判決書２１頁３行目「減少し、」の後に、「平成１６年に８１８６ｔ、平成１７年に１１０ｔとなり、」を追加する。
ウ原判決書２１頁５行目末尾を改行し「（甲Ａ４、１９、３９４、甲Ｃ１６、乙アＡ１９）」を加える。
⑵石綿含有建材の種類等
ア石綿含有吹付け材
石綿含有吹付け材は、熱に強い石綿繊維とバインダー（セメント）を機械により吹付け施工するものであるが、いかなる形状の箇所にも施工が可能であるほか、吸音、断熱、結露防止、耐火などの諸性能に優れ、かつ、施工後は継ぎ目のない平滑な仕上がりとなることから、我が国では、昭和３０年頃、イギリスから導入された。
環境省による調査検討の依頼を受けて社団法人日本作業環境測定協会が設置した「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」が平成１７年に作成した「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について」（以下「環境省検討会報告」という。甲Ａ３９６）によると、石綿含有吹付け材には、吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール（乾式）、石綿含有吹付けロックウール（湿式）、石綿含有ひる石吹付け及び石綿含有パーライト吹付けがある（それぞれ、国交省データベースに掲載された①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール、③湿式石綿含有吹付け材、④石綿含有吹付けバーミキュライト及び⑤石綿含有吹付けパーライトに対応する。）。それぞれの石綿の種類、使用時期及び含有率は、別紙６－２のとおりである。①吹付け石綿は、昭和３１年頃から、学校、ビルなどに、吸音、断熱、耐火、結露防止のために広く吹き付けられ、昭和４２年頃から、建築物の高層ビル化と鉄骨構造が進展し、その鉄骨に耐火被覆のために吹き付けられた。しかし、吹付け石綿は、昭和５０年の特化則の改正により、石綿含有率が５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業が原則として禁止されたことから、昭和５０年以降は使用されていない。吹付け石綿の施工が行われていた期間は、吸音断熱用として昭和３１年頃から昭和５０年まで、耐火被覆用として昭和３８年頃から昭和５０年までである。昭和３０年から昭和４９年までの吹付け石綿の施工量は、別紙６－３のとおりである。石綿含有吹付けロックウール（②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）は、上記のとおり吹付け石綿の使用が原則として禁止された昭和５０年以降、代替製品として広く利用された。ロックウール（岩綿）は、天然の鉱物を高炉で溶融して製造された人工の鉱物繊維である。用途は、吸音断熱用と耐火被覆用がある。その工法には、乾式、湿式、半湿式（半乾式）がある。乾式工法は、ロックウールとセメントを工場の工程で混合し、それを施工現場まで圧送して、噴射機のノズルの先端で水と混ぜ合わせて吹き付ける工法である。湿式工法は、混和剤を用いて、工場の過程でロックウール、セメントなどを混合し、それを現場で水と混ぜて練り込んだ後、ポンプにより施工現場まで圧送して圧縮空気で吹き付ける工法である。半湿式（半乾式）工法は、セメントと水を混ぜたセメントスラリー及びロックウールを施工現場まで別々に圧送し、スラリーホースをロックウールホース内に挿入してノズルで吹き付ける工法である。吹付けロックウールに含有される石綿については、昭和５５年以降、ロックウール工業会の自主規制により、乾式及び半湿式の吹付けロックウール製品には石綿がほぼ使用されないことになり、平成元年以降、湿式の吹付けロックウール製品にも石綿がほぼ使用されないことになった。昭和４３年から昭和５４年までの吹付けロックウール（乾式）の施工面積は、別紙６－４のとおりであるが、これは石綿を含まない製品の施工面積を含んだものである。
④石綿含有吹付けバーミキュライトは、断熱、吸音、結露防止を目的として、天井等の仕上げ材として用いられた。⑤石綿含有吹付けパーライトは、吸音を目的として、天井等の仕上げ材として用いられた。（甲Ａ４、３６の２、同３９４、３９５、３９６、甲Ｃ２９の１から４２、同３０の３、乙アＡ３５）
イ石綿含有保温材等
環境省検討会報告によると、石綿含有保温材には、石綿保温材、けいそう土保温材、パーライト保温材、けい酸カルシウム保温材及び水練り保温材がある（国交省データベースに掲載された⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材、⑨石綿含有パーライト保温材及び⑩石綿保温材に対応する。）。それぞれに使用された石綿の種類、使用時期及び含有率は、別紙６－５の石綿含有保温材の欄に記載のとおりである。
石綿含有保温材は、ボイラー、タービン、化学プラント、焼却炉等、熱を発生する部分、熱を搬送するためのダクト、エルボ部分の保温を目的として使用された。