アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。
【００３９】
ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索する。これは，ＭＡＣ   ＩＤ，ＣＲＣまたはｃ－ＲＮＴＩのような識別子を使用して行われる。各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。
【００４０】
サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。
【００４１】
受信／送信セクション１１はコントロールチャネルを，ネットワークデバイス２０からのシンボルとして受信することができる。
【００４２】
サーチセクション１１は，検索を最低レベルのコントロールチャネルから開始することができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあるノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されている。図４を参照すると，最低レベルは集合レベル８により表されている。
【００４３】
図５に示されたネットワークデバイス２０とユーザイクイップメント１０は，例えばノードＢおよびＵＥによりとしての動作のためにさらなる機能性を有することができる。ここで本発明の理解に関連するネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能性は，図５に示された機能ブロックを使用して説明される。ネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能ブロックは，本発明を制限するようには構成されない。この機能性は一つのブロックにより実行することができ，またサブブロックに分割することができる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば，送信側でツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。受信側ではコントロールチャネルが，アロケートされたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索される。ここで検索は，最高レベルのコントロールチャネルに制限される。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】</s>また、Ｂの就労可能期間は、大学卒業見込み時である２２歳から６７歳までの４５年（ライプニッツ係数は、１９歳から６７歳まで（４８年）の１８．０７７２から、１９歳から２２歳まで（３年）の２．７２３２を控除した１５．３５４０とする。）として算出するのが相当である。そうすると、Ｂの逸失利益は、４９８０万１４６６円と認められる。
⑵死亡慰謝料
Ｂは、本件事故当時１９歳の大学１年生であり（前提事実⑴ア）、大学に進学した最初の夏休みに発生した本件事故によって将来の可能性を奪われたものであって、その無念さは計り知れない。かかる事情に、既に判示した被告Ａの過失の内容、程度その他の本件に現れた一切の事情を併せ考慮した上で、Ｂの死亡慰謝料としては、２５００万円を相当と認める。
⑶葬儀費用等
アＢが本件事故後に屋久島徳洲会病院に搬送された際の治療費として、３万７５７０円の支出を要したことが認められるところ（甲７）、これは、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認められる。
イまた、Ｂの葬儀に関する費用（遺体搬送料を含む。）として、合計３２２万２７８３円の支出を要したことが認められるところ（甲３、８～１２、１６）、Ｂの死亡原因、死亡地、死亡時の年齢等を含む本件に現れた一切の事情を考慮すると、うち１８０万円の限度で本件と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
ウさらに、本件事故の連絡を受けた原告Ｃが出張先のヨーロッパから帰国するための費用等として２３万８７１６円の支出を要し、原告ら及びその子らが本件事故の翌日に鹿児島県警に出向いた際の交通費及び宿泊費として合計１２万４９９０円の支出を要したことが認められるところ（甲３～６、弁論の全趣旨）、これらも、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
エ一方、原告らは、Ｂが本件プログラムに参加した際の経費２万３０００円（甲１）も本件の損害として主張するが、その支出については、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めることは困難というべきである。また、原告らは、本件事故後に原告ら及びその長男が事故現場の見分を実施した際に要した交通費及び宿泊費（甲１３～１５）についても本件の損害として主張するようであるが、原告らによる現場見分の必要性ないしそのための費用を支出する必要性を裏付ける証拠はないから、これらについても、被告Ａの過失と相当因果関係がある損害と認めることはできない。
⑷原告らの損害額
以上によれば、本件事故によるＢの損害は、合計７７００万２７４２円と認められるから、原告らは、その請求権につき３８５０万１３７１円ずつ相続したことになる。
６結論
以上のとおり、原告らの被告Ａに対する請求は理由がなく、原告らの被告法人に対する国賠法１条１項に基づく請求は、原告らそれぞれにつき３８５０万１３７１円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由がある（なお、仮に被告法人固有の過失（争点３）が認められたとしても、原告らの損害額が上記認定額を上回ることはないから、この点については判断を要しない。）。よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            日景   聡
裁判官            森   幸督


令和元年（あ）第１８４３号殺人，窃盗，住居侵入，会社法違反被告事件
令和２年１２月７日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２８０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人吉田誠及び被告人本人の各上告趣意は，いずれも，事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，被告人は，自宅で，被害者をその嘱託を受けることなく殺害した後，この事実が捜査機関に発覚する前に，嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の事実を記載したメモを遺体のそばに置いた状態で，自宅の外から警察署に電話をかけ，自宅に遺体があり，そのそばにあるメモを見れば経緯が分かる旨伝えるとともに，自宅の住所を告げ，その後，警察署において，司法警察員に対し，嘱託を受けて被害者を殺害した旨の虚偽の供述をしたことが認められる。
以上の事実関係によれば，被告人は，嘱託を受けた事実がないのに，嘱託を受けて被害者を殺害したと事実を偽って申告しており，自己の犯罪事実を申告したものということはできないから，刑法４２条１項の自首は成立しないというべきである。これと同旨の第１審判決を是認した原判決は，正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)</s>よって、原告の本訴請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却し、被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
吉    野      弘    子
別紙
被告実用新案権等目録
1実用新案権
登録日          平成26年   5月28   日登録番号       実用新案登録第3191266号出願日          平成25年   11月27   日
考案の名称      ハガキ
実用新案権者   被告、Ｃ
2   著作権
登録年月日     平成28年   9月1   日
表示番号        第37619号
著作物の題号    当選くじ付き年賀ハガキシステム
著作者の氏名    被告、Ｃ
著作物が最初に公表された年月日平成元年   1月20   日
別紙
実用新案登録請求の範囲
【請求項1】
同一の抽選番号をハガキ下部の二列にわたって印刷し、一方の抽選番号を切り取り可能な切り取り線を列と列の間に設けたことを特徴とするハガキ。
【請求項2】
上記ハガキが年賀ハガキや暑中お見舞のハガキからなることを特徴とする請求項1に記載のハガキ。
【請求項3】</s>裁判官      佐藤雅浩
（別紙省略）</s>このように，本件各使用行為に係る本件ホームページ及び本件アカウントの記載からは，これらが取消請求役務に関する広告であると認めることはできない。この点に関し，原告は，①原告は，ゲームプログラム等について他の会社と共同開発及び共同販売を行ったことがある（甲１５，１６），②本件ホームページにも「共同開発のご提案なども大歓迎です」と記載されている（甲１０），③ゲーム開発業界においては，いわゆるサブスクリプションが浸透しつつあるところ，平成２４年１０月１７日からは，原告が開発したゲームソフトがサブスクリプションの形態で配信されており，また，原告は，平成２９年９月頃にも，開発したゲームアプリのサブスクリプションの形態による共同販売を計画していた（甲１９）から，本件ホームページ及び本件アカウントは，取消請求役務に関する広告に該当する旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，甲１５（販売受益分配契約書）の第３条には，原告とSimulineInc.が共同開発した   AquaraceExtremeと称する機器（甲１６）の販売はSimuline   Inc.が行うとされ，その他，本件全証拠によっても，原告が上記機器に関して取消請求役務を行っていたと認めることはできない（なお，上記販売受益分配契約書の作成日付は，本件要証期間の６年以上前である平成２１年１０月１４日である。）。また，上記②の点については，上記①についての上記説示にも照らせば，本件ホームページに「共同開発のご提案なども大歓迎です」との文言があったとしても，そのことが，原告が共同開発に係るゲームソフト等を提供していることをも意味していると認めることはできない。さらに，上記③の点については，原告の主張によっても，原告が平成２４年１０月１７日からゲームソフトを提供したということはできず，同ゲームソフトに係る業務委託契約書であると認められる甲１８をみても，原告がゲームソフトの提供に当たるとする約定はみられない（なお，平成２４年１０月１７日は，本件要証期間の３年以上前の日付である。）。また，平成２９年９月頃のゲームアプリの共同販売も，原告の主張によれば，計画がされていたにすぎない。したがって，原告の上記①ないし③の主張によっても，本件要証期間における本件ホームページ及び本件アカウントが取消請求役務に関する広告であったと認めることはできない。
以上によれば，原告が本件要証期間内に取消請求役務に関する広告を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供したということはできないから，取消事由は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
商標    登録    目録
１登録番号    第５２６４６６５号
２登録日    平成２１年９月１１日
３商標権の存続期間の更新登録日    令和元年１１月２６日
４登録商標
５商品及び役務の区分並びに指定役務
第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，コンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの提供，家庭用テレビゲームのゲームプログラム・業務用ゲーム機のゲームプログラムの設計・作成又は保守，娯楽用電子計算機のプログラムの設計・作
成又は保守，娯楽用電子計算機用プログラムの提供」
（別紙）
使用    商標    目録


商標法５０条が定める取消審判請求の審理の対象となる指定商品の範囲は，設定登録において表示された指定商品の記載に基づいて決められるのではなく，審判請求人において取消しを求めた審判請求書の「請求の趣旨」の記載に基づいて決められるものではあるが，審判請求書の「請求の趣旨」は，審判における審理の対象・範囲を画し，取消審決が確定した場合における登録商標の効力の及ぶ指定商品の範囲を決定づけるという意味のほか，被請求人における防御の要否の判断・防御の準備の機会を保障するという意味でも重要なものというべきである。しかるに，本件のように，要証期間における本件商標の指定商品のうち関連部分が第３類「化粧品」であったにもかかわらず，専ら審判請求人において，本件商標の登録の日の後に認知されてきたものとみられる一方で要証期間を通じて周知のものであるとも認められない商品の製造方法である特定乳化技術に基づいて，本件審判請求と対の審判請求とに取消審判請求を分けた上で，被告に対し，対の審判請求においては化粧品が特定乳化技術に基づいて製造したものであることも含めた本件商標の使用の主張立証を求め，本件審判請求においては特定乳化技術を用いて製造した化粧品でないことをも含めた本件商標の使用の主張立証を求めることは，被告の防御の準備の機会を著しく損なうものであって，前記のとおり，被請求人において，審判請求に係る指定商品又は指定役務の「いずれかについて」の登録商標の使用を証明すれば足りると定める商標法５０条２項が，上記のような要請まで含むものとは解されないところである。特に，本件のように，製造方法に係る特定を審判請求人が任意に付した場合に，商標権者において，自らの商品の製造方法を開示して立証しない限り，商標登録の取消しを免れないとみることは，商標権者に過度の負担を課すものであって不合理であることが明らかであり，そのような立証を求めるに帰する原告の主張は，信義誠実の原則に照らしても採用することができない。
３取消事由２について
(1)前記１のとおり認められる本件使用商品については，前記２で判断したとおり，特定乳化技術を用いて製造したものではないと推認され，これを覆すに足りる事情は認められない。むしろ，本件パンフレット（甲３の３の９）や被告のウェブサイト（甲６の３の３）に，「ナノ粒子の原料なども用いておりません」という記載があることは，上記推認に沿う事実である。
(2)したがって，取消事由２は認められない。これに反する原告の主張は，採用することができない。
４まとめ
よって，要証期間内に商標権者である被告による本件商標の使用が認められるから，本件商標の登録は，商標法５０条１項により取り消すべきものとはいえない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中     島     朋     宏
裁判官
勝      又    来未    子
別紙</s>原告は，本件発明１はバイオマス由来成分を十分に含有して環境負荷を低減しつつ裏刷り印刷に必要な諸特性を兼ね備えるという高度な性能バランスを実現しており，甲１発明１にない有利な効果を有する旨主張する。しかしながら，上記(7)で検討したとおり，本件明細書をみても，本件発明１について，甲１発明１からは予測し得ない顕著な作用効果があるものとは認められない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(9)小括
以上検討したところによれば，本件発明１は甲１発明１に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明１の甲１発明２に対する進歩性判断の誤り）について(1)甲１発明２並びに本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点ア前記１及び前記２(1)によれば，甲１発明２並びに本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点については，本件決定が認定したとおり（前記第２の３(3)）であると認められる。
イ原告は，ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量及びアミン価は，いずれもポリマーの物性値であり，対象となるポリマーの原料の構成と一体不可分の関係にあるから，対象となるポリマーから重量平均分子量の数値のみを切り離し，かかる数値を採用することの容易想到性を判断するのは誤りである旨主張する。
しかしながら，上記２(8)アで検討したとおり，ポリウレタンウレア樹脂において，重量平均分子量及びアミン価が二塩基酸の種類と一体不可分の関係にあるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点４の容易想到性
相違点４は，相違点２と実質的に同じ内容であるといえるところ，前記２(5)で検討したところに照らせば，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，相違点４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものといえる。
(3)小括
以上によれば，本件発明１は甲１発明２に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由２は，理由がない。４取消事由３（本件発明２の甲１発明３に対する進歩性判断の誤り）について(1)甲１発明３並びに本件発明２と甲１発明３との一致点及び相違点前記１及び前記２(1)によれば，甲１発明３並びに本件発明２と甲１発明３との一致点及び相違点については，本件決定が認定したとおり（前記第２の３(4)）であると認められる。
(2)相違点５の容易想到性
相違点５は，相違点１ないし４と実質的に同じ内容であるといえるところ，前記２及び３で検討したところに照らせば，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，相違点５に係る本件発明２の構成を容易に想到し得たものといえる。
(3)小括
以上によれば，本件発明２は甲１発明３に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由３は理由がない。
５結論
以上によれば，本件決定が，本件各発明について，甲１発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断したことに誤りはない。よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀


併合罪   の処理    刑法４５条前段、４８条２項（各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場   留置   刑法１８条
追       徴いずれも公職選挙法２２４条後段（被告人が、判示第１の犯行により取得した現金３０万円、
判示第   ２の犯   行によ   り取得   した現   金２０   万円
は、いずれも公職選挙法２２４条前段の収受し
た利益に該当するが、既に費消してその全部を
没収することができないので、その価額を追徴
する。）
（量刑の理由）
本件は、当時現職の市議会議員であった被告人が、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。被告人が受領した現金は、合計５０万円と相当に高額であり、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行である。従前からのＦとの関係からすれば、被告人は、自らの選挙区を含む選挙区選出の現職衆議院議員であり恩義も感じていたＦからの現金供与を拒みにくいとの心情があったことは否定できない上、現金受領前には既にＡへの支援を決意しており、本件現金を受領したことからＡの支援をしたとはいえない。しかし、被告人は、当時、現職の市議会議員であり、公職選挙法の遵守が強く求められる立場にあったにもかかわらず、２度にわたりＦから現金を受領しており、その意思決定には相応の非難がされるべきである。被告人の刑事責任は軽視できない。
これらに加え、被告人は、本件発覚後、受領した金額と同額の現金をＦ側に送付している一方、検察審査会の起訴相当議決を受けてもなお任期満了まで議員を続けたこと、さらには、Ｆから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑を科すのが相当であると判断した。よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－罰金５０万円、主文同旨の追徴）
令和５年１１月７日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官          後   藤   有   己
裁判官      櫻   井   真理子</s>(ア)原告は，①引用文献１記載の図４に示される状態での１つの左図柄と１つの右図柄は，図７に示される状態で必ずリーチ図柄となるとは限らないから，図４に示される状態に対し，引用文献２記載の事項を適用しようとする動機付けはないし，かえって，引用文献１に接した当業者は，図６に示される状態の共通図柄がリーチ図柄となり，図４に示される状態はリーチ図柄となりうる候補が左右１つずつ表示されたにすぎないと理解するから，図４に示される状態に対し，「リーチ態様」への変更のきっかけに関する技術である引用文献２記載の事項を適用することには阻害要因がある，②引用発明においては，対象演出は，「途中で共通図柄が増える」ということが遊技者の期待感を増加させるという目的のために必要な本質的部分であるから，図４に示される状態から図５や図６に示される状態を経由せずに，図７に示される状態に移行する演出を想定することは通常ではないのみならず，図４に示される状態に対し，引用文献２記載の事項を適用することは，対象演出における図５や図６に示される途中の状態を不要なものとする操作であって，引用発明の目的に反するものとなるから，阻害要因がある旨主張する。しかしながら，①については，引用文献１記載の図４に示される状態での１つの左図柄と１つの右図柄が，図７に示される状態で必ずリーチ図柄となるとは限らないことは，表示画面の図柄が変動を開始してから特定の表示態様を形成するまでの遊技過程の興趣をより向上させ，遊技者の期待感をより増加させるため，引用発明に引用文献２記載の事項を適用する動機付けを否定する根拠となるものではなく，また，上記事項を適用することの阻害要因になるものではない。
次に，②については，引用発明において，引用文献２記載の事項を適用した場合，図４に示される状態において，変動中の中図柄表示例１３０の図柄が停止して特殊組み合わせが構築されたときに，リーチ態様が構成されていない状態からリーチ態様が構成された状態に変化するリーチ変化演出が実行可能な構成となるというものであって，このときに多面体の回転運動による左図柄表示例１１０及び右図柄表示例１５０の各図柄の再変動が開始するから，上記事項の適用により，図５や図６に示される状態が不要なものになるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件補正発明は，進歩性が欠如し，独立特許要件を満たさないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦
裁判官          高橋    彩
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
【図１】                            【図２】【図３】                            【図４】【図５】                            【図６】【図７】                            【図８】
（別紙３）
【図２】
【図１５】
【図１７】
【図３５】
【図３７】
【図４２】
【図４３】


(30)和歌山県
５中国・四国地方
(31)鳥取県，(32)島根県，(33)岡山県，   (34)広島県，(35)山口県，(36)徳島県，(37)香川県，(38)愛媛県，   (39)高知県
６九州地方
(40)福岡県，(41)佐賀県，(42)長崎県，   (43)熊本県，(44)大分県，(45)宮崎県，
(46)鹿児島県，(47)沖縄県
（別紙）
セット画一部抜粋表
都道府県イ   ラスト   画形状・イラスト画    都道府県形状画都道府県位置画
１北海道
２青森県
※別紙「特許公報」   は添付省略</s>しかし，被告人が，殺意をもって，ジフェンヒドラミンを含有する睡眠改善薬を摂取させたことは公訴事実の範囲内の事実である。また，原審の公判前整理手続においては，Ｄ教授及びＥ教授のピンク歯に関する見解と相反する証拠はＢ教授及びＣ准教授の証言にとどまることが見込まれており（なお，当審Ｇ証言が引用した海外の論文等の一部は，原審におけるＤ教授の証人尋問の際，原審弁護人から示されているが，検察官に尋問直前にその英文資料が提示されただけであり，証拠として請求されたわけでもない。），当審における事実取調べによって，この証拠関係が大きく変動したことは否定し難く，これに応じて，当事者双方に新たに主張立証等の機会を与えるために本件を第一審に差し戻すことは，何ら手続的正義に反するものではない。
３よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条本文により，本件を東京地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
令和２年１２月１４日
東京高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官        大    熊    一    之
裁判官      奥    山        豪</s>ウこの点につき、原告は、本件で提出されている証拠がインターネット上の情報にすぎず、出所不明の情報であるとも主張するが、前記アの認定証拠について、その信用性を疑わしめる事情は見当たらない。そもそも原告が自らの販売実績を示すために提出した証拠（甲６～９）からも、ヤフオク（ヤフーオークション）というメジャーなサイトにおいて原告の取扱商品以外のものも含め、「チベタンタイガーラグ」、「チベタンタイガー絨毯」という用語を「商品タイトル」（商品の一般名称）に掲げた取引が行われている事実が客観的に認められるところである。(4)原告は、自身の事業において「チベタンタイガー」という標章を使用して商品を販売してきたとして、原告が本願商標に係る商標権を取得することは公益的な観点からも許されるべきであると主張する。しかし、後述する商標法３条２項の規定による識別力の獲得が認められる場合は別として、公益性の観点から商標法３条１項３号該当性を否定する原告の主張は独自の見解に基づくものであり、採用できない。(5)以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。２取消事由２（商標法３条２項該当性に関する判断の誤り）について原告は、本願商標を長年にわたり継続的に使用してきたとして、本願商標は商標法３条２項によって登録されるべきであると主張する。しかし、本件において、本願商標である「ＴｉｂｅｔＴｉｇｅｒ」が使用された結果、需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができることを認めるに足りる証拠はない。すなわち、原告が使用してきたと主張する標章は「チベタンタイガー」というものであり（甲６～９）、「ＴｉｂｅｔＴｉｇｅｒ」という本願商標そのものではない。本願商標はローマ字で構成されるものであり、その読み方も「チベットタイガー」というものであるから、片仮名で構成され、しかも「チベタン」という部分において読み方も異なる上記標章とは、外観および呼称において異なっており、需要者の認識上も大きな差異が存在するといわざるを得ず、商標としての同一性は認められないといえる。
また、この点を措くとしても、当該標章の使用期間、販売数量等について十分な立証があるとはいえない。
よって、商標法３条２項による登録を認めなかった本件審決に違法はない。３取消事由３（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について上記１で判断したところによれば、本願商標をその指定商品中、産地、販売地がチベットではなく、図柄や形状がトラと関係のない「じゅうたん、敷物及びラグ」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるといえるから、商標法４条１項１６号に該当する。
この点に関する本件審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由３の主張は理由がない。
４結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号に該当し、同条２項の適用は認められず、同法４条１項１６号にも該当するから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一


②について、原告は、原告が被告に貸与したパソコンから被告が使用していたアカウントでbaiduクラウドドライブにログインした様子を撮影した画像であると主張して、baiduクラウドドライブにおいて複数のファイルが表示されている画像（以下「本件画像」という。）を準備書面の別紙として提出した。本件画像では、各ファイル名の横に日時が表示されている。乙９及び弁論の全趣旨によれば、baiduクラウドドライブにおいて表示される各ファイル名の横の日時は当該ファイルのアップロード時以降の日時が表示されると認められる。被告が原告で採用されることの内定を受けたのは令和４年１月頃であるところ（甲３、乙３、４、弁論の全趣旨）、本件画像で各ファイルの横に表示されている日時は令和３年７月１９日であるから、本件画像で表示されているファイルはいずれも被告が原告から採用内定を受ける以前のものである。したがって、本件画像をもってこれらのファイルを被告が保存、使用したことを認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。これらによれば、本件画像によって、前記各ファイルを被告が持ち出したことを認めるに足りず、他に、原告主張事実を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、被告が本件情報を持ち出したことを認めるに足りない。原告は被告の就職先の開示を求めたが被告の就職先がどこであるかによって被告が本件情報を持ち出したことを認めるに足りないとの前記判断が左右されるものではない。よって、請求原因は認められない。
２結論
よって、原告の請求は、請求原因が認められないため、その余を判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
別紙被告製品目録
（省略）
別紙別紙   ServiceNow技術資料
（省略）
別紙営業秘密の特定と請求の特定について
（省略）</s>４以上によれば、被控訴人の主張に係る本件における警察官の行為については、いずれもが国家賠償法上違法であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の請求は全部理由がないものといわざるを得ない。
５よって、被控訴人の請求を一部認容した原判決は失当であって、控訴人の本件控訴は理由があるから、原判決中、控訴人の敗訴部分を取り消した上、同取消部分に係る被控訴人の請求を棄却し、また、被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官    相      澤        哲
裁判官    加    藤    聡
裁判官    内    田め    ぐみ</s>以上の被告人の認識を人が死ぬ危険性の高い行為であると分かっていたと評価することができるかについて検討すると、Ｄ医師が証言するように、左臀部のうちの腰付近を包丁で刺す行為も、客観的にみれば人が死ぬ危険性を有する行為であるといえる。しかし、左臀部のうちの腰付近の体側部には、硬い骨である骨盤があり、腹部のように重要な臓器が密集しているわけではないから、そのような部位を包丁を用いて強い力で刺すことは、人が死ぬ危険性の高い行為であると、一般的に認識されているとまではいい難い。そのため、被告人についても、人が死ぬ危険性の高い行為であると認識しなかった可能性は十分に考えられる。なお、被告人が包丁を購入した目的について検討すると、殺害目的以外にも、傷害目的や脅迫目的であったことも十分考えられるから、包丁の購入目的から人が死ぬ危険性が高いと分かって犯行に及んだことを裏付けることはできない。また、被告人は、犯行後、被害者から「おまえ捕まるよ。」などと言われたのに対し、「捕まってもいいんだよ。」「殺してやる。」などと答えている。これは、被害者に押し倒されて身動きがとれなくなった状態で、苦し紛れに出た発言と理解することができるから、この発言から直ちに被害者が死ぬかもしれないことを容認していたと認めることはできない。
そうすると、被告人が、犯行当時、人が死ぬ危険性の高い行為であると分かっていた、すなわち、被告人に殺意があったと認定することはできない。
５結論
以上の検討のとおり、本件公訴事実のうち殺意を認定することはできず、判示のとおり、傷害罪の限度で認定することができ、完全責任能力であったと認められる。
（法令の適用）
罰       条    刑法２０４条
刑種の   選択     懲役刑を選択
未決勾   留日数      刑法２１条（１５０日を算入）没収     刑法１９条１項２号、２項本文（主文掲記の包丁は、判示傷害の犯罪行為に供された物で、被告人以外の者に属さない。）
訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は、被害者に対し、その左臀部を鋭利な包丁で骨盤を貫通するほどの強い力で刺している。損傷部位が上部にずれていれば被害者が死亡していた可能性が高かった危険な行為である。これにより、被害者は、全治約１か月間の傷害等を負い、生活にも支障を来しており、被告人に対し処罰感情を向けるのも当然である。被告人は、被害者から注意を受け、逆恨みして本件犯行に及んだと考えられ、被害者に落ち度はなく、動機は短絡的である。わざわざ包丁を買いに行っている点も悪質である。他方、飲酒酩酊が被告人の判断能力に影響していたことは考慮すべきであるが、被告人は、自らが飲酒をするとしばしば酩酊状態になることを認識しながら、飲酒をして本件犯行に至っており、大きく酌むべき事情とまではいい難い。以上のような犯情の悪質さを踏まえ、被告人が、被害者に対し謝罪するとともに被害弁償として１８０万円は支払う旨示して交渉していること、酒を断ち、実家に帰り親族の監督に服すると約束するなど反省していること、前科がないことなどを併せ考慮して、主文程度の実刑が相当であると判断した。よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑懲役７年    弁護人の科刑意見懲役３年執行猶予５年）
令和４年６月１日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田    英   樹
裁判官    加   島   一   十
裁判官    後   藤      紺


この点に関する原告の請求は，被告が，原告が著作権を有する記事を改変した上で複製し，公表するなどしたことによる著作権侵害，著作者人格権侵害の不法行為を理由とするものであると理解されるところ，原告の主張によれば，原告は，甲１記事及び甲３記事のいずれの改変，複製，公表等についても，遅くとも平成１２年～１３年頃には，これらの事実を知っていたということになるから，不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効期間３年が経過している。また，原告は，原告が作成した版下フィルムを被告が返還しないという事情も指摘するが，仮に，この点に何らかの不法行為を観念し得るとしても，同様に，その消滅時効が完成していることも明らかである。なお，被告の主張は，これらの点に対する消滅時効の援用を含むものと理解されるところ，被告が，令和元年１２月２０日に陳述された被告第１準備書面において，当該時効を援用したことは当裁判所に顕著である。したがって，その余の点を検討するまでもなく，著作権侵害を理由とする原告の請求は理由がない。
２ツアー企画主催奪取について
この点に関する原告の請求は，平成５年末に実施されたツアーに関する被告の行為を問題とするものと理解されるところ，原告の主張によると，原告も当該ツアーの準備に関与し，ツアーにも参加していたというのであるから，原告が被告の上記行為をその頃に認識していたと認められる。そうすると，仮に，被告の当該行為が不法行為を構成するとしても，その損害賠償請求権に係る消滅時効が完成していることは明らかである。
そして，被告の主張は，この点に対する消滅時効の援用を含むものと理解されるところ，被告が，令和元年１２月２０日に陳述された被告第１準備書面において，当該時効を援用したことは当裁判所に顕著である。したがって，その余の点を検討するまでもなく，ツアー企画主催奪取を理由とする原告の請求は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
今野智紀</s>土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、その登録価格の決定は違法となるところ（最高裁平成２４年（行ヒ）第７９号同２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）、当該登録価格について審査の申出を受けた固定資産評価審査委員会が、評価基準の解釈適用を誤り、過大な登録価格を是認する審査の決定をしたとしても、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、上記委員会が上記審査の決定をする上において、これを構成する委員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と判断したと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号、第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
ア本件決定は、前記２   ウのとおり、本件各土地の取得価額につき山林比準方式を用いて評定する以上、整合性の観点から、丘陵コースの平均的造成費（８４０円／㎡）を用いて造成費を評定することが合理的である旨の理由によったものであり、本件各土地につき必要な土工事の程度を考慮することなく上記の額を用いて造成費を評定し得るとの見解に立脚した点において、評価基準の解釈適用を誤ったものということができる。
イ本件定めにおいては、評価の対象となるゴルフ場用地の造成費は、実際に要する造成費の額が不明であるなどの場合には、代替的に、最近における造成費から評定した価額によるべきものとされており、その趣旨に照らせば、平均的ないし類型的にであっても、必要な工事の程度に応じた評定が予定されているものと解すべきことは明らかである。
また、前記２イのとおり、評価基準第１章第１０節二において、ゴルフ場用地の取得価額と造成費は、飽くまでも別個に評定すべきものとされている。前記２によれば、本件定めの解釈適用に係る参考資料と位置付け得るゴルフ場通知や解説においても、ゴルフ場用地の取得価額については、周辺地域の大半が宅地化されているか否かにより、その評定の方法が決まるものとされている一方、ゴルフ場用地の造成費については、必要な土工事の程度等に応じた評定を予定していることがうかがわれる記述がみられる。少なくとも、これらの資料に、取得価額の評定の方法に応じて造成費の評定の方法が直ちに決まることをうかがわせる記述はみられない。このほか、本件決定が立脚した上記アの見解に沿う先例や文献等の存在もうかがわれない。
そうすると、上記アの見解に相当の根拠はないというべきである。ウしたがって、上記アの見解に立脚して評価基準の解釈適用を誤ったことについて、本件委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断には、国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法がある。５以上によれば、原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中、損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして、更に審理を尽くさせるため、同部分につき、本件を原審に差し戻すこととする。
なお、上告人のその余の上告については、上告人が上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないから、これを却下することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


４つのスイッチング素子Ｓ８ａ～Ｓ８ｄは、Ｓ８ａ、Ｓ８ｂ、Ｓ８ｃ、Ｓ８ｄの順に直列接続され、スイッチング素子Ｓ８ａはキャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点に接続され、スイッチング素子Ｓ８ｄは第２入力端ＩＮ２に接続される
フライングキャパシタＦＣ４の一端はスイッチング素子Ｓ８ａとスイッチング素子Ｓ８ｂとの接続点に接続され、フライングキャパシタＦＣ４の他端はスイッチング素子Ｓ８ｃとスイッチング素子Ｓ８ｄとの接続点に接続される
したがって、スイッチング素子Ｓ８ｂとスイッチング素子Ｓ８ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ８ａから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ８ｄから入力される電位０［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ４はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］の電圧を中心として充放電を繰り返されるので、第４のフライングキャパシタ回路１４からは、概ね、Ｅ／２［Ｖ］、Ｅ／４［Ｖ］、０［Ｖ］の３レベルの電位が出力されることになる
」（段落【００２１】）「本実施の形態に係る電力変換装置１０では、４つの３レベル回路を全てフライングキャパシタ形の３レベル回路により構成するので、４つのフライングキャパシタ回路１１～１４を構成する全てのスイッチング素子の耐圧をＥ／４［Ｖ］とすることができる
これにより、安価で高性能なＭＯＳＦＥＴなどの低耐圧スイッチング素子を使用することができるので、安価で高性能な電力変換装置を提供することができる
・・・」（段落【００２２】）</s>効果③の骨折抑制効果とは、本件３条件の全てを満たす患者に本件発明１に係るＰＴＨ２００単位週１回投与を４８週を超えて少なくとも７２週まで投与した場合に骨折発生率を０％に低減するというものであるが、前記⑸アのとおり、「４８週」及び「７２週」という数値それ自体には格別の技術的意義を見いだすことはできず、試験の結果を示す事実として、４８週を超えてからの新規椎体骨折の発生はなかったというにすぎず、本件発明の骨粗鬆症治療剤が４８週超の投与によって実質的に完全に骨折の発生を抑止する治療剤（完全な特効薬）であるとする趣旨とは認め難く、被告も本件発明の骨粗鬆症治療剤がそのような効果を有するものとは主張していない（実際、本件発明１の実施品であることが当事者間に争いのないテリボンは、投与対象患者が高リスク患者に限定されていない結果ではあるものの、４９ないし７２週の新規椎体骨折発生率が０.７％、７３ないし１０４週の骨折発生率が２.２％であったこと（甲１１）、あるいは、Ｋａｐｌａｎ－Ｍｅｉｅｒ推定法に基づく新規椎体骨折発生率が、２４週時１.７％、４８週時２.５％、７２週時３.３％であったこと（甲３０）が認められる。）。
そして、前記のとおり、甲１発明において、骨折抑制の効果が４８週を超過してもある程度継続すると考えるのが自然であるところ、試験の結果を示す事実にすぎないとはいえ、甲１発明でも、４８週間の投与において椎体骨折が発生していなかったことに鑑みると、骨折発生率はもともと低いものであると理解できるのであり、本件発明１において、試験の結果を示す事実として、４８週を超えて７２週までの区間での骨折発生数は０件であり、骨折発生率が０％であったとしても、それ自体が当業者にとって意外なものとまではいえず、予測し得る範囲内のものであるといえる。
カまとめ
そのほか被告がるる主張するところも、前記ウないしオの判断を左右するものではなく、効果の程度等につき更に検討を加えるまでもなく、本件発明１が、当業者が予測をすることができなかった顕著な効果を奏するものであると認めることはできない。
⑺本件発明１について小括
以上のとおりであるから、本件基準日を前提にしても、相違点１ないし３に係る本件発明１の構成を想到することは容易と認められ、本件発明１の効果も当業者において予測できない顕著なものとは認められないから、結局、その他の点について判断するまでもなく、相違点１ないし３は当業者が容易に想到し得たものというべきであり、相違点１ないし３が容易に想到できないと認定した本件審決の判断には誤りがある。そうすると、本件発明１の進歩性を認めた本件審決の判断には誤りがある。
⑻本件発明２について
前記⑺のとおり、本件発明１における相違点１ないし３が容易に想到できないと認定した本件審決の判断には誤りがある。そうすると、本件発明２が本件発明１を限定した発明であることを理由に、本件発明１と同様の理由により直ちに本件発明２の進歩性を認めた本件審決の判断にも誤りがある。
３結論
以上のとおり、取消事由１には理由があるから、その他の点について判断するまでもなく、本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭


また，優生保護法は，妊娠の継続又は分娩が経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合においても人工妊娠中絶を行うことができる旨を定めていた（１４条１項４号）。Ｉは，①昭和５６年当時，原告１夫妻は毎月金銭を借りに来ていたこと，②原告１の妊娠が判明した際，養父母夫妻が，「今でも生活が苦しくてお金を借りに来るんだから，おのずと分かっている答えだ。」と言った旨を述べるところ（証人Ｉ〔１～３，８頁〕），その信用性を疑わせる事情は特に見当たらない。これによれば，原告１が受けた人工妊娠中絶手術が，優生保護法１４条１項４号に基づくものであった可能性も否定できない。
そして，他に原告１が受けた人工妊娠中絶手術が，優生保護法１４条１項１号に基づくものであったことを認めるに足りる証拠は見当たらない。(3)したがって，原告１が受けた人工妊娠中絶手術が，優生保護法１４条１項１号に基づくものであったとは認めるに足りない。
４まとめ
以上の次第であって，①原告１に優生保護法３条１項に基づく優生手術が実施されたとも，②原告１が受けた人工妊娠中絶手術が，同法１４条１項１号に基づくものであったとも認めるに足りないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙     木     勝     己
裁判官
小     西     俊     輔
裁判官
豊     富          育</s>被告人は，ギャンブルが原因で多額の借金を作り，保身のために嘘を重ねる自分に嫌気がさし，仕事や交際相手などを放り出し，受け取った給料を持って家を出て放浪する中，所持金がなくなると死ぬしかないと考えていた旨をいう。しかし，被告人は，所持金を節約するでもなく，むしろ後先を考えずに遊興等に金を使った挙げ句，死ぬことからも逃げ出し，所持金がなくなることは何としてでも避けたいと考えて，判示各犯行に及んだとみられる。あまりにも身勝手であり，動機や経緯に酌むべき点は見い出せない上，そこからうかがわれる，他人の生命を犠牲にしてでも自分の都合を優先させる態度・他人の生命を軽視する傾向も考え併せると，その意思決定は強く非難されるべきである。そして，判示第２の犯行後も，強奪した金の多くをキャバクラ等の遊興に浪費していることからは，被告人にとっては，判示第２の犯行を経ても，被害者を顧みる気持ちや反省の態度などを示すことが容易ではないと思われ，被告人の抱える問題点の根深さを示していると思われる。以上の犯罪事実に関する事情や，同種事案（強盗殺人１件）の量刑傾向も踏まえて検討すると，本件は，死刑に処するのが相当な事案とはいえない一方，被告人が客観的な事実関係については隠さず述べようとしていることは，遅過ぎたとはいえ，事の重大さを認識しつつあると評価できること，被告人に前科がないことなどの一般情状を最大限考慮しても，酌量減軽の余地はない。
（求刑無期懲役）
令和２年１２月１８日
福岡地方裁判所第２刑事部</s>令和５年６月６日東京地方裁判所刑事第４部宣告
令和４年刑（わ）第２７３３号贈賄被告事件
主         文
被告人両名をそれぞれ懲役１年に処する。
この裁判確定の日から、被告人両名に対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、平成１６年１０月から平成２９年９月まで株式会社Ｃの代表取締役、その後、同社の取締役兼顧問であったもの、被告人Ｂは、同社の代表取締役であったもの、Ｄは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の理事として、組織委員会の理事会を構成し、その業務執行の決定等について議決権を行使するとともに、組織委員会のマーケティング業務に関し、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０２０パラリンピック競技大会（以下、両大会を合わせて「東京２０２０大会」という。）への協賛企業を募るなどの職務に従事していたもの、Ｅは、株式会社Ｆを経営し、その代表取締役であったものであるが、被告人両名は、共謀の上、平成２９年２月頃から平成３１年２月頃までの間、数回にわたり、東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｇ事務所等において、Ｄに対し、前記株式会社Ｃが、東京２０２０大会のエンブレム等を付したライセンス商品の販売・製造を行うためのライセンス契約に関し、その締結を円滑に行ってもらいたい旨及びその履行について、ライセンス商品の販売促進を行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をした上で、Ｄ及びＥに対し、前記取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表記載のとおり、令和２年１月２０日から令和３年４月２０日までの間、６回にわたり、東京都千代田区ｅ町ｆ丁目ｇ番地ｈ所在の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座から、東京都中央区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在の株式会社Ｊ銀行Ｋ支店に開設された株式会社Ｆ名義の普通預金口座に現金合計２２３万８９４４円を振込入金し、もってＤの職務に関し同人らに対し賄賂を供与した。
（量刑の理由）
本件は、ぬいぐるみの販売等を行う会社の役員であった被告人両名が、組織委員会の理事であるＤに対し、東京２０２０大会のエンブレム等を付したライセンス商品のライセンス契約に関し、その締結を円滑に行ってもらいたい旨など自社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし、取り計らいを受けたことの謝礼などの趣旨のもとに、３か月ごとにその間のライセンス商品の販売合計額の１．５パーセントにあたる金員を賄賂としてＤらに対して供与した事案である。被告人両名が供与した賄賂の合計額は、２２３万８９４４円である。本件の賄賂の合計額のほか、被告人両名が事実を認めて反省していること、被告人Ａの妻で被告人Ｂの母が当公判廷で両名を監督する旨証言していることなどを踏まえ、主文のとおりの刑を定め、その刑に執行猶予を付した。
（求刑被告人両名につき懲役１年）
令和５年６月６日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官    髙   橋   康   明
裁判官    内   山   香   奈
裁判官    木   村   航   晟
（別表省略）


特に，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，次のように「積極的に認定する範囲」を設定する。
１積極的に認定する範囲
(1)悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症
ア悪性腫瘍（固形がんなど）
イ白血病
ウ副甲状腺機能亢進症
の各疾病については，
(ｱ)被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者(ｲ)原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者(ｳ)原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとする。
(2)心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎・肝硬変
ア心筋梗塞
イ甲状腺機能低下症
ウ慢性肝炎・肝硬変
の各疾病については，
(ｱ)被爆地点が爆心地より約２．０㎞以内である者(ｲ)原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
(3)放射線白内障（加齢性白内障を除く）
放射線白内障（加齢性白内障を除く）については，被爆地点が爆心地より約１．５㎞以内である者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
これらの場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
２１に該当する場合以外の申請について
１に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
第２要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
第３方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。
以上</s>本件不許可措置Ａにより、原告Ｘ１は、接見交通権及び裁判を受ける権利等を侵害された。そして、大阪拘置所長は、原告Ｘ２からの本件申入れを受けたにもかかわらず、本件眼鏡Ａを原告Ｘ１に使用させることを許さず、原告Ｘ１は約１か月にわたって法益侵害を受け続けた。これにより、原告Ｘ１は、自身の刑事事件における証拠内容の確認や、大阪拘置所内での生活等に支障を生じることとなった。
これらの被侵害利益の重大性、加害行為の悪質性及び原告Ｘ１が被った実害の内容に照らせば、本件不許可措置Ａにより原告Ｘ１が被った精神的苦痛に対する損害は２００万円を下らない。
イ本件不許可措置Ｂ（大阪刑務所長）
本件不許可措置Ｂにより、原告Ｘ１は、その身体に対する重大な侵害を受け、生活上の支障が生じた。本件眼鏡Ｂは大阪拘置所において使用を許されていたものであり、また、大阪刑務所長は、過去に類似の人権侵害案件に及んでいることからすると、本件不許可措置Ｂが原告Ｘ１に与えた衝撃は大きく、かつ、本件不許可措置Ｂは悪質であったといえる。本件不許可措置Ｂによる原告Ｘ１の生活上の支障、原告Ｘ１が受けた衝撃の大きさ及び加害行為の悪質性に照らせば、本件不許可措置Ｂによって原告Ｘ１が被った精神的苦痛に対する損害は１００万円を下らない。
(2)弁護士費用
原告Ｘ１は、本件不許可措置Ａ及び本件不許可措置Ｂによる損害の賠償請求を弁護士である原告Ｘ２に委任することを余儀なくされた。そのため、原告Ｘ１は、弁護士費用相当額として合計３０万円の損害を被った。
(3)小括
上記(1)、(2)によれば、原告Ｘ１が被った損害は合計３３０万円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
４原告Ｘ２の損害の有無及び額（争点４）について
（原告Ｘ２の主張）
(1)慰謝料
本件不許可措置Ａにより、原告Ｘ２は、接見交通権を侵害された。そして、大阪拘置所長は、原告Ｘ２がした本件申入れを無視し、約１か月にわたって接見交通権の侵害を継続し、これにより原告Ｘ２が担当した原告Ｘ１の刑事事件の証拠の確認等が遅延するなど、原告Ｘ２の弁護活動に多大な支障が生じた。被侵害利益の重大性、加害行為の悪質性及び生じた実害の内容に照らせば、本件不許可措置Ａにより原告Ｘ２が被った精神的苦痛に対する損害は１５０万円を下らない。
(2)本件眼鏡Ｂの購入費用等
原告Ｘ２は、本件眼鏡Ａに代わる眼鏡（本件眼鏡Ｂ）を調達するため、本件眼鏡Ｂの代金７万円の支出を余儀なくされ、同額の損害を被った。また、原告Ｘ２は、本件不許可措置Ａの違法性を主張するため、本件検査協会に試験手数料等合計３万１０５３円及びその振込手数料４４０円を支払うことを余儀なくされ、同額の損害を被った。
(3)小括
上記(1)、(2)によれば、原告Ｘ２が被った損害は合計１６０万１４９３円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。


しかし，アの認定判断や原告本人尋問の結果を含む本件の全証拠によれば，原告が，平成２２年１０月に休業を余儀なくされたとすれば，それは息子である被害者の死亡という本件事故により受けた精神的苦痛によるものとみられる。同精神的苦痛については，これに対する原告固有の慰謝料３００万円を認めた（）。本件の全証拠によっても，同慰謝料によりなお填補されない財産的損害として，本件事故と相当因果関係がある精神的苦痛による原告の休業損害が発生したとは認め難い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
弁護士費用
本件事案の内容に鑑みれば，原告は，本訴請求のために本件を弁護士に委任するのを余儀なくされたと認められる。その他本件事案の難易度，審理経過，認容する損害額等一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係がある弁護士費用相当額の損害は，ないしのうち認容する損害額（合計４７７６万９７１７円）の約１割である４８０万円をもって相当と認める。
５請求に対する判断
本件事故の発生について，被告Ａに注意義務違反行為があることと，同注意義務違反行為が本件保育委託契約に基づく債務の不履行及び不法行為を構成することは，２で認定判断するとおり，被告横須賀市に違法な公権力の行使があることは，３で認定判断するとおりである。本件事故と相当因果関係がある損害は，４で認定判断するとおり５２５６万９７１７円である。原告の被告Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由があるが，両請求は選択的併合の関係にあると解され，裁判所は後者の請求を認容することとする。本件事故は，被告Ａの上記の不法行為と被告横須賀市の上記の違法な公権力の行使とが客観的に関連共同して発生したといえるから，被告らは，本件事故と相当因果関係がある上記の損害について共同不法行為責任を負うものである。
以上により，被告らは，原告に対し，被告Ａにつき民法７０９条に基づき，被告横須賀市につき国家賠償法１条１項，４条，民法７１５条に基づき，連帯して５２５６万９７１７円及びこれに対する不法行為の日である平成２２年９月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
第４結論
したがって，原告の本訴請求は，第３の５で判断する限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所横須賀支部
裁判長裁判官    梶   智紀
裁判官    吉   岡   あゆみ
裁判官前澤功は，填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    梶   智紀</s>本件不許可措置Ａにより、原告Ｘ１は、接見交通権及び裁判を受ける権利等を侵害された。そして、大阪拘置所長は、原告Ｘ２からの本件申入れを受けたにもかかわらず、本件眼鏡Ａを原告Ｘ１に使用させることを許さず、原告Ｘ１は約１か月にわたって法益侵害を受け続けた。これにより、原告Ｘ１は、自身の刑事事件における証拠内容の確認や、大阪拘置所内での生活等に支障を生じることとなった。
これらの被侵害利益の重大性、加害行為の悪質性及び原告Ｘ１が被った実害の内容に照らせば、本件不許可措置Ａにより原告Ｘ１が被った精神的苦痛に対する損害は２００万円を下らない。
イ本件不許可措置Ｂ（大阪刑務所長）
本件不許可措置Ｂにより、原告Ｘ１は、その身体に対する重大な侵害を受け、生活上の支障が生じた。本件眼鏡Ｂは大阪拘置所において使用を許されていたものであり、また、大阪刑務所長は、過去に類似の人権侵害案件に及んでいることからすると、本件不許可措置Ｂが原告Ｘ１に与えた衝撃は大きく、かつ、本件不許可措置Ｂは悪質であったといえる。本件不許可措置Ｂによる原告Ｘ１の生活上の支障、原告Ｘ１が受けた衝撃の大きさ及び加害行為の悪質性に照らせば、本件不許可措置Ｂによって原告Ｘ１が被った精神的苦痛に対する損害は１００万円を下らない。
(2)弁護士費用
原告Ｘ１は、本件不許可措置Ａ及び本件不許可措置Ｂによる損害の賠償請求を弁護士である原告Ｘ２に委任することを余儀なくされた。そのため、原告Ｘ１は、弁護士費用相当額として合計３０万円の損害を被った。
(3)小括
上記(1)、(2)によれば、原告Ｘ１が被った損害は合計３３０万円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
４原告Ｘ２の損害の有無及び額（争点４）について
（原告Ｘ２の主張）
(1)慰謝料
本件不許可措置Ａにより、原告Ｘ２は、接見交通権を侵害された。そして、大阪拘置所長は、原告Ｘ２がした本件申入れを無視し、約１か月にわたって接見交通権の侵害を継続し、これにより原告Ｘ２が担当した原告Ｘ１の刑事事件の証拠の確認等が遅延するなど、原告Ｘ２の弁護活動に多大な支障が生じた。被侵害利益の重大性、加害行為の悪質性及び生じた実害の内容に照らせば、本件不許可措置Ａにより原告Ｘ２が被った精神的苦痛に対する損害は１５０万円を下らない。
(2)本件眼鏡Ｂの購入費用等
原告Ｘ２は、本件眼鏡Ａに代わる眼鏡（本件眼鏡Ｂ）を調達するため、本件眼鏡Ｂの代金７万円の支出を余儀なくされ、同額の損害を被った。また、原告Ｘ２は、本件不許可措置Ａの違法性を主張するため、本件検査協会に試験手数料等合計３万１０５３円及びその振込手数料４４０円を支払うことを余儀なくされ、同額の損害を被った。
(3)小括
上記(1)、(2)によれば、原告Ｘ２が被った損害は合計１６０万１４９３円となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。


被告人両名は，約１０か月間にわたり，業として大麻栽培を行い，押収された大麻草は合計２２７本にも上る。暴力団等の組織的背景はないものの，栽培拠点を３か所まで順次拡大し，各所で必要な設備を整えつつ効率的に栽培する方法を構築して複数種の大麻を栽培したほか，匿名性の高いＳＮＳアプリや仮想通貨を用いて集客，取引等を行い，体系的に不特定多数の顧客に大麻を販売してその害悪を社会に拡散させた。被告人両名は，大麻の自己使用を契機に大麻栽培業を始め，販売に適さない大麻を種々の方法で使用する中で，大麻を含有する植物片だけでも相当量を所持したのであり，各人の大麻に対する抵抗感は欠如していた。被告人両名は，対等な友人関係にあったところ，売上や経費を折半するとの合意の下で，大麻の栽培，トリミング，梱包等の手間の掛かる作業を分担して行った。効率的な栽培方法や匿名性の高い取引方法に係る情報を入手したのは被告人Ｂであるものの，インターネット上で入手可能な情報を被告人Ａと共有したにすぎず，対等な共犯者間で通常想定される役割分担の域を出るものではない。被告人Ｂが売上を管理し，仮に被告人両名が実際に得た収益の分配額に被告人Ａの弁護人がいう差があったとしても，前記役割分担の対等さや売上・経費が折半されるとの認識の下で犯行に及んでいたことのほか，被告人Ｂから関係解消の申出があった際に被告人Ａが引き留めたことに照らしても，それぞれが主体的・積極的に本件犯行に臨み，対等な役割を果たしたといえる。被告人Ａが自認する利得額も相当額に及んでおり，罰金額の点も含めて被告人両名の刑に差を設けるべき事情は認められない。被告人両名の本件犯行に関する事情はいずれも悪質であって，本件は，業として行った大麻栽培の事案の量刑傾向の中では，懲役刑の執行を猶予する程に軽い部類には位置付けられず，中程度の部類に位置付けられる事案というべきである。その上で，犯行以外の事情についてみると，現在２５歳で前科もない被告人両名が更生へ向けて各人なりに検討し，また，家族からの支援の在り方の再検討が必要と思われるものの，被告人両名の更生を支援する環境を整える努力もされているため，被告人両名の更生を期待したいと考えられることなどの事情も併せ考慮して，被告人両名に対して，それぞれ主文の刑に処するのが相当であると判断した。（検察官沼前輝英，同小沼智，被告人Ａの国選弁護人村本耕大（主任），同野田晃弘，被告人Ｂの国選弁護人三本竹寛（主任），同中村浩士各出席）（求刑被告人両名につき懲役７年及び罰金２００万円，主文同旨の没収）（各弁護人の科刑意見被告人Ａにつき懲役３年，全部又は一部執行猶予，被告人Ｂにつき懲役５年未満）
令和３年５月３１日
札幌地方裁判所刑事第１部</s>しかし，本件投稿記事は元投稿記事の一部及び元投稿写真のみからなるものであって，本件投稿記事において，本件投稿者は，自己の作品中に，元投稿記事及び元投稿写真を他人の著作物として区分して批評等の目的のために利用しているものではなく，元投稿記事及び元投稿写真が引用（著作権法３２条１項）されたということはできない。
被告は，スレッドタイトルと本件投稿を一体のものとしてとらえ，スレッドタイトルとの関係で本件投稿が引用であると主張する。しかし，スレッドタイトルはブログサービスにおける特定のスレッドのタイトルである一方，本件投稿は，そのタイトルのスレッドに投稿された一つの投稿であり，スレッドタイトルと本件投稿が直ちに一体のものととらえられるとはいえない。また，仮に本件のスレッドタイトルと本件投稿を一体のものととらえることができる事情が認められ，スレッドタイトルにより本件投稿記事を紹介するものととらえたとしても，スレッドタイトルの内容がごく簡単に事実を述べるものであるのに対し，本件投稿記事は元投稿記事のほぼ全て及び元投稿写真を利用するものであって，元投稿記事等の利用が引用の目的上正当な範囲内のものであるとは認められない。被告は，元投稿記事にハッシュタグが付されていることをもって，原告が拡散を意図しており，転載を禁止していないと主張する。しかし，元投稿記事にハッシュタグが付されていることが引用（著作権法３２条１項）についての上記判断を左右するものとはいえない。なお，ハッシュタグが付されていることから，原告が，元投稿記事及び元投稿写真をその投稿したサービスにおいて多数の読者に閲覧してもらうことへの希望があることが推認できるとしても，このことをもって，原告が元投稿記事及び元投稿写真を，上記による閲覧とは別に複製，転載することを許容しているとは認められない。
よって，本件投稿記事につき，著作権法３２条１項所定の引用が成立するとはいえず，他に著作権侵害の成立を阻却する事情は認められない。以上によれば，本件投稿者は，本件投稿により，原告の著作物である元投稿記事及び元投稿写真を複製して公衆送信し，著作権侵害の成立を阻却する事情は認められず，原告の複製権及び公衆送信権を侵害することが明白であるといえる。
３争点３（開示対象）
原告は，本件投稿者に係る発信者情報として，本件投稿者の氏名又は名称，住所，電話番号，電子メールアドレスの開示を求めており，これらは，いずれも発信者の特定に資する情報に当たる。（省令１号，２号，３号，４号）被告は，本件投稿者に係る氏名及び住所を開示すれば足りるので，原告にはその余の情報について開示を受けるべき正当な理由はないと主張するが，被告が保有する上記情報が必ずしも現在の本件投稿者に係る正確な情報であるとは限らないことなどからすると，原告には，電話番号，電子メールアドレスについても，開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。よって，原告の主張には理由がある。
第４結論
以上のとおりであって，被告の電気通信設備を経由して投稿された本件投稿は，原告の複製権及び公衆送信権を侵害することが明白であるから，原告には被告が保有する別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。原告の請求には理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
発信者情報目録
（記載省略）
別紙
元投稿記事
（記載省略）
別紙
元投稿写真
（記載省略）


⑺「もうキツイ。」（１月１２日）
⑻「どうせなにもできないんだ。」（１月１２日）⑼「ひとりに。」（１月１２日）
⑽「せめて忘れたい。」（１月１２日）
⑾「やっぱり職場は好きになれない人多いが，コミュニケーションとれないと仕事にならないし，そこから逃げてる自分が辛い。まあいいやになってきているし。」（２月２０日）
５平成２７年３月
⑴「考えないのは向き合いたくないだけ。」（３月１７日）⑵「どうせこんなかんじならなぜ悩むのか。」（３月１７日）⑶「ぼくはウソつきでクズだ。」（３月１７日）
⑷「そんな感情も消えつつある。」（３月１７日）⑸「ただ気が楽になりたいと思っている。」（３月１７日）⑹「自分のせいなのに。」（３月１７日）
⑺「大衆に迎合したい。生きやすくなるという意味では。でも僕は不適合。」
（３月１８日）
⑻「誰かになにかしてあげるということが，できないダメな人です。せめて寛容になる位しかない人です。」（３月２２日）
⑼「目的を見出せない。」（３月２４日）
⑽「だいぶ前から死んでいる。」（３月２６日）
⑾「なにもやる気しないし，ダラダラしてた。」（３月２９日）⑿「なにもしてきてない僕だけど，誰か助けてほしい。」（３月２９日）⒀「このまま消えないだろうか，自分。」（３月３１日）
６平成２７年４月
⑴「逃げ癖がついている。」（４月８日）
⑵「あたまがおかしくなれたなら。」（４月８日）⑶「色々と投げ出したい。」（４月９日）
⑷「もう自分が好きになれそうもない。」（４月９日）⑸「なにもかも捨てたい願望ばかりあふれてくる。辛い。逃げたい。」（４月１１日）
⑹「忘れたい。忘れたい。忘れたい。」（４月１１日）
以上</s>被告は、被告写真を掲載するにあたって、原告の使用条件に従わず、そうでありながら、原告の氏名や変名も含めた原告が著作者であることを示すいかなる表記もしなかったのであり、原告の氏名表示権を侵害したといえる。もっとも、本件名称が特定の会社に関係するものであることがうかがえること（甲１０、乙１）を考慮すると、原告は、一定の使用条件を満たした場合には、原告写真の撮影者が原告であるとして公開されることへの関心が特に強かったとまでは認められない。
また、被告は、原告の使用条件に従わず、そうでありながら、原告写真の左右を一部切除したのであり、被告は原告の同一性保持権を侵害したと認められる。しかし、原告は、一定の使用条件を満たした場合には原告写真が改変されることを許容していた。また、原告写真は、日本の一万円紙幣と千円紙幣を表向きや裏向きなどを入り混ぜながら重ねて置き、その状態を上から撮影したものであるところ、本件における改変は、原告写真の左右を一部切除するといったもので、原告写真の特徴との関係で改変の程度は小さい。これらの事情に鑑みると、原告の氏名表示権侵害及び同一性保持権侵害の人格権侵害の慰謝料は合計１万円と認めるのが相当である。
ウ弁護士費用
ア、イで認定した原告の損害額からすると、弁護士費用相当損害金は１万円が相当である。
３差止めの必要性（争点３）
前提事実で認定したとおり、被告は、原告から被告写真の掲載が原告の著作権を侵害するとの警告を受け、被告各ウェブページを公開しないようにする設定をした。さらに、被告は、本件訴訟の訴状の送達後、別紙ＵＲＬ目録記載１のＵＲＬの被告写真のデータも削除した。被告は、原告から警告を受けた段階で被告写真のデータを削除しなかったのは手違いによるものであると主張しているところ、被告写真のデータが被告各ウェブページとは別のサーバーによって保存されていたこと、このことを本件訴訟の訴状の送達を受けて知ると直ちにこれを削除したこと、被告各ウェブページが公開されなくなることにより被告写真が被告各ウェブページで表示されることはなくなるのであり、被告が別紙ＵＲＬ目録記載１のＵＲＬにおいて被告写真を公開することには何ら利益がなかったことなどの事情に照らせば、被告が同目録記載１のＵＲＬの被告写真のデータを削除しなかったのは、意図的なものではなかったと推認できる。以上の事情を考慮すると、現時点において、被告に対し、原告写真の複製、公衆送信の差止めを命じる必要性はないというべきである。
第４結論
よって、原告の請求は、複製権、公衆送信権、氏名表示権、同一性保持権侵害の不法行為に基づき合計６万円及びこれに対する遅延損害金を請求する限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      仲    田    憲    史裁判官棚井啓は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官       柴    田    義    明
（別紙）
著作物目録
撮影者：Ｘ
撮影日：２０１４年１２月１５日
題名：「Japanese10000and   1000YenBills」
米国著作権登録番号：VA2-209-450
公表URL：省略
（別紙）
被告写真目録
（別紙）
URL目録
１省略
２省略
３省略


しかし，平成３０年大法廷判決が平成２９年選挙施行時の本件選挙区割りには適用されなかった平成２８年改正法及び平成２９年改正法の本則の内容等（アダムズ方式等）に言及したのは，選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるか否かを判断するに当たり，較差という数値だけでなく，当該較差の背後にある選挙制度の仕組みや当該較差を生じさせる要因等をも考慮する必要があるところ，平成２８年改正法の附則の下で設けられた本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるか否かを判断するに当たって，その前提となる平成２８年改正法の本則の定めが，安定的に選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させることを可能とする立法的措置であることを示し，ひいては，附則の定めが漸進的であることを示すものであったと解されるのであり，いまだ本件選挙区割りに反映されていないアダムズ方式等を定めた平成２８年改正法及び平成２９年改正法の本則を，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるか否かの判断に当たって斟酌したものとは解せられない。
よって，平成３０年大法廷判決は，違法性の判断基準時を平成２９年選挙施行時よりも後に設定したものとは解されないのであって，不当な判例変更をしたとの上記原告らの主張も採用できない。
その他原告らは，憲法の投票価値の平等の要求に関しるる主張するが，いずれも，当裁判所の判断を左右しない。
２したがって，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部</s>ける点数
人の死亡に係る交通事故２０点    １３点
人の傷害に係る交通事故（他人を傷つけたものに限る。以下この表において「傷害事故」という。）のうち，当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間（当該負傷者の数が二人以上である場合にあっては，これらの者のうち最も負傷の程度が重い者の負傷の治療に要する期間とする。以下この表において「治療期間」という。）が３月以上であるもの又は後遺障害（当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。以下この表において同じ。）が存するもの
１３点９点
傷害事故のうち，治療期間が３０日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）９点    ６点傷害事故のうち，治療期間が１５日以上３０日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）６点    ４点傷害事故のうち治療期間が１５日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）又は建造物の損壊に係る交通
事故
３点２点
備考
一   違反行為に付する点数は，次に定めるところによる。１１の表又は２の表の上欄に掲げる違反行為の種別に応じ，これらの表の下欄に掲げる点数とする。この場合において，同時に二以上の種別の違反行為に当たるときは，これらの違反行為の点数のうち最も高い点数（同じ点数のときは，その点数）によるものとする。
２当該違反行為をし，よって交通事故を起こした場合（二の１１６から１２５までに規定する行為をした場合を除く。）には，次に定めるところによる。
１による点数に，３の表の区分に応じ同表の中欄又は下欄に掲げる点数を加えた点数とする。ただし，当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであるときは，１による点数とする。法第１１７条の５第１号の罪に当たる行為をしたときは，数に，５点を加えた点数とする。
３省略
二省略
⑶別表第３
１一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合における
当該一般違反行為に係る累積点数の区分
第１欄第２欄   第３欄第４欄    第５欄第６欄    第７欄
前歴がない者
４５点
以上
４０点から
４４点まで
３５点から
３９点まで
２５点から
３４点まで
１５点から
２４点まで
６点から１
４点まで
前歴が１回で
ある者
４０点
以上
３５点から
３９点まで
３０点から
３４点まで
２０点から
２９点まで
１０点から
１９点まで
４点から９
点まで
前歴が２回で
ある者
３５点
以上
３０点から
３４点まで
２５点から
２９点まで
１５点から
２４点まで
５点から１
４点まで
２点から４
点まで
前歴が３回以
上である者
３０点
以上
２５点から
２９点まで
２０点から
２４点まで
１０点から
１９点まで
４点から９
点まで
２点又は３
２省略


しかし，原告が，夥しい数の原告製品の海賊版がネットオークションサイトに出品されている状況を抽象的に認識したからといって，そのことから，被告に対する損害賠償請求が可能な程度に損害及び加害者を知ったものとは認められない。一方で，証拠（甲１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，令和２年９月１８日，大阪府警察から，原告製品の海賊版が本件サイトに出品されていることについて告訴する意思の確認等を受けたことが認められ，原告が，被告が被告販売行為を行っていたことを知ったのはその頃以降であることが推認されるところ，これを覆すに足りる事情はない。そうすると，原告は，少なくとも令和２年９月１８日以降に本件訴えに係る損害賠償請求の損害及び加害者を知ったものと認められ，前提事実(4)記載のとおり，原告は，令和３年４月６日，本件訴えを提起したから，本件訴えに係る損害賠償請求権は，訴え提起時において，３年の消滅時効期間が満了していない。
したがって，被告の主張は採用できない。
７小括
以上によれば，原告の請求は，一部請求額である６０００万円を超えて認められ，また，原告は，本件訴えにおいて，被告販売行為のうち不法行為成立時期の古いものから一部請求しているものと解されるところ，別紙２－１「原告損害一覧表１」及び同２－２「原告損害一覧表２」の各「原告損害」欄記載のとおり，平成３０年１０月２５日時点において，原告の損害額合計が６０００万円を超えていることは明らかである。
したがって，被告は，原告に対し，６０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成３０年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙省略）</s>その他   、被告人   らはい   ずれも   公訴事   実を認   めて反   省の態   度を示   してお   り、被告人Ａにつ   いては   、古い   交通前   科のほ   か前科   前歴は   なく、   妻が今   後も被告人に寄り添う旨述べていること、被告人Ｂ   については前科前歴がなく、長女が今後の支援を約束していること、被告人Ｃ   につい   ても前   科前歴   がなく、妻   が支援   を約束   してい   ること   等の事   情が認   められ   る。そこで   、以上   の諸事   情を総   合考慮   して、   主文の   とおり   の刑を   量定し   た。（求刑   被告人   Ａにつ   き懲役   ２年６   月、被   告人Ｂ   につき   懲役１   年６月   、被告人Ｃ   につき   懲役１   年）
令和５   年４月２   ８日</s>【００１４】筒体４は、その途中でＹ字状に分岐した形状をなしており、２つの端部４１、４２を有している。これらの端部４１、４２にはそれぞれ開口が形成されており、端部４１は、カテーテル１０に挿通して使用する器具１５（例えば上記拡張体付きカテーテル）をコネクタ１内に挿入するための器具挿通用ポートとして、また端部４２は、狭窄部拡張後の血流の改善を確認するための造影剤をカテーテル１０の内腔を介して血管内に注入するための注入ポートとして使用される。筒体３および筒体４の構成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート－ブチレン－スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。」(ｲ)「【００１７】弁体５は、図３に示すように、一端から他端に向かって開口した通路５１と、くびれ部５２を有する弾性部材により構成されている。通路５１は、その両端から中央付近に向かって内面が曲線状となるように縮径し、通路５１の内方にくびれるくびれ部５２が形成されている。」
(ｳ)「【図１】
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(ｴ)「【図２】
(ｵ)「【図３】
」オ弁体および操作体の作用を説明するための断面図(ｱ)「【００２２】図４は、弁体５および操作体６の作用を説明するための、弁体５付近を示す断面図である。図４（ａ）は、器具１５を器具挿通路２１に挿通し、かつ、操作体６をが弁体５を全く押圧せず、器具１５が弁体５内を抵抗なく摺動可能な状態を示している。この状態においても、弁体５の最小内径を器具１５の径よりもわずかに大きく設定することにより、くびれ部５２において器具１５と弁体５との隙間が狭まって、弁体５と器具１５との間から漏出する血液の量を少なくできる。
【００２３】図４（ｂ）は、同図（ａ）の状態から、取手６１を把持して操作体６を先端
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方向へ向けて時計回りに回転し、操作体６を先端方向に所定距離押し込んだ状態を示している。この状態において、操作体６は弁体５を基端より押圧、変形してその内径を縮小し、くびれ部５２の内面を器具１５にほぼ隙間なく接触させている。これにより、弁体５は器具１５を液密に圧迫、保持している。他方、この状態において、弁体５と器具１５とは、弁体５の内面全体ではなく、くびれ部５２の最小内径の位置を中心としたごく小さい面積で接触し、これにより、器具１５を弁体５内で摺動する際の摩擦抵抗も小さくなっている。このため、この位置に操作体６を係止することにより、器具１５はこの弁体５により液密に保持され、かつ、弁体５内で良好に摺動できる。
【００２４】図４（ｃ）は、同図（ｂ）の状態から、取手６１を把持して操作体６をさらに回転し、操作体６をさらに押し込んだ状態を示している。この状態において、操作体６は図４（ｂ）の状態から弁体５をさらに押圧して、弁体５をさらに圧縮変形している。そして、変形したくびれ部５２が図４（ｂ）の時よりも広い面積で器具１５と接触し、器具１５を圧迫して摺動不能に保持、固定している。・・・」
(ｲ)「【図４】
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カ手技


被告人は、養鶏業界側からの具体的陳情を繰り返し受ける中で、本件賄賂の趣旨について判示のとおりの認識を有していたにもかかわらず、安易に本件各収賄行為に及び、受け取った現金を返還しようともせずに全て費消したというのであるから、利欲的犯行といえる。本件第１供与直前の時期に農林水産大臣に就任し、その重大な職責を担う者として、高度の倫理性、廉潔性が求められていたにもかかわらず、被告人には、その自覚が欠けていたというほかなく、動機、経緯に酌むべき点はない。
被告人は、現金を受け取ったこと等を認めて、自らの行為により国政等に対する社会の信頼を害したことに対する反省の気持ちを述べてはいるものの、法律に定められた手続に則らずに政治献金として１００万円単位の現金を本件各犯行以前から繰り返し受け取っていたために本件各賄賂も政治献金と思ったなどという、不合理で、一般的な常識からはかけ離れた弁解に終始しており、政治家としての規範意識の低さに対する反省には至っていない。
以上によれば、被告人の刑事責任は重いといわなければならない。他方で、本件各犯行は被告人から積極的に働きかけて行われたものではなく、被告人において金銭を求めるような行為は一切なかった。また、本件各犯行によって重要な政策判断そのものが歪められたとは認められない。これらの点は、被告人のために相応に酌むことができる。その他、被告人が衆議院議員を辞職し、長年携わってきた国政に関わる立場ではなくなっていること、前科がないこと、年齢や健康状態等も考慮し、主文の量刑とした。
（求刑懲役２年６月及び主文同旨の追徴）
令和４年６月７日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官   向井    香津子
裁判官   日野    周子
裁判官   清水    洋佑</s>そして，本件選挙当日における選挙区間の較差が２倍を超えたのは，平成２８年改正法及び平成２９年改正法が前提とした平成３２年（令和２年）見込人口を算出した際に想定したところと異なる人口移動に起因するものであることに加え，令和２年の大規模国勢調査の結果により，最大較差（人口）が１対２．０９６である旨が確定値として公表されたのが本件選挙後である令和３年１１月３０日であり，速報値が公表されたのが，その約５か月前である同年６月２５日であったことも併せ考慮すると，一人別枠方式を定めた平成２４年改正前区画審設置法３条２項が削除された後の平成２８年改正前の区割基準ないし本件区割基準に基づいた定数の再配分が行われておらず，いまだに複数の都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されていることや，本件選挙の当時に２倍を若干超えた較差が残っていることなどを勘案しても，本件選挙の当時，本件選挙区割りの下での選挙区間における投票価値の不均衡は，未だ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件選挙区割りが憲法に違反するに至っていたといはいえない。なお，原告らは，①平成３０年大法廷判決が，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決の判例を不当に変更するものである，②違法判断の基準時は本件選挙の選挙投票日であり，基準時後におけるアダムス方式採用の立法措置を考慮することは，あり得ない旨の主張をするが，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決は，全ての都道府県について，一人別枠方式が廃止される前の同方式に基づく都道府県別定数を見直さなければ，違憲状態が解消されないという旨を判示したものではなく（なお，平成２５年大法廷判決は，一人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえないと指摘しつつ，事柄の性質を鑑みるとこれを一気に解消するのではなく漸次的な見直しを重ねて対処すること等も許される旨の説示をしている。），平成３０年大法廷判決が，平成２９年選挙当時における投票価値の較差の程度のみならず，平成２７年大法廷判決後にされた選挙制度調査会による本件答申やこれを前提とするアダムズ方式を採用した平成２８年改正法及び平成２９年改正法の内容に言及したのは，国会において考慮することが許容されているそれ以外の合理的な要素として言及したものであり，このような考え方は，原告らが指摘する各最高裁大法廷判決とも整合するものであり，原告ら主張の違法判断の基準時の法論理に反するともいえない。したがって，この点についての原告らの主張は，採用することができない。また，原告らは，本件選挙が，憲法５６条２項，前文第１項第１文後段，１条，前文第１項第１文前段により，憲法の要求する人口比例選挙に反して無効であること等を主張するが，上記説示したところに照らせば，憲法のこれらの規定から原告らの主張するようなほぼ完全な人口比例選挙の原則が当然に導かれると見ることはできず，採用することができない。
第４結論
以上によれば，本件選挙区割りが本件選挙の当時，憲法に違反するに至っていたということはできないから，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高   等裁判   所第８   民事部


⑶原告が本件記事の投稿者を特定するために要した調査費用については，証拠（甲２の１・２，甲１９，２０）によれば，原告は弁護士に委任して，本件記事の投稿者を特定するために発信者情報開示請求の裁判を提起しており，その手続に要した費用は，実費として１万９５１０円，弁護士費用として２９万９３７０円の合計３１万８８８０円であると認められる。これらの調査費用は，発信者情報開示請求の裁判の認容判決に基づき，本件記事を匿名で投稿した発信者の氏名・名称，住所及びメールアドレスの開示を受けるために必要なものであり，上記裁判に要した弁護士費用は委任事務の内容や報酬金額に照らして相当であって，前記⑵で説示した本件訴訟の弁護士費用と重なるものではないから，その全額について本件投稿行為と相当因果関係のある損害と認められる。
⑷以上のとおり，被告による本件投稿行為と相当因果関係のある原告に生じた損害の額は，合計３６１万８８８０円と認められる。
３争点３（謝罪文書交付の要否）について
前記２⑴で説示したとおり，被告が本件記事及び本件ツイートを削除し，本件サイトにおいて本件謝罪記事を公表した経緯（本件謝罪記事が不謹慎で訂正する意思や謝罪の意思が見受けられないものであるとまでは認められない。）等を考慮すると，被告による本件投稿行為によって生じた原告の損害を回復するために，前記２⑷で説示した金額の金銭賠償に加えて，謝罪文書の交付まで命ずることが適当であるとは認められない。
第４結論
以上によれば，原告の被告に対する金銭請求は，３６１万８８８０円及びこれに対する不法行為の日である令和元年７月２６日から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，原告の被告に対する謝罪文書の交付請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官   古   田   孝   夫
裁判官   島   尻   香   織
裁判官   白   井   宏   和</s>裁判官梅澤利昭は転補のため、裁判官北岡佑太は差支えのため、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官   岩   﨑   邦   生</s>(イ)そこで，国家賠償法４条，民法７２４条後段の規定の目的についてみるに，除斥期間について定めた上記各規定は，前記(3)ウのとおり，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図して，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものである。権利行使の期間を長期に認めることは，前記(3)ウのとおり，加害者でない者が反証資料を失って訴訟上加害者とされるおそれが生じるなどの問題があるから，被害者の保護と加害者と目される者の利害との調整を図るため，一定期間の経過をもって画一的に法律関係を確定するという上記各規定の目的は正当として是認できる。そして，民法７２４条後段が除斥期間として定めた２０年が消滅時効の期間である３年に比して相当長期に及ぶことを踏まえると，不法行為の時を起算点として２０年の経過により不法行為責任の免責を認めた上記各規定の規制はその目的を達成する手段として合理性及び必要性があるというべきである。
したがって，国家賠償法４条，民法７２４条後段の規定がその意味において違憲であるということはできない。
(ウ)これに対し，原告らは，本件において，被侵害利益が身体の自由等の基本的人権であること，侵害の程度が不可逆的であること，責任制限の範囲が全部免責であることなどを考慮すれば，前記各規定は目的の正当性並びに手段の合理性及び必要性を欠くと主張する。しかしながら，もとより，公務員による不法行為において，被侵害利益や侵害態様・程度には多種多様なものが考えられるのであり，除斥期間の制度は，そのことを前提にしながらもなお，一定の時の経過をもって画一的に法律関係を確定させることを目的とするものである。なぜなら，証拠の散逸により加害者でない者が反証の手段を失って訴訟上加害者とされる事態を招くなどの問題は，被侵害利益や侵害態様・程度のいかんにかかわらず生じ得るからである。そうすると，原告らの主張するとおり，本件における被侵害利益が基本的人権であり，侵害の程度が不可逆的である上，責任制限の範囲が全部免責であることを踏まえても，除斥期間の規定の目的の正当性並びに手段の合理性及び必要性を否定することはできないというべきである。
イ適用違憲
国家賠償法４条，民法７２４条後段が憲法１７条に違反しないことは前記アのとおりであり，除斥期間の規定がその目的及び趣旨に従って適用される限り，それによって原告らの損害賠償請求権の行使が制限されるとしても，同規定の適用上違憲になるということはない（最高裁平成９年８月２９日第三小法廷判決・民集５１巻７号２９２１頁参照）。本件において，原告らの損害賠償請求権について，除斥期間の規定がその目的及び趣旨に従って適用されていることは，前記(3)に認定説示したところから明らかである。
したがって，本件に上記各規定を適用することが憲法に違反するということもできない。
(5)まとめ
以上，認定説示したとおり，除斥期間の効果を否定する原告らの主張はいずれも採用することができず，原告らの損害賠償請求権はいずれも除斥期間の経過によって消滅したものといわざるを得ない。
第４結論
以上のとおり，争点７について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      林                      潤裁判官      村      尾      和      泰裁判官      薦      田      淳      平
別紙
（省略）


しかしながら，①については，証拠（乙１，２，５，６）によれば，被告とぽっくる農園社は，平成２７年８月当時，その代表者を同じくし，被告がぽっくる農園社の株式の４８％を保有していたことが認められるから，グループ会社の関係にあったものといえるが，一方で，主たる事業の内容を異にし，その役員構成も異なる別個の法人であると認められる。そして，被告からぽっくる農園社への本件タグ１ないし４を包装に付した使用商品１ないし４の販売については，本件取引契約に基づいて，同年７月２９日から同年８月１２日にかけて，３回にわたって発注がされ，ぽっくる農園社に対し，同月１日，８日及び１５日に合計２４０個納品され，その代金も支払われている。加えて，ぽっくる農園社が，本件直売所で，上記２４０個のうち，２１３個を一般消費者に販売していたことからすれば，被告とぽっくる農園社との間の使用商品１ないし４の上記販売に係る取引は，通常の法人間の取引と変わらないものと認められる。②については，本件取引書類には，「（テスト販売）」との記載があるが，これは，被告とぽっくる農園社との間で，使用商品１ないし４を継続的に売買することができるか否かを試していたことを意味するものにすぎず，被告とぽっくる農園社との間の上記販売に係る取引が通常の法人間の取引と変わらないものであるとの上記判断を左右するものではない。また，販売個数が合計２４０個であり，販売地域が宮崎市内のみであるからといって，被告によるぽっくる農園社への上記販売が「商品の包装に標章を付したものを譲渡」する「行為」（商標法２条３項２号）に該当することを否定すべき根拠にはならない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば，被告は，要証期間内である平成２７年８月１日，８日及び１５日に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品に本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたものと認められる。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき理由は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１)
１２３４
（別紙２）
上段左側が使用商品４，同右側が使用商品１，
下段左側が使用商品２，同右側が使用商品３</s>６争点(1)オ（不実告知に基づく取消権の有無）について(1)被告Ａは，Ｃから金利の安い方に借り換えるなどと伝えられていたのに，これは虚偽であり，本件契約１の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けていたと主張して，本件契約１につき割賦販売法３５条の３の１３第１項，同項６号に基づく取消権の行使を主張する。また，被告Ｂも，Ｃから「オートローンの金額間違えてて足りなくて」などと伝えられていたのに，これは虚偽であり，本件契約２の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けていたと主張して，本件契約２につき同条１項，同項６号に基づく取消権の行使を主張する。(2)しかし，このうち被告Ａについては，前記２(2)でも説示したとおり，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「ローンだったんですが，金利の安い方に替えてもらえますか？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず，他に契約の趣旨・内容につき具体的に確認したような形跡も何らうかがわれない上，実印及び印鑑証明カードは飽くまでも借換えにのみ用いるようにとか，新たな契約は締結しないようになどといった旨を明示的に告げていたようにもうかがわれないのであって，結局のところ，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡すことにより，実質的には同人にオートクレジット契約の締結等についての抽象的・包括的な権限を授与していたものといわざるを得ない。また，被告Ｂについては，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との記載があるものの（前記１(3)ウ），これが虚偽であることの的確な証拠はないし，この点を措くとしても，被告Ｂがこのことを動機としてどの程度重視して名義貸しを承諾したものか，証拠上明らかではないといわざるを得ない（むしろ，前記１(3)ウにおいて認定した経緯によれば，Ｃから繰り返し懇願されたことが重要な動機となっていたようにもうかがわれる。）。
したがって，いずれにせよ，Ｃの説明が割賦販売法３５条の３の１３第１項６号の定める不実告知に該当するとまではいうことができない。なお，被告らは，Ｃから「支払は迷惑かけません」などと告げられていたことをも主張しているが，このような発言が直ちに不実告知に該当するものでないことは論を待たない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)オにおける被告らの主張は理由がない。
７争点(1)カ（原告の請求額）について
前記１(5)において認定したとおり，被告らは損保ジャパンの借入れにつき期限の利益を喪失し，原告が令和元年５月２７日にその残元金及び利息を代位弁済したことが認められる。
したがって，原告は，被告Ａに対しては３７３万３０６９円，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円の各求償金請求権及びこれらに対する同月２８日から支払済みまでの遅延損害金請求権を取得したことになる。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し，仮執行免脱の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官           瀬        孝


ア人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解されるところ（最高裁判所平成２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁参照），人の肖像等を無断で使用する行為が不法行為法上違法となるか否かは，対象者の社会的地位，使用の目的，態様及び必要性等を総合考慮し，対象者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるものかどうかにより判断すべきである。
イしかして，証拠（甲２～４，６～１０，１２，２２，２３）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事２～４及び６～１０には，本件顔写真が掲載されていることが認められるが，原告は，会社に勤める一般の個人であり，その肖像権を使用されることを受忍しなければならないような地位や立場にはない。また，本件各投稿記事は，前記３(1)アで認定したとおりの内容や投稿態様であり，原告の顔写真を用いて，これを閲覧する者をして，原告が●（省略）●原告を貶める目的でされたものといわざるを得ない。そうすると，本件顔写真の掲載については，その使用の目的に正当性が認められず，また，掲載の必要性も認められない。被告は，原告は，本件顔写真を自身のフェイスブック等のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に掲載して公表していたのであるから，本件顔写真が一般に使用されたり，公開されたりすることを認めていたものといえ，肖像権侵害は成立しないと主張する。しかしながら，通常，自己の顔写真を自己を貶める目的でされる記事と併せて使用することを承諾するとはいえず，本件においても，原告が，本件各投稿記事に本件顔写真を掲載することを承諾していたことをうかがわせる事実は認められず，被告の上記主張は採用できない。よって，本件投稿記事２～４及び６～１０は，原告の肖像権を侵害することが明らかであると認められる。
５争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）原告が，本件各投稿記事を投稿した者に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起するためには，別紙発信者情報目録記載の情報の開示が必要であることはその内容に照らし明らかであるから，原告の発信者情報開示請求には正当な理由が認められる。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官   田      中    孝      一
裁判官   小    口    五    大
裁判官   鈴    木    美智    子
（別紙ＩＰアドレス目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙ＩＰアドレス目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の日時（協定世界時）
頃に被告から割り当てられた契約者に関する下記情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号</s>(ｳ)そうすると，被告各製品においては，針先保護部に大径部係止手段及び小径部側壁部が設けられており，針管と針先保護部が相対移動してクリック感が生じる位置において，針先保護部に設けられた大径部係止手段が針基に対して係止されることと，針基に設けられた縦リブと針先保護部に設けられた小径部側壁部とが相互に係合することにより針基が針先保護部に対して回動することが防止される状態にあることとが相まって，針基が大径部係止手段をすり抜けて針先保護部に対して前進することができなくなっているものと認められる。すなわち，被告各製品は，大径部係止手段のみならず小径部側壁部が針先保護部に設けられていることにより針先の再露出が防止される構成となっている。
以上のとおり，被告各製品の小径部側壁部は，針先再露出防止機構としての機能をも有するものと認められる。したがって，被告各製品の小径部側壁部は，「係止片」（構成要件1D等）に該当し，これが小径部に設けられている以上，被告各製品は，「前記係止片は，…前記小径部側には設けられておらず」（構成要件1E④）を充足しない。
イ原告の主張について
原告は，被告各製品の小径部側壁部は針先再露出を防止するものではなく，「係止片」（構成要件1D等）に該当するものではないとして，縷々主張する。しかし，前記のとおり，被告各製品の小径部側壁部は，被告各製品において，針先の再露出を防止する機構としての機能を有する。本件各発明の特許請求の範囲には，針先プロテクタに設けられた係止片が針ハブに対して係止される場合の係止の具体的態様を限定する記載はなく，本件明細書を見ても，係止の具体的態様を限定する趣旨の記載は見当たらない。また，本件明細書の記載によれば，本件各発明の実施例として，針先再露出阻止機構と針抜出阻止機構を一体に設ける態   様（【0028】，【0029】，【0034】，【0035】）が想定されていることや，「本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものではなく，当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良などを加えた態様で実施可能である。」（【0094】）とされていることなどを踏まえると，本件各発明において，針先再露出防止効果を安定的に発揮するために，大径部係止手段と相まって針先の再露出を防止する機能を果たす部材や，針先再露出機構と針抜出防止機構を兼ねる部材は，「係止片」（構成要件1D等）に含まれると解される。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
２まとめ
以上のとおり，被告各製品は，本件各発明の構成要件1E④等を充足しないことから，その余の点を論ずるまでもなく，被告による本件特許権の侵害は認められない。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権に基づく差止及び廃棄請求権並びに本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のいずれも有しない。
第５結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉    浦        正    樹
裁判官
杉    浦        一    輝
裁判官
布      目        真利    子


なお、控訴人らのうち一部は、これらに加え、令和５年３月２７日より後の特定の日を経過した場合の損害金の支払も求めているが（例えば、控訴人Ｂは、被控訴人らに対し、同年１０月３１日を経過したときは慰謝料２１４万円を支払うよう求めている。）、これらも同年３月２７日に本件各物件が引き渡されなかったことによる債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償請求であることに変わりはなく、ただその損害が現時点では発生していない（特定の日の経過によって発生する）というにとどまるのであって、先に説示したところに照らせば、これらについても「将来の給付を求める訴え」を提起することができるものというべきである。
したがって、本件訴えのうち一部は「将来の給付を求める訴え」に該当せず、その余の部分は「将来の給付を求める訴え」として許されるものというべきである（なお、上記のとおり、被控訴人らは本件各物件を令和６年１月１９日に引き渡す旨連絡しているのであって、原判決を取り消して本件を東京地方裁判所に差し戻した場合、差戻審の係属中に本件各物件の全てが引き渡され、もって本件訴えの全てが現在の給付を求める訴えに変わることが想定し得るところである。）。３よって、本件訴えが「将来の給付を求める訴え」として不適法であるとの理由でこれを却下した原判決は、もはや相当ではないからこれを取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部</s>なお，本件記事等のうちの本件広告は，読者には以上のような本件記事の記載内容がわからない状態で，「元Ｅ次官が顧問Ｂ理事長に７千万円“横領”疑惑」との広告がなされたものである。しかし，本件広告自体からは，これが第一審原告Ｂや第一審原告Ａの記事であるかどうかも不明であるから，第一審原告らに対する名誉毀損の成否について検討するに当たっては，本件広告のみを独立して検討する必要はなく，本件記事等を全体として検討するのが相当である。以上によれば，本件記事等摘示事実⑤にも真実性が認められる。キ   以上によれば，本件記事等が摘示している事実の重要な部分について，真実性が認められ，仮にそうでない部分があるとしても，第一審被告において本件記事等が摘示している事実を信ずるには相当な理由があったというべきである。
４その他，第一審原告らは縷々主張するが，以上の認定，判断を左右するものはない。
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，第一審原告らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，第一審被告の控訴に基づき，原判決中，第一審被告敗訴部分を取り消して，同部分に係る第一審原告Ａの請求を棄却し，第一審原告らの控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      深見敏   正
裁判官          内田博久
裁判官          澤田久   文</s>主              文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，交際していた年下の未成年者であるＡ（以下「Ａ」又は「被害者」という。）から，被告人の子を身籠もって妊娠したこと及び出産を希望していることを聞き及ぶや，責任を負ってＡとの婚姻を余儀なくされ，束縛されるのは困るなどとしてＡの意思に反する堕胎を企て，その方法として，継続服用により堕胎に至る薬剤をインターネットで購入し，医師の処方によらない同薬剤につき，Ａをだまして服用させることを計画の上，令和２年９月２４日午後１０時４５分頃，滞在先である福岡市a区bc丁目d番e号Ｂf号の兄方において，あらかじめ，被告人の性病り患が判明したから胎児のためにも共に治療が必要である旨のうそを告げて悩ませていたＡ（当時１８歳）に対し，上記のとおり購入した薬剤の一部であって，妊娠継続に欠かせないプロゲステロンの作用を抑制するミフェプリストン含有の錠剤２錠を，それらが性病治療薬であると偽って手渡し，その旨誤信したＡに同２錠を服用させ，さらに，Ａに対し，「１日２回，１２時間おきに薬を飲まないといけない。」「明日また薬を渡すから。」などと告げ，翌日以降も同錠剤を含む薬剤の服用を続けるよう申し向け，もってＡの嘱託を受けず，かつ，その承諾を得ないで堕胎させようとしたが，Ａが同錠剤の効能を確かめてだまされた事情に気付き，警察に届け出たため，堕胎の目的を遂げなかった。
（量刑の理由）
本件は，判示の身勝手な動機に基づいて犯行を思案し，実行した事案であって，母体及び胎児の安全を脅かす程度が高くなりやすい不同意堕胎の事案であるところ，欺く行為を交えながら薬剤を継続服用させ，堕胎させようとした点に特徴がある。用いられた未承認の薬剤は，その錠剤１錠でも堕胎の可能性をもたらし，子宮壁に２影響が及ぶことによる出血や吐き気等の副作用を生じさせるものであって，これを被告人が安易に取り扱って服用させたことにより，その後被害者が吐き気や腹痛を覚えていたから，卑劣な行為を交えた事情と併せて，以上を見過ごすことはできない。しかし，服用した２錠によれば堕胎の可能性の高まりは限定的であったとうかがわれる上，併用すれば可能性を大きくする別の添付薬剤の使用には至らなかった。また，被告人に欺かれている状態が続いてこそ継続服用をし，堕胎に達するという不確実さのある犯行であって，現に被害者も早い段階でだまされた事情に気付き，未遂に終わっている。因果性が不明ながらも結局流産に至った被害者の，被害感情が厳しいことは踏まえなければならないが，法益侵害が大きくなる類型であったとはいえない。必ずしも対応力が十分でなかった若い当事者間の事案であることに照らせば，被告人に向けるべき非難の程度に著しく強いものがあるともいえない。そのほか，前科もない被告人が罪を認め，被害者に対する謝罪及び反省の弁を述べていること，応じてもらえなかったものの１００万円の被害弁償を申し出ており，慰謝に努める姿勢を示していること，母や雇用主が被告人の更生支援を約束していることなども考慮した。このような吟味をして主文のとおり刑期を定め，刑の執行を猶予するのが相当と判断した次第である。
（求刑懲役３年６月）
令和３年６月２８日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    伊   藤   寛   樹
裁判官    林          直   弘
裁判官    加   藤          貴


上記記載から，カテーテル組立体において，流体の患者への注入及び患者の循環系からの流体の除去は，カテーテルハブの中空部に配置された「二方弁」として機能する「スリットを備えた隔壁」を介してされ得る技術が，本願優先日当時，一般に知られていたことが認められる。一方で，上記記載から，カテーテルハブの中空部に配置された「スリットを備えた隔壁」が常に「二方弁」として機能するとまで認めることはできないから，上記技術が一般に知られていたことを踏まえても，前記⑴ウの認定を左右するものではなく，当業者は，引用文献１記載のカテーテル及びイントロデューサ針アセンブリの「隔壁」の遠位部は，本件構成に相当すると当然把握するものと認めることはできない。
ウまとめ
前記ア及びイによれば，本件審決における一致点の認定に誤りはないとの被告の前記主張は理由がない。
４小括
以上によれば，本件審決には，一致点の認定を誤り，相違点を看過し，ひいては，この相違点についての容易想到性の判断をすることなく，本願発明の進歩性を否定した判断の誤りがある。この誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものであることが明らかである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          高      橋              彩
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図７ａ】
【図７ｂ】
【図７ｃ】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図２０】
【図２３】
【図２４】
【図２５】
【図２６】
【図２７】</s>一方，甲４では，抗アレルギー作用を試験するためにラットを用いたＰＣＡ試験が行われており（前記２(2)イ(ｵ)，(ｶ)），「ＰＣＡ抑制作用は皮膚肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーターの遊離の抑制作用に基づくものと考えられ」との記載（前記２(2)イ(ｶ)）もあるが，ヒトの結膜肥満細胞とは，動物種，組織が異なるラットの皮膚肥満細胞に関する記載であり，しかも，ラットの皮膚肥満細胞からヒスタミンなどの遊離を抑制できることも推測にすぎず，実際にヒスタミンの遊離を抑制できたことを裏付ける実験結果は，甲４には見当たらない。そうすると，甲４に，「化合物番号２０」（本件化合物）が「化合物番号３」（甲３の実施例記載の化合物）よりも抗アレルギー作用が同等又はやや優れていることが記載されているとしても，甲３に記載された上位概念の化合物から，甲４の化合物２０を導き出すと同時に，この化合物を，甲３及び４に明示のない「ヒト結膜肥満細胞安定化剤」として用いることを，本件優先日の当業者が動機付けられたとは認められない。そして，このことは，甲１の記載を考慮しても変わるものではない。ウまた，前記２のとおり，本件化合物が備えるヒト結膜肥満細胞に対する効果は，当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであると認められる。
エしたがって，当業者が，甲３に基づいて，本件発明１を容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
(3)本件発明２について
ア本件発明２と甲３発明の一致点及び相違点は，上記(2)アの相違点６及び７のほか，①本件発明２は，オキセピン誘導体が本件化合物のＺ体（シス異性体）に限定されているのに対し，甲３発明では本件化合物を含む上位概念で表現されており，甲３発明の実施例では，「１１－（３－ジメチルアミノプロピリデン）－６，１１－ジヒドロベンズ［ｂ，ｅ］オキセピン－２－カルボン酸」が例示されている点，②本件発明２は，ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出を６６．７％以上阻害するのに対し，甲３発明にはそのような特定がない点であることは，当事者間に争いがない。
イ本件発明２は，本件発明１について，本件化合物のＺ体（シス異性体）に限定するとともに，「ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン放出を６６．７％以上阻害する」という発明特定事項を付加したものであり，本件発明１と同じ効果を奏するものである。そして，前記(2)イのとおり，甲３に記載された上位概念の化合物から，甲４の化合物２０を導き出すと同時に，この化合物を，甲３及び４に明示のない「ヒト結膜肥満細胞安定化剤」として用いることを，本件優先日の当業者が動機付けられたとは認められない。また，本件発明２の効果も，当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。したがって，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
(4)以上によると，取消理由２は理由がない。
４結論
以上の次第で，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信


以上によれば，本件労働者の業務上の心理的負荷の強度を検討するに当たっては，長時間労働と本件労働者の事故を重視すべきである。そして，本件労働者は，平成２７年１２月の繁忙期に１か月１３０時間を超える長時間労働により心身の疲労が蓄積し，その後も恒常的に長時間労働を行っていたため，平成２８年３月下旬頃，ストレス対応能力が相当程度低下した状態にあったといえるところ，このような状況下で発生した本件労働者の事故は，本件会社における交通事故の位置付けを前提として，センター員による２件の事故といった従前の経緯や本件労働者のセンター長としての立場を踏まえると，本件労働者に強い責任を感じさせたとともに，センター長としての面目を失わせたとしても無理からぬものであったといえる。このように，本件労働者は，長時間労働という「強」にごく近接した「中」の強度の心理的負荷に加えて，本件労働者の事故という「中」の強度の心理的負荷を受けたものであるから，これらの事情を総合すると，本件労働者がその頃に受けた業務による心理的負荷の強度は，合わせて「強」であり，客観的にみて本件労働者に精神障害を発病させるほどのものであったといえる一方，本件では，前記で検討したところの他に，本件労働者の精神障害発病の契機となり得る出来事は指摘されていない。
⑺まとめ
以上によれば，本件労働者の精神障害（適応障害）の発病は，本件労働者の業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価でき，業務と精神障害の発病との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。そして，本件労働者は，業務により発病した精神障害により，正常の認識，行為選択能力あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害された状況下で本件自殺に至ったものと認められる。したがって，本件自殺は，本件会社における業務に起因するものであって，本件自殺に業務起因性がないことを前提とする本件各処分は違法であり，いずれも取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の本件各請求は，いずれも理由があるから，認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井   上   泰   人
裁判官       前   田   早紀子
裁判官       伊   藤   達   也
別紙１～４
（省略）</s>１０カット綿（消毒綿）
１１カット綿容器
以上</s>令和４年２月１０日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
判                  決
原            告          Ｘ被            告        特許庁   長官
主                  文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２０－４１０４号事件について令和２年１０月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
一件記録によれば，以下の事実が認められる。
１原告は，平成３１年４月１０日，発明の名称を「ボトルキャップ開けホルダー」とする発明について，特許出願（特願２０１９－８６６０１号。以下「本願」という。甲１）をした。
原告は，令和２年２月２０日付けで，本願について拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。甲７）を受けたため，同年３月１０日，拒絶査定不服審判（不服２０２０－４１０４号事件。以下「本件審判」という。）を請求するとともに，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，同年１０月２７日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。甲１２）をした。本件審決の謄本は，同年１１月１４日，原告に送達された（乙１８）。２原告は，令和２年１１月２４日，特許庁長官に対し，本件審決を取り消し，本願について特許査定をすべきである旨の意見書（以下「本件意見書」という。甲１３）を提出した。
特許庁長官は，同年１２月２１日付けで，本件意見書に係る手続の却下理由通知（甲１４）をした後，令和３年３月１１日付けで，本件意見書に係る手続を却下する旨の処分（以下「本件手続却下処分」という。甲１７）をした。３原告は，令和３年５月１９日，国に対し，本件拒絶査定の取消し，本件審決の取消し，本件手続却下処分の取消し及び本願について特許査定をすることを求める旨の訴訟（東京地方裁判所令和３年（行ウ）第１９７号事件）を提起した。
東京地方裁判所は，同年１０月２５日の第２回口頭弁論期日において，上記訴訟のうち，本件審決の取消しを求める部分（以下「本件訴え」という。）の口頭弁論を分離した上で，民事訴訟法１６条１項に基づき，職権により，本件訴えを知的財産高等裁判所に移送する旨の決定をし，その後，同決定は確定した。
第３当裁判所の判断
特許法１７８条３項は，審決に対する訴えは，審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は，提起することができないと規定している。しかるところ，前記第２の１及び３のとおり，本件審決の謄本は令和２年１１月１４日に原告に送達されたこと，原告が本件審決の取消しを求める部分（本件訴え）を含む訴訟を提起したのは，令和３年５月１９日であることからすれば，本件訴えは，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に提起されたことが明らかであるから，不適法であって，その不備を補正することができない。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


１：極弱い塩害が見られる。
２：弱い塩害が見られる。
３：明らかな塩害が見られる。
４：強い塩害が見られる。
５：植物体は塩害により枯死した。【００７３】
【表１２】
【００７４】
表１２に示したように、５－アミノレブリン酸リン酸塩は５－アミノレブリン酸塩酸塩と同等以上の耐塩性向上効果を示した。【００７５】上記実施例で用いた５－アミノレブリン酸リン酸塩水溶液中の塩化物イオン濃度を、以下の条件のイオンクロマト法で測定した結果、いずれも検出限界（０．１ppm）以下であった。
測定条件は、A.分離カラム（日本ダイオネクス製IonPac    AS12A）、B.ガードカラム（日本ダイオネクス製IonPac    AG12A）、C.溶離液（Na2CO3:3.0mmol／L、NaHCO3:0.5mmol／Lからなる水溶液）、D.流量（1.5mL／min）、E.サプレッサ（ASRS（リサイクルモード、電流値50mA））、F.試料導入量（25μL）、G.恒温槽温度（35度）、H.検出器（電気伝導度検出器）による。【００７６】
２図面
⑴図１
５－アミノレブリン酸塩水溶液の濃度とpHとの関係を示す図である。
⑵図２
透析セル概略図である。
⑶図３
５－アミノレブリン酸のリン酸塩と塩酸塩の豚皮透過性結果を示す図である。
⑷図４
５－アミノレブリン酸のリン酸塩と塩酸塩のタマネギ表皮透過性結果を示す図である。
以上</s>１ＢＢＳ－ＰＡＣＫ（ＶＡＸ／ＶＭＳ）を構成する次のプログラム
(1)ソフトウェア部品
(2)中核部（ミドルソフト）のうち，ＯＳインターフェース（ＶＭＳ用）
２ＢＢＳ－ＰＡＣＫを構成する次のプログラム
(1)ソフトウェア部品
(2)中核部（ミドルソフト）のうち，営業秘密部
(3)中核部（ミドルソフト）のうち，ＯＳインターフェース部
アＵＮＩＸ用
イＷｉｎｄｏｗｓＮＴ用
ウＷｉｎｄｏｗｓ２０００用
エＷｉｎｄｏｗｓＸＰ用
オＬＩＮＵＸ用
(4)ＢＢＳ－ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト）
(5)部品マイスター
(6)部品ビュー
以上</s>イ被告人の特質（知的能力，生育歴，性格傾向）が犯行に与えた影響・年齢猜疑的で邪推し恨みを抱く，怒りを反すうし関係念慮を抱くといった被告人の性格傾向が，被害者に対する悪感情を抱く原因となり，このことが被害者に対する暴行を開始し，エスカレートさせる一因となったことは否定できない。もっとも，腹立ちや怒りを抱くことと暴行の手段に訴えることとは別問題であるし，最終的に被害者を殺害するに至ったのは，逮捕等を免れようという保身的な動機に基づくものであって，総じて見れば，上記性格傾向が本件犯行に与えた影響は限定的である。また，知的能力についてみても，日常的な社会生活を支障なく送ることのできる程度のコミュニケーション能力を有していたと認められる上，本件犯行においても，各場面で被告人なりに状況判断をした上で，状況に即した意思決定をしていたことも踏まえると，知的能力の低さが本件犯行に直接的な影響を与えたともいえない。知的能力や生育歴については，いずれも上記性格傾向を形成する背景事情となった限りにおいて，本件犯行に影響したといえるものの，前記のとおり，そもそも性格傾向が本件犯行に与えた影響が限定的であることからすると，知的能力や生育歴が本件犯行に与えた影響は間接的かつ一層限定的なものであるというべきである。以上によれば，知的能力，生育歴，性格傾向といった被告人の特質は，本件犯行における被告人に対する非難の程度を減少させるものとはいえない。被告人は犯行当時未成年であり，このことは少年法の趣旨に鑑み，被告人に有利に酌むべき事情である。もっとも，被告人は犯行当時１９歳６か月程度と成人に近い年齢であった上，３度にわたり粗暴事案により少年院に収容され，立ち直りの機会を与えられていたにもかかわらず，仮退院後わずか約２か月で本件犯行に及んだことを踏まえると，犯行当時における未成熟さや可塑性の程度は，年少少年のそれに比して限定的といわざるを得ず，犯行当時未成年であったことを酌むことができる程度は限られている。
２事件そのもの以外に関する事情
被告人は起訴事実を概ねすべて認めるとともに，共犯者の中で最も重い責任があることも自ら認めた上で，被告人なりの反省の言葉を述べている。また，被告人は，刑務所において更生プログラムを受講した上，日記をつけて自己の問題点に向き合うとの更生意欲を示している。公判を終始傍聴し，証人として出廷した被告人の母も，被告人の社会復帰後に被告人と同居して監督するとともに，被告人の姉と協力して更生を支援する旨誓約している。
被告人は過去３度少年院に収容され，その中で更生プログラムを受講する機会もありながら本件犯行に及んでいる上，自らの過ちの重大性や本質，自己の問題性等について未だ十分に向き合えておらず，内省が深まっているとはいえないことからすれば，被告人が更生するためにはまずもって被告人が自らの過ちに真摯に向き合い，内省を深めて自身の行動や考え方を改めることが必要不可欠であることはいうまでもない。しかし，２１歳と年若い被告人が，更生プログラムを受けるとともに，強い自覚をもって不断の努力を重ねていけば，家族などの支援を受けつつ，更生を期待することもできる。
３結論
そこで，事件そのものに関する事情に加え，それ以外の事情も併せ考慮し，被告人に対しては，主文掲記の刑を科すのが相当であると判断した。よって，主文のとおり，判決する。
（検察官の求刑－懲役１９年，被害者参加人の量刑意見－無期懲役，弁護人の量刑意見－懲役１５年程度）
（別表省略）


令和３年（受）第９１９号共有持分権確認請求事件
令和４年４月１２日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人田渕大輔の上告受理申立て理由について
１記録によれば、本件の経過等は次のとおりである。上告人は、被上告人に対し、第１審判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について上告人が共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して、本件訴えを提起した。上告人は権利能力のない社団であり、上記訴状にもそのことが記載されていた。
第１審において、上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む３町内会の間で本件建物をその３町内会の共有とする旨の合意（以下「本件合意」という。）がされた旨主張した。これに対し、被上告人は、本件合意がされた事実はないから、上告人は本件建物の共有持分権を有しない旨主張した。第１審は、本件合意の存否が本件の争点であり、本件合意があったと認められるとして、本件請求を認容する判決をし、被上告人が控訴した。原審においても、上告人及び被上告人は、専ら本件合意の存否に関する主張をした。
第１審及び原審において、上告人が本件建物の共有持分権の主体となり得るか否かという点について主張がされることはなく、この点が問題とされることもなかった。
２原審は、本件請求は本件建物の共有持分権が上告人自体に帰属することの確認を求めるものであるところ、権利能力のない社団である上告人が所有権等の主体となることはできないとして、本件請求を棄却した。
３しかしながら、本件の第１審及び原審において、当事者双方は、専ら本件合意の存否に関して主張をし、これを立証の対象としてきたものであって、上告人が所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかった。権利能力のない社団がその名において取得した資産は、その構成員全員に総有的に帰属するものであるところ（最高裁昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）、当事者双方とも上記判例と異なる見解に立っていたものとはうかがわれない。
そうすると、本件請求については、本件建物の共有持分権が上告人の構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであると解する余地が十分にあり、原審は、上記共有持分権が上告人自体に帰属することの確認を求めるものであるとしてこれを直ちに棄却するのではなく、上告人に対し、本件請求が上記趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使する必要があったといわなければならない。
したがって、原審が、上記のような措置をとることなく、本件請求は上記確認を求めるものであるとしてこれを棄却したことには、釈明権の行使を怠った違法がある。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。４以上によれば、論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そこで、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宇賀克也   裁判官   戸倉三郎   裁判官   長嶺安政   裁判官
渡惠理子)</s>しかしながら、本件証拠上、芸術監督が、被告の上記主張に係るような補助金詐欺ともいうべき事態を生じさせたことを認めるに足りる的確な証拠もない。そして、前記説示のとおり、本件負担金は原告に対して本件芸術祭全体のために交付されるものであり、本件不自由展開催のみのために交付されるものでもない。この点は、被告が主張するように、仮に本件不自由展が本件芸術祭の中心的な催物であったとしても、何ら変わるところはない。
ウなお、被告は、文化庁が、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような事態への懸念が想定されたにもかかわらず、これを申告しなかったとして、愛知県からの減額変更の申請に基づいて、当該減額後の補助金を交付したこと（乙２６）との均衡から、原告は、被告からの本件負担金の減額変更を受忍すべきであるとも主張する。しかし、文化庁が、愛知県自身の減額申請に基づいて減額した補助金を交付したからといって、そのことから直ちに被告による本件負担金も減額変更されることが許容されるものでもない。被告の上記主張は採用することができない。
⑼総括
以上によれば、本件交付決定通知書が定める「事情の変更により特別の必要が生じたとき」については、本件負担金の交付決定時に想定された事情及びその後に生じた事情等に加え、減額変更によって交付の相手方である原告に生じ得る不利益の内容及び程度等をも考慮した上で、なお事情の変更により負担金を減額変更する必要性が特に高いと認められる場合をいうものと解するべきであるところ（前記⑴）、本件芸術祭は公的側面を有する催物ではあるものの、あくまで権利能力なき社団である原告が開催運営するものであり、公共事業とはいえず、Ｑ映像作品、Ｏ作品及びＳ作品については、激しい抗議にさらされたものの、その作品内容に鑑みれば、被告が主張するようにハラスメントともいうべき作品であるとか、違法なものであるとかまで断定することはできず（前記⑶）、本件負担金が本件芸術祭全体の主催者である原告に交付されるものであることからすると、本件芸術祭において本件不自由展が大きな反響を呼んでいたとしても、本件負担金を交付する被告自体が偏向した作品を後押しするかのような印象を与えかねない（裏書効果）ともいえず（前記⑷）、さらに、本件の具体的な事実関係の下では、原告において被告に対する早期かつ丁寧な情報提供をすることは考えられたものの、これをもって原告が法的にも事実上も被告に対する報告義務に違反したとまでいうことはできず（前記⑸）、原告会長が本件不自由展開催前、中止の際及び再開の際に運営会議を開かず、専決処分をしたことも本件規約で認められた裁量の範囲内のものであるといえ（前記⑹）、本件負担金の残余部分が交付されないことによる原告の不利益も小さくないといえる（前記⑺）。そうすると、本件は「事情の変更により特別の必要が生じたとき」に該当するとは認められず、これが認められるとする被告の主張は、採用することができない。結局、被告が、同要件の充足を理由に、未交付部分の本件負担金の支払を拒むことはできない。
第４結論
よって、本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    岩   井   直   幸
裁判官松田敦子及び和賀千紘は、填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    岩   井   直   幸


指定役務広告、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、飲食料品（カレー・シチュー又はスープのもと、ぎょうざ、しゅうまい、すし、たこ焼き、弁当、ラビオリ、パスタソースを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、加工食料品（カレー・シチュー又はスープのもと、ぎょうざ、しゅうまい、すし、たこ焼き、弁当、ラビオリ、パスタソースを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客
に対する便益の提供
（別紙）
被告保   有商標   目録
１被告保有商標１    （失効：平成２４年３月３１日）
登録番号   第１５０４３２３号
出願日    昭和５２年４月８日
登録日    昭和５７年３月３１日
商品及び役務の区分第３０類
指定商品お好み焼き、たこ焼き、ピザ
２被告保有商標２
登録番号   第５８６４２２４号
出願日    平成２８年１月１５日
登録日    平成２８年７月８日
商品及び役務の区分第２９類
指定商品お好み焼きのもと
商品及び役務の区分第３０類
指定商品お好み焼き
３被告保有標章３
登録番号   第５９２０４０５号
出願日平成２８年７月５日
登録日平成２９年２月１０日
商品及び役務の区分第２９類
指定商品お好み焼きのもと
商品及び役務の区分第３０類
指定商品お好み焼き</s>控訴人又は附帯控訴人である原告らの被告国に対する控訴又は附帯控訴と被告東電の控訴をいずれも棄却する（主文５項）。
当裁判所は、被告東電が、迅速な被害救済を図る原賠法の趣旨を踏まえ本判決を受けて適切に対応することを期待し、本判決で被告東電に賠償の支払を命ずる部分に仮執行の宣言を付し、仮執行免脱宣言の申立てを却下する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官    小    林    久    起
裁判官    鈴    木    桂    子
裁判官    山    﨑    克    人</s>イ上記のとおり、控訴人は本件映像の単独の著作者であるが、被控訴人は、控訴人の氏名又は屋号を著作者名として表示することなく、本件サイトにおいて、本件映像の一部からなる本件複製映像を公開したものであり、その公開の期間は約３年４か月の長期にわたり、その再生回数は１６０万回以上に達していた（認定事実⑹）。
以上に加えて、出版社として本件ＤＶＤに著作権者の表示をしていたにもかかわらず本件映像の著作物性を争うなどの被控訴人の本件訴訟遂行における対応を含め、本件に現れた諸事情を考慮すると、氏名表示権侵害による控訴人の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は８０万円と認めるのが相当である。
⑶弁護士費用について
被控訴人による氏名表示権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は８万円と認める。
⑷遅延損害金について
控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求につき、遅延損害金の起算日は、被控訴人の継続的不法行為の終了日である令和２年１２月２２日であり、遅延損害金の利率は現行の民法所定の年３分と認められる。その理由は、原判決「事実及び理由」第３の７⑷（４１頁１２行目から同頁１９行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
この点に関して、控訴人は、前記第２の４⑸のとおり、遅延損害金の起算日は被控訴人による不法行為が開始された日である平成２９年８月３日とすべきであると主張する。
しかし、控訴人が被控訴人に請求できる損害金（慰謝料）の金額は、被控訴人が平成２９年８月３日から令和２年１２月２２日までの長期にわたって不法行為を継続したことによる控訴人の心理的苦痛を慰謝するに足りるものとして算定されたものであり、このような慰謝料の支払義務について、被控訴人が、不法行為の開始日（本件サイトにおいて本件複製映像の公開を開始した日）から履行遅滞に陥ったと解することはできず、同日からの遅延損害金支払義務を負うとも解されない。
不法行為に基づく損害賠償請求に関し、遅延損害金の起算日が平成２９年８月３日であれば、その利率は平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分、起算日が令和２年１２月２２日であれば、その利率は現行の民法所定の年３分となるが、このことによって、被控訴人が控訴人に支払うべき遅延損害金の起算日を平成２９年８月３日と解すべきことにはならない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。８その他、原審及び当審において当事者が主張する内容を検討しても、当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。
９結論
以上によれば、争点４について判断するまでもなく、控訴人の請求は、不法行為に基づく損害賠償請求として、８８万円及びこれに対する令和２年１２月２２日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部失当であり、本件控訴は一部理由がある。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則


国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
もの
イ～ホ略
３８条（行政文書の存否に関する情報）
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
４９条（開示請求に対する措置）２項
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
５１９条（審査会への諮問）１項
開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
１号、２号略
第２刑事訴訟法
１４７２条
(1)１項
裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第７０条第１項但書の場合、第１０８条第１項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。
(2)２項
上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。
２４７５条
(1)１項
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
(2)２項
前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第３執行事務規程
９条（死刑執行に関する上申）
刑訴法第４７２条の規定により刑の執行指揮をすべき検察官（略）の属する検察庁の長は、死刑の判決が確定したときは、法務大臣に対し、死刑執行上申書（様式第３号）に刑事確定訴訟記録（裁判所不提出記録を含む。）及びその裁判書の謄本２部を添えて提出し、死刑執行に関する上申をする。
以上</s>及び同見野彰信各公判出席
（求刑被告人Ａにつき懲役１１年及び罰金５００万円，被告人Ｂにつき懲役７年及び罰金２００万円，被告人Ｃにつき懲役８年及び罰金３００万円，被告人らにつき主文同旨の没収）
令和２年７月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>よって、原告の請求は主文の限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないからいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
尾    池    悠    子
（別紙）             図面一覧
（別紙）
発明目録
１－１
次の特許出願の特許請求の範囲に記載された発明
（特許出願）
発明者：Ａ
出願人：Ａ
発明の名称：生体管腔中でのカテーテルデリバリに用いる遠位スタビライザ、治療デバイスのデリバリシステム及び治療デ
バイス
国際出願日：令和３年７月１日(2021.7.1)
出願番号：PCT/JP2021/024976
国際公開番号：WO2022/004850A1
最先の優先日：令和２年７月３日（2020.7.3）
１－２
次の特許出願の特許請求の範囲に記載された発明（ただし、請求項１は、下記のとおり。）
（特許出願）
発明者       ：Ａ
出願人：株式会社SG-1Medical
発明の名称：血管プラグ及び治療デバイス
出願日：令和３年１月２７日(2021.1.27)
出願番号：特願2021-010922
（請求項１）
血管に形成された瘤を塞栓する血管プラグであって、
プッシャワイヤと、
前記プッシャワイヤの遠位側に接続され、瘤に留置されるメッシュ状の拡張部と、前記プッシャワイヤの遠位側と前記拡張部の近位側とを分離可能に接続する接続部と、を
備え、
前記拡張部は、カテーテルへの収納時には縮径して略筒形となり、非収納時には先端側から外向きにカールして略球状となり、前記プッシャワイヤが分離されることにより、カールした先端部が前記プッシャワイヤの挿通していた穴を塞ぐように密な状態となる血管プラグ。
１－３
次の特許出願の特許請求の範囲に記載された発明
（特許出願）
発明者       ：Ａ
出願人：株式会社   SG-1Medical
発明の名称：血管プラグ及び治療デバイス
国際出願日：令和３年７月７日(2021.7.7)
出願番号：PCT/JP2021/025702
国際公開番号：WO2022/162971A
最先の優先日：令和３年１月２７日（2021.1.27）２
次の特許出願の特許請求の範囲に記載された発明
（特許出願）
発明者      ：Ｂ
出願人      ：Ｂ
発明の名称：カテーテル
国際出願日：令和２年６月２日(2020.6.2)
基礎出願番号：特願   2020-074008
出願番号     ：PCT/JP2020/021738
国際公開番号：WO2021/210188A1
最先の優先日：令和２年６月２日（2020.6.2）
以上


なお，原告らは，同人ら本件飛行場の周辺住民の騒音被害が受忍限度を超える違法なものであるとして慰謝料の支払を認めるのであれば，自衛隊機の運航の差止めも当然に認められなければならない旨主張するが，自衛隊機の運航自体の差止めと金銭による賠償という請求内容の相違に対応して、各考慮要素の重要性をどの程度のものとして考慮するかにはおのずから相違があり、両請求の結論の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえないから（最高裁平成７年７月７日第２小法廷判決・民集４９巻７号２５９９頁参照），原告らの主張は採用することができない。
第８結論
以上のとおり，区域外転居済み原告ら（原告番号４１，８６，８８，１２９及び１６２の原告ら５名。）の本件差止めの訴えは不適法であるから却下することとし，その余の原告らの本件差止めの訴えは理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第１部
裁判官     今    泉    颯    太
裁判長裁判官小田島靖人及び裁判官中川和俊は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判官     今    泉    颯    太
（別紙はいずれも掲載省略）</s>そこで，平成２９年４月以降，地方公務員に課せられた職務に専念する義務との関係から速やかに退学手続きを取るよう繰り返し指導したことに対し，実際には無期停学処分を受けているため自主退学ができないにもかかわらず，そうした事実を隠し，学費を滞納しているから所定期間の経過により除籍となるのを待つしかないなどと虚偽の理由を述べた。そして，同年７月２８日に同大学を放学処分となったことについても速やかに報告せず，同年８月２９日の人事課職員との面談で尋ねられてもきちんと回答せず，同年９月１日に放学証明書を提出するまで秘匿し続けた。
以上の一連の行動は，職務専念義務を果たせるよう退学手続きを求めた指導に対し，虚偽を述べて人事課職員を欺き，不誠実な対応を取り続けたものであって，京都府職員として極めて不適切であると言わざるを得ず，全体の奉仕者たる公務員として相応しくないものである。
よって，強く反省を求めるとともに，このようなことがないよう訓告する。
以上</s>一方，引用登録品種の農林水産植物の種類は，「ばれいしょ種」であり，作物区分は「食用作物」（乙４）であり，野菜の一種であると認められる。そして，「種苗」とは，「植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるもの」（種苗法２条３項）であるから，引用登録品種の種苗は，「ばれいしょ種」の種芋であると認められる。そして，園芸店の通信販売を行うウェブサイト（乙７，８）には，「国華園が厳選！オススメじゃがいも種イモ」として，複数の種類のじゃがいも種芋が販売されているように，野菜の種子類は，園芸店の店舗や，園芸店の通信販売を行うウェブサイトを通じても販売されているものと認められるから，野菜の種子類の主な需要者には，野菜を生産する農業関係者に加え，家庭において園芸を行う一般の消費者も含まれるものと認められる。
そうすると，多肉植物の種子類と野菜の種子類は，用途において観賞用と食用の違いがあるものの，いずれも植物の種子類であって，園芸店やその通信販売用のウェブサイト等で販売され，家庭における園芸に用いられ，需要者が一般の消費者である点において共通する。
以上によれば，本願商標の指定商品「ハオルシアの種子」及び引用登録品種の「ばれいしょ種の種芋」に本願商標を使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，同一の営業主の生産又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるものと認められる。
したがって，本願商標の指定商品中「ハオルシアの種子」は，引用登録品種の種苗である「ばれいしょ種の種苗」と類似の商品に当たるものと認められる。
イこれに対し原告は，商標法４条１項１４号の「その品種の種苗に類似する商品」とは，その品種の種苗に類似する同属の商品（種苗）をいうと解すべきであり，本願商標の指定商品は，「ハオルシア，ハオルシアの苗，ハオルシアの種子」であり，引用登録品種のばれいしょの種苗（種芋）とは属が異なり，外見が大きく異なるから，本願商標を指定商品「ハオルシア」に使用したとしても，取引者，需要者において，それが引用登録品種のばれいしょの種苗に類似する同属の種苗の商品であると誤認混同するおそれはないから，本願商標の指定商品は引用登録品種の種苗に類似する商品（商標法４条１項１４号）に該当しない旨主張する。しかしながら，前記(1)アで説示したとおり，本願商標の指定商品が登録品種の種苗と類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判断すべきものではなく，指定商品及び登録品種の種苗の商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一の営業主の生産又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあると認められる関係にある場合には，たとえ，商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても，類似の商品に当たると解するのが相当であるから，原告の上記主張は，その前提において理由がない。
(3)小括
以上によれば，本願商標は，引用登録品種の名称と類似する商標であって，その品種の種苗に類似する商品に使用をするものと認められるから，商標法４条１項１４号に該当するものと認められる。
２結論
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項１４号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


そして，前記イないしオで検討したところによると，本件事故による心理的負荷及び左眼の負傷による心理的負荷（上記②及び③）は，負傷後の疼痛及び視力の低下も含めれば，控訴人と同程度の年齢，経験を有する平均的労働者にとっても相当強度なものであったというべきであり，とりわけ視力の低下が本件事故から約２年後の発病当時も継続していた状況にあったことも総合的に評価すれば，上記④の右眼の視力の低下による心理的負荷を除いたとしても，本件事故と適応障害の発病との間の相当因果関係（前記ア）を認めるに足りる程度の強度なものであったと判断される。このことは，控訴人が社会復帰が困難な状況であったとまでは認められず，上記⑤の休業補償給付の打切りによる経済生活上の不安等も原因として複合していたとしても，否定すべきものではない。また，上記①についても，控訴人の本件事故前からの既往症であるうつ病及びアルコール依存症は，本件事故時点では，就労に支障がない程度の状態で安定し，ほぼ寛解状態にあった（認定事実ウ）から，業務以外の心理的負荷及び個体側の要因により適応障害を発病したもの（認定基準の認定要件における除外事由）があると認めることはできない。そして，適応障害は平成２６年１０月２９日時点で新たに発病した上記既往症とは異なる精神障害であって（前記３・ウ），本件事故による心理的負荷及び左眼の負傷による心理的負荷は平均的労働者にとっても強度なものであり，業務による強い心理的負荷があったといえるから，相当因果関係が認められるとの上記判断は左右されない。
キ以上によれば，控訴人の精神障害（平成２６年１０月２９日発病の適応障害）には業務起因性が認められないとの点のみを理由に，控訴人が精神障害のために労働することができない状態であったかどうか（争点３）等の点については検討する必要がないとして（前記第２の３の被控訴人の主張），療養補償給付及び休業補償給付を全部不支給とした本件処分３及び本件処分４は，違法というほかなく，取消しを免れない（処分行政庁においては，上記精神障害と相当因果関係が認められる療養補償給付及び休業補償給付の額を改めて算定し，控訴人に支給する処分をすべきである。）。」
原判決３６頁２３行目の「１４条」を「１４条１項」に，３７頁１０行目の「認められず」から１１行目末尾までを次のとおり，それぞれ改める。「認められない。したがって，控訴人が同月１日から同年１０月３１日までの期間において，左眼の片眼視力により可能な業務に従事する余地がなかったとはいえず，争点４に関する控訴人の当審における補充主張も採用することができない。」
第４結論
よって，控訴人の各請求のうち，本件処分１及び本件処分２の各不支給部分の取消しを求める請求は棄却すべきであるが，本件処分３及び本件処分４の取消しを求める請求は認容すべきであるから，これと異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    始      関    正    光
裁判官    竹内浩史
裁判官    秋吉信彦</s>令和２年１月１７日宣告
令和元年（わ）第５９１号傷害致死被告事件
主         文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年７月１９日午後６時１１分頃から同月２０日午前７時３９分頃までの間に，札幌市所在の共同住宅内のＡ方において，同人（当時３５歳）に対し，顔面を拳で数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に左硬膜下血腫の傷害を負わせ，同日午後５時２３分頃，同市所在の医療法人Ｂ病院において，同人を前記傷害に基づく脳ヘルニアにより死亡させた。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
介護職員である被告人は，業務として，重度の障害を抱える被害者が一人暮らしをする同人方に泊まり込み，その介護を行っていた際に，被害者に対して顔面のほか，胸や背中を拳で殴ったりかかとで蹴ったりすることを含む判示の暴行を加えた。死亡するに至ったことは，被害者の負っていた水頭症等の障害が寄与した可能性があるものの，寝たきりで意思疎通も難しい被害者に対し，被告人の供述によっても約２時間の間に，断続的に複数回の暴行に及んだ点で，態様は悪質というほかない。何らの落ち度もない被害者の生命が一方的に奪われたという結果の重大性は論を待たない。
本件犯行までの経緯についてみると，被告人自身が分からないと述べていることから動機が明らかとはいえないが，その一因として，業務の負担が蓄積し，かつ，軽減されないことへのストレスや勤務シフトに関する職場への不満，また，仕事が思うようにうまくできないことへの自責の念や劣等感，いら立ちといった負の感情が噴出したことが考えられる。被告人の具体的な業務内容や勤務状況によると，被告人がストレス等を抱えることは無理からぬところであり，上司に対して公休日の変更等を申し出たが断られたことがあることや，職員が同僚や上司に相談しやすい環境が十分整えられていたとはいえなかったことにも照らすと，同情できる面もある。しかし，そうであるとしても，本件犯行は，介護職員にあるまじき重大な背信行為というべきであり，正当化されるものではない。被告人が，上司や同僚に自身の体調不良を申し出た上で休暇を取得するなどの考えられる他の方策を選択することなく本件犯行に至ったことには，強い非難が妥当する。以上のとおり，本件は，犯行態様が悪質であり，動機や経緯の点で被告人に同情すべき点がないとはいえないものの大きく酌むべき事情とはいえないことから，相応の期間の実刑を免れない。
そして，被告人が犯行の事実自体を認め，反省の言葉とともに，被害者及びその遺族への謝罪の意思を表していること，被告人が若年であり前科前歴がないことなども考慮の上，被告人を主文の刑に処することが相当であると考えた。検察官北野達也，岡田和人，私選弁護人西村武彦各公判出席
（求刑・懲役６年，弁護人の科刑意見・懲役４年）
令和２年１月１７日
札幌地方裁判所刑事第３部


本件において、被告人は、前記１のとおり、午後５時１０分頃の父親の訴えを契機に十分な問診等を行い、最終的に救命処置をとるべきであったところ、問診、視診及び触診又はパルスオキシメータ等による測定、これらにより得られた情報の判断等に必要な時間を考慮しても、どんなに遅くとも午後５時３０分頃までには、救命処置に移ることは可能であったと認められる。以上によれば、被告人が判示の業務上の注意義務を履行していれば、患児の死亡を回避することは可能であったと認められる。
第６結論
以上のとおり、被告人には判示の注意義務違反があり、これにより、患児を急性リドカイン中毒に基づく低酸素性脳症により死亡させたと認められる。
（法令の適用）
罰条     刑法２１１条前段
刑種の選択    禁錮刑を選択
刑の執   行猶予      刑法２５条１項
訴訟費   用の負   担   刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は、判示のとおりの業務上過失致死の事案である。被告人は、治療終了後間もなく被害者の父親から異変を訴えられたにもかかわらず、被害者が疲れて眠っているものと軽信し、自らの技量を過信してパルスオキシメータ等使用が容易な補助機器も使わず、死に至る危険を疑うべき事情を見落とした。思い込みから、父親の訴えを軽んじ、歯科医師として通常の注意を払えば気付けたはずの異変を見落とし、本来助かったはずの幼い生命を失わせたものであり、その過失は軽いものとはいえない。
被害者は、当時わずか２歳で、これから成長し、人生を送るはずであったにもかかわらず、苦しさを訴えることもできず生涯を終えたのであって、その死の痛ましさは言葉に尽くし難い。両親の心痛、悲しみも同様に大きく、被害者を救えなかったことを悔やみ、被告人に対する厳しい処罰感情を有するのも理解できる。他方で、歯科治療の実務上、本件で使用された局所麻酔薬の量では通常急性リドカイン中毒は生じないと考えられており、歯科治療を受けた子供が疲れて眠ってしまうことも珍しくなく、被告人にとって判断を誤りやすい状況があったことは、過失の大きさを判断する際に考慮する必要がある。
以上の事情のほか、罰金刑以外に前科がないことなどの一般情状も考慮し、被告人に対しては，主文のとおりの禁錮刑に処した上で，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑‐禁錮２年）
令和４年３月２５日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   神原        浩
裁判官   川口    洋平
裁判官   絹川    宥樹</s>(ｱ)前記アからカまでのとおりであり，原告らの慢性肝炎が６年以上にわたって長期持続し（本件基礎事情②），又は慢性肝炎が再発したこと（本件基礎事情③）をもって，原告らに，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは質的に異なる損害が発生したものと認めることはできない。したがって，いずれの原告についても，本件基礎事情②及び③に係る損害賠償請求権は，除斥期間が経過しているといわざるを得ない。(ｲ)原告らは，法や法解釈が，被害者の犠牲の上に加害者を救済するという不合理な結果をもたらすものであってはならない旨主張する。原告らは，前記認定のとおり，Ｂ型肝炎ウイルスに感染して，慢性肝炎を発症して以降，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアとして，症状の改善を図り，増悪を防ぐための負担はもとより，社会生活の中で様々な制約を受けることになり，精神的，肉体的のみならず，経済的にも負担を負い，また，原告らの家族等においても，同様の負担があったことが認められる。原告らにおいては，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）して以降，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は再発（本件基礎事情③），そしてこれらに伴う上記制約や負担と闘い，健康を回復させ，家族や社会とのつながりを回復することこそが最も重要な目標であり，加害者に対して損害賠償を求めるために闘うことが最も重要なことではなかったということができる。その結果，Ｂ型肝炎という遅発性の健康被害に係る事案であり，かつ，進行等や見通しが必ずしも具体的に予測できず，長期にわたって経過観察や，治療を継続しなければならない病状に係る損害について，上述のとおり，法理論的には，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）することにより，同時点で，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は再発（本件基礎事情③），そしてこれらに伴う上記制約や負担について，賠償を求めることができるものの，原告らにおいては，上記制約や負担は大きく，これと闘いながら損害賠償を求めることは，困難な面があったものと推察される。その意味で，本件が，法的安定を目的とし，権利の失効を定める除斥期間を適用することが相応しい事案であったとはいい難い。しかしながら，そのような事情をもってしても，法的安定性を求める法の建前を崩すまでの事情として，汲むことはできないのである。原告らの上記主張は採用することができない。
４以上からすれば，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害が，当初の慢性肝炎が発生した時（本件基礎事情①）に発生していなかったとみることはできず，原告らの個別事情を踏まえても，原告らの請求は，いずれの請求も除斥期間が経過しているから，争点４（原告らの損害の程度）について検討するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告らの請求にはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     足    立    正    佳
裁判官     永    田    早    苗
裁判官川上タイは，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官     足    立    正    佳
別紙１～１６[※省略]


被控訴人製品３（７７グラム）の販売数量は、平成３０年７月●個、同年８月が●●●●個、同年９月が●●●●個、同年１０月が●●●●個で、この期間の合計が●●●●●●個となるところ、同年１１月分については、同月の販売個数である●●●●●●●●●●●●●●●●●●●個とすべきであるから、これらの総合計販売数量は、●●●●●●個である。これら販売数量に基づき、上記⑵及び⑶と同じく、被控訴人各製品の１個当たりの単価及び利益率を乗じて計算すると、被控訴人製品１につき●●●●●●●●●円、被控訴人製品２につき●●●●●●●●●円、被控訴人製品３につき●●●●●●●●円となり、被控訴人各製品の同期間の限界利益の合計額は●●●●●●●●●円となる。そして、上記⑷と同じく推定覆滅事由を考慮（０．２を乗じる）して計算すると●●●●●●●●円となる。これに上記⑸のとおり、消費税相当額（１０％）を考慮して１．１を乗じすると、●●●●●●●●円となる。
前記⑹の事情からすると、同期間の弁護士・弁理士費用相当額は●●●円とするのが相当であり、それらの合計額は６６９万６０２８円となる。そうすると、同額については、平成３０年１１月１９日から支払済みまで、その余の２７１０万７６４９円については令和２年２月１１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を命ずるのが相当である。
⑻遅延損害金については、令和２年２月１１日までに発生した損害賠償請求権に係るものであるから、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合によることとなる。
そうすると、被控訴人は、控訴人スターゼンに対し、３３８０万３６７７円及びうち６６９万６０２８円に対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで、うち２７１０万７６４９円に対する令和２年２月１１日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払うべきである（主文第５項）が、その余の控訴人スターゼンの請求については棄却すべきである（主文第６項）。
８結論
よって、上記と異なる原判決は相当でないからこれを取り消すこととして（主文第１項）、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙特許公報写し省略）</s>また，仮に，引用発明２に甲１～３に記載された事項を適用してフランジ部を設けたとしても，甲１～３に記載されたフランジ部は，いずれも，梁補強金具の中央部に設けられたものであり，フランジを設けた方面側が面一に形成されるものではないから，相違点３に係る構成には至らない。
さらに，甲１～３，６～１０，２３～２５の記載によれば，フランジと呼ばれる部分が種々の分野で用いられていること自体は周知技術であるとしても，相違点３に係る構成は，いずれの文献にも開示も示唆もない。前記のとおり，甲１～３には，フランジを設けた片面側を面一にすることの記載はなく，甲６，７には，フランジを設けた片側面が面一になることが記載されているとしても，甲６に記載されたフランジはボルト締め用の管フランジであり，甲７に記載されたものは一般的なＨ形鋼のフランジであって，梁補強用のスリーブ管についての引用発明２とは技術分野が異なる。また，甲２３～２５は，いずれも梁に配管を通すための構造において，それぞれ対となる２つの部材を用いて梁の補強やスリーブ材の固定に関する技術を開示したものであって，梁補強金具の外側にフランジを設けない引用発明２とは，技術分野が異なる。したがって，これらの文献の記載によって，引用発明２の技術分野において，フランジ部を外周部の軸方向の片面側の端部に形成し，当該面を梁補強金具の内周から外周部の一部であるフランジ部の外周まで平面である構成とすることが周知技術であったとは認められない。
よって，引用発明２について，甲１～３のフランジ部を適用し，周知技術（甲１～３，６～１０，２３～２５）を適用して，相違点３に係る構成を容易に想到することはできない。
イ原告の主張について
原告は，引用発明２と甲１～３に記載された発明とは，梁のウェブの貫通孔に挿入され，かつ，かかる梁を補強するための梁補強金具であるという点で共通しているので，適用の動機付けがないとはいえないと主張する。しかし，前記のとおり，引用発明２にフランジ部を設ける理由がない以上，適用の動機付けがないことは明らかであり，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１は，引用発明２に基づいて容易に想到できるとはいえない。
また，本件訂正発明１が引用発明２に基づいて当業者にとって容易に想到し得ない以上，その構成を全て含む本件訂正発明２ないし７が容易に想到し得たものではないことは明らかである。
よって，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官       小      林    康    彦裁判官       関      根    澄    子
別紙本件明細書図面目録
【図３】                   【図４】                  【図５】
【図６】            【図１０】
別紙引用例１図面目録
別紙引用例２図表目録
図１
表１
別紙甲２，３，２３～２５図面目録
甲２                                      甲３図１                                第１図
甲２３
第１図                    第２図
甲２４
第１図                    第２図第３図             第５図                  第６図
甲２５
図１


そして，特措法においては，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じて給付金の額が定められているところ，慢性Ｂ型肝炎にり患した者については，当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から２０年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（６条１項７号及び８号）とそれを除く者（同項６号）とが区分されている。これは，慢性Ｂ型肝炎による損害についての除斥期間を前提とするものと理解される。本件のように，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の発症後のセロコンバージョンにより非活動性キャリアとなり，その後，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症した場合，法廷意見が述べるとおり，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害については，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症の時が除斥期間の起算点となるから，その時から２０年を経過する前にその損害賠償請求に係る訴えの提起をした者は，特措法６条１項６号に掲げる者に当たることになろう。
極めて長期にわたる感染被害の実情に鑑みると，上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め，迅速かつ全体的な解決を図るため，国において，関係者と必要な協議を行うなどして，感染被害者等の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するものである。
（裁判   長裁判   官   三浦    守   裁判官     菅野博   之   裁判官     草野耕   一   裁判官岡村和美）</s>以上によれば、控訴人代表者及び甲が本件各発明の発明者に該当するものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>オ左足の付け根よりやや下の部分から縦にスリットが配置されており、左足がドレスの隙間から見えるようになっている。
相違点
アリボンのモチーフ（胸元にかかるたすき状の布地）が、原告商品６は首周りを一周するのに対して、被告商品６は、背中の中心部までにとどまる。また、このリボン・たすき状の布地の幅が異なり、被告商品６は、胸元に滑り止めがついている。
イビジュー加工の有無。また、原告商品６のリボン・たすき状の布地に施されているプリーツは縫製がなされていないが、被告商品６のそれは縫製されている。
ウ色の相違。
エ原告商品６全体の縫製は、２回折返しで縫われているが、被告商品６は１回折返しで縫われている（乙２７）。
オ原告商品６の下半身スリット部分は表地と裏地で袋縫いされているが、被告商品６は裏地が膝上までしかなく、スリット部分には設けられていない（乙２７）。
カ上記アの相違点に伴い、ファスナーの位置が異なる。原告商品６は側面に設けられているのに対して、被告商品６は背面に設けられている（乙２８）。キ被告商品６には、背面に縦のシームが施されているのに対して、原告商品６は施されていない（乙２８）。</s>そして，現に，商標権の更新の申請や名義の変更に関係して，被告は，本件合意後の平成２７年６月に，弁理士から送信を受けた本件国際登録の存続期間が満了することが記載された電子メールや更新登録の申請に係る手数料の見積書を原告に転送するに当たり，原告に対し，「商標更新と同時に名義変更料金を御社でも一度ご確認お願いします。アメリカと日本は既に更新していましたので，名義だけの変更になります。」と記載したメールを送信した（前記１⑶）。これは，被告自身が，本件国際登録の更新だけでなく，本件国際登録及び本件商標権について名義変更が必要なこと，日本の本件商標権については，直ちに更新する必要はないため名義変更だけが必要となることを述べるものであって，被告も，同時点において，日本の本件商標権についても原告に譲渡して名義変更が必要であると認識していたものと認められる。そして，本件国際登録については，更新時期が近かったために更新手続と同時期に名義変更の手続をすることとし，現に被告も申請書類に譲渡人として署名して，原告に名義の変更がされた一方（同⑷），原告と被告が，本件商標権については，存続期間がまだ残っていたため，その移転の登録の申請を存続期間の満了時に存続期間の更新登録の申請と併せて行うことにするに至ったというのは，自然な事実経過として理解できる合理的なものである。なお，被告は，原告を退職してから本件商標権の存続期間満了までの間，原告から被告に本件商標権に関する連絡がなかったことから，原告が本件商標権に興味がないものと理解したと主張している（前記第２の２（被告の主張））。原告代表者の陳述（前記⑴）に係る合意によれば，本件商標権の存続期間満了の際に原告にその名義の変更手続がされることになるところ，被告の上記主張は，被告も本件商標権の存続期間満了までの間に同合意に基づいて本件商標権について原告から何らかの連絡があると考えていたことと矛盾するものではない。
以上から，原告とカルマ及び被告が，平成２７年春頃までに，カルマが原告に対しコラゾン事業を譲渡すること，同事業譲渡の対象に被告の有する本件商標権等を含むことを内容とする本件合意をして，また，その後，本件商標権の存続期間が満了するときに名義の移転をすることを合意した旨の原告代表者の上記陳述等は信用できる。
⑶したがって，原告と被告は，被告が原告に対し本件商標権を譲渡し，また，その名義をその存続期間の更新時（平成２９年１２月１２日）に原告に移転することを合意していたものと認められるから，原告は，本件商標権の名義を原告に移転するよう請求することができる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
商標権目録
登録番号            第４０９１９７４号出願日              平成８年６月１９日登録日              平成９年１２月１２日商標                ＣＯＲＡＺＯＮコラゾン
商品及び役務の区分第１２類
指定商品            自動車並びにその部品及び附属品
以上


私は、多数意見の結論及び理由付けに全面的に賛成するが、本件規定にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるか否かの判断の在り方について、若干補足する。多数意見は、４において、業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等を考慮している。これらの考慮要素は、本件規定についてのリーディング・ケースともいえる最高裁平成２４年（受）第１４７５号同２６年１月２４日第二小法廷判決・裁判集民事２４６号１頁が列挙した考慮要素とおおむね共通しており、今後の同種事案の判断に際しても参考となると考えられる。
もっとも、いわゆる事業場外労働については、外勤や出張等の局面のみならず、近時、通信手段の発達等も背景に活用が進んでいるとみられる在宅勤務やテレワークの局面も含め、その在り方が多様化していることがうかがわれ、被用者の勤務の状況を具体的に把握することが困難であると認められるか否かについて定型的に判断することは、一層難しくなってきているように思われる。こうした中で、裁判所としては、上記の考慮要素を十分に踏まえつつも、飽くまで個々の事例ごとの具体的な事情に的確に着目した上で、本件規定にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるか否かの判断を行っていく必要があるものと考える。(裁判長裁判官    今崎幸   彦   裁判官   宇賀克   也   裁判官   林   道晴    裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)</s>よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき同法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官     宮崎    英一
裁判官     川上      宏
裁判官     加藤      陽</s>本件発明２ないし１３は，いずれも本件発明１の発明特定事項又は本件発明１の発明特定事項に対応する事項を含むものであり，前記３で説示したとおり，本件発明は甲１に記載された発明及び本件出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められないから，本件発明２ないし１３も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      中    村         恭裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
表１
表２
表３
表４
表５
表６
表７
表１０
表１１
表１２
表２０
表２１</s>裁判官    後   藤   眞知子
裁判官    鵜   飼   祐   充</s>控訴人は、上記損害の一部請求として１億円を請求する。また、上記損害に係る訴訟対応のため弁護士及び弁理士に支払うことを要した費用相当の損害は１０００万円を下らない。
以上
別紙３
（異常値含む）
キープサンプル
①②③   ④
2μm以下の溝の割合87.99%87.78%   80.74%45.06%2μm以上3μm以下の溝の割合10.21%11.11%   11.67%33.85%3μm以上の溝の割合1.80%1.11%   7.59%21.09%
（異常値除く）
キープサンプル
①②③   ④
2μm以下の溝の割合88.29%87.78%   84.17%47.45%2μm以上3μm以下の溝の割合10.25%11.11%   12.16%35.64%3μm以上の溝の割合1.46%1.11%   3.67%16.90%
①控訴人（一審原告）測定結果
（IKベルト１～１９の測定結果）
②被控訴人（一審被告）測定使用済み実製品
（乙１９４、１９７、１９９、２０５、２０７）
③被控訴人（一審被告）測定未使用実製品
（乙２１６～２２５）
④被控訴人（一審被告）測定キープサンプル
（乙１８９～１９３、乙１９５～１９６、乙１９８、乙２００～２０４、乙２０６、乙２０８～２１１）
実製品
実製品
別紙４
（異常値含む）
キープサンプル
①②④
2μm以下の溝の割合100.00%77.16%   53.09%2μm以上3μm以下の溝の割合0.00%20.37%   24.72%3μm以上の溝の割合0.00%2.47%   22.20%
（異常値除く）
キープサンプル
①②④
2μm以下の溝の割合100.00%78.13%   53.60%2μm以上3μm以下の溝の割合0.00%20.63%   24.95%3μm以上の溝の割合0.00%1.25%   21.45%
①控訴人（一審原告）測定結果
（甲１２、２５、４７の測定結果）
②被控訴人（一審被告）測定使用済み実製品
④被控訴人（一審被告）測定キープサンプル
（乙７の２、乙１５２～１５５、乙１５６（６７＋７００７（新品）、６９＋７４５８（新品）、７０＋１０７７（新品））、乙１６９～１７９、乙１８１）
実製品
実製品
（乙１５６（６７＋７００７（使用済み）、６９＋７４５８（使用済み）、７０＋１０７７（使用済み）））


⑵原告は，本件漫画を複製することにより作成された電子データがビットトレントにおいて不特定多数人により共有されていることを知ったことから，原告代理人をしてビットトレントを使用して調査を行ったところ，本件時刻頃，本件時刻に本件ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を電気通信の用に供された氏名不詳者から，本件漫画を複製することにより作成された電子データが送信された。（甲４～８，１０，１３，１４，弁論の全趣旨）⑶原告の著作物である本件漫画を複製することにより作成された電子データが，本件時刻頃，ビットトレントを通じて前記氏名不詳者から送信された（前記⑵）ところ，ビットトレントの仕組み（同⑴）に照らせば，前記氏名不詳者が，ビットトレントを使用して上記電子データをダウンロードし自己の端末に保存すること等により，上記電子データを自動公衆送信し得るようにしていたことは明らかであり，前記氏名不詳者は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したといえ，同公衆送信につき，著作権法上の権利制限事由の存在その他不法行為の成立を阻却する事由の存在を基礎付ける事実は認められない。また，前記氏名不詳者は，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信，すなわちプロバイダ責任制限法２条１号所定の特定電気通信によって上記電子データを流通させたものと認められる（同⑴，⑵）。
したがって，特定電気通信による情報の流通によって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえ，また，プロバイダ責任制限法２条３号所定の特定電気通信役務提供者である被告が保有する本件各情報は原告の権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。３争点④（本件各情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であるか。）について
本件は，本件各情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙発信端末目録    省略）</s>文言侵害の有無について論じたとおり，本件発明４の「用途」である「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み」及び「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」は「侵害受容性疼痛」としか理解されない。他方，被告医薬品の「用途」は「侵害受容性疼痛」とは「原因」において異なるとされる「神経障害性疼痛や線維筋痛症の痛みの処置」である。したがって，被告医薬品は，本件発明４とはその本質的部分において異なるというべきであり，本件発明４とは均等なものと認められる余地はない。（以上，準備書面（被告らその４）１１頁６行目～１２頁末行，準備書面（被告らその７）６８頁１８行目～６９頁１３行目）２本件発明３及び４に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきもので
あるか（争点４）
(1)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点４－１）仮に，本件発明３及び４について，「神経障害性疼痛や線維筋痛症に分類される痛み」を含むとするならば，訂正前発明１及び２に係る特許と同様に，本件発明３及び４に係る特許も実施可能要件を欠如することにより，無効とされるべきものである（準備書面（被告らその１）４０頁下から３行目～４１頁２行目）。
(2)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点４－２）仮に，本件発明３及び４について，「神経障害性疼痛や線維筋痛症に分類される痛み」を含むとするならば，訂正前発明１及び２に係る特許と同様に，本件発明３及び４に係る特許もサポート要件を欠如することにより，無効とされるべきものである（準備書面（被告らその１）４０頁下から３行目～４１頁２行目）。
第３延長登録の無効理由の有無（争点５）
本件特許権の存続期間の延長登録に係る「処分の対象となった物について特定された用途」は，「帯状疱疹後神経痛」，「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）」，「線維筋痛症に伴う疼痛」又は「神経障害性疼痛（末梢性神経障害性疼痛を除く）」である。これらは，いずれも「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」に該当し，「侵害受容性疼痛」とは「原因」を異にするものである。
本件発明１及び２並びに訂正前発明１及び２は「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」をその技術的範囲に包含し得えないことは既に述べたとおりであり，これらが権利範囲に含まれ，実施が制限されたことを前提とする特許権の延長登録は，いずれも「その特許発明の実施について…政令で定めるものを受けることが必要であるもの」（平成２８年法律第１０８号による改正前の特許法６７条２項）には当たらないものとなり，延長登録の要件を満たさない。
また，本件訂正が確定し，本件発明３及び４はいずれも「侵害受容性疼痛」に係るものに限定された。その結果，本件特許権の存続期間の延長登録に係る「処分の対象となった物について特定された用途」は，いずれも「その特許発明の実施について…政令で定めるものを受けることが必要であるもの」には当たらず，延長登録の要件を満たさない。


以下のＩＰアドレスを、以下の日時に被告から割り当てられていた契約者に関す
る情報であって、次に掲げるもの5
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
日時令和４年（２０２２年）１２月２８日
２０時４４分０３秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
ポート番号（ポート番号は省略）
日時令和４年（２０２２年）１２月３１日
１１時１４分４８秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
ポート番号（ポート番号は省略）
以上
（別紙動画目録－省略）</s>原告は、被告において法令上の解除又は無効事由等を認めてチケット購入後にキャンセルに応じたケースはほとんど存在しない事実を証明すべき事実とし、被告の総勘定元帳（令和３年第８１６号）及び会計帳簿等（令和４年第３７１号）を対象文書として、文書提出命令の申立てをするけれども、上記で検討したところによれば、上記各対象文書についてはいずれも証拠調べの必要性を認めることができないから、上記の文書提出命令の申立てはいずれも却下する。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも全部棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官       谷村武   則
裁判官       三重野     真   人
裁判官         竹田泰   樹
（別紙）
契約条   項目録
１（ＷＥＢチケットストア利用規約第８条）
１．チケットの種別、理由の如何にかかわらず、購入後のキャンセルは一切できません。但し、法令上の解除または無効事由等がお客様に認められる場合はこの限りではありません。
２（ＷＥＢチケットストア利用規約第３条）
１．お客様が、第三者にチケットを転売したり、転売のために第三者に提供することは、営利目的の有無にかかわらず、すべて禁止します。
以上</s>しかしながら，他方で，ＮＴＴタウンページにおける業種分類「インド料理店」の２０１７年（平成２９年）の登録件数は２１６２件であったこと（乙９）に照らすと，本件審決時において，インド料理店のウェブページに「マハラジャ」と称呼される文字を店名に含む店舗が１４店舗存在するからといってインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数あり，「マハラジャ」と称呼される商標が店名として一般的に使用されているという取引の実情があるものと認めることはできない。
また，２０１９年（令和元年）９月から１１月にかけてさいたま市内で「さいたマハラジャ２０１９」との名称の複数のカレー店舗を食べ歩き，各店舗でスタンプを集めて競い合うスタンプラリーのイベントが開催されたことが認められるが（甲１８），このことからインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数あることを裏付けることはできない。他に原告主張の取引の実情が存在することを認めるに足りる証拠はない。
イさらに，仮に原告の主張するようにインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数存在するとしても，商標の構成文字は絶えず同じ態様で固定して用いるのではなく，使用場面に応じて書体や色彩を変更することが普通に行われていることに照らすと，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数存在するからいって，需要者がインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称呼される店名に係る商標の外観によって店舗を識別している実情があるものということはできない。
ウしたがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２小括
以上のとおり，本願商標は，引用商標１ないし３と類似する商標であって，本願商標の指定役務は，引用商標１ないし３の役務と同一の役務を含むものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
したがって，本願商標が同号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行裁判官      中    村         恭
（別紙１）
（別紙２）
１商標登録第３００２５０９号商標
登録出願日    平成４年９月２５日（特例商標登録出願）設定登録日    平成６年８月３１日（特例商標及び重複商標）更新登録日    平成１６年１１月１９日及び平成２６年８月２６日指定役務     第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」
２商標登録第３００２５１０号商標
登録出願日    平成４年９月２５日（特例商標登録出願）設定登録日    平成６年８月３１日（特例商標及び重複商標）更新登録日    平成１６年１１月１９日及び平成２６年９月１６日指定役務     第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」
３商標登録３００２７１４号商標


また，ドワンゴは，平成２５年１０月１日から平成３０年６月末日までのＦＣ２によるブロマガの配信サービスに基づく損害の一部として，２３３２万８０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月１３日から支払済みまでの遅延損害金を請求するところ，証拠（甲９５，９６）によれば，上記期間の各月における本件システム手数料は別紙計算書の「本件システム手数料」欄記載のとおりであるから，平成２８年１２月１日から平成３０年６月末日までの上記配信サービスに基づく損害については，遅延損害金の起算日を各月の末日とするのが相当である。
そして，平成２８年１２月から平成３０年６月までの各月における本件システム手数料から９６％を控除した金額，上記弁護士費用を各月の本件システム手数料で按分した金額及びその合計額は，それぞれ，別紙計算書の「損害額」，「弁護士費用」及び「損害額合計」欄記載のとおりである。」
７総括
原判決５２頁９行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。「以上述べたところによれば，第２事件について，ドワンゴはＦＣ２に対し，商標法３６条に基づき，甲ウェブサイトにおける甲標章の使用の差止め，甲ウェブサイトからの甲標章の削除並びに民法７０９条及び商標法３８条２項に基づき，損害賠償金９９２万６２５０円及び別紙計算書の「年月」欄に対応する「損害額合計」欄記載の各金額に対する，これに対応する「支払起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
８結論
以上によれば，①ＦＣ２の差止請求，１億円及びこれに対する遅延損害金の請求は，６５６万５５５４円及びこれに対する平成２８年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，②ドワンゴの差止請求，２３３２万８０００円及びこれに対する遅延損害金の請求は，甲ウェブサイトにおける甲標章の使用の差止め及び削除，９９２万６２５０円及び別紙計算書の「年月」欄に対応する「損害額合計」欄記載の各金額に対する，これに対応する「支払起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，ドワンゴの本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，ＦＣ２の本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，甲標章の使用の差止め及び削除については，仮執行の宣言は相当ではないので，これを付さないこととする。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
別紙省略</s>しかし，被告人は，本件捜査の過程に不審を抱き，公判段階では，本件覚醒剤自己使用の有無等についてはほぼ黙秘に徹したところ，前述したような警察官による作為が介在した疑いなどに照らすと，被告人がこうした応訴態度を示した心情には相応に理解できる面があるように思われる。このような審理経過や，本件についての取調べ等の過程が十分に解明されていない（乙警察官が死亡したことによりそもそも十分な解明ができない）状況で，被告人が覚醒剤の使用状況等を述べる各検察官調書については，検察官の取調べ自体には特段の問題がなかったとしても，その信用性を十分に吟味することは困難というべきである。そうすると，（前記⑵エの点等を踏まえると必ずしも違法収集証拠として証拠排除にまでは至らないとしても，）これら検察官調書にも依拠して前記主位的訴因に係る事実を認定することは相当ではないと判断する。以上の検討結果により，令和３年６月１０日付け予備的訴因追加請求書記載の公訴事実同旨の判示第２覚醒剤自己使用の事実を認定した次第である。
【法令の適用】
罰条                  判示第１の所為につき覚醒剤取締法４１条の２第１項判示第２の所為につき同法４１条の３第１項１号，１９条判示第３の所為につき同法４１条の２第１項（氏名不詳者と共謀の上行った行為について更に刑法６０条）
併合罪の処理          刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
刑の執行猶予          刑法２５条１項
没収（判示第３）    覚醒剤取締法４１条の８第１項本文訴訟費用の処理        刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）なお，判示第１の譲渡に係る覚醒剤と思料されるものの残量（名古屋地方検察庁令和２年領第２２０１号符号１）については，甲に対する判決で既に没収の言渡しがされ，この判決は確定していると認められるから，本件で重ねて没収の言渡しはしない。
【量刑の理由】
本件で被告人が所持した覚醒剤の量は相当量に上り（判示第３），これが拡散した場合に社会に及ぼす悪影響は大きいものであった。被告人が，現に甲に覚醒剤を譲渡したと認めるべきことや（判示第１），覚醒剤を自己使用したこと（判示第２）も含め，被告人の刑事責任は全体として決して軽視できない。もっとも，被告人は判示第１から第３までの基本的な事実関係については認めるか又は殊更に争うものではないと評価できるところ，今後は犯罪と関わるような人物や組織には近づかないことを決意している。覚せい剤取締法違反罪による服役終了からは２５年以上が，また，異種前科による最後の服役からも１０年以上が経過していることに加え，今般，旧来の知人が被告人の更生を支えていく旨を上申している。そして，被告人は，本件で長期間勾留されており，相当程度の社会的制裁を受けたともいい得る。そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文の量刑とした。（求刑懲役３年，覚醒剤〔判示第３〕及び薬物犯罪収益〔判示第１〕の各没収）
令和３年８月１２日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官            辛島   明
裁判官        井上敦   子
裁判官       後藤沙   彩


原告処分日１審査請求日１   処分日２審査請求日２処分日３   審査請求日３原告A平成26年4月1日平成26年5月16日   平成27年4月1日平成27年5月27日原告B平成26年4月1日平成26年5月22日   平成27年4月1日平成27年5月27日原告C平成26年4月1日平成26年5月22日   平成27年4月1日平成27年5月27日原告D平成25年8月1日平成25年9月17日   平成26年4月1日平成26年5月22日平成27年4月1日   平成27年5月27日
原告M
原告E平成25年8月1日平成25年9月17日   平成26年4月1日平成26年5月22日平成27年4月1日   平成27年5月27日原告F平成25年8月1日平成25年9月17日   平成26年4月1日平成26年5月22日平成27年4月1日   平成27年5月27日原告G平成25年8月1日平成25年9月17日   平成26年4月1日平成26年5月22日平成27年4月1日   平成27年5月27日原告J平成25年8月1日平成25年9月17日   平成26年4月1日平成26年5月22日平成27年4月1日   平成27年5月27日
原告K平成27年4月1日平成27年5月27日
原告L平成27年4月1日平成27年5月27日</s>実施例７－フォンタン患者におけるウデナフィルの第ＩＩＩ相試験フォンタン患者におけるウデナフィルの第ＩＩＩ相試験は，フォンタン手術で緩和された単心室先天性心疾患をもつ青年期の若者集団におけるウデナフィル（８７．５ｍｇ，１日２回）の安全性を決定するであろう。また，本試験は少なくとも６か月から最長で１年の範囲の期間にわたってウデナフィルの薬力学プロファイルを評価することになる。薬力学的アウトカムは，運動耐容能，心室機能の心エコー測定結果，内皮機能，及び血清バイオマーカー，並びに機能健康状態／クオリティ・オブ・ライフの測定結果を含むことになる。ウデナフィル（８７．５ｍｇ，１日２回）は安全で，運動耐容能及び心血管の健康状態の他の評価項目の改善，並びにクオリティ・オブ・ライフの向上に有効であろうことが予想される。
【図２】
【図３】</s>（別紙1省略）
別紙６   行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
（開示請求権）
３条何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
４条１項前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面〔括弧内略〕を行政機関の長に提出してしなければならない。
１号開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他
の団体にあっては代表者の氏名
２号行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる
事項
２項〔略〕
（行政文書の開示義務）
５条行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
１号、１号の２〔略〕
２号法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状
況等に照らして合理的であると認められるもの
３号公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理
由がある情報
４号公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政
機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
５号国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの６号国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ〔略〕
ロ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を
不当に害するおそれ
ハ～ホ〔略〕


（元号は平成）書面の種類供述内容   証拠証拠上認められる出来事等16.9.28被告人，うつ状態と診断。保護房に収容。針金を嚥下（地弁５）。16.10.7被告人，自分で壁に頭をぶつけるなどして保護房に収容（地弁５）。
16.10.19
凡例：ゴシック体で表記本件自白供述（弁護人が証拠排除を申し立てているもの）注：同日付の供述調書，供述書の作成の先後は証拠上不明であり，便宜上，供述調書を先に記載した。確定第１審第２回公判　公訴事実を否認。</s>知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司
別紙
図１
図２
図３
図４
図５
図６
図７
図８
図９
図１０</s>京都線，神戸線，琵琶湖線，湖西線，山陽線，福知山線，北陸線，草津線，嵯峨野線，赤穂線，宝塚線，東西線，学研都市線，大和路線，おおさか東線，大阪環状線，ゆめ咲線，奈良線，万葉まほろば線，和歌山線，阪和線，関西空港線，きのくに線，羽衣線，姫新線，播但線，加古川線，桜井線，
紀勢線
⑵サイズ
Ｂ３サイズ
⑶掲示期間
７日間
⑷活字の大きさ
前記広告に見出し及び本文が掲載し得る範囲で最大限の活字
以上</s>⑶したがって，その余の点（争点⑶イないしエ）について検討するまでもなく，控訴人個人らの，被控訴人に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
18結論
よって，原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官     三    木    昌    之
裁判官     光    岡    弘    志
裁判官     冨    田    美    奈</s>ある者の名誉感情を損なう行為は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であるといえる場合に、上記の者の人格的価値を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である（最高裁平成２１(受)第６０９号同２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）。これを本件についてみると、前記前提事実によれば、本件各投稿は、「被害者を増やすだけのカード」、「儲けられない売れない占い師」、「本人がコメントせずに、取り巻きにさせると言う、なんて自分勝手な占い師。」という内容であって、原告販売に係る占いカードの価値を真っ向から否定するとともに、人の人生を占う立場の原告の品性等を大きく損なわせるものであることは、前記において説示したとおりである。そうすると、本件各投稿は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることは明らかである。したがって、本件各投稿は、原告の名誉感情を侵害するものとして、不法行為法上違法となることが明らかであるものと認められる。
⑶その他
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求をする予定であることが認められるから、原告には本件発信者の発信者情報（別紙発信者情報目録記載の各情報）の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
その他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、本件各投稿の摘示事実の内容、評価等を正解しないものに帰し、上記判断を左右するに至らない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるものといえる。
２結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
古賀千尋
裁判官
國井陽平
（別紙）
発信者   情報目   録
ＩＰアドレス126.0.18.11を、２０２１年７月２３日午前８時１３分１秒（JST）頃に被告から割り当てられていた者に関する情報であって、次に掲げるもの
①氏名又は名称
②住所
以上
（別紙）
投稿記事目録
閲覧用ＵＲＬ
https://以下省略
投稿記事１
投稿日時：２０２１年７月２３日午後５時１６分
記事内容：被害者を増やすだけのカード
投稿記事２
投稿日時：２０２１年７月２３日午後５時２７分
記事内容：自分の人生暴露しないと儲けられない売れない占い師
投稿記事３
投稿日時：２０２１年７月２３日午後６時０８分の投稿記事内容：本人がコメントせずに、取り巻きにさせると言う、なんて自分勝手な占い師。
アカウント名占いの被害者    Ｂ
ユーザー名Ｃ
（別紙）
著作物目録
１名称
「Ａのイーチンオラクルカード」
２内容
易経六十四卦を64枚のイラストにして、メッセージを添えたもの
３作成者
４著作物の詳細（写真）
以下省略


したがって、被告らは、違法に原告の社会的評価を低下させる行為を行ったと認められるから、被告らの行為は不法行為であると認められる。４争点３（原告の損害額、本件各記載の削除及び謝罪広告の要否）について
⑴損害額について
ア本件記事の内容に照らして、上場企業である原告の経済的信用に与える影響は極めて大きいものと認められる。そして、本件記事は誰でも無料で読むことができ、かつ、ライブドアニュースやＹａｈｏｏニュースでも公開されていること（前記第２の２⑵）その他本件に現れた一切の事情も総合すると、本件記事の本件ウェブサイトへの掲載によって原告が被った社会的評価の低下に対する慰謝料は、４００万円とするのが相当である。イ被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、４０万円とするのが相当である。
ウ本件記事は、被告Ａが本件記事を執筆し、被告新潮社がこれを本件ウェブサイトに掲載するとの合意に基づいて掲載されたものであるから（前記第２の２⑵ウ）、被告らは、共同不法行為に基づき、前記ア及びイの合計４４０万円を連帯して原告に支払う義務を負う。
⑵本件各記載の削除及び謝罪広告の要否について
ア本件記事の内容及び本件記事が現在も公開され不法行為が継続していること（弁論の全趣旨）に照らすと、原告の名誉回復のため、被告新潮社に対し、本件記事のうち、本件各記載の削除を命ずる必要があると認められる。
イ他方で、謝罪広告は、その性質上、名誉回復のためにその必要性が特に高い場合に限って命ずるのを相当とする措置であると解すべきところ、本件に現れた一切の事情を考慮しても、原告の名誉を回復するために前記⑴の損害賠償及び前記アの本件各記載の削除に加え、謝罪広告を行うことが必要であるとは認められない。
第４結論
よって、原告の請求は、被告らに対し連帯して４４０万円及びこれに対する不法行為日（本件記事の掲載日）である令和２年７月６日からの遅延損害金の支払並びに被告新潮社に対し本件各記載の削除を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判官     寺岡    洋和
裁判官     原    健志
裁判長裁判官坂本三郎は、転官のため、署名押印することができない。
裁判官     寺岡    洋和</s>そこで検討すると、令和２年大法廷判決において、平成３０年改正法において立法府における取組が大きな進展を見せているとはいえないと指摘されたにもかかわらず、令和２年大法廷判決後もそれが大きな進展を見せているとはいえず、本件選挙当時において、令和元年選挙当時と比較すれば僅かに選挙区間の較差が大きくなったことが認められる。しかしながら、平成３０年改正は、その改正の経緯及び内容等を踏まえると、参議院議員の選挙制度について様々な議論、検討を経たものの容易に成案を得ることができず、合区の解消を強く望む意見も存在する中で、合区を維持してではあるが較差を是正し、平成２８年選挙当時の最大較差３．０８倍を、令和元年選挙及び本件選挙において、いずれも僅かながら縮小させており、数十年にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができる。また、参議院選挙制度の改革に際しては、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。そして、立法府において、令和３年５月１４日、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するために参議院改革協議会が設置され、令和４年６月までの間、各会派からの１４名の協議員によって、参議院の在り方、参議院議員選挙制度の改革、議員の身分保障等について、合計１３回にわたって議論が重ねられ、最終的に各会派の意見の一致には至らなかったものの、本件選挙後には、参議院選挙制度の在り方や参議院の組織及び運営について速やかに協議を開始し、更に議論を継続することが確認された上、同年５月及び６月に開かれた参議院憲法審査会においても、二院制を採用した憲法の趣旨を踏まえ、いかなる具体的な選挙制度によって、その趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させるかについて議論が行われている。そうすると、立法府において、未だ、較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない。
以上のような事情を総合すれば、本件選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。これに対し、原告らは、令和３年に設置された参議院改革協議会において、各会派は、平成２５年以降継続的に行われてきた選挙制度改革の実現に向けて、具体案を作成し、かつ、これらにつき議論することを怠っており、立法府は、本件選挙の時点で、もはや都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組み自体を見直すなど、是正を指向する姿勢を失っており、令和２年大法廷判決に照らしても、本件選挙は違憲状態である旨主張するが、上記⑴に照らし、採用することはできない。
４以上のとおりであるから、本件定数配分規定は、本件選挙当時、憲法に違反するに至っていたということはできない。
また、原告らのその余の主張について検討しても、上記判断を左右するに足りないといわざるを得ない。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


イ控訴人は、「密巻き部」に関する本件発明と被控訴人製品の相違点は、「本件発明では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているところ、被控訴人製品では「フリー状態で密巻きであった部分」が導通経路となっているかが定かではなく、「ストローク開始後検査前に密巻きになった部分」が導通経路となっている可能性がある点」であり、被控訴人製品について均等侵害が成立すると主張する。しかしながら、訂正の上引用した原判決の第３の２(4)のとおり、被控訴人製品において、ストローク開始後検査前に密巻きになった部分が導通経路となっていることを認めるに足りる証拠がなく、このことは、当審において提出された動画（甲８６）を踏まえても変わらない。そうすると、控訴人の「密巻き部」に関する均等の主張はその前提を欠く。
ウしたがって、その余の点につき検討するまでもなく、被控訴人製品について、本件発明の均等侵害は成立しない。
３結論
以上の次第で、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却した原判決は相当であり、本件控訴には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
浅    井                憲
裁判官
勝      又     来未    子</s>しかし、前記⑵コのとおり、本件製品ないし本願商標についての需要者の認識を示す証拠は提出されておらず、本願商標の形状は、前記⑵サの製品の文字盤等の形状と比較して、特に斬新な形状といえるようなものではなく（前記⑶ア）、製品の特性上普通に求められる形状の範囲内のものである。また、前記⑵シの製品につき、一部製品の販売サイトがＡｍａｚｏｎにより削除されたものがあるとしても、これら原告が形状の３特徴として主張する構成を備える商品が販売されていた事実については、需要者である一般消費者において、本願商標が自他識別力を有するか否かの判断において考慮することは妨げられないというべきである。
また、本願商標は時計を指定商品とするところ、原告からは腕時計以外についての証拠の提出は何らされていないのであるから、この観点においても、指定商品について本願商標が自他識別力を獲得しているものとはいえないというべきである。
したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
３結論
以上のとおり、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
今    井    弘    晃
裁判官
水    野    正    則
（別紙審決書写し省略）</s>被告は，引用例２の記載から，２３～４８の２６ヌクレオチド長を含むｔｒａｃｒＲＮＡであれば，その５’末端側や３’末端側にさらにヌクレオチドが存在しても，Ｃａｓ９によるＤＮＡ切断を誘導できると理解することができるとした上，引用例２には５’末端側や３’末端側にヌクレオチドを付加してさらに長くすることを妨げる記載はなく，図３Ａには，上記最小領域のほか，「１５－５３」，「２３－８９」，「１５－８９」の領域からなるさらに長いｔｒａｃｒＲＮＡも，ｃｒＲＮＡと共に用いることでＣａｓ９によるＤＮＡ切断を誘導できることが示されているとして，引用発明２のうち「ｔｒａｃｒＲＮＡ」を多少長くして３０ヌクレオチド長程度のものとすることは，当業者が適宜なし得たことであると主張する。しかし，図３Ａには，長いｔｒａｃｒＲＮＡをｃｒＲＮＡと組み合わせて二本鎖として用いた実験結果が示されるものの，特に長いｔｒａｃｒＲＮＡの方が標的配列の開裂に優れることは開示されていない。また，引用発明２のｔｒａｃｒ配列の長さを２６から３０にするには，１５％以上長くする必要があるから，これが多少長くした程度のものであるとはいえない。さらに，上記のとおり，本願優先日当時，ｔｒａｃｒ配列の長さが大きければ大きいほど，好ましいことを示す技術常識は存在せず，真核細胞にＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を適用したことを報告する技術論文，特許文献も存在しなかったことからすれば，ｔｒａｃｒ配列の長さを３０以上に設定することに伴い真核細胞におけるゲノム改変効率が向上するという効果は，当業者の期待や予測を超えるものと評価されるというべきである。そうすると，上記主張は採用することができない。
⑸小括
以上のとおり，本願発明と引用発明２との相違点４は容易に想到できるとはいえないので，本願発明につき特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の判断には誤りがある。
よって，取消事由２は理由がある。
４結論
以上によれば，原告らの主張する取消事由１及び２はいずれも理由がある。よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
【図１７】
別紙２（引用発明１図面等目録）
【表７】
【表８】
【図４】
別紙３（引用発明２図面目録）
【図３】
【図５】
【図Ｓ１４】


しかしながら、控訴人が上記主張の根拠として挙げる甲１３６（SocietyforNeuroscience,vol.21(2),   p897(1995)）、甲１４６（Anesthesiology,vol.   83,p1046-1054(1995)）及び甲１６４（EXPERIMENTAL   NEUROLOGY,vol.    117,p94-96(1992)）には、いずれも控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる的確な記載はみられず、その他、控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        ワーナー－ランバートカン
パニーリミテッド    ライア
ビリティーカンパニー
同訴訟代理人弁護士        飯     村     敏     明
磯     田     直     也
永     島     太     郎
森     下              梓
同訴訟代理人弁理士        泉     谷     玲     子被控訴   人        武田テバファーマ株式会社（以下「被控訴人武田テバ」という。）
同訴訟代理人弁護士       長    沢      幸      男
笹    本              摂
向              多美    子
同補佐人弁理士         実    広      信      哉被控訴   人        武田薬   品工業   株式会   社（以下「被控訴人武田薬品」という。）
同訴訟代理人弁護士        重    冨      貴      光
長谷    部      陽      平
鷲    見      健      人
以上</s>以上の次第で，原告らの請求には理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔</s>しかしながら，法人の青色申告の承認取消しに関する法人税法１２７条１項柱書は，各号のいずれかに該当する事実がある場合には，納税地の所轄税務署長はその承認を取り消すことができる旨規定していることや，平成１２年７月３日付「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」（乙１７）によれば，法人税法１２７条１項３号に該当すると認められる場合であっても，「取消しをしないことが相当と認められるもの」については「（所轄の税務署長は）所轄国税局長と協議の上その事案に応じた処理を行うものとする。」とされていることからすれば，納税地の所轄税務署長には，その程度は措くとしても一定の裁量が認められている上，所轄国税局長の判断が取り消すか否かの結論に影響を与え得るということができる。したがってまた，法人の青色申告の承認取消しの件と聞いて，所轄国税局長に連絡を取ろうとしたのであれば，上記事務運営指針を踏まえた理由のある行動といえる。
（エ）原告は，被告の記者がＦに対する取材を実施したのかどうかは疑わしいと主張する。
しかしながら，被告の記者は，本件送付状や本件権限証書などの資料（原告はこれらの資料をＣが代表を務める税理士事務所で作成されたことを否定していない。）を取得していたというのであり，これらの資料はその内容に照らしてＦ以外から取得することは通常考え難いことからすれば，被告の記者がＦに対する取材を実施した旨のＤの供述が信用できることは明らかである。
（オ）原告は，Ｅについては，原告の後援会の幹事長を務めていたところ，わずか半年程度で解任させられたから，原告に対して悪感情を抱いていると推認できるため，原告にとって不利益な虚偽供述をする動機が十分に認められるとして，Ｅの供述等は信用できないと主張する。
しかしながら，原告の後援会の幹事長をわずか半年程度で解任させられたことをもって，直ちに，Ｅが取材に対し殊更に悪感情をもって原告に対して疑惑の目が向けられる可能性がある虚偽の発言をするとは考え難いし，ＥとＦの発言内容が一致していること，Ｆには虚偽の発言をする動機が全く見当たらないこと，被告においてＥ及びＦの一部の発言の内容を裏付ける資料を入手していたことなども踏まえれば，原告の主張は採用し難い。
（５）摘示事実①及び摘示事実②を基礎として，原告が事務所ぐるみで国税当局に対する「口利き」の対価としてＸ氏から１００万円を収受したことは，あっせん利得処罰法に反する疑いがあるとの法的な見解を示すことが，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない。（６）よって，被告が本件記事の掲載された本件雑誌を発行したことについて，被告の原告に対する不法行為は成立しない。
第４結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官     大濵寿   美
裁判官     松井俊   洋
裁判官     町田哲   哉
別紙１及び別紙２は記載を省略


(3)原告は、正面が無地の南京錠を付した本件登録意匠の実施品を販売しており、Ｈ商標２と混同を生じるような行為をしていないから、他人の業務に係る物品と混同を生じるおそれはない。本件審決は、このような取引の実情を考慮していない。
２被告の主張
原告の主張は、いずれも否認ないし争う。
本件登録意匠がＨ商標２との関係で意匠法５条２号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
仮に、本件審決の無効理由３の判断について取消事由があるとしても、無効理由３以外の無効理由を排斥した本件審決の判断は誤りであるから、本件審決の結論部分は維持されることになる。
第４当裁判所の判断
１原告は、本件南京錠は本件登録意匠の要旨ではなく、意匠の要部を構成しない旨主張する。
しかし、本件登録意匠は、別紙意匠公報のとおり、本件南京錠を付したものとして登録されているのであるから、他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれ（意匠法５条２号）があるか否かについて、登録された意匠の形状等のうち、特に他人の周知・著名な商標に類似する部分が問題となることは当然であり、この点は、意匠同士の類否（同法３条１項３号）等の判断に当たって考慮される意匠の「要部」であるか否かとは別問題であるから、原告の主張は失当である。
なお、本件において、添付図面等の南京錠又は南京錠の正面の態様を削除する補正をすることは、添付図面等の要旨を変更するものに当たると解される。２原告は、審査段階で意匠法５条２号の拒絶理由を指摘されていない旨主張するが、そのような事情は、本件登録意匠が同号に当たるか否かの実体判断を左右するものでないことはもとより、無効審判手続の違法を根拠づけるものでもない。
３原告は、正面が無地の南京錠を付したかばんを販売しているとして、本件南京錠を付したかばんを販売していない旨主張するが、仮にそのような事実が認められるとしても、本件登録意匠が被告の業務に係る物品であるハンドバッグ等と混同を生ずる意匠であるかの判断において考慮すべき取引の実情に当たるものではない。
４結論
よって、原告の主張する取消事由には理由がないから、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
頼        晋    一</s>主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
１本件事案の概要と控訴の趣意
本件は、被告人が、令和４年１月３０日に名古屋市内のホテル客室において覚醒剤約０．１６４グラムを所持した（原判示第１）、同年２月２４日頃に名古屋市内の別のホテル客室において覚醒剤を自己使用した（同第２）、同日に覚醒剤約０．００９グラム及び指定薬物２本（液体合計約４．４０７グラム）を所持した（同第３）、という事案である。
弁護人の控訴趣意は量刑不当の主張であり、被告人を懲役１年８月（３年間執行猶予）の刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であるという。
２原判決の量刑判断の概要
原判決は、被告人は仕事に集中したいなどという動機で違法薬物の所持・使用に及ぶなどしており、違法薬物に対する抵抗感に乏しく、また、ホテルに覚醒剤を置き忘れ、自身に捜査が及ぶ可能性も理解したはずであるのに、更に覚醒剤を入手・使用するに至っており、違法薬物に対する依存性の高さがうかがわれ、今後、違法薬物との関係を簡単に断ち切れるかどうかについて不安がないわけではないとした。一方、被告人が事実を認めていること、周囲の者を傷つけたことを後悔する態度を示していること、父親が家族ぐるみで支援すると約束していること、被告人に罰金前科しかないことを考慮すると、社会内で更生する機会を与えるのが相当であるとして、上記刑に処し、執行猶予を付した。
３当裁判所の判断
上記のような原判決による量刑事情の指摘及び評価並びにこれに基づく量刑判断に誤りはなく、その量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。⑴弁護人は、①本件を受け、芸能活動を行ってきた被告人の社会的信用は大きく低下し、社会復帰後の生活に甚大な影響が生じており、自身の落ち度により引き起こした事態とはいえ、同種犯罪で一般的に処罰された場合と比べて多大な社会的制裁を受けている、②原判決の量刑は同種事案との均衡を失している、と主張する。しかし、①の事情を社会的制裁とよぶかどうかはともかく、これを被告人にとって有利に考慮するとしても自ずから限度があり、原判決の量刑を左右するものとはいえない。②について、弁護人は、本件とは事実関係や前科関係が異なる実刑判決を１件だけ取り出し、これとの比較をもって原判決の量刑を論難しようとするものであるが、その手法自体相当とはいい難く、これを措いても、原判決の量刑判断が同種事案との刑の均衡ないし衡平を欠くものとはいえない。以上のとおり、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。⑵なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後に、被告人が薬物依存治療を始めたことが認められるが、これを踏まえても、原判決の量刑が重過ぎるに至ったということはできない。
よって、刑訴法３９６条により、主文のとおり判決する。（なお、原判決は、法令の適用において指定薬物所持罪所定の罰金刑を併科することができることを示していないが、原判決が懲役刑の選択をしたことは、その後の併合罪の処理等から明らかである。）
令和５年３月１４日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    田    邊    三保    子
裁判官    後    藤    眞知    子
裁判官    須    田    健    嗣