原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴アａのとおり、噴火間隔又は階段ダイヤグラムを用いて将来の活動可能性を予測することには相当に大きな不確実性が伴うにもかかわらず、これを評価することで活動可能性を評価できるかのような令和元年火山ガイドの定めは不合理である旨主張する。
確かに、原子力発電所の稼働期間である数十年単位の噴火可能性を階段ダイヤグラムで議論することは困難である旨が指摘されている（前記⑴ウｂ）ほか、火山の活動間隔のみから運用期間中における巨大噴火の可能性の大小を評価することが困難であることは被告も認めるところである。しかしながら、巨大噴火が発生した火山につき、過去の長期にわたる当該火山の活動履歴を精査し、火山の活動間隔と最新の巨大噴火からの経過期間を把握することは、運用期間中における巨大噴火の可能性を評価する上での重要な基礎情報の一つであるといえるから、現在のマグマ溜まりの状況や地殻変動の観測データ等に加えて、火山の活動間隔又は階段ダイヤグラムや、最後の巨大噴火からの経過時間も考慮すること自体に不合理な点はない。
ｄ噴火タイプ、噴火パターン等
原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴アｂのとおり、噴火ステージ論を巨大噴火の可能性評価の評価手法の一つとして位置付けている令和元年火山ガイドの定めは不合理であるとも主張するところ、令和元年火山ガイドは、検討対象火山の活動可能性の評価に当たって、噴火タイプ、噴火パターン等を考慮要素として挙げているが（令和元年火山ガイド３．及び４．１⑵、前提事実１３⑴イ、、オ）、噴火ステージ論（Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見）を考慮することまで明示的に要求しているとは解されない。また、火山ごとに火山活動の特性や規模が異なることからすれば、噴火タイプ、噴火パターンを考慮することは、当該火山の活動可能性を評価する上で、重要な基礎情報の一つであるといえるし、ＩＡＥＡの技術文書であるＴＥＣＤＯＣ－１７９５も、「あらゆる火山ハザード評価において重要な部分は、過去の活動パターンが、現在及び将来において予想される活動パターンと火山システムの観点で一致しているかどうかを判断することである。」と述べているように（前記⑴アｃ⒜）、検討対象火山の活動可能性を評価するに当たって、噴火タイプや噴火パターンをも考慮すること自体が不合理であるとは認められない。
ｅ小括
⒜前記ａ～ｄにおいて検討したところによると、現在のマグマ溜まりの状況（地下浅部に大規模な珪長質マグマ溜まりが存在しないこと等）、地殻変動の観測データ、検討対象火山における巨大噴火の活動間隔、最後の巨大噴火からの経過時間等から総合的に評価して、当該火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価すること（非切迫性の要件）は合理的であると認められる。この点、原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴アａのとおり、非切迫性の要件につき、具体的・客観的基準が何ら示されておらず、要件として曖昧不明確で恣意的な判断を許すものとなっている上、火山噴火の時期及び規模の中長期的予測が困難である現在の火山学の知見において不可能なことを要求するものである旨主張する。しかしながら、令和元年火山ガイドは、巨大噴火が差し迫った状態ではないことを評価するに当たって、現在の火山学の知見に照らした調査を尽くした上で、前述のとおり、検討対象火山における現在のマグマ溜まりの状況等を総合的に評価することを求めているから（令和元年火山ガイド解説－１１．）、非切迫性の要件につき、何ら具体的・客観的な基準が示されていないとの指摘は当たらない。また、既に説示したとおり、非切迫性の要件は、火山噴火の時期及び規模の中長期的予測を前提とするものではない上、運用期間中における巨大噴火の可能性の評価に資する火山学の知見は一定程度蓄積されているのであるから、非切迫性の要件は、現在の火山学の知見において不可能なことを要求するものであるとも認められない。⒝そして、火山学の知見の進歩により、運用期間中における巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られた場合、当然これを考慮すべきであることからすると、巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価するに当たって、上記具体的な根拠が得られていないことを要求すること（具体的根拠欠缺の要件）もまた合理的であると認められる。
この点、原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴アｂのとおり、現在の火山学の水準に照らせば、火山噴火の時期及び規模を中長期的に予測することは不可能なのであるから、上記具体的な根拠を示すことは不可能であって、具体的根拠欠缺の要件は、要件として機能しないものである旨主張するが、前述のとおり、具体的根拠欠缺の要件は、火山学の知見の進歩により、上記具体的な根拠が得られた場合について言及したものであって、現在の火山学の水準を前提とする原告らの上記主張は理由がない。
⒞以上によると、非切迫性の要件及び具体的根拠欠缺の要件を満たす場合、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できるとする令和元年火山ガイドに不合理な点はないものと認められる。
巨大噴火に至らない噴火についての噴火規模の推定手法についてａ令和元年火山ガイドは、過去に巨大噴火が発生した火山で、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断したものについては、その評価を行うに当たって、当該火山の最後の巨大噴火以降の最大規模とする旨定めているところ（令和元年火山ガイド４．１⑶、前提事実１３⑴オ）、巨大噴火に伴うカルデラ崩壊後には、噴出物や噴火活動の変化が観察されることがあり、実際、巨大噴火を機にマグマ供給系、活動様式の変化が見られる火山が多数指摘されていること（前記⑴アｂ）、噴火規模と噴火頻度の間の逆相関関係が直線的ではなく、ＶＥＩ６付近を境に２つの頻度分布に区分できることから、巨大噴火が、それよりも小さい通常の噴火とは異なるメカニズムで発生するものと考えられており（前記⑴アｂ）、信頼性のあるデータベースとして参照される「日本の火山（第３版）」においても多くのカルデラ火山と後カルデラ火山とが別の火山として整理されていること（前記⑴アｃ⒝）からすれば、過去に巨大噴火が発生した火山のうち、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断したものについて、最後の巨大噴火とそれ以降の通常の噴火とを区別することには合理性があるものと認められる。そして、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断した火山について、調査結果から噴火規模が推定できない場合は、保守的に過去最大の噴火規模を設定する旨の規定（令和元年火山ガイド４．１⑶、前提事実１３⑴イｂ、オ）と同様の考え方を採用して、その評価に当たって、最後の巨大噴火以降の最大規模を想定する点についても合理性があるものと認められる。


ｂこれに対し、原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴イのとおり、運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと判断された火山に係る噴火規模については、少なくとも破局的噴火に準じる規模（少なくとも数十ｋ㎥の噴火）が想定されるべきである旨主張する。しかしながら、原告らが少なくとも想定すべきであると主張する破局的噴火に準じる規模（少なくとも数十ｋ㎥の噴火）は、令和元年火山ガイドが定める巨大噴火の規模（数十ｋ㎥程度を超えるような噴火。前提事実１３⑴エ）とほぼ同一視できるものであるところ、前述のとおり、巨大噴火が、それよりも小さい通常の噴火とは異なるメカニズムで発生するものと考えられていることからすると、運用期間中における巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断された火山について、上記破局的噴火に準じる規模を想定することに科学的合理的根拠があるとは認められない。
モニタリングが立地評価の対象から外されたことに伴う保守的な修
正がされていないとの主張について
原告らは、第５の５（原告らの主張）⑴ウのとおり、モニタリングによって噴火の兆候が把握できないことは多数の専門家が指摘しており、モニタリングによって立地評価を担保することができないにもかかわらず、これを可能とする旧火山ガイドは不合理であるところ、令和元年火山ガイドは、モニタリングの位置付けを立地評価から外したのみで、上記のような旧火山ガイドの不合理性を解消するために何ら保守的な修正を行っておらず、不合理である旨主張する。
確かに、旧火山ガイドと令和元年火山ガイドとでは、モニタリングの規定の位置が異なっており（甲８４、２３２、乙１５０）、一見すると、その位置付けに変更があったようにも思われる。しかしながら、令和元年火山ガイドは、旧火山ガイド（ないし平成２９年火山ガイド）の内容を変更するものではない（前提事実１３⑴オ、乙４１１）。すなわち、令和元年火山ガイドは、モニタリングの目的について、「評価時から状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認すること」と明記しているところ（令和元年火山ガイド６．、前提事実１３⑴オ）、令和元年火山ガイド以前においても、モニタリングの目的は、個別評価により運用期間中の火山活動の可能性が十分に小さい旨の立地評価が既にされている火山について、運転期間中の火山の活動可能性及び設計対応不可能な火山事象の影響可能性が十分に小さいとの評価の根拠が継続していることを確認するものであって、飽くまで火山の状態の変化を検知することが目的とされており（前提事実１３⑴エ、乙１５［３１３～３１５頁］、９８［３５０～３５２頁］）、モニタリングによって噴火の時期や規模を予測することを目的としていたものではないから、モニタリングの規定が立地評価の一内容であったとは認められない。したがって、原告らの主張は、その前提となるモニタリングの規定の解釈に誤りがあり、採用できない。
イ影響評価に係る令和元年火山ガイドの合理性の有無原告らは、第５の５（原告らの主張）⑵のとおり、令和元年火山ガイドの影響評価において、気中降下火砕物濃度の推定手法として、３．１の手法又は３．２の手法のいずれかの手法によれば足りるとしているところ、いずれも必ずしも保守的な値になっているとは限らず、基準として不合理である旨主張する。
しかしながら、令和元年火山ガイドは、３．１の手法及び３．２の手法のいずれについても大きな不確実さを含んでいることを前提に、これらの手法を安全施設の機能維持が可能かどうかを評価するために用いており、３．１の手法については、細粒な降下火砕物は単独で落下することがほぼできないにもかかわらず（乙１４１［９４頁］）、降下火砕物の粒径の大小にかかわらず同時に降灰が起こると仮定していること、細粒な降下火砕物は凝集して終端速度を獲得して速やかに降下し始め、気中降下火砕物濃度は小さくなるにもかかわらず（乙１４１［９４頁］）、粒子の凝集を考慮しないこととしていること等から、３．２の手法については、原子力発電所への影響が大きい観測値に基づく気象条件を設定していること等から、いずれの手法による推定値も実際の降灰現象と比較して保守的な値になっているとして、いずれかの手法を用いれば足りる旨を規定していることが認められる（前提事実１３⑴ウ）。そして、このような令和元年火山ガイドの定めが不合理であることを示す具体的根拠が示されているとは認められない。
なお、原告らは、降下火砕物検討チームの会合において、保守的な想定ではないことを認める発言があったことなどを指摘するが、これを的確に認めるに足りる証拠はなく、また、仮に、そのような発言があったとしても、それも踏まえた上で、最終的に３．１の手法又は３．２の手法のいずれかの手法を用いれば足りる旨の規定となっているのであるから、上記結論は左右されない。
ウ結論
前記ア及びイのとおり、原告らの上記各主張を踏まえても、巨大噴火に関する令和元年火山ガイドの規定に不合理な点は認められない。加えて、令和元年火山ガイドは、立地評価及び影響評価を行うという判断枠組み、検討対象火山の活動可能性を評価するという枠組み、設計対応可能な火山事象と設計対応不可能な火山事象の選定の枠組み、降下火砕物の最大層厚の設定方法等についてＩＡＥＡの安全基準ＳＳＧ－２１（乙２１０）にも整合しており、令和元年火山ガイドに不合理な点はないものと認められる。６争点６（火山事象に関する本件適合性審査の合理性の有無（令和元年火山ガイドへの適合性の有無））について
立地評価に関する本件適合性審査の合理性の有無（令和元年火山ガイドへの適合性の有無）
ア認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
阿蘇における巨大噴火
ａ阿蘇火山は、以下の合計４回の巨大噴火を起こしているところ、阿蘇４噴火は、第四紀における国内最大の噴火である。（前提事実１３アｄ⒜、乙１４５、１６５）
⒜阿蘇１噴火（約２７万～約２５万年前）
ＶＥＩ６、噴出量５０ｋ㎥
⒝阿蘇２噴火（約１４万年前）
ＶＥＩ６、噴出量５０ｋ㎥
⒞阿蘇３噴火（約１２万年前）
ＶＥＩ７、噴出量１５０ｋ㎥以上
⒟阿蘇４噴火（約９万～約８．５万年前）
ＶＥＩ７、噴出量６００ｋ㎥以上
ｂ阿蘇２噴火、阿蘇３噴火及び阿蘇４噴火時のマグマ溜まりは、上部の相対的に低密度の珪長質マグマと下部の相対的に高密度の苦鉄質マグマで構成される成層したマグマ溜まりであったと考えられており、噴火初期は珪長質マグマが噴出するが、珪長質マグマの大部分が噴出した後に最終的に苦鉄質マグマが噴出したとされている。（乙１５７、１７０、１８１［３、４頁］、１８３）


ｃ阿蘇３噴火後、苦鉄質マグマの活動期間があり、その後、阿蘇４噴火にかけて、珪長質へと変化したとされている。（乙１８１［４頁］、１８２、４１８）
阿蘇４噴火後（後カルデラ期）の阿蘇の火山活動の概要ａ阿蘇４噴火により形成された直径約２０ｋｍのカルデラの中心付近に、中央火口丘として数多くの火山がほぼ東西方向に配列して形成されており、うち中岳が有史以降も火山活動を繰り返している。（乙１６５、１７１）
ｂ噴火規模等
阿蘇４噴火以降、約７万年前までの約２万年間は、軽石及びスコリアを噴出する噴火を間欠的に繰り返し、約８．５万年前にＶＥＩ４～５程度の軽石、約８万年前にＶＥＩ４程度の軽石を噴出したが、次第に、軽石の噴出が減少し、６回のＶＥＩ４の噴火の後、約４万年前にＶＥＩ４の軽石、約３．１万年前に阿蘇４噴火以降最大級の噴火である草千里ヶ浜軽石（ＶＥＩ５）を噴出した後は、ＶＥＩ４以上の噴火は発生していないとされている。（乙１４６［２１０～２１２頁］）また、宇和盆地においては、阿蘇１噴火から阿蘇４噴火までの約２０万年間に、１８回の阿蘇起源の火山灰が確認されているが、阿蘇４噴火以降は、阿蘇起源の火山灰は確認されていない。（乙１８０、１８４）
ｃマグマの組成
上記ｂのとおり、珪長質マグマによる軽石の噴出は次第に減少し、１万年前以降は、珪長質マグマの活動を伴わない主に玄武岩質マグマによる噴火によって特徴付けられている。（乙１６８［９９頁］、１７２、１７４、１７５［６－５頁］、１７７）
また、阿蘇４火砕流堆積物の火口は１７個以上あり、それぞれ組成幅が限られた火山噴出物を生産していることから、カルデラ形成時の山体陥没によって大規模なマグマ溜まりが分断され、小さなマグマ溜まりが複数個できたとの見解（乙１７２［２７０、２８２頁］）、阿蘇４火砕流堆積物のストロンチウム同位体比は著しく均質であり、単一の大規模なマグマ溜まりにより生成されたと考えられるのに対し、後カルデラ期の火山噴出物のストロンチウム同位体比は、幅広いため、複数の独立した小規模なマグマ溜まりによるものと考えられるとの見解（乙１７５～１７７）、後カルデラ期噴出物のストロンチウム同位体比は阿蘇４噴火のマグマのそれとは大きく異なっていることから，阿蘇４噴火のマグマはカルデラ形成で枯渇し，後カルデラ期火山活動には関与していないとの見解（乙４０１［１６頁］）などがある。さらに、三好ほか（２００５）等は、現在地表で確認できる各火口からの噴出物によると、カルデラ中心部で玄武岩質マグマの活動が活発であり、その周囲でより珪長質なマグマが活動している傾向があるところ、地下に大規模な珪長質マグマ溜まりがある場合、玄武岩質マグマがこれを突き抜けて地表に達することはできないことから、近年の阿蘇カルデラの地下には、大規模な珪長質マグマの蓄積がないことを示すとの見解を示している。（乙１６３［１４１、１４６頁］、１７２）
現在の阿蘇の状況に関する調査等
ａマグマの組成
産業技術総合研究所「平成２９年度原子力規制庁委託成果報告書火山影響評価に係る技術知見の整備」は、マントルから供給された苦鉄質マグマが結晶分化を行いつつ、珪長質マグマが生成する各過程において放出される熱水の組成について単純なモデルを用いて計算した結果、阿蘇カルデラの地下には苦鉄質マグマが存在し、珪長質マグマは存在しない可能性が強く示唆されたとしている。（乙２０７）また、安全研究成果は、阿蘇カルデラの深部流体の化学組成を分析することにより、カルデラの中央及び南側に苦鉄質マグマが供給されていることを示唆する結果が得られ、現在の中岳の火山活動と整合することを示したとしている。（乙４１８）
ｂ地下約６ｋｍのマグマ溜まり等についての評価
⒜地下約６ｋｍのマグマ溜まり
地震波は、流体で充填されたマグマ溜まりを通過する際に速度が低下するとともに減衰を起こすため、低速度異常域は、マグマの存在を示唆し、一方、マグマ溜まり周辺の母岩はマグマからの影響を受けて強度を下げ、火山性地震が発生しやすくなっているところ（乙１３８［５１頁］）、Ｓｕｄｏａｎｄ    Ｋｏｎｇ（２００１）は、地震波トモグラフィの結果、中岳火口の西３ｋｍ（草千里）の地下約６ｋｍに直径２～３ｋｍの低速度領域（地下約６ｋｍのマグマ溜まり）が存在することを明らかにした。（乙１６７［２１頁］）
⒝地下約１５ｋｍの変動源
平成１５年、国土地理院のＧＮＳＳ観測網によりカルデラ中央部が盛り上がる地殻変動が捉えられ、その変動源（以下「地下約１５ｋｍの変動源」という。）はシル状であり、深さは約１５ｋｍであることが明らかになった（国土地理院（２００４）。（乙１６７［５、２１頁］、１９０）。
⒞地下約６ｋｍのマグマ溜まり及び地下約１５ｋｍの変動源等につ
いての評価
ⅰ須藤ほか（２００６）
火山活動の活発化に伴う大きな地盤変動は、現在の活動火口である中岳火口付近では確認できないこと、中央火口丘山腹から中岳火口へ続く水準測量（水準点間の高さの差を測る測量（乙１６７［８頁］））の測線では、草千里周辺で沈降が長期間確認できること、水準測量の結果推定される減圧力源の位置（中岳火口から西方へ３～４ｋｍ離れた草千里南部付近）が、地下約６ｋｍのマグマ溜まりと一致しており、上記減圧力源はマグマ溜まりの収縮を示していると考えられることから、阿蘇火山では、草千里南部のマグマ溜まりから中岳火口まで火山ガスの上昇経路が定常的に確保されており、ガス放出に伴う火山性微動が常時観測され、活動期にはマグマが中岳火口へ供給されても火口付近では地盤が大きく変動しない開放型となっていると考えられる。（乙１８７）
ⅱＨａｔａ    ｅｔａｌ．（２０１６）
阿蘇カルデラにおけるマグマ溜まりの検出を目的としたＭＴ探査の結果、一連の比抵抗異常を示す空間的範囲は地下約６ｋｍのマグマ溜まりと非常によく一致しており、比抵抗異常は地下約１５ｋｍの変動源の上方に位置しているから、マグマ溜まりの位置と広がりを表している。また、深さ１０ｋｍ超まで中岳から北に延びる上部地殻内の著しい低比抵抗異常が火道である可能性を示している。（乙１９０）


ⅲＮｏｂｉｌｅ    ｅｔａｌ．（２０１７）
平成５年から平成２３年のＩｎＳＡＲ観測（人工衛星に搭載したＳＡＲ（合成開口レーダ）を用いて同一地点を２回観測し、２回の観測データの差をとることにより地表の変位を測定する技術）によると、平成８年から平成１０年にかけて阿蘇カルデラ中央直下の深度４～５ｋｍの位置にマグマ源の収縮を示唆する定常的な沈下傾向が認められ、これから推定される収縮源の位置は、地下約６ｋｍのマグマ溜まり、須藤ほか（２００６）の減圧力源と概ね一致している。また、得られたデータは、収縮源の体積が噴出量に類似していることを示唆している。（乙１８９）
ⅳＡｂｅ    ｅｔａｌ．（２０１７）
阿蘇カルデラ内及びその周辺に位置する観測点で得られた地震波形データを用いたレシーバ関数解析（物性境界でのＰ波からＳ波への変換に着目して地下構造を調査する手法（乙２５２）。以下「本件レシーバ関数解析」という。）を実施し、地殻のＳ波速度構造を推定した結果、阿蘇カルデラの中央火口丘の東側の深さ８～１５ｋｍにおいて地震波低速度領域（ＬＡ）が検出され、ＧＰＳ解析でも深さ１５．５ｋｍにシル状の変形源が検出されており、ＬＡの直下の深さ１５～２５ｋｍに深部低周波地震の群発活動が認められる。同群発活動の領域から上昇してシル状の変形源に蓄積されるメルトは、固結しているかもしれないし，部分溶融物的にメルトが存在するかもしれない。ＬＡは３００ｋ㎥で、含まれている物質が熱水ではなく全て溶解しているマグマだったとしても、その量は４５ｋ㎥（１５％程度）である。
また、中央火口丘東側を除いた阿蘇カルデラ周辺の深さ１５～２３ｋｍにおける地震波低速度領域（ＬＢ）も検出されたが、その直下には熱源の上昇を示す現象は認められないため、熱源が存在しておらず、ＬＢの中ではメルトが新たに生成されていないと思われる。
推定された速度構造によると、これらの地震波低速度領域は最大で１５％のメルト又は３０％の水を含むと解釈される。ＬＡ及びＬＢの体積は数百ｋ㎥を超える可能性があり、仮に部分溶融度が１０％を超える場合には、数十ｋ㎥以上のマグマを含む可能性がある。ＬＡ及び（又は）ＬＢは、過去の大規模噴火の間に噴出したマグマの生成及び貯留場所である可能性があり、将来の噴火でマグマを供給する可能性がある。
（乙１６７［２１頁］、４２０）
ⅴ松島ほか（２０１９）
阿蘇の地下構造を求める目的で、阿蘇カルデラ内外で、平成２７年に５６測点及び平成２８年に４６測点で実施した広帯域ＭＴ探査法により得たデータ（Ｈａｔａｅｔ    ａｌ．（２０１６、１０１８））によると、中岳下から深度１５ｋｍ程度まで延びる円柱状の低比抵抗体は、その一部が地下約６ｋｍのマグマ溜まりと重なっており、地下約１５ｋｍの変動源や深部低周波地震（気象庁）に向かって延びているように見えることから、深部のマグマ溜まりから中岳へ延びるマグマ供給系と解釈されている。有史以来、頻繁に噴火活動を繰り返している中岳第一火口と上記低比抵抗体の関係を明らかにすべく、平成２９年から平成３０年にかけて、中岳第一火口付近の９測点で実施した広域ＭＴ探査法により得たデータを加えて、改めて比抵抗構造解析を行った結果、上記低比抵抗体の最上部は中岳第一火口直下に位置しており、また、その深度は海水準付近となり、平成２６年の噴出物の分析から推定されたマグマの深度の上限が海水準付近であることと良い一致を示していることから、上記低比抵抗体は中岳第一火口にマグマを供給する火道であると推測される。（乙１９１）
ｃ地殻変動
⒜平成１６年から平成２９年までのＧＰＳ基線長グラフによると、地下約６ｋｍのマグマ溜まりの直上を挟む基線長につき、平成１６年以降短縮していたが平成２５年には停滞し、平成２６年７月以降は、延びと短縮を繰り返し、延びが観測された後、水蒸気噴火（ＶＥＩ１より小さい）が発生している。（乙１６７［２３頁］）⒝阿蘇カルデラ周辺では、平成１６年、平成２０年、平成２４年に水準測量が実施され、平成１６年～平成２４年に草千里付近の沈降が捉えられているが、平成２０年～平成２４年の沈降量は、平成１６年～平成２０年の沈降量の約６割に減少している。
また、草千里の標高は、水準測量データ及びＧＰＳ観測点の高度によると１９３０年代は平成２９年現在より１０ｃｍ以上高かった。
（乙１６７［２５、２６頁］）
⒞国土地理院のＧＮＳＳ連続観測点（電子基準点）のうち、阿蘇カルデラ内に設置された３点とカルデラ周辺に設置された数点の座標値を用いて上下変動の時間変化を検討したところ、平成９年以降２０１６年熊本地震までカルデラ内は沈降傾向にある。（乙２００）
各種調査結果等を踏まえた専門家らの見解
ａ大倉（２０１７）


阿蘇カルデラには、地下約６ｋｍのマグマ溜まりと地下約１５ｋｍの変動源が存在し、本件レシーバ関数解析の結果によれば、地下約１５ｋｍの変動源の直上にＬＡが存在することから、地下約１５ｋｍの変動源は、水又は溶融したマグマの存在する領域の底部に当たるものであり、最大４５ｋ㎥のマグマの一部分が存在しているのみであろうと考えられる。また、ＧＰＳ基線長の短縮量の減少と水準測量による草千里の沈降量の減少（前記ｃ⒜、⒝）は、いずれも地下約６ｋｍのマグマ溜まりの収縮量が減少していることに対応すると考えられる。さらに、１９３０年代の草千里側の標高は、平成２９年現在より１０ｃｍ以上高かったこと（前記ｃ⒝）からすると、現在のマグマ総量は１９３０年代と比べて約１０００万㎥（０．０１ｋ㎥）少なくなっており、その縮小の理由は、継続的な火山ガスの放出によって説明可能である。
これらのことから、今後の阿蘇の火山活動は、１９３０年代のような大規模なものではなく、ましてや大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないと推定される。
（乙１６７）
ｂ戊１３教授
岩石学、地質学、火山学等の専門家である戊１３教授は、以下のような見解を示している。
現在の阿蘇火山の噴火活動は、過去の破局噴火直前の状況と大きく異なり、苦鉄質マグマの活動を主体とした静穏な状況であることが地質学及び岩石学的に示されており、地球物理学的データから推定されている現在のマグマ溜まりが小規模かつ苦鉄質マグマであること及び地殻変動データから昭和５年以降でマグマ溜まりが収縮している傾向にあることからも支持される。現在の阿蘇火山の状態は、これらの多角的な科学的データによる客観的な総合的判断に基づくと、破局噴火を起こすような大規模な珪長質マグマ溜まりが存在している可能性は非常に低い。今後、収縮している現在のマグマ溜まりが膨張に転じ、あるいは新たなマグマ溜まりが形成され、破局噴火を起こすような大規模な珪長質マグマ溜まりを形成すると仮定しても、過去の破局噴火前に前駆的な噴火が１万年以上前から起きていたことに鑑みれば、それには数千～数万年の期間を要すると考えられる。
本件発電所の運用期間中に破局噴火が起こる可能性は極めて低く、阿蘇４規模の破局噴火の可能性は更に低いと評価される。
（乙１８１）
ｃ小林（２０１７）
現在の阿蘇において、マグマ溜まりの形成による地盤の上昇や前兆的な噴火等の前兆現象（前記５ア）が見られないことから、今後数百年以内にカルデラ噴火が発生することはないであろう。（乙１５３）
ｄＤｒ．戊２８
Ｄｒ．戊２８は、以下のような見解を示している。
現在の阿蘇のマグマ供給系では、阿蘇４噴火時と比較すると、より少量のより深部の玄武岩質マグマが浸入している。これらの玄武岩質マグマは独立した挙動を示す小規模で分離したマグマ溜まりを形成しているため、阿蘇４噴火のような噴火が発生するためには、上記マグマ供給系に重大な変化が起こる必要があるが、数年から数十年の期間に、そのような重大な変化が起こることは不可能である。また、地下に阿蘇４噴火を起こしたような大規模な（すなわち２００ｋ㎥を超えるような）マグマ溜まりが存在しているとすれば、地殻よりも低密度な大量のマグマが上昇しようとする力で地表面には上方への変形が見られるはずであるが、阿蘇では、地表での調査（須藤ほか（２００６））や、衛星による測定（Ｎｏｂｉｌｅｅｔ    ａｌ．（２０１７））によると、わずかな沈降が示されるのみである。さらに、地球物理学的手法（地震波トモグラフィ等）によって、いくつかの小規模なマグマ溜まり等（ＬＡは約４５ｋ㎥と推定）が検出されているにもかかわらず、より検出しやすい大規模なマグマ溜まりを示唆する兆候は何ら検出されていないことから、阿蘇の地下には、大規模なマグマ溜まりは存在しないと結論付けることができる。阿蘇山のマグマ供給系の現状を踏まえると、入手可能な技術的知見は、阿蘇４噴火のような噴火は、本件発電所の安全性評価上考慮すべき事象ではないことを示していると考える。
（乙２１２）
ｅＰｒｆ．戊３６
火山学の権威で、ＳＳＧ－２１の著者でもある英国ブリストル大学のＰｒｆ．戊３６は、以下のような見解を示している。過去３万年間、阿蘇は玄武岩質マグマを噴出する火山であり、阿蘇における火山活動は、玄武岩質マグマやそれに伴う揮発成分を活動中の中岳火口へ供給するマグマ溜まりと火道の開放システムでほぼ連続しており、そこには珪長質マグマが生成されているという証拠はない。カルデラ形成期には、膨大な量の珪長質マグマを生成するため、中部地殻における苦鉄質安山岩マグマの停滞により、カルデラ全体に匹敵する面積を持つ高温帯の形成が必要であるが、そのようなシステムが現存する証拠はない。深さ１５～２３ｋｍで確認される大規模な地震異常域（判決注：ＬＢ）は、長周期地震や地殻変動などの他の地球物理学的兆候に欠けるため、力学的に活動的なシステムではないことが示唆され、阿蘇火砕流のマグマ溜まりを生成した中部地殻の高温帯の熱い部分の残存物ではないかと推測される。阿蘇カルデラ地下の地震発生帯は、カルデラの北部、西部、南部で深さ８～１２ｋｍまで広がり、中岳下にある上部地殻の地震及び比抵抗異常域に向かって約５ｋｍまで浅くなり、中岳の地下の地震及び比抵抗異常に隣接した場所で消失しており、カルデラを形成するような大規模な浅部マグマ溜まりは存在せず、中岳の地下に高温領域が集中して存在することを示している。これらの証拠や議論からすると、阿蘇において、将来１００年間に阿蘇４規模の噴火が発生する確率はゼロと評価される。
（乙２０６の２、２１０、２１３）
ｆ戊３５氏
戊３５氏は、以下のような見解を示している。
⒜１０ｋｍより深い部分に更にマグマ溜まりがあり、それが全体として非常に大きな噴火を引き起こす可能性も否定できない。安部祐希氏の博士号論文（Ａｂｅ（２０１２））では、草千里南部のマグマ溜まりの下には、体積５００ｋ㎥の巨大な低速度領域があることが検知されており、こういった低速度領域がマグマ溜まりであり、近い将来にＶＥＩ７級の噴火を引き起こす可能性も、決して否定はできない。
また、一般的に、地下構造は複雑であるため、噴出物から地下のマグマ溜まりの性質を精度よく推定することはできない。以上によると、現段階では、阿蘇カルデラにおいて、近い将来にカルデラ噴火を引き起こすようなマグマ溜まりは、あるともないとも確定的な判断はできない。


⒝一般的に、阿蘇は、現在「後カルデラ火山活動期」などと言われることはあるが、それは地質学的な噴火履歴の評価にすぎず、近い将来阿蘇５噴火が起き、「先カルデラ期」や「カルデラ形成期」などと評価し直される可能性は，火山学的には全く否定できない。⒞阿蘇については、約２６万年前以降、ＶＥＩ７級の噴火を４回繰り返しており、原子力発電所に求められる安全性の程度も踏まえると、いずれＶＥＩ７級の阿蘇４噴火と同規模の阿蘇５噴火はあるとみるのが、常識的で科学的な評価である。ただ、現在の火山学では、それが数年後なのか、数万年後なのかは分からないということである。
（甲２１２）
ｇ戊６教授
第四紀学を専門分野とし、特に、テフラを広域的な鍵層として研究してきた戊６教授は、以下のような見解を示している。カルデラの地下で今何が起こっていて、どんなことが破局的噴火の前兆現象なのか、誰も分からない状態であるから、近い将来噴火が起こる確率は０に近いとは断言し難い。噴火間隔がいくらかは、年代値に大きな幅があり、阿蘇カルデラの場合は過去４回の大噴火の時間間隔は一定ではない。
（甲９４、２１７）
イ判断
被告は、前提事実１３アｄのとおり、阿蘇における巨大噴火の最短の活動間隔が、最新の巨大噴火である阿蘇４噴火からの経過時間よりも短いこと、阿蘇４噴火以降、多様な噴火様式の小規模噴火を繰り返しており、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）を参考にすると、後カルデラ火山噴火ステージと判断されること、阿蘇カルデラの地下に大規模な珪長質マグマ溜まりが存在するとは認められないこと等を踏まえ、阿蘇における現在のマグマ溜まりは、巨大噴火直前の状態ではないと評価した上で、阿蘇４噴火以降の最大規模の噴火である阿蘇草千里ヶ浜噴火を考慮し、阿蘇における設計対応不可能な火山事象が本件発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価したことが認められる。
そこで、以下、原告らの主張を踏まえ、上記評価に不合理な点がないかにつき検討する。
現在のマグマ溜まりの状況について
ａマグマの組成
阿蘇においては現在でも中岳が火山活動を繰り返しているところ（前記アａ）、阿蘇４噴火以降、珪長質マグマによる軽石の噴出は次第に減少し、１万年前以降は、珪長質マグマの活動を伴わない主に玄武岩質マグマ溜まりによる噴火によって特徴付けられている（前記アｃ）。そして、地下に大規模な珪長質マグマ溜まりがある場合、玄武岩質マグマ（苦鉄質マグマ）がこれを突き抜けて地表に達することはできないから、近年の阿蘇カルデラの地下には、大規模な珪長質マグマの蓄積がないことを示すとの見解が示されている（前記アｃ）。また、深部流体の化学組成の分析等により、阿蘇カルデラの地下に苦鉄質マグマが存在するとの評価もされている（前記アａ）。
ｂマグマ溜まりの規模、形状等
⒜地震波は、流体で充填されたマグマ溜まりを通過する際に速度が低下するとともに減衰を起こすため、低速度異常域は、マグマの存在を示唆するところ（前記アｂ⒜）、阿蘇においては、地下約６ｋｍのマグマ溜まり（直径２～３ｋｍ）、ＬＡ（３００ｋ㎥）、ＬＢという地震波低速度領域が検出され、また、地殻変動の変動源として、地下約１５ｋｍの変動源の存在も明らかになっている（前記アｂ）が、これらを超える大規模なマグマ溜まりは検出されていない。そして、地下約６ｋｍのマグマ溜まりを除き、いずれも地下約１５ｋｍ以深に存在し（前記アｂ⒝、⒞ⅳ）、地下浅部に存在するとは認められない上、この点を措くとしても、ＬＡについては、含まれている物質が熱水ではなく全て溶解しているマグマであったとしても、その量は４５ｋ㎥と評価されるにとどまっている（前記アｂ⒞ⅳ）。
次に、原告らが、第５の６（原告らの主張）アのとおり、巨大噴火を引き起こす可能性がある旨主張し、戊３５氏も近い将来にＶＥＩ７級の噴火を引き起こす可能性があると指摘する５００ｋ㎥の巨大な低速度領域（前記アｆ⒜）は、証拠（甲２１２［添付図表３頁］、乙４２０）によると、ＬＢに相当するものであると認められるところ、Ａｂｅｅｔ    ａｌ．（２０１７）においては、ＬＢが将来の噴火でマグマを供給する可能性を示唆しつつも、ＬＢの下部には、熱源が存在しておらず、ＬＢの中ではメルト、すなわち、溶融マグマが新たに生成されていないものと考えられており、ＬＢが、本件発電所の運用期間中に巨大噴火を起こす具体的可能性を有するマグマ溜まりであるとは評価されていないし（前記アｂ⒞ⅳ）、Ａｂｅｅｔ    ａｌ．（２０１７）は、ＬＡとＬＢを合せて数百ｋ㎥を超える可能性があり、仮に部分溶融度が１０％を超える場合には、数十ｋ㎥以上のマグマを含む可能性があるというにとどまっており（前記アｂ⒞ⅳ）、ＬＢの存在をもって、５００ｋ㎥の巨大なマグマ溜まりがあるものとも認め難い。
また、地下約６ｋｍのマグマ溜まり及び地下約１５ｋｍの変動源については、各種地球物理学的調査の結果、中岳の火口に火道でつながっていると考えられることや（前記アｂ⒞ⅱ、ｖ）、地下約６ｋｍのマグマ溜まり付近に定常的な沈降傾向があり、草千里は１９３０年代から平成２９年までに１０ｃｍ以上沈降していること（前記アｂ⒞ⅰ、ⅲ、ｃ⒞）などから、中岳の火口から、地下約６ｋｍのマグマ溜まりからの火山ガスが継続的に放出されることにより、マグマが減少して地盤が沈降しているとの見解が示されている（前記アｂ⒞ⅰ、ⅲ、ａ）。この点、噴出量の乏しい水蒸気噴火においても、その前兆現象として基線長の伸びが認められており（前記アｃ⒜）、大規模なマグマ溜まりが存在する場合、地盤の上昇が認められてしかるべきところ（前記アｃ、ｄ）、かえって、地盤が沈降していることは、地下に大規模なマグマ溜まりが存在しないことを示唆しているものと認められる。


⒝さらに、阿蘇４噴火の火砕流堆積物のストロンチウム同位体は著しく均質であり、単一の大規模なマグマ溜まりにより生成されたと考えられるのに対し、後カルデラ期の火山噴出物のストロンチウム同位体比は幅広いことや、阿蘇４噴火により形成された阿蘇カルデラ内に火口は１７個以上あるところ、それぞれ組成幅が限られた火山の噴出物を生産していることから、阿蘇４噴火後の噴火は、阿蘇噴火によるカルデラ形成時の山体陥没によって大規模なマグマ溜まりが分断されるなどしてできた複数の独立した小規模なマグマ溜まりによる噴火であるとの見解も示されている（前記アｃ）。⒞加えて、阿蘇１噴火ないし阿蘇４噴火等のカルデラ噴火に先立って、複数の組成的に類似したテフラが先行して噴出していることから、大規模噴火に先立ち、長期間、同じ火山から、大規模噴火と組成が類似したマグマが噴出する可能性が示唆されているところ（前記５⑴アａ⒜）、阿蘇においては、約３．１万年前の草千里ヶ浜軽石以降、このような前兆的な噴火は認められていない（前記アｂ、ｃ）。
ｃ以上の知見を総合すると、阿蘇４噴火以降の火山噴出物の化学組成から、カルデラ中央部は玄武岩質火山活動で特徴付けられており、また、地下約６ｋｍのマグマ溜まりは全体として縮小傾向にあり、阿蘇の地下浅部に大規模な珪長質マグマ溜まりは存在しないと考えられることからすれば、被告による阿蘇のマグマ溜まりは巨大噴火直前の状態ではないとの評価は、科学的合理的根拠によって裏付けられているものと認められる（なお、第５の６（原告らの主張）アのうち、上記において判断した以外の部分については、前記５において判断したとおりである。）。
巨大噴火の活動間隔について
原告らは、第５の６（原告らの主張）アのとおり、被告が、阿蘇における巨大噴火の噴火間隔から阿蘇の活動可能性を否定していることは不合理である旨主張する。
この点、噴火間隔のみから運用期間中における巨大噴火の可能性の大小を評価することは困難であるものの、火山の活動間隔を考慮すること自体に不合理な点がないことは、前記５⑵アｃで説示したとおりである。そして、被告は、前記のとおり、阿蘇における巨大噴火の最短の活動間隔が、最新の巨大噴火である阿蘇４噴火からの経過時間よりも短いことも一考慮要素としつつ、阿蘇カルデラの地下に大規模な珪長質マグマ溜まりが存在するとは認められないこと等も踏まえ、総合的に阿蘇における巨大噴火の可能性を評価しているのであるから、巨大噴火の活動間隔も考慮したことをもって、このような被告の評価が不合理になるものとは認められない。
Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見を用いた点について原告らは、第５の６（原告らの主張）アのとおり、被告が、巨大噴火の可能性評価に用いることについて疑問が呈されているＮａｇａｏｋａ（１９８８）の知見を用いて阿蘇における巨大噴火の可能性を評価することは非科学的である旨主張する。
この点、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見は、南九州のカルデラ火山の第四紀後期の噴火サイクルが、プリニー式噴火サイクル、大規模火砕流サイクル、中規模火砕流サイクル、小規模噴火のサイクルの４つに分類されることを提唱するものであるが（前記５アａ）、かかる知見に対し、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）における噴火ステージとは、テフラ層序について整理するための作業仮説にすぎず、将来の噴火の予測のためには使えない概念である旨の批判があること（前記５アｂ）からすると、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）を用いて阿蘇における巨大噴火の可能性を評価するのは相当とは認め難い。もっとも、前記５アｄで説示したとおり、噴火タイプ、噴火パターンに着目した検討を行うこと自体に不合理な点はなく、また、被告は、本件適合性審査の途中段階までＮａｇａｏｋａ（１９８８）の知見を考慮することなく、阿蘇における巨大噴火の可能性は十分小さいと評価していたのであって（乙２３５）、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見を重視して、阿蘇における巨大噴火の可能性を評価したものではなく、巨大噴火の活動間隔のほか、阿蘇カルデラの地下のマグマ溜まりの状況等を踏まえ、総合的に阿蘇における巨大噴火の可能性を評価したものであるから、Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）の知見も重ねて考慮したことをもって、被告の評価が不合理になるものとは認められない。
以上によると、原告らの主張を踏まえても、被告が、阿蘇における現在のマグマ溜まりは、巨大噴火直前の状態ではないと評価し、阿蘇につき、本件発電所の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断したことは合理的である。そして、前記５アにおいて説示したとおり、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断した火山について、評価を行うに当たって、最後の巨大噴火以降の最大規模を想定することについては合理性があると認められるところ、阿蘇における阿蘇４噴火以降の最大規模の噴火は、阿蘇草千里ヶ浜噴火であるから（前記アｂ）、被告が、阿蘇４噴火ではなく、阿蘇草千里ヶ浜噴火を想定して、阿蘇における設計対応不可能な火山事象の評価したことは、本件適合性審査後に改訂された令和元年火山ガイドに適合しており、不合理な点はないものと認められる。
影響評価に関する本件適合性審査の合理性の有無（令和元年火山ガイドへの適合性の有無）
ア認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
九重第一軽石噴火
ａ九重第一軽石は、約５．４万年前に、本件発電所の南西約１０８ｋｍに位置する九重山で起こったＶＥＩ５規模のプリニー式噴火によって放出された降下軽石である。（乙４２５、４２６、４３０）ｂ長岡・奥野（２０１４）も依拠する熊原・長岡（２００２）は、九重山から約１４０ｋｍ東～東南東に位置する宿毛市において、九重第一軽石による火山灰層と考えられる層厚２０ｃｍの小川テフラ（宿毛市小川。Ｌｏｃ．１）及び層厚４０ｃｍの小川テフラ（宿毛市神有。Ｌｏｃ．２）がそれぞれ確認されたところ、これらは、鉱物組成・含有鉱物の屈折率の一致から、九重第一軽石と対比できること、Ｌｏｃ．１については、火山灰層中には非火山性の細粒砂が混入していること、Ｌｏｃ．２については、四万十帯起源の砂粒が混入しており水流によって二次的に形成された可能性が高いことをそれぞれ指摘している。
（甲２２３、乙４２４、４２６［５５頁］）


ｃ辻ほか（２０１７）は、九重第一軽石は、推定火口から東から東南東方向の主軸を有しており、宿毛市においては、層厚１０ｃｍ相当の砂サイズ火山灰として認識されるとしている。（乙４３０）また、辻ほか（２０１９）は、多数の露頭の調査で得られたデータを踏まえると、九重第一軽石の噴出量は、２．７４～４．３９ｋ㎥程度と見積もられるとしている。（乙４２５）
宇和盆地における火山灰データ
宇和盆地は、九州起源の火山灰が長期的かつ高精度に記録されている国内屈指の場所であり、九州の火山噴火史を知る上で重要な地域であるとされている。そして、宇和盆地で深度１２０ｍまで掘削されたボーリングに基づく火山灰データでは、約７０万年間にわたる堆積物が連続的に存在することが明らかとなっているところ、上記データによれば、降灰層厚は、阿蘇４噴火（噴出量６００ｋ㎥以上、ＶＥＩ７）が３１ｃｍ、阿蘇３噴火（噴出量１５０ｋ㎥以上、ＶＥＩ７）が１３ｃｍ、阿蘇２噴火（噴出量５０ｋ㎥以上、ＶＥＩ６）が２２ｃｍ、阿蘇１噴火（同上）が９ｃｍとなっている。（乙１７９、１８１［４頁］）
平成２９年火山ガイドを踏まえた被告の検討
被告は、平成２９年火山ガイドへの改正を踏まえ、非常用ディーゼル発電機の吸気消音器フィルタの閉塞の有無に関し、設置許可段階での降灰量（層厚）の数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）との連続性の観点から、３．１の手法により気中降下火砕物濃度を推定した。具体的には、被告は、気中降下火砕物濃度の算出に用いる降下火砕物の層厚につき、文献調査及び地質調査では敷地付近で想定する九重第一軽石の降下火砕物はほぼ０ｃｍと評価されており、ジェット気流がほぼ真西で安定する季節は、本件発電所敷地における降下厚さはほぼ０ｃｍと評価されるが、風向きによっては本件発電所敷地において厚さ数ｃｍの降下火山灰が想定されるため、風速、風向、噴煙柱の高さにつき不確かさを考慮し、噴出量を長岡・奥野（２０１４）の６．２ｋ㎥としてした数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）の計算結果が１４ｃｍであることを踏まえて、保守的に１５ｃｍと評価した。また、降灰継続時間については、平成２９年火山ガイドに従って、２４時間（その全量が２４時間のうちに降下してくる。）と仮定した。そして、数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）による粒径分布を用い、降下火砕物の粒径ごとに当該粒径の粒子が降下火砕物全体の中に占める割合を設定し、総降灰量に当該割合を乗じることで粒径ごとの降下火砕物の降灰量を算出し、これを上記降灰継続時間で除して、粒径ごとの堆積速度を算出し、さらに、これを当該粒径ごとの降下火砕物の終端速度で除して、粒径ごとの気中濃度を算出し、これらを合計して気中降下火砕物濃度を３．１ｇ／㎥とした。
なお、被告は、３．２の手法については、数値シミュレーション（三次元の大気拡散シミュレーション）で使用する噴煙高さの設定や噴出率の時間変化等に課題を残しており、結果の妥当性を判断することが困難であるとして採用しなかった。
（前提事実１３イ、甲２２４、２３１、乙２２６、４２６、弁論の全趣旨）
イ判断
被告は、阿蘇を含む九州のカルデラ火山は、いずれもマグマ溜まりの状況から巨大噴火直前の状態ではなく、運用期間中に同規模の噴火が発生し、その降下火砕物が本件原子炉施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価し、阿蘇については、阿蘇４噴火以降の最大規模の噴火である阿蘇草千里ヶ浜噴火を想定しているところ、阿蘇に関する被告の上記評価に不合理な点がないことは前記において説示したとおりである。そして、被告は、九重第一軽石噴火の火山灰の堆積物が宿毛市で確認される一方で、阿蘇草千里ヶ浜噴火の火山灰の堆積物が四国で報告されていないことなどから、本件原子炉施設により大きな影響を与えるものとして九重第一軽石噴火を基準とし、長岡・奥野（２０１４）を参照して同噴火の噴出量を約６．２ｋ㎥と想定した上で、数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）を行い、風速、風向、噴煙柱の高さについて不確かさを考慮した上で、風向きによっては降下厚さが最大１４ｃｍとなることを踏まえ、降下火砕物の最大層厚を１５ｃｍに設定している（前提事実１３イ）が、上記噴出量は、宿毛市で確認された非火山性の細粒砂も混入している堆積層厚２０ｃｍ（前記アｂ）を前提としたものであって、それ自体が保守的な想定であると認められる。そうすると、被告の降下火砕物の最大層厚の設定は、各種不確かさを考慮した上、保守的な噴出量を前提にしたシミュレーション結果を踏まえて保守的に設定されたものであると認められ、合理的であると認められる。
これに対し、原告らは、以下のとおり、被告による降下火砕物量の想定は誤っている旨主張するので、以下、検討する（なお、想定すべき噴火規模（第５の６（原告らの主張）ア）については、既に説示済みであるため繰り返さない。）。
ａ降下火砕物の最大層厚に関する評価について
原告らは、第５の６（被告の主張）イのとおり、①火山噴出物の体積を正確に把握することは困難であるにもかかわらず、あたかも確実なものであるかのように考えてシミュレーションを行い、その結果から最大層厚を決めるのは、不定性に対する保守的評価として不十分である、②九重山から見てより遠方にある宿毛市において約２０ｃｍの降灰があったことを示す文献等が複数存在するところ、風化による消滅を考慮すると、実現象としては２０ｃｍより厚かった可能性もあり、本件発電所敷地に２０ｃｍを上回る降灰は十分あり得る、③九重第一軽石噴火と噴出量が類似し、かつ、遠方に大量の降灰をもたらした御嶽山の御嶽伊那噴火（ＶＥＩ５程度）では、火口から約１００ｋｍの地点（九重山と本件発電所の距離までと概ね同等の距離）において２０ｃｍを優に超える降灰があったことは確実であることに照らすと、少なくとも２０～３０ｃｍ程度の最大層厚を設定すべきである旨指摘し、被告の降下火砕物の最大層厚の評価は過小評価の疑いがある旨主張する。


まず、上記①の点につき、確かに、被告は、九重第一軽石噴火の噴出量の想定を当初の２．０３ｋ㎥から６．２ｋ㎥に変更しており（前提事実１３イ）、火山噴出物の体積を正確に把握することが困難であることは否定できない。しかしながら、前記でも述べたように、被告が設定した噴出量６．２ｋ㎥自体が保守的な設定となっている上、本件発電所の南東に位置し、九州起源の火山灰が長期的かつ高精度に記録されている宇和盆地における降灰層厚は、噴出量が６００ｋ㎥以上（ＶＥＩ７）とされる阿蘇４噴火でも３１ｃｍ、噴出量が１５０ｋ㎥以上（ＶＥＩ７）とされる阿蘇３噴火で１３ｃｍ、噴出量が５０ｋ㎥以上（ＶＥＩ６）とされる阿蘇２噴火で２２ｃｍ、同阿蘇１噴火で９ｃｍであること（前記ア）からすれば、ＶＥＩ５（噴出量１～１０ｋ㎥）規模である九重第一軽石噴火による降下火砕物の層厚が１５ｃｍを超えることは考え難い。なお、九重第一軽石噴火の噴火規模についてＶＥＩ６以上である可能性を指摘する文献もあるが（甲２２１）、その具体的根拠は明らかでない上、より最近の知見である辻ほか（２０１９）において、九重第一軽石の多数の露頭の調査で得られたデータを踏まえた結果、その噴出量が２．７４～４．３９ｋ㎥程度と見積もられていること（前記アｃ）に照らすと、九重第一軽石噴火の噴火規模がＶＥＩ６以上である可能性を考慮する必要性があるものとは認められない。
また、上記②の点につき、原告らが指摘するとおり、長岡・奥野（２０１４）及びこれが依拠する熊原・長岡（２００２）は、宿毛市において、九重第一軽石による火山灰層と考えられる層厚２０ｃｍのＬｏｃ．１を確認しているが、同文献は、Ｌｏｃ．１につき、火山灰層中に非火山性の細粒砂が混入していると指摘しており（前記アｂ）、より最近の知見である辻ほか（２０１７）が、宿毛市において、九重第一軽石が層厚１０ｃｍ相当の砂サイズの火山灰として認識されると指摘していること（前記アｃ）に照らせば、Ｌｏｃ．１の層厚がそのまま九重第一軽石噴火による火山灰の層厚を示すものとはいえない。加えて、火山灰は、風の影響を強く受けて堆積するものであるところ、九重山から見てジェット気流が卓越しやすい東方向にある宿毛市と、九重山から見て北東方向にある本件発電所敷地とは方角が異なること（前記アａ、ｂ）も踏まえると、上記層厚２０ｃｍの記載をもって、九重第一軽石噴火と同規模の噴火が発生した場合に、本件発電所敷地にも層厚１５ｃｍを超える火山灰が堆積する可能性が十分にあるとは認められない。
さらに、上記③の点につき、令和元年火山ガイドは、原子力発電所内及びその周辺地域において降下火砕物の堆積が観測されない場合の降灰量の設定方法として、①類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める方法と②数値シミュレーションを行うことにより求める方法（数値シミュレーションに際しては、過去の噴火履歴等の関連パラメータ及び類似の火山降下火砕物堆積物等の情報を参考とすることができる。）の２つの方法を挙げており、程度の差はあれ、いずれの方法においても類似する火山を考慮する旨定めていることが認められる（令和元年火山ガイド解説－１９、前提事実１３イｂ、オ   ）。しかしながら、原告らが類似する火山として主張する御嶽山の噴火については、噴火規模は類似しているものの、水蒸気噴火（地下水がマグマに直接触れることなくマグマの熱によって水蒸気となり、それが爆発的に噴出する現象。乙１４０［６９頁］、１４８）であり、九重第一軽石と噴火様式を異にしていると認められ、また、気流の影響など地理的条件も異なることを踏まえると、御嶽山の御嶽伊那噴火における降灰量を九重第一軽石噴火による本件発電所敷地における降灰量に当てはめることは相当でないというべきである。そうすると、被告が、令和元年火山ガイドの解説－１９における上記①の方法を考慮しなかったこと、上記②の方法において類似の火山として御嶽山の御嶽伊那噴火を考慮しなかったことが不合理であるとは認められない。
ｂ気中降下火砕物濃度の評価について
原告らは、第５の６（原告らの主張）ウのとおり、被告が数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）を用いて実際の降灰や他の類似火山の事例よりも大きい粒子の割合が多くなるような粒径分布を用いて気中降下火砕物濃度の計算を行っていることや、九重山から約１０８ｋｍ離れた本件発電所敷地では、細かな粒子の割合が大きくなるはずであるにもかかわらず、被告が設定した粒径分布によると、粒径が４φ未満の粒子がわずか２％であることから、被告による気中降下火砕物濃度の推定は不合理である旨主張する。
しかしながら、数値シミュレーション（Ｔｅｐｈｒａ２）による粒径分布が実際の降灰や他の類似火山の事例における粒径分布よりも大きい粒子の割合が多いと認めるに足りる的確な証拠はない。また、確かに、火山灰は、噴火口からの距離に応じて細粒化するものの、粒径が４φ（６２．５μｍ＝１／１６ｍｍ）未満の粒子は、凝集して降下すると認められることからすると（乙１４１［９４頁］、１４９）、凝集して粒径が大きくなった降下火砕物の終端速度が大きくなる結果、気中降下火砕物濃度は小さくなるから、原告らが主張するような微細粒子の割合が大きくなったからといって、降下火砕物の気中濃度が大幅に増えるものとは認められない。
以上によると、原告らの上記各主張を踏まえても、被告による降下火砕物の影響評価は令和元年火山ガイドに適合しているものと認められる。
７まとめ
以上によると、基準地震動の策定につき、新規制基準及び本件適合性審査に不合理な点はないものと認められ、また、令和元年火山ガイドに不合理な点はないものと認められるところ、被告による火山事象の評価は、これに適合しているものと認められる。そして、他に、本件原子炉施設が安全性を欠いていると認めるに足りる証拠はないことからすると、本件原子炉施設に安全性に欠けるところがあり、原告らの生命等の重大な保護法益に対する侵害が生ずる具体的危険があるとは認められない。
第７結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        武智舞子
裁判官     森   朋美
裁判官     山西健太


別紙２
文献等目録
【地震関係】
・伊藤（２００６）：「地震発生層の深さ分布と活断層のセグメンテーションとの
関係」伊藤潔
・猪野ほか（２０１８）：「超高分解能三次元地震探査（ＵＨＲ３Ｄ）－日奈久断層帯海域部における実施例－」猪野滋・須田茂幸・菊地秀邦・大川史郎・阿部信
太郎・大上隆史（甲２０４、乙３６９）
・入江（２０１４）：「動力学的断層破壊シミュレーションを用いた内陸横ずれ断層の強震動予測のための震源特性に関する研究」入江紀嘉（甲８０、乙９９）・入倉ほか（２０１６）：「日本国内の内陸地殻内地震の震源パラメータのスケーリング則の検証－２０１６年熊本地震（Ｍｊ７．３）への適用－」入倉孝次郎・
宮腰研・吉田邦一・釜江克宏（乙４６）
・入倉・三宅（２００１）：「シナリオ地震の強震動予測」入倉孝次郎・三宅弘恵
（乙２８４）
・大久保（１９８４）：「全国のキュリー点解析結果」大久保泰邦・大塚ほか（２００１）：「伊予灘東部海域の中央構造線活断層系の完新世活動性評価（Ⅱ）－上灘沖海上ボーリングコアの解析結果－」大塚一広・七山太・三浦健一郎・池田倫治・金山清一・横山芳春・杉山雄一・佃栄吉（乙１２３）・大野ほか（１９９７）：「四国北西部伊予灘海域における中央構造線活断層系の深部構造とセグメンテーション」大野裕記・小林修二・長谷川修一・本荘静光・
長谷川正
・小川ほか（１９９２）：「伊予灘北東部における中央構造線海底活断層の完新世活動」小川光明・岡村眞・島崎邦彦・中田高・千田昇・中村俊夫・宮武隆・前杢
英明・堤浩之
・楮原ほか（２０１１）：「布田川・日奈久断層帯海域部における高分解能マルチチャンネル音波探査」楮原京子・愛甲崇信・足立幾久・坂本泉・滝野義幸・井上
直人・北田奈緒子（乙３７５）
・四国電力（２０１４）：「伊方発電所    現地調査コメント回答（海底谷の音波探査記録について）平成２６年１０月１日」四国電力株式会社（乙１１４）・四国電力（２０１５）：「伊方発電所    地盤（敷地周辺の地質・地質構造）について平成２７年６月３日」四国電力株式会社（乙２１）・高橋ほか（２０２０）：「地震探査結果に基づく四国北西沖伊予灘海域における中央構造線の分布及び活動性」高橋恭平・池田倫治・佐藤誉司・足達健人・西坂直樹・大西耕造・大野裕記・露口耕治・辻健（乙３１２）・武村（１９９０）：「日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチ
ュードと地震モーメントの関係」武村雅之
・壇ほか（２０１１）：「長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用」壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい（乙３２８、ヨ３７）・壇ほか（２０１２）：「平均動的応力降下量を用いた長大な横ずれ断層のアスペリティモデルによる強震動の試算と考察」壇一男・具典淑・島津奈緒未・入江紀
嘉（乙３９）
・壇ほか（２０１６）：「長大断層用の強震動予測レシピの検証（その１）長大横ずれ断層による１９９９年トルコＫｏｃａｅｌｉ地震の事例」壇一男・具典淑・
島津奈緒未・藤原広行・森川信之（乙４１）
・中央防災会議（２００３）：「東南海、南海地震等に関する専門調査会（第１６回）、東南海、南海地震に関する報告（案）、平成１５年１２月１６日」中央防災
会議
・司・翠川（１９９９）：「断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大
速度の距離減衰式」司宏俊・翠川三郎
・堤・後藤（２００６）：「四国の中央構造線断層帯の最新活動に伴う横ずれ変位
量分布」堤浩之・後藤秀昭（乙ヨ８９）
・堤ほか（１９９０）：「伊予灘北東部海底における中央構造線」堤浩之・中田高・
小川光明・岡村真・島崎邦彦
・藤堂ほか（２０１２）：「長大な横ずれ断層による内陸地震のアスペリティモデル設定方法の中央構造線への応用と強震動の試算」藤堂正喜・壇一男・具典淑・
入江紀嘉・呉長江（乙４０）
・内閣府検討会（２０１２ａ）：平成２４年３月３１日付け「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）」南海トラフの巨大地震モデル
検討会（乙６０）
・内閣府検討会（２０１２ｂ）：平成２４年８月２９日付け「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）強震断層モデル編－強震断層モデルと震度分布について－」南海トラフの巨大地震モデル検討会（乙６１）・七山ほか（２００２）：「伊予灘～佐賀関沖ＭＴＬ活断層系の広域イメージングとセグメント区分」七山太・池田倫治・大塚一広・三浦健一郎・金山清一・小林
修二・長谷川正・杉山雄一・佃栄吉（乙１３３）
・南海トラフ長期評価：平成１３年９月２７日付け「南海トラフの地震の長期評
価」地震調査研究推進本部地震調査委員会
・南海トラフ長期評価（第二版）：平成２５年５月２４日付け「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」地震調査研究推進本部地震調査委員会（甲１１の２、１１の３）
・日向灘長期評価：平成１６年２月２７日付け「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」地震調査研究推進本部地震調査委員会（甲１８、乙ヨ９２）
・弘瀬ほか（２００７）：「Ｄｏｕｂｌｅ－Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ    Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ法による西南日本の３次元地震波速度構造およびフィリピン海プレート
の形状の推定」弘瀬冬樹・中島淳一・長谷川昭
・松田（１９７５）：「活断層から発生する地震の規模と周期について」松田時彦
（乙３３）


・三浦ほか（２００１）：「伊予灘東部海域の中央構造線活断層系の完新世活動性評価（Ⅰ）－シングルチャネル音波探査の成果－」三浦健一郎・七山太・大塚一広・池田倫治・金山清一・長谷川正・杉山雄一・佃栄吉（乙１３２）・宮腰ほか（２００３）：「すべりの時空間的不均質特性のモデル化」宮腰研・Ｐ
ＥＴＵＫＨＩＮＡｎａｔｏｌｙ・長郁夫
・宮腰ほか（２０１５）：「強震動記録を用いた震源インバージョンに基づく国内の内陸地殻内地震の震源パラメータのスケーリング則の再検討」宮腰研・入倉孝
次郎・釜江克宏（乙４５）
・室谷ほか（２００９）：「長大断層に関するスケーリング則－海外で発生した長大断層での地震の解析事例－」室谷智子・松島信一・吾妻崇・入倉孝次郎（乙ヨ９０）
・室谷ほか（２０１０）：「内陸の長大断層に関するスケーリング則の検討」室谷智子・松島信一・吾妻崇・入倉孝次郎・北川貞之（乙ヨ９１）・本蔵ほか（１９８８）：「キュリー点深度と地震のマグニチュード」本蔵義守・
大久保泰邦・春日茂・大島章一
・予測地図（２０１３）：「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１３年における検討結果～」地震調査研究推進本部地震調査委員会（乙７５）・予測地図（２０１４）：「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～付録－１」地震調査研究推進本部地震調査委員会（乙７３）・Ｆｕｊｉｉ    ａｎｄＭａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）：「Ｒｅｇｉｏｎａｌ    ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｉｎ    ｓｃａｌｉｎｇｌａｗｓ    ｆｏｒｌａｒｇｅｅａｒｔｈｑｕａｋｅｓａｎｄ    ｉｔｓｔｅｃｔｏｎｉｃ    ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎ」ＹｏｓｈｉｈｉｒｏＦｕｊｉｉ，Ｍｉｔｓｕｈｉｒｏ    Ｍａｔｓｕ’
ｕｒａ（乙３２７）
ａｂｅ
・Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ    ｅｔａｌ．（１９９９）：「Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｉｎｇｃｒｕｓｔａｌ    ｅａｒｔｈｑｕａｋｅｓｌｉｐ    ｍｏｄｅｌｓｆｏｒｔｈｅ    ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎｏｆ    ｓｔｒｏｎｇｇｒｏｕｎｄ    ｍｏｔｉｏｎ」Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，Ｐ．Ｇ．，Ｋ．Ｉｒｉｋｕｒａ，Ｒ．Ｇｒａｖｅｓ，Ｓ．Ｓａｗａｄａ，Ｄ．Ｗａｌｄ，Ｎ．Ａｂｒａｈａｍｓｏｎ，Ｙ．Ｉｗａｓａｋｉ，Ｔ．Ｋａｇａｗａ，Ｎ．Ｓｍｉｔｈ，Ａ．Ｋｏｗａｄａ・Ｔａｎａｋａ（２００４）：「Ｇｅｏｔｈｅｒｍａｌｇｒａｄｉｅｎｔ    ａｎｄｈｅａｔｆｌｏｗ    ｄａｔａｉｎ    ａｎｄａｒｏｕｎｄ    Ｊａｐａｎ（Ⅱ）：Ｃｒｕｓｔａｌｔｈｅｒｍａｌ    ｓｔｒｕｃｔｕｒｅａｎｄ    ｉｔｓｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ    ｔｏｓｅｉｓｍｏｇｅｎｉｃ    ｌａｙｅｒ」
Ｔａｎａｋａ，Ａ．
（あいうえお順、アルファベット順）
【火山関係】
・荒牧（２００３）：「カルデラ噴火の地学的意味」荒牧重雄（乙１５９）・大倉（２０１７）：「測地学的手法による火山活動の観測について」大倉敬宏（乙１６７）


・菅野・石橋（２０１７）：「斑晶鉱物の元素拡散モデリングに基づく噴火準備タイムスケールの研究の現状」菅野拓矢・石橋秀巳（乙２０１）・熊原・長岡（２００２）：「四国南西部、松田川流域における九重第一テフラの対比と低位段丘の年代」熊原康博・長岡信治（甲２２３、乙４２４）・小林（２０１７）：「カルデラ噴火の前兆現象に関する地質学的研究」小林哲夫
（乙１５３）
・国土地理院（２００４）：「阿蘇山周辺の地殻変動」国土地理院・須藤ほか（２００６）：「阿蘇火山の地盤変動とマグマ溜まり－長期間の変動と圧力源の位置－」須藤靖明・筒井智樹・中坊真・吉川美由紀・吉川慎・井上寛之
（乙１８７）
・須藤ほか（２００７）：「わが国の降下火山灰データベース作成」須藤茂・猪股
隆行・佐々木寿・向山栄
・高倉ほか（２０００）：「ＭＴ法による阿蘇カルデラの比抵抗断面」高倉伸一・
橋本武志・小池克明・小川康雄
・辻ほか（２０１７）：「九重山５４ｋａ大規模噴火による噴出物の層序および噴火パラメータの推定」辻智大・岸本博志・藤田浩司・三浦大助・池田倫治・西坂
直樹・大西耕造（乙４３０）
・辻ほか（２０１９）：「風化した降下軽石の粒度分布－九重第一降下軽石の例－」辻智大・岸本博志・藤田浩司・中村千怜・長田朋大・木村一成・池田倫治・西坂
直樹・大西耕造（乙４２５）
・東宮（２０１６）：「マグマ溜まり：噴火準備過程と噴火開始条件」東宮昭彦（甲２１１、乙１６２）
・長岡・奥野（２０１４）：「九重火山のテフラ層序」長岡信治・奥野充・町田・新井（２０１１）：「新編火山灰アトラス［日本列島とその周辺］」町田洋・
新井房夫（甲２２１、乙１５２）
・松島ほか（２０１９）：「広帯域ＭＴ法データから推定される阿蘇火山のマグマ供給系と浅部熱水系」松島喜雄・宇津木充・高倉伸一・山崎雅・畑真紀・橋本武
志・上嶋誠（乙１９１）
・三浦・和田（２００７）：「西南日本弧前縁の圧縮テクトニクスと中期中新世カ
ルデラ火山」三浦大助・和田穣隆（乙１５８）


・三好ほか（２００５）：「阿蘇カルデラ形成後に活動した多様なマグマとそれらの成因関係について」三好雅也・長谷中利昭・佐野貴司（乙１７２）・Ａｂｅ（２０１２）：「Ｓｅｉｓｍｉｃ    ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｏｆ    ｔｈｅｃｒｕｓｔａｎｄ    ｔｈｅｕｐｐｅｒｍｏｓｔ    ｍａｎｔｌｅｂｅｎｅａｔｈＫｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ，ａｓ    ｄｅｒｉｖｅｄｆｒｏｍ    ｒｅｃｅｉｖｅｒｆｕｎｃｔｉｏｎ    ａｎａｌｙｓｅｓ：Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓｆｏｒｖｏｌｃａｎｉｃ    ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」ＹｕｋｉＡｂe・Ａｂｅ    ｅｔａｌ．（２０１７）：「Ｌｏｗ－ｖｅｌｏｃｉｔｙ    ｚｏｎｅｓｉｎｔｈｅ    ｃｒｕｓｔｂｅｎｅａｔｈ    Ａｓｏｃａｌｄｅｒａ，    Ｋｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ，ｄｅｒｉｖｅｄｆｒｏｍ    ｒｅｃｅｉｖｅｒｆｕｎｃｔｉｏｎａｎａｌｙｓｅｓ」Ｙｕｋｉ    Ａｂｅ，ＴａｋａｈｉｒｏＯｈｋｕｒａ，ＴａｋｕｏＳｈｉｂｕｔａｎｉ，Ｋａｚｕｒｏ    Ｈｉｒａｈａｒａ，ＳｈｉｎＹｏｓｈｉｋａｗａ，Ｈｉｒｏｙｕｋｉ    Ｉｎｏｕｅ（乙４２０）・Ｈａｔａ    ｅｔａｌ．（２０１６）：「Ｃｒｕｓｔａｌ    ｍａｇｍａｐａｔｈｗａｙｂｅｎｅａｔｈ    Ａｓｏｃａｌｄｅｒａ    ｉｎｆｅｒｒｅｄｆｒｏｍｔｈｒｅｅ－ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ    ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」Ｍａｋｉ    Ｈａｔａ，ＳｈｉｎｉｃｈｉＴａｋａｋｕｒａ，Ｎｏｂｕｏ   Ｍａｔｓｕｓｈｉｍａ，ＴａｋｅｓｈｉＨａｓｈｉｍｏｔｏ，ＭｉｔｓｕｒｕＵｔｓｕｇｉ（乙１９０）・Ｎａｇａｏｋａ（１９８８）：「Ｔｈｅ    ｌａｔｅｑｕａｔｅｒｎａｒｙ    ｔｅｐｈｒａｌａｙｅｒｓ    ｆｒｏｍｔｈｅ    ｃａｌｄｅｒａｖｏｌｃａｎｏｅｓｉｎ    ａｎｄａｒｏｕｎｄ    Ｋａｇｏｓｈｉｍａｂａｙ，ｓｏｕｔｈｅｒｎＫｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ」Ｎａｇａｏｋａ    Ｓｈｉｎｊｉ（乙２４７）


・Ｎｏｂｉｌｅ    ｅｔａｌ．（２０１７）：「Ｓｔｅａｄｙ    ｓｕｂｓｉｄｅｎｃｅｏｆ    ａｒｅｐｅａｔｅｄｌｙ    ｅｒｕｐｔｉｎｇｃａｌｄｅｒａ    ｔｈｒｏｕｇｈＩｎＳＡＲ    ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ：Ａｓｏ，Ｊａｐａｎ」ＡｄｒｉａｎｏＮｏｂｉｌｅ，Ｖａｌｅｒｉｏ    Ａｃｏｃｅｌｌａ，ＪｏｅｌＲｕｃｈ，ＹｏｓｕｋｅＡｏｋｉ，Ｓｖｅｎ    Ｂｏｒｇｓｔｒｏｍ，ＶａｌｅｒｉａＳｉｎｉｓｃａｌｃｈｉ，Ｎｏｂｕｏ   Ｇｅｓｈｉ（乙１８９）・Ｓｕｄｏ    ａｎｄＫｏｎｇ（２００１）：「Ｔｈｒｅｅ－ｄｉｍｅｎｔｉｏｎａｌｓｅｉｓｍｉｃ    ｖｅｌｏｃｉｔｙｓｔｒｕｃｔｕｒｅ    ｂｅｎｅａｔｈＡｓｏ    Ｖｏｌｃａｎｏ，Ｋｙｕｓｈｕ，Ｊａｐａｎ」Ｓｕｄｏ，Ｙ．ａｎ
ｄＬ．Ｓ．Ｌ．Ｋｏｎｇ
・Ｔｓｕｊｉ    ｅｔａｌ．（２０１７）：「Ｈｉｇｈ    ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｒｅｃｏｒｄｏｆ    Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙｅｘｐｌｏｓｉｖｅ    ｖｏｌｃａｎｉｓｍｒｅｃｏｒｄｅｄ    ｉｎｆｌｕｖｉｏ－ｌａｃｕｓｔｒｉｎｅ    ｓｅｄｉｍｅｎｔｓｏｆ    ｔｈｅＵｗａ    ｂａｓｉｎ，ｓｏｕｔｈｗｅｓｔＪａｐａｎ」ＴｏｍｏｈｉｒｏＴｓｕｊｉ，Ｍｉｃｈｉｈａｒｕ    Ｉｋｅｄａ，ＡｋｉｒａＦｕｒｕｓａｗａ，Ｃｈｉｓａｔｏ    Ｎａｋａｍｕｒａ，ＫｉｙｏｓｈｉＩｃｈｉｋａｗａ，Ｍａｋｏｔｏ    Ｙａｎａｇｉｄａ，ＮａｏｋｉＮｉｓｈｉｚａｋａ，ＫｏｚｏＯｈｎｉｓｈｉ，Ｙｕｋｉ    Ｏｈｎｏ（乙１８０）
（あいうえお順、アルファベット順）


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して３００万円及びこれに対する令和３年１２月１７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告が、被告らに対し、被告日刊現代が発行するタブロイド紙及び被告日刊現代の開設するウェブサイトにおいて被告Ａによる原告に関する発言が掲載され、原告の社会的評価が低下した旨主張して、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料３００万円及びこれに対する不法行為の日である令和３年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（括弧内に証拠等を記載した事実以外は争いがない。）
⑴当事者等
ア原告は、大阪府在住の弁護士である。原告は、人気テレビ番組に出演して知名度が高まった後、平成２０年２月、大阪府知事に就任し、同知事を辞職した後の平成２３年１２月、大阪市長に就任した。また、原告は、政党「日本維新の会」代表及び政党「おおさか維新の会」代表の地位にあったが、平成２７年１２月、大阪市長及び上記「おおさか維新の会」代表を退任した後、複数のメディア等でコメンテーターとして活動している。イ被告Ａは、政党「れいわ新撰組」所属の衆議院議員である。ウ被告日刊現代は、タブロイド紙である「日刊ゲンダイ」を発行し、その記事等を転載した「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」を開設している。
⑵本件の記事
被告日刊現代は、令和３年１２月１７日、「日刊ゲンダイ」及び「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」に、「「日曜討論」で糾弾したれいわ・被告Ａ議員を直撃Ｂ府政の問題点とやり口、Ｃ政権どう見る？」と題し、被告Ａに対する質問及びこれに対する被告Ａの発言等を内容とするインタビュー記事（以下「本件記事」という。）を掲載した。本件記事のうち、「Ｂ府政の人気が高いのはテレビの影響」という小見出しの下に記載がされている箇所には、以下の被告Ａの発言内容が含まれている。
①    Ｄ元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても「あの記者どうにかせぇ」「あの記者やったら、おたくは外す」と。その代わり、「言うこと聞くんやったら、特別の取材させてやる」とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた（以下「本件発言１」という。）。
②飴と鞭でマスコミをＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていたわけです。現場には真実を報道しようしている記者もいますが、多くの社は幹部が腰抜け。だから取材しても、ああやっぱり記事にならんかったな、ということは多いですね（以下「本件発言２」といい、本件発言１と併せて、「本件各発言」という。）。
⑶本件各発言は公共の利害に関する事実に係るものである。また、公益を図る目的で本件各発言が報道された。
２争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件各発言による摘示事実及び原告の社会的評価の低下について
ア原告
本件発言１は、①原告が大阪府知事であった当時、気に入らないマスコミに対し、言論を超えた不当な有形力を行使し、気に入らない記者には集団的組織的に詰問及び攻撃を行った事実、②新聞社に対し、その立場を利用して、「（気に入らない）あの記者をどうにかせぇ」、「（気に入らない）あの記者やったら、おたくは外す」と発言して民間企業の人事に口出しをした事実、③取引的に、「言うこと聞くんやったら、他のメディアでは認めていない特別の取材させてやる」と発言して自分の意に沿う記者や報道にするなら特別の便宜を図るという利益供与を持ち掛け、不公平かつ不公正なメディア対応をするとともに意のままにメディアを操っていた事実を摘示するものである。
本件発言２は、④上記①ないし③の原告のメディア対応により、メディアが本来報道すべき記事を取り下げたことが多かった事実を摘示するものである。仮に、本件発言２が事実を摘示するものでない論評であるとしても、原告を侮辱するものである。
原告は、弁護士及びコメンテーターとして、マスコミによる取材活動の自由は可能な限り保証されるべきとの信条を有しているとの肯定的社会評価を得ているところ、本件各発言は、原告が、マスコミに対して人事介入などの不当な圧力を加えて報道の自由を侵害することにより自己への批判を封じる一方、マスコミと癒着し、もって一般有権者の知る権利や政治的意思決定の自由を侵害する者であると印象付け、原告の社会的評価を著しく低下させる。
イ被告Ａ
本件記事は、被告Ａの政権及び府政に関する意見を報じることを趣旨とし、特定の人物の特定の言動を報じるものでなく、本件各発言には具体的な日時、場所、個人名などが表れていないことなどから、本件各発言は、事実を摘示するものでなく、意見又は論評に当たる。
すなわち、本件発言１は、原告が大阪府知事及び大阪市長の地位にあった当時、被告Ａが直接見聞きした原告の言動及びＳＮＳやテレビ番組における原告の言動について、原告の意に沿わない報道機関には取材から排除するという不利益を与え、逆に原告の意に沿う報道機関に対しては取材に応じるという形で利益を与えるのは公職にあるものとして許されるものではない旨の意見を述べ、論評したものである。また、本件発言２は、原告の言動は、原告が飴と鞭を使い分けて意のままに服従させるＤＶの構造と酷似している旨、すなわち、原告の意に沿わない報道機関の取材を受けないという不利益を与え、それを解除することが利益であるかのように錯覚させる一方、原告の意に沿う報道機関に対しては意に沿わない報道機関に比べて有利な取扱いをするなどして、報道機関を意に沿うように支配していた旨の評価ないし論評をするものである。
原告は、大阪府知事及び大阪市長の当時、原告の意に沿わない記者及びメディアに対して不利益を与え、原告に従順な記者及びメディアには有利な取扱いをするという社会的評価を受けたが、公職を退いたことにより同評価に影響がないから、本件各発言により原告の社会的評価は低下していない。
ウ被告日刊現代


本件発言１は、大阪府知事又は大阪市長の地位にあった原告が、新聞社に対し、問題があると感じた記者について相応の対応をするよう求めた事実、仮に、そのような対応がとられないなら、その新聞社の取材は受けない旨述べたとの事実、これが容れられた場合、複数のメディアが参加する定例記者会見のような通常の場でなく、別の場で取材を受けることなどを示唆した事実を摘示したものであるが、これらの言動は違法又は不当なものとはいえない。
本件発言２は、上記各事実を前提として、「飴と鞭」、「ＤＶ」といった比喩的な表現を用い、原告のマスコミに対する対応に関する被告Ａの意見又は論評が表明されたものである。
原告は、多数のテレビ番組に出演して知名度を高め、政治家に転身し、定例記者会見において記者に対して厳しい言葉を発し、新聞社の取材を拒否したことなどが知られ、マスコミ対応に長けた人物であるとの社会的評価を受けていたから、上記各事実が摘示されたことにより社会的評価が低下することはない。
⑵真実性及び相当性の抗弁の成否
ア被告Ａ
本件各発言が前提とする事実は、以下のように、原告による意に沿わない報道機関及び記者を攻撃し、意に沿う報道機関に利益を与えるなど報道機関を不平等、不公平に扱って利用したのであるから、重要な部分において真実である。また、被告Ａは、下記①、②及び⑤を現認し、下記③、④及び⑥については公表され、その根拠を疑うべき理由がなかったから、本件各発言の前提となる事実の重要な部分を真実であると信じるについて相当な理由があった。したがって、本件各発言は違法性を欠くか、被告Ａには故意又は過失がない。
すなわち、①原告（当時大阪府知事）は、平成２３年２月１日、朝日放送の番組「ニュースゆう＋」において、司会者及びコメンテーターが、Ｅ記者による原告に対する取材への説明が不十分である旨述べたことについて不満を持ち、同月２日まで、自身のＳＮＳにおいて、同番組、その司会者及び記者らを批判する投稿を繰り返す一方、在阪の他３局の番組を称賛し、意に沿わない報道をするテレビ局からの取材を拒否すると示唆した。同番組の司会者は、同日、原告に対し、取材を申し入れて謝罪したところ、原告は、同番組が反省して間違いを認めた旨投稿し、同番組に対する批判的投稿を止めた（乙１）。
また、②原告（当時大阪市長）は、平成２４年９月２５日及び２６日、自身のＳＮＳにおいて、異なる意見を持つ朝日新聞社のＦ記者に対する批判的投稿を繰り返した上、同新聞の他の記者からの取材も受けない旨を投稿したが、同日、上記記者がＳＮＳ上で原告に対して謝罪したのを受け、朝日新聞社の記者から取材を受ける旨を表明した（乙２）。さらに、③原告（当時大阪市長）は、同年５月８日、記者会見において、毎日放送のＨ記者の質問に対して激高し、約２５分間にわたり、同記者に対する攻撃的言動を続け、原告の意に反する質問に対する強い委縮効果を与えた（乙３、４）。
④原告（当時大阪府知事）は、平成２０年２月８日、ＮＨＫ放送局への到着が遅れた際、同局アナウンサーから３０分遅刻をしたと指摘されたことに激高し、翌９日、同局のスタジオ収録には出演しないとの考えを示し、意に沿わない報道機関に不利益を与えることを示唆した（乙６）。他方、上記①のとおり、自己に都合の良い在阪の３局の番組については出演協力することを印象付け、⑤原告（当時大阪市長）は、平成２６年４月、読売テレビの番組「Ｇのそこまで言って委員会」に政治家として単独で約９０分間も出演し、同番組では、原告の所属政党が進める一方で政治的に対立がある大阪都構想が取り上げられ、「祈・大阪府構想」などと書かれたケーキが贈られ（乙８）、⑥仲の良い記者には移動車に同乗させるという特別な取材をさせる（乙２４、２５）など、原告に対して肯定的評価をするメディアとは親密な関係を築いた。
イ被告日刊現代
以下のとおり、原告は、記者に問題があると感じた場合、当該記者個人でなく新聞社を攻撃して相応の対応を求めるなど、問題を認識した場合に会社又はメディアとして相応の対応を求め、自身の意が受け入れられると矛を収めて特別に取材に応じ、原告に取材ができる特権が与えられたかのような認識を生じさせてメディアを利用していたから、本件各発言において摘示された事実のうち重要な部分は、いずれも真実であり、少なくとも被告日刊現代は、真実であると信じるについて相当な理由があった。したがって、本件各発言を掲載した行為は違法性を欠くか、被告日刊現代には故意又は過失がない。
①原告（当時大阪府知事）は、平成２３年２月頃、朝日放送の番組「ニュースゆう＋」が原告の大阪都構想に関して行った報道内容に不満を持ち、ＳＮＳにおいて、同番組、その司会者及び記者らを批判する多数の投稿をし続けて相応の対応を求め、同番組の司会者や他の記者が原告に弁明せざるを得ない状況とした。その上で同番組の司会者は、原告に対して取材をしたところ、原告は、同番組が反省して間違いを認めた旨投稿し、同番組に対する投稿を止めた（丙１）。
②原告（当時大阪市長）は、平成２４年５月頃、囲み取材において、毎日放送の女性記者から、府立学校教職員に国歌斉唱時の起立斉唱を義務付ける条例に関する質問を受け、同記者に対し、声を荒げ、感情むき出しにしてつるし上げたところ、その状況がインターネット上に投稿された上、ＳＮＳにおいて上記取材に言及し、原告に楯突くと同様の目に合うことを知らしめ、他の記者らを委縮させた（丙１）。


③原告（当時大阪市長）は、平成２４年１０月頃、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」に原告に関する記事が連載されたことを受け、同出版社に抗議するにとどまらず、約１か月にわたり、親会社である朝日新聞社及び関連会社である朝日放送に対する取材をも拒否し、相応の対応を求めた。これを受け、朝日新聞出版の幹部らは、大阪市役所を訪問し、原告に謝罪して反省の弁を述べる事態となり、原告は取材拒否を終了した（丙１）。④原告（当時大阪市長）は、維新の党の顧問として同党に指示し、同党の看板政策である大阪都構想に反対する教授を番組に出演させないよう要望する文書を大阪のテレビ局に送付して圧力をかけた（丙２ないし４）。⑤原告（当時大阪市長）は、平成２４年９月、異なる意見を持つ朝日新聞社のＦ記者の言動を問題とし、他の朝日新聞社の記者からの取材も受けないとすることで、朝日新聞社に相応の対応を求めた。⑥原告は、フリージャーナリストの取材を受けないが、大手メディアの取材には対応して自身の広報機関のように利用する一方、大手メディアには原告に取材ができる特権が与えられたかのような認識を生じさせた（丙５）。
ウ原告
原告は、大阪府知事及び大阪市長の地位にあった約８年間、週１回の定例会見に加え、毎日の登庁退庁時やイベント及び会議後にも記者からの質問がなくなるまで取材に応じるなど適切なメディア対応を行っていた。確かに、原告は、朝日放送の報道内容に関してＳＮＳに投稿をしたり、朝日新聞社の記者からの取材を受けないことを決めたりしたことがあるが、そのような原告の言動は、膨大なマスコミ対応のうちの数例にすぎないし、原告は、新聞社を含むメディアに対し、特定の記者等に関する処遇や対応を求めたこと、メディアを委縮させたこと、利益供与を持ち掛けたことなどはない。なお、原告は、フリージャーナリストよりもマスメディアからの取材対応を優先しなければならないこともあったが、原告から特権を与えられたと受け止めるマスメディアは皆無であった。したがって、本件各発言の摘示した事実の重要な部分は真実でなく、また、被告らはそのことを容易に知ることができた。
⑶損害額
ア原告
原告は、本件各発言により、一般人、弁護士及びコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させるものであるが、本件各発言は、多数の読者がいるポータルサイトにも取り上げられており、極めて広く伝播拡散した。これによる原告の精神的苦痛を慰謝するのに必要な金額は３００万円を下らない。
イ被告Ａ
否認ないし争う。
ウ被告日刊現代
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１本件各発言による摘示事実及び原告の社会的評価の低下について⑴新聞記事が、事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものかについては、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断するべきである。すなわち、当該記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、当該部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるなどしつつ、間接的ないしえん曲に上記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、上記のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものとみるのが相当である。（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）
⑵以上を本件各発言についてみると、次のとおり言うことができる。本件記事の表題、その全体の内容（甲１）、本件各発言の直前にある小見出し及び本件各発言の内容（前提事実⑵）等に照らし、本件記事は、全体として野党に属する衆議院議員である被告Ａが大阪府政及び政府に対する批判的な意見ないし論評を表明することを目的とするものであり、その中で、本件各発言は、大阪府政の人気の高さがテレビや報道の影響である旨の意見の理由ないし背景事情として大阪府知事等の公職の地位にあった原告の言動に言及するものであることが読み取れる。もっとも、本件発言１には、原告の言動として「マスコミをしばき」、「記者は袋叩きにする」などの表現が、本件発言２には、これらの原告の言動を「飴と鞭でマスコミをＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」と言い換える表現があるところ、本件発言１にある上記各行為の日時、場所等が特定されておらず、公職の地位にあった原告がマスコミ関係者に対して暴行等の犯罪行為をしたというのは現実的でないこと、本件発言２にある「飴と鞭」は権力者の支配及び懐柔方法を評する典型的な比喩的表現方法であり、ＤＶは一般に配偶者などの親密な関係にある個人を被害者とする暴力等であって、報道機関がＤＶの被害者になることが想定し得ないことなどを踏まえると、上記各表現は原告が字義通りの言動をしたことを述べるものでなく、原告の言動に関する修辞上の誇張ないし比喩的表現方法であると解するのが合理的である。このように、本件各発言は、大阪府政の人気の高さがテレビや報道の影響である旨の意見の理由ないし背景事情として、誇張や比喩的表現を交えて公職の地位にあった原告の言動に言及するものであることを踏まえ、本件各発言の内容を総合的に考慮すると、本件発言１において、①公職の地位にあった原告がその意に沿わない報道機関及び記者に対して攻撃的な対応及び取材を拒否するなど不利な対応をした事実（以下「本件摘示事実１」という。）並びに②報道機関及び記者がその意に沿う行動をとった場合には特別な対応をする姿勢を示した事実（以下「本件摘示事実２」といい、本件摘示事実１と併せて、「本件各摘示事実」という。）がそれぞれ間接的ないしえん曲的に摘示された上で、これを基礎として、「やっちゃだめでしょ」と、原告の報道機関等に対する対応が許されない旨の意見ないし論評が表明され、これに続く本件発言２の第１文において、上記対応がＤＶにおける服従関係に類似する旨の意見ないし論評が表明されたものといえる。


なお、本件発言２の第２文及び第３文は報道機関に関する表現であり、原告に関する事実摘示又は意見ないし論評とはいえない。⑶これに対し、原告は、前記第２の２⑴アのとおり主張するが、前記⑵のとおり本件各発言には原告の言動が修辞上の誇張ないし比喩的表現方法を用いて表現されているから、その字義どおり、原告がかぎ括弧内の言葉を発言した事実が摘示されたと解することはできないし、民間企業の人事介入、取引的な利益供与、メディアを操っていた事実を摘示したとまで読み取ることはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
他方、被告Ａは、前記第２の２⑴イのとおり主張するが、本件記事の趣旨や本件各発言の内容を踏まえても、本件各発言が原告の言動に関する事実が表現されているとみられるのは前記⑵のとおりであり、被告Ａの上記主張を採用することはできない。
⑷原告は、平成２０年以前から知名度が高く、同年から約８年間にわたり大阪府知事及び大阪市長の公職を務めた後、現在はコメンテーターとして活動している弁護士であるところ（前提事実⑴ア）、前記⑵を前提とすると、本件各発言は、本件各摘示事実により、原告が公職の地位にあった当時、報道機関等に対して不公平ないし不平等な対応をしたとの印象を与えた上、それが許されず、ＤＶに類似するものである旨の意見ないし論評により、原告の対応の悪質さを印象付けるものであり、原告の社会的評価を低下させる。これに対し、被告らは、原告はおおむね本件各発言のとおりの社会的評価を既に受けていたことなどから、本件各発言により、原告の社会的評価が低下しない旨主張するが、原告の経歴、活動内容等に照らし、原告は多様な社会的評価を受けていることがうかがわれるから、被告らの上記主張を採用することはできない。
２真実性及び相当性の抗弁について
⑴認定事実
後掲の証拠によれば、次の事実が認められる。
ア朝日放送に対する対応
原告（当時大阪府知事）は、平成２３年２月１日から同月２日にかけて、自らのＳＮＳ上で、多数回にわたり、朝日放送の番組「ニュースゆう＋」について、取材を受けて約９０分間大阪都構想について説明したにもかかわらずその部分は放送されなかった上、司会者及びコメンテーターから説明が足りないと言われたと主張し、他局では原告の説明を放送したことを引き合いに出しつつ、収録番組の取材を受けることを考え直すことを示唆し、上記番組の出演者及び取材記者について、最悪、勉強不十分、無責任極まりない、「馬」だったのかなどと批判する投稿をした。原告は、同日午後６時５０分頃、自らのＳＮＳ上で、上記番組の司会者が改めて取材に来たところ、大阪都構想の説明に納得し、説明が足りないと言ったことに対して反省した旨投稿した後、上記番組を批判する投稿を行わなくなった。（以上につき乙１）
イＨ記者の取材への対応
原告（当時大阪市長）は、平成２４年５月８日、記者からの囲み取材において、Ｈ記者から、君が代の起立斉唱に係る職務命令について質問を受けた際、同記者に対し、敵意をあらわに質問し返した上、「事実関係を知らないのに取材するなって。」、「ふざけた取材すんなよ。」、「あまりにも勉強不足。」、「どこの記者なんですか。」、「あなたみたいなとんちんかんな記者が事実関係も知らずわんわかわんわか吠えまくって」などと、Ｈ記者を批判する発言を複数回した。また、Ｈ記者の所属する毎日放送の別の記者に対し、事実関係を理解している他の記者から質問をするよう求めた。（乙３、４）
ウＦ記者に対する対応
原告（当時大阪市長）は、同年９月２５日から２６日にかけて、自らのＳＮＳ上で、朝日新聞のＦ記者について、朝日新聞の記者の中で最悪に質が悪い、偏向思想丸出しと評するなど同記者を批判する投稿を複数回行った上で、態度を改めない限り、朝日新聞の記者に対しては、自らのＳＮＳの投稿を基にした議論は行わない旨の投稿をした。
その後、原告は自らのＳＮＳ上で、Ｆ記者がＳＮＳ上で謝罪をしたため、以後、朝日新聞の記者から、これまでどおり原告のＳＮＳの投稿を基にした取材を受ける旨投稿した。
また、原告は、同年１０月１１日頃、自らのＳＮＳ上で、維新の会の教育関連条例を批判するＦ記者の記事について、酷評する投稿を複数回した上で、「便所の落書き以下ですね。」と評する投稿をした。（乙２）
エ「激撮！直撃！！スクープ」の内容
原告は、令和２年２月１１日に放送された毎日放送の番組「激撮！直撃！！スクープ」に出演した。同番組内では、同放送が、平成２０年２月６日から同年４月３０日まで、平日の情報番組において、Ｉ記者の原告に対する取材内容を「けさのＤさん。」と題するコーナーで報道していたこと、原告が次第に同記者と打ち解け、同記者を移動中の車に同乗させて取材することを許していたことが当時の映像と共に紹介された。（乙２４、２５）
⑵検討
ア事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される。一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきであり、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁平成１７年６月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２１７号１３９頁参照）。
そして、本件各発言の公共性及び公益目的が満たされることから（前提事実⑶）、以下、その摘示事実の真実性及びこれを信ずることの相当性を検討する。


令和２年２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官（以下「第１事件」という。），
４号（以下「第２事件」という。）マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月２日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）２条５項に定める個人番号を収集，保存，利用及び提供してはならない。
２被告は，保存している原告らの個人番号を削除せよ。３被告は，原告らに対し，各１１万円及びこれに対する第１事件原告らにつき平成２８年１月１３日から，第２事件原告らにつき同年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，原告らが，被告が，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。なお，同法の条文については，特に記載しない限り，平成３０年法律第７１号による改正後の条文を引用する。）の規定に基づいて，住民基本台帳に記録されている住民に対して個人識別性を持つ個人番号を付与し，当該住民の同意なく個人番号を含む個人情報を収集，保存，利用及び提供する制度を構築し，運用したことは，原告らのプライバシー権（自己情報コントロール権）等を侵害し，憲法１３条に違反するものであると主張して，被告に対し，原告らの個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに被告が保存する原告らの個人番号の削除を求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，上記プライバシー権等の侵害によって被った精神的苦痛に対する慰謝料として各１０万円及び弁護士費用１万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日（第１事件原告らにつき平成２８年１月１３日，第２事件原告らにつき同年３月３０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴番号利用法について
番号利用法は，複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり，社会保障，税制度の効率性，透明性を高め，国民にとって利便性が高く，公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラストラクチャ）とすること等を目的として，個人や法人に対し個人番号及び法人番号を付与し，個人番号を利用した情報連携の方法，個人番号やこれと紐付けられた個人に関する情報の取扱方法等を定めたものである（番号利用法１条，甲１，乙１，弁論の全趣旨。以下，番号利用法により導入された制度を「個人番号制度」という。）。
番号利用法は，平成２５年５月３１日に公布，平成２７年１０月５日に施行され，同日から個人番号の指定・通知が行われ，平成２８年１月１日から個人番号の利用が開始されている。
⑵個人番号制度の概要は，次のとおりである（争いがないほか，甲１，乙１，５，９，弁論の全趣旨）。
ア個人番号の付番
個人番号は，住民票コード（住民基本台帳法７条１３号）を変換して得られる番号（ただし，住民票コードを復元することのできる規則性を備えない番号）であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定される番号であり，全国を通じて重複のない唯一無二の１１桁の番号及び１桁の検査用数字により構成される（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号。以下「番号利用法施行令」という。）８条）。個人番号の付番に当たっては，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は，新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において，その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは，法定の手続を経て地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）により生成された個人番号をその者の個人番号として指定し，その者に対し当該個人番号を速やかに通知する（番号利用法２条５項並びに７条及び８条各項。なお，番号利用法施行時に現に当該市区町村の備える住民基本台帳に登録されている者については，経過措置として，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，その者に対し当該個人番号を通知することとされた（番号利用法附則３条１項）。）。
イ個人番号の利用
番号利用法においては，個人番号の利用は，現時点では，①国・地方の機関での社会保障分野，国税・地方税の賦課徴収及び防災にかかる事務での利用，②当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人，受託者を含む。）の事務処理上必要な範囲での利用，③災害時の金融機関での利用，④番号利用法１９条１２号ないし１６号により特定個人情報の提供を受けた者による必要な限度での利用に限定する旨定めている（番号利用法９条各項）。
ウ個人番号を利用した情報連携
個人番号を利用した行政機関等相互の情報連携は，番号利用法に基づき設置された「情報提供ネットワークシステム」という電子情報処理組織（システム）を介して行われる。
情報提供ネットワークシステムは，番号利用法の別表第２の第１欄に掲げる「情報照会者」が，同表第３欄に掲げる「情報提供者」から同表第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表第４欄に掲げる特定個人情報の提供を受ける場合等にのみ利用できる（番号利用法２条１４項，１９条７，８号）。
番号利用法においては，情報提供ネットワークシステムを通じた不正な連携が行われないよう，同システムを利用できる場合を規定するとともに，情報照会・情報提供に係る記録を取得し，情報連携記録を本人及び個人情報保護委員会が確認できるようにするなど，各種の保護措置を講ずることが規定されている（番号利用法２３条，２４条）。
エ個人番号カード
個人番号カードとは，氏名，住所，生年月日，性別，個人番号その他政令で定める事項が記載され，本人の写真が表示され，かつ，これらの事項その他総務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカードであり，法令で定める者以外による閲覧・改変の防止の措置が講じられたものである（番号利用法２条７項）。


⑶原告らは，別紙当事者目録の住所欄記載の市区町村に住民票を置いている者であり，番号利用法７条１項，２項又は同法附則３条各項の定めに基づき，同法２条５項に定める個人番号の指定を受けた者である（弁論の全趣旨）。⑷本件の訴状は，第１事件につき平成２８年１月１２日，第２事件につき同年３月２９日，被告に各送達された（当裁判所に顕著）。
３主たる争点
⑴番号利用法に基づく個人番号制度が，憲法１３条で保障された原告らのプ
ライバシー権等を侵害するか
⑵原告らの権利の侵害が認められる場合に，原告らの個人番号の収集，保存，
利用及び提供の差止め等の請求が認められるか
⑶国家賠償請求権に基づく損害の発生及びその額
４主たる争点に対する当事者の主張
⑴争点１（番号利用法に基づく個人番号制度が，憲法１３条で保障された原告らのプライバシー権等を侵害するか）に関する当事者の主張
【原告らの主張】
ア原告らに憲法１３条に基づいてプライバシー権等が保障されていること原告らには，憲法１３条に基づいて「私生活上の自由の一環として，個人に関する情報をみだりに第三者に収集，保存，利用及び提供されない自由」が保障されている。
ａ他者に知られたくない個々人の私生活上の情報がみだりに他者に開示されたり，他者が私事に属する領域に侵入してきたりする場合においては，個人の私生活における平穏が侵害されるのみならず，自己の意思決定過程に対して他者の介入を許すことになるから，自らの生き方を自分自身が決定するという人格的自律に由来する自由としてのプライバシー権は，人格的生存にとって不可欠な権利であり，個人の尊重（憲法１３条前段）を実現する上で，要となる重要な権利である。ｂ従前の最高裁判所の判決等に照らせば，少なくとも，個人の私生活上の自由として，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由が保障されているというべきである。
このことは，京都府学連事件判決（最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁）では「その承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」が，指紋押なつ拒否事件判決（最高裁平成７年１２月１５日第三小法廷判決・刑集４９巻１０号８４２頁）では「みだりに指紋の押なつを強制されない自由」が，前科照会事件判決（最高裁昭和５６年４月１４日第三小法廷判決・民集３５巻３号６２０頁）やノンフィクション「逆転」事件判決（最高裁平成６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁）では前科等をみだりに公開・公表されないという法律上の保護に値する利益が，早稲田大学名簿事件判決（最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁）では開示されたくないと考える個人情報について，みだりに他者に開示されない期待が，法廷イラスト事件（最高裁平成１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁）では自己の容ぼう等を描写したイラストについても，これをみだりに公表されない人格的利益が，それぞれ保障される旨述べている点に照らして，明らかである。
さらに，原告らには，上記の意味におけるプライバシー権に止まらず，高度情報ネットワーク社会におけるプライバシー権ともいうべき「自己情報コントロール権」，すなわち，「自己に関する情報を，収集，保存，利用及び提供されることについて，情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行う権利」が，憲法１３条に基づいて保障されている。ａ現代の高度情報ネットワーク社会，すなわち，あらゆるものがインターネットに接続されて個人情報が集積された上，それらを「ビッグデータ」としてＡＩが分析し，情報の主体である本人の知らないままに人格プロフィールが作られてしまう現実的な危険が生じ得る社会において，プライバシー権を実質的に保障するためには，自己情報コントロール権として，公権力による個人情報の取得，保存・蓄積，利用，譲渡（提供）へと進行する情報処理のプロセス全体について，情報主体によるコントロールを認める必要があるというべきである。ｂ前記のとおり，判例においても，承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由や，みだりに指紋の押なつを強制されない自由が認められていることに照らせば，個人情報の「取得」の段階における自己情報コントロール権が，前科等をみだりに公開・公表されないという法律上の保護に値する利益が認められていることに照らせば，個人情報の「利用」や「開示」の段階における同権利が，それぞれ認められるというべきである。
そして，「政府が包括的な人格プロフィールを作成するために利用しようとすればできるような制度を構築されない権利」もまた，憲法１３条に基づいて保障されるべきである。
ａ従来，プライバシー権の保護に関して問題となる情報は，特定の場所や時間における断片的なものがほとんどであった。そのため，情報の内容や重要性，機微性を問題として，プライバシー権の侵害があるか否かを判定していた。
ｂしかしながら，現代においては，直ちに個人の人格に関わらない情報であっても，これが大量に集積・結合されると，個人の人格を詳細に，又は全体的に把握することができるようになる。すなわち，従来は直ちに個人の人格に関わらない情報とされていた情報であっても，現代においてはこれが極めて要保護性の高い情報へと容易に変化するという，現代社会における個人情報の質的変化が生じている。上記のような情報処理技術が高度に発達した現代社会の実情に鑑みれば，個人識別性・特定性が高く，他の情報との結合に主たる目的が存する情報，いわゆる「索引情報」ないし「インデックス情報」と呼ばれる情報を検索キーとして用いることにより，情報主体である個人の人格プロフィールの構築が容易に可能となることになる。ｃそして，情報主体の人格プロフィールは，一旦構築されてしまえば，高度な情報処理技術の下で，際限なく，劣化なしに容易にコピーされ，世界的規模で一瞬にして拡散する危険性があり，更に，これらのデータがいつまでも消えずに残り，情報主体の思わぬところで情報同士が更に結び付けられ，利用される危険性が生ずるといえる。ｄ上記のような危険性が生ずる社会においては，本人の意図しないところで個人の全体像（人格プロフィール）が勝手に形成されることになるため，個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり，ひいては表現の自由等の権利行使についても抑制的にならざるを得なくなり，萎縮効果が生ずることになる。すなわち，包括的な人格プロフィールの構築可能性を生じさせることは，個人の内的な領域における自己実現及び自己統治を否定することになる。
これは，人間としての尊厳の侵害あるいは個人の尊重の侵害であり，自由かつ主体的に自己決定する市民の存在を失わせ，民主政の過程をも機能不全に陥らせるものとなる。


ｅ現に，ドイツ連邦共和国では，１９６９年のミクロセンサス決定において，「国家に対し，国民の全人格の強制的な記録とカタログ化を認めることは，国民に対し，個人としての私的生活の存在意義を認めないことに等しく，個人の内的な親密領域における自己実現及び自己統治を否定すること」であると判示しているし，また，１９８３年の国勢調査判決において，個人には「いつ，いかなる限度で，個人的な生活状況が明らかにされるのかを，原則として自己で決定する」権限，すなわち「情報自己決定権」があることを明言している。ｆ上記の事実に鑑みれば，「政府が包括的な人格プロフィールを作成するために利用しようとすればできるような制度を構築されない権利」も，憲法１３条に基づく権利として，認められるべきであるといえる。なお，被告らは，自己情報コントロール権は，その内容や根拠が不明確であるなどと主張して，その権利性を争っている。
しかしながら，本件で原告らが主張している自己情報コントロール権は，自己情報コントロール権の中核的部分である。憲法上の権利について，その外延部分に曖昧さが残ることは，自己情報コントロール権に限って生ずるものではなく，権利の外延が不明確であることは，その権利性を否定する根拠となるものではない。
また，自己情報コントロール権の根拠規定は憲法１３条であるから，その解釈根拠も同じく憲法１３条に基づく「個人の尊厳」の理念である。同条の理念は，個人の人格的自律，自由な自己決定，自己統治の利益であり，同条により保障される自己情報コントロール権の内容も，個人の人格的自律，自由な自己決定，自己統治の利益といった要素で構成されなければならないという点で，十分に明確であるというべきである。原告らのうち，性同一性障害を有する者，ＤＶ被害を受けている者などについては，国の行為により平穏な生活を営むことを妨げられないという人格権や生命身体の安全性が保障されている。
イ個人番号制度が上記の権利を制約していること
己に関する情報を，収集，保存，利用及び提供されることについて，情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行う権利や，政府が包括的な人格プロフィールを作成するために利用しようとすればできるような制度を構築されない権利が保障されている。
しかしながら，原告らの上記権利は，番号利用法により構築された個人番号制度により，以下のとおり，現に侵害されているといえる。ａまず，番号利用法に基づく個人番号の収集・保管及び利用の範囲は極めて広範であり，かつ，その規定の仕方も複雑であって，利用範囲を認識することも困難である。そうすると，番号利用法に基づく個人情報の収集等は，原告らの予想をはるかに超えるものであるから，これに同意を与えることはできない。
それにもかかわらず，被告は，番号利用法に基づいているとして，原告らの同意なく，原告らの特定個人情報を収集・保管する制度を構築し，今後，個人番号をさらに広く利用，提供等を行おうとしている。このことは，原告らの自己に関する情報を，収集，保存，利用及び提供されることにつき，情報主体である原告らの同意によるコントロール及び自己決定を行う権利に対して，直接の制約を加えるものであるといえる。
ｂまた，本来，個人の人格に関わらない情報であっても，それらが大量に集積され，結合されると，個人の人格をより詳細に，あるいは全体的に把握することのできる，極めて要保護性の高い情報へと変化するのであり，このように現代社会においては個人情報に質的変化が生る。そのような個人情報の質
的変化を踏まえれば，個人識別性・特定性の高い情報は，その機能性の高さから，内容面で重要情報とされる情報にも匹敵する，重要な情報であるというべきである。
したがって，他の情報を集積・結合することにその主目的がある情報によるプライバシー権等の侵害が問題となっている場合には，当該情報の処理については，とりわけ強い憲法上の保護が及んでいるものと解すべきである。
個人番号制度は，個人番号を鍵として様々な個人情報の名寄せが行われ，また，個人番号の民間流通も広く予定されていることに照らせば，税と社会保障関係の情報や，将来的には思想，信条，宗教等の情報や，それらを推知させる情報が，国家等によって集積される具体的危険性が生じ，それによって個人は監視されていると感じ，萎縮効果が生ずることとなる。
このように，個人番号を検索キーとしたデータマッチングが行われることが前提となっている個人番号制度は，個人番号を用いた包括的な人格プロフィールという重要な情報を作成するために利用される可能性がある制度であると評価せざるを得ず，そうすると，個人番号制度が生じさせる自律的意思決定や行動の自由に対する悪影響は極めて重大であり，包括的な人格プロフィールを作成される危険性が除去できない以上，原告らの権利は実際に侵害されていると評価するべきである。
仮に，原告らに又は自己情報コントロール権等が
認められないとしても，前記
の自由の一環として，個人に関する情報をみだりに第三者に収集，保存，利用及び提供されない自由が保障されている。
しかしながら，原告らの上記自由は，番号利用法により構築された個人番号制度により，以下のとおり，侵害の危険性が増大しているといえる。
ａ個人番号は，広く民間で収集・保存された上，官（行政）に提出される番号となる。住民票コードが行政の中でしか利用されない番号であったことと比較すると，その取り扱われる範囲は格段に拡大しているから，個人番号が漏えいする危険性も飛躍的に高まっている。また，個人番号は，民間にも保管されている機微性の高い個人情報を名寄せする鍵となる番号であるから，その不正収集や不正利用（いわゆる「闇のデータベース作り」など）のインセンティブも高い。ｂ上述のとおり，個人番号と紐付けられる個人情報は，税関係情報や社会保障関係情報であり，誰がどこで働き，どれほどの所得を得ているのか，扶養家族の存否，障害の存否，社会保障給付の内容等を推知し得る個人情報と結びついているから，これらがマッチングされる危険性も高まる。
ｃ更に，個人番号の利活用の促進は国家戦略とされているから，今後個人番号に紐付けられる個人情報は増加してゆくことが予想されるのであり，マッチングされる情報はますます増加することになる。ｄそして，これらの個人情報は，法改正により，際限なくマッチングされる情報の範囲の拡大が許され得るという危険性が存在している。また，前記ア記載のとおり，原告らのうち，性同一性障害を有する者については，個人番号制度の創設により，通知カードや個人番号カードに戸籍上の性別が記載され，それを提示せざるを得なくなったことなどにより，平穏な生活を営むことを妨げられないという人格権が現に侵害されている。
ウ個人番号制度の合憲性審査方法
目的の重要性，手段の相当性に関する厳格審査基準による合憲性審査（以下「目的手段審査」という。）
個人番号制度による上記の権利侵害が正当化されるかどうか検討するに際しては，プライバシー権が人格的自律に不可欠の権利であり，前記のとおり，現代の高度情報化社会におけるプライバシー権が極めて重要な権利であるという点に鑑みれば，制約されている権利は重大であるといえる。また，個人番号制度において原告らの意思に反して原告らの個人情報を収集，管理，利用することを内容とする制度が構築されていることに鑑みれば，その権利に対する制約も強度であるというべきである。


したがって，個人番号制度が合憲かどうか判断するに際しては，個人番号と紐付けられた個人情報（特定個人情報）の取得，利用，保存，譲渡等の目的が，それぞれ公共の福祉を追求するものといえるかが厳格に審査された上，そのような目的が認められたとしても，当該目的達成の具体的な手段（取得の手段，利用方法，保存形態など）が，目的達成にとって必要かつ合理的なものといえるかが，厳格に問われなければならない。
その中でも，とりわけ目的達成手段については，取得，利用，保存等の対象となっている情報が，目的達成にとって真に必要な範囲内のものにとどまっているかを審査すべきであるし，かつ，取得，利用，保存等の対象が，個人の重要情報（機微性の高い情報や，索引情報など）である場合には，目的はそれを正当化できるほどに重要なものといえるか，人権侵害性が最小限のものとなっているかが検討されなければならないというべきである。
構造審査基準による合憲性審査（以下「構造審査」という。）また，仮に上記の目的手段審査によって個人番号制度それ自体が合憲になり得るとしても，法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために特定個人情報が法令の根拠に基づかずに又は正当な行政行為の範囲を逸脱して，収集，保管，利用又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じているのであれば，個人番号制度は，原告らのプライバシー権等を侵害するものであるから，違憲となるというべきである。したがって，システムの安全性が確保されているか，罰則等による違法行為の厳格な禁止が実効的になされているか，監督機関の設置等により実効的に監視監督がなされているかという観点から，個人番号制度において，法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために特定個人情報が法令の根拠に基づかずに又は正当な行政行為の範囲を逸脱して，収集，保管，利用又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じているかどうかという点についても，合憲性審査がなされるべきである。
エ目的手段審査によれば個人番号制度が違憲であること
まず，個人番号と紐付けられた個人情報（特定個
人情報）の取得，利用，保存，譲渡等の目的が，それぞれ公共の福祉を追求するものといえるかが厳格に審査された上，そのような目的が認められたとしても，当該目的達成の具体的な手段（取得の手段，利用方法，保存形態など）が，目的達成にとって必要かつ合理的なものといえるかを検討する必要がある。
原告らのプライバシー権等を制約する目的について
番号利用法１条の規定によれば，①国民の利便性の向上，②行政運営の効率化，③公正な給付と負担の確保の３つが番号利用法ないし個人番号制度の目的であると解される。
ａ①国民の利便性の向上について
そもそも，原告らは，利便性の向上より，プライバシーの確保を求めている。利便性の向上を求めていない原告らに対して，利便性向上を理由としてその権利を制限することは正当化できないというべきである。被告自身，個人番号を提示しない利用者の場合には情報連携を行わないという方針を示しているのも，利便性の向上という目的が，利便性を求めていない者との関係においてはプライバシー権等の制限を正当化し得ないことを実質的に認めていることの表れである。また，上記目的のために個人番号制度が設けられたとしても，利用者において申請時の添付書類の省略等が認められることはほとんどなく，生活保護行政分野においては，個人番号制度の開始後も，保護を申請する住民には所得証明書や年金証書等の書類の提出が求められていること，保育園の入園申込みについても添付書類を持参する必要があること，待機児童の多い自治体においては，面談を実施して各住民の実情を踏まえた対応が必要であることなどの点に鑑みれば，個人番号制度によって生ずる「利便性の向上」の効果は，極めて限定的であると評価せざるを得ない。他方で，個人番号を収集，保管することが義務付けられた者は，何らのメリットがないにもかかわらず，厳格な安全管理義務を負わされることになること，特定個人情報を不適正に取り扱った場合には，個人情報保護委員会からの指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか，重い刑罰の対象となる場合もあることなどの点に鑑みれば，個人番号制度により生ずる負担は重大なものである。そうすると，このような限定的な効果しか期待できない目的のために，多大な負担を生じさせて原告らのプライバシー権を制約することは許されず，目的の正当性が否定されるべきである。
ｂ②行政運営の効率化について
そもそも，行政運営の効率化を理由として，原告らのプライバシー権を制約することは許されない。
また，行政運営の効率化のために個人番号制度が設けられたとしても，生活保護行政において申請者が個人番号の記載を認めた場合であっても，申請者が個人番号を知らなければ行政職員自ら個人番号を調べる手間が発生したり，本人確認のための煩雑な手続を履践したりしなければならなくなったほか，同一地方公共団体の内部であっても，個人番号を利用する事務については，個人情報保護評価を経た上で条例を制定しなければならなくなるなどの手間がかかるようになり，さらに，費用対効果の点について被告は主張立証さえしていないことなどの点に鑑みれば，個人番号制度によって生ずる「行政運営の効率化」の効果は，極めて限定的であると評価せざるを得ない。そうすると，上記のような限定的な効果しか期待できない目的のために，原告らのプライバシー権を制約することは許されず，やはり，目的の正当性が否定されるべきである。
ｃ③公正な給付と負担の確保について
公正な給付と負担の確保についても，原告らの権利制限の理由にはなり得ない。すなわち，個人番号制度によって把握できる資産，所得等には限界があるほか，個人番号制度が開始されたとしても，生活保護の対象となる住民を発見し，同人に対して保護を実施できるようになることはなく，実際にこれまでに発見して保護を始めたという事例も存在しない。そうすると，上記のような限定的な効果しか期待できない目的のために，原告らのプライバシー権を制約することは許されず，やはり，目的の正当性が否定されるべきである。
原告らのプライバシー権等を制約する手段について
ａ個人番号制度によって，前記イ   記載のとおり，自己に関する情報を収集，保存，利用及び提供されることについて，情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行う権利や，政府が包括的な人格プロフィールを作成するために利用しようとすればできるような制度を構築されない権利等が制約される一方，これにより得られる①国民の利便性の向上及び②行政運営の効率化の各目的に資する効果は，前記ａ及びｂに各記載したとおり極めて限定的であり，目的達成手段としての相当性を欠く。


ｂまた，③公正な給付と負担の確保の目的との関係においても，以下のとおり，目的達成手段としての相当性や関連性は認められない。個人番号制度が国内取引にのみ適用されるものであって，海外取引や海外資産は個人番号制度により把握される資産の対象外であること，個人番号制度により把握される資産は預貯金口座に止まっており，正確な資産の把握に寄与する程度も限定的であること，事業所得については控除される経費の正確性が資産の把握には重要となるところ，経費として控除されるべき支出かどうかは納税者の自己申告によらざるを得ず，個人番号制度により正確な把握ができることになるものではないこと，その他の税制度（例えば低率分離課税）等にいわゆる「抜け穴」が数多く存在すること等に鑑みると，個人番号制度によって，公正な負担の確保がもたらされるものであるとは評価できない。
また，個人番号制度によって生活保護の不正受給が判明した事例は存在しないのであるから，個人番号制度によって公正な給付の確保がもたらされるものであるとも評価できない。
そうすると，番号利用法に基づいて設けられた制度によっては，規制目的を達成することができず，原告らのプライバシー権等を制約しても何ら目的に資する点がない以上，権利制約は目的達成との関連性を欠き，違憲であると評価せざるを得ない。
⒝また，所得を正確に把握する必要があり，個人番号制度が所得の正確な把握に資する面があるとしても，分野を跨いで利用される個人番号を用いてこれを把握しなければならない理由はなく，いわゆる「納税者番号」のような分野別番号を用いれば十分である。分野
別番号を用いない結果として，原告らには
マッチングの危険に晒されるという権利侵害が生じているのである。他方，社会保障給付を公正に行う必要があるとしても，個人番号を用いた情報提供ネットワークシステムにより情報連携を行わなければ社会保障給付を公正に行えないというものではない。少なくとも，多額の税金と労力を投下して，情報提供ネットワークシステムを構築する必要があったとは考えられない。
そうすると，所得の正確な把握のために分野を超えた共通の個人識別番号（個人番号）を用いる制度は，目的達成のために許容される合理的な権利制約の範囲を超えており，違憲と評価せざるを得ない。
⒞仮に，前記の目的が正当であり，複数の分野に跨る個人情報をマッチングさせる必要が生じて個人番号を用いた情報提供ネットワークシステムによる情報連携が行われることが許容されるとしても，当該目的達成のために必要な限度でマッチングが許容されるに過ぎず，そのような目的との関係において，マッチングの必要がない個人情報を情報連携の対象とする必要はない。
番号利用法の別表第２をみると，情報連携の可能性の認められる事務分野は全て情報連携しようとする方針であることが明らかであり，真に必要な範囲を超えて，個人番号を用いたデータベースが過度に作成されていることを示すものであるというべきである。そうすると，必要な限度を超えて，個人情報を情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の対象としている制度は，目的達成のために許容される合理的な権利制約の範囲を超えており，違憲と評価せざるを得ない。
ｃそして，番号利用法１９条１４号及び１６号は，それぞれ「公益上の必要があるとき」とか「その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」と規定するにとどまり，権限を委任された機関に対し，特定個人情報の利用等ができる場面を白紙委任していると評価せざるを得ない。そうすると，これらの規定は，憲法４１条に反しているから，違憲であるというべきである。
ｄさらに，番号利用法１９条は，特定個人情報の提供，収集，保管を許容する広範な例外を定めている。
例えば，番号利用法１９条１４号に基づき，刑事事件の捜査に必要な範囲であれば個人番号を利用した名寄せ等ができるとされているが，刑事事件の捜査は，上記番号利用法の目的である「行政運営の効率化」，「公正な給付と負担の確保」，「国民の利便性の向上」のいずれの目的とも関連性を欠いており，番号利用法の目的外であるといわざるを得ない。
仮に，これらの目的と関連性があるとしても，捜査目的達成のためには個人番号を利用した捜査以外の方法もあり得るにもかかわらず，捜査機関によるデータマッチングが行われるという強いプライバシー侵害を発生させ，その上，捜査機関による利用については個人情報保護委員会の監督も及ばないというのであるから，これが目的達成にとって必要かつ合理的な範囲に止まっているとは到底評価できない。また，番号利用法１９条１４号は，同号列挙事由の他に，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」に特定個人情報の提供を認めているところ，このような抽象的な規定で特定個人情報の提供，収集，保管を可能とすることは，行政機関により，番号利用法の目的と関連性のない極めて広範な個人番号の利用を認めることとなるほか，同条に基づく政令で定められた利用できる場合の中には，前記刑事事件の捜査同様，個人情報保護委員会の監督が及ばない手続も含まれていることも併せて考えれば，これが番号利用法の目的と関連性があるとはいえないし，関連性があったとしても番号利用法の目的達成にとって必要かつ合理的な範囲にとどまるとは到底評価できない。そして，番号利用法１９条１６号は，「その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」に特定個人情報の提供を認めているところ，同規定は，監視機関としての権能しか有さない個人情報保護委員会が自ら特定個人情報の利用範囲を定めることができるとするものであり，これによって極めて広範に個人番号の利用を認める結果をもたらすものであるといわざるを得ない。そうすると，同規定の内容が，番号利用法の目的達成にとって必要かつ合理的な範囲にとどまるとは到底評価できない。
ｅ加えて，個人番号カードについても，健康保険証との一体化，消費活性化政策との連携，デジタルキャンパス等の推進等により，個人番号カードを所持していなければ一定の行政サービスを受けられなくなるという事実上の所持強制が行われているところ，秘匿すべき個人番号を個人番号カード券面に表示させる必要がないこと，性別の記載の必要がないこと，これらの記載がなりすましの危険性を増大させること，機構に本人確認情報データベースの一元管理を行わせる制度となっていること等に照らし，これらの記載が番号利用法の目的達成にとって必要かつ合理的な範囲にとどまるとは到底評価できないし，特に，券面の表示による性同一性障害者の人格権や平穏に暮らす権利に対する侵害の程度は著しいというべきである。
オ構造審査によれば個人番号制度が違憲であること
個人番号制度に法制度上又はシステム技術上の不
備があり，そのために特定個人情報が法令の根拠に基づかずに又は正当な行政行為の範囲を逸脱して，収集，保管，利用又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じているかどうかを検討し，そのような危険が生じている場合には，個人番号制度はプライバシー権や人格権侵害があるものとして，違憲というべきである。
法制度上又はシステム技術上の不備があるか


ａ情報提供ネットワークシステムにおいて，情報連携に個人番号を用いないにもかかわらず，共通番号制を用いるという不備があること情報照会者及び情報提供者は，情報提供ネットワークシステムを介して情報連携を行うことが定められているところ，情報提供ネットワークシステムにおいて行われる情報連携で用いられるのは機関別符合であり，個人番号ではない。そうすると，個人情報を個人番号と共に保管せずとも，番号利用法の目的は十分達成し得るというべきである。それにもかかわらず，１８００以上もの個人情報が個人番号と共に保存され，情報提供ネットワークシステムで連携可能であるとされていることは，法制度上又はシステム技術上の不備であることは明らかであるというべきである。
ｂまた，個人番号制度は，個人番号を各個人から民間人である事業主等を介して行政機関に提供することを予定した制度であることからすると，これらの構造全体において欠陥や不備がないことが必要とされるべきである。
ところが，費用や資源に限界のない行政機関はともかく，これらに限界がある民間においては，個人番号の取扱いにおける情報管理の安全性を高めることには困難が伴い，情報漏えいの危険性はおのずと高まるものといわざるを得ない。
そうすると，被告は，容易かつ安価に情報管理の安全性を高めやすくすることや，情報漏えいが生ずる事故の発生もあり得ることを前提に，仮に情報が漏えいしたとしても，被害が可能な限り限定的になるような制度設計，システム設計を行うべきであるというべきである。しかしながら，被告は，現に住民税の特別徴収通知の誤発送等の事実が生じていながら，「人為的ミスに起因する」と述べるに終始し，何ら適切な制度設計，システム設計等の対策を行っていないことは明らかであり，この点においてもシステム技術上の不備があるというべきである。
ｃさらに，番号利用法において，番号利用法の目的と関連性のない利用が認められている点や，データマッチング及びプロファイリングを防止する法的規制が設けられていない点等は，法制度上の不備であるというべきである。
ｄ個人番号のシステムは，市区町村，国税庁を除く国の関係省庁，住民基本台帳ネットワーク，機構が物理的にネットワークで接続されており，これらの間はファイアーウォールでのみ切断されているに過ぎない。
そうすると，行政窓口で用いられるタブレット端末は，通常のコンピュータよりも乗っ取りが容易であるとされているところ，これを乗っ取ることによって，容易にデータベースまでアクセスできてしまう危険があるといえるし，プログラムの脆弱性を突いた乗っ取りの危険も，通常のコンピュータと比して高くなっているといえるから，この点に照らしても，システム技術上の不備が存在するというべきである。ｅ機構は，本人確認４情報（氏名，住所，性別，生年月日。以下「４情報」という。），住民票コード，個人番号及びその変更履歴，個人番号カードの顔写真を一括管理している。機構は，個人番号カード発行システムの不具合を引き起こすなど，システム管理能力において問題がある組織である。
そうすると，システム管理能力に問題がある組織に，個人情報が管理される不備が存在するというべきである。
ｆ個人情報保護委員会は，もともと，番号利用法により平成２６年１月１日に特定個人情報保護委員会として設置されて以降，番号利用法に基づく権限の他，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づく権限も付与され，重要な意義及び権限を有し，取り扱うべき業務は多岐にわたる一方，体制は委員長１名，委員８名の合計９人，委員の内，半数の４名が非常勤であるほか，同委員会の職員数は１４１名とされているものの，十分な監督権限を行使できるものとは思われない。
実際に，日本年金機構からデータ入力を委託されていた株式会社が，これを違法に再委託するという問題が生じた際においてすら，個人情報保護委員会はその有する権限である勧告，命令等の規制権限行使を行っていないことに照らしても，十分な監督を行っていないことは明らかであるというべきである。
そうすると，十分に機能していない個人情報保護委員会は個人番号制度の監視機関として不適格であるから，法制度上又はシステム技術上の不備があることは明らかである。
以上のとおり，個人番号制度には法制度上又はシステム技術上の不備があるというべきである。
カ以上によれば，個人番号制度は原告らのプライバシー権等を侵害するものであり，違憲である。
【被告の主張】
ア自己情報コントロール権について
自己情報コントロール権を実体法上の権利として明示的に定めた法令は存在しない。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）も，開示請求権，訂正請求権及び利用停止請求権を定めるにとどまり，それ以上に個人情報コントロール権を認めたものとは解されない。
また，自己情報コントロール権を論ずるにあたっては，権利の外延及びその内容を明確にする必要があるところ，これらの点について統一した見解は見られないのであって，その概念は未だに不明確というべきである。そうすると，自己情報コントロール権は，名誉権のようなそれのみで排他性を有する人格権とは異なり，差止請求及び削除請求の根拠となり得る実体法上の権利とは認められない。
イ本件差止請求等に理由がないこと
個人番号自体はプライバシー情報を包含するものではなく，行政機関等が提供を受ける特定個人情報も番号利用法以外の法令又は条例に基づ
き保有，利用が認められている情報に限られること
個人番号は，住民票コードを変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものに過ぎない。そして，個人番号は，住民票コードを復元できる規則性を備えるものでないことが求められており，個人番号自体からは，他の何らの個人情報も得られない。
また，行政機関等は，個人番号の利用については番号利用法９条に規定された範囲内においてのみ，他の行政機関等から特定個人情報の提供を受ける場合については番号利用法１９条各号に個別具体的に限定列挙された事由に該当する場合においてのみ，それぞれ行われる旨が定められているところ，ここで扱われる情報は，いずれも個人番号制度の導入前から行政機関等で管理，利用等がされていた情報であり，個人番号制度の導入によって新たに行政機関等がこれらの情報を収集，管理，利用等を行うようになったものではない。実際に，個人番号制度の導入により新たに設置された情報提供ネットワークシステムを使用して番号利用法１９条７号又は８号の規定に基づいてやりとりされる情報は，個人番号制度の導入前から，法律に規定された事務手続を処理する行政機関等において，当該事務手続を求める者又は他の行政機関等から，当該事務手続に係る法令の規定に基づいて，紙媒体又は電子媒体により提供を受けていたものである。
また，番号利用法に基づいて提供される個人情報は，各行政機関等が，番号利用法以外の法令又は条例に基づいて保有，利用することが認められている情報に限られており，個人番号制度の導入により，行政機関等が，法令又は条例で認められた範囲を超えて不必要な情報の提供を受けることが可能となるものではない。


個人番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は，法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われていることａ個人番号制度は，行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号や情報提供ネットワークシステムなどの基盤を活用することにより，「効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」とともに，これにより，「行政運営の効率化」及び「公正な給付と負担の確保」を図り，かつ，「国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにする」ことを目的とするものである。
また，これを受けて，番号利用法は，基本理念として，個人番号制度における個人番号制度の利用について，行政事務の処理において，個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに，当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって，国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること，情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い，情報を共有することによって，社会保障制度，税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること，個人又は法人その他の団体から提出された情報については，これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け，国民の負担の軽減を図ること，及び，個人番号を用いて収集され，又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され，又は漏えいすることがないよう，その管理の適正を確保することを旨として，行わなければならない旨定めている。
ｂ番号利用法において，個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な範囲は，番号利用法や同法の委任に基づく省令により，限定列挙方式により個別具体的に規定されており，その範囲は，行政事務において，公平・公正な社会の実現，行政事務の効率化及び国民の利便性の向上という個人番号制度の目的に資する場合に限定されている。ｃ個人番号制度を採用することにより，得られる効果としては，以下のようなものが挙げられる。
各種の証明書の発行事務等が減少することにより，職員数について単年度当たり１万人弱の事務の削減となる。仮に，個人番号制度で効率化された事務に割かれていた税務職員を調査・徴収事務に充てた場合には，単年度当たり２４００億円の税収増加が見込まれる。⒝個人番号制度導入による行政や民間の事務の効率化等により，年間１兆１５００億円の経済効果があるとか，個人番号制度を通じた電子行政推進や民間企業の業務の効率化等により，年間３兆円以上の効果があるという試算もある。
⒞個人番号カードは，公的な本人確認書類として利用することができることになるほか，全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等の取得が可能となったり，「マイナポータル」を通じて子育て関連の申請等に関して，オンラインで申請等を行い，オンラインで通知を受信できる仕組みが設けられたりしている。
ｄ原告らは，番号利用法１９条１４号及び１６号は，委任内容が白紙委任を認めるものであるから憲法４１条等に反し，そうでないとしても委任の範囲を逸脱していると主張する。
しかしながら，立法府によって示された一定の解決方法に従って具体的な内容を決定することは，立法府が意図し予定した立法内容の具体化に過ぎず，立法作用の本質的部分を代行するものではないから，処理すべき問題とその解決方向が決定された上で委任がされるときは，違憲となるものではない。そして，問題と解決方向の指示は，必ずしも委任規定自体に定められている必要はなく，委任の趣旨，文言などから合理的に導き出すことができれば足りると解される。番号利用法は，特定個人情報の提供を原則禁止し，同法１９条各号に定める場合においてのみ，これを許容するものであり，特定個人情報の提供を制限する趣旨の規定である。その上で，同条１４号の規定は，公益上の必要がある場合を具体的に列挙するのに加えて，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として政令に委任しているところ，同号の趣旨は，こうした行為の公益性に鑑みて特定個人情報の提供を認めるものであって，「その他政令で定める公益上の必要があるとき」とは，公益上の必要からされる調査等であって，同号に具体的に列挙された調査等と同様の公益上の必要があるときを指すと解するのが相当であるから，白紙委任を認めるものではない。そして，同条１４号を受けて規定された番号利用法施行令２５条は，いずれも公益上の必要がある調査等のために特定個人情報の提供を認めるものであり，番号利用法１９条１４号の列挙事由と同様の公益上の必要がある場合であることは明らかである。
また，同条１６号は，同条１号ないし１５号に「準ずるものとして」個人情報保護委員会規則で定める場合に特定個人情報の提供を認めるものであるから，やはり白紙委任を認めるものではない。ｅ以上によれば，個人番号制度における個人番号の利用及び特定個人情報の提供が，法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われていることは明らかである。
法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的危険が生じてい
る事実はないこと
ａ個人番号及び特定個人情報の目的外利用が行われないように必要な
措置が講じられていること
個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な範囲は明確に限定されており，必要な範囲を超えて個人番号や特定個人情報を収集，
保管，利用及び提供すること等が禁止されていること
個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な場合は，それぞれ番号利用法９条，１９条において限定列挙形式で個別具体的に規定されており，それ以外の場合には，たとえ本人の同意がある場合であっても許されない。また，同法１９条各号に規定する場合を除いては，個人番号の提供の要求，特定個人情報の収集・保管が禁止されている。更に，必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成も禁止されている。
そして，国の機関等の職員の職権濫用による特定個人情報の収集，個人番号利用事務及び個人番号関係事務（以下，これらを併せて「個人番号利用事務等」ということがある。）に従事する者等による特定個人情報ファイルの不正提供及び個人番号の不正提供又は盗用は刑罰の対象となるなど，制度的な措置が講じられている。⒝情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供にあたっても，不正アクセスを抑止し，個人番号及び特定個人情報が法令若しくは条例の規定に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表されることを防ぐために必要な対策が講
じられていること


番号利用法は，行政機関等が情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供を行う場合について，情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあったときは，情報提供ネットワークシステムを設置・運用する総務大臣が，法律に定める特定個人情報の提供が許される場合であることが確認された場合に限って，情報提供の求めがあったことを情報提供者に通知するものとし，かつ情報提供者は，当該通知があった場合にのみ情報照会者に特定個人情報の提供を行うこととすることで，適正な情報連携を確保している。また，情報照会者，情報提供者及び総務大臣は，情報提供の求め及び情報提供について記録し，保存することが義務付けられている。当該記録は，行政機関個人情報保護法に基づく開示請求を行えば確認することができ，情報提供等記録開示システムを利用して確認することも可能となる予定である。これにより，行政機関等の職員が，職権を逸脱又は濫用し，情報提供ネットワークシステムを用いて，特定個人情報に不正にアクセスすることを抑止すると共に，万一不正アクセスがあった場合には，記録を確認することで，必要な対応を取ることができる制度となっている。なお，総務大臣や情報照会者・情報提供者は，情報提供等事務に関する秘密の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならず，その業務に関して知り得た秘密を洩らし又は盗用することは禁止されている上，盗用については刑罰の対象となることが定められている。
ｂ個人番号及び特定個人情報の漏えいを防止するために必要な法制度
上の安全措置が講じられていること
個人番号を取り扱う行政機関及び事業者等に安全管理措置を義務付けるとともに，その履行を確保するための様々な措置を講じてい
ること
個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務等の全部又は一部の委託先を含む。）には，個人番号の漏えい等を防止するために必要な措置（安全管理措置）を講じることが義務付けられている。安全管理措置義務に違反する行為は，個人情報保護委員会による勧告及び命令並びに報告及び立入検査の対象となり，命令違反及び検査忌避等は刑罰の対象となる。
⒝行政機関の長等に対しては，特定個人情報保護評価及び職員に対する研修など，特に厳格な措置が義務付けられていること行政機関の長等には，その公的性格に鑑み，特定個人情報ファイルを保有しようとするときは，当該特定個人情報ファイルを保有する前に，個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し，かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるため，特定個人情報保護評価が義務付けられている。また，行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保などに関する研修を行うものとされている。
⒞違法な手段による個人番号の取得も厳しく禁止されていること個人番号を保有する者の管理を害する行為により個人番号を取得する行為や，偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受ける行為は，厳重な刑罰を持って禁止されており，違法な手段による個人番号の取得も厳しく禁止されている。⒟個人番号カードの記載や，個人番号カードについて講じられてい
る安全措置が適切であること
個人番号カードは，個人番号の確認と併せて身元確認をするための書類であることから，個人番号及び４情報が個人番号カードの券面記載事項とされたものであり，また，健康保険証としての利用も検討されているほか，医療機関等で性別の確認を行う場面もあることからしても，性別を個人番号カードの券面に記載する必要がある。一方，個人情報保護の観点から，個人番号カードの交付時には個人番号や性別欄がマスキングされるようなカードケースを交付しているほか，万一，個人番号及び個人番号カードが不正取得された場合にも，なりすましを防止する十分な対策が講じられている。ｃ個人番号及び特定個人情報の漏えいを防止するために必要なシステ
ム技術上の安全措置が講じられていること
個人番号制度は，「分散管理」の方法を採用していること個人番号制度は，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する「一元管理」ではなく，従来どおり各機関がそれぞれ個人情報を保有し，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行う「分散管理」の方法を採っている。また，情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携に係るシステムにおいては，前記の分散管理の他，アクセス制御，符号による紐付け及び暗号化通信の方法を用いるなどの安全対策を講じている。
⒝自治体中間サーバーにおける安全対策が講じられていること自治体中間サーバーは，地方公共団体ごとに論理的に区分して構築されており，各中間サーバーで管理する情報については，データを保有する地方公共団体以外は当該データを取り扱えないシステムが構築されており，同システムにおいては，当該地方公共団体以外の者が自治体中間サーバーにアクセスして個人の情報を把握することができないような措置が講じられている。
また，情報連携には，個人番号を用いず，個人番号を推知し得ない情報提供用個人識別符号を用いるため，情報提供ネットワークシステムを設置・管理する総務大臣であっても，情報提供ネットワークシステムにおいて情報連携が行われている個人情報が誰の情報であるかを識別したり，把握したりすることはできない仕組みとなっている。
更に，自治体中間サーバーは，インターネットから隔離し，行政専用の閉鎖的なネットワークを利用したり，自治体中間サーバーに接続する回線について地方公共団体ごとに分離したりする等の安全対策を施し，情報は地方公共団体ごとに暗号化されたデータベースで管理されている。
ｄ個人情報保護委員会の設置により，特定個人情報の適切な取扱いを
担保するための制度的措置が講じられていること
特定個人情報の利用・提供等が法令又は条例の根拠に基づき，正当な行政目的の範囲内で行われることを担保するため，個人情報保護委員会による監視体制が整備されている。
個人情報保護委員会は，特定個人情報の取扱いに関する監視・監督機関として，独立性の高い，いわゆる「三条委員会」として設置されている。
このように，独立性を保障され，十分な権限が付与された第三者機関である個人情報保護委員会が設置されており，特定個人情報の適切な取扱いを監視・監督するための制度的措置が講じられているといえる。
実際に，個人情報保護委員会は，平成２９年度には，番号利用法に基づく立入り検査を２７件，指導及び助言を１７３件実施するなど，所掌する事務を適切に実施している。
ｅ万が一，個人番号が漏えいした場合であっても，直ちに被害が生ず
るものではないこと
万が一，個人番号が漏えいした場合であっても，個人番号は単なる個人識別情報に過ぎず，これのみからは，他の何らの個人情報を得ることも不可能である。
また，番号利用法は，個人番号利用事務等実施者に対し，個人番号の提供を受ける際に，当該個人番号と本人とを紐付けるための身元確認の実施を義務付けることにより，なりすましの防止を図っているから，漏えいした個人番号を入手したとしても，直ちにこれを利用することはできない仕組みが設けられている。


更に，市町村長は，個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認めるときは，その者の請求又は職権により，その者の従前の個人番号に代えて，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知カードにより通知することとしており，本人からの請求のみならず，市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで，迅速な個人番号の変更対応を認めることとしている。また，個人番号カードを紛失した場合は，本人が直ちにコールセンターへ連絡して個人番号カードの機能を一時停止等させることができ，これにより，情報提供等記録開示システムにもログインすることができなくなり，同システムを利用した特定個人情報等の漏えいも防ぐことができるようになる。ウ以上のとおり，個人番号制度は原告らのプライバシー権等を侵害するものではない。
⑵争点２（原告らの権利の侵害が認められる場合に，原告らの個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め等の請求が認められるか）に関する当事者
の主張
【原告らの主張】
ア前記⑴【原告らの主張】で述べたとおり，個人番号制度は，原告らのプライバシー権等に対する侵害の危険性が極めて高く，また，制度の必要性等も存しない。
したがって，原告らに生じているプライバシー権等に対する侵害の危険性を除去及び予防するためには，原告らの個人番号の収集・保存・利用及び提供を差し止めるしかない。
イまた，プライバシー権等の侵害に対する原状回復措置として，被告が保存している原告らの個人番号の削除が必要である。
【被告の主張】
前記⑴【被告の主張】で述べたとおり，個人番号制度は原告らのプライバシー権等を侵害するものではないから，プライバシー権等の侵害を理由とする本件差止請求及び本件削除請求に理由がないことは明らかである。⑶争点３（国家賠償請求権に基づく損害の発生及びその額）に関する当事者
の主張
【原告らの主張】
前記⑴【原告らの主張】で述べたとおり，被告の行為によって，原告らはプライバシー権等を侵害され，かつ，危険性にさらされている状況にあり，これは国家賠償法上の違法行為に該当し，原告らの被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，原告１人あたり１０万円を下らない。また，原告らは，本件訴訟追行を弁護士に依頼し，相当額の報酬を支払うことを約したから，原告１人あたり請求額の１割である１万円の弁護士費用が被告の違法行為と相当因果関係のある損害である。
【被告の主張】
国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，公権力の行使にあたる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいう。すなわち，公権力の行使に当たる公務員の行為が個別の国民との関係で職務上の法的義務を負担し，かつ，当該職務行為が，その職務行為時を基準として，職務上の法的義務に違背してなされた場合でなければならない。原告らは，個人番号制度により，原告らのプライバシー権等を侵害すると主張するものの，前記⑴【被告の主張】で述べたとおり，個人番号制度は原告らのプライバシー権等を侵害するものではない。公務員らが，原告らに係る個人番号を収集，保管，利用及び提供する行為は，番号利用法の規定に基づいて適法に行われるものであるから，何ら職務上の法的義務に違背するものではない。また，個人番号制度によって原告らの個人情報が具体的な危険にさらされている事実がない以上，原告らには，精神的損害を含めて何らの損害も発生していない。
したがって，被告の行為について，国家賠償法１条１項の適用上，違法と認められる余地はない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴個人番号制度の構造
ア番号利用法の概要
番号利用法の目的
番号利用法は，「行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が，個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し，並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに，これにより，行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り，かつ，これらの者に対し申請，届出その他の手続を行い，又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか，個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号），独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の特例を定めること」をその目的として掲げている（番号利用法１条）。
番号利用法の基本理念


また，番号利用法３条は，「基本理念」の見出しを付して，「行政事務の処理において，個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに，当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって，国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。（同条１項１号）」，「情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い，情報を共有することによって，社会保障制度，税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。（同項２号）」，「個人又は法人その他の団体から提出された情報については，これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け，国民の負担の軽減を図ること。（同項３号）」及び「個人番号を用いて収集され，又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され，又は漏えいすることがないよう，その管理の適正を確保すること。（同項４号）」を旨として個人番号及び法人番号を利用すべきことを定め，併せて「個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は，個人情報の保護に十分配慮しつつ，行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として，社会保障制度，税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに，他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（同条２項）」こと，「個人番号の利用に関する施策の推進は，個人番号カードが第１項第１号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み，行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに，カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ，行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない（同条３項）」こと，及び「個人番号の利用に関する施策の推進は，情報提供ネットワークシステムが第１項第２号及び第３号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み，個人情報の保護に十分配慮しつつ，社会保障制度，税制，災害対策その他の行政分野において，行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに，これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない（同条４項）」ことを定めている。
番号利用法の施行，個人番号の利用開始
番号利用法は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の関連法律とともに，平成２５年５月３１日に公布されて，平成２７年１０月５日に施行され，同日から個人番号の指定・通知が行われるとともに，平成２８年１月１日から，個人番号の利用が開始された（弁論の全趣旨）。
イ個人番号の付番について
個人番号の付番の方法
個人番号とは，住民基本台帳法７条１３号に規定する住民票コードを変換して得られる番号であって，当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定される番号である。
市町村長は，出生届等により新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において，その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは，その者に係る住民票に，機構から指定された「住民票コード」の内から選択する１の「住民票コード」を記載し，これを機構に通知する。機構は，市町村長の選択した「住民票コード」を変換して得られる番号であり，他のいずれの個人番号とも異なり，住民票コードを復元できる規則性を備えない番号を生成し，これを速やかに市町村長に通知する。市町村長は，機構から通知を受けた番号を，速やかにその者の個人番号として指定し，その者に対して，当該個人番号として指定された番号を，通知カード（氏名・住所・生年月日・性別・個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカード）により通知する。なお，番号利用法施行時に現に当該市区町村の備える住民基本台帳に登録されている者については，経過措置として，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，その者に対し当該個人番号を通知する。
（番号利用法２条５号，７条，８条，番号利用法附則３条１項。乙１，弁論の全趣旨）
個人番号カードの交付
市町村長は，当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の申請により，その者に係る個人番号カードを交付する。個人番号カードの交付は，所定の本人確認措置等，すなわち，運転免許証や旅券等の顔写真が貼付された本人確認書類の提示を受け，当該書類の提示を行う者が当該個人番号カードを交付すべき者かどうかの確認を行い，かつ，通知カードの返納と共に行うことが定められている。（番号利用法１７条，１６条，同法施行規則１条。甲１，乙１，４）
個人番号の変更
市町村長は，個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認めるときは，その者の請求又は職権で，その者の従前の個人番号に代えて，機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知カードにより通知する（番号利用法７条。甲１，乙１）。
ウ個人番号を利用できる事務
個人番号が利用できる場合は，行政機関，地方公共団体，独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号利用法９条の規定による個人番号利用事務等を処理する場合に限定されている。
個人番号を利用できる具体的な事務は，以下のとおりである。①国，地方公共団体，独立行政法人等が，社会保障，税，災害対策のいずれかの分野における事務の処理に関して必要な場合（番号利用法９条１項，２項，別表第１）
②上記①等に係る事務に関する申請・届出等を行う者（代理人，受託者を含む）がその事務を行うために必要な場合（同条３項）③激甚災害等が発生したときに，金融機関等があらかじめ締結した契約に基づいて金銭の支払を行うために必要な場合（同条４項，所得税法２２５条１項）
④番号利用法１９条１２号ないし１６号により特定個人情報の提供を受けた者が，提供を受けた目的を達するために必要な場合（番号利用法９条５項）
エ特定個人情報の提供できる範囲
特定個人情報，すなわち，個人番号をその内容に含む個人情報を提供できる場合は，番号利用法１９条柱書において「何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報の提供をしてはならない。」と定め，同条各号の場合に限定している。
特定個人番号を提供できる場合として同条各号において定められている事務は，以下のとおりである。
①個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し
特定個人情報を提供するとき（１号）
②個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要
な限度で特定個人情報を提供するとき（２号）


③本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し，当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき（３号）④機構が１４条２項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存
本人確認情報を提供するとき（４号）
⑤特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき（５号）⑥住民基本台帳法３０条の６第１項の規定その他政令で定める同法の
規定により特定個人情報を提供するとき（６号）
⑦別表第２の第１欄に掲げる者（情報照会者）が，政令で定めるところにより，同表の第３欄に掲げる者（情報提供者）に対し，同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において，当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき（７号）
⑧条例事務関係情報照会者が，政令で定めるところにより，条例事務関係情報提供者に対し，当該事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるものの提供を求めた場合において，当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特
定個人情報を提供するとき（８号）
⑨国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に，地方税法４６条４項若しくは５項，４８条７項，７２条の５８，３１７条又は３２５条の規定その他政令で定める同法又は国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき（９号）⑩地方公共団体の機関が，条例で定めるところにより，当該地方公共団体の他の機関に，その事務を処理するために必要な限度で特定個人
情報を提供するとき（１０号）
⑪社債，株式等の振替に関する法律２条５項に規定する振替機関等が同条１項に規定する社債等の発行者又は他の振替機関等に対し，これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって，社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して，同法又は同法に基づく命令の規定により，社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が９条３項に規定する書面に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において，当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置
を講じているとき（１１号）
⑫３５条１項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委
員会に提供するとき（１２号）
⑬３８条の７第１項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣
に提供するとき（１３号）
⑭各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法１０４条１項若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律１条の規定により行う審査若しくは調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき，その
他政令で定める公益上の必要があるとき（１４号）
⑮人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合において，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるとき（１５号）
⑯その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める
とき（１６号）
オ情報提供ネットワークシステムによる情報連携について
情報提供ネットワークシステムの概要
情報提供ネットワークシステムとは，行政機関の長等の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であり，暗号等の方法によりその内容を容易に復元できない通信の方法を用いて行われる，上記特定個人情報の提供を管理するために総務大臣が設置・管理するものである。
情報提供ネットワークシステムは，番号利用法の別表第２の第１欄に掲げる「情報照会者」が，同表第３欄に掲げる「情報提供者」から同表第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表第４欄に掲げる特定個人情報の提供をする場合にのみ利用できる。
（番号利用法２条１４号，１９条。甲１，乙１）
情報提供ネットワークシステムの利用による特定個人情報の提供等ａ行政機関等及び地方公共団体による特定個人情報の保管行政機関等及び地方公共団体は，本人から特定個人情報の提供を受けるなどして保有するに至った個人情報を当該機関等の既存システム群に，個人番号及び４情報と結び付けた形で保有，管理する。上記特定個人情報のうち，番号利用法１９条７号又は８号による情報連携の対象となる個人情報については，情報連携に備え，情報照会者等は，あらかじめ情報提供ネットワークシステム（コアシステム）に対し，情報連携に用いるための識別子であり，住民票コードを変換して得られ，住民票コードを復元することのできる規則性を備えず，情報照会者等が取得した他のいずれのものとも異なり，他のいずれの情報照会者等が取得したものとも異なる情報提供用個人識別符号の生成を要求し（番号利用法施行令２０条），地方公共団体以外の機関にあっては中間サーバー上に，地方公共団体にあっては自治体中間サーバー上に，生成を受けた情報提供用個人識別符号と上記個人情報を結び付けた形で保有，管理する。
（甲１，乙１，２７，３７，３９，４０）
⒝自治体中間サーバー
自治体中間サーバーは，全国２箇所に設置されている自治体中間サーバープラットフォーム上に置かれ，２箇所の自治体中間サーバープラットフォームは相互にバックアップをとっている。各自治体中間サーバーで管理するデータは，各情報保有機関である地方公共団体が当該地方公共団体の管理する情報にアクセスできる権限を設定することでアクセスできる者を限定し，かつ，各地方公共団体がそれぞれ暗号化されたデータベースにおいて管理している。
（乙１３，２７，３９，弁論の全趣旨）
ｂ特定個人情報の提供を求める方法
情報照会者が機構に対して個人番号を通知すると，機構は，総務大臣に対して当該特定個人に係る住民票コードを通知し，総務大臣は，情報提供ネットワークシステムを用いて情報提供用個人識別符号を生成し，これを情報照会者に通知する。
情報照会者は，既存システム群から，中間サーバー又は自治体中間サーバーを経由して，情報提供ネットワークシステムのコアシステムに対して，当該本人に係る情報提供用個人識別符号と特定個人情報の提供を求める先となる行政機関等又は地方公共団体を識別する情報を通知して，特定個人情報の提供を要求する。


総務大臣は，情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあったときは，情報提供ネットワークシステムのコアシステムにおいて，通知された情報提供用個人識別符号と提供を求める先の行政機関等又は地方公共団体における当該本人に係る情報提供用個人識別符号とを照合し，当該本人を識別した上で，番号利用法２１条２項１号及び２号に該当する事由がないことを確認し，情報提供者に対して，当該本人に係る特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知する。（番号利用法２１条，番号利用法施行令２８条。甲１，乙１，４０，４１）
ｃ情報提供ネットワークシステムにおける情報連携通知を受けた情報提供者は，提供を求められた特定個人情報を，情報提供ネットワークシステムのインターフェイスシステムを介して（コアシステムを介さず），情報照会者に提供する（甲１，乙１，４０，４１，弁論の全趣旨）。
ｄ情報提供ネットワーク（コアシステム）や自治体中間サーバーは，インターネットからは隔離されており，また，情報提供ネットワークシステムを通じた通信は暗号化されている（番号利用法２条１４項）ほか，自治体中間サーバーに接続する回線については，ＶＰＮ装置の利用等により，地方公共団体ごとに分離されている（甲１，乙１，３１，３７，４０，４１）。
ｅ提供の記録・保存等について
総務大臣は，情報提供ネットワークシステムに，情報照会者及び情報提供者の名称，提供の求めの日時及び提供があったときはその日時，特定個人情報の項目等の所定の事項を記録し，７年間保存しなければならない。
また，情報照会者及び情報提供者も，上記事項を７年間保存しなければならない。
情報提供ネットワークシステムにおいては，上記の保存が行われるようなシステムが構築されている。
更に，情報提供ネットワークシステムを用いて情報連携が実施された際の記録については，行政機関個人情報保護法に基づく開示請求又は政府が運用するオンラインサービスであるマイナポータルを利用することにより，本人がその開示を受け，情報連携の実施等の状況を確認することができる。
（番号利用法２３条，番号利用法施行令２９条。乙１，２４，２６，２７，３７，３９，４１，弁論の全趣旨）
秘密保持
総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は，情報提供等事務に関する秘密について，漏えい防止その他適切な管理のために，情報提供ネットワークシステム並びに情報提供等事務に用いる電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他必要な措置を講じなければならず，また，上記の情報提供等事務に従事した者は，その秘密を洩らし，盗用してはならない（番号利用法２４条，２５条）。
条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めの場合条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求めについては，上記の各規定が準用されている（番号利用法２６条）。番号利用法は，特定個人情報を提供することができる場合を，上記のとおり，同法１９条に規定された場合に限定し，同条に該当する場合を除いて特定個人情報の収集・保管を禁止しており，また，同法１９条に定める場合を除いて，他人の個人番号を含む特定個人情報の提供を求めることを禁止している（番号利用法１９条柱書，２０条）。カ特定個人情報ファイルを保有しようとする者の義務等について
個人情報保護評価の義務
番号利用法は，特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）について，「個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は，第１９条第１２号から第１６号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し，又はその提供を受けることができる場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。」と定め，例外事由に該当する場合を除き，個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁止している。
また，番号利用法は，特定個人情報ファイルを保有しようとする者は，個人情報保護委員会が作成及び公表した指針に基づき，取扱情報の量や事務概要，保護措置等を評価した結果を記載した書面（以下「評価書」という。）を公示して広く国民の意見を求め，それにより得られた意見を十分考慮した上で，評価書に必要な見直しを行ったのちに，評価書について個人情報保護委員会の承認を受けるべきことを定めている。
そして，個人情報保護委員会は，その取扱いが個人情報保護委員会の定めた指針に適合していなければ，当該評価書を承認してはならない旨が定められている。
（番号利用法２７条ないし２９条）
ｂ特定個人情報保護評価の内容
番号利用法は，個人情報保護委員会による特定個人情報保護評価において評価する事項として，特定個人情報を取り扱う事務に従事する者の数，特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量，行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況，特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要，特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等の方式及び特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置，並びに，情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体の保管を挙げている（番号利用法２８条，番号利用法施行令３０条）。
ｃ保護評価を受けない提供の禁止
行政機関の長等は，個人情報保護委員会による承認を得たときは，速やかに当該評価書を公表するものとされ，この公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を，情報提供ネットワークシステムを使用して提供すること，又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を求めることは禁止されている（番号利用法２８条６項）。
個人情報保護委員会
ａ個人情報保護委員会の概要
個人情報保護委員会は，内閣府設置法４９条３項に基づき，内閣府の外局に合議制の機関たる委員会として設置され（個人情報保護法５９条１項），内閣総理大臣の所管に属するものとされている（同条２項）。個人情報保護委員会は，人格が高潔で識見の高い者のうちから，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命した委員長及び委員８人をもって組織される（個人情報保護法６３条１項，３項）。
ｂ所掌事務
個人情報保護委員会の所掌事務のうち，番号利用法に関するものとして，特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること，特定個人情報保護評価等に関することが挙げられている（個人情報保護法６１条４号，５号）。
ｃ個人情報保護委員会の権限は，以下のとおりである。特定個人情報ファイルを保有する行政機関，独立行政法人等及び機構に対し，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について検査をする権限，及び，特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人から，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について，報告を受ける権限（番号利用法２９条の３第１項及び２項）。


⒝個人番号利用事務等実施者から，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたとき，報告を受ける権限（番号利用法２９条の４）。⒞番号利用法の施行に必要な限度において，個人番号利用事務等実施者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な指導及び助言をする権限，及び，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときに，当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し，指導及び助言を行う権限（番号利用法３３条）。
⒟特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において，特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときに，当該違反行為をした者に対し，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告する権限，及び，勧告を受けた者が，正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときに，その者に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずる権限，並びに，個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときに，法令の規定に違反する行為をした者に対し，勧告を前提とすることなく，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずる権限（番号利用法３４条）。
特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し，特定個人情報の取扱いに関し，必要な報告若しくは資料の提出を求める権限，及び，その職員に，当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ，特定個人情報の取扱いに関し質問させ，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる権限（番号利用法３５条）。
⒡特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し，機能の安全性及び信頼性を確保するよう，その設置・管理主体たる総務大臣その他の関係行政機関の長に対し，直接，必要な措置を実施するよう求める権限，及び，当該措置の実施状況について報告を求めることができる権限，並びに，内閣総理大臣に対し，その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べる権限（番号利用法３７条，３８条）。
特定個人情報の取扱いの際の義務について
ａ取扱者の義務
個人番号利用事務等実施者には，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることが義務付けられている（番号利用法１２条）。
具体的には，特定個人情報が記載されている書類を机上に放置することの禁止，特定個人情報を施錠できる場所に保管すること等の物理的な保護措置，特定個人情報を含むデータベースにアクセスできる者の限定，ウイルス対策等の技術的な保護措置，特定個人情報の取扱いについての従業員への教育・研修等の人的な保護措置及び特定個人情報の取扱責任者の設置等の組織的な保護措置などがある。個人情報保護委員会は，上記の観点から，安全管理措置の内容について，行政機関・地方公共団体等及び民間事業者に対し，それぞれガイドライン等を示しており，これに沿った適切な安全管理措置を講じることが求められている（乙７，８，１３，３３，３４）。
ｂ委託時の対応
個人番号利用事務等については，その事務の全部又は一部を委託することができ（番号利用法９条１項ないし３項の各後段），その委託に伴い，委託元は委託先に対し，特定個人情報を提供することができる（番号利用法１９条５号）。
委託先となった者は，委託の対象が個人番号利用事務であるときは個人番号利用事務実施者として（番号利用法２条１２項），委託の対象が個人番号関係事務であるときは，個人番号関係事務実施者として（同条１３項），個別に番号利用法１２条により安全管理措置義務を負う。また，番号利用法１１条は，委託者が，当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう，当該委託の委託先（受託者）に対する監督義務を負う旨を定め，同法１０条は，再委託をするには委託者の許諾を必要とする旨定めている。
ｃ行政庁の長の義務
行政機関の長等は，特定個人情報ファイルを保有し，又は保有しようとするときは，特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して，特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとされている（番号利用法２９条の２）。
個人番号の提供を受ける際の本人確認措置
番号利用法は，個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受ける場合に，個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受け，又は上記に代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとることにより，当該提供をするものが本人であることを確認する措置をとらなければならない旨定めている（番号利用法１６条）。
刑罰等による禁止について
ａ番号利用法等が刑罰により禁止している行為は，以下のとおりである。
①情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者が，その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法５０条）。
②個人情報保護委員会の委員等による秘密漏えい等個人情報保護委員会の委員長，委員，専門委員及び事務局の職員で，職務上知ることのできた秘密を漏らし，又は盗用した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされている。その職務を退いた後も同様である。（個人情報保護法８２条）
③職権濫用による文書等の収集
国の機関，地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が，その職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５２条）。
④特定個人情報ファイルの不正提供


個人番号利用事務等又は個人番号の指定若しくは通知，個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し，又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは，４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法４８条）。
⑤個人番号の不正提供，盗用
上記④に掲げる者が，その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し，又はこれを併科することとされている（番号利用法４９条）。
⑥詐欺行為等による情報取得
人を欺き，人に暴行を加え，若しくは人を脅迫する行為により，又は財物の窃取，施設への侵入，不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により，個人番号を取得した者は，３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５１条１項）。
⑦命令違反
番号利用法３４条２項又は３項の規定による個人情報保護委員会の命令に違反した者は，２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５３条）。
⑧検査忌避等
番号利用法３５条１項の規定の個人情報保護委員会への報告若しくは資料の提出をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは虚偽の資料を提出し，又は当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５４条）。
⑨通知カード及び個人番号カードの不正取得
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされている（番号利用法５５条）。
ｂ国外犯処罰規定・両罰規定
番号利用法４８条ないし５２条及び個人情報保護法８２条の規定は，日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用するものとされている（番号利用法５６条，個人情報保護法８６条）。また，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，番号利用法４８条，４９条，５１条又は５３条から５５条までの違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科することとされている（番号利用法５７条１項）。
⑵情報漏えい等の発生状況及びその対応
ア不正利用等の発生の事実
番号利用法に基づく個人番号制度の運用開始後，以下のとおり，個人番号や特定個人情報が流出したり，事務処理において不正に再委託がされたりする等の事件が生じた。
個人番号の流出等
個人番号制度の導入以来，個人番号を表示すべきでない住民票に個人番号を表示させる過誤，別の者の個人番号が記載された住民票を送付する過誤，氏名の読み方が同じ別人に個人番号が記載された住民票の写しを交付する過誤，氏名の読み方と生年月日が同一の２人に同一の個人番号が付番される過誤，通知カードを誤配達する過誤などの各種過誤事件が生じた。
平成２９年には，個人住民税に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）において，全国で５８９人分の個人番号と共に特別徴収税額を記載した通知書を誤送付する過誤事件が生じた。
（甲１１～１３，２１の１～３，２２～３２）
株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）による不正な再委
託について
平成３０年３月には，日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社であるＳＡＹ企画が，契約に違反して入力業務の一部を再委託していたことが判明した。
ただし，同再委託により，個人番号及び特定個人情報の流出が生じたと認めるに足りる証拠はない。
（甲３８～４３，乙４９，弁論の全趣旨）
株式会社恵和ビジネス（以下「恵和ビジネス」という。）による不正な
再委託について
平成３０年４月には，日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社である恵和ビジネスが，契約に違反して入力業務の一部を再委託していたことが判明した。
同再委託により，再委託先に対して，国民年金の被保険者の氏名，前年所得等が記載された国民年金保険料免除・納付猶予申請書等が提供されており，その一部には個人番号が記載されていたものも含まれている。
（甲５１，５２の１・２，弁論の全趣旨）
イ保護委員会の活動状況
個人情報保護委員会の活動状況等
個人情報保護委員会の平成３０年８月１日現在における職員数は１４１名である。
個人情報保護委員会は，平成２９年度には，番号利用法に基づく立入検査を２７件，指導及び助言を１７３件実施しているほか，３７４件の特定個人情報の漏えい事案等の報告を受けた。
（乙４７，４８，弁論の全趣旨）
個人情報保護委員会は，ＳＡＹ企画による不正再委託の事案について，年金機構及び厚生労働省に対して番号利用法３５条に基づく検査を実施し，日本年金機構に対し，危機管理に関する意識改革及び特定個人情報等の適正な取扱いに向けた取組みの継続的な実施並びに日本年金機構において取りまとめられた業務委託の在り方についての報告書への対応を確実に履行することを指示し，厚生労働大臣に対し，日本年金機構への適切な監督を求めるなどした（乙４８，４９，弁論の全趣旨）。２以上を前提に，まず，番号利用法により，原告らのプライバシー権等が侵害されているか判断する。
⑴憲法１３条において認められる権利等について
ア憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，個人に関する情報をみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由を保障するものと解される（最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁，最高裁平成２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁等参照）。イこの点，原告らは，憲法１３条によって，「自己に関する情報を，収集，保存，利用及び提供されることについて，情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行う権利」としての「自己情報コントロール権」が保障されていると主張する。


しかしながら，個人に関する情報は，社会通念に照らした秘匿性や私事性の強弱，当該個人に関する情報を保有する目的，個人に関する情報を保有することにより生ずる利益と弊害，当該個人が主観的に秘匿を求める程度の大小などに照らして，様々な類型のものが存在すると認められる。現状においては，上記のように様々な類型が存在する個人に関する情報のうち，情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行うことを権利として認めるべき情報が何であるかが明確に定まっているとは認め難い。そうすると，これら個人に関する情報を，一律に情報主体の同意によるコントロール及び自己決定を行う権利を憲法１３条が保障しているとはいい難い。
原告らは，個人番号制度で取り扱われる個人に関する情報は自己情報コントロール権の中核となる個人情報であり，これらが自己情報コントロール権の対象となることは明らかであると主張するが，個人番号制度で取り扱われる情報は多種多様であることや，従前も行政機関等において取り扱われてきた情報であって，その際に情報主体の同意によるコントロールが必須のものとして取り扱われていたとは認められないことに照らしても，上記主張はその前提を欠くものとして失当であり，これを憲法上の権利として認めることはできない。
⑵以上を前提として，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度が，原告らの個人の私生活上の自由の一つとして，個人に関する情報をみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由を侵害するものであるか否かについて，検討する。
アまず，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度が，原告らの上記の自由を制約しているか否かについて，具体的にどのような観点からこれを判断すべきか，検討する。
現代の高度情報化社会において，個人に関する情報が一度漏えいすると，これがインターネット等を介して無限定に流通する危険性があり，インターネット等を介して流通するに至った当該個人に関する情報を完全に回収したり消去したりすることが事実上不可能であることは公知の事実である。すなわち，現代においては，ひとたび個人に関する情報の漏えいが生ずれば，当該個人の権利や利益が侵害される危険性の除去が困難であり，また，侵害が生じた場合の損害の程度も拡大しやすいということができる。そうすると，個人に関する情報を取り扱う制度においても，収集や利用ができる情報の範囲や情報を取り扱うことができる者の範囲について適切な限定がされていなかったり，情報の開示や公表に関し十分な制御がされていなかったりする場合には，個人に関する情報の漏えいを生ずるおそれがあり，また，漏えいする情報の質及び量の両面で高い危険性を生じさせるから，そのこと自体が個人の権利や利益を侵害するものとなり得る。
したがって，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度により前記の自由に対する侵害があるかどうかについては，当該制度において，個人に関する情報をみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されることについて，具体的な危険が生じているかどうかの観点から審理判断すべきである。
個人番号制度において取り扱われることとなる情報についてみると，行政機関や地方公共団体等に個人番号を利用した個人情報の管理等（番号利用法９条）や，一定の場合における特定個人情報の提供（番号利用法１９条各号）が認められている。
そこで，これらの個人番号制度において取り扱われることとなる情報が，原告らの前記の自由に対する具体的な危険を生じさせ得るものであるかどうか，まず検討する。
ａまず，個人番号それ自体は，住民票コードを変換して得られる番号であって，それ自体に何らかの個人のプライバシーに属する情報を含むものではない。
ｂまた，氏名等の情報は，人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であって，個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。ｃ一方，個人番号制度に基づいて管理や提供が行われることになる個人情報は，いずれも個人番号制度の導入前から行政機関等において収集，利用等が行われていた個人情報であり，個人番号制度によって新たに収集，利用等が行われるようになった個人情報ではないものの，社会福祉に関する事務や納税に関する事務等における個人情報が含まれているものと認められる。
これらの個人情報の中には，直ちに個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とまではいえないものの，みだりに第三者に開示されたくないと考えることが一般的であって，取扱方法によっては個人の人格的な権利利益を損なうおそれがある個人に関する情報も含まれていると認めることができる。
そして，個人番号制度によって，上記のような個人に関する情報が個人番号と結び付けられ，情報提供ネットワークシステムによる情報連携の対象となったことにより，複数の行政機関等が保有する個人に関する情報の同一性の確認が，個人番号制度の導入前と比較して，格段に正確かつ迅速に行うことが可能になったと認められる。以上によれば，個人番号制度では，その取り扱う情報として，個人識別情報以上に慎重に取り扱われるべき個人に関する情報が含まれるものと認められる。
そうすると，上記のような個人に関する情報を取り扱い，その取扱方法によっては原告らの前記の自由に対する具体的な危険を生じさせ得る制度を設けるにあたっては，これらの情報が正当な目的の範囲内においてのみ取り扱われるべきことが法令において定められている必要があるほか，当該制度及び当該制度において個人に関する情報を取り扱うこととなるシステムの２点において，法令において定められた正当な目的の範囲を逸脱して個人に関する情報が収集若しくは利用され，又は第三者へ開示若しくは公表されることのないような仕組みが構築されている必要があると解される。
したがって，個人番号制度が個人に関する情報をみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由に対して具体的な危険が生じているかどうかは，㋐個人番号制度が，法令又は条例の根拠に基づき正当な目的の範囲内において個人に関する情報を取り扱う制度となっていること，及び，㋑番号利用法が政令等に委任する部分についても前記㋐にいう正当な立法目的の範囲内にあると認められること，これらに加えて，㋒個人番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人に関する情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な目的の範囲を逸脱して収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じていないかどうかについて，それぞれを慎重に審理判断する必要があるというべきである。イまず，㋐個人番号制度が，法令又は条例の根拠に基づき正当な目的の範囲内において個人に関する情報を取り扱う制度となっているかどうかについて検討する。
番号利用法に定める目的の正当性について
ａ個人番号制度の目的は，前記認定事実記載のとおり，番号利用法１条に定められており，情報システムを運用して，効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにすることによって，行政運営の効率化を図ること（以下「目的①」という。），行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること（以下「目的②」という。），並びに，申請，届出その他の手続を行い，又は便益の提供を受ける国民が，手続の簡素化による負担の軽減，本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること（以下「目的③」という。）の３つが掲げられている。
ｂ目的①について


目的①は，行政運営の効率化を図る目的があることを述べるものであり，具体例としては，国民がある行政機関において，他の行政機関で発行される証明書等が必要となるような行政手続を行う際に，番号利用法の定める手続によって特定個人情報の提供を受けることで，当該特定個人情報と同一内容の証明書等の提出が不要となる（番号利用法２２条２項）ことによって，証明書等の発行事務が減少するほか，文書照会についての回答書作成業務も減少することによって，行政運営の効率化を図ることが主に想定されているものである。行政運営を効率化することは，限りある国家予算等の資源を効率的に執行することに繋がるものであるから，正当な立法目的となり得ることは明らかである。
ｃ目的②について
目的②は，行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを述べるものであり，具体的には，個人番号制度を通じてより正確な所得の把握を行い，社会保障を必要とする者に対して適切な給付を行う一方，担税力のある者に対して適切に税負担を求めることが主に想定されているものである。
社会保障制度における給付と負担の公平性は，国家として真に社会保障を要する者に対して適切な保障を行うべき要請を充足するために重要であり，また，税負担の公平は，憲法１４条１項に由来する租税公平主義を実現するために重要であるといえ，これらが正当な立法目的となり得ることは明らかである。
ｄ目的③について
目的③は，各種の申請，届出等の手続を行う国民が，個人番号を利用することによって，手続の簡素化による負担の軽減等の利便性向上が図られることを述べるものであり，具体的には，前記ｂと同様に，証明書等発行の必要が減少することで，手続を利用する住民の側で各種の申請，届出等の手続が簡素化することが主に想定されているものである。
行政機関に対して行う各種の申請，届出等の手続を簡素化することは，当該申請，届出等を行うことによって得られる利益をより簡便に受けられることになるものであるから，例えば手続が煩瑣であることにより当該申請，届出等を行うことを思い止まらざるを得ない者を減少させることができるなど，当該利益を適切に与えることができるようになるものと考えられる。
そうすると，行政機関に対して行う各種の申請，届出等の簡素化による負担の軽減等の利便性向上は，国民全体に対する利益をもたらすものというべきであり，現に，個人番号制度による経済効果は１兆１５００億円であるとか，３兆円であるとかという試算（乙１９，２０）もあることからすれば，これが正当な立法目的となり得ることは明らかである。
ｅ以上のとおり，番号利用法の定める個人番号制度の上記３つの目的は，いずれも正当な立法目的となり得るものであるといえる。番号利用法に定める個人番号の利用場面が，上記正当な目的の範囲内
にあるかどうかについて
原告らは，刑事事件の捜査における利用を認める番号利用法１９条１４号の規定について，上記の番号利用法の目的の範囲外であると指摘する。確かに，刑事事件の捜査のための利用は，前記の３つの立法目的に直接資するものではない。
しかし，仮に，番号利用法が捜査機関における特定個人情報に含まれる個人番号の利用を認める規定を欠き，捜査機関において個人番号の利用が許されなくなるとすれば，例えば証拠となり得る書類等に個人番号が記載されていた場合において，当該個人番号の記載された書類等を用いて捜査等ができないことにもなりかねない。そうすると，刑事事件において，捜査機関における捜査を通じて事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現すべきという要請に対する弊害は極めて顕著であると考えられる。
したがって，刑事事件の捜査における個人番号の利用には，目的の正当性が認められる。
一方，番号利用法は，捜査機関が情報提供ネットワークシステムを用いた特定個人情報の提供を求めることができるものとは定めていない（番号利用法９条５項，１９条１４号，別表１及び２参照）。以上によれば，当該規定は，番号利用法全体において個人番号を用いることができる場面を限定することと，捜査機関において少なくとも従前と同様の捜査手法を用いた犯罪捜査を行う必要とを調整するための規定であると解され，当該規定が全体として前記ａ記載の番号利用法の目的に反するものではない。
よって，この点に関する原告らの指摘には理由がない。その他，原告らは，各行政機関や地方自治体において，個人番号制度の運用開始後も各種の申請，届出等の場面において証明書等の提出を引き続き求めている一方，個人番号制度により生活保護の対象となる住民を発見できた事例は存在しないこと，行政運営の効率化のために多額の費用を支出することは本末転倒であることなどを指摘し，個人番号制度の導入と前記立法目的の実現との関連性を否定する主張をし，これに沿う証拠として原告Ａの供述が存在するものの，これは，現時点においては個人番号制度の導入から年月が浅く，その制度が未だ過渡期的状況にあることを示すものといえ，個人番号制度の導入がおよそ行政運営の効率化等の上記立法目的に資さないものであるとは考えられず，前記①ないし③の目的が正当であることを否定するものとは評価できない。以上に検討した規定のほか，番号利用法の定める個人番号の利用場面は同法９条各号に，特定個人情報の情報連携を行い得る場面は同法１９条各号において，それぞれ定められているところ，これらはいずれも上記の正当な目的の範囲内にあると認められる。
よって，個人番号制度は，法令又は条例の根拠に基づき正当な目的の範囲内において個人に関する情報を取り扱う制度となっているものであると認められる。
ウ続いて，㋑番号利用法が政令等に委任する部分についても前記㋐にいう正当な立法目的の範囲内にあると認められるかどうかについて検討する。原告らは，番号利用法において，特定個人情報の提供が認められる場合の一部として，番号利用法１９条１４号が「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として政令に委任し，また，同条１６号が「その他これに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」として個人情報保護委員会規則に委任していることについて，いずれも法律の委任に基づかない広範な利用を認める規定となっているから，白紙委任を認めるものとして憲法４１条に違反するものであると主張する。そもそも，国会が，法律の条文の中で，特定の事項に限定してこれに関する具体的な内容の規定を他の国家機関に委任することは，その合理的必要性があり，かつ，係る具体的な定めが恣意的に行われることのないように当該機関を指導又は制約すべき目標，基準，考慮すべき要素等を指示してするものである限り，必ずしも憲法に違反するものということはできず，また，係る指示も，委任を定める規定自体の中でこれを明示する必要はなく，当該法律の他の規定や法律全体を通じて合理的に導き出されるものであってもよいと解される。
そこで，番号利用法１９条１４号及び同条１６号の委任の趣旨について，番号利用法のその他の規定を併せ検討する。
ａ番号利用法１９条１４号について


番号利用法１９条は，特定個人情報の提供を原則禁止し，同条各号に定める場合においてのみ，これを許容する趣旨の規定であることは文言上明らかである。
そして，同条１４号において，特定個人情報の提供が認められる場合として定められているのは，各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法１０４条１項若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律１条の規定により行う審査若しくは調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査の場合が掲げられており，これらの場合に続いて定められている「その他政令で定める公益上の必要があるとき」とは，公益上の必要からされる調査等であって，同号に具体的に列挙された調査等と同様の公益上の必要があるときを指すものと理解することができる。これらの公益上の必要からされる調査等については，同号に明示的に列挙された制度の他にも，現に各種の法律に多数の定めが設けられており，かつ，社会情勢の変化等に応じて調査等に関し新たな立法等が行われた場合に柔軟な対応が求められる分野であると考えられるところ，これを政令に委任することについては合理的な必要があると認められる。
なお，原告らは，番号利用法１９条１４号を受けて規定された番号利用法施行令２５条が規定する内容のうち，公安調査，刑事事件捜査，外国犯罪共助等（番号利用法施行令別表７号，９号，１１号ないし１７号）が委任の範囲を超えるものと指摘するものの，これらはいずれも上記「公益上の必要からされる調査等であって，同号に具体的に列挙された調査等と同様の公益上の必要があるとき」に含まれるものであることは明らかである。
以上によれば，番号利用法１９条１４号は，政令への白紙委任を認めるものということはできない。
ｂ番号利用法１９条１６号について
番号利用法１９条１６号は，特定個人情報の提供が認められる場合として定められている同条１号ないし１５号に「準ずるものとして」個人情報保護委員会規則に定める場合に特定個人情報の提供を認めるものであるところ，各号のいずれかに準ずる場合に限って委任を認めるものであり，個人情報保護委員会規則による無限定な利用場面を設けることを認める規定ではないことが明らかである。
また，特定個人情報の提供が認められる場合について，すべての場合を予想し，網羅的に規定することは困難であるところ，個人情報保護委員会は後記のとおり，政府から独立して公正中立に審査等を行うことができる機関として設けられていることを併せ考えれば，例外的に特定個人情報の提供が認められる場面について，これを個人情報保護委員会規則に委ねることは合理的であると認められる。以上によれば，番号利用法１９条１６号は，個人情報保護委員会規則への白紙委任を認めているものということはできない。よって，番号利用法１９条１４号及び１６号が憲法４１条に違反するとの原告らの主張には理由がなく，番号利用法は，番号利用法が政令等に委任する部分についても前記㋐にいう正当な立法目的の範囲内にあるということができる。
エ最後に，㋒個人番号制度に法制度上又はシステム技術上の不備があり，そのために個人に関する情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な目的の範囲を逸脱して収集若しくは利用され，又は第三者への開示若しくは公表される具体的な危険が生じていないかどうかについて検討する。
法制度上の仕組みについて
前記認定事実によれば，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度においては，個人に関する情報を取得する場面において，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにする仕組みや，特定個人情報ファイルを保有するに先立って，特定個人情報保護評価を実施して個人情報保護委員会の承認を受ける仕組みが設けられていること，個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受ける場面において，当該個人番号を提供する者が本人であることを証することができる書類等により本人確認措置をとることによって，なりすまし等を防止する仕組みが設けられていること，個人に関する情報を保有したり利用したりする場面において，個人番号利用事務等実施者及び個人番号関係事務実施者に対し，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けたり，個人番号や特定個人情報を提供，収集，保有することができる場合を限定したりしていること，情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携が行われた場合にはその記録を一定期間保存することを義務付けたうえで，行政機関個人情報保護法に基づく開示請求等によって本人が情報連携の実施等の状況を確認することができる仕組みが設けられていること，個人番号及び特定個人情報を不正に流出させる行為やその危険性を生じさせる行為について，広く懲役刑をも含む刑罰の対象としていること，前記特定個人情報保護評価の承認等の権限のほか，特定個人情報の取扱いに対する監視・監督のための指導・助言，勧告・命令及び立入検査等の権限を有する機関として，政府から独立して公正中立に審査等を行うことができるよう国家行政組織法３条２項に基づく行政委員会（いわゆる三条委員会）である個人情報保護委員会が設置され，同委員会による監視・監督が実施されていること，以上の事実が認められる。
そうすると，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度においては，個人に関する情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な目的の範囲を逸脱して収集若しくは利用され，又は第三者への開示若しくは公表されることを防ぐための法制度上の仕組みが設けられている事実が認められる。
システム技術上の措置について
ａ分散管理の方法を採用していること
個人番号制度は，前記認定のとおり，特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する方法ではなく，必要に応じて情報提供ネットワークシステムを用いて情報を保有する者に対して情報の照会を行い，情報の照会に応じて特定個人情報の提供を行う方法が採用されていると認められるから，「分散管理」の方法を採用しているということができる。
特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する方法（いわゆる「一括管理」の方法）を採用したとすれば，当該データベースへの不正アクセスが行われる等の方法によって，容易に特定の個人に関する情報が一括して流出するなどの危険が生ずると考えられるところ，分散管理の方法であれば，上記のような情報の流出等が生ずる危険性を低減させることができると考えられる。
個人番号制度が分散管理の方法を採用していることは，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにするシステム技術上の仕組みとして機能するものと認められる。
ｂ平時において情報提供ネットワークシステムが各種の安全対策を講
じていること
情報提供ネットワークシステムにおいては，システム自体がインターネットから隔離された環境に置かれており，インターネットを介した不正アクセスの危険性自体を低減させていると認められるほか，番号利用法が規定しない情報連携を防止するため，同法が規定しない情報連携についてはアクセスを制御して，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようなシステムが構築されていると認められる。


上記のようなシステムが構築されていることは，不正アクセスを予防する仕組みとして機能するほか，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにするシステム技術上の仕組みとして機能するものと認められる。
ｃ不正アクセスに対する対策が採られていること
また，仮に何らかの理由により不正アクセスが試みられたとしても，情報連携を行う際には個人番号ではなく情報提供用個人識別符号を用いているから，個人番号を不正に入手したとしても，単にそれのみによっては特定個人情報を取得することはできないようなシステムが構築されていること，また，情報提供ネットワークシステムを用いた通信は暗号化されていることなどの安全対策が講じられている。更に，情報連携の対象となる個人情報が保管されている自治体中間サーバーについても，情報提供ネットワーク（コアシステム）や自治体中間サーバーがインターネットから隔離されていること，自治体中間サーバーに接続する回線についてもＶＰＮ装置の利用等により地方公共団体ごとに分離されていること，データベースそれ自体もアクセスが限定された上で暗号化されて地方公共団体ごとに管理されていることなどが認められるから，仮に一の地方公共団体の自治体中間サーバーに不正アクセス等があったとしても，他の地方公共団体の自治体中間サーバーにアクセスして個人情報を芋づる式に引き出せるような構造にはなっていない。
そして，万が一，不正アクセス等により個人情報の流出があったとしても，当該個人情報の管理は情報提供用個人識別符号により行われているから，流出した個人情報を利用し，情報提供ネットワークシステムを用いたデータマッチング等が行われる危険は極めて小さいということができる。
上記のようなシステムが構築されていることは，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにするシステム技術上の仕組みとして機能するものと認められる。
原告らの指摘する漏えい等の事例について
原告らは，個人番号を含む情報を不適切に取り扱った結果，個人番号の流出した過誤事件が複数発生している点を指摘し，個人番号や特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにする仕組みが適切に構築されているとはいえないと主張する。
確かに，前記認定のとおり，個人番号を含む情報を不適切に取り扱った結果，個人番号の流出した過誤事件が複数発生している事実が認められる。
しかしながら，これまでに生じた過誤事件は，いずれも個人番号制度における法制度上の仕組み又はシステム技術上の措置に不備があったことにより生じたものとは認め難い。現に，個人番号が流出したり漏えいしたりしたことによって，当該個人番号が流出した者について，特定個人情報がさらに流出したり，データマッチングが行われたりした事実を認めるに足りる証拠もない。
そうすると，これらの過誤が再び生じないような対策を講ずる必要はあるにしても，上記及びで認定した，個人番号制度において構築された各種の安全対策自体は，一応，有効・適切に機能していたものということができる。
オ以上の法制度上及びシステム技術上の対策に鑑みれば，個人番号及び特定個人情報が流出したり，漏えいしたりしないような対策が制度的に講じられていると認められるほか，番号利用法に定める目的以外での情報連携が刑罰をもって禁止されており，情報連携の対象となる個人情報を一元的に管理することができる機関や主体も存在せず，情報連携によって特定の個人に関する人格プロフィールを作成することができないような仕組みが設けられていることなどに照らせば，個人番号制度によって，個人に関する情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な目的の範囲を逸脱して収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じているということはできない。
⑶結論
以上検討したところによれば，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度は，行政運営の効率化，社会保障に関する公平・公正な負担と給付の確保，国民の利便性向上という正当な立法目的に資するものであるが，その裏返しとして，社会保障，税務等の分野に関わる一定の私事性・秘匿性を有する個人に関する情報を取り扱うものといえる。
一方で，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度に基づいて取り扱われる個人番号や特定個人情報については，様々な限定やその保護のための措置，具体的には，一元的な情報管理システムを採用せず，情報連携に利用できる事務や情報を取り扱える者を一定の範囲に限定し，個人番号自体を情報連携には使用しないこととし，独立性を有する個人情報保護委員会による監督の制度を設けるなど，その情報の重要性に見合った情報の保護措置を講じていることが認められる。また，万が一，個人番号が流出したり漏えいしたりした際にも，それによって直ちに個人に関する情報の名寄せ等が行われないような対策を施していることが認められる。
そうすると，番号利用法及び同法に基づく個人番号制度により，個人番号を付番された原告らの個人に関する情報がみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表される具体的な危険が生じているということはできない。
したがって，原告らの，個人の私生活上の自由の一つとしての個人に関する情報をみだりに収集若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由が侵害されているものとは認められない。
３また，原告らは，原告らのうち，性同一性障害を有する者については，個人番号制度が導入されたことによって，平穏に生活する権利等が侵害されたと主張し，同旨を述べる陳述書を提出する。
しかしながら，個人番号制度は，戸籍上の性別について，何ら新たな取扱いを定めたものではない。戸籍上の性別は，現に個人識別情報として広く利用されているところ，当該情報について，特に性同一性障害等を有する者に関しては慎重な取扱いがされるべきであることはもちろんであるが，行政機関等においても，手続の性質等に応じてそのような慎重な取扱いが浸透しつつある（一例として，「性同一性障害に係る児童生徒に係るきめ細やかな対応の実施等について」平成２７年４月３０日文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知参照）。個人番号制度それ自体は，こうした状況を何ら変更するものではないから，個人番号制度によって直ちに当該原告らの平穏に生活する権利等が侵害されたとは認められない。また，個人番号カードには戸籍上の性別が表示されるものではあるが，同カードを利用しないことも可能であること，同カードの性別欄をマスキングするようなケースを併せて配布するなどの対策が講じられていることに照らせば，やはり，個人番号制度の導入によって当該原告らの権利等が侵害されたものと認めることは困難である。
４以上によれば，番号利用法及び同法に基づき導入された個人番号制度が，原告らの権利等を侵害するものとは認められない。
第４結論
よって，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２６部
裁判長裁判官      男    澤    聡    子裁判長    裁判官      住    田    知    也裁判長裁判官      奥    山    直    毅
（別紙当事者目録は記載を省略）


令和３年４月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成３０年第５６２９号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２５日
判決
原告                      株式会社シグナル
同訴訟代理人弁護士        本間拓洋
被告                      株式会社メディック（以下「被告会社」という。）
被告Ｐ１
被告Ｐ２
被告ら訴訟代理人弁護士   平間力
同                        西濱康行
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１０６万９１０１円及びこれに対する平成２９年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告会社は，原告に対し，５０万０２８０円及びこれに対する平成３０年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１００分し，その７１を原告の，その９を被告会社の負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告に対し，連帯して４５７万４４５４円及びこれに対する平成２９年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告会社は，原告に対し，８１万３５８２円及びこれに対する平成３０年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，広告代理店業等を主たる業務とする原告が，被告ら（請求１）及び被告会社（請求２）に対し，以下の請求をする事案である。
(1)請求１
原告の取締役であった被告Ｐ１，従業員であった被告Ｐ２及び原告と同じく広告代理店業等を主たる業務とする被告会社が，共謀して，被告Ｐ１の原告取締役在任中の任務違背行為（主位的主張）又は被告Ｐ２の競業避止義務違反行為（予備的主張）により原告の顧客を侵奪するなどし，これにより原告が損害を被ったとして，被告らに対し，共同不法行為（民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）７１９条１項）に基づく損害賠償請求権の全部又は一部請求として，連帯して４５７万４４５４円の損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日である平成２９年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求１」という。）
(2)請求２
被告会社が，原告が著作権を有する求人広告原稿を無断で複製，翻案し，ウェブサイトに掲載して原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害したとして，被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，８１万３５８２円の損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日である平成３０年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求２」という。）
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者等
ア原告
原告は，大阪市を本店所在地とし，広告代理店業を主たる業務とする株式会社であり，同じく大阪市を本店所在地とする株式会社シグナルホールディングス（以下「原告親会社」という。）の１００％子会社である。
なお，原告は，平成３０年２月１５日，東京都千代田区を本店所在地とし，広告代理店業等を目的とする株式会社シグナル東京を吸収合併した（以下では，平成３０年２月１５日以前については同社をもって「原告」という。）。
イ被告会社
被告会社は，東京都港区を本店所在地とし，原告及び原告親会社と同じく広告代理業を主たる業務とする株式会社である。
ウ被告Ｐ１
(ｱ)被告Ｐ１は，平成２７年２月１３日に原告の取締役に就任し，平成２９年９月３０日に原告を退職するまでに，これを辞任した者である（被告Ｐ１が原告取締役を辞任した時期については，後記のとおり当事者間に争いがある。なお，被告Ｐ１は，平成３０年２月１５日に株式会社シグナル東京の登記が閉鎖されるまで，同社の取締役として登記されていた。甲１－２）。
(ｲ)被告Ｐ１は，原告入社前，求人情報誌の広告取材に関する代理業務等を目的とする株式会社エフエー（以下「エフエー」という。）の取締役であったが（甲２４），エフエーと原告の事業統合に伴い原告に移籍し，その取締役となった。被告Ｐ１は，平成２７年２月から少なくとも平成２９年４月までは，原告の求人広告代理業務に従事し，これに関する事業計画の立案とその進捗管理，マネージャー会議等の会議への参加・運営，広告主や広告原稿の入稿先である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」という。）との折衝等を行っていた。(ｳ)被告Ｐ１は，原告退職後の平成２９年１０月２日，広告代理店業等を目的とするフェースジム株式会社（以下「フェースジム」という。）の代表取締役に就任した（甲２３の１。なお，同社においては，Ｐ３が被告Ｐ１の就任前から代表取締役を務めている。甲２７）。また，被告Ｐ１は，遅くとも同月２０日以前のいずれかの時点で，被告会社のHR事業本部長に就任したが，その際，被告会社との間で雇用契約は締結されていない。
エ被告Ｐ２
被告Ｐ２は，平成２７年４月１日，エフエーから原告へ移籍し，顧客に対する営業を担当していたが，平成２９年５月３１日，原告を退職した。その後，被告Ｐ２は，少なくとも同年９月３０日まで「Biz-Human」の屋号により広告代理業を主たる業務として活動していたが，同年１０月２日，フェースジムに採用された。また，被告Ｐ２は，遅くとも同月２０日以前のいずれかの時点で，被告会社の営業部マネージャーに就任したが，その際，被告会社との間で雇用契約は締結されていない。
オその他の関係者
(ｱ)グラン・エム株式会社（以下「グラン・エム」という。）は，総合求人広告代理店事業等を業務とする株式会社であるところ，Ｐ４は，その創業者であり，平成３０年３月まで，その代表取締役であった（甲２３の２，乙１８）。なお，フェースジムは，グラン・エムと共に，Ｐ４が代表取締役を務めるグランホールディングス株式会社のグループ企業であり，主にリクルートが発行する求人広告媒体の広告原稿を制作している（甲２３の２，乙１７の２）。


(ｲ)株式会社アイ・コミュニケーションズ（以下「アイコミ」という。また，グラン・エム及びアイコミを併せて「グラン・エムら」という。）は，求人広告事業等を業務とする株式会社であるところ，Ｐ５は，その設立者であり，代表取締役である。
(2)原告及び被告会社がリクルートとの関連で行う広告代理店業務アリクルートは，広告事業を営む会社を含むグループ会社の経営方針策定・経営管理を主たる業務とする株式会社であり，その発行する「タウンワーク」，「リクナビNEXT」等の求人広告媒体（以下「リクルート媒体」という。）に広告主の求人広告を掲載することを主たる内容とするサービス（以下「本件求人サービス」という。）を提供している。
イリクルートは，原告親会社及び被告会社等広告代理業務を行う広告代理店との間で販売パートナー契約（以下「本件パートナー契約」という。また，本件パートナー契約に係る契約書（甲５）を「本件パートナー契約書」という。）を締結し，本件求人サービスに係る以下の販売委託業務（以下「本件業務」という。）等を委託している。
・本件業務の内容（１条）
①所定の求人商品・サービスの営業（リクルート媒体に掲載する広告の募集等を含む）
②①に基づいて発生する顧客からの申込をリクルートの名をもって受領し，同
社に取り次ぐ業務
③顧客より申し込まれた広告掲載に際しての原稿制作（制作発注及び確認作業等を含む）及び入稿作業
④求人商品・サービスに関するコンサルティング（効果測定，顧客フォロー，クレーム対応を含む）
⑤その他リクルートが特に指示した業務及び①～④に付随関連する業務
・販売委託手数料等（４条）
受託業者は，リクルートが定める販売価格にて顧客から求人商品・サービスの申込を受け，行った本件業務に対し，リクルートから契約所定の基準に従った販売委託手数料の支払を受ける。
・著作物利用許諾（１５条）
受託業者は，受託業者又はその再委託先が，リクルート発行の求人情報誌の原稿及びその販促物を作成した場合，それらの原稿及び販促物について，リクルートが，上記求人情報誌，その転載先及びリクルートが作成する資料等に使用することについて了承する。
なお，リクルートから本件業務の委託を受ける広告代理店は，その広告取扱量に応じて，上位から順に「トップパートナー」，「ゼネラルパートナー」，「パートナー」，「新パートナー」に分類される。この分類ごとに，手数料の料率，各種インセンティブ等における取扱いが異なる。
原告親会社は，このうちトップパートナーの地位にあり，原告は，リクルートの承諾を得た上で，原告親会社から本件業務の再委託を受けて本件業務をリクルートに対して提供している。
他方，被告は，平成２９年当時，パートナーの地位にあった。
(3)競業避止義務に関する原告の規定等
ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，いずれも，平成２７年４月３日付け入社誓約書（甲７の１，７の２。以下，それぞれ「被告Ｐ１入社時誓約書」，「被告Ｐ２入社時誓約書」という。）に署名押印した。各誓約書には，いずれも以下の遵守事項の記載がある。
・「社員として貴社の定めた就業規則その他諸服務規程を厳守し…ます。」・「在職中又は退職後に，貴社顧客に対して個人的な営業活動等は行いません。」
・「貴社で知りえた顧客情報及び機密情報等について，在職中又は退職後においても一切他に漏洩しません。」
イ被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告在職中に適用される原告の就業規則（甲７の３。以下「本件就業規則」という。）には，「競業禁止」（８５条）として，以下の規定がある。
１，「競業禁止の期間・地域及び競業禁止を適用する社員の範囲を以下に定めるものとする。
２，退職後２年間は，在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して在職中に担当したことのある営業地域にある同業他社へ就職・役員就任をして当社の顧客に対して営業活動，並びに同業の自営をおこなってはいけない。
３，同業他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動を禁ずるものとする。又当社既存取引先への営業活動，社員の引き抜き行為を禁ずるものとする。
４，競業禁止する地域は，会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市区町村とする。」
ウ被告Ｐ２は，原告退職に際し，平成２９年６月７日付け「秘密保持に関する誓約書（退職時）」（甲７の４。以下「被告Ｐ２退社時誓約書」という。）に署名押印した。同誓約書には，以下の記載がある。
・３条（退職後の秘密保持の誓約）
「秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致します。」
・４条（競業避止義務の確認）
「私は，前条を遵守するため，貴社退職後，連絡・相談なしに次の行為を行わないことを約束致します。
①貴社と競合関係に立つ事業者への就職や役員就任②貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業への就職や役員就任
③貴社と競合関係に立つ事業の開業または設立」
なお，被告Ｐ２は，原告退職に際し，秘密保持手当その他名目の如何を問わず，上記各義務の遵守につき，原告から金銭の支払を受けていない。（被告Ｐ２，弁論の全趣旨）
(4)グラン・エムらと原告との関係等
被告Ｐ１は，エフエー在籍時，既にＰ４及びＰ５と親交があったところ，これもあって，グラン・エムらは，グラン・エムらと取引のある広告主がリクルート媒体への求人広告の掲載を希望する場合，エフエーと以下のような取引（以下，このような取引の流れを「本件商流A」という。）を行っていた。・グラン・エムらが，自ら広告原稿案を作成する前提で，エフエーに広告主を紹介する。
・エフエーが当該広告主から求人広告の掲載を受注する。・グラン・エムらが広告原稿を作成する。
・エフエーが当該広告原稿をリクルートに入稿する。
・エフエーがリクルートから手数料を受領し，その一部を原稿制作料の名目でエフエーからグラン・エムらが受領する。
このような本件商流Aは，エフエーと原告との事業統合に伴い原告に引き継がれ，グラン・エムらとの上記取引のほか，エフエーを介してリクルート媒体へ広告へ掲載していた広告主の求人広告も，エフエーに代わり，原告を介してリクルート媒体に掲載されるようになった。（証人Ｐ４，同Ｐ５，被告Ｐ１，弁論の全趣旨）
(5)原告及び被告会社の求人広告原稿


原告は，別紙原稿目録１～７の各「原告原稿」欄記載の各求人広告原稿（以下，別紙原稿目録の番号に合わせて「原告原稿１」などという。また，これらを併せて「原告原稿」という。）を，その従業員に職務上制作させ，又は外注により制作して，リクルートに入稿した。これらの各原稿は，別紙原告原稿掲載媒体目録記載の「顧客」欄記載の顧客の求人広告として，同「媒体」欄記載の媒体に，同「原告掲載日」記載の期日から掲載された。
被告会社は，別紙原稿目録１～７の各「被告会社原稿」欄記載の各求人広告原稿（以下，別紙原稿目録の番号に合わせて「被告会社原稿１」などという。また，これらを併せて「被告会社原稿」という。）をリクルートに入稿した。これらの各原稿は，別紙被告会社原稿掲載媒体目録記載の「掲載期間」欄記載の期間，別紙原告原稿掲載媒体目録の「顧客」欄記載の顧客の求人広告として，同「媒体」欄記載の媒体に掲載された。
（甲１５～２１）
２争点
(1)請求１について
ア被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）イ被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）
ウ競業避止義務規定の効力（争点３）
エ被告Ｐ２による競業避止義務違反及び被告らの共謀の有無（争点４）オ損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）
(2)請求２について
ア原告原稿１～７の著作物性（争点６）
イ原告原稿１～７の著作権の帰属（争点７）
ウ被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ１は，平成２９年９月３０日まで原告取締役の地位にあり，原告に対して忠実義務（会社法３５５条）及び競業避止義務（同法３５６条２項）を負っていた。また，被告Ｐ１は，被告Ｐ１入社時誓約書に基づいて，原告の顧客に対して個人的な営業活動を行わないとともに，顧客情報及び機密情報を第三者に漏洩しない義務を負っていた。これらの義務の一環として，被告Ｐ１は，取締役在任中である平成２９年９月３０日まで，原告の顧客との折衝に当たり，又は第三者をして折衝させるに当たっては，原告が当該顧客に関する本件業務を受注することを目的としなければならず，当該顧客に他の広告代理店を紹介し，又は他の広告代理店を紹介する第三者を紹介する等して，当該他の広告代理店に当該顧客に関する本件業務を行わせ，又は行わせることとなる行為をしてはならない義務（以下「本件任務」という。）を負っていた。
イ被告Ｐ１の主張について
被告Ｐ１は，平成２９年４月以降も原告の求人広告業務に従事していた。また，被告Ｐ１が原告に対して取締役辞任の意思を伝達したのは同年８月２８日であり，それ以前に，原告が被告Ｐ１に対して取締役辞任を求めたこともない。被告Ｐ１の取締役辞任の変更登記手続も取られていない。さらに，同年９月３０日まで，被告Ｐ１は，同年５月以前と変わらない役員報酬を受け取っていたし，原告取締役の肩書が付された名刺を原告から貸与され，これを使用してもいた。このように，被告Ｐ１が原告の取締役を辞任したのは同年９月３０日であって，同年５月中旬ではない。
〔被告らの主張〕
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ１は，平成２９年４月３日，原告親会社の代表者であるＰ６から，求人広告業務から外れ，原告親会社の別の子会社で別の業務の責任者として勤務するよう命じられた。そのため，被告Ｐ１は，同年５月中旬には，引継途中であった一部の広告主に関するものを除き，求人広告代理業務から外れ，上記別会社の業務に専念し，原告の取締役を辞任した。
また，被告Ｐ１は，原告の従業員として原告の求人広告代理業務に従事していたが，原告の経営は原告親会社及びＰ６により掌握されており，被告Ｐ１は，原告の経営は把握しておらず，Ｐ６を中心に招集される経営会議に参加するのみであった。すなわち，被告Ｐ１は，名目上の取締役に過ぎず，取締役としての業務を行っていない。
以上のとおり，被告Ｐ１は，平成２９年５月中旬には原告の取締役を退任しており，それ以降，原告に対する取締役としての責任は生じない。ウ被告Ｐ１入社時誓約書による個人的な営業行為の禁止並びに顧客情報及び機密情報の漏洩禁止は，その文言及び適用範囲が広範かつ曖昧であり，過度に従業員の行動及び職業選択の自由を制限するものであるため，公序良俗に反し無効である。
(2)被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ１による本件任務違反及び被告らの共謀