（乙２２１、ヨ１１［６－８－７～６－８－９頁］、弁論の全趣旨）⒞巨大噴火の最短の活動間隔（阿蘇２噴火と阿蘇３噴火の間の約２万年）は、最新の巨大噴火である阿蘇４噴火からの経過時間（約９万～約８．５万年前）よりも短い。
阿蘇４噴火以降の活動としては、約９万年前以降に阿蘇山が噴火活動を開始し、溶岩や火砕物を噴出する小規模噴火の繰り返しにより形成された火山体とともに、降下軽石を主体とする噴火が複数回認められ、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）を参考にすると、現在の阿蘇山の活動は、多様な噴火様式の小規模噴火を繰り返していることから、後カルデラ火山噴火ステージと判断される。
阿蘇カルデラの地下構造については、Ｓｕｄｏａｎｄ    Ｋｏｎｇ（２００１）に示される地震波低速度領域と須藤ほか（２００６）（乙１８７）における水準測量の結果から求められる圧力源（隆起や沈降の変動源であり、マグマ溜まりの存在を示すとされる。）の位置がほとんど一致することから、中岳火口約３～４ｋｍ西方の草千里南部の地約下６ｋｍに小規模なマグマ溜まり（以下「地下約６ｋｍのマグマ溜まり」という。）が認められるが、大規模なマグマ溜まりは認められない。高倉ほか（２０００）によると、阿蘇カルデラの地下１０ｋｍ以浅にマグマと予想される低比抵抗域が認められない。三好ほか（２００５）によると、阿蘇４噴火以降の火山岩の分布とそれらの組成から、カルデラ中心部で玄武岩質マグマが活動し、その周囲で珪長質マグマが活動しているという傾向があり、大規模な流紋岩質～デイサイト質マグマ溜まりは想定されないとされている。
また、国土地理院による電子基準点の解析結果によると、マグマ溜まりの顕著な増大を示唆する基線変化は認められない。以上を踏まえ、現在のマグマ溜まりは、巨大噴火直前の状態ではなく、今後も、現在の噴火ステージが継続するものと判断し、運用期間中の噴火規模については、後カルデラ火山噴火ステージである阿蘇山での既往最大噴火である阿蘇草千里ヶ浜噴火（噴出量約２ｋ㎥）を考慮することとした。そして、阿蘇山起源の火砕流堆積物の分布は阿蘇カルデラ内に限られることから、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。
（乙１８７、２３５［２２～２６頁］、ヨ１１［６－８－９、６－８－１０頁］）
ｅ阿武火山群
阿武火山群は山口県の日本海側に位置する約４０の小火山体から構成される火山群である。約８０万～約１万年前まで活動し、最新噴火は８８００年前であり、１９０万～１５０万年前には先阿武火山活動があったとされる。過去の噴火規模（溶岩の体積）は０．００１～０．７５ｋ㎥であるが、本件発電所敷地から遠く影響はない。阿武火山群は小規模な溶岩噴出を主体とし、阿武火山群を起源とする大規模火砕流や広域火山灰は知られておらず、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。（乙２３５［２０頁］、ヨ１１［６－８－１０、６－８－１１頁］）
ｆ姫島
姫島は、大分県北東部国東半島の北方約４ｋｍ沖の周防灘に位置する東西約７ｋｍ、南北約３ｋｍの細長い島であり、標高２６７ｍの矢筈岳を最高峰とする火山群である。姫島を起源とする大規模火砕流は知られておらず、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。また、姫島の活動時期は約３０万～１０万年前とされている。全活動期間の約２０万年間に７回以上の活動があり、平均活動間隔は数万年程度であるのに対して、最新活動から約１０万年が経過していることなどを踏まえ、本件発電所の運用期間中に噴火することはないものと評価する。（乙２３５［２７、２８頁］、ヨ１１［６－８－１１、６－８－１２頁］）
ｇ高平火山群
高平火山群は鶴見岳と同じ位置にある古い火山群であり、新しい鶴見岳によって覆われている。少なくとも約９万年前以降は鶴見岳が活動している。したがって、その活動は鶴見岳に包含されているものと評価する。（乙２３５［１７頁］、ヨ１１［６－８－５頁］）
立地評価
被告は、上記を踏まえ、設計対応不可能な火山事象のうち、火砕物密度流については、個々の火山における運用期間中に考慮する噴火の火砕流堆積物の分布が九州又は山口県に限定されていることから、本件発電所に影響を及ぼす可能性はなく、それ以外の事象については、いずれも問題となるものではないと評価した。（乙ヨ１１［６－８－１２頁］）
イ影響評価
被告は、原子力発電所に影響を与える可能性のある火山事象として、設計対応不可能な火山事象のほか、①降下火砕物、②火山性土砂流、火山泥流及び洪水、③火山から発生する飛来物（噴石）、④火山ガス、⑤津波及び静振、⑥大気現象、⑦火山性地震とこれに関連する事象並びに⑧熱水系及び地下水の異常について、影響の有無を確認した。そのうち、①降下火砕物に関する被告の評価は以下のとおりである。
降下火砕物の最大層厚
被告は、鶴見岳、由布岳、九重山、阿蘇及び阿武火山群の５つの火山について運用期間中の活動可能性を考慮し、原子力発電所の安全性に影響を与える可能性について検討することとしたが、その際、地理的領域外の火山も含めて検討することとした。
町田・新井（２０１１）によると、降下火砕物は、偏西風の影響で東方へ偏って分布することが多く、敷地へ到達したと考えられる主な降下火砕物は西方の九州に分布する第四紀火山を起源とする。本件発電所敷地付近で厚さ５ｃｍを超える降下火山灰はいずれも九州のカルデラ火山（阿蘇カルデラ、加久藤カルデラ、姶良カルデラ、阿多カルデラ及び鬼界カルデラ）を起源とするものであるが、これらのカルデラ火山は、いずれもマグマ溜まりの状況から巨大噴火直前の状態ではないため、運用期間中に同規模の噴火が発生し、その降下火砕物が本件発電所敷地に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。町田・新井（２０１１）によると、地理的領域内の火山による降下火山灰の等層厚線図として、九重山を給源とする九重第一軽石と阿蘇山を給源とする草千里ヶ浜軽石とが示されており、前者については、火山灰の堆積物が四国南西端の高知県宿毛市（以下「宿毛市」という。）で確認されているのに対し、後者については、阿蘇山を中心とする同心円状の分布を示し、四国における堆積の報告は見られない。


被告は、地質調査の結果、本件発電所の南東約１５ｋｍに位置する愛媛県の宇和盆地（以下「宇和盆地」という。）の連続した細粒堆積物中に九重第一軽石と対応する火山灰層は認められず、本件発電所敷地付近への九重第一軽石の火山灰の降下厚さはほぼ０ｃｍであると評価した。また、被告は、須藤ほか（２００７）が、宿毛市における九重第一軽石の報告地点の層厚を１０ｃｍとして、その噴出量を２．０３ｋ㎥と見積もっていることから、同噴出量と同等の噴火が起こった場合、現在の気象条件を考慮して、本件発電所敷地にどのような降灰が想定されるかにつき、数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）を行った。その結果、被告は、ジェット気流がほぼ真西で安定する季節は本件発電所敷地における降下厚さはほぼ０ｃｍと評価されるが、風向きによっては厚さ数ｃｍの降下火山灰が想定されると評価した。
その後、被告は、審査の過程において、規制委員会から、シミュレーションによる降下火砕物の厚さと既往文献による火山灰等層厚線図との整合性を検討して評価することを求められたことから、長岡・奥野（２０１４）を参照して噴出量の想定を既存の知見より大きい６．２ｋ㎥に変更して改めてシミュレーションを行ったところ、ジェット気流がほぼ真西で安定する季節は本件発電所敷地における降下厚さが０～数ｃｍと評価され、風向きによっては降下厚さが最大１４ｃｍとなった。そこで、被告は、影響評価の前提となる降下火砕物の層厚を１５ｃｍと想定することとした。
（甲２２４［３１～６６頁］、２３１、乙２２６、４２６、ヨ１１［６－８－１３～６－８－１７、６－８－２４～６－８－３０頁］、ヨ１３）
火山事象に対する安全性の確保
被告は、降下火砕物の特徴等を踏まえ、降下火砕物の直接的影響と間接的影響を考慮し、本件原子炉施設の安全性が損なわれないよう、安全対策として、①降下火砕物の直接的影響については、降下堆積物の荷重により構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とすること、構造物への化学的影響（腐食）、水循環系の閉塞、内部における摩耗等により安全機能を損なわない設計とすること、外気取入口からの降下火砕物の侵入による機械的影響（閉塞）を考慮して、非常用ディーゼル発電機及び換気空調設備の外気取入口について開口部を下向きの構造にするとともに、フィルタを設置して降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とすることとし、②間接的影響については、降下火砕物が送電設備の絶縁低下を生じさせることによる広範囲にわたる送電網の損傷に伴う外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶に伴うアクセス制限に対し、原子炉の停止並びに停止後の原子炉及び使用済燃料ピットの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機により継続できる設計とすることとした。（乙ヨ１１［８－１－３４４～８－１－３５８頁］）
14規制委員会による審査等
⑴規制委員会は、本件申請について、平成２７年５月２１日から同年６月１９日までの間、規制委員会作成の本件原子炉施設の審査書案に対する科学的・技術的意見の公募手続（パブリックコメント）を実施した。その上で、規制委員会は、同年７月１５日、①基準地震動につき、㋐本件発電所敷地及び敷地周辺の地下構造の評価に関して、調査の手法は、地質ガイドを踏まえているとともに、調査結果に基づき地下構造を水平成層かつ均質と評価し、一次元地下構造モデルを設定しており、当該地下構造モデルは地震波の伝播特性に与える影響を評価するに当たって適切なものであること、㋑「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価については、複数選定した検討用地震ごとに、不確かさを考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を適切な方法で行っていること、㋒「震源を特定せず策定する地震動」の評価については、過去の内陸地殻内地震について得られた震源近傍における観測記録を精査し、各種の不確かさ及び敷地の地盤物性を考慮して策定していること、㋓「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」に関し、敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として基準地震動を策定していることから、設置許可基準規則解釈別記２の規定にそれぞれ適合していることを確認したとし、②火山の影響に対する設計方針につき、㋐本件発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出は、階段ダイヤグラムの作成等により過去の火山活動履歴を評価して行われていることから、旧火山ガイドを踏まえていることを確認し、㋑本件発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価は、活動履歴の把握、地球物理学的手法によるマグマ溜まりの存在や規模等に関する知見に基づいており、旧火山ガイドを踏まえていることを確認し、本件発電所の運用期間に設計対応不可能な火山事象が本件発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価していることは妥当であると判断し、㋒設計対応不可能な火山事象以外の火山事象の影響評価については、文献調査、地質調査等により、本件発電所への影響を評価するとともに、数値シミュレーションによる降下火砕物の検討も行っていることから、旧火山ガイドを踏まえていることを確認したなどとして、本件申請は、新規制基準に適合しているものと認め（以下、本件申請に係る新規制基準への適合性審査を「本件適合性審査」という。）、本件許可をした。（乙３７、ヨ１３、ヨ７７）また、規制委員会は、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る各申請について、本件適合性審査と並行し、本件許可後も引き続き、審査を進め、工事計画については平成２８年３月２３日に、保安規定の変更については同年４月１９日に、それぞれ認可処分をした。（乙ヨ４５、ヨ７８、ヨ７９）⑵その後、被告は、旧火山ガイドが平成２９年火山ガイドに改正されたことに伴い、３．１の手法を用いて気中降下火砕物濃度を３．１ｇ／㎥と算定し、これを踏まえて、非常用ディーゼル発電機の吸気消音機に着脱可能な火山灰フィルタを設置して、気中降下火砕物濃度３．１ｇ／㎥に対しても非常用ディーゼル発電機２系統を同時に機能維持できるよう対策するなど安全確保対策を講じ、平成３０年６月２６日、保安規定変更認可申請を行った。これに対し、規制委員会は、同年１２月１７日、認可処分をした。（乙２２６、２２７、２３０）
第４争点
１司法審査の在り方
２新規制基準の策定過程及び内容（後記３及び５以外）の合理性の有無３新規制基準（基準地震動策定部分）の合理性の有無４基準地震動に関する本件適合性審査の合理性の有無
５令和元年火山ガイドの合理性の有無


６火山事象に関する本件適合性審査の合理性の有無（令和元年火山ガイドへの適合性の有無）
第５争点に関する当事者の主張
１司法審査の在り方
（原告らの主張）
⑴主張立証責任の所在
本件は、原子炉施設の安全性という高度に科学的、専門技術的な領域に関する訴訟であり、原子炉施設の構造上の特徴と安全性判断の前提となる想定すべき自然災害の予想など極めて専門技術的判断が必要とされる上、上記安全性の問題は、万が一、事故が発生した場合には、原告らに甚大かつ回復不可能な被害をもたらすものであるという特異性があるところ、本件訴訟における差止要件の存在について、一般原則どおり、原告らに主張立証責任を負わせるのは、民事訴訟においても遵守されるべき公平の原則に反するというべきである。したがって、原告らは、福島第一原発事故程度の事故が発生し、本件原子炉により、原告らの生命等が侵害される理論的・潜在的な危険性があることを相当の科学的根拠に基づいて明らかにすることで足り、その可能性がないこと、具体的には、本件原子炉に係る基準地震動の設定や火山事象の想定に瑕疵はなく、その運転期間中において、事故が発生する危険性がないことについては、被告が高度の蓋然性をもって主張、立証すべきである。なお、新規制基準は、後記２以降で主張するとおり、およそ科学的とはいい難い側面を有しているから、本件原子炉施設が新規制基準に適合していると確認されたことが、原子炉施設の安全性に関する被告の主張立証責任を軽減するものではない。
⑵原子炉施設に求められる安全性の程度
原子炉施設の安全性が確保されないときは、過酷事故が発生し、数多くの人の生命等に重大な被害を及ぼすなど、深刻な事態が生じることが明らかであるから、上記安全性が確保されていない場合、上記理論的・潜在的な危険性があるといえる。そして、福島第一原発事故のように地域住民や地域環境に対して甚大かつ回復不可能な被害をもたらす過酷事故が現実に発生した以上、このような事故は繰り返されてはならないのであって、原子炉施設に求められる安全性は、過酷事故を二度と起こさないという意味での限定的絶対的安全性、具体的には、深刻な災害が万が一にも起こらない程度の安全性と解すべきである。
⑶安全性の判断に際して想定すべき自然災害の規模及び採用すべき知見そして、原子炉施設の安全性に影響を与える地震や火山といった自然災害の発生時期及び規模につき、現在の科学的・技術的知見に基づいて正確に予想することは困難であるところ、予想を大きく上回る地震と津波が発生した福島第一原発事故の教訓を踏まえ、最大規模を予想することの重要性が指摘されていることに照らすと、原子炉施設に求められる安全性の判断に当たっては、現在において最新の科学的・技術的知見に基づいて予想される最大規模の自然災害を想定するのが相当である。そして、上記のとおり、自然災害の発生時期及び規模の予想には限界があり、例えば、関東大震災（東京での大地震の発生可能性を指摘する見解が当時の日本地震学会の最高権威から批判されていた中で発生。）や東北地方太平洋沖地震（福島県沖での津波地震の発生可能性を指摘する見解とこれを否定する見解がある中で発生。）のような歴史的事実が、支配的・通説的見解が必ずしも正しいとは限らないことを示していること等に鑑みれば、最大規模の自然災害を想定するに際し、科学的・技術的知見において見解の対立が認められる場合には、支配的・通説的な見解に全面的に依拠すべきではなく、より保守的な見解が考慮されるべきである。
（被告の主張）
⑴主張立証責任の所在
本件は、人格権に基づく妨害予防請求として本件原子炉の運転差止めを求める訴訟であるところ、人格権侵害に基づく妨害予防請求は、将来発生するか否か不確実な侵害の予測に基づいて相手方の権利行使を制約するものであるから、単に理論的ないし抽象的に危険性が存在するだけでは足りず、人格権侵害による被害が生じる具体的危険性の存在が必要である。したがって、原告らの人格権、すなわち、原告らの生命等が侵害される具体的危険性の存在についての主張立証責任は、人格権に基づく差止訴訟の一般原則どおり、原告らが負担すべきである。
また、仮に、原告らの人格権侵害の具体的危険性の有無に関して被告が一定の主張立証責任を負うとしても、本件が、原子炉設置許可処分等の当否が問題となる行政訴訟ではなく、飽くまで人格権に基づく運転差止めの可否を争う民事訴訟であること、規制委員会が、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断として行った新規制基準への適合性の判断は、客観性を有するものとして当然尊重されるべきであり、新規制基準への適合性が確認されたことは、原子炉施設の利用が許容される水準の安全性が確保されていることを示す極めて重要な事実というべきであるところ、本件原子炉施設は新規制基準への適合性が確認されていること、新規制基準の策定及び本件適合性審査を行ったのは被告ではなく規制委員会（国）である上、本件適合性審査に係る資料等は公開されており、新規制基準の合理性並びに規制委員会の審査及び判断の合理性の点に関しては、原告らと被告との間に公平を害するほどの証拠の偏在があるとまでは認め難いこと等に鑑みれば、被告は、本件原子炉施設が新規制基準に適合していることについて相当の根拠、資料に基づいて主張、立証すれば足り、新規制基準が不合理であることや規制委員会の審査及び判断が合理性を欠くことの主張立証責任は、原告らがこれを負担すべきである。
⑵原子炉施設に求められる安全性の程度
現代社会における科学技術の利用には一定の危険性が内在しており、その危険性が顕在化しないよう、いかに適切に管理できるかが問題とされているところ、この理は原子力発電においても異なるところはないから、上記具体的危険性の有無は、原子力発電に内在する危険性を適切に管理できるかどうかで判断されるべきであり、原子炉施設に求められる安全性は、管理された危険性の程度が社会通念上許容されるものであること、すなわち、相対的安全性と解すべきである。
⑶安全性の判断に際して想定すべき自然災害の規模及び採用すべき知見前記⑵のとおり、原子炉施設に求められる安全性は相対的安全性であることからすると、本件原子炉施設の安全性を確保する上で想定すべき自然災害とは、原子炉施設の自然的立地条件に照らして科学的、専門技術的見地から合理的に予測し得る限りにおいて、これを超える規模の自然災害が発生することは、まず考えられないレベルの十分に保守的な規模のものをいうといえる。


そして、原子力発電が高度に科学的、専門技術的なものである以上、原子炉施設に求められる上記安全性を評価するには、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要であるところ、原子炉等規制法が、原子炉施設の安全性に関する基準の策定及び適合性審査の権限を規制委員会に与えたのは、福島第一原発事故の教訓を踏まえるとともに、上記安全性の評価における特質を考慮し、上記基準の策定及び適合性審査につき、原子力利用における安全の確保に関する各専門分野の学識経験者等を擁し、中立公正な立場で独立した機関である規制委員会の科学的、専門技術的知見に基づく合理的判断に委ねる趣旨と解される。そうすると、原子炉施設の安全性を判断するに当たって考慮すべき自然現象等に関する科学的知見の採否の選択も、専門技術的知見を有する規制委員会の合理的な判断（専門技術的裁量）に委ねられているものと解される。具体的には、被告及び規制委員会が採用した知見に現在の通説的見解に照らして明白な誤りがあると判明し、この知見に基づけば安全性の判断が科学的真実に反するような場合には、基本とされるべき通説的見解からの逸脱として厳しく判断されるものと考えるが、逆に、被告及び規制委員会が採用した知見に一定の合理性が認められるにもかかわらず、この知見に対する通説的見解ではない異論や批判が存在することをもって、採用した知見が不合理である又は合理性に疑いが残ると判断すべきではない。原告らが主張するように、専門家の間で意見の相違がある場合により保守的な見解を採用することは、専門的知識及び経験並びに識見を有する規制委員会の合理的な判断を軽視し、ひいては、絶対的安全性を求めることにもつながるから妥当でない。
そもそも、裁判所が、学説の当否のような科学的技術的問題について深く立ち入って、いずれの見解によるのが相当であるかなどといった判断をすることは司法の審査能力を超える疑いがある上、上記のような判断は実質的に判断代置的な司法審査となり、原子炉等規制法が規制委員会に専門技術的裁量を認めた趣旨を没却することとなることから、相当でない。２新規制基準の策定過程及び内容（後記３及び５以外）の合理性の有無
（原告らの主張）
新規制基準には、以下のとおり、策定過程及び内容に問題があり、不合理である。
⑴新規制基準の策定過程の問題点
ア中立公正性の欠如
以下のとおり、新規制基準を策定した規制委員会の委員等及び規制委員会を補助する規制庁の職員につき、中立公正性が欠如していることからすると、規制委員会が、安全規制に関する独立性や専門性を発揮して、国民の生命・身体・財産・環境を守れるはずがなく、規制委員会が策定した新規制基準には策定過程上の瑕疵がある。
規制委員会の委員等の人選
規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全等に資するため、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して、原子力利用の安全確保を図ることが求められているところ（設置法１条）、設置法７条７項３号及び４号は、規制委員会の中立公正性を確保するために、委員長及び委員については原子力事業者等の役員、従業員等であったことを欠格事由としている。しかるに、以下のとおり、規制委員会の委員の中には、原子力事業者や原子力推進機関の出身者がおり、中立公正性を欠いている。
ａ平成２９年９月から委員長を務めていた戊１委員は、委員候補者となった当時、原子力事業者である日本原子力研究開発機構の副部長の職にあり、その前の委員長である戊３は、平成１９年当時、原子力委員会の委員長代理であり、政府の原子力政策を推進していた。ｂ平成２９年９月から委員長代理である戊４は、平成２４年まで原子力事業者団体である日本原子力産業協会の役員の地位にあり、平成１６年度から平成２３年度までに原子力事業者や関係団体から約７６０万円の寄付や報酬を受け取っており、元委員である戊５は、放射性物質の集荷・貯蔵処理を行う公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクト主査であった。
規制庁の職員の出身官庁
規制庁の発足当時、一般職員及び幹部職員の多くが、経済産業省、文部科学省（旧科学技術庁）、環境省、原子力安全・保安院という原子力推進官庁の出身であった（一般職員につき４５５人中４１１人、幹部職員につき７人中５人）。また、設置法附則６条２項は、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保すべく、規制庁の幹部職員及び職員につき、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない旨規定していたが、その文言の抽象性等から原子力推進官庁出身者が同官庁に復帰する可能性が十分にある。
規制庁は、規制委員会の事務を処理する事務局であり（設置法２７条１項）、規制委員会の中立公正な原子力規制行政を補助すべき立場にあるが、上記事情に照らすと、中立公正な補助は期待できない。
イ検討期間が不十分であること
福島第一原発事故以前である平成１８年９月に制定された改訂耐震指針は、検討に５年を費やしたのに対し、４９本の規則類により構成される新規制基準は、規制委員会が平成２４年９月１９日に発足してから、半年も経たないうちにパブリックコメントにかけ、その募集期間もわずか３０日間であり、平成２５年７月８日には施行されるなど、十分な検討期間も設けられずに策定されており、原子炉施設の安全を確保する機能を欠いている。
⑵新規制基準の内容面の問題点（後記３及び５以外の問題点）
ア福島第一原発事故の教訓を踏まえていないこと
新規制基準は、福島第一原発事故の反省の下に成り立つべきもので、その前提として、福島第一原発事故の原因が十分究明される必要がある。しかしながら、福島第一原発事故の核心である格納容器内部は現時点でも高線量の放射線の影響下にあるため、十分な調査は不可能であり、事故の原因すらも特定できていない。
また、国会事故調報告書は、「国会による継続監視が必要な事項」として、「指針類の抜本的見直し」を掲げ、「現行の関係法令との関連性も含め、指針類の体系、決定手続き、その後の運用を適正化するために、これらを直ちに抜本的に見直す必要がある。」としている。しかしながら、新規制基準が掲げる敷地やその周辺の徹底的な調査を行うこと、最新の科学的・技術的知見を踏まえること、その上で、各種の不確かさの考慮や複数の手法を併用すること等は、いずれも新規制基準策定以前においても採用されていた項目であり、新規制基準は、抜本的見直しを経ておらず、従来の枠組みの範囲内での見直しをしたにすぎないものであって、国会事故調報告書に従っていない。このことは、被告が、本件原子炉施設について、新規制基準施行後も、基準地震動Ｓｓについて従来の５７０ガルのまま本件申請をし、本件適合性審査を経た現在においても基準地震動Ｓｓを６５０ガルにとどめていることに端的に現れている。


さらに、地震等基準検討チームの会合においては、検討用地震の選定基準の具体化や不確かさの考慮の定量化、体系化が提言され、外部有識者の賛同も得られたにもかかわらず、基準地震動の具体的な算出ルールは、時間切れで作ることができず、新規制基準自体は抽象的であり、どこまで厳しく規制するかは規制委員会の裁量次第とされたのであって、福島第一原発事故以前と全く変わらない規制の在り方であり、許されない。
イ立地審査指針が含まれていないこと
立地審査指針は、原子力発電所が事故を起こさないような立地、また、被害の拡大を防止することができる立地を示す重要な指針であり、原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号は立地審査を行うことを要請しているにもかかわらず、立地審査指針に関する改訂がないという新規制基準の不備のため、本件適合性審査において、立地審査が行われていない。
ウ共通要因故障を想定していないこと
原子炉等が故障するに当たって、複数の安全機能に共通する要素に問題があったために、その複数の安全機能全てが故障すること（共通要因故障）は十分にあり得、実際、福島第一原発事故は、共通要因故障が一つの要因となっている。このようなことからすれば、新規制基準において、共通要因故障が想定されるべきであるが、外部電源の喪失を除き、そのようになっておらず、不合理である。
（被告の主張）
⑴新規制基準の策定過程の問題点との主張について
ア中立公正性の欠如との主張について
規制委員会の委員等の人選
規制委員会は、国家行政組織法３条２項に基づく、いわゆる３条委員会として高度の独立性が保障されているし（設置法２条）、委員の選任に当たっては、福島第一原発事故から学んでいない者は原子力行政に関わる資格がないという観点から、過去に原子力を推進する組織に所属していた経歴も踏まえた上で、原子力の安全規制に対する高い問題意識と責任感のある人物が選ばれ、両議院において人選の理由を吟味の上、両議院の同意と内閣総理大臣による任命という民主的な手続を経て選任されており、規制委員会の委員等が中立公正性を欠いているとはいえない。なお、設置法７条７項３号及び４号も規制委員会の委員が現に上記各号所定の職に就いていないことを求めているにすぎず、過去にこれらの職に就いていなかったことまでは求めていない。
規制庁の職員の出身官庁
原子力推進官庁の出身者であることのみをもって独立性が欠如するものではないし、制度上、原子力利用の推進と規制とを切り離す観点から、規制庁の幹部職員のみならず、それ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないという人事異動に関するルール（設置法附則６条２項）が取り決められているほか、規制庁の職員を指揮命令監督する規制庁長官は、高度な独立性を有する規制委員会委員長の命に基づいて庁務を掌理する仕組みとなっているため（設置法２７条）、規制当局としての独立性や専門性が確保されている。
イ検討期間が不十分であるとの主張について
福島第一原発事故の直後から、原子力安全委員会や原子力安全・保安院において、事故原因の究明やそれに対する安全対策の検討が進められてきたこと、その後、規制委員会は、上記検討を引き継ぐ形で、透明性・中立性が確保された外部専門家も出席の上、約８か月間、原子炉施設等基準検討チームにおいて２３回、地震等基準検討チームにおいて１３回の会合を開催し、集中的に議論を重ねたこと、新規制基準の検討に当たっては、意見公募手続（パブリックコメント）が２度にわたって行われ、規制委員会規則等に加え、同委員会の内規（審査基準に関する内規、規制基準に関連する内規及び許認可等の手続に関連する内規）についても、同手続の対象とされて、多数の意見が寄せられ、議論の素材とされたことなどに照らすと、新規制基準の検討期間が不十分であったとはいえない。⑵新規制基準の内容面の問題点（後記３及び５以外の問題点）との主張につ
いて
ア福島第一原発事故の教訓を踏まえていないとの主張について福島第一原発事故については、国会、政府等の事故調査委員会がそれぞれ原因究明等を行って事故調査報告書等を取りまとめているところ、地震動による安全上重要な設備の損傷の可能性を指摘するのは国会事故調報告書のみであり、上記可能性は、規制委員会による詳細な検討により否定されているのであって、ＩＡＥＡの報告書も含め、福島第一原発事故の原因は津波による全交流電源の喪失と評価されている。また、規制委員会は、福島第一原発事故の全ての設備の故障、破損が具体的な位置や状態までは調査できない状態であるとの認識を示しつつも、事故の発生及び進展に関する基本的な事象は明らかにされており、これらの調査・検討結果により、福島第一原発事故のような事故を再度起こさないため、地震、津波等の外部事象を含めた共通要因に起因する設備の故障を防止するための対策の強化や、重大事故等が発生した場合における対策の要求の必要性等の教訓は得られており、最新の科学的知見、海外の規制に関する最新知見等を結集することにより、新規制基準を策定することは可能であるとの考えを示している。
これらの事情に照らせば、福島第一原発事故の原因究明がされていない中で策定された新規制基準が不合理であるとする原告らの主張には理由がない。
イ立地審査指針が含まれていないことについて
設置許可基準規則においては、立地審査指針における原則的立地条件①については、自然的条件ないし社会的条件に係る個別的な規定との関係で考慮され、原則的立地条件②については、原子炉等規制法４３条の３の６第１項により要求事項とされた重大事故等対策自体の有効性を評価することがより適切であるため、採用されず、原則的立地条件③については、既許可の発電所敷地内にめやす線量を超える地帯（低人口地帯）が収まっていたこと、原子力災害防止対策が強化されたため（原子力災害対策特別措置法等）、原子炉からある距離の範囲内に低人口地帯を設定する必要はなく、また、集団線量を考慮して人口密集地帯からある距離だけ離れていることを要求するのは、合理的でないことから、採用されなかったのであって、立地審査指針を改訂し、これを適用する必要はない。ウ共通要因故障を想定していないとの主張について新規制基準の下では、地震、津波等による共通要因故障の発生を防止することができる設計が行われていること（設置許可基準規則１２条）を前提に、偶発的な機器の故障、破損等に対する信頼性を確保するために、単一故障を仮定しても安全性が確保されるよう多重性又は多様性及び独立性をもたせた設計をすることが求められているのであって、想定を上回る地震等により共通要因故障に至る可能性があるのであれば、設計基準として自然的立地条件の把握をやり直すべきであり、安全上重要な設備が必然的に同時に故障する可能性があるのであれば、設備について独立性に係る設計をやり直すべきなのであって、設計基準として共通要因故障を考慮することは論理矛盾である。
３新規制基準（基準地震動策定部分）の合理性の有無
⑴基準地震動の科学的合理性の有無
（原告らの主張）
次のアないしエに照らせば、基準地震動は、それ自体が科学的合理性を欠くものであるから、これを定めた新規制基準は不合理である。


ア地震の予測困難性
基準地震動は、最新の科学的・技術的知見を踏まえて、地震学及び地震工学的見地から想定するものとされている（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項柱書）が、地震は、本質的には複雑系の問題であること、実験ができず、過去のデータに学ぶほかないが、低頻度の自然現象であるため依拠すべき過去のデータが少ないこと等に照らすと、地震を科学的に予測することは困難である。このことは、Ｂ級断層としてしか評価されていなかった野島断層が震源となった１９９５年兵庫県南部地震、活断層の存在が知られていなかった２０００年鳥取県西部地震（Ｍ７．３）及び２００８年岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．２）が発生したこと、上記岩手・宮城内陸地震における基準地震動が４０２２ガルにも及ぶなど想定以上の地震が発生していることからも明らかである。
したがって、発生し得る地震規模の想定が可能であることを前提としている基準地震動は、それ自体、科学的合理性を欠くものである。
イ基準地震動の具体的算出方法の不明確性
新規制基準は、基準地震動の策定に当たって不確かさの考慮を求めているが、不確かさの考慮を求めること自体、最新の科学的・技術的知見や、地震学及び地震工学的見地からの想定が科学的に正確ではないことを前提としているし、不確かさをいかに考慮するかについては、具体的な基準が存在せず、主観的判断にならざるを得ない。また、規制委員会が定めた地震ガイドには、経験式によって算出される平均値と実際に発生する地震の地震規模とがかい離する可能性を考慮すべきとする本件ばらつき条項が存在するところ、本件ばらつき条項が存在すること自体、想定すべき地震規模を具体的に特定することが困難であり、不確定性を含んでいることを示している。このように、基準地震動の具体的算出方法は不明確であり、不確かさの考慮は社会的判断（割り切り）であって科学的なものではなく、現代科学における地震動予測の限界を科学的に補うことは到底できないのであって、基準地震動は科学的合理性を欠くものであるといえる。なお、判定の基準となるべきものが抽象的で不明確であるのに、個別の審査が個別・具体的に行われるとするのは、論理的に破綻している。
ウ基準地震動を超過した事例の存在
平成１７年から平成２３年までのわずか６年間に、次のとおり、４か所の原子力発電所に、５回にわたって基準地震動を超える地震（以下、それぞれ「超過事例①」ないし「超過事例⑤」という。）が頻発しており（ただし、（）内は、各地震発生当時の基準地震動）、それ以前にも、基準地震動を上回る強震動が頻繁に発生した可能性が具体的に示唆される。このような超過事例の存在は、各発生当時における基準地震動の想定が誤りであり、基準地震動が前提としている強震動予測自体が全く信用できないもので、科学的根拠に基づく基準地震動の想定が困難であることを示している。①平成１７年８月１６日宮城県沖地震（２００５年宮城県沖地震。Ｍ７．２）
女川原発
南北方向３１６ガル観測（基準地震動Ｓ１：２５０ガル、基準地震動Ｓ２：３７５ガル）
②平成１９年３月２５日能登半島地震（２００７年能登半島地震。Ｍ６．９）
志賀原子力発電所（以下「志賀原発」という。）
南北方向６１５ガル、東西方向６３７ガル観測（基準地震動Ｓ１：３７５ガル、基準地震動Ｓ２：４９０ガル）
③同年７月１６日新潟県中越沖地震（２００７年新潟県中越沖地震。Ｍ６．８）
柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）１６９９ガル観測（基準地震動Ｓ１：３００ガル、基準地震動Ｓ２：４５０ガル）
④平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０）福島第一原発２号機５５０ガル観測（基準地震動４３８ガル）福島第一原発３号機５０７ガル観測（基準地震動４４１ガル）福島第一原発５号機５４８ガル観測（基準地震動４５２ガル）
⑤同日東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０）
女川原発１号機５４０ガル観測（基準地震動５３２ガル）女川原発２号機６０７ガル観測（基準地震動５９４ガル）女川原発３号機５７３ガル観測（基準地震動５１２ガル）
エ基準地震動の変動
本件原子炉施設の建設当時の基準地震動は４７３ガルであるが、平成２０年３月には５７０ガル、平成２７年７月には６５０ガルと、建設当初から１．３７倍に変更されており、他の原子力発電所の原子炉施設でも、基準地震動の変動が認められ、柏崎刈羽原発においては、５倍にまで変更されている。各原子炉施設の建設当時と現在とにおいて、強震動予測における地震学及び地震工学の知見に大きな変遷がないにもかかわらず、基準地震動が変動しているのは、基準地震動自体が科学的合理性を欠くものであることを示している。
（被告の主張）
次のアないしエに照らせば、基準地震動は科学的合理性を欠くものではなく、これを定めた新規制基準は合理性を有する。
ア地震の予測困難性について
現在の科学的知見の下で、地震の発生について理論的に完全な予測をすることが不可能であることは否定できない。しかしながら、基準地震動Ｓｓは、地震がいつ発生するかを予知できないことを前提に、すなわち、今日、明日にでも発生するかもしれないとの前提で、決定論的な考え方に基づき策定するものであって、地震の発生を予知できていないことは、基準地震動Ｓｓの策定上、何ら問題にならず、また、地震の発生に関する過去のデータが限られていたとしても、これを補充するに足る複数の科学的知見が存在しており、科学的根拠に基づいて保守的な地震動評価を行うことは十分に可能である。なお、１９９５年兵庫県南部地震については、同地震以前に刊行された「新編日本の活断層」において、淡路島から神戸市、西宮市、箕面市にかけて総延長７０～８０ｋｍ程度の断層帯が図示されおり、実際の地震（総延長４０ｋｍ程度）よりも保守的な断層長さを想定した評価は十分可能であったこと、２０００年鳥取県西部地震及び２００８年岩手・宮城内陸地震が、事前に活断層の存在が指摘されていなかった場所で発生したことを踏まえて、被告は、震源を特定せず策定する地震動評価において、これらの地震を適切に考慮して基準地震動Ｓｓを策定していることからすると、上記各地震が、被告が基準地震動Ｓｓを策定する上で問題となる実例とはいえない。
したがって、地震の予測が困難であるからといって、基準地震動が科学的合理性に欠けることにはならない。


イ基準地震動の具体的算出方法の不明確性との主張について地域特性が異なる原子力発電所について適合性審査を行うに当たって、一義的に明確な基準又は定量的な基準を定めることは少なくとも現在の科学技術水準では困難であるが、適切に不確かさを考慮することによって、十分に科学的合理性を有する評価をすることが可能である。なお、経験式は実際の地震観測記録等のデータを回帰分析し，それぞれの地震ごとの地域特性を捨象した科学的に有意な関係を表す関係式として作成されているため、経験式の作成の基となったデータと当該経験式から求まる値との間にばらつきが生じるのは当然のことであり、それ自体は何ら問題ではなく、上記ばらつきを生じさせている要因を勘案して、経験式に存在するばらつきが過小評価につながることのないよう、地域特性を踏まえることにより保守的な評価をすることは可能である。本件ばらつき条項は、上記ばらつきが生じることを注意的に規定したものにすぎず、本件ばらつき条項が存在することによって、不確かさの考慮が科学的なものではないとはいえない。
したがって、新規制基準における基準地震動の具体的算出方法が不明確であるとして、基準地震動が科学的合理性を欠くものであるとはいえない。
ウ基準地震動を超過した事例の存在について
超過事例①ないし⑤は、いずれも当該地点に固有の地域特性による影響が大きい事例であること、本件原子炉施設に最も影響を与える中央構造線断層帯による地震は内陸地殻内地震であり、地震発生様式の異なるプレート間地震に係る事例である超過事例①、④及び⑤は、本件原子炉施設における基準地震動Ｓｓの信頼性を否定する根拠にはならないこと、超過事例①ないし③において超過したのは基準地震動Ｓ１又は基準地震動Ｓ２であり、基準地震動Ｓｓを超過した事例ではないこと、超過事例②及び③は、各原子力発電所において基準地震動Ｓｓの策定が進められている中で発生した事例であり、基準地震動Ｓｓの策定には、上記各事例から得られた知見が反映されていることから、これらの事例があることをもって、基準地震動それ自体が不合理であることにはならない。
エ基準地震動の変動について
被告や他の原子力発電所における基準地震動の変動は、１９９５年兵庫県南部地震を契機とした地震観測網の整備以降、地震動評価手法の急速な発展に伴い、これを反映してより保守的に考慮した結果にほかならず、基準地震動が科学的合理性を欠くことを示すものではない。⑵基準地震動の耐震設計基準としての合理性の有無
（原告らの主張）
ア国内では、平成１２年以降の１９年間において、１０００ガルを超える強震動が複数回記録されており、本件原子炉施設の基準地震動とされている６５０ガルを超える強震動も、全国各地で数十回記録されているところ、ハウスメーカーは、一般住宅耐震設計基準を定めるに当たって、強震動予測ではなく、国内における過去最大の地震動を前提としており、例えば、三井ホーム株式会社（以下「三井ホーム」という。）は耐震基準となる地震動を５１１５ガル、住友林業株式会社（以下「住友林業」という。）は３４０６ガルと設定している。
イまた、国内のダムに関する耐震性は、国土交通省河川局が平成１７年３月に公表した「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」（以下「ダム耐震指針」という。）において、「構造物の耐震性能は現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動として定義されたレベル２地震動を設定して照査する」とされている。ウ安全性の見地からすれば、原子炉施設の耐震設計基準は、上記のような一般住宅やダムの耐震設計よりも強度な耐震性が求められるべきであるが、新規制基準は、想定される地震規模という、より緩やかな耐震設計基準を定めるにとどまり不合理である。
（被告の主張）
ア建築物の耐震性は地盤の条件によって大きく左右されるところ、一般住宅は、地震動の増幅を生じさせやすい軟弱な表層地盤が存在する場所に建築される可能性があり、かつ、建築に当たって、大規模な基礎地盤の改良工事を行わないのが一般的であるのに対し、原子力発電所は、堅硬な岩盤等が存在する立地地点について詳細な調査を尽くした上で、大規模な地盤改良工事を実施して地震動の増幅をもたらす表層地盤を除去するなどしてから建設されるのであって、地盤の条件に根本的な違いがあるから、これを無視して、ハウスメーカーの住宅の振動実験で用いられた加速度記録と原子力発電所の基準地震動を直接比較し、無条件に過去最大の地震規模や地震動を原子力発電所の設計においてそのまま採用すべきとするのは、地震ガイドにおいて地域特性の考慮が求められていることなどに反するものであって、およそ科学的に合理性を有するものではない。また、建築物の耐震性を比較するに当たっては、最大加速度のみならず、地震動の経時特性や周期特性も考慮しなければ意味がない上、原告らが挙げるハウスメーカーの最大加速度がいかなる条件で観測されたものかは判然としないところ、少なくとも三井ホームが掲げる最大加速度は、入力地震動（構造物等の安全性を解析したり検証したりする際に用いる地表レベルにおける地震動）の数値ではないことが明らかであり、入力地震動である本件原子炉施設の基準地震動Ｓｓと直接比較して耐震性を比較することはできない。
さらに、原告らが挙げるハウスメーカーの住宅の振動実験の事例は、建築物の設計耐力（３００～４００ガル程度）ではなく、実耐力を示したものであるにもかかわらず、設計耐力である新規制基準における基準地震動の最大加速度と比較することは誤っている。
イダム耐震指針においては、想定地震の選定に当たって、地震ガイドで必須とされているような保守的な設定や不確かさの考慮について具体的な規定はない。すなわち、地震ガイドでは、例えば、震源モデルの設定に当たり、アスペリティの位置や応力降下量等について保守的な設定が求められるとともに、「必要に応じて不確かさを組み合わせるなどの適切な手法を用いて評価すること」が要求されている一方で、ダム耐震指針では、保守的な設定や不確かさの考慮について、このような具体的な要求は規定されていない。
また、地震動評価に用いる手法に関しても、ダム耐震指針では、「少なくとも①経験的方法であるダムの距離減衰式（地震ガイドにおける「応答スペクトルに基づく地震動評価」に該当）による推定結果を得て、さらに、②半経験的方法や③理論的方法によって地震動が推定できる場合（これらは地震ガイドにおける「断層モデルを用いた手法による地震動評価」に該当）には、それらの推定結果も含め総合的に判断して適切な地震動を設定する」と規定されているとおり、上記②や③の方法による地震動評価は努力目標的な位置付けとされているのに対し、地震ガイドでは、「応答スペクトルに基づく地震動評価」と「断層モデルを用いた手法による地震動評価」の両方の策定が求められており、ダム耐震指針よりも詳細な評価が要求されている。
このように、原子炉施設の地震動評価の方がダムの地震動評価よりも保守的で詳細な想定を要求していることは明らかである。ウしたがって、一般住宅やダムの耐震設計と比較して、新規制基準における基準地震動が不合理であるとはいえない。


⑶三次元地下構造調査に係る規定の合理性の有無
（原告らの主張）
後記アのとおり、三次元物理探査は、二次元物理探査と比較し、圧倒的に最先端の技術であり、その得られるデータの質、量の点ではるかに優れているのであって、原子炉施設の安全性の重要性を考慮すれば、三次元物理探査が行われるべきであり、新規制基準も三次元物理探査を義務付けているものといえる。しかるに、新規制基準は、三次元地下構造調査の省略を許す例外規定を設けており（後記イ）、また、三次元物理探査を二次元物理探査と同列に規定しているのであって（後記ウ）、不合理である。ア新規制基準が三次元物理探査を義務付けていること
二次元反射法探査と三次元反射法探査の正確性の相違
物理探査の一種である反射法探査は、受振器が、測線直下の反射点からの振動だけでなく、測線直下にない反射点からの振動をも観測することにより、本来存在するはずの活断層を見落とし、本来存在しないはずの安定的な地下構造を幻視する結果を生じさせるところ、これを解消するためには、実際には存在しない反射点（偽の反射点）のデータを排除するための処理（マイグレーション処理）が必要であり、多数の反射点を高密度に観測し、かつ、多数の反射点を同時に処理する作業を行うことが考えられる。この点、二次元反射法探査のうち、１本の測線で反射法探査を実施し、地下構造を推測する場合、推測の精度としては低いため、測線を複数本引く手法や、多数の測線を平行に並べる手法もあるが、それらの場合であっても、複数の測線の反射点を連立して推測処理するものではないため、偽の反射点から生じる問題点の解消は困難であり、測線同士をつなぐ等高線は飽くまでも予測にすぎず、また、地層が横にずれている場合には標高を把握できないため、ずれを予測しづらい。他方、資源調査で主流となっている三次元反射法探査は、多数の震源と受振器を設置するため、震源と受振器の組合せの数だけ反射点を得ることができ、得られた反射点で推測される地下構造の推測の組合せを連立的に処理することにより、より正確な地下構造の推測が可能であり、横ずれ断層も正確に把握することができる。実際にも、平成２９年に、２０１６年熊本地震の原因究明調査のために６日間にわたって行われた三次元反射法探査においては、二次元反射法探査においては把握できなかった横ずれ断層が確認され、また、令和２年３月に別府湾で実施された海上三次元反射法探査においても、別府湾の地下構造が詳細に確認されている。
このように、三次元反射法探査は、二次元反射法探査と比較し、圧倒的に最先端の技術であり、その得られるデータの質、量の点ではるかに優れている。
新規制基準が三次元物理探査を義務付けていること
そして、原子力安全委員会が策定した「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」（平成２２年）（以下「安全審査の手引き」という。）は、地下構造調査に関し、解説部分において、「三次元的な地下構造を把握することが望ましい」と推奨事項として記載するにとどまっていた。これに対し、新規制基準の策定に係る地震等基準検討チームの会合では、２００７年新潟県中越沖地震及び２００９年駿河湾地震において、敷地下方の地下構造等の要因により地震波が増幅し、各基準地震動を超過する事態が発生したことを踏まえ、サイト敷地の地下構造を詳細に調査し、伝播特性を把握することにより、より精密な基準地震動の策定に反映させることの必要性が認識され、専門家から、石油探査では三次元反射法探査が一般化していることを踏まえ、三次元物理探査による三次元地下構造の把握の必要性、重要性が指摘されたところ、同指摘に対する異論は出されず、これらの検討を踏まえた結果、新規制基準のうち設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号①は、「三次元的な地下構造により検討すること」を明確に義務付けるに至った。また、上記会合において、評価の手順を示したマニュアル作成の必要性が指摘されたことを受けて、平成２５年５月１０日に策定公表された「サイト敷地の地下構造の詳細な把握の必要性について」においては、深部地下構造調査のうち、「三次元地下構造調査」としては三次元反射法・屈折法地震探査のみが挙げられ、二次元反射法・屈折法地震探査は、「簡易地下構造調査」と位置付けられ「三次元地下構造調査」から除外されている上、二次元反射法・屈折法地震探査の場合には、これらに加え、電磁気探査、更に微動アレイ探査が必要となり、これに弾性波速度、比抵抗、電力等の物性値の相関関係を加味して多次元のデータ間の関係を可視化し、三次元速度構造モデルを作成できるにとどまり、三次元速度構造モデルから、三次元ボリューム可視化、更には三次元地質構造モデルの作成に至ることはできないとされている。さらに、新規制基準案が確定した直後の平成２５年５月１０日に規制委員会が開催した「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」（以下「大飯発電所評価会合」という。）においては、関西電力株式会社が主張する「地下構造が成層かつ均質である」と判断するためには、まずは三次元的な地下構造（ボリューム）データをもって評価を行い、それらの妥当性の根拠が十分に明示されている必要があるとされ、最低限必要な調査として、敷地内において約５０ｍ格子間隔による単点微動測定を実施し、微動Ｈ／Ｖスペクトルによる卓越ピーク（周波数、振幅）の空間分布を評価することが求められている。
以上によると、新規制基準は、三次元的に地下構造を把握することを義務付けており、その調査としては、三次元反射法・屈折法地震探査を実施すべきとし、例外的に地下構造が成層（水平）かつ均質と判断される場合には、省略することが許されるが、その判断をするに当たっても、三次元的な地下構造のデータを根拠とすることが求められていることからすると、三次元反射法・屈性法地震探査を実施する必要があるものといえる。
イ三次元地下構造調査の省略を許す例外規定を設けている点しかるに、設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号①及び地質ガイドⅠ．５．１⑷は、「地下構造が成層かつ均質と認められる場合を除き」という規定を、地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤４）は、「地下構造が水平成層構造と認められる場合を除き」という規定により三次元的地下構造調査について一種の例外を認めているところ、「成層」、「均質」、「水平」といった基準は曖昧で、その解釈次第では三次元物理探査の省略を広範に認めることになり、不合理である。


ウ三次元物理探査を二次元物理探査と同列に規定している点また、地下構造の評価に当たって必要な敷地及び敷地周辺の調査につき、設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号②、地質ガイドⅠ．５．１⑶及び地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤４）は、二次元又は三次元の物理探査等を適切な手順と組合せで実施すべき旨、二次元物理探査と三次元物理探査を同列に規定しており、安全審査の手引きの規定と実質的に変化がなく、三次元物理探査を二次元物理探査と並列的かつ択一的に規定する点においても、不合理である。
（被告の主張）
地震等基準検討チームの会合において、三次元的な地下構造を把握することの重要性について議論、検討が尽くされた上で制定された設置許可基準規則解釈別記２、地質ガイド及び地震ガイドは、地震動の顕著な増幅をもたらす地域特性の有無を把握して地震動評価を行う観点から、地域特性及び既往文献の調査、既存データの収集・分析、地震観測記録の分析、地質調査、ボーリング調査並びに二次元又は三次元の物理探査等を用いて、原子力発電所の敷地及び敷地周辺の地下構造について三次元的に把握することは求めているものの、三次元物理探査及び三次元地下構造モデルの作成を必須のものとして要求していない。これは、三次元的に敷地及び敷地近傍の地下構造を把握した上で、地下構造が水平成層かつ均質で、地震動の著しい増幅がなく、原子力発電所の主要な設備の固有周期がある比較的短周期における地震動を高い精度で評価可能と認められる場合には、地震動評価上、一次元又は二次元の地下構造モデルを作成すれば足り、三次元物理探査等を駆使して精緻な三次元地下構造モデルを作成することは必要ないためであって、三次元的な地下構造の把握に関する新規制基準の定めに何ら不合理な点はない。４基準地震動に関する本件適合性審査の合理性の有無⑴本件発電所敷地の三次元的な地下構造の検討懈怠の有無
（原告らの主張）
本件発電所の敷地近傍は、南北方向に傾斜し、標高差は約２２０ｍであり、褶曲構造も見られるのであって、全く水平成層かつ均質ではないにもかかわらず、被告は、地質調査とオフセットＶＳＰ（以下、反射法地震探査、オフセットＶＳＰ探査及びトモグラフィ解析の総称として用いる。）の結果、本件発電所敷地の地盤が水平成層かつ均質であるとして三次元反射法探査を省略している。しかし、被告がその主張の根拠として挙げる資料は、三次元反射法探査の重要性が十分に認識されていなかった新規制基準策定以前の基準の下で行われた適合性審査の際に提供されたものと変わらない上、速度構造が均質なものであれば、地質構造として多少の褶曲や傾斜があったとしても影響は小さいなどというのは、新規制基準の趣旨を矮小化して解釈するものであり許されないのであって、後記アのとおり、被告が実施した二次元反射法探査によって、三次元的な地下構造（ボリューム）データによる評価が行われているとは到底いえない。
また、被告が実施したオフセットＶＳＰ自体にも、後記イのとおり、不適切な部分がある。
ア単点微動測定の不実施
規制委員会は、大飯発電所評価会合において、前記３⑶（原告らの主張）アのとおり、「地下構造が成層かつ均質である」と判断するために最低限必要な調査として、敷地内において約５０ｍ格子間隔による単点微動測定を実施し、微動Ｈ/Ｖスペクトルによる卓越ピーク（周波数、振幅）の空間分布を評価する旨の見解を示している。しかしながら、被告は、上記単点微動測定を実施しておらず、三次元的な地下構造データによって地下構造が水平成層かつ均質であるとの評価を行っていない。
イ被告による本件発電所敷地の地下構造の評価の誤り
被告実施の敷地内調査の方法及び結果評価の誤り
被告は、以下のとおり、大雑把な調査、評価をしており、地質ガイドⅠ．５．１が求める「適切な調査」（調査により取得された地下構造データに基づいて作成された地下構造モデルを用いて、比較的短周期領域における地震動を高い精度で評価可能な地下構造調査）をしたとは到底いえず、地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤４）、５）が定めるジョイントインバージョン解析手法など客観的・合理的な手段による評価のほか地震観測記録のシミュレーションによるモデルの修正等の高精度化も図っていない
ａ調査方法の誤り
被告がオフセットＶＳＰで利用した深部ボーリング孔は、本件原子炉の炉心から約１ｋｍも離れており、本件原子炉施設の敷地の地下の１点すら正確に把握できていない。また、深部ボーリング孔の位置は、オフセットＶＳＰで効果的な掘削箇所を予測してから決定されたものでもない。さらに、オフセットＶＳＰは敷地の東西方向に関してしか行われていない上、その測線は本件原子炉建屋南東側をかすめるわずか１本にとどまっており、複数の測線によることを求める新規制基準に反するものであって、およそ三次元的な地下構造の把握は困難である。加えて、測線自体は折れ曲がっているにもかかわらず、解析結果は直線で表されており、その処理が適切に行われているか不明である。被告によるＰＳ検層及び密度検層も、同様に、本件原子炉の炉心から約１ｋｍ離れた場所で行われており、不適切な方法で実施されている。
ｂ調査結果の評価の誤り
被告は、以下のとおり、調査結果の都合の悪い部分を無視又は曲解し、被告の主張に沿って都合良く解釈している。
⒜被告は、オフセットＶＳＰの解析結果につき、①１号機ないし３号機の右側（北東側）の往復走時で０．５秒以浅における右肩上がりの急傾斜の反射面を見落としている、②ＣＤＰＮｏ．６５付近の反射面の不連続について速度フィルタ等が原因であると誤解釈をしている、③偽りの地層間繰り返し波等を真の反射波と誤解釈しているといった誤った評価をしている。特に、上記①の急傾斜の反射面の存在及び上記②の反射面の不連続の存在は、それぞれ断層の存在を疑わせるものであり、本件発電所敷地及び敷地近傍の地下構造を水平成層かつ均質とする被告の評価は誤りである。
なお、被告は、上記②につき、速度フィルタの影響である旨主張するところ、速度フィルタを掛けることにより、背斜構造を見落としてしまう可能性も生じさせている。


⒝被告の地下構造モデルの深度３５０～２０００ｍ部分は、本件原子炉の炉心から約１ｋｍ離れた深部ボーリング孔におけるＰＳ検層（ダウンホール法）の結果に一定の深度（２２０ｍ）を加算した上でスライド（斜め平行移動）させることによって設定されているところ、この斜め平行移動による地下構造モデルの合理性を裏付けるためには、オフセットＶＳＰの解析結果の反射面はむしろ水平であってはならないはずであり、被告の評価は誤っている。なお、上記手法は、本件原子炉の炉心から約１ｋｍも離れた場所の大雑把なデータを斜めにスライドさせるものであって、不合理である。
⒞被告が実施したダウンホール法、サスペンション法という２種類のＰＳ検層の調査結果は、本件原子炉の炉心で実施されているものも含め、かなりのかい離があるにもかかわらず、被告は、その原因について精査、分析することなく、速度値はほぼ同等という誤った評価をし、反射波の伝播速度の連続的値を取るサスペンション法の結果を軽視して、反射波の伝播速度の平均値を取るダウンホール法のデータのみを基本的に地下構造モデルのＰ波速度、Ｓ波速度及びＱ値に反映させている。しかも、ダウンホール法は、深度６００～１２８０ｍ、１２８０～２０００ｍ等と信じ難い間隔で行われ、精査とはいえないし、深度１３０～３００ｍにおいてＳ波速度２．２ｋｍ／ｓ、Ｐ波速度４．６ｋｍ／ｓと、特にＳ波速度が低下していることが確認されたにもかかわらず、これが地下構造モデルに反映されていない。
また、密度検層では深度１８００～１９００ｍ付近において最小１．６ｇ／ｃ㎥程度まで密度が低下し、Ｐ波速度の低下も見られ、破砕帯（活断層の一種）である可能性があるにもかかわらず、これが考慮されていない。
このように、被告のＰＳ検層及び密度検層の結果に関する評価には誤りがある。
地震観測記録に基づく検討懈怠
ａ観測記録に基づく増幅特性の検討懈怠
本件適合性審査において、本件発電所敷地内で得られた地震観測記録（平成９年１０月から平成２４年１２月までの間に発生した３万３９１５回の内陸地殻内地震）のうち、比較的規模の大きい内陸地殻内地震により増幅特性の検討をした結果、顕著な増幅はないと判断されたが、わずか５地震のデータ（南北・東西平均）に基づく検討にすぎない上、各データの震央距離が遠いため加速度も０．９ガルから３．４ガルとかなり小さくなっており、増幅特性がないとは判断できない。また、本件発電所敷地内で得られた地震観測記録を、地震波の到来方向別に比較検討した結果、増幅特性が異なるような傾向はないと判断されたが、検討された１５地震の多くは敷地南方の豊後水道における地震で、敷地西方は２地震、北方は１地震、東方も１地震しか記録がない上、敷地南方からの地震だけを見ても応答スペクトル比は１０倍以上のかい離があり、震源特性が応答スペクトル比に大きく影響することが推認されるため、到来方向によって増幅特性に差があっても見分けられない可能性が高い。
上記のとおり、本件発電所敷地周辺地域での地震発生頻度は高いにもかかわらず、被告はわずか２０地震のみに基づき、増幅特性を検討しており、その検討は粗雑にすぎる。
さらに、平成２０年から令和３年の間には、微小地震よりも大きな地震が多数観測されているにもかかわらず、被告は、これらの地震につき、海洋プレート内地震であるとして検討の対象としていない。しかし、明確な地下構造が把握できていない上、実際に地震動が観測されている以上、プレート内地震であるか否かが本件原子炉施設の安全性の判断に影響を与えるとはいえないのであるから、この点からも被告の検討は不適切である。
ｂ伝達関数の評価の誤り
被告は、地盤系地震計（Ｃ地点）における平成１３年から平成１８年までの観測記録のうち、最大加速度が１０ガル以上の１１地震の記録を平均した伝達関数を求め、これを地下構造モデルによる理論的伝達関数と比較して「ほぼ整合していることを確認した」としているが、被告が作成した地下構造モデルによる理論的伝達関数は、観測記録から求まる伝達関数と４Ｈｚ、８Ｈｚ、１２Ｈｚ付近で大きくかい離しており、整合的という評価は誤りである。したがって、本件発電所敷地の地盤が水平成層かつ均質であるとして被告が作成した地下構造モデルは誤っている。
Ｊ－ＳＨＩＳＭＡＰにおける地質構造等との比較
防災科学技術研究所が公開しているＪ－ＳＨＩＳＭＡＰ（以下「ＭＡＰ」という。）を参照すると、本件発電所敷地内の表層地盤の増幅率は概ね０．５～２．０、敷地極近傍の範囲での地震基盤の深さは概ね３００～１２００ｍとなっており、均質でも水平でもないし、被告が本件適合性審査の際に示した「敷地近傍の地質構造（断面図）」によっても、本件発電所敷地近傍は、水平成層でも均質でもない。
ウこのように、被告は、三次元物理探査を実施しておらず、地下構造の把握は、不十分かつ新規制基準に反するものであるにもかかわらず、これを是認した規制委員会の判断は不合理といわざるを得ない。
（被告の主張）
ア被告による本件発電所敷地の地下構造の把握
前記３⑶（被告の主張）のとおり、新規制基準は、原子力発電所の敷地及び敷地近傍の地下構造を三次元的に把握することは求めているものの、三次元物理探査及び三次元地下構造モデルの作成を必須のものとして要求していない。そして、被告は、以下のとおり、各種調査、検討結果に基づき、本件発電所敷地の地下構造が水平成層かつ均質であると評価したのであって、被告による本件発電所敷地の三次元的な地下構造の検討に懈怠はない。


被告は、本件原子炉施設の建設時に、本件原子炉設置位置付近において、地表地質調査、地表弾性波探査、ボーリング調査、試掘抗調査、掘削面観察等を実施し、本件発電所敷地の地質、地質構造を把握し、本件発電所敷地の地盤は、主に塩基性片岩から構成されており、非常に堅硬な岩盤であることを確認した。これに加えて、被告は、地下構造モデルの精度向上を図る目的で、平成２２年から、深度２０００ｍまでの深部ボーリング調査を実施し、本件発電所敷地の地盤において、堅硬な塩基性片岩が深度数百ｍまで連続し、それ以深においても少なくとも２０００ｍまでは堅硬かつ緻密な泥質片岩を主体とする結晶片岩が連続していること、塩基性片岩を主体とする地層とその下位の泥質片岩を主体とする地層の境界面が緩く北へ傾斜していることを確認した。さらに、被告は、深部ボーリング孔を利用した物理検層やオフセットＶＳＰの結果も併せて、本件発電所敷地の地下構造が水平成層かつ均質であると評価した。
また、被告は、伊予灘における南北方向の複数の海上音波探査及び屈折法探査の結果から、本件発電所敷地が位置する佐田岬半島へつながる伊予灘の大局的な地質構造が佐田岬半島と平行する東西方向にほぼ一様であることを把握し、これらの大局的な調査の結果と伊予灘における三次元的な地下構造調査の結果並びに本件発電所敷地における地質調査やボーリング調査及び深部ボーリング調査の結果を総合して、本件発電所敷地の詳細な地質構造を把握し、南北方向を含めた地下構造モデルを作成し、解析的な検討を行い、地震動の顕著な増幅をもたらす地下構造ではないことを確認した。
さらに、被告は、本件発電所敷地地盤において、昭和５０年から実施している地震観測記録のうち、耐専式との比較が可能な比較的規模の大きい内陸地殻内地震を用いて、観測記録の応答スペクトルと耐専式により推定した応答スペクトルの比をとって増幅の有無の検討を行い、顕著な増幅を示す地震がないことを確認するとともに、対象とする地震の規模をＭ２．０程度にまで広げて、地震波の到来方向によって特異性が見られないかの検討を行い、到来方向によっても増幅傾向が異ならないことを確認し、本件発電所敷地の地下構造が水平成層かつ均質であると推定した。
イ原告らの主張について
単点微動測定の不実施について
単点微動測定は、飽くまでも大飯発電所（及び高浜発電所）において最低限必要な調査とされたものにすぎない。すなわち、大飯発電所（及び高浜発電所）では、本件発電所を含む他の原子力発電所が相当年数かけて実施してきた地震観測をしておらず、このことが問題視されたことにより、短期的に地震観測記録を集めるための最低限必要な調査として単点微動測定を実施するよう求められたのであって、全ての原子力発電所において単点微動測定の実施が求められているものではない。このことは、規制委員会から、本件適合性審査に当たり、「オフセットＶＳＰ探査、震度ボーリング、地震観測記録結果など敷地地下構造を三次元的に詳細に把握するために実施した内容の詳細を示すこと。」が求められるにとどまっていることからも明らかである。
被告による本件発電所敷地の地下構造の評価の誤りとの主張についてａ被告実施の敷地内調査の方法の誤りとの主張について⒜被告は、前記ア   のとおり、深部ボーリング調査以前の各種調査結果から、本件発電所敷地の地盤が主に塩基性片岩から構成される非常に堅硬な岩盤であることを確認しており、これを踏まえて、本件原子炉施設の耐震安全性評価の高度化の観点から深部基盤に起因する地震動の増幅について改めて検証するために、深部ボーリング調査の実施に必要な用地が確保できる地点を掘削位置として選定したところ、これらの事情に照らせば、深部ボーリング孔の掘削位置が本件原子炉の炉心から約１ｋｍ離れたことが問題であるとはいえない。また、被告は、オフセットＶＳＰについて、本件発電所敷地が非常に狭くて急峻であり、環境的・技術的な制約が存在することのほか、上記のとおり敷地の地盤が非常に堅硬な岩盤であることも踏まえて、地下構造の把握に必要かつ十分な情報が得られる１本の測線を設定しているのであって、オフセットＶＳＰにおける測線が１本であることが問題になるものではなく、そもそも、被告は、オフセットＶＳＰの結果のみならず、地表踏査、ボーリング調査、深部ボーリング調査、二次元地下構造モデルによる解析的な検討等の一次元及び二次元の調査結果に加えて、敷地で得られた地震観測記録の分析等を総合して、地下構造を三次元的に把握している。⒝地震動評価上の地下構造調査において最終的に求められるものは、地質構造の把握ではなく速度構造の把握であるところ、被告は、前記アのとおり、南北方向において、豊富な調査を踏まえ、本件発電所敷地及び敷地近傍の地下構造を三次元的に把握し、地震動評価上、地下構造が水平成層かつ均質で、地震動の顕著な増幅がないことを確認している。したがって、被告による地下構造調査は、上記目的に照らせば、必要かつ十分であって、オフセットＶＳＰを更に南北方向で行う必要はない。
ｂ調査結果の評価の誤りとの主張について
⒜ⅰ原告らが断層の存在を疑わせるものとして指摘する反射法探査結果における右肩上がりの急傾斜の反射面は、反射法探査測線の端部の重合数が低下することによって見かけ上出現した表面波やＳ波等のノイズであり、断層の存在を示すものではない。なお、被告の上記解釈は、規制委員会の審査会合で説明した上で、確認も受けている。
ⅱ原告らが指摘する反射法探査結果のＣＤＰ    Ｎｏ．６５付近に認められる反射面の不連続部については、解析測線と受振測線の位置が異なる影響及び速度フィルタの影響によって生じたものであり、断層の存在を示すものとは考えられない。
ⅲ仮に、オフセットＶＳＰの解析結果の断面におけるほぼ水平な反射波に「偽りの地層間繰り返し波」、すなわち、重複反射あるいは多重反射（本来は境界面で反射した最初の波（真の反射波）を地表で観測すべきところを境界面や地表面で複数回反射した後で観測したもの）が認められるとしても、このような反射波が真の反射波よりも深部に現れ、かつ、傾斜を強調する性質を有することを踏まえると、重複反射あるいは多重反射がほぼ水平になっているのは、結局のところ、実態としてほぼ水平の構造が存在することに変わりはない。


⒝本件発電所敷地近傍は、東西断面ではほぼ水平、南北断面では北に緩く傾斜する地質構造となっているところ、斜め平行移動による地下構造モデルは、この地層境界面（岩相）の傾斜（泥質片岩主体層が出現する深度が、深部ボーリング地点で１３０ｍ、本件原子炉の炉心付近におけるボーリング地点で３５０ｍ）を考慮した地下構造モデルである。これに対し、オフセットＶＳＰで検知できるのは、速度構造であって、上記地下構造モデルとは異なるものを評価しているのであるから、両者が一致しないことが問題になるものではない。
⒞ⅰダウンホール法とサスペンション法では、観測する波の周波数帯や伝播経路が異なるため、速度値の違いが生じるのは当然のことであり、両者を比較する際には、両者が同様の傾向を示すかという観点から確認を行うのが適切である。被告は、かかる観点から両者を比較し、速度値が大局的に見て整合的であることをもって、速度値がほぼ同等であると評価したのであるから、被告の評価に誤りはない。
そして、被告は、ダウンホール法は、震源に比較的低周波数帯の波が用いられていることや伝播経路においてボーリング削孔による孔壁付近の局所的な応力解放や孔壁崩壊・拡大の影響を受け難いことなどから、サスペンション法と比較して、より実際の地震波に近い周波数帯及び伝播経路の波による速度値が得られることを踏まえ、ダウンホール法で得られた物性値を基に地下構造モデルを作成した。原告らは、ダウンホール法における速度層区間の長さを疑問視するが、地震動評価に用いる地下構造モデルの物性値としては、ダウンホール法で得られた結果を適切な速度層に区分した上で反映することが一般的であり、原告らの指摘は当を得ない。
また、ダウンホール法の調査結果によれば、深度１３０～３００ｍにおいてＳ波速度は若干低下しているが、本件原子炉建設時に取り除いた表層の風化部を除き、本件発電所敷地周辺は、大局的にＳ波速度２ｋｍ／ｓ以上という高いレベルで推移する堅硬かつ均質な地下構造を有しており、顕著な地震動の増幅は想定されないから、地下構造モデルの作成に影響を及ぼすものではない。ⅱ原告らは、密度検層における深度１８００～１９００ｍでの密度やＰ波速度の低下をもって、破砕帯の可能性を指摘するが、上記手法は、ボーリング孔壁近傍の局所的なデータ（０．１ｍ間隔）を連続的に取得するという測定手法の特性上、ボーリング削孔に伴う応力解放によって発生する潜在割れ目や孔壁の局所的な崩壊・拡大などの影響を受けて速度値や密度値が低下することがあり、他方、深部ボーリング調査において、１８００ｍ以深の最深部においても連続した良好なコアが採取されており、深度２０００ｍまで堅硬な岩盤が連続していることが査読論文として公表されて学術的にも認められているのであって、破砕帯は存在しない。なお、サスペンション法及び密度検層は、０．１ｍという短い間隔で行われているが、約２０００ｍにわたって、大局的にＳ波速度２．２～３．３ｋｍ／ｓ、密度２．７～３．０ｇ／ｃ㎥で推移していると評価される地層の中にあって、０．１ｍという極めて短い層厚で局所的にＳ波速度や密度が小さい箇所があるからといって、顕著な地震動の増幅は想定されない。
地震観測記録に基づく検討懈怠との主張について
ａ観測記録に基づく増幅特性の検討懈怠との主張について本件発電所敷地から遠方で発生した地震は多数あるものの、敷地近傍での地震活動は極めて低調で、発生した地震も大部分がＭ２．０程度以下の小規模な地震にとどまる。また、本件発電所敷地は、周辺の地盤と比べて極めて堅硬な岩盤で、地盤に起因する増幅が少ないため、敷地近傍で微小地震が発生した場合でも、地震動の増幅よりも、地震動の伝播距離に伴う減衰が勝り、地震計で観測できるほどの揺れが生じないか、生じたとしても増幅特性の検討に用いることが難しいような極めて揺れが小さい地震動が大部分である。被告は、そのような中でも、敷地の増幅特性を検討するために、遠方の地震ではあるが規模の大きい内陸地殻内地震や規模の小さな地震ではあるが敷地近傍で発生した微小地震も積極的に活用して検討しているのであって、十分な検討を行っている。
なお、内陸地殻内地震は、一般的には深さ２０ｋｍ程度までの地下で地震が発生するとされているところ、平成２０年から令和３年の間に本件発電所敷地で観測された微小地震よりも大きい地震は、いずれも海洋プレート内地震や、２０ｋｍ以深の地震であるから、内陸地殻内地震の地震動評価に当たって検討する必要はない。
ｂ伝達関数の評価の誤りとの主張について
被告が作成した地下構造モデルによる理論的伝達関数と観測記録から求まる伝達関数とはほぼ整合的であると評価でき、上記評価が誤りである旨の原告らの主張は、独自の見解にすぎない。
また、仮に、地下構造モデルの作成が不合理であったとしても、被告は、中央構造線断層帯による地震及び１６４９年安芸・伊予の地震を対象とした断層モデルを用いた地震動評価では、経験的グリーン関数法による評価（敷地の観測記録を用いた評価）を行っており、本件発電所の地下に三次元的な褶曲構造があるのであれば、敷地での観測記録にはその影響が当然含まれることからすると、被告は上記影響を踏まえた基準地震動Ｓｓの評価を行っていることになるのであって、被告の評価が不合理ということにはならない。
ＭＡＰにおける地質構造等との比較
ＭＡＰにおける表層地盤の増幅率の評価に当たっては約２５０ｍメッシュの微地形区分が基礎データとして用いられており、２５０ｍメッシュよりも細かい微地形の変化は捉えられないとされていること、地震基盤の深さについては信頼性・精度が必ずしも全国一律でなく、今後一層の改良を図っていく必要があるとされていることからも明らかなとおり、ＭＡＰは、「概観的」な地震動予測地図を作成するための要素の一つにすぎない。これに対し、被告は、前記アのとおり、本件発電所敷地及び敷地周辺で稠密に行った各種調査結果を総合して、地震動評価上、敷地の地下構造を水平成層かつ均質と評価しており、かつ、実際の観測データによっても地震動の顕著な増幅がない地下構造であることが裏付けられているのであるから、ＭＡＰを理由に本件発電所敷地が水平成層かつ均質でないということはできない。
ウ以上によると、本件発電所敷地及び敷地近傍は水平成層かつ均質であるから、三次元物理探査を実施する必要はなく、被告の地下構造の把握は適切に行われており、これを是認した規制委員会の判断は合理性を有する。
⑵内陸地殻内地震の地震動評価
（原告らの主張）
ア地質境界としての中央構造線が活断層であること
被告の調査が不十分であること
ａ測線間隔


二次元反射法探査を用いて地下構造を把握するためには、１０～５０ｍという短い間隔で縦横に測線を引く必要があるが、被告が佐田岬半島北岸部における地下構造を把握するために参照した海上音波探査は、二次元で行われ、かつ、測線間隔が約４ｋｍと余りに粗く、三次元的な把握はおよそ不可能であり、活断層等を発見できていない。
ｂ音源及び振幅補正
スパーカーを用いて昭和４７年１０月、昭和４９年１０月、昭和５０年３月に実施された海上音波探査につき、平成８年に公表されたソノプローブを用いた調査によってその信用性が否定されていることからすると、佐田岬半島北岸部における有効な海上音波探査は、平成２５年の海上音波探査（以下「平成２５年海上音波探査」という。）以外には全く実施されていない。
そして、地表面の活断層は震源断層そのものではなく、地層深部に潜む震源断層を正確に捉えるためには、海上音波探査の音源として適切な種類のエアガンを選択すべきであるが、被告が平成２５年海上音波探査に利用した音源は、深度１００ｍ程度の記録しか取得することのできないジオパルス、ウォーターガンであり、それ以上深い地下構造を把握することはできない。また、元々記録が取れていない深度１００ｍ以下の地下の様子を振幅回復（深度が深くなって減衰した反射波を増幅する補正処理）によって推測することはできない。
ｃ伝播速度
被告は、海上音波探査の解析処理において深度変換を行う際、水中の音波の伝播速度と同じ１５００ｍ／ｓを用いているが、海底より深部の岩石中の伝播速度はより速いにもかかわらず、深度等で区分することもなく、全てが水で構成されている前提で、地下構造を把握しようとしており、不適切である。
ｄ以上によると、被告の佐田岬半島北岸部における調査は不十分であり、これをもって、地質境界としての中央構造線が活断層ではないとはいえない。
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－由布院）の長期評価（第二版）（以下「中央構造線断層帯長期評価（第二版）」という。）の記載中央構造線断層帯長期評価（第二版）においては、地質境界としての中央構造線について活断層の可能性及び今後の詳細な調査の必要性が指摘されており、被告の佐田岬半島北岸部における調査が不十分であり、地質境界としての中央構造線が活断層であることが示唆されている。なお、査読論文である高橋ほか（２０２０）は、平成１６年に取得した深部を対象とした地震探査データの解析と同年及び平成２５年に実施した海底下浅部を対象とした地震データに基づく堆積層内部の構造の把握にすぎず、また、上記データは、三次元反射法探査によるものではなく、かつ、反射法探査が十分に進化したとはいい難い古い時代のデータにすぎないのであって、中央構造線断層帯長期評価（第二版）の見解を否定するに足りない。
規制委員会による確認について
被告が、平成２６年１０月１日に実施された規制委員会のヒアリングにおいて、佐田岬半島北岸部の海底谷が活断層によって生じた地形でないことの根拠として提出したとする四国電力（２０１４）は、ブーマーやチャープソナーといった深度１００ｍ以上の深さの構造が分からないものであるし、規制委員会の確認によっても、佐田岬半島北岸部の海底谷が活断層によって生じた地形でないことが確認されたにすぎず、地質境界としての中央構造線が活断層でないことが確認されたわけではない。
ハーフグラーベンの存在
専門家により、地質境界としての中央構造線とされていた部分に、ハーフグラーベンと呼ばれる地質構造が形成されているところ、これが当該箇所の活断層の影響により生じた可能性があると指摘されており、地質境界としての中央構造線が活断層であることが裏付けられている。以上のとおり、地質境界としての中央構造線が活断層である可能性も示唆されていることからすれば、活断層の有無を確認するには、佐田岬半島北岸部における三次元反射法探査を実施することが不可欠である。しかしながら、被告は、三次元反射法探査を実施することなく、不十分な二次元反射法探査の結果に基づき、佐田岬半島北岸部に活断層は存在しないと誤った評価をしており、これを是認した規制委員会の判断は不合理である。
イ中央構造線断層帯の地震動の評価
中央構造線断層帯は、全長４８０ｋｍに及ぶ国内最大の活断層であるところ、国内において、上記大規模な活断層が地震を起こした記録がなく、地震規模を想定するに当たってデータが乏しく、活断層と認められたのも近年であることもあり、被告による地震規模の想定は、以下のとおり、科学的根拠に乏しいものとなっている。
応答スペクトルに基づく地震動評価
ａ中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）との比較被告は、地震規模につき、約１３０ｋｍケースでＭｗ７．４～７．８、約４８０ｋｍケースでＭｗ７．７～８．０と想定している。これに対し、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）では、約１３０ｋｍケースに相当する区間でＭｗ７．４～８．０、断層長さ約３６０ｋｍの区間でＭｗ７．９～８．４と評価しており、これを基に約４８０ｋｍの断層が活動した場合を推定すると、Ｍｗ８．０～８．５となる。中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）は、地震の専門家が検討を加えた政府の公式見解として公表され、一般防災のために最も起こりやすい地震を想定しているものであるから、原子炉施設の安全性評価においては厳守されるべきであるが、被告は、上記のとおり、これを大きく下回る地震規模の想定を行っている。
また、被告がその算定において依拠した室谷ほか（２００９）及び室谷ほか（２０１０）の見解は、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）が公表される以前に発表された、主に海外のデータに基づくものであり、国内における長大断層に関する確立した知見であるとはいえない。
したがって、被告の想定する地震規模は過小評価であり、不合理である。
ｂ被告による推定手法の問題点


⒜セグメントの区分等による地震規模評価の問題点被告は、中央構造線断層帯の地震動評価において、約４８０ｋｍケース及び約１３０ｋｍケースについては、長さが８０ｋｍ以下になるようにセグメントを区分し、上記区分ごとに松田式を適用して地震規模を算出し、これを武村式で地震モーメント（Ｍｏ）と合算した上で、再度武村式を用いて気象庁マグニチュード（Ｍ）に再変換する方法で上記各ケースの地震規模を設定している。上記算出方法は、長さが１００ｋｍを超える長大な活断層から発生する地震のすべり量は飽和するとの知見を前提にするものであるが、現段階において、上記のような知見は確立しておらず、すべり量が飽和しなければ、極めて強い揺れによって本件発電所で深刻な事態が発生し得ることは容易に想像できるのであるから、約４８０ｋｍケース及び約１３０ｋｍケースにおいても、そのまま松田式を適用して、地震規模を想定すべきである。
また、被告は、約４８０ｋｍケース、約１３０ｋｍケース、約６９ｋｍケース及び約５４ｋｍケースを想定しているが、実際の活断層の活動が上記４ケースのいずれかに当てはまるとは必ずしもいえない。また、被告の上記セグメント区分に基づく評価を前提とすると、約６９ｋｍケースよりも約４８０ｋｍケースや約１３０ｋｍケースの方が小さい地震動評価を導いているのであるから、約６９ｋｍケースと約１３０ｋｍケースの中間に最も地震動が大きくなるケースが存在するはずであって、約１００～１３０ｋｍ程度を基本ケースとして想定すべきである。
以上によると、被告の地震規模の想定は過小評価であり、不合理である。
⒝松田式のばらつきを考慮していないこと
本件ばらつき条項の趣旨は、経験式によって算出される平均値と実際に発生する地震の地震規模とがかい離する可能性を考慮すべきであり、安全性の見地から、より大きい方向でかい離する可能性を想定すべきであるとするものである。
しかるに、被告は、地震規模を求めるために松田式を用いるに当たって、内包する不確かさ、すなわち、ばらつきを十分に考慮していない。
この点、被告は、約４８０ｋｍケースを考慮していると主張するが、前記⒜のとおり、セグメントごとに区分した上で、それぞれの地震規模を合算するという方法により、断層長さに関する不確かさを考慮し尽くしているとはいえないところ、現に、約４８０ｋｍケースの地震動評価が他のケースよりも小さくなっていること、松田式の基となったのは１４地震についてのデータにすぎず、かつ、これらには４８０ｋｍもの長大断層に関するものは含まれていないことからすれば、松田式の有するばらつきは、長大地震の想定において大きいものではないとはいえず、約４８０ｋｍケースを考慮したことをもって、松田式の有するばらつきが十分に考慮されたとはいえない。
⒞耐専式の適用排除
被告は、約１３０ｋｍケース、約６９ｋｍケース及び約５４ｋｍケースの各鉛直モデルに関し、「極近距離」よりも近傍については耐専式におけるコントロールポイントが設けられていないこと、耐専式の適用性の検証に用いたデータが存在しない領域で内陸補正を考慮してもその他の距離減衰式の適用結果と大きくかい離すること等を理由に、耐専式の適用を排除して、国内外で汎用的に用いられている経験式であるとして、その他の距離減衰式を用いている。しかしながら、コントロールポイントは、耐専式の成立当初は存在しておらず、後に便宜的に設定されたものにすぎないのであって、コントロールポイントの存在が耐専式の適用を排除する理由とはならない。また、２０００年鳥取県西部地震における賀祥ダムや１９９５年兵庫県南部地震における神戸大学の例のほかに、１９９９年トルコＫｏｃａｅｌｉ地震ＳＡＫＡＲＹＡ観測点や台湾集集地震ＴＣＵ０７１観測点の観測記録のように、被告が耐専式の適用を排除した約１３０ｋｍケース及び約５４ｋｍケースの各鉛直モデルと概ね一致する「極近距離」よりも近傍で発生した地震についても耐専式の適用結果と観測記録が整合しており、耐専式の適用を排除することに合理的理由があるとはいえない。さらに、被告が耐専式の適用を排除したケースに用いたその他の距離減衰式は、いずれも、耐専式と異なり、断層距離１０ｋｍ程度から距離が短くなっても加速度があまり変わらないものであって科学的裏付けがない上、地盤データ、地震規模及び距離が本件発電所敷地と整合せず、また、そのうち５つの距離減衰式については、海外での偏ったデータを基にしているにすぎず、高周波地震動への対応には問題があるとされているなど信頼性が確保されているとはいえないのであって、被告は、想定される地震動の規模を小さく評価するためにその他の距離減衰式を恣意的に選定したものであり、不合理である。
加えて、後記⒠のとおり、断層傾斜角が南傾斜６０～８０度であれば、耐専式は十分適用可能である。
⒟耐専式のばらつきにつき定量的上乗せをしていないこと前記⒝のとおり、本件ばらつき条項の趣旨は、安全性の見地から、経験式によって算出される平均値と実際に発生する地震の地震規模とが、より大きい方向でかい離する可能性を想定すべきであるとするものであることからすると、耐専式のばらつきにつき、定量的に上乗せをすべきである。
この点、被告は、内陸補正を行わないことで不確かさを考慮している、本件発電所周辺には、内陸地殻内地震が全国的な平均値よりも小さな地震動となる地域的な特性が認められるなどとして、耐専式のばらつきの定量的上乗せを行っていない。しかしながら、内陸補正係数は、国内のみならず国外の内陸地殻内地震の観測記録に基づき算出されているため、これを用いることで国内の地震について適正な平均像が導かれるか疑問であるし、内陸補正をしなくても耐専式の評価を超えたデータは相当程度存在するのであるから、内陸補正を行わないことで、不確かさの考慮がされたとはいえない。また、被告は、他地域との比較データを示しておらず、上記地域特性の判断は科学的根拠を欠き、合理的でない。
したがって、被告が耐専式のばらつきについて定量的上乗せをしていないことは、新規制基準に反し不合理である。
⒠南傾斜モデルを想定していないこと
被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価においては、断層傾斜角が鉛直であること等を理由に南傾斜モデルを考慮していない。しかしながら、三次元物理探査は実施されておらず、断層傾斜角が鉛直であるとはいえないところ、原子力安全・保安院が本件発電所の敷地前面海域で行った海上音波探査の結果、敷地前面海域の活動層より南側の地形が隆起していることや本件発電所周辺のテクトニクス（岩石圏の動き）が圧縮場になっていることが判明しており、南傾斜の可能性は高いと考えられ、６０度程度傾斜している可能性も否定できない。


そして、断層傾斜角が６０～８０度の南傾斜であれば、耐専式は十分に適用可能であるから、被告が、中央構造線断層帯の断層傾斜角について、これを鉛直とし、耐専式の適用を排除したのは、科学的根拠を欠く。
断層モデルを用いた手法による地震動評価の問題点
ａ壇ほか（２０１１）を採用した誤り
⒜被告は、スケーリング則の適用に当たって、壇ほか（２０１１）を採用している。
しかし、国内で発生する地震の断層パラメータを想定するには、国内の地震データのみを用いるべきであるが、国内において、内陸の長大断層から発生した地震による強震記録は得られていないため、壇ほか（２０１１）を含む長大な横ずれ断層に対する強震動評価の現時点での体系は、仮定の上に仮定を重ねたものになっており、仮説にとどまる非科学的なものである。なお、壇ほか（２０１１）が依拠する国外の地震データのうち、長大断層に関するものは２００２年アラスカＤｅｎａｌｉ地震のＰＳ１０観測点の記録のみであり、かつ、上記記録は、液状化の影響を受けたものであるから、データとしての信用性に乏しい。
⒝また、壇ほか（２０１１）は、アスペリティの動的応力降下量を１２．２Ｍｐａと設定しているが、入江（２０１４）が国内のデータのみからアスペリティの動的応力降下量を１５．２ＭＰａと算出していること、レシピにおいて、暫定値ではあるものの、長大な横ずれ断層の数値が約１４．４Ｍｐａとされていること、宮腰ほか（２０１５）において、特に長大というわけでもない国内における最近の内陸地殻内地震の横ずれ断層の平均値が１２．８Ｍｐａとされていることからすれば、壇ほか（２０１１）が設定するアスペリティの動的応力降下量は、国内の長大断層の平均値としては過小に評価されている。
ｂ約１３０ｋｍケースの鉛直モデル及び約５４ｋｍケースについてＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を適用した誤り平成２８年改訂レシピによれば、長大な断層における平均応力降下量の暫定値として、Ｆｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を参照して３.１ＭＰａとすることの適用下限値及び断層幅と平均すべり量が飽和することを前提としたスケーリング則の適用下限値が、いずれもＭｏ（地震モーメント）＝１.８×１０２０（Ｎ・ｍ）（震源断層の面積に換算すると１８００ｋ㎡）とされているにもかかわらず、被告は、上記適用下限値を下回る約１３０ｋｍケースの鉛直モデル及び約５４ｋｍケースにおいて、Ｆｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）に示された静的応力降下量を用いており、不適切である。
ｃ約５４ｋｍケースに入倉・三宅式を適用した誤り入倉・三宅式については、高角度の断層で発生する地震の場合、地震モーメントを過小評価してしまうという欠陥が従前から指摘されており、２０１６年熊本地震においてこの欠陥が明らかになったのであるから、松田式や２０１６年熊本地震の実測値と整合した武村式を用いた方法との比較検討がされるべきであるが、被告は、これをせず入倉・三宅式を適用しており、地震モーメントが大きく算定されることを回避するものであって不適切である。
（被告の主張）
ア地質境界としての中央構造線は活断層でないこと
被告の調査及び評価の概要
ａ被告は、佐田岬半島北岸部において、測線間隔４ｋｍ程度の海上音波探査により、中央構造線断層帯の位置や性状をまず把握した上で、湾内にまで入る地質境界としての中央構造線に直交する測線を多数配置するなどして、より稠密な海上音波探査を実施しており、伊予灘において、被告及びその他の機関がこれまでに実施した海上音波探査の全長は約６７００ｋｍと、他に例を見ないほどの高密度でされている。そして、活断層であるか否かは、後期更新世以降（約１２万～１３万年前以降）の活動の有無によって判断されるため、海上音波探査のうち、活断層調査において特に重要となるのは、海底下浅部を調査対象とするブーマー、チャープソナー等を用いた音波探査であるところ、被告は、佐田岬半島北岸部の湾内も含め、これらを利用し、ショートマルチチャンネルと呼ばれる最新の技術を用いて高解像度な海上音波探査記録を得た。このような高密度かつ高解像度な海上音波探査記録によると、活断層が分布しているのは、本件発電所敷地沖合約８～５ｋｍの範囲であって、それよりも南側では、Ａ層（現在堆積が進行中の海底面を形成する地層）、Ｄ層（Ａ層のすぐ下の更新世の中期から後期にかけて形成された地層）及びＴ層（鮮新世（約５００万年前から約２５８万年前までの期間）の後期から更新世の前期にかけて形成された地層であって、Ｄ層の下位の堆積層）がそれぞれほぼ水平に分布し、仮に、三波川変成岩類の上面に沿って堆積層がずれ落ちるような活動がこれまで繰り返されてきたのであれば見られるはずである三波川変成岩類の上面に向かって扇形となるような正断層運動を示す堆積層の変位の累積は見られず、Ｔ層が堆積した少なくとも約１００万年前以降、佐田岬半島北岸部における地質境界としての中央構造線が活動していないといえること、Ｄ層のみに着目してみても堆積物が水平に分布しており、少なくとも後期更新世以降に変位が生じていないことが明確に判別できること等から、被告は、佐田岬半島北岸部の地質境界としての中央構造線が活断層ではないと評価した。ｂこのような被告の評価は、伊予灘の地質構造に基づく検討からも支持される。すなわち、地質境界としての中央構造線は、三波川変成岩類と地下浅部における和泉層群及び地下深部における領家花こう岩類との境界であり、前者は２０～３０度の低角、後者は約４０度の中角とされているところ、横ずれの卓越する中央構造線断層帯では高角の断層が生じやすく、震源断層の上方（沖合約８ｋｍ付近）にショートカットした形で高角の活断層（中央構造線断層帯）が生じているのであり、沿岸部で低角になる三波川変成岩類上面を覆う伊予灘の堆積層が全て領家帯と一緒に横ずれして沿岸部に低角の活断層が生じることは力学的に不可能である。


ｃこのような被告の評価については、複数の専門家が妥当である旨の意見を述べており、規制委員会も、中央構造線断層帯長期評価（第二版）の内容も踏まえた上で、被告の地震動評価の妥当性を確認している。また、佐田岬半島北岸部の地質境界としての中央構造線が活断層ではないことを取りまとめた論文である高橋ほか（２０２０）が、日本活断層学会が発行する「活断層研究」において査読論文として公表されたことにより、被告の評価の妥当性は学術的にも認められた。
原告らの主張について
ａ被告の調査が不十分であるとの主張について
前記ａのとおり、被告は、佐田岬半島北岸部において稠密な海上音波探査を実施し、高解像度な海上音波探査記録を得て、地質境界としての中央構造線が活断層ではないと評価しており、以下の各点も含め、被告の調査に不十分な点はない。
⒜振幅補正について
被告が行った振幅補正は飽くまで、ブーマーやチャープソナーで取得した海底下浅部のデータ解析のために行われたものであり、海底下深部のデータを得るためではない。
⒝伝播速度について
海底下浅部は堆積物に海水が多く含まれる軟らかい層であり、水中の音波の伝播速度である１５００ｍ／ｓを用いることは一般的な処理である。
ｂ中央構造線断層帯長期評価（第二版）の記載
中央構造線断層帯長期評価（第二版）には、佐田岬半島北岸部の活断層の有無について調査の必要性を指摘する旨の記載があるが、これは、被告が実施した佐田岬半島北岸部の海上音波探査記録（四国電力（２０１４））の存在が中央構造線断層帯長期評価の改訂に関わった委員に十分に知られておらず、改訂に当たって、上記記録が考慮されていなかったことによるものであるから、上記記載をもって、佐田岬半島北岸部に活断層が存在する可能性があるということはできない。
ｃハーフグラーベンの不存在
プレッシャーリッジ（地盤表面が凸上に膨らむ箇所）を伴う正のフラワー構造（圧縮性の構造）とグラーベン（溝状に落ち込む箇所）を伴う負のフラワー構造（伸張性の構造）とが共存する伊予灘の地質構造は、断層模型実験の結果から、横ずれ運動を示し、正断層成分はかなり小さいことが実証されているところ、このような地質構造を正断層変位が現れるハーフグラーベン構造で説明することはできないのであって、地質境界としての中央構造線にハーフグラーベンが存在するとはいえず、活断層の存在が推認されるものではない。
ｄ三次元反射法探査の不実施について
前記ａのとおり、伊予灘では、総延長約６７００ｋｍに及ぶ高密度かつ高解像度な海上音波探査が実施されており、被告は、これらの二次元探査結果等を基に地下構造を三次元的に把握した上で、地下深部の震源断層の傾斜角についても不確かさを考慮し、適切に地震動評価に反映している。また、前記ａのとおり伊予灘で実施された海上音波探査によるデータは、佐田岬半島北岸部における活断層の有無を判断するために必要かつ十分に得られており、このことは、多数の活断層調査の専門家及び専門機関も述べるとおりである。したがって、佐田岬半島北岸部において、活断層の有無を判断するために、更に三次元反射法探査を実施する必要はない。
なお、海上での三次元反射法探査では、一般に、調査船から数千ｍの長大な受振ケーブルを数百ｍの幅にわたって複数列曳航する必要があるため、広大な外洋での調査には適用性があるものの、伊予灘のように船舶の往来が多く、また漁業活動の盛んな内海で実施することは、航行安全及び漁業活動への影響の観点から現実的には極めて難しいため、一般的とはいえない。
以上によると、二次元反射法探査である海上音波探査の結果等に基づき、佐田岬半島北岸部に活断層は存在しないとした被告の評価及びこれを是認した規制委員会の判断に不合理な点はない。
イ中央構造線断層帯の地震動の評価
被告は、前提事実１１⑵アａのとおり、内陸地殻内地震につき、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルに基づく地震動評価を行った。
応答スペクトルに基づく地震動評価
ａ中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）との比較について被告は、断層のすべり量について、堤・後藤（２００６）による中央構造線断層帯の地質調査結果に加え、室谷ほか（２００９）及び室谷ほか（２０１０）の知見（長大断層に限れば、地表最大変位量は平均すべり量の概ね２～３倍であり、地表最大変位量は断層長さがほぼ１００ｋｍで約１０ｍに飽和する。）と整合するように設定して、中央構造線断層帯による地震の規模を約４８０ｋｍケースでＭｗ７．７～８．０と評価したのに対し、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）は、地表において確認された最大の変位量（地表最大変位量）（７ｍ）が断層の平均すべり量と同じという仮定や、一部区間の断層の幅や平均すべり量が全長にわたって同一であるという仮定の下算出して、上記地震規模を３６０ｋｍケースにおいてＭｗ７．９～８．４と評価したのであって、上記知見に反するし、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）自身、地表のずれの量は、地下の断層面におけるずれの量と同量ではない可能性があるとしている。また、平成２９年に改訂された中央構造線断層帯長期評価（第二版）では、モーメントマグニチュードの算出方法が改められており、全長が約４４４ｋｍのモーメントマグニチュードの値は、Ｍｕｒｏｔａｎｉｅｔ    ａｌ．（２０１５）で求めた地震モーメントを用いてＫａｎａｍｏｒｉ（１９７７）により算出し、断層傾斜が高角度の場合でＭｗ７．８、中角度の場合でＭｗ８．０と、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の算出結果（Ｍｗ７．９～８．４）よりも、小さな値へと見直されている。以上によると、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）の地震規模より小さいことをもって、被告の地震規模の評価が過小であるとはいえない。
ｂ被告による推定手法の問題点との主張について
⒜セグメントの区分等による地震規模評価


松田式は、数百ｋｍに及ぶような長大断層に関するデータに基づく経験式ではなく、基になったデータに起因して、その適用範囲は長さ８０ｋｍ以下の断層に限られると考えられているところ、被告は、これを踏まえて、長さが概ね８０ｋｍ以下になるようにセグメントを区分し、上記区分ごとに算出した地震規模を合計する方法により断層全体の地震規模を求めた。この点、地震調査委員会による「活断層の長期評価手法」報告書において、断層長さが断層面の幅の４倍を超える場合には長さが４倍を超えないように区分した区間が連動するモデルを設定して地震規模を算出する手法が示されていることや、レシピにおいて、同手法が、活断層長さが概ね８０ｋｍを超える場合に参考とすべき知見として示されていることからすれば、被告の上記算出方法が地震学的に合理性を有することは明らかである。
また、被告によるセグメント区分は、中央構造線断層帯の活動セグメントを把握した上で、活動セグメントの連動等も考慮して行われたものであり、適切である。原告らは、約６９ｋｍケースと約１３０ｋｍケースの中間に、最も地震動が大きくなるケースが存在するはずである旨主張するが、単なる憶測にすぎないし、約４８０ｋｍケース、約１３０ｋｍケース及び約５４ｋｍケースの断層モデルを用いた手法による地震動評価の結果によれば、本件発電所敷地に最も大きな影響を及ぼすのは約５４ｋｍケースであるところ、断層長さが長くなり、震源断層面が大きくなったとしても、地震動の距離減衰により、地震動の評価地点との距離が遠い断層面からの地震動の影響は極めて小さいものとなるため、それ以上断層長さを長くしても、基本的には地震動の大きさは変わらないことが分かっているから、上記主張には理由がない。なお、本来、耐専式を適用できないと判断すべき約６９ｋｍケースや約５４ｋｍケースにもあえて保守的に耐専式を適用した結果、これらの方が、約４８０ｋｍケースや約１３０ｋｍケースの評価結果より大きくなっている。また、そもそも、震源が敷地に近く、その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については、断層モデルを用いた手法が重視されるべきである（地震ガイドⅠ．３．１⑵）。⒝松田式のばらつきを考慮していないとの主張について松田式を含む経験式は、観測記録に含まれる地域特性を適切に捨象し、科学的に有意な関係性を導くものとして求められたものであるから、経験式の基となる観測記録と経験式とにばらつきが生じるのは当然のことである（ただし、松田式については、非常にばらつきが小さく、震源断層長さと地震規模の間に強い相関関係がある。）。このような経験式のばらつきをそのまま考慮することは、本件発電所の立地する地域とは全く地域特性の異なる地域で発生する地震に基づいて地震動評価を行うことになり、不合理である。そして、松田式は、断層長さと地震のマグニチュードの関係を表す経験式であるところ、被告は、松田式のばらつきが生じる主たる要因である断層幅について、詳細な調査を踏まえて、地震発生層の上端深さ２ｋｍ、下端深さ１５ｋｍと保守的に設定するとともに、松田式を用いた地震動評価（耐専式による評価）において、本来、耐専式を適用すると過大評価となるケースについてもあえて耐専式を適用するなどして松田式のばらつきが本件発電所の地震動の過小評価につながらないよう配慮しており、不合理な点はない。
⒞耐専式の適用排除について
距離減衰式は、過去の地震観測データを回帰分析することによって得られた一般法則を導く計算式であり、精度の高い予測を行うにはその基となった観測記録に係るデータベースの範囲で適用されるべきであるところ、耐専式についても、そのデータベースである等価震源距離で２８～２０２ｋｍの範囲を外れる場合には、その適用性を慎重に判断する必要がある。そして、耐専式の適用性に関する意見交換会では、等価震源距離が「極近距離」よりも近傍の地震への耐専式の適用に当たっては、観測記録やその他の距離減衰式による評価又は断層モデルを用いた手法による地震動評価と比較するなどして、個別に適用性を検証する必要があることが確認された。この点、１９９９年トルコＫｏｃａｅｌｉ地震や台湾集集地震は、内陸補正をした結果、他の評価結果とのかい離が小さいことが確認された事例であり、内陸補正をしてもかい離が大きい場合に耐専式を適用できるかは別問題である。そして、被告は、上記意見交換会の結論を踏まえて、等価震源距離が「極近距離」よりも近傍となるケースへの耐専式の適用性を個別に検証し、約１３０ｋｍケース、約６９ｋｍケース及び約５４ｋｍケースの各鉛直モデルでは、内陸補正を行ってもその他の距離減衰式による評価結果と比べて明らかに過大評価になることを確認したことから、これらのケースについて耐専式を適用することはできないと判断した。
また、上記各ケースについて被告が用いたその他の距離減衰式による地震動レベルは、断層モデルを用いた手法による地震動評価の結果と整合的であり、その他の距離減衰式同士の地震動レベルも概ね同等であった。
以上によると、被告が、上記の各ケースにつき、耐専式の適用を排除してその他の距離減衰式を採用したことに不合理な点はない。⒟耐専式のばらつきにつき定量的上乗せをしていないことについて前記３⑴（被告の主張）イのとおり、本件ばらつき条項は、経験式から求まる値とその基となる観測データにばらつきが生じるという当然のことを注意的に規定したものにすぎず、経験式によって算出された数値に上乗せすることを求めるものではない。そして、耐専式は、観測地点の地域特性の違いに起因してばらつきが生じるところ、このばらつきをそのまま考慮することは、本件発電所の立地する地域とは特性の全く異なる他の地域で発生する地震に基づいて地震動評価をすることとなり、不合理である。この点、被告は、本件発電所敷地の地域特性として、耐専式によって求まる地震動よりも小さめの地震動になると考えられる要素（内陸地殻内地震であり内陸補正を行うのが妥当であること、耐専式が前提とするＳ波速度２．２ｋｍ／ｓよりも硬い地盤であることなど）があるにもかかわらず、あえてそれらを考慮しないことなどにより、十分な保守性を確保しているのであって、被告が、耐専式につき定量的に上乗せをしていないことは不合理でない。
なお、内陸補正係数は、一般社団法人日本電気協会原子力規格委員会が定めた規格（ＪＥＡＧ４６０１）において採用されているものであり、規制委員会もその妥当性を認めており、信頼性の高い知見といえる。
⒠南傾斜モデルを想定していないことについて


耐専式の適用において、断層面の南傾斜を想定すると、鉛直モデルよりも断層面が更に敷地に近くなり、等価震源距離も短くなるため、鉛直モデルでさえも等価震源距離が短すぎて耐専式の適用が困難であった約１３０ｋｍケース、約６９ｋｍケース及び約５４ｋｍケースについては、南傾斜を想定すると、適用範囲から更に外れることとなるのは自明であり、南傾斜を考慮する意味はない。また、不確かさとして考慮する断層傾斜角を南傾斜８０度とすることについては、平成１８年の旧耐震指針の改訂に伴って地震動評価を見直した際（耐震バックチェック）、原子力安全委員会での有識者による審査での議論を経て認められており、本件適合性審査においても、特段の異論なく承認され、中央構造線断層帯長期評価（第二版）でも、中央構造線断層帯の震源断層の傾斜角につき、北傾斜の可能性と鉛直の可能性が両論併記されているのみであることからすると、南傾斜８０度は、十分に保守的かつ合理的な設定であり、南傾斜６０度を考慮する必要はない。
なお、約４８０ｋｍケースでは、南傾斜８０度を考慮しても耐専式の適用が可能である可能性もあるが、長大断層のケースについては、等価震源距離が相当に長く、地震波の減衰が大きいため、南傾斜８０度を想定し、等価震源距離が鉛直モデルより多少短くなるとしても、地震動評価に与える影響は小さく、他のケースを大きく上回るような結果になることはないから、被告がこれを省略したことに不合理な点はない。
断層モデルを用いた手法による地震動評価
ａ壇ほか（２０１１）を採用したことについて
⒜壇ほか（２０１１）は、壇ほか（２０１２）、藤堂ほか（２０１２）、壇ほか（２０１６）による検証により妥当性が確保されており、被告自身も、壇ほか（２０１１）を用いた中央構造線断層帯の地震動評価結果と１９９９年トルコＫｏｃａｅｌｉ地震や２００８年四川地震の岩盤上の観測記録とを比較して整合的であることを確認し、本件適合性審査でも確認を受けている。また、壇ほか（２０１１）の手法は、ＩＡＥＡがＳＳＧ－９（ＩＡＥＡの安全基準の一つであり、原子力発電所施設の地震ハザード評価に関する内容を規定したもの）を補完する目的で策定しているＳａｆｅｔｙＲｅｐｏｒｔｓＳｅｒｉｅｓ    Ｎｏ．８５で長大断層に対する新たな評価手法として認められている。これらの事情に照らせば、壇ほか（２０１１）は、信頼性のある手法である。
なお、壇ほか（２０１１）の妥当性の検証のうち、２００２年アラスカＤｅｎａｌｉ地震の記録を用いた検証においては、同地震のＰＳ１０観測点の表層地盤で液状化気味の影響を受けた最大加速度については比較の対象とされておらず、十分な検証がされている。⒝また、壇ほか（２０１１）は地震モーメントや応力降下量といったパラメータを一連のものとして設定しており、それらを用いることで長大断層による地震動を再現できることなどが検証されているのであるから、壇ほか（２０１１）の設定するアスペリティの応力降下量が過小となるものではない。
ｂ約１３０ｋｍケースの鉛直モデル及び約５４ｋｍケースについてＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を適用したこと
について
レシピは、長大断層の横長の断層面において円形の破壊面を想定することが困難であることに鑑みてＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を用いることを提案しているところ、平成２８年改訂レシピによると、原告ら主張の誤解が生じ兼ねなかったため、平成２８年１２月修正レシピにおいて、円形クラックの式を用いてアスペリティの大きさを決めることが困難な断層等についてＦｕｊｉｉａｎｄＭａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を用いることができる旨明示された。したがって、約１３０ｋｍケースの鉛直モデルや約５４ｋｍケースについてＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）の応力降下量（３．１ＭＰａ）を用いることは妥当である。ｃ約５４ｋｍケースに入倉・三宅式を適用したことについて入倉・三宅式については、宮腰ほか（２０１５）により、平成７年以降に発生した国内の内陸地殻内地震（Ｍｗ５．４～６．９）のデータを用いて再評価を行った結果、Ｍｗ６．５以上で入倉・三宅式とよく一致することが確認されており、また、入倉ほか（２０１６）により、２０１６年熊本地震の観測データについても、入倉・三宅式と整合的であることが確認されている。
もっとも、入倉・三宅式が、断層幅や断層長さの設定いかんによっては、地震モーメントが小さめになるリスクがあり得ることは従来から知られていたため、被告は、中央構造線断層帯について、断層長さ及び断層幅を保守的に設定するとともに、断層傾斜角を北傾斜３０度とする不確かさを考慮することにより、鉛直な断層に比して約４倍の地震モーメントを設定するなど、十分に保守的に地震動評価を行った上、約５４ｋｍケースについては、壇ほか（２０１１）のスケーリング則も併用して評価しており、地震動を過小評価していない。なお、レシピに挙げられた松田式を用いる手法は、一部の断層パラメータの設定を簡便化した方法としてレシピに追加されたものにすぎず、同手法による場合、調査により得られた震源断層の詳細な情報を直接地震動評価に用いることができないばかりか、震源断層の長さや幅を仮想的に調整して震源断層モデルを設定することになるため、既に存在する詳細な震源断層（長さ、幅等）の情報と一致しない震源断層面を設定することになってしまうのであって、詳細な情報を用いる入倉・三宅式のスケーリング則を用いた手法の方が科学的に合理性のある評価を行うことができ、松田式を用いる必要はない。
⑶プレート間地震の地震動評価
（原告らの主張）
ア地震規模の評価の誤り


被告は、検討用地震として選定した南海トラフ巨大地震につき、応答スペクトルに基づく地震動評価を行うに当たり、地震規模をＭｗ８．３と評価している。しかしながら、地震本部は、南海トラフ長期評価（第二版）において、南海トラフ巨大地震につき、Ｍ８．０～９．０の地震が３０年以内に６０～７０％の確率で発生すると公表しているのであるから、安全性確保の観点からは、上記数値の最大値であるＭ９．０を想定すべきである。被告は、南海トラフ巨大地震についてＭｗ８．３を採用した根拠を内閣府検討会（２０１２ｂ）の見解に求めているが、内閣府検討会は、基本的には、一般防災を目的として、東北地方太平洋沖地震と同様の地震が南海トラフで起きた場合の震度分布等を検討しているにすぎず、より安全性に配慮する必要性のある個別施設については、個別の設計基準等に基づいた地震・津波の推計が改めて必要であることは内閣府検討会自身が認めているところであるから、同見解を地震規模の根拠とするのは誤りである。
イ地震の連動等に関する検討の欠如
また、被告は、南海トラフ巨大地震の規模等を想定するに当たって、以下の各検討を欠いている。
東海から琉球海溝までの連動による超巨大地震の発生
地震規模と断層の動いた距離・面積には相関関係があるとされているところ、東北地方太平洋沖地震では、５００ｋｍの断層が動いたと言われているのに対し、南海トラフでは、複数の専門家により、少なくとも、御前崎から喜界島にかけての１０００ｋｍを超える領域を大きく変位させるようなＭ９．０クラスの超巨大地震が平均して約１７００年の間隔で発生した可能性がある旨の見解が示されている。しかるに、被告は、上記のような東海から琉球海溝までの連動による超巨大地震の発生可能性について検討をしていない。
地震セグメントの連動
複数の専門家が、南海トラフにおいては、東海、東南海、南海地震の３つの地震セグメントが、数～数十分の時間差で連動することについても検討が必要であり、上記各セグメントが数分の時間差で連動した場合、強い揺れの継続時間が２０～３０分以上と長くなる可能性がある旨指摘しているところ、長時間の揺れは、減衰の少ない建物に長時間にわたって共振を起こし、材料疲労の蓄積などに大きな影響を与えるものと考えられており、また、平野部の液状化に及ぼす影響についても検討が必要であるとされている。しかしながら、被告は、上記各セグメントの時間差連動及びこれによる長時間の地震動継続の問題を検討していない。
震源域の位置
複数の専門家が、東北地方太平洋沖地震域の外縁の上（プレート面の深さは６０ｋｍ以上）にあった福島第一原発が６７５ガルを観測したのであるから、南海トラフ巨大地震が起これば、同地震の震源域の北限の真上（プレート境界面の深さは約３５ｋｍ）に位置する本件発電所における地震動が５７０ガルを大きく超える可能性は否定できないと述べているが、被告は、上記見解を考慮していない。
発生様式を異にする地震の連動
１８５４年安政東海地震や、東北地方太平洋沖地震では、プレート間地震から、内陸地殻内地震、スラブ内地震が連動したように、Ｍ９．０クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、余震とともにＭ８．０を超える中央構造線断層帯を震源とする巨大地震、スラブ内地震が連動することにより、想定をはるかに超える地震動が発生する可能性があり、その場合、揺れの時間も相当長くなるはずであるが、被告は、そのような深刻な事態の発生を全く想定していない。
ウしたがって、南海トラフ巨大地震の地震規模に関する被告の想定は不十分であり、これを是認した規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張）
ア地震規模の評価の誤りとの主張について
被告は、前提事実１１⑵アｂのとおり、南海トラフ巨大地震を検討用地震として選定し、内閣府検討会（２０１２ｂ）に基づき、地震規模をＭｗ８．３と想定して応答スペクトルに基づく地震動評価を行った。すなわち、内閣府検討会（２０１２ｂ）は、距離減衰式がそもそも巨大地震に対して適用できるように作成されたものではないことを踏まえ、Ｍｗ８．０を超えるような巨大地震に対して距離減衰式を用いる場合に設定する地震規模に関して、東北地方太平洋沖地震（Ｍｗ９．０）について、距離減衰式から求められる地震の規模であるパラメータＭｗが８．２～８．３程度であることから、南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０）について、東北地方太平洋沖地震と同じＭｗ８．３を採用しているところ、被告もこれに基づき、Ｍｗ８．３を採用して評価を行った。そして、内閣府検討会（２０１２ｂ）で示された南海トラフ巨大地震に係る強震断層モデル（Ｍｗ９．０）は、科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震及び津波を検討した結果によるものであり、過大評価となっている可能性すら留保されているのであって、一般防災用に平均的なレベルのものとして策定されたものではないから、これに基づいた評価が過小評価となるものではない。また、被告は、個別の設計基準等であるところの地震ガイド等に基づき、内閣府検討会（２０１２ｂ）のモデルに更に不確かさを考慮した評価を実施した。
イ地震の連動等に関する検討の欠如との主張について東海から琉球海溝までの連動による超巨大地震の発生との主張につ
いて
前記アのとおり、内閣府検討会（２０１２ｂ）のモデルは、現在の科学的知見に基づいて想定される最大規模のものであり、これを上回る規模の地震の発生は考え難いし、被告は、固着域等に着目した分析、評価を行った結果、南海トラフから琉球海溝の領域が連動する地震の発生可能性を考慮する必要がないことを確認しており、被告の地震規模の想定に誤りはない。なお、南海トラフから琉球海溝の領域が連動する地震を想定しても、本件原子炉施設の地震動評価にとって支配的であるのは本件原子炉施設に近い南海トラフの領域であること及び本件原子炉施設の地震動評価において南海トラフ巨大地震による地震動は中央構造線断層帯の地震による地震動に比べてかなり小さいものであることに鑑みれば、本件原子炉施設の基準地震動Ｓｓの評価に影響することは考えられない。
地震セグメントの連動
仮に、東海、東南海及び南海地震の３つの地震セグメントが時間差連動したとしても、東海及び東南海セグメントは本件発電所敷地から離れており、これらのセグメントから本件発電所敷地にもたらされる地震動は極めて小さいものと推察され、南海セグメントによる影響が支配的である本件発電所に大きな影響が生じることはない。また、上記連動により長周期地震動の継続時間が長くなることが懸念されるとしても、固有周期が短周期である原子炉施設への影響は小さい。
震源域の位置


原告らが指摘する専門家らの見解は、いずれも具体的に地震動評価を行った結果に基づくものではなく、抽象的可能性を述べるにとどまる。また、その点を措くとしても、原告らの主張は、本件発電所敷地は、福島第一原発と比較して、地震動の増幅が小さい地盤であること、福島第一原発に地震動をもたらす厚く硬い太平洋プレートで発生する地震動は大きくなりやすいのに対し、本件発電所に地震動をもたらすフィリピン海プレートは比較的薄く軟らかいことなど、地域特性が大きく異なることを踏まえないものであって理由がない。
発生様式を異にする地震の連動
原告らの主張は、抽象的な可能性を指摘するものにすぎず、それを措くとしても、南海トラフ巨大地震が発生したとしても、本件原子炉施設の安全上重要な設備は、弾性範囲（地震力によって一時的に変形しても、地震力を取り除くと元どおりになる範囲）にとどまるため、南海トラフ巨大地震から時間的に近接して再び強震動に襲われると仮定しても、安全性が損なわれることはない。
ウしたがって、南海トラフ巨大地震の地震規模に関する被告の想定は十分であり、これを是認した規制委員会の判断は合理性を有する。
⑷海洋プレート内地震の地震動評価
（原告らの主張）
海溝部分より深部で発生するスラブ内地震については、プレート間地震に比して、その実態が明らかにされておらず、短周期成分が多いことや、応力降下量が高いことから、本件原子炉施設に甚大な被害をもたらすおそれがあり、地震規模の想定に当たっても、十分に余裕をもった慎重な配慮が求められるべきである。
そして、予測地図（２０１４）において、本件発電所敷地の領域（安芸灘～伊予灘～豊後水道）における海洋プレート内地震の最大マグニチュードはＭ８．０となっていること、国内における観測史上最大の海洋プレート内地震である１９９４年北海道東方沖地震（Ｍ８.２）や１９１１年奄美大島近海の地震（Ｍ８.０）の地震規模に照らせば、海洋プレート内地震の基本震源モデルは、少なくともＭ８.０を基本とすべきである。
したがって、海洋プレート内地震に係る被告の基本震源モデルの設定は明らかに過小評価であり、これを是認した規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張）
被告は、前提事実１１⑵アｃのとおり、１６４９年安芸・伊予の地震（Ｍ６．９）を検討用地震として選定し、基本震源モデルを設定し、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を行った。
そして、地震調査委員会の予測地図（２０１４）におけるＭ８．０という値については、飽くまで暫定値であると解されること、この値の根拠は、「１９１１．０６．１５奄美大島近海と同程度の地震が発生し得ると仮定」されたものであるが、同地震は、最新の研究ではプレート間地震と評価されており、地震調査委員会においても、同様の見解が有力であるとする考えが示されていること、仮に、上記地震が海洋プレート内地震であったとしても、琉球海溝のプレートと本件発電所敷地のプレートの生成年代や厚さの違いから、同地震は本件発電所敷地周辺に想定されるものではないこと、地震調査委員会は、敷地周辺のフィリピン海プレートにＭ８．０の海洋プレート内地震を想定するに当たって、「８０ｋｍ×８０ｋｍの矩形断層面」を想定しているところ、敷地周辺のフィリピン海プレートの厚さは３０～４０ｋｍ程度であり、上記のように大きな水平矩形断層面を設定することは不可能であることからすると、本件発電所敷地周辺の海洋プレート内地震の地震動評価に当たって、参照することは適切でない。
したがって、海洋プレート内地震に係る被告の基本震源モデルの設定は適切であり、規制委員会の判断は合理性を有する。
５令和元年火山ガイドの合理性の有無
（原告らの主張）
⑴立地評価に係る令和元年火山ガイドの不合理性
ア巨大噴火の可能性評価の不合理性について
原子力発電所の「運用期間」とは「原子力発電所に核燃料物質が存在する期間」であって（令和元年火山ガイド１．４⑷）、原則として４０年とされる「運転期間」とは異なる概念であるところ、原子力発電所は、制御棒を挿入して稼働を停止しても、崩壊熱を発し続けるため、その間、燃料棒を搬出することができず、さらに、現時点においては、使用済み核燃料物質の搬出先も何ら具体的に定まっていないのであって、本件発電所に核燃料物質が存在する期間は数百年に及ぶ可能性が高く、検討対象火山の活動可能性評価は、このような極めて長期に及ぶスパンの中で行われなければならない。
この点、後記のように、多数の専門家が、現在の火山学では、原子力発電所の運用期間という中長期的な期間において、火山噴火の時期及び規模を予測することは不可能であるとしており、火山噴火の中長期的予測の手法は確立していないのであって、現在の火山の状態から火山噴火の時期及び規模を予測することなどできない。したがって、検討対象火山の活動可能性評価に当たっては、これを前提に、少なくとも後期更新世以降に発生した噴火については、基本的に運用期間中も発生する可能性を否定できないと考えるとか、噴火が起こらないというよほど確実な証拠が存在しない限りは、噴火の可能性を否定できないものとして扱うなどする必要があり、そうすることが、確立された国際的な基準であるＩＡＥＡの原子力発電所の立地評価における火山ハザードに関する安全指針（ＳＳＧ－２１）にも合致するものである。
しかるに、旧火山ガイド及び平成２９年火山ガイドは、将来の噴火の可能性（時期及び規模）を相当程度の正確さで予測できることを前提としていたため、複数の裁判所で不合理であると認定され、令和元年火山ガイドは、火山活動に関する個別評価で行うのは、「現在の火山の状態を評価する」（令和元年火山ガイド解説－３．）ことであると認めるに至ったものの、現在の火山の状態を評価することが、検討対象火山の活動可能性が十分小さいと評価することにつながる理由は何ら説明されておらず、前述のとおり、最新の火山学の知見によっても、火山噴火の時期及び規模に関する的確な中長期的予測は困難である以上、現在の火山の状態から検討対象火山の活動可能性の大小を評価することなどできない。また、そもそも、令和元年火山ガイドにおける火山活動に関する個別評価の具体的手法は、旧火山ガイド及び平成２９年火山ガイドにおける手法と同様であるから、令和元年火山ガイドは、依然として、噴火の時期及び規模について中長期的に予測できることを前提として、火山活動に関する個別評価に関し、過去に巨大噴火が発生した火山における巨大噴火とそれ以外の規模の噴火を区別し、運用期間中における巨大噴火の可能性評価（以下、単に「巨大噴火の可能性評価」という。）につき、①「巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価でき」（非切迫性の要件）、②「運用期間中における巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていない場合」（具体的根拠欠缺の要件）は、「運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できる」としているところ、後記のとおり、上記各要件は、最新の火山学の上記知見に反している。
以上によると、令和元年火山ガイドは不合理である。


中長期的な予測が不可能であること
ａ噴火間隔又は階段ダイヤグラムを用いた評価について令和元年火山ガイドは、火山の過去の活動履歴（噴火間隔ないし階段ダイヤグラム）を評価することで、検討対象火山の活動可能性を評価できるような記載となっている。
しかし、噴火間隔（階段ダイヤグラム）を活用して噴火時期を予測するには、マグマ供給率又は噴火噴出物放出率が一定であることが必要条件であるところ、これが長期にわたって成立する保証はないこと、噴出物量の推定そのものに大きな誤差が含まれていること、噴火年代についても大きな誤差があることなどから、噴火間隔（階段ダイヤグラム）を用いて将来の活動可能性を予測することには相当に大きな不確実性があることが、多数の専門家により指摘されているところであり、令和元年火山ガイドの上記記載は不合理である。
ｂ噴火ステージ論を用いた評価について
噴火ステージ論に対しては、複数の専門家から噴火の予測に用いることにつき疑問が呈されており、噴火ステージ論を用いて将来の破局的噴火の発生可能性を否定することは非科学的であり、これを評価手法の一つとして位置付けている令和元年火山ガイドは不合理である。
ｃマグマ溜まりの状況に関する評価について
地下浅部に大規模な珪長質マグマ溜まりがなければ巨大噴火が起きないという知見は、確立した知見ではなく、１０ｋｍ以深のマグマ溜まりから巨大噴火のマグマが供給されることもあり得るし、阿蘇２火砕流及び阿蘇３火砕流が安山岩質であることからすれば、大規模な珪長質マグマ溜まりがなくとも巨大噴火は発生するといえ、また、複数のマグマ溜まりから同時期に噴出して一つの巨大噴火を構成することも考えられる。
また、マグマ溜まりがシル（水平方向に薄く広がった貫入マグマ）の集合体である場合は、浮力よりもむしろ、地殻内のレオロジーや剛性のコントラスト、応力場などがマグマの定置深度を支配するらしいと考えられており、浅い位置に扁平楕円体のマグマ溜まりがなくても噴火に至る場合がある。さらに、マグマ溜まりの大部分はマッシュ状（半固結状態）でほとんど流動できない状態にあり、その外縁は周辺の母岩と明確な区別はできないと考えられているのであって、マグマ溜まりの位置、体積を正確に見積もることは困難である。したがって、マグマ溜まりの状況から、破局的噴火が切迫しているか否かを判断することは困難であり、これが可能であることを前提とする令和元年火山ガイドは不合理である。
非切迫性の要件及び具体的根拠欠缺の要件について
ａ非切迫性の要件について
「巨大噴火が差し迫った状態ではない」ことにつき、具体的・客観的な基準は何ら示されておらず、要件として曖昧不明確で恣意的な判断を許すものとなっている。また、原子炉施設の安全性確保のためには、少なくとも使用済核燃料を搬出する今後十数年の間に「巨大噴火が差し迫った状態ではない」と評価できる必要があるところ、前記のとおり、火山噴火の時期及び規模を中長期的に予測することはできないのであって、非切迫性の要件は、現在の火山学の知見において不可能なことを要求するものといわざるを得ない。
ｂ具体的根拠欠缺の要件について
前記のとおり、現在の火山学の水準に照らせば、火山噴火の時期及び規模を中長期的に予測することは不可能なのであるから、「運用期間中における巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠」を示すことは不可能であって、具体的根拠欠缺の要件は、要件として機能しないものである。
イ巨大噴火に至らない噴火についての噴火規模の推定手法の不合理性につ
いて
令和元年火山ガイド（令和元年火山ガイド４．１⑶）は、検討対象火山の噴火規模の推定に当たって、調査結果から噴火規模を推定できない場合は、「検討対象火山の過去最大の噴火規模とする」としつつ、過去に巨大噴火が発生した火山で、巨大噴火の可能性が十分小さいと判断されたものについては、「当該火山の最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模とする」と定めるが、巨大噴火に関する上記推定方法は、何ら科学的合理性を有するものではない。原子炉施設の安全性確保という点からは、火山噴火の時期及び規模の中長期的予測が困難である以上、旧火山ガイド上、「調査結果から噴火の規模を推定できない場合は、検討対象火山の過去最大の噴火規模とする」とされていたとおり、巨大噴火が発生した火山についても過去最大の噴火規模を想定すべきであるし、仮に、破局的噴火については、社会通念を根拠として、例外的にこれを考慮しないとしても、破局的噴火に該当しない規模の噴火については、その中での最大の噴火規模、すなわち、少なくとも、破局的噴火に準じる規模（少なくとも数十ｋ㎥の噴火）が想定されるべきである。
また、原子炉施設の安全性の判断に際し、巨大噴火については、その発生が低頻度の事象であること、被害が甚大であるにもかかわらず、これを想定した法規制や防災対策が原子力規制以外の分野では行われていないこと等を理由に、巨大噴火の活動可能性及び到達可能性が否定できないだけで立地不適とするのは社会通念に反するとの考えがあるが、社会通念は、社会によるリスク受容の問題であるところ、リスク概念は発生確率と被害の大きさの積により求められるべきものであり、破局的噴火の発生頻度の小ささが危険度の小ささを意味するものではなく、これを前提として、巨大噴火の危険性をないことにする旨の社会的な合意（社会通念）は存在しない。したがって、令和元年火山ガイドが、立地評価にいう設計対応不可能な火山事象に何らの限定を付していない（破局的噴火による火砕流を含めている。）にもかかわらず、内容が抽象的で世論調査に示された大多数の共通認識（原発再稼働反対の意見が賛成の意見を上回っている。）を無視しかねない社会通念という概念を用いて巨大噴火に関する評価を限定的に解することは許されるべきではない。
ウモニタリングが立地評価の対象から外れたことに伴う保守的な修正がさ
れていない点について
旧火山ガイドにおいては、モニタリングは、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することが目的であり、「原子炉の運転停止、核燃料の搬出等を行うために監視」するものであることが明記され、立地評価の一部として５項に位置付けられていた。このような旧火山ガイドにおけるモニタリングの規定は、適合性審査時に、検討対象火山の活動可能性を評価することに加え、適合性審査後もモニタリングによって噴火につながる異常を把握することが担保されるからこそ、立地不適としないという位置付けであったことがうかがわれる。これに対し、令和元年火山ガイドにおいては、モニタリングは、評価時から状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認することを目的とするものとされて、立地評価とは別に６項に位置付けられ、「原子炉の運転停止、核燃料の搬出等を行うために監視」との文言が削除されるなど、モニタリングの位置付けが明らかに異なっている。
モニタリングによって噴火の兆候が把握できないことは多数の専門家からも指摘されているとおりであり、モニタリングによって立地評価を担保することはできないから、旧火山ガイド自体が不合理であるところ、このような旧火山ガイドの不合理性を解消するためには、立地評価において、より保守的な基準を設けて不確実性を補うべきであるが、令和元年火山ガイドは、上記のとおり、モニタリングの位置付けを立地評価から外したのみで、何ら保守的な修正を行っていないのであるから、この点においても、不合理である。
⑵影響評価に係る令和元年火山ガイドの不合理性


令和元年火山ガイドは、気中降下火砕物の大気中濃度の推定手法として、３．１の手法及び３．２の手法のいずれかの手法によれば足りるとしている。しかしながら、上記のうち採用した手法に基づく計算結果と比較して、採用しなかった手法に基づく計算結果の方が大きい値になる可能性があること、いずれの手法も、再飛散現象を考慮しておらず、３．１の手法は、凝縮によって単独では地表に到達し得ない細粒火砕物の落下を促進するという点を考慮していないなど、それ自体に大きな不定性が存在しており、降下火砕物検討チームの会合において、委員から、常識的な範囲での想定である旨、保守的な想定ではないことを認める発言もあったことからすると、少なくとも、両手法を採用した上で、いずれか大きい値を用いるのが最低条件であるにもかかわらず、いずれかの手法で足りるとする令和元年火山ガイドは、火山現象の不確実性に対して非保守的であり、不合理である。
（被告の主張）
前記１（被告の主張）のとおり、本件差止請求が認められるためには、原告らの人格権を侵害する具体的危険が存在することが必要であって、単に、令和元年火山ガイドが不合理であるのみでは、上記具体的危険が存在することが示されたとはいえない。
また、令和元年火山ガイドは、以下のとおり、合理的である。
⑴立地評価に係る令和元年火山ガイドの合理性
ア巨大噴火の可能性評価について
規制委員会による火山影響評価に係る適合性審査は、事業者の申請に係る火山影響評価の内容が原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号及び設置許可基準規則６条に適合するか否かを審査するものであって、令和元年火山ガイドは、法規でも、行政手続法上の審査基準に該当するものでもなく、事業者の申請に係る火山影響評価に対する妥当性判断の一例を示した規制委員会の手引に過ぎない。したがって、令和元年火山ガイドの規定の合理性は、上記各法規の趣旨を踏まえて検討する必要がある。
この点、原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号にいう「災害の防止上支障がないもの」とは、原子炉施設の位置、構造及び設備が、「相対的安全性」（前記１（被告の主張）⑵）を前提とした安全性を備えていることをいうものである。したがって、規制委員会が、安全審査における審査基準を策定し、その適合性を判断するに当たっては、科学的、専門技術的知見のみならず、社会がどの程度の危険性であれば容認するかという観点（社会通念）も考慮に入れなければならず、その判断は、規制委員会の専門技術的裁量に委ねられているものと解するのが相当である。そして、同号に基づき定められた設置許可基準規則６条１項は、「安全施設（略）は、想定される自然現象（略）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」、同条２項は「重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。」と定め、上記「想定される自然現象」には、「火山の影響」が含まれ（設置許可基準規則解釈６条２項）、上記「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、「対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう」とされているところ（設置許可基準規則解釈６条５項）、原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号の上記趣旨によると、設置許可基準規則６条は、合理的に想定される自然現象を超えて、抽象的な危険まで考慮することを求める趣旨ではない。
以上によると、巨大噴火については、それ以外の噴火との間で、発生頻度、被害の特徴やその程度、原子炉施設への影響、その他の社会的影響等の自然現象としての特徴に大きな相違がある上、その危険性に対する社会通念も全く異なっているため、原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号及び設置許可基準規則６条は、いずれも、巨大噴火については、その発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、安全確保上これを想定しないことを許容していると解される。
そして、令和元年火山ガイドは、原子力災害の発生防止に万全を期する観点から、あえて巨大噴火を原子力規制の下に置いた上で、上記の社会通念も考慮した専門技術的裁量によって、可能な限りで巨大噴火に対する規制の枠組みを示したものであって、火山事象に対して原子炉施設の安全を確保するための規制の在り方として何ら不合理な点はない。
原告らの主張について
ａ現在の火山の状態から火山噴火の時期及び規模を予測することなどできないにもかかわらず、これが可能であることを前提としていると
の主張について
令和元年火山ガイド（令和元年火山ガイド解説-３．）にも明記されているとおり、火山活動に関する個別評価は、設計対応不可能な火山事象が発生する時期及び規模を的確に予測できることを前提とするものではなく、現在の火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評価し、運用期間中における設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性が小さいかどうかを確認するものである。そして、後記⒜～⒞のように、検討対象火山の活動履歴や地球物理学的調査等を総合して現在の火山の状態を評価することは一定程度可能であることを踏まえ、検討対象火山の現在の活動状況が巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価でき、かつ、原子力発電所の運用期間中に巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠もないのであれば、原子力発電所の運用期間中の巨大噴火の可能性は十分小さいと判断するとしているのであって、令和元年火山ガイドの定めは何ら不合理ではない。⒜噴火間隔又は階段ダイヤグラムを用いた評価について数万年以上といった長い活動間隔を有する火山事象である巨大噴火の可能性を評価する上で、過去の長期にわたる火山活動履歴を精査し、当該火山の火山活動の変遷や特徴を知ることが重要であるところ、当該火山の活動間隔（噴火間隔）と最新の巨大噴火からの経過期間は、巨大噴火の可能性を評価する上での重要な基礎情報の一つである。一方で、活動間隔（噴火間隔）による検討のみから直ちに巨大噴火の可能性を評価することはできないことから、被告は、後記６（被告の主張）⑴アのとおり、阿蘇の活動性に係る評価を行う上で、活動履歴や地球物理学的調査に基づく検討も行っている。
⒝噴火ステージ論を用いた評価について
巨大噴火が発生した複数のカルデラ火山において、巨大噴火に向けたマグマの進化を示唆する噴火の態様の変化が指摘されていることからすれば、別のカルデラ火山の噴火履歴を参照して、現在の状態について検討することも一つの検討として有効である。
⒞マグマ溜まりの状況に関する評価について


現在の火山学におけるごく一般的な知見において、巨大噴火には、揮発性物質が高濃度であり、かつ揮発性物質がマグマ内から放出されにくく効率的にマグマの破砕が進むという特性を有している膨大な珪長質マグマの蓄積を必要とするとされているところ、密度が小さい珪長質マグマの浮力中立点が浅いことや、環状割れ目に沿って陥没する大型カルデラの生成機構等を踏まえれば、巨大噴火のマグマ溜まりは地下浅部に達していると考えられている。なお、阿蘇２噴火ないし阿蘇４噴火についても、大局的に上部に珪長質マグマ、下部に苦鉄質マグマが密度的に安定成層した層状マグマ溜まりがあったと考えられており、いずれにおいても、珪長質マグマを大量に噴出している。
そして、マッシュ状の部分だけを明確に区別して検出することが困難であるとしても、全体としてメルト及びマッシュ状のマグマを含む領域を把握することは可能である。
ｂ非切迫性の要件について
令和元年火山ガイドは、「巨大噴火が差し迫った状態ではない」ことの評価に当たっては、現在の火山の状態を評価すること、「現在の火山学の知見に照らした調査を尽くした上で、検討対象火山における巨大噴火の活動間隔、最後の巨大噴火からの経過時間、現在のマグマ溜まりの状況、地殻変動の観測データ等から総合的に評価を行う」（令和元年火山ガイド解説－１１．）こととして上記要件において考慮すべき点を明確にしているのであって、要件として曖昧不明確で恣意的な判断を許すとの原告らの指摘は当たらない。また、令和元年火山ガイドは、中長期的な火山噴火の予測が困難であることを前提とした上で巨大噴火の可能性評価を行うことを明らかにしているのであって、上記の要件が火山噴火の時期及び規模を相当前の時点で相当程度の正確さで予測することを求めているかのように解釈することは、原告らの独自の見解にすぎない上、現在の火山学においては、過去の巨大噴火に係る地質学的な調査や岩石学的な調査等の積み重ねによって、前記⒞のとおり、巨大噴火の発生に先立って、大規模な珪長質マグマ溜まりが地下浅部に存在することが必要であるなど近い将来における巨大噴火の可能性評価に資する知見が一定程度蓄積されており、このことは、工学的観点からも支持されているのであるから、上記要件は何ら不合理なものではない。
ｃ具体的根拠欠缺の要件について
前記ｂのとおり、現在の火山学においては巨大噴火の可能性評価に資する知見が一定程度蓄積されているところ、このような現在の火山学的な知見に照らして「火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではない」ことを評価することが可能であるということは、検討対象火山に関する知見を収集する中で、当該火山において巨大噴火が差し迫った状態ではないことを示す知見が得られる場合だけでなく、巨大噴火が差し迫った状態であることを支持する知見が得られる場合もあり得るということを意味する。規制委員会も、現在の火山学の知見自体が、進歩していくものであることからすれば、現在の火山学の知見に照らした調査を尽くしたとしても、なお新たに巨大噴火の可能性に関する科学的知見が得られることもあり得ると考えられ、かかる知見が火山学に合理性のある具体的な根拠であれば当然参酌すべき旨述べている。
したがって、上記の要件は、現在の火山学の水準に照らして不可能な要求を行うものではない。
イ巨大噴火に至らない噴火についての噴火規模の推定手法の合理性について巨大噴火に伴うカルデラ崩壊後には、巨大噴火前と比較して噴出物や噴火活動の変化がしばしば観察されることが指摘されており、実際、巨大噴火を機にマグマ供給系、活動様式の変化が指摘される火山は国内でも多く見られる。また、火山学的には、巨大噴火と巨大噴火に至らない噴火とでは、異なったメカニズムで発生すると考えられており、両者の噴火規模にも大きな差があることが示唆されている。さらに、信頼性のあるデータベースである「日本の火山（第３版）」においても多くのカルデラ火山と後カルデラ火山とが別の火山として整理されている。これらの事情に照らせば、巨大噴火につき、最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模の噴火を考慮するとする規定は、火山学的知見を踏まえた工学的な判断として合理性を有するものであるといえる。
なお、令和元年火山ガイド上、巨大噴火とは、地下のマグマが一気に地上に噴出し、大量の火砕流となるような噴火であり、その規模として噴出物の量が数十ｋ㎥程度を超えるようなものと定義されている（令和元年火山ガイド解説－１０．）ところ、原告らが主張する巨大噴火に準ずる規模は、これとほぼ同一視し得るものであり、巨大噴火の規模の下限が示されたからといって、反対解釈的に当該規模を少しでも下回るものは巨大噴火ではなく当然に想定の範疇に含めるべきとするのは科学的な議論ではなく、妥当でない。
また、巨大噴火に至らないがこれに準ずる規模の噴火を考慮しないことをもって、原告らの人格権を侵害する具体的危険が存在することにはならない。
ウモニタリングの規定に伴う問題点との主張について旧火山ガイドにおけるモニタリングの規定は、規制委員会の下で発足した原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム（以下「モニタリング検討チーム」という。）における議論状況からも分かるように、検討対象火山が運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できる場合であっても、当該評価の根拠が継続していることを確認することを目的としており、モニタリングによって、確実に、時間的余裕をもって巨大噴火の兆候を把握できることを念頭に置くものではない。そして、令和元年火山ガイドは、平成２９年火山ガイドの各規定の趣旨及び審査実務の考え方を正確に、かつ、分かりやすく表現するために行われたものであり、火山ガイドとしての要求内容を追加し又は変更するものではなく、原告らの主張は前提において誤っている。
⑵影響評価に係る令和元年火山ガイドの合理性について令和元年火山ガイドにおける気中降下火砕物濃度の算定手法は、３．１の手法及び３．２の手法のいずれによっても、実際の降灰現象と比較して保守的な値となるものであるから、いずれかの手法による旨の令和元年火山ガイドの定めは不合理ではない。
６火山事象に関する本件適合性審査の合理性の有無（令和元年火山ガイドへの適合性の有無）
（原告らの主張）
⑴立地評価に関する本件適合性審査の不合理性
ア阿蘇における巨大噴火の可能性評価の誤り
被告は、阿蘇につき、①噴火履歴の特徴（活動間隔）、②噴火履歴の特徴（噴火ステージ）、③地下構造（マグマ溜まりの状況）により、運用期間中における巨大噴火の可能性が小さいと評価しているが、このような被告の評価は、以下のとおり、不合理であるから、これを是認した規制委員会の判断も不合理である。
噴火履歴の特徴（活動間隔）を用いた評価について


被告は、最短の活動間隔（阿蘇２噴火と阿蘇３噴火の間の約２万年）が最新の破局的噴火からの経過時間（阿蘇４噴火から現在までの間の約９万年）に比べて短いことを阿蘇の活動可能性を否定する根拠として挙げる。しかしながら、被告は、阿蘇と同じく破局的噴火を発生させた姶良カルデラについて、破局的噴火の活動間隔（約６万年以上）は最新の破局的噴火からの経過時間（約３万年）に比べて十分長いとして、破局的噴火の可能性を否定しているところ、被告の上記評価によれば、破局的噴火の最短の活動間隔が最新の破局的噴火からの経過時間に比べて長ければ十分な時間的余裕があり、短ければ破局的噴火を発生させる供給系ではなくなるというのであって、いずれにしても破局的噴火を考慮しなくてもよいという結論を導くこととなり、非科学的である。実際、阿蘇１噴火から阿蘇２噴火までの活動間隔は約１１万年であり、阿蘇４噴火から約９万年が経過しただけで、阿蘇が「破局的噴火を発生させる供給系ではなくなった」などとはいえない。そもそも、前記５（原告らの主張）⑴アのとおり、噴火間隔（ないし階段ダイヤグラム）を用いて将来の活動可能性を予測することには相当に大きな不確実性が伴うのであって、保守的に考えれば、最短噴火間隔である２万年を経過した阿蘇は、既に再噴火の可能性がある時期に到達したと考えるべきである。
噴火履歴の特徴（噴火ステージ）による評価について
被告は、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）を参考に、阿蘇の現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく、後カルデラ火山噴火ステージにあり、今後も継続すると判断しているが、上記知見は、テフラ層序（地層の形成された順序、新旧関係）などの地質調査結果に見られる定性的傾向を整理するための作業仮設的概念であって、必ずしも観測事実や物理法則によって科学的かつ客観的に実証されたものではなく、複数の専門家が、巨大噴火の可能性評価の根拠たりえないとしている。したがって、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見を用いて阿蘇における巨大噴火の可能性を評価することは非科学的である。
地下構造（マグマ溜まりの状況）による評価について
被告は、阿蘇の地下には、巨大噴火を発生させるようなマグマ溜まりは存在しないと評価しているが、前記５（原告らの主張）⑴アｃのとおり、地下構造は複雑で、マグマ溜まりの位置や体積を正確に把握することはできないにもかかわらず、これが把握できるかのように評価している点で不合理である。
また、被告が依拠する地下浅部に大規模な珪長質マグマ溜まりがなければ巨大噴火が起きないという知見は、前記５（原告らの主張）⑴アｃのとおり、確立した知見ではなく、１０ｋｍ以深のマグマ溜まりから巨大噴火のマグマが供給されることもあり得るし、阿蘇２火砕流及び阿蘇３火砕流が安山岩質であることからすれば、大規模な珪長質マグマ溜まりがなくとも巨大噴火は発生するといえ、また、複数のマグマ溜まりから同時期に噴出して一つの巨大噴火を構成することも考えられる。さらに、草千里南部のマグマ溜まりの下には、５００ｋ㎥の巨大な低速度領域があることが検知されているところ、これがマグマ溜まりで巨大噴火を引き起こす可能性もある。
このように、現在の阿蘇のマグマ溜まりの状況から、巨大噴火の活動可能性を評価することはできない。
イ火砕流の到達可能性評価
前記アのとおり、被告による阿蘇における巨大噴火の可能性評価は不合理であり、巨大噴火の可能性が小さいと評価できない以上、令和元年火山ガイドに従えば、阿蘇における噴火規模は阿蘇４噴火を想定した上で、火砕流の到達可能性を評価すべきであり、仮に、巨大噴火を想定する必要がないとしても、少なくとも巨大噴火に準ずる規模（噴出量８０～９０ｋ㎥）を想定すべきである。
町田・新井（２０１１）及び「大規模カルデラ噴火影響範囲表示マップ」は、阿蘇４火砕流が、佐田岬半島の根本付近まで到達していたと評価している。また、町田・新井（２０１１）の著者の一人である戊６東京都立大学名誉教授（以下「戊６教授」という。）は、火砕流は、斜面を乗り越えながら流動する厚くて熱い紛体流であることから、阿蘇４火砕流は、噴出口から概ね同心円状に広がったとみられるところ、約１５０ｋｍ離れた山口県秋吉台まで到達していることからすると、噴出中心から約１５０ｋｍの範囲内に火砕流が到達したとみるのはごく常識的な判断であるとして、阿蘇から約１３２ｋｍ離れた本件発電所に阿蘇４火砕流が到達した可能性を指摘している。これらに加え、阿蘇から本件発電所までの間に火砕流を遮る障壁となるものも存在しないから、本件発電所に阿蘇４火砕流が到達していなかったとは到底考えられず、阿蘇における火砕流が本件発電所に到達する可能性が十分小さいとは評価できない。
被告は、阿蘇４火砕流が佐田岬半島にまで到達していない根拠として、佐田岬半島における調査によって阿蘇４火砕流堆積物が存在しないことを確認していることを挙げるが、テフラは侵食されやすく、また、風化されやすい特質を有しているところ、阿蘇４噴火からは約９万年もの期間が経過しており、風化・侵食によって火砕流堆積物が残存しない可能性があること、佐田岬半島のように急斜面からなる山地では堆積物が残存しにくいことなども踏まえると、阿蘇４火砕流堆積物がないことをもって阿蘇４火砕流が本件発電所敷地に到達していないとはいえない。ウ以上より、阿蘇において阿蘇４噴火規模の噴火が発生する可能性があり、同規模の噴火が発生した場合には、その火砕流が阿蘇から約１３０ｋｍの範囲に位置する本件発電所に到達する可能性が十分に小さいと評価できないのであるから、本件発電所は立地不適となる。それにもかかわらず、被告の立地評価を是認した規制委員会の判断は不合理である。
⑵影響評価に関する本件適合性審査の不合理性
以下のとおり、被告の降下火砕物量の想定は誤っているところ、被告の想定を上回る大量の降灰に対して、本件発電所は、安全機能を維持できず、過酷事故につながる具体的危険が存在することは明らかである。
ア想定されるべき噴火規模の誤り


原子炉施設の安全性確保を判断するに当たっては、より安全側に立って考えるべきであるから、降下火砕物の影響評価に当たっても、過去最大の噴火である阿蘇４噴火を想定すべきである（その場合、阿蘇４噴火の降下火砕物の層厚は、北海道東部で１５ｃｍ、宇和盆地で１ｍであるから、被告の評価（１５ｃｍ）が過小であることは明らかである。）。また、仮に、阿蘇４噴火のような破局的噴火については社会通念上想定から外すとしても、少なくとも、破局的噴火に準ずる規模（噴出量８０～９０ｋ㎥程度）の噴火が想定されるべきであり、被告の想定の十数倍程度の降下火砕物が本件発電所敷地に到達することとなる。しかしながら、被告は、阿蘇については、阿蘇４噴火後に発生した最大の噴火である阿蘇草千里ヶ浜噴火（噴出量約２ｋ㎥）の規模と同程度の規模を想定した上で、本件発電所により大きな影響を及ぼす噴火として九重山において約５万年前に発生したＶＥＩ５規模の九重第一軽石噴火を想定しており、噴火規模について明らかに過小に評価している。
イ降下火砕物の最大層厚に関する評価の誤り
被告は、九重第一軽石噴火の噴出量を６．２ｋ㎥と見積もり、これを前提とした降灰シミュレーションを行い、敷地において考慮すべき降下火砕物の厚さを１５ｃｍと評価しているが、このような被告の評価は、以下のとおり、過小評価の疑いがある。
火山噴出物の体積は、ある地点において確認されている堆積層の厚さから、合理的と考えられる等層厚線を大雑把に引き、面積と厚さにより体積を求めるものであるところ、風化等の影響もあって堆積層が確認できることの方がまれであるため、観測点が少ないほど大雑把なものとならざるを得ず、また、新たな堆積層が確認されて等層厚線が変われば、簡単に大幅に数値が変わり得るような不定性の大きいもので、これを正確に把握することは困難であり、実際、被告は、当初、九重第一軽石噴火による噴出量を２．０３ｋ㎥と見積もっていた。
また、同噴火については、ＶＥＩ６（噴出量１０ｋ㎥以上）であった可能性も指摘されている。
さらに、熊原・長岡（２００２）、長岡・奥野（２０１４）及びウェブサイト「日本の活火山九重火山地質図」のように、九重山から約１４０ｋｍ東に位置する宿毛市付近で約２０ｃｍの降灰があったことを示す文献等が複数存在するところ、約５万年の間に大量の火山ガラス質の降下火砕物が風化により消滅したというのであって、実現象としては２０ｃｍより厚かった可能性がある。
このように、不定性が大きい噴出量について、あたかも確実なものであるかのように考えてシミュレーションを行い、その結果から最大層厚を決めるのは、不定性に対する保守的評価として不十分であって不当である。
本件発電所敷地方向を風下とした場合には、九重山から約１０８ｋｍしか離れていない本件発電所敷地に２０ｃｍを上回る降灰は十分あり得る以上、これを前提に、保守的に層厚の評価をすべきであり、これを下回る被告の評価は、原子力発電所に求められる安全の水準に達しないものである。
令和元年火山ガイドの解説－１９．は、降下火砕物の層厚について、敷地内及びその周辺で降下火砕物の堆積が観測されない場合は、ⅰ類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める、ⅱ降下火砕物の数値シミュレーションを行うことにより求めることとしており、被告は、本件発電所敷地における層厚をほぼ０ｃｍと評価した上で、上記ⅱの方法により最大層厚を１５ｃｍと設定している。
しかし、前記のとおり噴出量は極めて不定性の大きい概念であり、ⅱの方法のみによって最大層厚を決定するのは保守的ではなく、令和元年火山ガイドが上記ⅰ又はⅱのいずれかの方法としていないとおり、ⅰの方法も併せて検討すべきである。そして、ⅰの方法を検討すると、九重第一軽石噴火と噴出量が類似した火山噴火であって、かつ、遠方に大量の降灰をもたらした噴火として、御嶽山（御嶽伊那噴火。ＶＥＩ５程度（＞１ｋ㎥））があり、この噴火においては、１９０ｋｍ遠方にまで火山灰が到達し、２０ｃｍの等層厚線は概ね１５０ｋｍ程度まで達しており、火口から約１００ｋｍの地点（九重山と本件発電所の距離に近い地点）において、２０ｃｍを優に超える降灰があったことは確実であるから、九重第一軽石についても、保守的に考えれば３０ｃｍ以上、少なくとも２０～３０ｃｍ程度の最大層厚を設定すべきである。また、ⅱの方法に関しても、令和元年火山ガイドは、数値シミュレーションに際し、類似の火山降下火砕物堆積物等の情報を参考とすることができるとしているが、不定性を前提に保守的な評価を行うのであれば、上記類似火山のシミュレーションを行い、これを踏まえて最大層厚を決定すべきであるが、被告はこれを行っていない。
以上のとおり、被告による最大層厚の評価には誤りがあり、これを是認した規制委員会の判断は不合理である。
ウ気中降下火砕物濃度の評価に関する誤り
気中降下火砕物濃度の評価を誤ると、非常用ディーゼル発電機に設置されたフィルタが目詰まりを起こして非常用ディーゼル発電機が機能喪失して冷却機能を喪失したり、中央制御室等に大量の降下火砕物が侵入して異常発生時における人的対応が困難になったりして、深刻な事故につながる可能性が否定できない。そして、前記５（原告らの主張）⑵のとおり、気中降下火砕物濃度の推定手法に大きな不定性が存在する以上、被告は、複数の試算を行い、保守的な数値を採用して上記濃度を設定すべきであるのにこれを怠り、以下のとおり、安易に実測値や類似火山の数値よりも非保守的となるシミュレーション結果を採用して上記濃度を設定しており、不合理である。
ａ被告は、気中降下火砕物濃度推定において、シミュレーションソフトであるＴｅｐｈｒａ２によって粒径分布を計算したとして、実際の降灰や他の類似火山の事例よりも大きい粒子の割合が多くなるような粒径分布を用いて計算し、本件原子炉における気中濃度の最大値は３．１ｇ／㎥との評価を行っている。


しかしながら、初歩的な科学的経験則に照らせば、粒子が大きくなればなるほど降灰速度が速くなり、粒子が気中に留まっている時間が短くなる結果、気中濃度が小さくなるはずであり、粒径の大きい分布を用いて濃度計算を行うのは濃度の過小評価につながる。ｂまた、被告が設定した粒径分布によれば、粒径１２５～５００μｍ（１～３φ）の粒子が全体の８９．３２％を占め、粒径６２．５μｍ（４φ）未満の粒子はわずか２％弱しかない。しかし、初歩的な科学的経験則に照らして、火口から遠方になればなるほど細かな粒径の降下火砕物の割合が大きくなるはずであるから、九重山から約１０８ｋｍ離れた本件発電所敷地においては、更に細かな粒子の割合が大きくなる可能性があるのであって、被告の粒径分布計算の信頼性には大きな疑問がある。
以上によると、被告による気中降下火砕物濃度の推定には明らかな誤りがあり、これを是認した規制委員会の判断は不合理である。
（被告の主張）
⑴立地評価に関する本件適合性審査の合理性
ア阿蘇における巨大噴火の可能性評価
阿蘇の活動履歴に基づく検討
ａ前記５（被告の主張）⑴ア   ａ⒞のとおり、巨大噴火が発生するには、大規模な珪長質マグマ溜まりが必要であるというのが一般的によく知られた知見である。そして、地下に大規模な珪長質マグマ溜まりが形成されると、玄武岩質マグマはこれを突き抜けて地表に達することができないため、その直上の地表には玄武岩質マグマの活動の空白域ができることが予想されているところ、阿蘇４噴火後の後カルデラ期の噴出物の種類ごとの分布によると、カルデラ中央部において玄武岩質マグマが活動し、その周囲で珪長質マグマが活動しているという傾向があり、地下に大規模な珪長質マグマ溜まりが存在しないことが示されている。また、阿蘇山で噴出した溶岩によると、阿蘇４噴火後、２万年前までの噴火頻度の高い時期は珪長質マグマの噴出量が多くなっていたが、１万年前以降は、噴火頻度の高い時期も含めて玄武岩質の噴火が卓越しており、珪長質マグマの生産率が減少したものと考えられる。さらに、マグマの成因の違いを示す指標となる微量元素であるストロンチウム同位体比及び微量元素の含有量の違いから、カルデラ形成期以前と後カルデラ期との間では、マグマの生成状況が異なっているといえ、阿蘇４噴火によるカルデラの形成を境に、火山直下のマグマ供給系に大きな変化があったことが推察される。加えて、後カルデラ期の噴出物の岩質の多様性等から、後カルデラ期には、カルデラ形成期の大規模なマグマ溜まりが、阿蘇４噴火による陥没カルデラの形成に伴う天井の崩壊によって分割され、複数の独立した小規模マグマ溜まりが形成されたと考えられる。
上記事情に鑑みれば、現在の阿蘇には、巨大噴火が発生するに足る大規模な珪長質マグマ溜まりが存在するとは認められない。ｂ次に、噴火態様をみるに、宇和盆地の火山灰の堆積層によると、阿蘇２噴火の少し前から阿蘇４噴火の間の約５万年間に１２回降灰しているなど、カルデラ形成期（阿蘇１噴火から阿蘇４噴火までの期間）には、相当程度大規模な噴火が繰り返されたことが推定され、阿蘇２噴火から阿蘇３噴火前にかけて、より珪長質な組成に変化する傾向が、阿蘇３噴火から阿蘇４噴火前にかけて苦鉄質な噴火から珪長質な噴火に移行し、噴火の規模が大きくなっていく傾向があった。他方、後カルデラ期（約９万年前以降）には、宇和盆地に阿蘇起源の降灰は示されておらず、次第に珪長質な噴火（軽石の噴出）が減る傾向にあり、約３万年前以降はＶＥＩ４以上の珪長質な噴火は認められず、１万年前以降は、玄武岩質の噴火が卓越して活動しており、後カルデラ期とカルデラ形成期以前とで阿蘇の活動性に変化が生じていると考えられる。
ｃまた、カルデラ噴火の前兆現象として数百年前にカルデラ噴火と組成の類似する珪長質マグマの流出的噴火が発生すると推定するとの知見があるところ、現在の阿蘇にはこのような前兆現象は認められない。
地球物理学的調査に基づく検討
阿蘇カルデラは内陸に位置してカルデラ湖もないことから多様な調査が可能であるという特性があり、阿蘇における地球物理学的な検討については、地震学的な探査、ＭＴ探査、測地学的な調査等、他のカルデラ火山と比較しても非常に多彩な手法による綿密な調査が行われており、それら特性の異なる各種調査の結果は以下のとおりである。ａ阿蘇の地下浅部には、中岳から約３～４ｋｍ西の草千里付近の地下約６ｋｍ付近に地下約６ｋｍのマグマ溜まりがあるものの、同マグマ溜まりから中岳へ供給する火道が連続しているため、深部に貫入した苦鉄質マグマがあまり進化しないままに深い部分から直接噴出しており、中深度の地殻に停滞しておらず、大量の珪長質マグマを生成することができる長寿命のマグマシステムの特性を示していないと評価されている。また、マグマ溜まりの周辺の母岩は、マグマからの影響により強度が下がり、地震が発生しやすいところ、地下約６ｋｍのマグマ溜まりの中心周辺でも地震活動が認められ、地下約６ｋｍのマグマ溜まりはカルデラ内に大きく広がるものではない。さらに、地下約６ｋｍのマグマ溜まりは、継続的な火山ガスの放出により全体として縮小傾向にある。よって、地下約６ｋｍのマグマ溜まりは、巨大噴火を引き起こすような大規模な珪長質マグマ溜まりではない。なお、原告らが指摘する草千里南部のマグマ溜まりの下に存在する５００ｋ㎥の低速度領域は、熱源と対応せず、新たな溶融マグマは生成されていないとされているし、仮に、マグマ溜まりであるとしても、当該低速度領域は地下１５～２５ｋｍ程度と非常に深い位置にあるところ、地下浅部に大規模な珪長質マグマ溜まりが必要であるとの一般的な知見に照らせば、上記マグマ溜まりが巨大噴火を起こすとは考え難い。
ｂまた、阿蘇カルデラ内では、複数の機関によって多数の測地学的手法による火山観測が行われ、火山活動に伴う地殻変動が観測されているところ、これらの観測データと地下構造等に関する既往の知見等から、阿蘇で大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないと推定されている。また、巨大噴火の前兆現象として、地殻の中～上部に巨大な珪長質岩体～マグマ溜まりを形成する際には、広域的な地盤上昇を伴うとされているところ、阿蘇では、逆にカルデラ全体の地盤が沈降している。
前記及びの各事情を踏まえて総合的に判断すると、現在の阿蘇には巨大噴火を起こす大規模な珪長質マグマ溜まりは準備されておらず、巨大噴火のマグマ溜まりの準備期間と比較してはるかに短期間である本件発電所の運用期間中に、急速に大噴火の準備が完了することは考え難いのであって、現在の阿蘇の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価できる。また、本件発電所の運用期間中における阿蘇の巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠は得られていない。したがって、本件発電所の運用期間中における阿蘇の巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できる。このことは、多くの専門家等の見解によっても支持されており、世界的な火山学の権威も、将来１００年間において阿蘇４噴火の規模の噴火が発生する確率はゼロであるとしている。
イ火砕流の到達可能性評価


立地評価において阿蘇４噴火を考慮する必要がないことは前記アのとおりである。このことを措くとしても、佐田岬半島を含む四国において阿蘇４火砕流堆積物を確認したとの知見がないこと、被告による佐田岬半島の調査によっても阿蘇４火砕流堆積物が確認されておらず、阿蘇４火砕流堆積物が確認されているのは、本件発電所敷地に最も近い場所でも、大分市及び大分県臼杵市であり、海を隔てて５０ｋｍ以上離れていること、阿蘇と本件発電所敷地の間には約１３０ｋｍの距離があり、その間に存在する佐賀関半島、佐田岬半島等が地形的な障害になり得るところ、阿蘇４火砕流堆積物の分布状況・層厚からすると、阿蘇４火砕流は、阿蘇４噴火の当時から阿蘇の東方に存在していた標高７５０～８００ｍ程度の大野山地や佐賀関半島を地形的障害として、その南側へは大量に流下する一方、その北側の阿蘇４火砕流堆積物の層厚は比較的薄く、佐賀関半島の北側東端部で消滅し、佐田岬半島に到達していないと推定されることを総合的に考慮すると、阿蘇４火砕流が本件発電所敷地に到達した可能性はない。
⑵影響評価に関する本件適合性審査の合理性
被告は、降下火砕物の設計層厚を１５ｃｍと設定したところ、上記設定は、以下のとおり、現在の火山学の知見を踏まえて設定された十分な保守性を保つ妥当なものである。なお、被告は、降下火砕物に対する安全裕度評価を行い、実現象よりも厳しい条件設定の下で、少なくとも７０ｃｍの降下火砕物の堆積厚さに対して本件原子炉の冷却が可能であることを確認している。
ア想定されるべき噴火規模
被告は、前記⑴のとおり、活動履歴に基づく検討や地球物理学的調査に基づく検討の結果から、阿蘇における巨大噴火の活動可能性は十分に小さいと評価し、阿蘇４噴火を契機とする火山活動の変化を踏まえ、阿蘇について、後カルデラ期既往最大の噴火である約３万年前に発生した阿蘇草千里ヶ浜噴火（ＶＥＩ５）を考慮した。阿蘇の直近１万年間の火山活動は、苦鉄質の噴火が卓越する傾向にあり（最大噴火規模はＶＥＩ３程度）、専門家により、今後の阿蘇の火山活動は、１９３０年代のような大規模なものではないと推定されていることからすれば、阿蘇草千里ヶ浜噴火を考慮したことは十分保守的なものとなっており、合理的である。その上で、被告は、降下火砕物の影響評価をするに当たって、阿蘇よりも本件発電所に近く、かつ、阿蘇草千里ヶ浜噴火よりも噴火規模の大きい九重山における約５万年前の九重第一軽石噴火の噴火規模を想定しているのであるから、かかる被告の評価に誤りはない。
イ降下火砕物の最大層厚に関する評価
被告は、九重第一軽石について、地質記録によれば、本件発電所の周辺で堆積厚さは、ほぼ０ｃｍであることを確認した。その上で、ジェット気流が、本来は安定して吹き難い九重山から本件発電所の方角に、降灰中、連続して吹き続けるという非常に保守的な条件設定に加え、宿毛市で確認された２０ｃｍの堆積層厚を前提に、噴出量として、保守的な６．２ｋ㎥を提唱する長岡・奥野（２０１４）の知見を採用してシミュレーションを行った結果、本件発電所敷地における降下火砕物の層厚は最大で１４ｃｍとなったことから、これに更なる保守性を加味して、降下火砕物の層厚として１５ｃｍを設定した。過去６０万年間以上の長期にわたる噴火履歴が高精度に記録されている宇和盆地の火山灰データを見ても、阿蘇４噴火といった九州のカルデラ火山における極めて大きな噴出量の巨大噴火でさえ、３０～４０cmのオーダーであり、巨大噴火を除けば、層厚１５ｃｍを超える火山灰は認められないのであって、本件発電所の設計層厚１５cmを上回る火山灰が本件発電所において堆積することは想定し難い。なお、宿毛市の約２０ｃｍの露頭は降下火砕物が水流等によって二次的に改変を受けた再堆積物であって、純粋な火山灰の層厚ではないから、本来、これをそのまま火山灰の層厚とみることはできない。また、火山灰は、風の影響を強く受けて各地に堆積するものであるところ、九重山から見てジェット気流が卓越しやすい方角にある宿毛市（九重山から見て東方向）と本件発電所の方角（九重山から見て北東方向）における降灰を同一視することはできないし、九重第一軽石の噴火当時と現在では気象条件が異なる。これらの事情に照らせば、宿毛市付近で約２０ｃｍの降灰があるからといって、本件発電所敷地に２０ｃｍを上回る降灰が十分あり得るとはいえない。
ウ気中降下火砕物濃度の評価
被告による気中降下火砕物濃度の算定手法は、本来は、粒径の小さな降下火砕物は降下速度が非常に小さいため地表に降下してくるまでに相当な時間を要すると考えられ、２４時間以内には降下できないものもあるところ、降下火砕物の粒径の大小にかかわらず、あえて２４時間のうちに同時に降灰すると仮定している点で保守的な算定方法となっている。また、粒径の小さな降下火砕物は凝集して降下するところ、凝集することで粒径が大きくなった降下火砕物は終端速度が大きくなるため、上記の算定式からすれば終端速度が大きい方が気中降下火砕物濃度は小さくなるにもかかわらず、あえて凝集を考慮していない点でも保守的な算定方法となっている。
第６当裁判所の判断
１争点１（司法審査の在り方）について


⑴人格権に基づく妨害予防請求が認められるためには、保護法益に対する侵害が生ずる具体的危険があると認められる必要があると解される。そこで、本件についてみるに、原子炉は、原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって（前提事実３）、原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設周辺の住民等の生命、身体等に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあるところ、本件原子炉は、加圧水型原子炉であり、その定格電気出力は８９万ｋＷであって、炉心の燃料としては二酸化ウランのほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物が用いられ、炉心内において、放射性物質であるヨウ素１３１、キセノン１３３等の核分裂生成物が発生すること（前提事実２⑴、３、４⑴イ）からすると、本件原子炉施設の安全性が確保されていない場合、周辺住民らの生命、身体等に重大な危害を及ぼすおそれがあると認めるのが相当である。そして、その危害の重大性に鑑みると、上記おそれがあること、すなわち、本件原子炉施設の安全性が確保されていると認められないことをもって、前述の保護法益に対する侵害が生ずる具体的危険があるものと認めるのが相当である。⑵そこで、以下、規制委員会により設置又は変更の許可がされた原子炉施設につき安全性が確保されているか否かの判断方法について検討する。福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえて設置された規制委員会は（設置法１条）、核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること等を所掌事務とし（同法４条）、その所掌事務について、原子力規制委員会規則を制定することができ（同法２６条）、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない（同法２５条）とされ、また、規制委員会の委員長及び委員は、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議員の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（同法７条１項）、独立してその職権を行うものとされた（同法５条）。そして、原子炉等規制法は、原子炉の設置又は変更をしようとする者は、規制委員会の許可を受けなければならないものとし（同法４３条の３の５第１項、同法４３条の３の８第１項）、規制委員会は、原子炉の設置又は変更の許可申請が、同法４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ許可してはならず（同項、同法４３条の３の８第２項）、「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」につき審査を行うものと定めているところ（同法４３条の３の６第１項４号、同法４３条の３の８第２項）、原子炉の設置又は変更の許可の基準として、上記のように定められた趣旨は、前述のとおり、原子炉施設の安全性が確保されないときは、深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み、上記災害が万が一にも起こらないようにするため、事前に原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、基準を策定した上で、原子炉の設置又は変更の許可の段階で、申請に係る原子炉施設の上記安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される。
上記の原子炉施設の安全性に関する基準の策定及び審査は、当該原子炉施設そのものの工学的安全性、平常運転時における周辺住民等及び周辺環境への放射線の影響、事故時における周辺地域への影響等を、原子炉設置（予定）場所の地形、地質、気象等の自然的条件及び当該原子炉設置者の技術的能力等との関連において、多角的、総合的見地から検討するものであり、しかも、上記基準及び審査の対象には、地震、火山の噴火といった自然災害の発生など将来の予測に係る事項も含まれているのであって、上記基準の策定及び審査においては、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そして、同法４３条の３の６第１項４号が、規制委員会が、安全性に関する基準を規則で定めた上で、上記基準に適合するかを審査する旨定めているのは、このような原子炉施設の安全性に関する基準の策定及び審査の特質を考慮し、原子炉施設の安全性に関する上記基準の策定及び基準への適合性については、想定すべき自然災害の規模も含め、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する委員長及び委員が、独立してその職権を行う規制委員会の科学的、専門技術的知見に基づく判断に委ねる趣旨と解するのが相当である。
以上の点を考慮すると、規制委員会において、その専門技術的な検討を踏まえて策定された安全性に関する基準、すなわち、新規制基準に適合すると判断された原子炉施設について、その安全性が確保されているか否かについては、新規制基準及び上記判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、新規制基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が新規制基準に適合するとした規制委員会の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認められる場合には、上記判断に不合理な点があるものとして、当該原子炉施設は安全性を具備していないものと認めるのが相当である。もっとも、科学的、専門技術的知見は日々進歩するところ、前述のとおり、原子炉施設の安全性が確保されない場合の危害の重大性に鑑みると、規制委員会により、具体的審査基準に適合するとの判断がされた後に、最新の科学的、専門技術的知見を踏まえて、上記基準が改訂され、かつ、改訂後の上記基準に不合理な点が認められない場合には、原子炉施設の安全性が確保されていると認められるためには、当該原子炉施設が改訂後の上記基準に適合していることも必要であると解するのが相当である。


⑶そして、人格権に基づく妨害予防請求における主張立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、原子炉の設置又は変更につき許可を得た事業者は、原子炉施設の安全性に関する科学的、専門技術的知見及び資料を十分に保有しているものと認められ、他方、原子炉施設の周辺住民は、規制委員会によりその保有する情報の公開がされていることを踏まえてもなお、これらの科学的、専門技術的知見及び資料を十分に保有しているとはいい難いことなどの点を考慮すると、規制委員会によって、本件原子炉施設について新規制基準に適合する旨の判断が示されている本件においては、被告において、まず、上記判断に当たって依拠された具体的審査基準であるところの新規制基準及び規制委員会の判断に不合理な点がないこと（上記判断後に上記基準が改訂された場合は、改訂後の上記基準に不合理な点がないこと及び改訂後の上記基準に適合していること）を相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告がこの主張、立証を尽くさない場合には、新規制基準又は規制委員会がした上記判断に不合理な点があり（上記判断後に上記基準が改訂された場合は、改訂後の上記基準に不合理な点があり、又は、改訂後の上記基準に適合しておらず）、当該原子炉施設が安全性を欠いていることが事実上推認されるというべきである。
他方、被告が上記の主張、立証を尽くした場合には、原告らにおいて、本件原子炉施設が安全性を欠いていることについて、具体的に主張、立証する必要があるというべきである。
そこで、以下、上記説示の判断枠組みに即して検討していく。２争点２（新規制基準の策定過程及び内容（後記３及び５以外）の合理性の有無）について
⑴前提事実（前提事実８、９、１０⑴、⑵）
規制委員会の設置に先立ち、原子力安全委員会では平成２３年７月から、原子力安全・保安院では同年１０月から、福島第一原発事故の調査結果、専門家の意見、海外の規制状況等を踏まえて、原子炉施設の安全規制に関する検討が行われ、平成２４年９月に設置された規制委員会は、各検討チームにおいて、関係分野の学識経験者も関与の下、原子力安全委員会及び原子力安全・保安院での上記検討結果のほか、各事故調査報告書の指摘事項を踏まえ、約８か月間、回数にして１３回及び２３回にわたって検討を重ね、新規制基準の骨子案を作成した。そして、規制委員会は、平成２５年２月に任意の意見公募手続を実施し、その結果を踏まえて新規制基準の案を取りまとめ、同案につき、同年４月１１日から１か月間の行政手続法上の意見公募手続を実施し、その結果も検討した上で、新規制基準を策定した。
⑵判断
原告らは、新規制基準は、その策定過程及び内容に問題があり、不合理である旨主張するため、以下、原告らの主張を踏まえ、新規制基準に不合理な点がないかにつき検討する。
ア新規制基準の策定過程の問題点
中立公正性の欠如との主張について
ａ規制委員会の委員等の人選
原告らは、第５の２（原告らの主張）⑴アのとおり、規制委員会の委員長及び委員の中には、原子力事業者や原子力推進機関の出身者がおり、中立公正性を欠いている旨主張する。
しかしながら、設置法は、原子炉を設置する法人等の役員又は従業者等であることを委員長及び委員の欠格事由としているものの、過去にそのような地位にあったことを欠格事由とはしていない（同法７条７項３号、４号）。そして、規制委員会の委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されるところ（同条１項）、人選に当たっては、福島第一原発事故から学んでいない者は原子力行政に関わる資格がないという観点から、その経歴も踏まえて、検討が進められた上で、両議院において同意がされ、内閣総理大臣によって任命されており（乙ヨ１８２、ヨ１８３）、上記経歴を有することのみをもって、不適切な者が任命されたものとは認め難い。また、規制委員会は、内閣府に設置された原子力安全委員会（前提事実６⑶ア）及び経済産業省資源エネルギー庁に設置された原子力安全・保安院（前提事実６⑶イ）と異なり、国家行政組織法３条２項に基づく、いわゆる３条委員会として高度の独立性が保障されているのであるから、規制委員会の委員長及び委員に過去に原子力事業者や原子力推進機関の出身者が含まれるからといって、規制委員会の中立公正性が損なわれるものとも認められない。
ｂ規制庁の職員の出身官庁
原告らは、第５の２（原告らの主張）⑴アのとおり、規制庁の発足当時、規制庁の職員の多くが原子力推進官庁の出身者であったこと等からすれば、規制委員会の中立公正な原子力規制行政を補助すべき立場にある規制庁による中立公正な補助は期待できない旨主張する。しかしながら、規制庁は、規制委員会委員長の命を受けて事務局として規制委員会の事務を処理するにすぎない上（設置法２７条）、規制庁の職員は、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととされている（同法附則６条２項）のであるから、規制庁の職員の出身官庁のみをもって、規制庁による規制委員会の中立公正な補助が期待できないものとは認められない。また、原告らは、同法附則６条２項の文言の抽象性等から原子力推進官庁の出身者が同官庁に復帰する可能性が十分にある旨主張するが、抽象的可能性を指摘するにとどまり、上記結論を左右するものとは認め難い。
検討期間が不十分であるとの主張について
原告らは、第５の２（原告らの主張）⑴イのとおり、新規制基準は、十分な検討期間も設けられずに策定されており、原子炉施設の安全を確保する機能を欠いている旨主張する。
しかしながら、新規制基準の策定過程（前記⑴）に照らせば、規制委員会による検討期間や行政手続法上の意見公募手続の実施期間のみを取り上げて新規制基準の検討期間が不十分であるとは認められない。
イ新規制基準の内容面に関する問題点
福島第一原発事故の教訓を踏まえていないとの主張について原告らは、第５の２（原告らの主張）⑵アのとおり、新規制基準は、福島第一原発事故の反省の下に成り立つべきもので、その前提として、事故の原因が十分究明される必要があるが、事故の原因すらも特定できておらず、その内容も従来の枠組みの範囲内での見直しをしたものにすぎず、抜本的見直しを求める国会事故調報告書に従っていない旨主張する。


しかしながら、福島第一原発事故については、国会、政府等の事故調査委員会がそれぞれ原因究明等を行って事故調査報告書を取りまとめているところ、新規制基準は、福島第一原発事故の全ての設備の故障、破損につき、具体的な位置や状態までは調査できていないことを前提に、上記各事故調査報告書により福島第一原発事故の発生及び進展に関する基本的な事象が明らかにされていることを踏まえ、学識経験者も関与の下、最新の科学的知見、海外の規制に関する最新知見等も考慮して策定されたことが認められる（前提事実８～１０、乙９８）。このような新規制基準の策定過程に鑑みれば、福島第一原発事故について一部の点が未解明であるとしても、そのことだけをもって、新規制基準が不合理であるとは認められない。
また、確かに、国会事故調報告書において、国会による継続監視が必要な事項として、現行の関係法令との関連性も含め、指針類の体系、決定手続、その後の運用を適正化するために、これらを直ちに抜本的に見直す必要があるとされたことが認められる（前提事実７⑴）。この点、新規制基準が福島第一原発事故の調査結果のほか、専門家の意見や海外の規制状況等も踏まえて策定されたことは前述のとおりであるところ、その内容をみても、基準地震動の策定について、後記３⑵アのとおり、改訂耐震指針と比べてより高度化するなどしていることが認められることからすると、新規制基準の内容が、国会事故調報告書の上記指摘に反しているとは認められない。
さらに、原告らは、基準地震動の具体的な算出ルールがなく、新規制基準自体が抽象的であり、福島第一原発事故以前と全く変わらない規制の在り方である旨も主張するが、後記３⑵アのとおり、新規制基準の規定内容が抽象的であることが直ちに問題になるものとも認められない。
立地審査指針が含まれていないことについて
原告らは、第５の２（原告らの主張）⑵イのとおり、原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号は立地審査を行うことを要請しているにもかかわらず、立地審査指針に関する改訂がないという新規制基準の不備のため、本件適合性審査において、立地審査が行われていない旨主張する。この点、立地審査指針は、改正前原子炉等規制法２４条１項４号（原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号に相当）における「災害の防止上支障がないものであること」の基準を具体的に記載した指針の一つであるところ、原則的立地条件①として、「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」、原則的立地条件②として、「原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。」、原則的立地条件③として「原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」と定めていたことが認められる（前提事実６⑴）。他方、規制委員会が制定した設置許可基準規則においては、立地審査指針は採用されず、同規則の解釈である設置許可基準規則解釈においても立地審査指針の引用はなく、新規制基準において立地審査指針を適用することは予定されていないことが認められる（乙９８［３８５頁］）。
そこで検討するに、証拠（乙９８）によれば、改正前原子炉等規制法の下で、自主的対策として奨励されていた原子炉施設の重大事故等対策は、本件改正により法的要求事項とされており（原子炉等規制法４３条の３の６第１項、同法４３条の３の２２第１項）、これを踏まえて、設置許可基準規則や設置許可基準規則解釈が制定されたことが認められる。そして、立地審査指針が要求していた原則的立地条件①については、新規制基準においては、例えば、耐震重要施設を断層の露頭のある地盤や火砕物密度流が到達するおそれがある場所等に設置しようとする場合は、立地不適と評価するなど（同規則３条３項、設置許可基準規則解釈別記１第３条３項、令和元年火山ガイド５．２）、地盤の安定性（同規則３条）や地震等による損傷の防止（同規則４条～６条）などの自然的条件ないし社会的条件に係る個別の規定との関係で考慮することとし、原則的立地条件②については、無条件に原子炉格納容器が健全であることを前提に評価しているとの批判もあり、他方、本件改正により、福島第一原発事故を踏まえて重大事故等対策が法的要求事項とされたことから、そのような前提による評価よりも、炉心の著しい損傷や原子炉格納容器破損に至りかねない事象を具体的に想定した上で、重大事故等対策自体の有効性を評価する方がより適切に「災害の防止上支障がないこと」について判断できると評価し、原則的立地条件③については、めやす線量を超える地帯である低人口地帯は、既許可の原子炉施設では原子力発電所内に収まっていたこと、原子力災害対策特別措置法等により原子力災害防止対策の強化がされていることなどから、原則的立地条件③のために低人口地帯を設定することはその役割を終えたと判断し、また、社会的影響の観点から、集団線量を考慮して、人口密集地帯からある距離だけ離れていることを要求することは合理的ではないと判断し、新規制基準においては立地審査指針が採用されなかったことが認められる。以上によると、立地審査指針における原則的立地条件のうち、その内容に合理性が認められるものについては、現在の法体系において、考慮・判断されているといえるから、新規制基準の下で、立地審査指針に基づく立地審査が行われていないことをもって、新規制基準が不合理であるとは認められない。
共通要因故障を想定していないとの主張について
原告らは、第５の２（原告らの主張）⑵ウのとおり、新規制基準において、共通要因故障が想定されるべきであるが、外部電源の喪失を除き、そのようになっておらず、不合理である旨主張する。


しかしながら、証拠（乙９８）によれば、設置許可基準規則は、設計基準対象施設（原子炉施設のうち、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止するために必要となるもの（同規則２条２項７号））については、共通要因（二以上の系統又は機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる要因（同項１８号））となることが想定される地震等の外部事象によって安全機能を有する系統が複数同時に故障しないことを求めている（同規則３条～９条）。加えて、同規則は、重要度が特に高い安全機能を有する系統については、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属要因（単一の原因によって確実に系統又は機器に故障を発生させることとなる要因（同規則２条２項１８号））による多重故障を含む。））が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性（同一の機能を有し、かつ、同一の構造、動作原理その他の性質を有する二以上の系統又は機器が同一の原子炉施設に存在すること（同項１７号））又は多様性（同一の機能を有する二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、これらの構造、動作原理その他の性質が異なることにより、共通要因又は従属要因によって同時にその機能が損なわれないこと（同項１８号））を確保し、及び独立性（二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分離することにより、共通要因又は従属要因によって同時にその機能が損なわれないこと（同項１９号））を確保することを求めている（同規則１２条２項）。
このように、同規則は、共通要因による故障を防止することができる設計が行われていることを前提にして、単一故障を仮定してもなお安全性が確保される設計を求めているものと認められるから、原告らの上記主張は前提において誤っており、採用できない。
ウ以上によると、原告らの上記各主張によって、新規制基準の策定過程及び内容について不合理な点があるとは認められない。
そして、新規制基準の策定過程（前記⑴）を踏まえると、新規制基準は、関係分野の学識経験者の科学的、専門技術的知見に基づく意見等を集約し、複数回にわたる意見公募を行った上で、現在の科学技術水準を踏まえた科学的合理的な基準として策定されたものとみることができ、他に、その策定過程及び内容面（後記３及び５を除く。）に不合理な点はないものと認められる。
３争点３（新規制基準（基準地震動策定部分）の合理性の有無）について
⑴認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア新規制基準における基準地震動の概要
新規制基準は、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造、地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとすることを前提として、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」の双方を検討して基準地震動を策定することとしている。具体的には、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」は、内陸地殻内地震、プレート間地震及び海洋プレート内地震について検討用地震を複数選定し、検討用地震ごとに、不確かさを考慮して、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を行い、「震源を特定せず策定する地震動」は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し、敷地の地盤物性を加味した応答スペクトルを設定して策定するものとしている。また、新規制基準は、これらの策定に当たって、策定過程に伴う各種の不確かさを考慮することを明確に要求している。（前提事実１１⑴）
イ基準地震動の超過事例
超過事例①
平成１７年８月１６日、宮城県沖でＭ７．２のプレート間地震（２００５年宮城県沖地震）が発生したところ、女川原発では、同地震による岩盤中の観測記録から解析的に上部地盤の影響を取り除いて求めた解放基盤表面の地震動（以下「はぎとり波」という。）の応答スペクトルが、一部の周期において基準地震動Ｓ２（最大加速度３７５ガル）を上回った。その要因は、上記地震では短周期成分の卓越が顕著な傾向にあることが認められており、宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域特性によるものと考えられている。（乙５５、ヨ２４、弁論の全趣旨）
超過事例②
平成１９年３月２５日、能登半島でＭ６．９の内陸地殻内地震（２００７年能登半島地震）が発生したところ、志賀原発では、同地震によるはぎとり波の応答スペクトルが、長周期側の一部の周期（周期０．６秒付近）において基準地震動Ｓ２（最大加速度４９０ガル）を上回った。その要因は、能登半島地震の震源周辺における多数の観測記録の検討結果や微動アレイ探査から推定される敷地地盤の地下構造に鑑み、地盤深部からの増幅特性によるものと考えられている。（乙５６、ヨ２６、弁論の全趣旨）
超過事例③
同年７月１６日、新潟県中越沖でＭ６．８の内陸地殻内地震（２００７年新潟県中越沖地震）が発生したところ、柏崎刈羽原発では、同地震による原子炉建屋基礎版上での観測記録から推定される解放基盤表面における地震動が基準地震動Ｓ２（最大加速度４５０ガル）を上回る１６９９ガル（１号機）であった。その要因としては、①上記地震は逆断層型の地震であり、通常より１．５倍程度強い揺れを生じさせるものであったこと、②周辺地盤深部における堆積層の厚さと傾き（不整形性）の影響により、地震波が屈折して集まるため、地震動が２倍程度増幅する傾向があったこと、③敷地地下の古い褶曲構造のために、解放基盤表面での地震動につき、１号機の方が５号機より２倍程度増幅したことが挙げられている。なお、同地震のほか２００９年駿河湾地震を契機として、地下構造を詳細に調査して、伝播特性を把握し、より精密な基準地震動の策定に反映させることの必要性が認識されるようになり、この知見が新規制基準に反映されている。（甲３６、乙ヨ２５、ヨ９５、弁論の全趣旨）
超過事例④及び⑤


平成２３年３月１１日、日本海溝付近でＭ９．０のプレート間地震（東北地方太平洋沖地震）が発生したところ、福島第一原発では、解放基盤表面の深度に最も近い地中観測記録のはぎとり波の応答スペクトルが、一部の周期で基準地震動Ｓｓ（最大加速度６００ガル）を上回り、女川原発では、解放基盤表面の深度に最も近い地中観測記録及び同観測記録から解析的に求めたはぎとり波の応答スペクトルのいずれもが、一部の周期において基準地震動Ｓｓ（最大加速度５８０ガル）を上回った。前記の宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域特性については、最新の知見においても、平成８年から平成２３年７月２１日までの岩手県沖、宮城県沖、茨城県沖で発生したＭｗ６．０以上、震源深さ６０ｋｍ以下のプレート間地震のデータを用いて検討した結果、同様の傾向が見られることが示されており、超過事例④及び⑤にもこのような傾向が妥当する。
（乙５７、５８、ヨ２８～ヨ３０、ヨ９４、弁論の全趣旨）
ウハウスメーカーによる一般住宅の加速度
三井ホームは、モデルハウスにつき、２階建耐震実験の結果、加振最大加速度５１１５ガル、３階建耐震実験の結果、加振最大加速度４１７６ガルに耐えられたとしている。なお、上記数値は、入力地震動の数値ではなく、実験時に振動台で計測された実測値である。また、住友林業は、３階建実物大モデルで震動実験を実施した結果、３４６０ガルをクリアしたとしている。（甲７５、７６）
エダム耐震指針の定め
ダム耐震指針は、ダムの耐震性能につき、ダム地点ごとに個別にレベル２地震動（ダム地点において現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動）を設定し、そのレベル２地震動に対し、ダム本体及び関連構造物等において、地震時に損傷が生じたとしても、ダムの貯水機能が維持されるとともに、生じた損傷が修復可能な範囲にとどまるような耐震性能を備えていることを要求している。
そして、レベル２地震動の設定に当たっては、ダム地点周辺において過去に発生した地震や周辺に分布する活断層やプレート境界等に関する情報について文献資料等により十分な調査を行い、同調査結果に基づき、当該ダムに最も大きな影響を及ぼす可能性のある地震を想定地震として選定し、少なくとも①経験的方法であるダムの距離減衰式（基準地震動策定における応答スペクトルに基づく地震動評価に対応する。）による推定結果を得て、更に、②経験的グリーン関数法や統計的グリーン関数法などの半経験的方法や③理論的方法（②及び③のいずれも基準地震動策定における断層モデルを用いた手法による地震動評価に対応する。）によって地震動が推定できる場合には、それらの推定結果も含めて総合的に判断して地震動を評価することが基本とされている。もっとも、ダム地点又はその近傍で過去に実際に観測された最大の地震動及び照査用下限加速度応答スペクトル（地震の震源となる活断層が地表面に現れていない場合を想定して、最低限考慮すべき水平地震動を加速度応答スペクトルとして設定したもの）を有する地震動が、想定地震から推定される地震動よりも影響が大きいと予想される場合には、その影響も考慮してレベル２地震動を設定することとされている。
なお、新規制基準と異なり、ダム耐震指針には、レベル２地震動の策定に当たって、各種の不確かさ（震源断層の長さ等）を考慮すべきとする具体的な規定は存在しない。
（甲７２、乙１４）
⑵判断
原告らは、以下のとおり、新規制基準（基準地震動策定部分）は不合理である旨主張する。そこで、以下、原告らの主張を踏まえ、新規制基準（基準地震動策定部分）に不合理な点がないか検討する。
ア基準地震動の科学的合理性の有無
地震の予測困難性との主張について
原告らは、第５の３⑴（原告らの主張）アのとおり、Ｂ級断層と評価されていた断層が震源となった１９９５年兵庫県南部地震、活断層の存在が知られていなかった２０００年鳥取県西部地震（Ｍ７．３）及び２００８年岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．２）が発生したことからも明らかなとおり、地震を科学的に予測することは困難であるから、発生し得る地震規模の想定が可能であることを前提としている基準地震動は科学的合理性を欠く旨主張する。


確かに、地震は、本質的には複雑系の問題であり、実験できるものではなく過去のデータに学ぶほかないが、低頻度の自然現象で依拠すべき過去のデータが少ないこと（甲３、７３）からすると、将来発生する地震の規模につき正確に予測することは困難であると認められる。もっとも、新規制基準における基準地震動は、上記予測が困難であることを前提に、最新の科学的・技術的知見に基づき、各種の不確かさを保守的に考慮しながら複数の手法を併用して発生し得る地震動を評価した上で、その結果を総合し、最も厳しい評価結果を基準地震動として採用するものであると認められる（前提事実１１⑴、前記⑴ア）。そうすると、基準地震動は、将来発生する地震の規模を正確に予測するものではなく、上記規模を科学的・技術的知見に基づき、保守的に評価するものであるから、上記予測が困難であるからといって、基準地震動が科学的合理性に欠けるものとは認められない。そして、上記科学的・技術的知見については、１９９５年兵庫県南部地震を契機として、国は全国的に強震観測網の強化に努め、防災科学技術研究所はＫ－ＮＥＴ、ＫＩＫ－ＮＥＴを張り巡らし、全国の市町村にも気象庁の震度計が設置されて、地震の観測記録が増加するとともに（乙１０９）、地震学及び地震工学に関する新たな知見が蓄積され、地震動評価手法に関する研究も進展し、応答スペクトルに基づく地震動評価のみならず、断層モデルを用いた評価手法の重要性が認識されて改訂耐震指針が定められ（前提事実６⑶）、さらに、超過事例③ないし⑤から得られた知見（地下構造を詳細に調査して、伝播特性を把握し、より精密な基準地震動の策定に反映させることの必要性など）等を踏まえ、新規制基準が策定されたことが認められる（前提事実１１⑴、前記⑴イ）。このように、新規制基準は、最新の科学的・技術的知見を踏まえたものであると認められるところ、原告らが指摘する１９９５年兵庫県南部地震、２０００年鳥取県西部地震及び２００８年岩手・宮城内陸地震は、いずれも新規制基準の策定前に発生したものであることからすると、上記各地震の存在をもって、新規制基準における基準地震動が科学的合理性に欠けるものとは認められない。基準地震動の具体的算出方法の不明確性との主張について原告らは、第５の３⑴（原告らの主張）イのとおり、基準地震動の策定に当たって不確かさの考慮を求めること自体、最新の科学的・技術的知見や、地震学及び地震工学的見地からの想定が科学的に正確ではないことを前提としているし、不確かさの考慮については、具体的な基準が存在せず、主観的判断にならざるを得ない、また、本件ばらつき条項が存在すること自体、想定すべき地震規模を具体的に特定することが困難であり、不確定性を含んでおり、基準地震動は科学的合理性を欠くものである旨主張する。
ａしかしながら、前記   のとおり、新規制基準は、将来発生する地震の規模を正確に予測することが困難であることを前提に、これを補うために、科学的・技術的知見に基づき、各種の不確かさを保守的に考慮して基準地震動を策定する旨定めているのであって、不確かさの考慮を求めることをもって、基準地震動の科学的合理性が否定されるものとは認められない。そして、自然的立地条件や原子炉の型式等が原子力発電所ごとに異なることに鑑みれば、不確かさの考慮について一義的に明確又は定量的な基準を定めることは困難であるといえるところ、新規制基準の適合性審査においては、高度の独立性が保障されている規制委員会が、最新の科学的、専門技術的知見に基づき、上記自然的立地条件や原子炉の型式等の個別具体的な事情を踏まえて、不確かさの考慮が適切にされているかについても個別具体的に審議、検討するのであるから、不確かさの考慮に関する具体的な基準が存在しないことをもって、基準地震動それ自体が科学的合理性を欠くものであるとも認められない。
ｂまた、地震ガイドに本件ばらつき条項が存在した点については、経験式は、実際の地震観測記録等の観測データに基づいて複数の物理量等の相関を式として表すものであり、経験式の基となったデータが有する地域特性は様々であるため、かかる地域特性の違いが反映されて、経験式の作成の基となったデータと当該経験式から求まる値との間には、当然にばらつきが生じるところ、本件ばらつき条項の第１文は、経験式の適用範囲について十分な検討を求め、第２文は、経験式の適用範囲を確認する際の留意点として、経験式が平均値としての地震規模を与えるものであることから、当該経験式の適用範囲を単に確認するのみではなく、より慎重に、当該経験式の前提とされた観測データとの間のかい離の度合い（すなわち、経験式が有するばらつき）までを踏まえる必要があることを確認的に規定したものであり（乙９８）、これらは上記で述べた経験式が有する当然の性質を規定したものにすぎない。そして、経験式にはこのようなばらつきが生じることを踏まえて、規制委員会により、上記ａ記載の適合性審査がされるのであるから、本件ばらつき条項の存在をもって、基準地震動の算出方法が不明確であり、科学的合理性を欠くとは認められない。
基準地震動の超過事例の存在について
原告らは、第５の３⑴（原告らの主張）ウのとおり、平成１７年から平成２３年までのわずか６年間に、４か所の原子力発電所で超過事例①ないし⑤が発生しており、各発生当時における基準地震動の想定が誤りであり、科学的根拠に基づく基準地震動の想定が困難であることを示している旨主張する。
しかしながら、超過事例①ないし③は、いずれも旧耐震指針下における基準地震動Ｓ２を超えるものであって基準地震動Ｓｓを超過したものではない（前記⑴イ～、弁論の全趣旨）。すなわち、旧耐震指針では、基本的に、応答スペクトルに基づく地震動評価のみによって基準地震動を策定することを求めていた（前提事実６⑵ア）のに対し、新規制基準では、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の双方を考慮し、地下構造を詳細に把握するなどした上で、前者の地震動については、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価をした上で、基準地震動を策定することを求めており（前提事実１１⑴）、旧耐震指針と新規制基準における基準地震動はその策定方法が大きく異なっているから、超過事例①ないし③が存在することをもって、基準地震動の想定が困難であるとして、新規制基準における基準地震動の合理性も否定されるものとはいえない。


また、超過事例④及び⑤は、改訂耐震指針における基準地震動Ｓｓを超過した事例であるところ（前記⑴イ）、新規制基準における基準地震動は、超過事例④及び⑤のほか、超過事例③から得られた知見等を踏まえ、活断層等の解釈を明確化したり、地下構造による地震波の増幅、伝播特性の考慮に関し、より詳細な調査・検討を求めたりするもので、改訂耐震指針における基準地震動と比較して、より高度化したものとなっていることが認められる（前提事実１１⑴、前記⑴イ）。そうすると、超過事例④及び⑤についても、これらが存在することをもって、基準地震動の想定が困難であるとして、新規制基準における基準地震動の合理性も否定されるものとはいえない。
基準地震動の変動について
原告らは、第５の３⑴（原告らの主張）エのとおり、強震動予測における地震学及び地震工学の知見に大きな変遷がないにもかかわらず、本件原子炉施設や他の原子力発電所の基準地震動が変動しているのは、基準地震動自体が科学的合理性を欠くものであることを示している旨主張する。
確かに、本件原子炉施設の基準地震動は、旧耐震指針の下では最大加速度４７３ガル（基準地震動Ｓ２）、改訂耐震指針の下では最大加速度５７０ガル（基準地震動Ｓｓ－１）、新規制基準の下では最大加速度６５０ガル（基準地震動Ｓｓ）と変動していることが認められる（前提事実６⑵イ、⑶イ、１１⑵ウ）。しかしながら、基準地震動の策定方法については、前記において認定したとおり、科学的知見の発展に伴って見直されているのであって、強震動予測における地震学及び地震工学の知見に大きな変遷がないとの原告らの主張はその前提を欠くものであり、原告らの上記主張によって、基準地震動が科学的合理性を欠くものとは認められない。
以上検討したところによると、基準地震動は科学的合理性を有するものであると認められるから、基準地震動を定めていることをもって、新規制基準が不合理であるとは認められない。
イ基準地震動の耐震設計基準としての合理性の有無原告らは、第５の３⑵（原告らの主張）のとおり、ハウスメーカーは、一般住宅耐震設計基準を定めるに当たって、強震動予測ではなく、国内における過去最大の地震動を前提としており、ダム耐震指針も現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動を設定することを求めているにもかかわらず、新規制基準は、想定される地震規模というより緩やかな耐震設計基準を定めるにとどまり不合理である旨主張する。
この点、建築基準法は最大加速度３００～４００ガル程度の地震動に対する設計を要求していることになるところ、１９９５年兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震等において、これを上回る地震記録が多数観測されていながら、大破、倒壊といった大きな被害が見られないのは、計算上考慮していない部材が力を負担するなど、建築物全体としては計算以上の余力があり、同法に基づく設計上の耐力（設計耐力）よりも大きな地震力に耐えることができる、すなわち、設計耐力より実耐力が大きいからである（乙１０８）。このように、設計耐力と実耐力は異なるところ、原告らが指摘するハウスメーカーの一般住宅の振動実験に基づく最大加速度（前記⑴ウ）は実耐力を示すものであるのに対し、原子炉施設の基準地震動は設計耐力であるから、両者はそもそも比較対象となるものではない（乙３０３）。
更に付言するに、建築物の耐震設計は、当該地点における地域特性、特に、地震動の増幅特性に影響を与える地盤の条件に大きく左右されるところ、一般住宅は、大規模な基礎地盤の改良工事が行われないまま、新しい堆積層（沖積層）が厚く分布している平野部、埋立地、盛土上など柔らかい地盤の上に建築されることが多い（乙２９４、３０２）のに対し、原子力発電所は、地震動の増幅をもたらさない堅硬な岩盤等が存在する立地地点を選定し、当該地点について詳細な調査を尽くした上で、大規模な基礎地盤の改良工事等を実施して地震動の増幅をもたらす表層地盤を除去するなどしてから建設されているのであって（弁論の全趣旨）、両者には、立地する地盤の条件に根本的な違いが認められる（乙３０３）。また、地震動の最大加速度が２０００ガルを超えたにもかかわらず、観測地点に近接した建築物にほぼ被害が生じなかった事例が存在しているように（乙１０９）、１９９５年兵庫県南部地震以降の顕著な地震記録の検討の結果、最大加速度及び最大速度のいずれかのみが大きくても被害には結び付きにくいとの見解が示されているところであって（乙３０４）、建築物の耐震性は、最大加速度のみならず、地震動の経時特性（揺れが時間とともにどう変化するか）、周期特性（建築物の固有周期に対応する揺れがどのようなものであるか）や建築物の固有周期も考慮することが必要である（乙３０３、弁論の全趣旨）。
以上によると、一般住宅の上記実耐力と地盤条件や建物の固有周期の異なる原子炉施設の基準地震動（設計耐力）とを直接比較することは不合理であり（乙３０３）、原告らの上記主張をもって、新規制基準における基準地震動が不合理であるとは認められない。
次に、ダム耐震指針においては、新規制基準と異なり、各種の不確かさを考慮すべきとする具体的規定は存在していない（前記⑴エ）。また、地震動評価の手法についても、新規制基準における基準地震動では、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価の双方の策定が求められている（前提事実１１⑴ア）のに対し、ダム耐震指針では、応答スペクトルに基づく地震動評価に相当する経験的方法であるダムの距離減衰式による地震動評価は求められているものの、断層モデルを用いた手法による地震動評価に相当する半経験的方法や理論的方法については努力目標的な位置付けがされるにとどまっていることが認められる（前記⑴エ）。これらの規定内容に照らせば、新規制基準における基準地震動の方がダムの耐震設計よりも保守的で詳細な想定を要求していることは明らかであるから、ダム耐震指針と比較して新規制基準における基準地震動が不合理であるとは認められない。したがって、一般住宅の実耐力やダム耐震設計と比較して、新規制基準における基準地震動が不合理であるとは認められない。
ウ三次元地下構造調査に係る規定の合理性の有無
原告らは、第５の３⑶（原告らの主張）のとおり、三次元物理探査は、二次元物理探査と比較し、圧倒的に最先端の技術であり、その得られるデータの量、質の点ではるかに優れており、新規制基準は、このような三次元物理探査により三次元的に地下構造を把握することを求め、例外的に、地下構造が水平成層かつ均質の場合には、三次元物理探査を省略することができる旨規定しているところ、「水平」、「成層」、「均質」といった基準は曖昧で、その解釈次第では、三次元物理探査の省略を広範に認めることになる点、また、地下構造の評価に当たって必要な敷地及び敷地周辺の調査につき、二次元物理探査と三次元物理探査を並列的かつ択一的に規定している点において不合理である旨主張する。


確かに、三次元物理探査の方が二次元物理探査よりも詳細なデータを得ることができ、石油探査においては、三次元物理探査が実施されるのが一般的であることが認められる（甲３８、２０１、２０２、証人丁１）。もっとも、新規制基準の策定過程をみると、２００７年新潟県中越沖地震及び２００９年駿河湾地震で敷地下方の地下構造等の要因による地震波の増幅が確認され、地下構造を詳細に調査して伝播特性を把握し、より精密な基準地震動の策定に反映させることの必要性が認識されたことを受けて、地震等基準検討チームの会合において地下構造の調査手法について議論され、その際、外部有識者である戊７国立大学法人高知大学海洋コア総合研究センターセンター長から石油業界では一般的に陸上で三次元探査をしているとして、三次元物理探査を実施すべきである旨の意見も出され、そのような意見も踏まえて議論された結果、原子力発電所敷地の地下構造を従来よりも詳細に調査して、地震波の伝播特性をしっかり把握し、精密な基準地震動の策定に活かすことが必要であるとの認識に至ったことが認められる（前記⑴イ、甲３５、乙８２）。そして、新規制基準は、このような認識を踏まえ、地震動評価の過程における敷地及び敷地周辺の地下構造の把握につき、原則として、三次元的な地下構造により検討することを要求するが、地震観測記録の分析、各種調査及び二次元又は三次元の物理探査等により三次元的に地下構造を調査した結果、地下構造が水平成層かつ均質と認められる場合には、一次元又は二次元のある程度簡易的な地下構造モデルでも基準地震動の策定にほとんど影響がないため、地下構造モデルを一次元又は二次元のものとすることができる旨定めたことが認められる（設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号、前提事実１１⑴、乙８２）。これは、地下構造につき「水平成層構造が想定可能なことがあらかじめわかっている場合には、水平成層構造に対する強震動の理論計算がはるかに容易であるから、三次元的に不均質なモデルをあえて作成することは適切でない。」とする平成２９年改訂レシピ２．２．２の考え方（甲４５［２４～２６頁］、乙２４［２４～２６頁］）とも整合するものである。
すなわち、石油探査等の資源探査においては、当該資源の位置を正確に把握することが重要であることから、三次元物理探査が一般的に行われているのに対し、基準地震動の策定においては、地下構造の影響による地震波の伝播特性を把握し、これを踏まえた地下構造モデルを作成することが重要であるところ、新規制基準は、このような観点から、三次元物理探査によることなく、地震観測記録の分析、各種調査及び二次元物理探査等を適切に組み合わせることによって、地下構造が水平成層かつ均質であると判断することは可能であり、その場合、地震波の伝播特性への影響がほとんどないことから、地下構造モデルを一次元又は二次元のものとすることができるとするものであると認められ、不合理な点は認められない。この点、原告らは、地下構造が成層（水平）かつ均質であると判断するに当たっても、三次元反射法・屈折法地震探査を行う必要がある理由として、①設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号①が「三次元的な地下構造により検討すること」を義務付けていること、②新規制基準策定に先立つ平成２５年５月１０日に策定公表された「サイト敷地の地下構造の詳細な把握の必要性について」において、三次元地下構造調査から、二次元反射法・屈折法地震探査が除外されており、また、上記探査に加え、電磁気探査、更に微動アレイ探査をしても三次元速度構造モデルを作成できるにとどまるとされていること、③大飯発電所評価会合において、「地下構造が成層かつ均質である」と判断するために、三次元的な地下構造データをもって評価を行う必要があるとされたことを挙げる。
しかし、上記①の点については、設置許可基準規則解釈別記２第４条５項４号①は、「評価の過程において、地下構造が成層かつ均質と認められる場合を除き」三次元的な地下構造により検討することを要求しているものであって、常に三次元物理探査を実施することを要求しているものではないことは明らかである。
また、上記②の点については、「サイト敷地の地下構造の詳細な把握の必要性について」（甲３６）には、地下構造調査の方法に関し、二次元反射法・屈折法地震探査等による簡易地下構造調査と三次元反射法・屈折法地震探査等による三次元地下構造調査が挙げられているが、地下構造の把握に当たって、簡易地下構造調査によることを排除する趣旨の記載であるとは認められない（乙８２［１０頁］）。加えて、前述のとおり、地下構造の調査は、地震波の伝播特性を把握するためであるところ、三次元速度構造モデルにより、上記伝播特性を把握することが可能であることからすると、簡易地下構造調査では三次元速度構造モデルを作成できるにとどまるからといって、地下構造を把握するに当たって、三次元物理探査が必要であるものとも認められない。
さらに、上記③の点については、大飯発電所評価会合においては、規制委員会が、他の原子力発電所（本件発電所を含む。）が長年にわたり地震観測を実施しているにもかかわらず、これを実施していない大飯発電所に対し、最低限必要な調査として、浅部地下構造における三次元的な構造を評価（確認）するため、敷地内において約５０ｍ格子間隔による単点微動測定を実施し、微動Ｈ／Ｖスペクトルによる卓越ピーク（周波数、振幅）の空間分布を評価する（これにより大きな空間変動がない場合、地下構造を水平成層構造として近似できる。）ことを求めたものと認められ（甲３６、乙８２、９０）、三次元物理探査を求めたものとは認められない。以上によると、原告らが主張するように、新規制基準が原則として三次元物理探査の実施により三次元的に地下構造を把握するよう求めているものとは認められない。
そうすると、原告らの主張は、そもそも、三次元的地下構造調査に係る新規制基準の規定の解釈に誤りがある。そして、新規制基準が「水平」、「成層」、「均質」である場合の例外規定を設けた上記趣旨からすると、上記例外に該当するか否かは、地震波の伝播特性に影響を与える地下構造であるかという観点から判断されるものであることは明らかであるから、上記基準が曖昧であるとは認められず、上記例外規定を設けたことをもって、新規制基準が不合理であるとは認められない。
また、上記説示したところに照らせば、三次元物理探査をしなければ上記目的に照らした三次元的な地下構造の把握ができないものとは認められないから、地下構造の評価に当たって必要な敷地及び敷地周辺の調査につき、二次元物理探査と三次元物理探査を並列的に規定している点に何ら不合理な点はない。
エ以上検討したところによると、原告らの上記各主張を踏まえても、各種の不確かさを考慮しながら複数の手法を併用して地震動を評価した上で、その結果を総合し、最も厳しい評価結果を基準地震動として採用することとしている新規制基準が定める基準地震動の策定手法に不合理な点はないものと認められる。


４争点４（基準地震動に関する本件適合性審査の合理性の有無）について本件発電所敷地の三次元的な地下構造の検討懈怠の有無
ア認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
本件発電所敷地における主たる調査手法の概要
ａ弾性波探査（反射法探査）
弾性波探査とは、地下を伝わる弾性波が地層の境界面で屈折や反射などの現象を生じることを利用して地下構造を調査するための手法をいうところ、被告は、本件発電所敷地において、反射法地震探査及びオフセットＶＳＰ探査を実施し、反射法解析、ＶＳＰ解析及びトモグラフィ解析を行った（オフセットＶＳＰ）。
⒜反射法地震探査（陸域で実施するもの）は、地表で発振して、地下の地盤物性の異なる境界面（反射面）から跳ね返ってきた反射波を地表に設置した受振器で観測、解析することにより、地表測線下の地下構造（速度構造）を調査する探査手法である。
⒝オフセットＶＳＰ探査は、地表で発振して、反射面から跳ね返ってくる反射波をボーリング孔内の受振器で観測、解析することにより、ボーリング孔周辺の地下構造（速度構造）を調査する探査手法である。
⒞反射法解析及びＶＳＰ解析の結果は、いずれも反射面が縞状に表現され、上記縞状が不連続であったり、ずれが生じたりしている場合には断層の存在が推定され、歪みや傾斜が見られる場合には褶曲構造の存在などが推定される。
なお、反射法地震探査とオフセットＶＳＰ探査を比較すると、後者の方が、受振器を反射面の近傍に設置でき、反射波の経路が短くなることから、一般に、ノイズが小さく分解能の高い記録を得ることができるとされている。
⒟トモグラフィ解析は、弾性波が地表の発振点から地中を伝播して地表及びボーリング孔内の受振器へ最初に到達するまでの時間（初動走時間）を基に地盤の速度構造を解明する解析手法である。⒠オフセットＶＳＰの解析結果を総合することにより、敷地の地下構造を精度良く把握することができる。
（乙３３４［４０、４１頁］、３３８［２，１８～２０頁］、弁論の全趣旨）
ｂ物理検層
物理検層は、ボーリング孔内に各種測定器(検層器)を降下させ、検層器から得られる物理量（速度、密度、温度等）を用いて、地層中の地質情報を連続的に計測する手法であり、ＰＳ検層や密度検層がある。
⒜ＰＳ検層
ボーリング孔を利用して地盤内を伝播するＰ波及びＳ波の速度（地盤及び岩盤中を伝わる弾性波のうち、縦波をＰ波、横波（せん断波）をＳ波といい、Ｐ波の伝播する速度をＰ波速度、Ｓ波の伝播する速度をＳ波速度という。）を測定する手法をＰＳ検層という。
ⅰダウンホール法
ダウンホール法は、比較的低周波数帯の波（震源）を用い、地表で発振してボーリング孔内の受振器で受振することにより比較的長い区間の平均的な速度を測定する手法である。
サスペンション法と比較すると、実際に観測される地震波に近い周波数帯における速度値を得ることができる。
ⅱサスペンション法
サスペンション法は、比較的高周波数帯の波（震源）を用い、測定器をボーリング孔内に挿入して発受振を行うことにより孔壁近傍の局所区間の速度を測定する手法である。
サスペンション法は、孔壁近傍の局所的な速度値を得る手法であるため、ダウンホール法よりも高い速度値を示す部分も多いが、ボーリング削孔に伴う応力解放によって発生する潜在割れ目や孔壁の局所的な崩壊・拡大などの影響を受けて速度値が低下する部分もあり、速度値にばらつきが生じることがある。
（乙３４８［３頁］）
⒝密度検層
密度検層は、測定器をボーリング孔内に挿入して孔内の地層密度の変化を連続的に測定する手法である。
密度検層もサスペンション法と同様に、測定時に孔壁が局所的に崩壊・拡大した影響などを受けることがある。
（乙３４８［５頁］、ヨ３５［３８頁］、弁論の全趣旨）
被告による本件発電所敷地の地下構造評価
ａ本件原子炉施設建設時の調査による評価
⒜被告は、本件原子炉施設の建設に当たって、本件発電所の１号機及び２号機の建設の際に行った調査に加えて、以下の各調査等を行った。
ⅰ地表地質調査
被告は、地表地質調査を実施し、既往文献調査、地形調査や後記各調査、検討結果と併せて地質図を作成した。
ⅱ地表弾性波探査
被告は、本件原子炉設置位置付近で３４測線（既往調査含む。）、総延長約１万４６００ｍにわたる地表弾性波探査を実施し、５ｍ間隔の測点で観測したＰ波速度から地盤の伝播速度分布を把握するなどして、本件原子炉設置位置付近の地質・地質構造を検討した。
ⅲボーリング調査
被告は、本件原子炉の炉心付近において、基本的に約５０ｍ間隔で、最深深度５００ｍ、孔数約１５０孔、総掘進長約７９００ｍのボーリング調査を行い、採取したボーリングコアの性状を詳細に観察した地質柱状図を作成するとともに、他の孔や試掘抗、地表の地質情報を併せて地質平面図・断面図を作成するなどして、敷地の地質・地質構造を把握した。
ⅳ試掘抗調査
被告は、ボーリング調査等によって得られた敷地の地質・地質構造を直接観察するため、本件原子炉設置位置の直上部で十字に交わる南北方向約１１０ｍ、東西方向約１５０ｍを中心とした合計約３００ｍの試掘抗を掘削し、地盤を構成する岩石及びその分布、断層の有無、片理面（結晶が一定方向に配列して生じる面状の構造を片理といい、その面を片理面という。）の走向・傾斜等を直接確認した。
ⅴ掘削面観察
被告は、本件原子炉の基礎岩盤の掘削面において、基礎地盤の構成岩種及びその分布、断層の有無、片理面の走向・傾斜等を直接確認した。
ⅵ地盤物性の測定
被告は、上記試掘抗やボーリング孔を利用して、地盤のＰ波速度、Ｓ波速度といった地盤物性を測定した。


⒝被告は、これらの調査から、本件発電所敷地の地盤は、三波川変成岩類のうち主に塩基性片岩から成り、片理の発達があるものの、一般に剥離性が弱く塊状かつ堅硬である、敷地及び敷地近傍では片理面の傾斜が緩やかである、基礎岩盤には顕著な破砕部などは認められないなどと判断した。また、本件原子炉の炉心付近の地盤におけるＳ波速度は２．６ｋｍ／ｓであったため、地震基盤（Ｓ波速度３ｋｍ／ｓ以上やＰ波速度５ｋｍ／ｓ以上が目安とされ、それより深部では地盤構造が地震動に大きく影響しないとされる。）に相当する非常に堅硬な岩盤であると判断した。
（乙３３４［２５、２６頁］、ヨ１１［６－３－７３～６－３－８５、６－３－９３、６－３－９４、６－３－１４１、６－３－２８２、６－３－２８４～６－３－２８６、６－３－２９９、６－３－３０１、６－３－３２４～６－３－３８１頁］、ヨ３５［５７頁］）
ｂ深部ボーリング調査等による評価
⒜深部ボーリング調査
ⅰ被告は、平成２２年、地震動評価のための地下構造モデルの精度向上を図り、深部地盤に起因する地震動の増幅の有無を改めて検証する目的で、深部ボーリング調査を実施することとしたところ、深度２０００ｍに及ぶボーリング掘削を行うには、高さ約５０ｍに及ぶ設備類等を用いるため小さな工場程度のスペースが必要になるが、本件原子炉付近では上記のようなスペースを確保することは困難であった。そこで、被告は、前記ａの調査結果により、本件発電所敷地の地盤が三波川変成岩類のうち主に塩基性片岩から成り、地震動の顕著な増幅が発生するとは考え難い堅硬なものであると把握していたことも踏まえ、本件原子炉にできる限り近く、かつ、必要なスペースが確保できる本件原子炉の炉心から約１ｋｍ離れた本件発電所敷地の南西部（荷揚岸壁付近）に掘削位置を選定し、深度２０００ｍ、５００ｍ、１６０ｍ及び５ｍの４孔のボーリング孔を掘削した。
ボーリング調査は、一般的に、地下深部になるほどコアの採取が難しく、コア形状も劣化しやすいとされるが、深度２０００ｍの深部ボーリング調査では、１８００ｍ以深の最深部においても連続したコアが採取でき、コアの採取率は９９．４％であり、コアの性状も良好であった。被告は、外部有識者として地質学の専門家である戊８岡山大学名誉教授（当時は准教授。以下「戊８教授」という。）の関与の下、上記コアを観察し、地質柱状図を作成するなどして地質構造について検討を行った。
ⅱ被告は、深部ボーリング調査の結果、本件発電所敷地地下は、深度約５０～２０００ｍまで堅硬かつ緻密な結晶片岩（片理のある広域変成岩）が連続しており、敷地の地盤を構成する塩基性片岩の下位に三波川変成岩類のうち主に泥質片岩が分布し、塩基性片岩、珪質片岩、砂質片岩等の薄層が存在することを確認した。被告は、上記コアの地質と敷地周辺の地質につき、地層の重なり方に着目した地表踏査や岩石サンプルの分析・比較も併せて行った結果、敷地深部の泥質片岩主体層が敷地の東方～南東方に位置する大洲地域及び八幡浜地域の泥質片岩主体層と対比でき、敷地の西方に位置する三崎地域の泥質片岩主体層が敷地地表付近の塩基性片岩主体層の上位にあると評価し、敷地周辺の地質・地質構造は、佐田岬半島に沿う方向にほぼ水平で極めて緩く西へ傾斜するものと判断した。また、敷地近傍に広く分布する塩基性片岩には、その片理面と調和的に挟まる連続性の良い珪質片岩の薄層が見られることから、それらを露頭で判別、追跡した結果、敷地近傍の地質構造が佐田岬半島に沿う方向にほぼ水平であるとともに、佐田岬半島に直交する方向には背斜構造（凸状）を示し、佐田岬半島の北部に位置する本件発電所地点では緩く北へ傾斜すると判断した。さらに、被告は、深部ボーリング調査の結果と本件原子炉の炉心付近のボーリング調査（前記ａ）の結果と比較したところ、深部ボーリング調査地点では深度約１３０ｍ以深が、本件原子炉の炉心付近では深度約３５０ｍ以深が泥質片岩主体となっていたことから、地表部の塩基性片岩を主体とする地層とその下位の泥質片岩を主体とする地層の境界面は緩く北へ傾斜していると判断した。
（乙２１［６６～７８頁］、３２２［３～３４頁］、３２３、３３４［２９～３８頁］、３４８［５頁］、ヨ１１［６－３－７４、６－３－７５頁］、ヨ３５［２４～３６頁］、証人丁２）
⒝ＰＳ検層、密度検層及びオフセットＶＳＰ
被告は、深部ボーリング孔を利用して、ＰＳ検層及び密度検層を行い、深部ボーリング調査の結果を確認した後、物理探査における世界的な権威である戊９京都大学名誉教授の助言を受けながら、オフセットＶＳＰを実施した。
ⅰＰＳ検層の結果
(ⅰ)ダウンホール法
被告は、深度方向に約１０ｍごとに受振器を移動させながら、ＰＳ検層（ダウンホール法）を実施した。その結果、Ｓ波速度は、地表部（深度５０～１３０ｍ。塩基性片岩主体）で２．４ｋｍ／ｓ、その下位（深度１３０～３００ｍ。泥質片岩主体）で２．２ｋｍ／ｓ、それ以深（泥質片岩主体）で２．６～３．３ｋｍ／ｓを示し、基本的に地下深部に至るに連れて漸増していたところ、Ｐ波速度も、地表部で５．０ｋｍ／ｓ、その下位で４．６ｋｍ／ｓ、それ以深で４．７～５．５ｋｍ／ｓと同様の傾向を示したことから、地震動増幅の要因となるインピーダンス比は小さいものと判断した。
(ⅱ)サスペンション法
被告は、０．１ｍ間隔でサスペンション法を実施した。被告は、サスペンション法の結果につき、ダウンホール法による速度値とほぼ同等であり、地下浅部から地下深部まで非常に速い速度（Ｓ波速度２．２～３．３ｋⅿ／ｓ）を示し、深度方向に漸増するものの、地震動増幅の要因となるインピーダンス比は小さいものと評価した。
ⅱ密度検層の結果