接続ユニット３においては、インターフェース部Ｂ＿３３で受信・転送されたビットマップデータを、ＴＭＤＳレシーバ機能を有するインターフェース部Ｃ１＿３５で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置５に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置５の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。その際、リキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも狭い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、ページ画像の水平方向の全体が表示され、水平方向のスクロールを行う必要はないが、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、外部ディスプレイ装置５の画面には、ページ画像は水平方向の一部だけが表示されることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合には、デジタル動画信号の本来画像よりも解像度の低い画像が全画面表示される。
【０１２９】
ただし、外部ディスプレイ装置５として、上記のようにフルハイビジョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合には、外部ディスプレイ装置５に表示される画像は、以下のように変わる。まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。
次に、テレビ放送を視聴している場合、被写体を撮影している場合には、又は携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、上記のように、通常のケースでは、中央演算回路１＿１０Ａ１においてデジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信されることに対応して、外部ディスプレイ装置５の画面には本来画像が表示される。その際、外部ディスプレイ装置５又は接続ユニット３におけるインターフェース部Ｃ１＿３５がアップスキャンコンバート機能を有する場合には、該本来画像が外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示され、そうでない場合には、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分だけが表示領域となって、それ以外の部分は非表示領域となるような形態で表示される（ただし、ハイビジョンテレビ放送を視聴し、外部ディスプレイ装置５がフルハイビジョンモニタである場合には、インターフェース部Ｃ１＿３５がアップスキャンコンバート機能を有しない場合でも、本来画像が外部ディスプレイ装置５の画面全体に表示される）。いずれの場合も外部ディスプレイ装置５の画面に表示される画像の解像度は本来解像度のままで変わらない。
一方、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動しているケースでは、外部ディスプレイ装置５の画面解像度と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信する場合には、本来解像度よりも解像度の大きい画像が、外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示される。
【０１３０】
なお、画像データを外部ディスプレイ装置５の画面で再生する場合にも、中央演算回路１＿１０Ａ１、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ及びＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ等の機能は、基本的には他の用途における機能と同じである。画像データの本来画像の解像度と外部ディスプレイ装置５の解像度の大小関係、補間プログラムの有無、さらには外部ディスプレイ装置５又は接続ユニット３がマルチスキャン機能を有しているか否かと等に応じて、本来画像、本来画像から画素が間引かれることによって低解像度となった画像、又は本来画像に画素が補間されることによって高解像度となった画像が、外部ディスプレイ装置５の画面全体にわたって表示されたり、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分の表示領域に表示されたりする。
【０１３２】
また、携帯電話機１の中央演算回路１＿１０Ａ１は、外部キーボード６１又はマウス６２を操作することによって入力されたデータに基づき、上記のようにフラッシュメモリ１４Ａにアクセスするかわりに、バス１９、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、接続ケーブル２及び接続ユニット３のインターフェース部Ｂ＿３３を経由してＨＤＤ３４にアクセスすることにより、ビットマップデータやデジタル音声データを必要に応じて圧縮したデータファイルとして書き込んだり、逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに出力したり、デジタル音声信号をベースバンドプロセッサ１１経由でＣＯＤＥＣ１８Ｃに出力したりする。また、中央演算回路１＿１０Ａ１は、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたデータファイルを読み出して、バス１９、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、及び接続ユニット３のインターフェース部Ｂ＿３３を経由して、ＨＤＤ３４に保存することができる。
この際、ＨＤＤ３４の容量は、フラッシュメモリ１４Ａよりもはるかに大きくできるため、例えば、長時間のムービーの保存や数多くの音楽ファイルの保存を制約なく行うことができる。
【０１３３】
なお、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂで生成されたビットマップデータの送信先の指定（切り替え）や、中央演算回路１＿１０Ａ１に対するデータの入力元の指定（切り替え）は、上記のように、受信した接続検知信号に基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、携帯電話機１のキー操作部１６Ａのマニュアル操作によって行うような構成とすることも可能である。また、外部ディスプレイ装置５に出力されるビットマップデータが記述する画像の解像度の指定は、上記のように、受信した外部ディスプレイ装置５の画面解像度データに基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、ＬＣＤパネル１５Ａ又は外部ディスプレイ装置５の画面に解像度の選択肢を示す画像を表示し、外部キーボード６１又はマウス６２によって外部ディスプレイ装置５の画面解像度に適合した解像度を選択する仕方で行うような構成とすることもできる。あるいは、そのような選択手段は設けず、外部ディスプレイ装置５に出力されるビットマップデータが記述する画像の解像度を、例えばＶＧＡサイズに固定することも可能である。
【０１４６】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報通信装置と携帯情報通信装置用外部入出力ユニットとを接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であり、特に、該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。
【０１５１】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報通信装置と携帯情報通信装置用外部入出力ユニットとを接続することによって構成したナビゲーションシステムの構成を説明する外観図であり、特に、該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合を説明している。
【０１５３】


その際、中央演算回路１＿１０Ａ１は、外部入出力ユニット４が接続していることを検知する接続検知信号に基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂに対して、生成したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５ＢとＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａのいずれかに送信することを命じる送信命令も合わせて送信する。これに基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度又は外部入出力ユニット４における外部ＬＣＤタッチパネル４５６の画面解像度に対応する部分をＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出し、それぞれＬＣＤドライバ１５Ｂ又はＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信する。そして、このビットマップデータを必要なインターフェースを介して受信することにより、携帯電話機１のＬＣＤパネル15A又は外部入出力ユニット４の外部ＬＣＤタッチパネル４５６に、自らの現在位置が中心部に示された地図画像に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像が表示される。
【図１】
【図６】
【図８】
（別紙２）
【特許請求の範囲】
【請求項１】内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、前記内部表示装置と、前記内部表示装置よりも高解像度の前記外部表示装置に表示
させる表示データを格納する表示メモリと、
前記内部表示装置による内部表示と、前記外部表示装置による外部表示とをそれぞれ制御して、前記表示メモリに格納された表示データに応じた画面を表示させる表
示コントローラと、
前記前記内部表示装置による内部表示の内容を選択的に前記外部表示装置に表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする携帯情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【従来の技術】一般に、携帯情報処理装置は、携帯性を確保するために装置の小型化が要求され、それに伴って出力装置として内蔵した表示デバイスの表示サイズも小さくなってしまうため、例えば特開平８－１１５０６３号に開示されているように、大きな表示サイズでの表示を可能とするために外部表示機器であるＣＲＴを接続可能な機能が設けられている。
【０００３】携帯情報処理装置は、外部表示機器を接続した場合、内蔵した表示デバイスにおいて表示する描画イメージと同じ描画イメージを外部表示機器において表示させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように従来の携帯情報処理装置では、外部表示機器を接続した場合には、内蔵した表示デバイスでの描画イメージと同じ描画イメージを、外部表示機器において表示させていた。
【０００５】従って、外部表示機器を用いた場合には、画面の物理的な表示サイズが大きくなるだけであって、外部表示機器の解像度が内蔵した表示デバイスの解像度よりも高く、より多くの情報を表示可能であったとしても、同じ情報を提供するだけとなっていた。
【０００６】つまり、従来の携帯情報処理装置では、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の外部表示機器を利用することで生じる、より広い画面表示サイズを有効に利用することができなかった。
【０００７】本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、外部表示機器における表示を有効に活用することが可能な携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用できるようにしている。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、本実施形態における携帯情報処理装置（携帯機器２）の基本構成、及び動作の概略について説明する。
【００１１】図２は、図１に示す携帯機器２のシステム構成を示すブロック図である。・・・
【００１２】図１に示すように、本実施形態における携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システムメモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されている。また、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４（図１中に示す外部表示デバイス４）を接続して表示させることができる。【００１３】ＣＰＵ１０は、システム全体の制御を司るもので、システムメモリ１２やＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係するＯＳ（オペレーティングシステム）、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制御を実行する。
【００１４】システムメモリ１２は、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域として使用される。ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用される。
【００１５】入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構成される。表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示させる表示データの記憶領域として使用される。表示メモリ１８の記憶領域の制御については後述する。
【００１６】表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示を制御するもので、表示メモリ１８に格納された表示データに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して異なる画面を表示させることができる。
【００１７】内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成される表示デバイスであり、携帯機器２の筐体のサイズに応じて比較的、表示サイズが小さい表示装置である。・・・
【００１８】外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等（無線等による接続も可能）を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、本実施形態では内部表示装置２２よりも表示サイズが大きく、かつ高解像度であるものが用いられるものとする。


【００３３】次に、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における描画の動作について説明する。図６は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４で描画を行なうための簡単な流れの仕組みを示す図である。
【００３４】ここでは、システムは定常状態であり、通常の表示、すなわち内部表示装置２２における内部表示が行われているものとし、さらに外部表示装置２４による外部表示を行わせる。
【００３５】まず、外部表示装置２４において外部表示させるために、ユーザによって外部表示装置２４への表示データ（描画イメージ）の出力方法を指定させる。この出力方法の指定は、例えばアプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力装置１６から指定させる。出力方法の指定の内容としては、例えば「内部表示と同じ描画イメージを表示する」、「内部表示と異なった描画イメージを表示する」といった指定があるものとする。【００３６】アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラム（以下、内部表示ドライバ３６、外部表示ドライバ３７）に従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定する。
【００３７】一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトする。
【００３８】表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる。【００３９】図７は、前述のようにして内部表示イメージと外部表示イメージがライトされる、表示メモリ１８の使用方式の一例を示す図である。図７（ａ）に示す例は、解像度の異なる内部表示装置２２（低解像度）と外部表示装置２４（高解像度）に対して、表示メモリ１８の表示エリアの一部を共有させることを示している。【００８３】表示描画プログラムは、外部表示用の領域に関する情報（例えば開始アドレス、メモリサイズなど）をシステムメモリ１２へ記憶することでＯＳへ渡す。また、表示コントローラ２０に表示を開始するアドレスを設定して表示を行う（ステップＥ１５）。なお、表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定される。
【０１０３】・・・本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１０４】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用することが可能となる。
【図１】
【図２】
【図６】
【図７】
（別紙３）
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ［ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ／Ｄａｔａ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔ］などの携帯電子機器を含む）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機の多くは、各種情報（静止画や動画、文字など）を表示する手段として、数インチの表示部（液晶ディスプレイなど）を有して成る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
確かに、上記構成から成る携帯電話機は、アドレス帳や電子メールの内容、或いは携帯電話機での閲覧を目的として作成されたＷｅｂコンテンツ等を表示部に出力することができるので、ユーザにとって非常に便利である。
【０００５】
しかしながら、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することすらできなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的と・・・する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる上、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、正常に表示することが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。
【００１３】
また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたストリーミング情報に含まれる画像情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、再生中のストリーミング画像が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性及び臨場感を向上させることが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通して再生中のストリーミング画像を見ながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】


令和3年（わ）第   2067号、同第892   号、同第2209号、令和   4年（わ）第125   号殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷、住居侵入、現住建造物等放火、窃盗、有印私文書
偽造、同行使、詐欺、傷害被告事件
令和5年   7月日    千葉地方裁判所刑事第1部判決
主        文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中540日をその刑に算入する。
押収してあるサイン伝票1枚の偽造部分を没収する。
理        由
（罪となるべき事実）
第1（令和4   年2月   8日付け起訴状記載の公訴事実）被告人は、令和2年   12月7   日午後6時   55分頃から同日午後9   時30分頃までの間に、千葉県市川市（住所省略）A方において、実母であるA（当時   60歳）に対し、その頸部を手で押さえてAを仰向けに押し倒すなどした上、その頸部、胸部等を踏み付け、その背後から腕でその頸部を絞め付けるなどの暴行を加え、よって、Aに全治まで約14   日間を要する頸部及び胸部打撲の傷害を負わせた。第2（令和3   年6月   4日付け起訴状記載の公訴事実）被告人は、令和3年   4月2   日頃、千葉県船橋市（住所省略）B方において、B所有又は管理の絵画2枚（時価合計約   95万円相当）を窃取した。第3（令和3   年12月   24日付け起訴状記載の公訴事実第1）被告人は、分離前の相被告人Aと共謀の上、不正に入手した   C名義のクレジットカードを使用して腕時計をだまし取ろうと考え、令和3年   4月3   日午後4時   31分頃から同日午後5時   3分頃までの間、東京都中央区（住所省略）時計店D   において、同店従業員Eに対し、A   が、Cになりすまし、Aには上記クレジットカードの正当な使用権限がなく、上記クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのにこれがあるように装い、上記クレジットカードを提示して腕時計1個の購入を申し込むとともに、行使の目的で、サイン伝票   1通の署名欄に「C」と記入し、もってC作成名義のサイン伝票   1通を偽造した上、Eに対し、これを真正に成立したもののように装って提出して行使し、EをA   が上記クレジットカードの正当な使用権限を有し、後日上記クレジットカードシステム所定の方法により確実に代金の支払を受けられるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、Eから上記腕時計1個（販売価格   87万6700   円）の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第4（訴因変更後の令和3   年12月   10日付け起訴状記載の公訴事実第1）被告人は、A名義の土地建物を活用してA   に融資を受けさせた上で、いずれ自らも利得を得るために、Aの姉であり、A方と同一敷地内に建つ   A名義の建物に居住するFを殺害しようと考え、令和   3年4   月13日頃、A   方において、殺意をもって、F（当時64歳）に対し、腎不全等を引き起こす毒性物質であるエチレングリコールを含有する不凍液を混ぜたウイスキー及びコーラを飲ませるなどし、さらに、分離前の相被告人Aと共謀の上、同月   19日頃、千葉県市川市（住所省略、A方と地番は同じ）F方において、殺意をもって、Fに対し、外国製の薬である旨うそをついて上記不凍液を飲ませ、同月20日頃、F   方において、意識障害に陥っていたFに対し、その口に無理やりに上記不凍液を注ぎ込んで飲ませた上、F方階段上に担ぎ上げ、階下に投げ落とすなどし、よって、その頃から同月23日午前   11時10   分頃までの間に、同所において、Fを頭部外傷に起因する硬膜下血腫により死亡させて殺害した。
第5（令和3   年12月   10日付け起訴状記載の公訴事実第2）被告人は、令和3年   4月25   日午前3時頃、A   方2階において、A（当時   60歳）に対し、その顔面、胸部等を拳で多数回殴打し、倒れたAの上半身を両腕及び両足で締め上げ、その背部、腹部等を多数回足で蹴るなどし、その口を粘着テープで塞ぎ、その両手を後ろ手にして結束バンドで緊縛して、その反抗を抑圧した上、A所有又は管理の現金約14万円及び携帯電話機等   3点（物品時価合計約5000   円相当）を強取し、さらに、その両足を着衣の上から粘着テープで緊縛し、その頃から同日午前4時   15分頃までの間、上記のとおり両手・両足を緊縛したままのA   をA方に放置してA方から脱出できないようにして不法に逮捕監禁し、その際、上記一連の暴行により、Aに対し、加療約2   か月間を要する左肋骨多発骨折等の傷害を負わせた。
第6（令和3   年12月   24日付け起訴状記載の公訴事実第2）被告人は、令和3年   4月25   日午前3時頃から同日午前   8時30   分頃までの間に、千葉県市川市（住所省略）G方敷地内において、同所に駐車中の普通乗用自動車前部に取り付けられたH管理のナンバープレート   1枚を窃取した。第7（令和3   年12月   10日付け起訴状記載の公訴事実第3）被告人は、Fの夫であったB   から高額の借入れをし、また、Bに上記第3   の犯行を含む複数のクレジットカードの不正使用が発覚して弁償を求められ、上記第2の犯行についても疑念を持たれ、追及されていたことなどから、B（当時65歳）が現に住居として使用し、かつ、Bが現にいるB   方（木造かわらぶき2階建居宅、床面積約135.14㎡。所有者は   C）に放火してBを殺害しようと考え、令和   3年4   月25日午前4時   36分頃、B方に合鍵を使用して   1階玄関から侵入し、殺意をもって、B方1   階6畳間に置いてあった椅子に石油系の潤滑油を主成分とする混合油を散布した上、これに持っていたライターで点火して火を放ち、その火を上記6畳間西側壁面等に燃え移らせ、よって、B方を全焼させて焼損するとともに、その頃、同所において、Bを焼死させて殺害した。
（事実認定の補足説明）
第１F殺人事件
１争点
Fに対する殺人（判示第4）については、令和   3年4   月13日に   Fに不凍液を飲ませた行為の実行行為性、殺意の発生時期及び程度並びにAとの共謀の成立時期について争いがあるので、これらの点について補足して説明をする。
２争点に対する判断


客観証拠、証人Aの当公判廷における供述（以下「A   証言」という。）及び被告人供述から認められる事実経過は、以下のとおりである（各項の末尾に付した証拠番号は、事実認定に用いた主要なものを示す。以下、同じ。）。なお、Aは、本件の共犯者として訴追され、証言の時点でも刑が確定していなかったことから、自己の刑事責任を軽くするために虚偽の供述をする動機があり、かつ、その証言態度には自己の責任を矮小化しようとする意図が明らかに認められる。したがって、その証言の信用性は慎重に検討する必要があり、本件に関連するA証言については、客観証拠によって認められる事実により裏付けられ、又は被告人供述と符合する部分に限って認定の根拠とした。
(1)   証拠より認定できる事実
ア被告人は、平成   30年10   月、事実婚関係にあった内妻とペアローンを組み、東京都港区所在のマンションを1億   4500万円で購入し、内妻及び子と同居していたが、令和元年10月下旬頃に内妻が子を連れて別居し、事実婚状態が解消された。被告人と内妻は、家庭裁判所において上記マンションの権利関係の清算を含む調停を行い、被告人は、自分が内妻分のローンを完済した上で上記マンションを自分の単独名義にすることを希望し、Bから借入れをし、2300万円の送金を受けるなどして資金調達を始めた。（甲183、被告人供述）
イ被告人は、令和   3年1   月頃（以下、令和３年の出来事については年の記載を省略する。）、Aから、リバースモーゲージ制度を利用すれば、A名義の   A方、F方がある土地及びその建物を担保として4000万円程度の融資を得られる可能性があること、名義人であるA以外が居住していないことが融資を受ける条件であり、同じ敷地内に建つF方に   F及びA   の母であるIが住んでいる状態では融資を受けられないこと、Fが施設入所を拒んでいることが融資の障害となっていることを聞いた。（A証言、被告人供述）
ウ被告人は、2   月26日、勤務していた外資系企業を懲戒解雇となり、定収入を失っただけでなく、上記マンションを単独所有とするために金融機関から追加の借入れをすることが事実上不可能となった。そのため被告人は、Bから追加で借入れをし、3月頃に1200   万円の送金を受けた。（甲199、被告人供述）エ被告人は、4   月4日に「antifreeze（不凍液。なお、括弧内は検索した語の日本語訳である。以下同じ。）」とのインターネット検索4件、同月   10日に「殺人事件未解決」との検索   2件、同月12   日に「ホームセンターJ三田」との検索   2件、「howfastcan   antifreezekill（不凍液でどれだけ早く殺害できるか）」との検索4件、「不凍液殺人」との検索   2件をそれぞれした。また、同月11   日から同月12日にかけて、「Howmuchantifreeze   killahuman?   Istherea   waytotreat   thistypeofpoisoning?（どれくらいの不凍液で人間1   人は死ぬのか？こういったタイプの中毒症状の治療法はあるのか？）」との検索1件や、「エチレングリコール中毒‐Wikipedia」との検索1件を行い、Web   サイトを閲覧した。（甲194、被告人供述）さらに、被告人は、4月13   日午後2時   49分頃、ホームセンターJ三田店において、本件不凍液を購入し、これと前後して、「（本件不凍液の商品名）」とのインターネット検索2件、「antifreeze    color（不凍液色）」との検索   4件、「how   muchantifreezeislethal（不凍液の致死量はどれほどか）」との検索   2件を行った。そして、同日午後6時   6分頃、「Howdoes   antifreezekill?How   quickly?（どのようにして不凍液で死に至るか？どのくらい早く？）」との検索を1件行った。（甲   193、194、被告人供述）
オ被告人は、同日、ウイスキー瓶   1本、500mlペットボトル入りコーラ   2本にそれぞれ本件不凍液を混入させ、午後6時   38分頃、A方に持参し、A   方に赴いたFに不凍液が混入したコーラ割りウイスキーをロックグラスに入れて1   杯飲ませた。さらに、残った不凍液入りのウイスキー1本及びコーラ2   本をFに渡し、F   はこれらをF方に持ち帰った。その後、被告人は、A   に対し、Fに飲ませたウイスキー及びコーラには人体に対して毒である不凍液が混入しているとの事実を告げた。（甲194、A証言、被告人供述）
カ本件不凍液は、エチレングリコールが   48～52％含まれるエンジン冷却液である。エチレングリコールは、人体に有害な物質であり、甘みがあり、水やアルコールによく溶ける性質を有する。エチレングリコールを摂取すると、6時間後以降頃から中枢神経を抑制してけいれん等の症状を生じ、死亡に至る可能性があるほか、代謝が進み、代謝物であるシュウ酸カルシウムが腎臓に蓄積し、腎不全を引き起こして死亡に至る可能性もある。（甲193、証人K   の公判供述）
(2)   検討
上記事実経過に基づき検討するに、被告人は、Aに何ら相談することなく、不凍液と殺人に関係するインターネット検索を繰り返し、本件不凍液を購入した上でウイスキーとコーラに混ぜ、これをFに飲ませるなどしているのであり、ほかに被告人がFを殺害する動機となり得る事情が見当たらないことからすれば、被告人は、いずれ自己が利得を得るためにAから聞いたリバースモーゲージ制度を利用しようと考え、遅くとも4月   13日に本件不凍液を購入する時点までに、融資の障害となるFを排除する目的で、F   に本件不凍液を飲ませて殺害することを考えていたものと推認することができる。
この点につき、被告人は、リバースモーゲージ制度を利用するためにFに本件不凍液を飲ませたが、その目的はFの体調を悪化させ、施設入所に同意させることであって、Fを殺害するつもりはなかったと供述する。しかし、被告人の検索履歴やウェブ履歴には、「殺人」、「kill（殺害）」等の殺害手段への関心をうかがわせるものが多数ある一方で、死亡に至る前に不凍液投与を止めるための方法や不凍液を飲ませたFの体調が予想以上に悪化した場合に救命する手段を調べた形跡はなく、被告人が述べるように、人の体調を悪化させる目的で不凍液の性質を調べていたと理解することは困難である。そして、被告人が、上記検索と前後して本件不凍液を購入し、コーラ割りウイスキーに混入させてFに飲ませた上、残ったウイスキー及びコーラをFに持ち帰らせ、F   が自由に飲むことができるようにしたという事実経過を考慮すれば、被告人は、4月13   日に本件不凍液をFに飲ませた時点で、体調を悪化させるだけ、あるいは体調が悪化した結果としてFが死んでも構わないという程度のものではなく、Fを殺害しようという意思に基づいて行動していたものと認められる。
そして、以上のような被告人の意思からすれば、被告人は、4月13   日の時点で、同日に飲ませた不凍液や、Fに持ち帰らせた不凍液入りのウイスキーやコーラを飲むことによってFが死亡しなかった場合には、具体的な日時や方法はともかく、Fが死亡するまで追加で不凍液を飲ませることを企図していたと認められる。


(3)   結論
以上によれば、弁護人が指摘するように4月   13日に飲ませた不凍液のみではFを死亡させる客観的可能性がなかったとしても、被告人がFを殺害するという同一の意思の下に、同日にFに持ち帰らせた不凍液入りのウイスキー及びコーラを含め、その後も継続してFに不凍液を飲ませ続けることを企図していたと認められるのであるから、被告人の行為は、全体としてFを死亡させる危険性がある殺人の実行行為の一部であるといえる。
また、上記のような被告人の意思に照らし、4月13   日の時点において、既に被告人には確定的な殺意があり、Fに不凍液入りのコーラ割りウイスキーを飲ませた後、Aに不凍液の混入を告げ、Aの了承を得た時点で、A   との共謀が成立したものと認められる。
第２B殺人事件
１争点
Bに対する殺人事件（判示第7）については、殺害の目的及び殺意の程度に争いがあるので、この点について補足して説明をする。
２争点に対する判断
(1)   証拠より認定できる事実
客観証拠、A証言及び被告人供述から認められる事実経過は以下のとおりである。ア被告人は、11   歳の頃にロンドンから単身帰国した後、父と同居するようになるまでの間、母方祖父母、F及びF   の夫であったBと   F方で同居していた。（被告人質問）
イ被告人は、内妻との調停に備え、マンションを単独名義にするための資金として、3月までに、Bから合計   3500万円を借り入れた。（上記第1   の2(1)ア及びウ、甲199）
ウ被告人は、3   月頃にB方の荷物の整理を手伝った際、B   方の合鍵やC名義のクレジットカード等を、Bに無断で持ち出した。被告人は、4月   2日頃、B方から絵画2枚を盗み（判示第   2）、翌3日、これらを売却するとともに、C   名義のクレジットカードを不正に使用して、Dの腕時計を詐取した（判示第3）ほか、この頃までに、B名義のクレジットカード2   枚を不正に使用した。（甲127、204、被告人質問）
エB   は、4月8   日頃、絵画の窃盗及びクレジットカードの不正使用に気付き、絵画については警察に被害届を提出し、クレジットカードの不正使用についてはカード会社に照会をしたが、翌9日、カード会社に対し、不正使用は甥によるものであったことが判明したとして調査依頼を取り下げた。（甲127、203）オ被告人は、4   月13日、B   方を訪問した。被告人は、その際、自身の携帯電話に、「Bさん   110万円（（JCB））   60万円（Dpoint）    90万円（三越）   36,700,000円」というメモを残した。そして、翌14日、C   名義のクレジットカードの不正使用分として、Bに89   万4791円を送金した。（甲   207、弁8）カ被告人は、B   方を訪れた直後である4月   13日午後6   時38分に「how   toburnahouse（家を燃やす方法）」との検索   2件を行ったのをはじめとして、同月15   日までの間に、ガソリンで家を燃やす方法に関連する検索を合計22件行い、放火に関連する動画を29件閲覧した。（甲   194、220）被告人は、4月15   日午後7時   3分頃、ホームセンターJ三田店において、ガソリンオイルSL4（4リットル入り）2   点、天津すだれ4点等を購入し、A   方に持ち込んだ。（甲217、A証言、被告人供述）
キ被告人は、4   月25日午前   0時10   分頃から、建物内での火の起こし方や燃え広がり方、ソファーの可燃性等を検索し、自動車を運転してB方に行き、その後、A方を訪れ、Aに対し、B   方に放火するので同行して協力するよう求めたが強く拒絶されたため、判示第6、第7   の各犯行に及ぶと共に、A方からエンジンオイルをペットボトルに入れて持ち出した。そして、被告人は、再びB方に行き、同日午前4時12   分頃から同日午前4時   33分頃までの間に、B方において、1   階6畳間のソファー（椅子を3つ並べた座面に敷物が置かれたもの。）にエンジンオイルを撒いた上で火をつけ、B方を全焼させた。（甲194、214、220、被告人質問）
(2)   検討
ア以上の事実関係に基づき検討するに、被告人は、3   月頃まではBから多額の資金援助を受けるなどしており、Bとの関係は良好であったとうかがわれるところ、4月9   日頃以降、被告人による絵画の窃盗やクレジットカードの不正使用に起因してBとの関係が悪化し、同月   13日にB   方を訪れた際には、それらの件についてBから追及され、3500万円の借入金の件も含め、何らかの話合いがされたものと認められる。そして、被告人が、C名義のクレジットカードの不正使用分の支払には応じたものの、話合いの直後から、放火に関連する多数のインターネット検索を行うとともに、同月15日にはエンジンオイル等を購入して   A方にそれらを持ち込んだこと、同月25日にはそのエンジンオイル等を使用して現に   B方への放火を実行していること、B方に放火をして建物を焼損させたとしても、Bが生存すれば、借財の件であれ、絵画の窃盗の件であれ、Bとの間のトラブルについては、むしろ状況が悪化するばかりで何ら解決するものではないことからすれば、被告人は、Bの対応に不満を抱いて、B方に放火してB   を殺害することを計画し、同月15日のエンジンオイル等の購入に至ったものと推認することができる。この点につき、Aは、同月13   日に被告人がB方を訪問した後、A   方を訪れた際に、Bについて、「お金を返したくなくなった。殺したくなった。」などと言っており、また、同月15日にエンジンオイル等を   A方に持参した際には、「Bさんの家を放火するために」と言っていた旨証言しているところ、その内容は、上記推認とよく整合している。Aの証言は、自身が刑事責任を問われているF   殺人事件への関与の程度に関連する部分を除けば、基本的には客観証拠から認められる事実経過とよく整合する自然なものである。Aの刑事責任とは関連しない上記部分についてまで、ことさらに被告人に不利益な虚偽の証言をする動機は見当たない。また、上記部分は記憶違いや思い違いが生じるような内容でもない。そうすると、A証言の上記部分は信用することができ、上記推認を支えている。


したがって、被告人には、遅くともエンジンオイル等を購入した4月   15日の時点までに、Bに対する確定的な殺意があったものと認められる。イこの点、被告人は、4   月15日の時点では   A方及びF   方に隣接する空き家を燃やして土地を買い取り、A方及びF   方の土地の接道状況を改善してアパートを建設する計画を実行するためにエンジンオイル等を準備したが、Aに止められた、同月25日の夜、自宅でたばこを吸っていたところ、突然、B   とFを一緒にしなければならないと考えるようになり、B方に放火するに至った旨供述する。しかし、被告人の供述は、B方に放火をするに至った動機について説明する部分については、内容自体があまりに突飛なもので常識的に理解し難く、被告人がそのような考えを持つに至った経緯についての合理的な説明もない。被告人が乱用していた抗不安薬等の薬理効果を勘案しても、被告人がそのような飛躍した思考に至るような外形的事情も見当たらない。また、被告人が4月   15日にエンジンオイルを購入した理由について述べる部分については、これをA方に持参した際に、被告人は、B方に放火するためであると言っており、A方及び   F方に隣接する空き家に放火するなどとは言っていなかったという点を含めた、当日の経緯に関する信用できるA証言と明らかに矛盾している。したがって、この点に関する被告人の供述は信用することができない。
(3)   結論
以上によれば、被告人が4月   25日にB   に対する放火殺人を実行するに至った直接の経緯には不明な点が残るものの、被告人が、3500万円の借入金の返済の件を含めたBの対応に不満を抱き、B   を殺害する目的で放火殺人に及んだこと、Bに対する確定的な殺意があったことは、合理的な疑いを超えて認められる。
（量刑の理由）
１本件は、伯母に対する殺人、その元夫に対する住居侵入、現住建造物等放火、殺人、母に対する強盗致傷、逮捕監禁致傷のほか、傷害、窃盗、詐欺等からなる事案である。本件において、被告人に対する責任非難の中核をなすのは2件の殺人事件であることから、まずこれらの犯情を検討する。
２伯母に対する殺人事件について
被告人は、母に融資を受けさせて自らが金銭を得るために、その障害となる落ち度のない被害者を殺害しており、利欲目的の犯行動機は極めて悪質である。被告人は、不凍液の性質等を検索し、必要な物品を購入する等の準備をした上、被害者をだますなどして繰り返し不凍液を摂取させるなどしており、相応の計画性が認められる。被害者は、最終的には階段から転落させられ頭部外傷により死亡しており、本件犯行が精緻な計画に基づくものとまではいえないが、被害者に不凍液を摂取させた行為自体についても、被害者の生命侵害の危険性が相当に高かったと認められることからすれば、生命軽視の態度が顕著であることに変わりはない。被告人らは、不凍液を混ぜた飲料を飲ませても被害者が死亡しなかったことから、外国製の薬と偽って被害者に不凍液の原液を飲ませ、更には意識障害に陥った被害者の口に不凍液の原液を注ぎ込み、階段上に引き上げた上で突き落として殺害している。このように、被告人らは、状況に応じてより強い手段を選択しながら、殺害に向けた行為を繰り返しており、犯行態様は強固な殺意に基づく執拗なものである（なお、被害者の頸部の軟骨骨折は転落の際に階段の角にぶつけるなどして生じた可能性も排斥できないことから、被告人が被害者の首を踏み付けた事実は認められず、犯情評価の前提としていない。）。
被告人は、Aに相談することなく単独で不凍液等を準備した上、飲料に混ぜて被害者に飲ませており、Aとの共謀が成立した後も、実行行為の大半を担っている。この点、Aとの共謀が成立した後は、Aが一定程度は主体的に犯行に関与していた蓋然性が高く、少なくとも、被害者に2回にわたって不凍液の原液を飲ませ、階段から転落させるに至った経緯に関し、Aの助言等があった可能性は否定できない。しかしながら、この点を踏まえてみても、被告人が本件犯行につき主導的な立場にあったとの評価は揺らがない。
３伯母の元夫に対する殺人事件について
被告人は、血の繋がらない伯父であった被害者から多額の借入れをするなど金銭的援助を受けていたにもかかわらず、クレジットカードを不正使用し、絵画を盗むなどして責任やトラブルが生じると、被害者の殺害に及んだ。債務の弁済等を求められ、絵画の窃盗による刑事責任を追及されていたことが犯行動機の一部となっていると推認され、被害者に落ち度はなかったことからすると、極めて利己的で身勝手な犯行動機であり、悪質というほかない。また、被害者方を確実に燃焼させて被害者を死亡させるために、放火方法等について繰り返し検索をし、エンジンオイル等の可燃物を準備した上で犯行に及んでいることからすれば、殺害行為を実行した直接の契機や当日の行動に不可解な点があることや、被告人の行為により被害者が死に至るかには不確実な点があったことを考慮しても、殺害に対する一定の計画性があったことは明らかである。
犯行態様は、未明の時間帯に、被害者の居宅に侵入して1階に火を点けるというもので、2階にいた被害者の退路を断つこととなる危険なものであった。被害者は、炎が上がる居宅の中で意識を保ったまま少なくとも25分間にわたって苦しんだ末に死亡しており、態様は残忍であって、被害者が受けた苦しみや恐怖は想像を絶する。被害者の弟及び子がいずれも厳しい処罰感情を述べるのは、結果の重大性や犯行の理不尽さに鑑みて、当然のことというほかない。
４本件全体の犯情について
2名の被害者から生命を奪ったという結果は極めて重大であり、それだけで強い非難に値する。上記のとおり、殺人2件の各犯行の動機がいずれも金銭にまつわる利欲的側面を有すること、殺害に対して一定の計画性があり、計画自体が精緻とはいえないものの、強い殺意をうかがわせること、犯行態様が執拗あるいは残忍であることからすれば、2件の犯行は、いずれも殺人事件の中でも悪質性が高いものといえる。加えて、被告人は、動機及び経緯の異なる2つの殺人を時期を同じくして並行的に実行しており、生命を奪うという意思決定を別個独立に2回行った点で、一連の経緯の中で同一機会に2名を殺害した場合と比較しても、より強く非難されるものというべきである。
さらに、その余の事件についても、犯情に特に酌むべき点は見当たらず、とりわけ、母に対する逮捕監禁致傷、強盗致傷事件においては約40日間の入院を要する重篤な傷害を負わせている。これらは、両殺人事件に比べると重みは劣るものの、被告人に対する非難を高める事情である。


令和３年６月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２５１２７号「オーサグラフ世界地図」の共同著作権確認請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月５日
判        決
原告       Ａ
同訴訟代理人弁護士      山根二   郎
被告      慶應義   塾
同訴訟代理人弁護士       出縄正   人
同        鈴木一   夫
同        中村   閑
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告と被告の間において，「慶應義塾大学ＳＦＣＢ    研究室」の公式ホームページに掲載されている別紙３の①記載の「ＡｕｔｈａＧｒａｐｈＭａｐ」世界地図が，原告及びＢの両名を発明者とする共同著作物であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，別紙３の①記載の「ＡｕｔｈａＧｒａｐｈＭａｐ」世界地図（以下「本件地図」という。）が原告及び被告の設置する慶應義塾大学大学院の准教授であるＢ（以下「Ｂ」という。）の両名を発明者とする作成原理・作成方法を用いて作成された共同著作物であることの確認を求める事案である。
１前提事実（後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1)ア原告は，新しい幾何学分野（シナジェティクス）の研究並びに研究者，学生及び各種企業に対する指導を行う者である。
イ被告は，慶應義塾大学，慶應義塾大学大学院等を設置する法人である。ウＢは，慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の准教授である（甲２）。
(2)Ｂは，自らが管理運営する「Ｂ    Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ慶應義塾大学ＳＦＣＢ    研究室」と題するウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／以下省略。以下「本件ウェブサイト」という。）内に，本件地図を掲載した（甲３，乙Ｂ１の１ないし３，２）。
(3)別紙１の①及び②並びに別紙２の①及び②記載の各地図（以下「別件各地図」という。）並びに本件地図は，いずれもオーサグラフ図法という手法に基づき作成された地図であるところ，原告は，令和２年１０月５日，Ｂ及び被告に対し，Ｂとの関係において，別件各地図が原告及びＢの両名を発明者とする共同著作物であることの確認を，被告との関係において，前記第１のとおりの確認をそれぞれ求める訴えを提起した。
Ｂは，別件各地図はＢが単独で作成したものであり，原告はこれに何ら関与していないと主張して，原告のＢに対する上記請求の棄却を求めた。上記訴訟の口頭弁論は，令和３年４月５日の第２回口頭弁論期日において，原告のＢに対する請求と本件とに分離された（以下，分離後の原告とＢとの間の訴訟を「別件訴訟」という。）。
２本件訴えの適法性に関する争点
本件訴えに確認の利益が認められるか
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
被告は，被用者であるＢに対し，被告の設置する慶應義塾大学において「オーサグラフ世界地図はＢが発明したものである」という講義をさせ，このような内容のＢの論文を慶應義塾大学湘南藤沢学会が発行する学術論文誌に掲載し，本件ウェブサイト内に本件地図とともに本件地図はＢが発明したものである旨の説明文を掲載した。
被告が自ら積極的に上記各行為を行っておらず，Ｂがこれらを行っていたとしても，被告とＢは雇用関係にあり，Ｂが本件ウェブサイトにおいて行っていることが慶應義塾大学の学生に対する講義の内容となっている以上，これをＢの私的な行為として扱うことはできない。本件ウェブサイトや講義の内容に重大な誤りがあり，他者の権利を侵害するものであった場合，雇用者である被告は，被用者であるＢに対し，これを是正するよう注意すべき義務があり，本件地図の発明ないし創作に関する事実関係を全く知らないから関係がないと主張することは許されない。
したがって，原告が被告に対して本件地図に係る著作権の帰属の確認を求めることについて，確認の利益が認められる。
（被告の主張）
確認の訴えは，「即時確定の利益がある場合，換言すれば，現に，原告の有する権利または法律的地位に危険または不安が存在し，これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り，許される」（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁）と解される。
被告は，Ｂに対して本件地図はＢが発明したものであるという講義をさせたことはないし，このような内容のＢの論文を掲載した学術論文誌を発行したこともない。被告は，過去及び現在において，本件地図に関して何らの行為も行っておらず，今後も行う予定はない。
また，本件ウェブサイトはＢが個人的に管理運営するものであり，被告は本件ウェブサイトの管理権限を有さないから，この内容を修正することはできない。一般論として，被告が雇用者として被用者の行為を是正するよう注意しなければならないことがあるとしても，原告に本件地図に係る権利又は法律的地位について危険や不安があるのであれば，Ｂに対して提訴すれば足り，被告に対して確認を求めたところで紛争を解決することはできない。さらに，被告は，本件地図の作成に関与しておらず，原告及びＢがどのように発明ないし創作に携わったのか全く知らないから，いずれの当事者にいかなる権利が帰属するかを判断し得る地位にない。
したがって，本件訴えには即時確定の利益がなく，確認の利益が認められない。
第３当裁判所の判断
１原告は，本件地図が「原告及びＢの両名を発明者とする共同著作物であること」の確認を求めるが，確認の訴えは，原則として，法律関係の存否を目的とするものに限り許され，事実関係については訴訟法上特に認められた場合（民訴法１３４条）のほかはこれを提起することはできないと解される（最高裁昭和３０年(オ)第９５号同３１年１０月４日第一小法廷判決・民集１０巻１０号１２２９頁参照）。


令和５年２月２１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成３１年（ワ）第７６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月９日
判        決
主        文
１被告は、原告Ａに対し、３９１７万１３０５円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ｂに対し、３９１７万１３０５円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、これを５分し、その４を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、原告Ａに対し、４５１５万７０００円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告Ｂに対し、４５１５万７０００円及びこれに対する平成３１年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、原告らが、陸上自衛隊に入隊し、勤務していた原告らの子は、長時間勤務や上司の限度を超えた指導等によってうつ病を発症し、自殺をしたとして、安全配慮義務違反に基づく損害賠償として、前記第１の損害賠償金（附帯請求は、訴状送達日の翌日を起算日とする平成２９年法律第４４号による改正前の民法に基づく遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、枝番号のあるものは各枝番号を含むものとする。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴    当事者等
ア亡Ｃは、昭和▲年▲月▲日生まれの男性である。亡Ｃは、平成２５年５月当時、陸上自衛隊Ｄ駐屯地において、第１４特科隊第３科兼本部管理中隊指揮小隊長として勤務していたが、同月９日ないし同月１０日頃にうつ病を発症し、同月▲日に自殺した（以下「本件自殺」という。)。イ原告らは、亡Ｃの父母であり、亡Ｃの相続人である。ウＥ元隊長は、平成２５年５月当時、第１４特科隊長であった。⑵    亡Ｃの業務内容
第１４特科隊は、特科隊本部のほか、特科隊本部の支援や管理をする本部管理中隊と、実際に戦闘を実施する第１ないし第３中隊とで組織されている。亡Ｃは、本件自殺当時、本部管理中隊に在籍していたが、特科隊本部内で運用訓練を担当する第３科に配置を指定され、第３科長の下で勤務していた。第１４特科隊は、射撃等により任務を遂行する部隊であり、亡Ｃは、特科隊本部第３科の指揮小隊長として、各個・基本訓練、特科射撃、中隊実射検閲等を業務内容としていた。（甲１、乙１）
⑶    亡Ｃの勤務状況等
ア亡Ｃは、平成２５年３月以降、入隊した自衛官候補生を対象とする自衛官候補生課程に関する業務を担当していた。なお、同年は、第１４特科隊において受け入れる自衛官候補生が、例年の２倍近くの多人数（例年４０ないし５０名程度であるのが９０名以上）であるという事情があった。また、亡Ｃは、同年４月２４日から同年５月９日にかけて実施された野営訓練に参加し、実射訓練や築城訓練等に従事して、さらにその後、各砲が射撃した各砲弾の弾着点や射撃諸元等を分析し、検証する射撃審査の業務を行った。そして、同日、射撃審査の結果をＥ元隊長に報告したが、分析内容が不十分であるとして、再度、詳細な分析をして報告するようにとの指示を受け、本件自殺の前日に至るまで分析を継続していたものの、再度の報告に至らなかったという事情があった。（以上について、甲２、乙２、８）イ亡Ｃは、平成２５年５月９日頃までに、周囲の同僚らが、元気がなく、顔色が悪く、周囲の声掛けに対して反応が薄いなど、通常とは異なる様子に気付く状況となり、うつ病にり患したと診断し得る状態となった。（乙１０、２３）
ウ亡Ｃは、上記イの状態となる経緯で、以下のとおり、長時間にわたる超過勤務を行っていた（乙８）。なお、亡Ｃの所属する第１４特科隊では、平成２５年５月１１日から同月▲日にかけて統一代休期間であったが、亡Ｃは、その期間中も出勤しており、本件自殺の日の前１か月を前提に算定した超過勤務時間は約１６８時間であった（乙２）。
平成２５年４月１０日から１か月間     約２１６時間同年３月１０日から１か月間       約１０５時間同年２月１０日から１か月間       約９９時間同年１月１０日から１か月間       約１５６時間平成２４年１２月１０日から１か月間   約９５時間同年１１月１０日から１か月間      約１５７時間
⑷公務災害認定手続等
ア原告らがした公務災害認定の申請に対し、当初、Ｄ駐屯地業務隊長は、平成２５年１０月２３日、本件自殺は公務上の災害と認められないと判断し、その旨の通知をしたが、これを不服とする原告らの申出を受けて、中部方面総監部法務官が認定審査業務を行った結果、上記⑶ウの超過勤務があったことなど、亡Ｃが従事していていた業務は、本件自殺の原因となった重度のうつ病を発症させるに足りる強度の精神的・肉体的負荷を与えるものであり、業務とうつ病の発症及び本件自殺との間には相当因果関係があると判断されたことから、陸上幕僚長は、平成３０年４月２３日、公務災害認定の承認をした。（甲３、乙３、８）
イ上記アの経緯で中部方面総監部がした調査においては、平成２８年３月に、平成２５年５月当時に第１４特科隊に所属していた全隊員２３３名を対象とするアンケート調査（甲６）が、さらに、平成２９年１２月に、同特科隊の本部第３科等で亡Ｃと業務に従事していた同僚隊員ら１２名を対象とする調査（乙１９、２０）がそれぞれ実施された。
⑸公務災害認定に伴う給付


被告は、原告らに対し、平成３０年８月８日、遺族特別支給金として各１５０万円（合計３００万円）及び遺族特別援護金として各９３０万円（合計１８６０万円）を給付するとともに、同年１０月１５日、遺族補償一時金として各４８８万２０００円（合計９７６万４０００円）及び遺族特別給付金として９７万６４００円（合計１９５万２８００円）をそれぞれ給付した。また、被告は、同日、原告Ａに対し、葬祭補償として６０万７９２０円を給付した。(乙４
ないし６)
２原告らの主張（請求原因）
⑴亡Ｃは、第１４特科隊の部隊の中核を担う第３科に所属して、新隊員の教育を含む広範な業務を担当し、前提事実⑶ウのとおり、過重な超過勤務を行っていた。
また、Ｅ元隊長は、日常的に、具体的な理由を示さずに決裁を通さないなど、主観的な好悪による感情的で厳しい指導をしていた。このことは、自衛隊という上下関係が強固な組織でありながら、前提事実⑷イのアンケートにおいて５８名もの隊員が、Ｅ元隊長の指導方法に否定的な意見を回答したことからも明らかである。そして、亡Ｃは、前提事実⑶アのように、Ｅ元隊長から射撃審査の再報告を求められたが、その求めは、他の隊員の前で叱責された上、高度にして過大な業務量を伴うというものであった。
亡Ｃは、過重な超過勤務と、Ｅ元隊長によりされた社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導の相互相乗作用によって生じた強い心理的負荷により本件自殺に至った。
⑵亡Ｃをその指揮命令下において勤務に従事させていた被告には、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康が損なうことがないように注意するべき安全配慮義務があるところ、亡Ｃに上記⑴のような勤務に従事させた被告には、同義務違反がある。
⑶亡Ｃが被った損害は、以下のとおりであり、原告らは、各２分の   1の割合でこれを相続した。
ア死亡慰謝料           ２６００万００００円イ死亡逸失利益        ５４５０万４０００円ウ葬祭料             １６０万００００円エ弁護士費用           ８２１万００００円オ合計             ９０３１万４０００円
３被告の主張（請求原因に対する認否等）
⑴原告らの主張⑴は、本件自殺が、長時間勤務と上司の指導上の問題に起因するものであることは争わない。
なお、原告らは、Ｅ元隊長がした指導が限度を超えたものであったと主張するが、ある上司がしたある指導をどのように評価するかは、人によって様々な受け止めがあり、変わり得るものである。前提事実⑷イのアンケートにおいて、原告らが指摘するような回答があった一方で、３９名の隊員がＥ元隊長に指導方法に肯定的な意見を述べ、１１名の隊員が肯定と否定のどちらでもないとの意見を述べていることや、アンケートにおける賛否の数をもって評価が決まるものではないことからすれば、その指導が、社会通念上、限度を超えたものであったとまでいえない。
⑵原告らの主張⑵は、被告に安全配慮義務があることは認め、その義務違反については争わない。
⑶原告らの主張⑶は、以下のとおり争う。
ア死亡慰謝料額は、標準的な損害賠償における若年単身者を前提とした算定額、被告において、前提事実⑸の遺族特別支給金、遺族特別援護金、及び、遺族特別給付金（合計２３５５万２８００円）の支給をしていること、及び、自衛隊における殉職隊員として追悼し、今後も追悼の機会を持ち続けることを考慮すると、高額にすぎる。
イ死亡逸失利益は、亡Ｃの被った損害の補填として、原告らに、前提事実⑸の遺族補償一時金の支給がされているので、その控除がされるべきであり、４４７４万円を超えない。
ウ葬祭料は、原告らが現実に支払った額が１０９万０５３０円であり、前提事実⑸の葬祭補償が支給されているから、４８万２６１０円とすべきである。
第３当裁判所の判断
１原告らの主張⑴及び⑵について
⑴原告らの当該主張について、被告は、亡Ｃの本件自殺が、長時間勤務と上司の指導上の問題に起因するものであることや、被告に安全配慮義務違反があること自体を特段争っていない。もっとも、安全配慮義務に反した具体的な事情如何によっては、損害額の認定評価に一定の影響が生じ得ると解されるので、原告らの主張⑴についてさらに検討する。


⑵前提事実に加えて、各摘示の証拠及び弁論の全趣旨によれば、平成２５年当時、亡Ｃが配置されていた特科隊本部第３科は、特科隊の隊務の中心となる部隊運用や、訓練・演習を担当する、部隊全体をけん引するような中核部署であり、最も多忙な部署であったこと（乙２７）、同年春は、前提事実⑶アのように、例年の２倍近くという多人数の自衛官候補生を受け入れることになったため、亡Ｃは、通常の業務に加えて、他の中隊と教官の確保について調整する業務や、プレハブ製教場の設置に関する設計図の作成業務等もしていたこと（甲２、乙１９、２０、２７、証人Ｅ）、そのような中、亡Ｃは、同年４月２４日から行われた野営訓練に参加し、射撃準備から射撃審査の業務等を担当したところ、当該野営訓練における実射練成訓練では成果を出せない状況があり、指揮小隊長であった亡Ｃが焦り、疲れている様子を、複数の隊員が目にしていたこと（乙１９、２０）、そして、同年５月９日に至るまでの間、亡Ｃは、前提事実⑶ウのように、長期間にわたって超過勤務を重ねており、とりわけ、同日に至る直近１か月は、約２１６時間もの超過勤務をしていたこと、同年５月９日、第３科長の主催で野営訓練後の成果報告会議が開催され、その中で、射撃審査のＥ元隊長に対する成果報告が亡Ｃの担当の下行われたが、報告の内容は、Ｅ元隊長からみて、客観的な事実の羅列に止まっていて、どこに問題点があり、どのように改善するかについての報告が含まれていないと受け止められるものであったため、Ｅ元隊長は、第３科としてなすべき検討がされていない不十分な報告であり、再度、詳細な分析をして報告するよう注意をし、指示をしたこと（乙２、１９、２０、２７、証人Ｅ）、なお、その指示の際、Ｅ元隊長は、第３科が多忙であることは認識していたものの、亡Ｃを含む個別の隊員の超過勤務の状況については、直属の上司がしているものとして、把握していなかったこと（乙２７、証人Ｅ）、その後、第４特科隊では、同月１１日から同月▲日にかけて統一代休期間となったが、亡Ｃは、その期間中も出勤をして、射撃審査の再報告準備等の業務をしており、亡Ｃが、前提事実⑶イのように疲弊し、元気がない様子であったことを複数名の隊員が現認していたこと（乙１９、２０）、しかし、亡Ｃの超過勤務の状況を把握していたはずの第３科長ら上司や亡Ｃの同僚らが、亡Ｃがしていた業務を分担したり、負担軽減策を講じたりするような組織的な支援をした経緯はなく、亡Ｃは、１人で業務を行っていたこと（乙１９、２０）、その結果、亡Ｃは、前提事実⑶ウのとおり、同月▲日に至る直近１か月に約１６８時間もの超過勤務をした上、統一代休期間が終了した翌朝早朝に本件自殺をしたことがそれぞれ認められる。以上の事実経過からすると、亡Ｃは、多忙な部署において、長期間にわたって長時間にわたる超過勤務を余儀なくされた上、超過勤務の実情を踏まえた上司らによる適切な配慮もされず、組織的な支援や対応を受けることがないままに疲弊し、本件自殺に至ったものと認められる。
⑶なお、原告らは、原告らの主張⑴のとおり、本件自殺は、過重な超過勤務に加え、Ｅ元隊長による社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導があったことが原因である旨の主張をする。そして、証拠（甲６、乙１９、２０）によれば、前提事実⑷イの経緯でされたアンケートにおいて、Ｅ元隊長を除く２３２名中５８名といった少なくない人数の隊員が、同隊長の指導が高圧的であるとか、解決策を示さず、自分で考えるような指導で、対応が難しいといった意見を述べていたことや、前提事実⑷イの経緯でされた同僚隊員らへの調査でも同様の意見が述べられていたことが認められるし、結果的に、Ｅ元隊長がした射撃審査の再報告の指示が、元々多かった亡Ｃの業務量を一層増加させたことは容易に認められるところである。しかし、Ｅ元隊長は、第１４特科隊全体の隊長であって亡Ｃの直属の上司ではなく、日常的に亡Ｃを指導等する関係にあったとは認められないし、そもそも上記⑵で認定した野営訓練の成果報告会議における射撃審査の報告を巡るやり取り以外に、Ｅ元隊長が亡Ｃに対して直接の指導等をしていたという事実を認めるに足りる証拠がない。また、成果報告会議は、その会議自体が第３科長によって開催されたものであり、亡Ｃは、第３科の業務として当該報告をしたものであるから、当該報告に対してされたＥ元隊長の指示は、亡Ｃ個人に向けてではなく、当該報告の主体というべき第３科の隊員らに向けて行われたものであったと推認されるところ、その推認を覆し、Ｅ元隊長が亡Ｃを個人的に非難したり、亡Ｃ個人に対して過重な業務遂行を強いたりしたといった事情があったと認める証拠もない。かえって、上記⑵で認定したように、射撃審査において、実射練成訓練で成果が出せなかった経緯があり、その問題点の分析が不十分であったとすれば、速やかな再検討と再報告を指示すること自体は合理的な対応であったといわざるを得ないし、そもそも亡Ｃに負担が集中している状況があり、亡Ｃが長時間の超過勤務を続け、統一代休期間も出勤するなどして疲弊している状況を上司らが把握し得た状況にありながら、亡Ｃの業務を分担したり、負担軽減策を講じたりするなどの組織的な支援や対応がされなかったことは、上記⑵で認定したとおりである。
もとより、職務上の地位の優位性などを背景に、適正な業務の範囲を超えて、容易にできない業務遂行を部下職員らに強いるなどして、精神的、身体的苦痛を与えることが許されないことは明らかである。しかし、以上に認定説示した本件における事情からすると、亡Ｃの本件自殺の原因として、長時間にわたる超過勤務と、そのような亡Ｃの状況を認識し得える状況にありながら適切な支援や対応をしなかった上司らの指導ないし労務管理上の問題があったことを超えて、Ｅ元隊長が射撃審査においてした指示が、亡Ｃに対してされた社会通念上許容される限度を超えたパワーハラスメントというべき指導であったとまで認めることはできないといえ、本件自殺の経緯については、上記⑵のとおり認定評価するのが相当というべきである。
２原告らの主張⑶について
⑴死亡慰謝料額について


主              文
被告人を懲役１年６月及び罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。大阪地方検察庁で保   管中の偽造身分   証明書１通（領置番   号省略）の   偽造部分を没収する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，
第１大阪市所在のＡで開演される舞台公演Ｂの興行主である株式会社Ｃの事前の同意を得ないで，業として，令和元年６月２２日，大阪市（住所省略）Ｄ内において，Ｅに対し，それを提示することにより同舞台公演に入場することができる証票であるＱＲコード等を同人のスマートフォンの画面上に表示させた上でこれを交付する方法により，特定興行入場券である同舞台公演の電子チケットを興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格である代金４万円で譲渡し，もって特定興行入場券の不正転売をし，第２同年６月３０日，札幌市（住所省略）被告人方において，行使の目的で，パーソナルコンピュータ及びプリンター等を用いて，「身分証明書訪問介護職員（ヘルパー）Ｆ    株式会社Ｇ」などと記載された画像を印刷した上，これをプラスチックカードに貼り付け，さらに同カードに自身の顔写真を貼付するなどし，もって株式会社Ｇ作成名義の身分証明書１通（領置番号省略）を偽造した上，同日午前１１時頃，東京都文京区（住所省略）所在のＨ開催の舞台公演Ｂの入場口において，入場者の身分確認を行っていたスタッフに対し，同偽造身分証明書を真正に成立したもののように装って提示して行使し，第３前記Ａで開演される舞台公演Ｉの興行主である株式会社Ｊの事前の同意を得ないで，業として，同年９月１日，前記Ｄ内において，それを提示することにより同舞台公演に代表者及び同行者の２名が入場することができる証票であるＱＲコード等をＫのスマートフォンの画面上に表示させた上でこれをＫに交付し，Ｋ及びＬを引き合わせ，Ｋが代表者，Ｌが同行者として両名が同舞台公演に入場するよう説明する方法により，特定興行入場券である同舞台公演の電子チケットをいずれも興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格である代金１３万３０００円でＫに，代金１２万５０００円でＬにそれぞ
れ譲渡し，もって特定興行入場券の不正転売をした
ものである。
（証拠）
省略
（法令の適用）
罰             条
第１の行為について
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保
に関する法律９条，３条
第２の行為のうち，有印私文書偽造の点について
刑法１５９条１項
第２の行為のうち，偽造有印私文書行使の点について
刑法１６１条１項，１５９条１項
第３の行為について
包括して特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流
通の確保に関する法律９条，３条
科刑上の一罪の処理
第２について刑法５４条１項後段，１０条（１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択     第１及び第３の罪につき，いずれも懲役刑及び罰金刑
を選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段
懲役刑につき，刑法４７条本文，１０条（最も重い第２の罪の懲役刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
罰金刑につき，刑法４８条１項，２項（懲役刑と併科し，判示第１及び第３の各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置     刑法１８条（金５０００円を１日に換算する。）刑の執   行猶予      刑法２５条１項（懲役刑）
没             収
大阪地方検察庁で保管中の偽造身分証明書１通（領置番号省略）の偽造部分第２の偽造有印私文書行使に関し，刑法１９条１項１号，２項本文
（量刑の理由）
被告人は，アイドルグループの公演を良い席で見たいなどと考え，転売されているチケットを複数入手するなどした上で，偽造身分証明書を利用して公演に入場するほか，残りのチケットを転売し，得た利益をチケットの購入代金に充てるということを繰り返す中で，本件各犯行を敢行した。その動機や経緯に酌むべき事情は特に認められない。被告人の犯行は，興行入場券の適正な流通を阻害し，不正転売の防止に対する興行主の努力を無にするものである。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽く見ることはできないが，本件犯行に関する事情を考慮しても，これまで前科のない被告人について，その懲役刑の執行を猶予する余地はある。
その上で，被告人において，事実を認めた上で反省の弁を述べていること，父親が情状証人として出廷して被告人のために証言していることなどの事情を考慮し，懲役刑については主文のとおりの刑期を量定し，また，本件のような犯行が経済的に見合わないことを示すために，主文のとおりの額の罰金刑の併科をもって臨むのが相当であると認めたが，懲役刑については今回に限りその執行を猶予することとしたものである。
（求刑・懲役２年及び罰金３０万円，偽造身分証明書の偽造部分の没収）
令和２年９月４日
大阪地方裁判所第１５刑事部


令和６年３月１８日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１２７号（第１事件）、第１０１２８号（第２事件）、第１０１２９号（第３事件）、第１０１３０号（第４事件）、令和５年（行ケ）第１００
２７号（第５事件）審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１２月１４日
判          決
第１事件原告          テバ・ホールディングス合同会社
同訴訟代理人弁護士         長沢幸男
同              笹    本        摂同訴訟代理人弁理士      実    広    信    哉第２事件原   告          東和薬   品株式   会社同訴訟代理人弁護士         速    見    禎    祥同              溝    内    伸治    郎第３事件原告           日医工株式会社同訴訟代理人弁護士         髙    﨑        仁同訴訟代理人弁理士        今    村    正    純同              小    杉    達    郎第４事件原告            日本ケ   ミファ   株式会   社同訴訟代理人弁護士         牧    野     知    彦同              松    村        啓同訴訟復代理人弁護士     青    木    悠    夏同訴訟代理人弁理士         丹    治        彰同                大    槻    真紀    子第５事件原告        ヘキサル・アクチェンゲゼルシャフト同訴訟代理人弁理士        豊    岡    静    男同                          原        裕    子
被       告
ジー．ディー．サール、リミテッド、ライアビリティ、カンパニー同訴訟代理人弁護士        設    樂    隆    一同              飯    塚    卓    也同              岡    田        淳同訴訟代理人弁理士         今    村    玲英    子同                          田    村    明    照
主          文
１特許庁が、無効２０１６－８００１１２号事件について令和４年１１月８日にした審決中、特許第３５６３０３６号の請求項１、２、４、５、７～１３、１５、１７～１９に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３被告のため、この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
【略語】
本判決において、「本件特許」、「本件優先日」、「本件無効審判請求」、「第1次審決」、「前訴判決」、「本件訂正」、「本件審決」、「別件無効審判請求」、「別件審決」及び「別件判決」の用語は、下記第２の１で使用している意味で用いる。
第１請求（第１事件～第５事件共通）
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)本件特許の設定登録
被告は、発明の名称を「セレコキシブ組成物」とする発明について、平成１１年１１月３０日（優先日平成１０年１１月３０日〔本件優先日〕、優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０００－５８４８８４号）をし、平成１６年６月１１日、特許第３５６３０３６号（本件特許）の設定登録を受けた（請求項の数１９）。
(2)本件無効審判請求及び第１次審決（請求不成立）ア第２事件原告は、平成２８年９月３０日、特許庁に対し、本件特許（請求項１～１９に係るもの）の無効審判請求（本件無効審判請求）をし、特許庁は、同請求を無効２０１６－８００１１２号事件として審理を行った。イ下記エの第１次審決までに、第４事件原告及び第５事件原告は、請求人側への参加を申請し、それぞれ参加許可の決定を受けた。ウ被告は、平成３０年５月７日付けで本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（請求項６は削除）。
エ特許庁は、平成３０年６月２６日付けで、前記ウの訂正請求を認めた上で、審判の請求は成り立たない（訂正により削除された請求項６については審判請求却下）旨の第１次審決をした。
(3)前訴判決による第１次審決の取消し
ア第２事件原告は平成３０年８月２日、第４事件原告は同月３日、第５事件原告は同年１１月１日、それぞれ知的財産高等裁判所に第１次審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（同裁判所平成３０年（行ケ）第１０１１０号、第１０１１２号、第１０１５５号）。
イ知的財産高等裁判所は、これら３件を併合して審理の上、令和元年１１月１４日、特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）違反を認定し、第１次審決を取り消す旨の判決（前訴判決）をした。
ウこれに対し、被告が最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたが、令和２年９月２９日に上告棄却及び上告不受理の決定がされ、前訴判決が確定した。
(4)再度の審判手続及び本件審決（再び請求不成立）ア前訴判決により再び特許庁に事件が係属したところ、後記ウの本件審決までに、第１事件原告及び第３事件原告は、請求人側への参加を申請し、それぞれ参加許可の決定を受けた。
イ被告は、令和３年６月３０日付けで審決の予告を受けたことから、その訂正請求期間内である同年１０月８日、本件特許の特許請求の範囲（請求項１～１９）を訂正（本件訂正）する旨の訂正請求をした（請求項３、６、１４及び１６を削除するため、訂正後の請求項の数１５。甲イ１６９）。ウ特許庁は、令和４年１１月８日、本件訂正を認めた上、「特許第３５６３０３６号の請求項１、２、４、５、７～１３、１５、１７～１９に係る発明についての審判請求は成り立たない。特許第３５６３０３６号の請求項３、６、１４、１６に係る発明についての審判請求は、却下する。」との本件審決をし、その謄本は令和４年１１月１８日原告らに送達された。エ本件審決の取消しを求めて、第１事件原告は令和４年１２月１５日、第２事件原告、第３事件原告及び第４事件原告は同月１６日、第５事件原告は令和５年３月１６日、それぞれ本件訴訟を提起した。(5)別件無効審判請求（甲イ１６９、１７０、乙１、弁論の全趣旨）ア第４事件原告外は、平成３０年６月４日、本件特許（請求項１～１９に係るもの）について別件無効審判請求をし、第１事件原告は請求人側に参加した。そこでは、進歩性欠如をいう無効理由として、後掲の甲８発明が主引用発明の一つとして援用されていた。
特許庁は、これを無効２０１８－８０００７１号事件として審理を行った上、令和元年９月３日、審判請求は成り立たないとの審決（別件審決）をした。


イ第４事件原告外は、別件審決の取消しを求める訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所令和元年（行ケ）第１０１３７号）、同裁判所は令和２年１０月２８日に請求を棄却する旨の別件判決をし、別件判決は令和４年３月２２日の上告棄却及び上告不受理の決定により確定した。
２本件特許に係る発明の内容
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の記載
請求項１～５を以下に、請求項６以下を別紙１に掲げる。
【請求項１】
一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み、一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な単位投与量を含む製薬組成物であって、粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布を有する製薬組成物。
【請求項２】
前記粒子の最大長において、前記セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項３】
前記粒子の最大長において、前記セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記粒子の最大長において、前記セレコキシブ粒子のＤ９０が２５μｍ未満であることを特徴とする請求項３に記載の製薬組成物。
【請求項５】
前記同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低約５０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有することを特徴とする請求項１記載の製薬組成物。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の記載
請求項１、２、４、５を以下に、請求項７以下は別紙２に掲げる（下線部が本件訂正により加えられた部分。なお、請求項３、６、１４、１６は削除されている。以下、この特許請求の範囲の記載により特定される発明を、「本件訂正発明」といい、個別には請求項番号に対応して「本件訂正発明１」などという。）。
【請求項１】
一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み、一つ以上の個別な固体の経口運搬
可能な投与量単位を含む製薬組成物であって、
セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもので
あり、
粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子
サイズの分布を有し、
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む
製薬組成物。
（以下、請求項１に係る訂正事項〔「投与量単位」の訂正部分を除く。〕を「訂正事項２」という。）
【請求項２】
一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させた１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み、一つ以上の個別な固体の経口運搬
可能な投与量単位を含む製薬組成物であって、
セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもので
あり、
粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ未満である
粒子サイズの分布を有し、
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む
製薬組成物。
（以下、請求項２に係る訂正事項を「訂正事項３」という。）
【請求項４】
前記粒子の最大長において、前記セレコキシブ粒子のＤ９０が２５μｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項５】
前記同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して約５０％乃至約５５％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有することを特徴とする請求項１記載の製薬組成物。
(3)本件明細書（本件特許に係る明細書をいう。なお特許請求の範囲及び図面を含むときは「本件明細書等」という。）の記載事項及び願書添付図面の抜粋を、別紙３に掲げる。これによれば、本件明細書には、次のような開示があることが認められる。
アシクロオキシゲナーゼ阻害剤であるセレコキシブは、炎症及び炎症関連疾患の治療に活用することが期待されてきたが、水溶性媒体には異常なほど溶解せず、未調合のセレコキシブがカプセル形態で経口投与された場合、容易には溶解せず、分散もしない、また、長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコキシブは、通常、錠剤成形ダイでの圧縮の際に、融合して一枚岩の塊になり、他の物質とブレンドさせたときでも、セレコキシブの結晶は、他の物質から分離する傾向があって、組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集し、セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する、非均一なブレンド組成物になるため、所望のブレンド均一性を有するセレコキシブ含有の製薬成分を調製することは難しいなどの問題があったため、従来、溶解性などが改善され、生物学的利用能特性を有する経口運搬可能なセレコキシブの調合の必要性が存在し、未調合セレコキシブで可能であるよりも、急速に効き目のある薬物速度論を示す調合を提供することは、特に有益であった（【０００３】、【０００８】、【０００９】）。なお、生物学的利用能とは、胃腸管を経由して血流に吸収された活性成分の量の尺度をいう（【００４４】）。イ粒子サイズは、セレコキシブの臨床的効果に影響を与える重要なパラメータであると考えられる。粒子の最長の大きさで、粒子のＤ９０が約２００μｍ以下…さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは約２５μｍ以下である。出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、組成物の生物学的利用能が非常に改良される（【００２２】、【０１２４】）。
ウセレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて、本発明の組成物を作成することは、改善された生物学的利用能を提供するに際して効果があるだけでなく、セレコキシブ結晶の凝縮特性と関連する問題を克服するに際しても有益である（【００２４】）。
エセレコキシブは水溶液にかなり溶解しにくい。したがって、本発明の製薬組成物は、好ましくは、薬剤学的に許容な加湿剤を含む。ラウリル硫酸ナトリウムは好ましい加湿剤である（【００７５】、【００７６】）。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の骨子は以下のとおりであり、その詳細は別紙４「本件審決の理由の要旨」のとおりである。
(1)本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他法定の要件を満たすものとして、これを認める。


(2)本件訂正発明に関し、原告らの主張する無効理由は、以下のとおりいずれも理由がない。
ア本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件訂正発明は、発明の課題を解決することができることを当業者は理解できるといえ、特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合する。
イ本件訂正発明は明確であり、同条６項２号所定の明確性要件に適合する。なお、本件訂正発明は、物の発明の特許請求の範囲に製造方法が記載されたいわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレーム（以下「ＰＢＰクレーム」という。）に当たるが、最高裁判所平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁が、ＰＢＰクレームが明確性要件を満たすために必要であるとする、本出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が認められる。
ウ本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており、同条４項１号所定の実施可能要件に適合する。
エ本件訂正発明は、甲８発明（甲イ８〔特表平９－５０６３５０号公報〕記載の発明をいう。以下同じ。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４取消事由
(1)取消事由１：訂正要件に関する判断の誤り（第１事件原告、第２事件原告及び第４事件原告）
(2)   取消事由２：サポート要件に関する判断の誤り（各事件原告共通）(3)取消事由３：明確性要件に関する判断の誤り（各事件原告共通）(4)    取消事由４：実施可能要件に関する判断の誤り（第１事件原告、第２事件原告、第４事件原告及び第５事件原告）
(5)   取消事由５：甲８発明に基づく本件訂正発明の進歩性の判断の誤り（第２事件原告及び第４事件原告）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件に関する判断の誤り）
(1)第１事件原告の主張
ア訂正事項２は、「原薬(原材料)」の「粒子サイズの分布」に関する記載に基づいて、「最終製剤(製薬組成物)」中の粒子の「粒子サイズの分布」を訂正するものであり、「最終製剤」について特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、新規事項を追加し、かつ、特許請求の範囲を変更するものである。
イＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布は不確定であり、Ｄ９０を３０μｍ（訂正事項２）又は３０μｍ未満（訂正事項３）に変更しても粒子サイズの分布は限定されず、また、Ｄ９０の値のみを用いて「粒子サイズの分布」を規定することは不可能・不合理で、訂正後の特許請求の範囲が限定されないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に当たらない。
(2)第２事件原告の主張
以下の事情に鑑みれば、本件明細書には、①ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、②粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布を有し、③ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含むという各構成を全て備える製薬組成物が記載されていないから、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
ア本件明細書において生物学的利用能の改善が具体的に確認された例１１－２の組成物Ａ（【０１７２】）は、粉砕手段が特定されていない上に、粒子サイズをＤ９０として測定したものでない。
イ本件明細書【００２４】の記載から例１１－２の組成物Ａの粉砕方法がピンミルのような衝撃式ミルであると特定することはできない。ウ本件明細書【０１２４】には粉砕方法の記載はない。エ本件明細書【０１７４】は、粉砕方法の一例を示すもので、組成物Ａの粉砕方法について記載したものと理解することはできない。
(3)第４事件原告の主張
下記ア～ウのとおり、本件明細書の記載からは、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」の意味が不明確であり、その結果、本件訂正発明の権利範囲ないしは技術的範囲が不明確であるから、このような不明確な構成を追加する訂正後の発明の技術的範囲も不明確となる。よって、訂正事項２及び訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるとはいえず、新規事項の追加に当たる。また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正とはいえない。
ア本件明細書の記載（【００２４】及び【０１８７】）及び当該分野の技術常識（甲イ１１０～１１２）からは、本件明細書における「衝撃式ミル」は、エアージェットミルのような液体（流体）エネルギーミルや振動ミルとは異なる、回転衝撃式ミルを意味すると解される。しかし、仮に、本件審決のように、本件はＰＢＰクレームであり、ピンミルのような衝撃式ミルによって粉砕したセレコキシブ粒子と他の手段による粉砕と区別が付かないなどというのであれば、場合によっては、衝撃式ミルとは区別されているはずの「振動ミル」や「ジェットミル」による粉砕までが含まれかねないことになり、それがどのような場合なのかが本件明細書には開示がない。
結局のところ、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された場合」というのがどのような状態のことを示しているのか（製法限定する趣旨であるのか、何らかの形状などを示しているのかなど）が本件明細書に照らしても明らかにはならない。
イ「ピンミルのような衝撃式ミル」という文言について、「衝撃式ミル」に含まれる全てのミルが技術的範囲に含まれる、又はピンミルと類似の特性を有する衝撃式ミルのみが技術的範囲に含まれる、の２とおりの意味の解釈が可能であり、どちらの意味であるか不明である.ウミルの種類が特定されたとしても、粉砕処理の方法が不明である場合、粉砕により得られた粉砕物の構造や粒度分布を特定することはできない。本件明細書では機器名称、ピンの形状・本数、処理時間、処理量、処理温度等の粉砕処理の方法に関する具体的な記載がされておらず、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたセレコキシブ粒子」が具体的にどのような構造や粒度分布等の特性を備えているのか、明らかではない。
(4)被告の主張
ア第１事件原告の主張について


（ｱ）本件明細書の【００２２】及び【０１２４】は、製薬組成物中におけるＤ９０粒子サイズの分布と原薬におけるＤ９０粒子サイズの分布は同じであるとの前提で記載されていることが明らかである。したがって、訂正事項２及び訂正事項３が、製薬組成物中のセレコキシブ粒子の「粒子サイズの分布」を、原薬のセレコキシブ粒子の「粒子サイズの分布」に差し替えるもので、新たな技術的事項を導入するものであるとの第１事件原告の主張は、誤りである。
(ｲ)訂正事項２及び訂正事項３は、いずれもＤ９０の数値範囲を限定するとともに、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」という構成及び「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」という構成を直列的に付加したものであるから、減縮に当たる。
イ第２事件原告の主張について
（ｱ）本件明細書の【００２４】、【０１７２】及び【０１７４】の記載から、当業者は、生物学的利用能の改善について確認した例１１－２の「セレコキシブを微粉化」は、ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕したものであると、当然に理解する。
そして、本件明細書【０１２４】の「例１１に例示するように、出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、」との記載から、例１１－２の組成物ＡのＤ９０粒子サイズが約３０μｍであることは明らかである。
さらに、本件明細書【０１７３】表１１－２Ａには、「組成物Ａ」に加湿剤である「ラウリル硫酸ナトリウム」が添加されていることも記載されている。
以上によれば、本件明細書には、例１１－２の組成物Ａとして訂正事項２の構成を全て備えた製薬組成物が記載されている。(ｲ)第２事件原告のように本件明細書の【０１７２】、【００２４】、【０１２４】、【０１７４】の記載を個別に論じることは無意味であり、上記各段落の記載の関連性を踏まえて本件明細書の記載内容を理解すべきである。
ウ第４事件原告の主張について
訂正後の発明が明確か否かは、訂正が明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるか否かや、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かとは、関係のないことである。無効審判における訂正請求の要件を定めた特許法１３４条の２第９項において、無効審判の請求がなされた請求項に対しては同法１２６条７項（独立特許要件）が課されていないことからも、訂正後の請求項が明確か否かについては、訂正要件ではなく無効理由の有無として判断すべきことが明らかである。２取消事由２（サポート要件に関する判断の誤り）
(1)第１事件原告の主張
ア前訴判決は、本件明細書に、粒子の最大長におけるセレコキシブ粒子の「Ｄ９０」の値を用いて粒子サイズの分布を規定することの技術的意義や、「Ｄ９０」の値と生物学的利用能の関係（課題解決との関係）について具体的に説明した明細書の記載はないことを指摘した上、Ｄ９０の値を「制限しさえすれば、９０％の粒子の粒度分布がどのようなものであっても、生物学的利用能が改善されるものと理解することはできない」から、本件発明に含まれる「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０」で特定された粒子サイズの分布の数値範囲全体にわたり課題を解決できると認識できるものとは認められず、本件特許発明はサポート要件に適合しない旨判示している。
本件訂正後も、発明が「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０」の構成で粒子サイズの分布（粒度分布及び粒子径分布と同義である。）を規定するとの発明特定事項を特徴とすること、本件明細書が粒子の最大長におけるセレコキシブ粒子の「Ｄ９０」の値を用いて粒子サイズの分布を規定することの技術的意義、「Ｄ９０」の値と生物学的利用能との関係について一切の説明を欠くのは同様であり、再開後の無効審判合議体は、前訴判決に拘束される（行政事件訴訟法３３条１項）。
そして、分布の一点のみの情報にすぎない「Ｄ９０」の値だけで「粒子サイズの分布」を規定することはおよそ不可能・不合理であり、Ｄ９０の値と生物学的利用能との関係についても不明であるから、いかなる訂正がなされようとも、本件発明（訂正発明）が、「Ｄ９０」の値のみを用いて「粒子サイズの分布」を規定する限り、サポート要件を満たすことはない。イ「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」の特定は、粉砕機や粉砕条件が何ら規定されていないから、この特定によりセレコキシブ粒子の粒度分布が明らかになるわけではない。
ウ前訴判決は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４（「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含む」との発明特定事項があった。）についてもサポ―ト要件に適合しないと判断していたから、本件訂正発明１の「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」との発明特定事項によっても、サポート要件に適合することはない。エ本件訂正発明２の「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ未満である粒子サイズの分布」については、例１１－２の、調合する前に粉砕したセレコキシブが「平均粒子サイズが１０乃至２０μｍである」ことを要するので、本件訂正発明２で実際に取り得るＤ９０の数値範囲は、２０～３０μｍ未満のみとなり、本件訂正発明２（Ｄ９０が３０μｍ未満）のＤ９０の数値範囲には、課題を解決できない範囲（Ｄ９０が２０μｍ未満の範囲）が含まれる。
すなわち、本件明細書の例１１－２における「平均粒子サイズ」は、Ｄ５０（粒子の累積個数が５０％に達したときの粒子径の値）に対応する数値と考えられるが、Ｄ５０に対応する「平均粒子サイズ」がＤ９０（粒子の累積個数が９０％に達したときの粒子径の値）の値を超えることは、技術常識に照らして、理論的にあり得ない。訂正発明２のＤ９０の数値範囲は、「平均粒子サイズ」が「１０乃至２０μｍ」であることとの関係で、技術常識に照らして、理論上あり得ない数値範囲の部分（例１１－２については、Ｄ９０が２０μｍ未満の部分）を含んでおり、当該部分は課題を解決できない。
(2)第２事件原告の主張
ア前訴判決によれば、生物学的利用能の改善という課題を解決できると当業者は認識することができるためには、単にＤ９０の値を特定しただけで足りず、９０％の粒子の粒度分布を特定することを要する。イ本件訂正発明の「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」との構成によっても、９０％の粒子の粒度分布は一定ではない。ウ第１事件原告の主張イと同旨。
(3)第３事件原告の主張


ア衝撃式ミルで粉砕するとセレコキシブ結晶の凝集性及びブレンド均一性が他の粉砕方法と比較して改善されることを示す試験データが本件明細書には全く記載されていない。
イＤ９０の粒子サイズを規定したり、加湿剤を配合したとしても、本件訂正発明に含まれる数値範囲の全体にわたって生物学的利用能が改善されるとは限らない。
ウ本件明細書の例１１における組成物Ａ及びＢというわずか２つの組成物を根拠に、具体的な粒度分布に関係なく、本件訂正発明の数値範囲全体にわたって、生物学的利用能が向上するとは認識することができない。エ第１事件原告の主張イと同旨。
(4)第４事件原告の主張
ア本件明細書には、粒子サイズＤ９０が生物学的利用能に与える影響が記載されていない。
イ本件明細書には、粒度分布を特定する記載がないから粒度分布が生物学的利用能に与える影響も記載されているとはいえない。ウ第３事件原告の主張イと同旨。
エ本件訂正発明１及び２の「経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物」は、例１１－２に記載されたカプセル剤についてはサポートされているとしても、カプセル剤は他の剤型と比較して早く崩壊することが知られ（甲ニ１）、錠剤等他の剤型においても生物学的利用能が向上しているかは不明である。
オ第１事件原告の主張ウと同旨
カ前訴判決は、D９０が３０μｍを含む当時の請求項３についてもサポート要件を満たさないとしている。
(5)第５事件原告の主張
ア本件明細書の【００２４】及び【０１３５】は、技術的なメカニズムを示すか又は実施例において実証されているものではない。
イ第３事件原告の主張イと同旨
ウ第１事件原告の主張ウと同旨
エ前訴判決は、「前記粒子の最大長において前記セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満であること」や、同じく「２５μｍ未満であること」を発明特定事項としても、それらＤ９０の値の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると認識できるものと認められないと判示している。
(6)被告の主張
ア前訴判決は、①請求項   1について、「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」という広範な数値範囲を特定しただけでは、セレコキシブの生物学的利用能が改善されると理解できないと判断し、②請求項２～４については、例１１及び例１１－２では、加湿剤として含まれるラウリル硫酸ナトリウムが生物学的利用能の実験結果に影響した可能性が高いから、「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ／４０μｍ／２５μｍ未満」という構成を特定しただけでは、セレコキシブの生物学的利用能が改善される（課題を解決できる）と認識することはできないと判断して、サポート要件違反と結論づけたものである。
本件訂正により、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」という構成、及び「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」という構成が追加された本件訂正発明１について、前訴判決の拘束力が及ぶことはない。
イ本件明細書には、セレコキシブの経口投与化に際し、セレコキシブが長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有していることを問題点として認識し（【０００８】）、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕することにより、一次粒子の最長の大きさ（粒子サイズ）を減少させ、長い針状からより均一な結晶形へ結晶形態を変質させることにより、生物学的利用能を改良するとともに、凝集力を低下させてブレンド均一性を向上させる（【００２２】、【００２４】）発明が記載されている。そして、長い針状の結晶を有するセレコキシブの一次粒子の最長の大きさ（粒子サイズ）を減少させた状態のセレコキシブ粒子の特性の一つとして、セレコキシブ粒子の最大長におけるＤ９０の数値範囲が特定されていると理解できる。
また、本件明細書には、ラウリル硫酸ナトリウムのような加湿剤を添加することにより、相対的生物学的利用能を改善できることも記載されている（【００７５】、【００７６】）。
さらに、例１１－２の組成物Ａは、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された、粒子の最大長において、Ｄ９０が約３０μｍであるセレコキシブ粒子、及び加湿剤としてのラウリル硫酸ナトリウムを含有する組成物であり（【００２４】、【０１７３】、【０１７４】）、組成物Ｆは未粉砕、未調合セレコキシブを含有する組成物である（【０１７２】）ところ、表１１－２Ｃ、表１１－２Ｄの記載から、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された、粒子の最大長においてＤ９０が約３０μｍであるセレコキシブ粒子、及び加湿剤としてのラウリル硫酸ナトリウムを含有する組成物Ａは、未粉砕セレコキシブを含有する組成物Ｆに比べて、生物学的利用能が改善されることが理解できる。
そうすると、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された、粒子の最大長において、Ｄ９０が３０μｍであるセレコキシブ粒子、及び加湿剤としてのラウリル硫酸ナトリウムを含有する本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載から、「未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供する」という課題を解決できると、当業者が認識できる範囲の発明であることは、明らかである。
例えば本件訂正発明２の「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ未満であるような粒子サイズの分布」とは、粒子の最大長において３０μｍ以上のセレコキシブ粒子の割合が１０％を超えないような粒子サイズの分布を包括的に表現したものであって、特定のグラフで示せるような単一の粒子サイズの分布のみを表現しようとするものではない。
３取消事由３（明確性要件に関する判断の誤り）
(1)第１事件原告の主張
ア物の発明である製薬組成物を製造するまでには複数の工程が必要であるところ、本件訂正後の各請求項は、物の発明である「製薬組成物」を製法を通じて直接特定するものではないから、ＰＢＰクレームとはいえない。イ粉体粒子の粒子径分布を、粒子径を横軸とし、所定の粒子径の頻度又は積算値を縦軸とした頻度分布又は積算分布で表現することは技術常識であったから、粉砕した原薬であるセレコキシブ粒子を構造ないし特性（粒度分布）で直接特定することは可能であり、不可能・非実際的事情は存在しない。
ウ本件訂正発明の「粒子サイズの分布」の意味が不明確であり、Ｄ９０値のみで粒子径分布を表すこと自体が発明の範囲を不明確にしているし、Ｄ９０の特定に「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」の文言を加えても粒度分布は明らかにならない。
エ本件訂正発明はセレコキシブ粒子の粒径の下限値を特定していないから不明確である。


(2)第２事件原告の主張
ア「ピンミルのような衝撃式ミル」として、様々な種類の粉砕機のうちのどのようなものが含まれ、どのようなものが含まれないかを理解することができない。
イセレコキシブを粉砕しＤ９０を３０μｍ又は３０μｍ未満とした場合に、粉砕機や粉砕条件によって、粒度分布は一定にならないから、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」という構成では、粒度分布が一義的に特定されず、当該製造方法により製造される物が一定の構造、特性を有さず、本件訂正発明は明確性要件を満たさない。
(3)第３事件原告の主張
本件明細書の【０００８】、【００２４】に、セレコキシブを「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕」することによって、凝集性及びブレンド均一性という特性に粉砕方法由来の相違が現れることが記載されているから、訂正発明１は製法によらなくても、上記特性（凝集性及びブレンド均一性）とＤ９０の粒子サイズを特定する技術事項により、構造及び特性を特定することができた。
本件優先日当時、原料粉末の凝集性は、様々な測定方法が存在し、多くの粉体の測定に用いられていたから、当業者は、適切な測定方法を適宜選択し、粉体の凝集性の程度を特定することが可能であり、そのように特定することに何の困難もないと解され、粒度分布の特定についても同様である。以上から、本件において、不可能・非実際的事情は認められない。
(4)第４事件原告の主張
ア第２事件原告の主張アと同旨。
イ一般に粉砕物の構造や物性の相違は、比表面積、粒度分布、アスペクト比、結晶化度又は顕微鏡画像解析などのデータによって比較をすればよく、試験に係る時間と費用の負担は極めて軽度で粉砕機も７～８種類しかないから、不可能・非実際的事情は存在しない。
(5)第５事件原告の主張
ア第２事件原告の主張アと同旨。
なお、後記被告の主張アを前提としても、凝集力の測定・評価方法は多数あるから「凝集力が低下」の意味は明らかでないし、「長い」「針状」の具体的内容が明細書に記載されていないから、セレコキシブ粒子の「長い針状」への該当性（あるいはその対立概念である「より均一な結晶形」への該当性）も判断困難である。
イ「ピンミルのような衝撃式ミル」によって粉砕されたセレコキシブ粒子の構造又は特性を特定する上で、「理論・原理を明らか」にする必要はなく、単に、粉砕後のセレコキシブの構造又は特性を直接記載すれば足りる。請求項に記載された製造方法自体が多種多様な方法を含むということであれば、第三者はそれらの全てで製造してみなければ権利範囲を知ることができないから、そのような請求項はＰＢＰクレームが許容される前提を欠く。
(6)被告の主張
ア「ピンミルのような衝撃式ミル」とは、ピンミルのほか、ピンミルで粉砕したものと同じ構造、特性を有するセレコキシブ粒子が得られる衝撃式ミルがこれに含まれる。
「セレコキシブ粒子がピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」とは、「セレコキシブ粒子がピンミルで粉砕されたもの」と同じ構造、特性、すなわち、本件明細書の【００２４】記載の、長い針状からより均一な結晶形へと変質されて、凝集力が低下し、ブレンド均一性が向上するという、構造、特性を有するものである。
イ特定の衝撃式ミルを用いて特定の粉砕条件で粉砕したセレコキシブ粒子について、より具体的な構造、特性を特定する（例えば、セレコキシブ粒子の粒度分布を単一のグラフで特定する等）ことが仮に可能であったとしても、「未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供する」という課題を解決し、「凝集力が低下し、ブレンド均一性が向上する」という特性ないし効果を有する発明の技術的範囲としては狭すぎるものとなり、発明の技術的思想を過不足なく特定したものとはいえないから、セレコキシブ粒子を、具体的な構造、特性で特定することは不可能というべきである。
ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕することにより、長い針状からより均一な結晶形へ変質された結晶形態を有し、ブレンド目的により適するようになる、具体的な理論ないし原理は明らかではない。これらを明らかにし、ピンミルのような衝撃粉砕によって粉砕したセレコキシブ粒子の構造、特性をより具体的に特定しようとする場合には、衝撃粉砕とは異なる多数の粉砕方法による場合と比較して、ピンミルのような衝撃粉砕によって様々に粉砕されたセレコキシブ粒子の構造、特性を検証していく作業が必要となるが、このような作業は出願人（特許権者）に膨大な時間と費用の負担を強いるものであるから、およそ実際的ではない。したがって、本件では、不可能・非実際的事情が認められる。４取消事由４（実施可能要件に関する判断の誤り）
(1)第１事件原告の主張
ア本件訂正発明ではセレコキシブ粒子の粒径の下限値は規定されておらず、衝撃式ミルでは得ることができない微細な粒子も含まれるが、そのような粒子をどのようにして製造するのか、本件明細書には記載されておらず、出願時の技術常識を踏まえても不明である。
イ本件明細書の例１１－２において、ピンミルの装置名、ディスク上のピンの構造（形状、本数、間隔）等、粒度分布を特定できるだけの詳細な実験条件の記載はないので、セレコキシブ粒子を得るための粉砕を実施することは困難である。
ウ本件特許の出願日当時の技術水準では、製薬組成物中の原薬の粒子径分布を正確に測定する方法は知られていなかったので、訂正発明に係る製薬組成物中の原薬の粒子径分布を再現することは当業者には過度の試行錯誤が必要であり、実施可能要件違反である。
(2)第２事件原告の主張
本件訂正発明５の「同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して約５０％乃至約５５％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有する」という構成は、例１１－２の組成物ＡのＤ９０のみによって実現できたものではなく、９０％の粒子の粒度分布により初めて実現できたものであるが、本件明細書には例１１－２の組成物Ａの具体的な粉砕方法や粉砕条件の記載がないため、上記構成を実現するには様々な粉砕機について様々な粉砕条件を試すという過度の試行錯誤が必要となるから、本件訂正発明５、７～１３、１５、１７～１９は実施可能要件を満たさない。
(3)第４事件原告の主張
本件明細書の【０１９０】には機器名称、ピンの形状・本数、処理時間、処理量、処理温度等の粉砕条件に関する記載がない。当業者にとってその実施には過度の負担が必要であったといえ、本件訂正発明は実施可能要件を満たさない。
(4)   第５事件原告の主張


本件明細書の例１１及び例１１－２の「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」は、セレコキシブの粉砕方法及びＤ９０粒子サイズについての明示の記載はなく、【００２４】には、「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」が、ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕したものであることは記載されておらず、【０１７４】の記載は、「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」のセレコキシブ粒子サイズを小さくする粉砕機は特定する必要はないが、ピンミルを例示したにすぎないものと解するのが相当であるか、せいぜい、「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」はピンミルにより粉砕されたと解され、ピンミルを含む広い概念であるピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたと解釈できるものではないから、組成物Ａに含まれるセレコキシブは、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕したもので、Ｄ９０粒子サイズは約３０μｍであると推認されることはない。
本件明細書の記載に基づいて、「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布」を有する微粒子セレコキシブを、セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕することで製造できるとはいえず、また、本件明細書に記載がなくても上記微粒子セレコキシブを製造できるという技術常識はない。
(5)被告の主張
本件明細書の例１１－２には、Ｄ９０が約３０μｍのセレコキシブ粒子及びラウリル硫酸が含まれる組成物Ａが記載され、本件明細書【００２４】及び【０１７４】の記載によれば例１１－２の組成物Ａにおけるセレコキシブ粒子は、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものである。本件明細書【０１９０】からは、「ピンミルのような衝撃式ミル」を使用すればミル速度等の厳密な条件を決定することなく、再現性をもって比較的狭い範囲（Ｄ９０が３０μｍ又は３０μｍ未満）の粒子サイズのセレコキシブが得られることが確認されている。
そして、表１１－２Ｃ、表１１－２Ｄの記載から、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された、粒子の最大長においてＤ９０が約３０μｍであるセレコキシブ粒子、及び加湿剤としてのラウリル硫酸ナトリウムを含有する組成物Ａは、同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液（組成物Ｅ）と比較した相対的生物学的利用能が、５０％、５５％であり、本件訂正発明５に規定された数値範囲内にあることも理解できる。
このようにして得られた組成物を公知の医薬用途に使用できることは、明らかである。
当業者が本件訂正発明１、２及び５の製薬組成物を製造しかつ使用することができることは明らかであり、これらの訂正発明及びこれらを直接的又は間接的に引用する各訂正発明も実施可能要件に適合する。５取消事由５（甲８発明に基づく本件訂正発明の進歩性の判断の誤り）
(1)第２事件原告の主張
ア製剤の原薬を粉砕するときに「ピンミルのような衝撃式ミル」を使用できることは技術常識であり、生物学的利用能の改善及びブレンド均一性の改善という周知の技術的課題を解決するためにこれを粉砕するという周知の解決手段を適用するに際し、「ピンミルのような衝撃式ミル」という周知の粉砕方法を採用することは当業者が容易に想到できることである。イ本件優先日当時の当業者は、技術常識に従い、セレコキシブ粒子を適宜の粒子径まで小さくなるように粉砕することが容易に想到でき、その場合、粒径のサイズは所望の生物学的利用能及びブレンド均一性となるように適宜調整すればよい設計的事項にすぎないが、粒径を数μｍ～十数μｍとすることは教科書的文献にも記載されている程度のごく一般的な数値範囲にすぎず、その場合、Ｄ９０が３０μｍ未満となる場合が多数あり得ることは容易に認められる（甲イ７２、１０４）。本件訂正発明の技術的範囲に含まれる物そのものが容易に想到できた以上、本件訂正発明の進歩性は否定されるべきである。特段の技術的意味のない無意味なパラメータであるＤ９０をもって特定したことを理由に、進歩性を認めるべきではない。
(2)第４事件原告の主張
ア「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」との発明特定事項は、せいぜい「セレコキシブ粒子が、製薬組成物の原末の粉砕に慣用される粉砕方法にすぎないピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」程度に解釈せざるを得ない。しかるところ、製薬組成物の有効成分の生物学的利用能の改善及びブレンド均一性の改善のために、粒子サイズを数μｍ程度の微粒子とされることが周知であるから（甲イ１６）、仮にセレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍと規定したとしても、製薬組成物の有効成分の生物学的利用能の改善及びブレンド均一性に格別の差異や効果が存するとはいえない。イなお、別件審決が確定したからといって、第４事件原告が、甲８発明に基づく本件訂正発明の進歩性欠如を主張することが、特許法１６７条により許されなくなるということはない。
本件無効審判請求がされたのが平成２８年９月３０日であるのに対し、別件審決が確定したのが令和４年３月２２日であるから、別件審決が確定したとしても、それよりも前に申し立てられている本件審判における主張立証について同条の適用はない。
また、別件審決及び別件判決は、本件訂正がされる前のものであり、本件とは前提が異なる。
(3)被告の主張
ア第２事件原告の主張について
本件訂正発明１は、セレコキシブが長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有していることに着目したものであり、単に平均粒径を小さくするということではなく、長い針状の結晶を減少させてより均一な結晶形とすることが重要である。そのために、「セレコキシブ粒子がピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであること」、及び「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０」、つまり、最大長が所望の大きさ以下である粒子の粒子全体に占める割合が９０％であることを特定したものである。
イ第４事件原告の主張について
本件訂正発明１、２は、別件審決及び別件判決が判断の対象とした、特許登録時の請求項１の誤訳訂正をした発明を、①ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、②粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍ／３０μｍ未満である粒子サイズの分布を有し、③ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含むという点でさらに限定したものである。すなわち、本件訂正発明１、２は、前訴判決時の請求項に係る発明に包含されるものであり、対象となる発明が異なるとはいえない。別件審決及び別件判決が判断した広い数値範囲（Ｄ９０が２００μｍ未満）の構成が容易でないとされた以上、これに含まれる数値範囲（Ｄ９０が３０μｍ未満）の構成も容易でないことは明らかである。


したがって、別件無効審判請求人である第４事件原告は、特許法１６７条により、甲８発明に基づく進歩性欠如を主張することはできない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件に関する判断の誤り）について(1)本件訂正の訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１において①「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布」とあったのを、「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布」と訂正してＤ９０の数値を限定し、さらに、②「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」、③「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」との新たな構成を付加するものである。
訂正事項３は、上記②、③の構成の付加は訂正事項２と共通で、上記①の数値限定を「Ｄ９０が１００μｍ未満」から「３０μｍ未満」と訂正するものである。
そうすると、訂正事項２、３は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)次に、上記訂正が本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）といえるかどうか検討する。まず、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３には、「セレコキシブのＤ９０が４０μｍ未満」であることが、同請求項４には、「セレコキシブのＤ９０が２５μｍ未満」であることが記載され、本件明細書の【０１２４】には、「セレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、組成物の生物学的利用能は非常に改善される」ことが、【０１２４】には「セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは２５μｍ以下である。」との記載がある（【００２２】も同旨）。また、本件明細書の【００２４】には、「セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、「ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕」することが、【０１９０】には、「反対に回転するディスクによる衝撃式ピンミルにて混合された」場合に「粒子サイズは比較的狭い範囲（Ｄ９０が３０μｍ若しくはそれ以下）内で変化し」たことが、記載されている。そうすると、本件明細書等には、セレコキシブ粒子をピンミルのような衝撃式ミルで粉砕し、Ｄ９０を３０μｍ（訂正事項２）又は３０μｍ未満（訂正事項３）とすることが記載されていたといえる。
また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４には、「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含む」ことが記載されており、本件明細書の【００７５】、【００７６】には、セレコキシブが水溶液にかなり溶解しにくいことに対応して、本発明の製薬組成物は、好ましくは、キャリア材料として、加湿剤を含み、それは水と親和性があるようにセレコキシブを維持させるように選択するのが好ましく、特にラウリル硫酸ナトリウムを含むことが好ましいこと、本件明細書の表１１－２Ａ（【０１７３】）には、「組成物Ａ」に加湿剤である「ラウリル硫酸ナトリウム」が添加されていることが記載されている。よって、本件明細書等には、ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含むことが記載されていたといえる。
以上によれば、訂正事項２、３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(3)したがって、本件訂正（原告らが訂正の適否を争っている部分）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、かつ、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであると認められる。
(4)第１事件原告の主張について
ア第１事件原告は、訂正事項２は、「原薬(原材料)」の「粒子サイズの分布」に関する記載に基づいて、「最終製剤(製薬組成物)」中の粒子の「粒子サイズの分布」を訂正するものであるから、「最終製剤」について特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、新規事項を追加し、かつ、特許請求の範囲を変更するものである旨主張する。
しかし、本件明細書の【００２２】の、「本発明の組成物は微粒子の形態のセレコキシブを包含する。セレコキシブの一次粒子は、例えば、製粉若しくは粉砕により、又は溶液から沈殿させて生成させ、凝集して二次の集合体粒子が形成される。本願で利用する用語「粒子サイズ」とは、特に本願で指摘しない限り、一次粒子の最長の大きさのことをいう。粒子サイズは、セレコキシブの臨床的効果に影響を与える重要なパラメータであると考えられる。よって、別の実施例では、発明の組成物は、粒子の最長の大きさで、粒子のＤ９０が約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは約２５μｍ以下であるように、セレコキシブの粒子分布を有する。」との記載と、【０１２４】の「カプセル若しくは錠剤の形で経口投与されると、セレコキシブ粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改善されるを発見した。したがって、セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは２５μｍ以下である。」との記載を対照すれば、本件明細書においては原料の粒子サイズの分布が製薬組成物の粒子サイズの分布として記載されているものと認められ、第１事件原告の主張は採用できない。イ第１事件原告は、Ｄ９０が２００μｍ未満である粒子サイズの分布は不確定であり、Ｄ９０を３０μｍ（訂正事項２）又は３０μｍ未満（訂正事項３）に変更しても粒子サイズの分布は限定されず、また、Ｄ９０の値のみを用いて「粒子サイズの分布」を規定することはできず、訂正後の特許請求の範囲が限定されないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に当たらない旨主張する。
しかし、Ｄ９０とは、サンプル粒子の９０％はＤ９０値よりも小さいことを意味するところ（本件明細書【００１３】）、Ｄ９０が２００μｍから３０μｍないし３０μｍ未満に限定されることで、数値範囲が狭くなることは明らかであり、第１事件原告の主張は採用できない。
(5)第２事件原告の主張について


第２事件原告は、例１１－２の組成物Ａ（【０１７２】）は、粉砕手段が特定されていない上に、粒子サイズをＤ９０として測定したものでないこと、【００２４】の記載から例１１－２の組成物Ａの粉砕方法がピンミルのような衝撃式ミルであると特定することはできないこと、本件明細書【０１２４】には粉砕方法の記載はないこと、本件明細書【０１７４】は、粉砕方法の一例を示すものであることを理由に、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものではない旨主張する。しかし、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは前記(2)のとおりである。第２事件原告の主張は、訂正事項２が一体として実施例に記載されていなければならないとするに帰するものであり、採用することができない。
(6)第４事件原告の主張について
第４事件原告は、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」の意味、ひいては本件訂正発明の権利範囲ないしは技術的範囲が不明確であるから、このような不明確な構成を追加する訂正後の発明の技術的範囲も不明確となるとし、訂正事項２及び訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるとはいえず、新規事項の追加に当たり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正とはいえない旨主張する。しかし、訂正事項２及び訂正事項３は、Ｄ９０の数値を限定し新たな構成を付加するものであるから、これにより権利範囲を狭めるものであることが論理的に明らかである以上、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、「ピンミルのような衝撃式ミル」に対応する記載が本件明細書に存在することは前記(2)からも明らかであり、この点に関する第４事件原告の主張は、訂正後の発明が明確であるかどうかの問題として判断されるべきものである。
(7)以上のとおり、訂正事項２、３につき訂正要件の不備があるという原告らの主張は採用できず、取消事由１は理由がない。
２取消事由３（明確性要件に関する判断の誤り）について(1)特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得ることから、特許を受けようとする発明が明確であることを求めるものである。その充足性の判断は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から行うのが相当である。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２は、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、」との発明特定事項（以下「本件ピンミル構成」ということがある。）を含む（削除された請求項を除く他の請求項も、請求項１又は２を直接又は間接的に引用することで本件ピンミル構成を含むことになっている。）ところ、本件ピンミル構成を巡っては、そのクレーム解釈（ＰＢＰクレームといえるか否か、「ピンミルのような」は衝撃式ミルの単なる例示か、衝撃式ミルの一部に限定する構成かなど）と、当該クレーム解釈を前提とした明確性要件の適合性の議論が重層的に争われているので、以下、順次検討していく。
(3)まず、本件ピンミル構成がＰＢＰクレームに当たるかについて検討するに、本件ピンミル構成に関する本件明細書の【００２４】、【０１９０】の記載が、セレコキシブ粒子を粉砕する製造工程、製造方法を開示していることは明らかであり、したがって、本件訂正によって特許請求の範囲の発明特定事項とされるに至った本件ピンミル構成についても、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕」するという製造方法をもって物の構造又は特性を特定しようとするもの（その意図が成功しているかどうかはともかく）と理解される。この限度では、被告が主張し、本件審決が判断を示しているとおりである。第１事件原告は、製薬組成物の製造には複数の工程が必要であるなどとしてこれを争うが、そのような工程の全てを特定することがＰＢＰクレームとしての必須条件とはいえない。実質的に製造方法の明確性を問題にしているとすれば、この点からの検討は後に示すこととする。
(4)次に、本件ピンミル構成の意味するところ（例示か限定か）を検討するに、「ピンミルのような衝撃式ミル」との特許請求の範囲の文言自体に着目して考えた場合、①ピンミルは単なる例示であって衝撃式ミル全般を意味するという理解、②衝撃式ミルに含まれるミルのうち、ピンミルと類似又は同等の特性を有する衝撃式ミルを意味するという理解のいずれにも解する余地があり、特許請求の範囲の記載のみから一義的に確定することはできない。そこで、本件明細書の記載を参照するに、本件明細書の【００２４】には、「セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて、本発明の組成物を作製することは、改善された生物学的利用能を提供するに際して効果的であるだけでなく、かかる混合若しくはブレンド中のセレコキシブ結晶の凝集特性と関連する問題を克服するに際しても有益であることを発見した。ピンミルを利用して粉砕されたセレコキシブは、未粉砕のセレコキシブ又は液体エネルギーミルのような他のタイプのミルを利用して粉砕されたセレコキシブよりは凝集力は小さく、ブレンド中にセレコキシブ粒子の二次集合体には容易に凝集しない。減少した凝集力により、ブレンド均一性の程度が高くなり、このことはカプセル及び錠剤のような単位投与形態の調合において、非常に重要である。これは、調合用の他の製薬化合物を調合する際のエアージェットミルのような液体エネルギーミルの有用性に予期せぬ結果をもたらす。特定の理論に拘束されることなく、衝撃粉砕により長い針状からより均一な結晶形へ、セレコキシブの結晶形態を変質させ、ブレンド目的により適するようになるが、長い針状の結晶はエアージェットミルでは残存する傾向が高いと仮定される。」との記載が、【０１３５】には、「セレコキシブは先ず粉砕される若しくは所望の粒子サイズに微細化される。さまざまな粉砕機若しくは破砕機が利用することが可能であるが、セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により、他のタイプの粉砕と比較して、最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせる」との記載がある。


以上の記載に上記(3)の解釈を併せて考えると、本件ピンミル構成は、被告が主張（第３の３(6)ア）するように、本件訂正発明に係る薬剤組成物の含むセレコキシブ粒子が、ピンミルで粉砕されたセレコキシブ粒子に見られるのと同様の、長い針状からより均一な結晶形へと変質されて、凝集力が低下し、ブレンド均一性が向上した構造、特性を有するものであることを特定する構成であって、したがって、「ピンミルのような衝撃式ミル」とは、ピンミルに限定されるものではなく、上記のような構造、特性を有するセレコキシブ粒子が得られる衝撃式ミルがこれに含まれ得るものと理解するのが相当である。
(5)以上を前提に、本件ピンミル構成を含む本件訂正発明の特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たすかどうかを検討する。
ア衝撃式粉砕機に分類される粉砕機としては、本件審決も認定しているとおり、多種多様なものがある（ハンマーミル、ケージミル、ピンミル、ディスインテグレータ、スクリーンミル等が知られており、ハンマーの形状によっても、ナイフ型、アブミ型、ブレード型、ピン型等がある。甲イ１１１、１１２、１３６）ところ、上記(4)で示したクレーム解釈によると、衝撃式粉砕機によって粉砕されたセレコキシブ粒子を含む薬剤組成物であっても、本件特許の技術的範囲に属するものと属しないものがあることになるが、本件明細書に接した当業者において、「ピンミルで粉砕されたセレコキシブ粒子に見られるのと同様の、長い針状からより均一な結晶形へと変質されて、凝集力が低下し、ブレンド均一性が向上した構造、特性を有するセレコキシブ粒子」を製造できる衝撃式粉砕機がいかなるものかを理解できるとは到底認められない。すなわち、一般に、明細書に製造方法の逐一が記載されていなくても、当業者であれば、明細書の開示に技術常識を参照して当該製造方法の意味するところを認識できる場合も少なくないと解されるが、本件の場合、本件明細書には、「ピンミルで粉砕されたセレコキシブ粒子」の凝集力の小ささ、改善されたというブレンド均一性が、ピンミルのいかなる作用によって実現されるものかの記載がないため、衝撃式ミル一般によって実現されるものなのか、衝撃式ミルのうち、ピンミルと何らかの特性を共通にするものについてのみ達成されるものなのかも明らかとなっていない。そのため、技術常識を適用しようとしても、いかなる特性に着目して、ある衝撃式ミルが本件ピンミル構成にいう「ピンミルのような衝撃式ミル」に当たるか否かを判断すればよいのかといった手掛かりさえない状況といわざるを得ない。
イそうすると、本件明細書等に加え本件出願日（明確性要件の判断の基準時）当時の技術常識を考慮しても、「ピンミルのような衝撃式ミル」の範囲が明らかでなく、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕」するというセレコキシブ粒子の製造方法は、当業者が理解できるように本件明細書等に記載されているとはいえないから、本件訂正発明は明確であるとはいえない。
ウところで、ＰＢＰクレームは、物自体の構造又は特性を直接特定することに代えて、物の製造方法を記載するものであり、そのような特許請求の範囲が明確性要件を充足するためには、不可能・非実際的事情の存在が要求されるのであるが、本件においては、不可能・非実際的事情を検討する以前の問題として、前記ア、イに示したようにそもそも特許請求の範囲に記載された製造方法自体が明確性を欠くものである。
(6)本件審決は、「ピンミルのような衝撃式ミルは、いわゆる衝撃式粉砕機であり、粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布の粉体を作製する装置であることが理解できるから明確である」としており、これは、「ピンミルのような」について、「いわゆる衝撃式粉砕機」のなかでも、さらに、「粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布の粉体を作製する」ことのできる装置であるとの意味づけを与えた認定であると解される。そして、「ピンミルによる」粉砕が、「粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布の粉体を作製する」ものであることについて、本件審決は、本件明細書の、ピンミルと、エアージェットミルのような他のタイプのミルとの粉砕物の凝集力の違いに関する記載（【００２４】）、及び、粉砕装置の粉砕機構が異なれば得られる粒子の粒度分布が異なるという技術常識を認定したことにより、導き出している
ものと認められる｡
しかし、本件明細書には、凝集力の違いが、粉砕装置の違いに基づく粒子の粒度分布の違いに起因するものであるとの記載も示唆もない。粉砕装置の違いが、粒度分布の違い以外の粒子特性を導くことも当然考えられるところである（これを否定する技術常識があるとは認められない。）。そうすると、「ピンミルのような」が、「衝撃式ミル」に対して、さらに「粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布の粉体を作製する装置」であるとの意味づけを与えた本件審決の解釈は、本件明細書等の記載及び技術常識を考慮しても、無理があるものといわざるを得ない。
(7)以上より、不可能・非実際的事情の検討をするまでもなく、本件訂正後の請求項１、２、４、５、７～１３、１５、１７～１９の記載は明確性要件に違反するものであり、取消事由３は理由がある。
３取消事由２（サポート要件に関する判断の誤り）について上記２のとおり、取消事由３が認められる以上、本件審決（原告らが取消しを求めている請求項に関する部分）は既に取消しを免れないものである。しかし、明確性要件違反の原因となった本件ピンミル構成は、前訴判決がサポート要件違反を肯定する判断をしたことを受けて、その瑕疵を回避するために特許請求の範囲に加えられたという本件の経過を踏まえると、本件訂正後の特許請求の範囲を前提としたサポート要件の適合性の問題（取消事由２）についても、併せて判断を示すことが適切と考えられることから、以下に当裁判所の判断を示しておくこととする。


なお、その場合、本件ピンミル構成を含む特許請求の範囲は明確性要件を欠くことが前提となるから、サポート要件の判断においても、本件ピンミル構成を発明特定事項として考慮しない前提で検討することとする。(1)前訴判決がサポート要件違反を認めて第１次審決を取り消したことは前述のとおりであるところ、本件においては、前訴判決の拘束力がいかなる範囲に及ぶかが問題となっているので、まずこの点を検討する。ア特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは、審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い、審決をすることとなるが、審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、再度の審理ないし審決には、同法３３条１項の規定により、上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない（最高裁判所昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。この拘束力は、行政庁が裁判所の判断に反して同一の処分を繰り返し、同一の案件が行政庁と裁判所の間を往復することを避けるためのものであり、原則として主文についてのみ生ずる既判力と異なり、判決理由中の判断であっても、主文に直結する認定判断、すなわち主要事実の認定及びその法規範への当てはめの判断にも及ぶものである。他方、判決の結論と直接関係のない傍論の説示はもとより、主要事実を確定する過程における間接事実の認定やその評価にまで及ぶものではなく、また、結論に至る推論過程を基礎づける論拠、反対主張を排斥する理由等の説示についても同様である。取消判決の理由中の説示の全てが拘束力を有するとした場合、結論に影響する意味合いや程度も様々な議論が独り歩きを始め、その解釈・適用を巡って新たな紛争を拡大させることとなり、そのような状況は、行政事件訴訟法３３条１項の想定するところではないというべきである。イ以上を前提に、前訴判決（甲イ８６）の判断構造をみておく。(ｱ)前訴判決は、まず、サポート要件適合性について、「所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について、特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から、当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である」とし、「これを本件発明１についてみると・・・『粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００µｍ未満である粒子サイズの分布を有する』ことを特徴とするものであるから、所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明であるといえる。」としているので、「Ｄ９０が２００µｍ未満である粒子サイズの分布を有する」本件発明１について、その数値範囲の全体にわたりその課題を解決できるものであるかどうかを検討している。(ｲ)そして、前訴判決は、(a)一方で、本件明細書の【００２２】、【０１２４】、【０１３５】の記載から、未調合のセレコキシブを粉砕し、「セレコキシブのＤ９０粒子サイズが約２００μｍ以下」とした場合には、セレコキシブの生物学的利用能が改善されること、セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により、他のタイプの粉砕と比較して、最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせることを示したものといえるとしつつ、(b)他方で、①本件発明１の請求項１には、セレコキシブを微細化する具体的な方法は記載されておらず、本件発明１の「微粒子セレコキシブ」が「ピンミリングのような衝撃粉砕」により粉砕されたものに限定する旨の記載もなく、かえって、本件明細書の【０１３５】には、さまざまな粉砕機・破砕機が利用可能とされていること、②本件明細書の【０００８】には、長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコシブは、錠剤成形ダイでの圧縮の際に、融合して一枚岩の塊になり、他の物質とブレンドさせたときでも、セレコキシブの結晶は、他の物質から分離する傾向があり、セレコキシブ同士で凝集し、セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する、非均一なブレンド組成物になるとの記載があること、③本件優先日当時、粉砕により溶出は改善されるが、難溶性薬物は凝集して溶解速度が遅くなることがあることが周知又は技術常識であったことを踏まえると、(c)難溶性薬物であるセレコキシブについて､｢『セレコキシブのＤ９０粒子サイズが約２００μｍ以下（「未満」の誤記と認められる。）』の構成とすることによりセレコキシブの生物学的利用能が改善されることを直ちに理解することはできない｣（以下「説示(ｃ)」という。）とした。また、本件明細書には、(d)「Ｄ９０」の値を用いて粒子サイズの分布を規定することの技術的意義や「Ｄ９０」の値と生物学的利用能との関係が説明されていないことを述べた上で、(e)難溶性薬物の原薬の粒子径分布が化合物によって種々の形態を採ることに照らすと、「２００μｍ以上の粒子の割合を制限しさえすれば、９０％の粒子の粒度分布がどのようなものであっても、生物学的利用能が改善されるものと理解することはできない」（以下「説示(e)」という。）とした。そして、(f)本件明細書の例１１及び例１１－２の実験結果の記載は、微粉化したセレコキシブを含有する「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」（これらに含まれるセレコキシブのＤ９０粒子サイズは約３０μｍと推認される。）の生物学的利用能は、未粉砕、未調合のセレコキシブである「組成物Ｆ」の生物学的利用能より高いことを示しているが、「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」に加湿剤として含まれるラウリル硫酸ナトリウムが、生物学的利用能の実験結果に影響した可能性が高いものと認められ、この実験結果から、本件発明１の「セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり、未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善するものと認識することはできないとした。
(ｳ)前訴判決は、以上を踏まえた結論として、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から、当業者が、本件発明１に含まれる「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００μｍ未満」の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると認識できるものと認められないから、本件発明１は、サポート要件に適合するものと認めることはできないとした。
(ｴ)前訴判決の本件発明２～４のサポート要件の適合性に関する判断は、以下のとおりである。


本件発明２は「前記粒子の最大長において、前記セレコキシブ粒子のＤ９０が１００μｍ未満であること」を、本件発明３は同４０µｍ未満であることを、本件発明４は同２５µｍ未満であることをそれぞれ発明特定事項とするものであるところ、セレコキシブ粒子のＤ９０が２００µｍ未満である本件発明１がサポート要件に適合するものと認めることができないことは前記のとおりであると指摘した上で、例１１及び例１１－２の実験結果も、ラウリル硫酸ナトリウムが生物学的利用能の実験結果に影響した可能性が高いものと認められることに照らすと、上記実験結果から、Ｄ９０が約３０µｍよりも小さい値とした場合において、未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善するものと認識することはできないとして、本件発明２～４はサポート要件に適合するものと認めることはできないとした。
(ｵ)前訴判決は、本件発明５、７～１９については、請求項１記載の製薬組成物を発明特定事項に含むものであるところ、「本件発明１がサポート要件に適合するものと認めることができないことは前記‥のとおりであるから」という理由により、サポート要件に適合するものと認めることはできないとした。
ウ取消判決の拘束力の範囲に関し上記アで述べたところに従って、前訴判決の拘束力の生ずる部分を検討するに、主文に直結する認定判断（主要事実の認定及びその法規範への当てはめの判断）は、本件訂正前の特許請求の範囲及び本件明細書の記載並びに本件優先日当時の技術常識（主要事実の認定に当たる。）を前提に、本件訂正前の特許請求の範囲によって特定される発明（本件発明）が特許法３６条６項１号の要件に適合しないとした判断（法規範への当てはめに当たる。）にほかならず、前訴判決中、拘束力が生ずるのは当該部分であると解される。
他方、前訴判決の判断過程では、結論に至る推論過程を基礎づける論拠として、説示(c)、(e)等の様々な理由が示されているが、その逐一について拘束力が生ずるものではないことは、上記アで述べたとおりである。エそもそも、サポート要件は、明細書の記載（特許を受けようとする発明の開示）から見て広すぎる特許請求の範囲を防ぐ役割を果たすものであるところ、被告は、本件訂正前の本件発明につきサポート要件違反を認めた前訴判決を受けて、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正の請求をしており、これが訂正要件を充足することは前記１のとおりである。その結果、本件では、本件訂正後の特許請求の範囲（ただし、本件ピンミル構成は発明特定事項として考慮しない。）に基づく本件訂正発明のサポート要件の適合性が問題となっているのであって、同じサポート要件の適合性の問題であっても、本件訂正前の特許請求の範囲を前提とする前訴判決とは判断対象が異なる。それにもかかわらず、「前訴判決の説示(c)、(e)等に照らせば、本件訂正後の本件訂正発明についても、前訴判決と同様の判断が妥当する（はずである）」といった推論を戦わせるのは、取消判決の拘束力の問題とは異質の議論といわざるを得ない。
オ本件審決は、前訴判決の説示(e)（難溶性薬物の原薬の粒子径分布は・・・、２００μｍ以上の粒子の割合を制限しさえすれば、９０％の粒子の粒度分布がどのようなものであっても、生物学的利用能が改善されるものと理解することはできない旨の判示）について、これは、生物学的利用能の改善の観点では、９０％の粒子の粒度分布も重要であることを述べたものであるとの理解を示している。そして、ピンミルのような衝撃式粉砕機（衝撃式ミル）により粉砕された粉体と、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機により粉砕された粉体は、異なる粒度分布の粉体となるという一般的な知見をもとに、この粒度分布の差異は粉砕機構の差異に由来するものであり、本件明細書に記載されたピンミルのような衝撃式ミルでの粉砕は、他のタイプのミルとは異なる粒度分布を形成することにより、凝集性及びブレンド均一性の改善に寄与するとして、説示(c)、(e)を本件訂正発明１がサポート要件に適合する理由の１つにしている。
これに対し、原告らは、Ｄ９０を３０μｍにし、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、」との発明特定事項を加えても、９０％の具体的な粒度分布は明らかにならないとして、説示(c)、(e)を本件訂正発明１がサポート要件に適合しない理由としている。これらは、いずれも、前訴判決の説示(c)、(e)を独立して取り上げ、同判断に拘束力が生じることを前提とするものと解されるが、失当というべきである。
拘束力の問題を離れて考えても、前訴判決の当該部分の判示は、製薬組成物の特徴が、実質的に「Ｄ９０が２００µｍ未満である粒子サイズの分布を有する」ことで特定されていた本件発明１について、未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善されるという課題を解決できるものであるかどうかを検討する過程において、上記特定事項で特定しさえすれば、課題を解決できるものと理解することはできないと判断したものであって、前訴判決が、本件発明１がサポート要件に適合するには、９０％の粒度分布を示すことが必須の要請であると判断しているとの趣旨まで読み込むことには無理がある。
カよって、前記ウのとおり、前訴判決の拘束力は、本件訂正前の特許請求の範囲及び本件明細書の記載並びに本件優先日当時の技術常識を前提に、本件訂正前の特許請求の範囲によって特定される発明（本件発明）が特許法３６条６項１号の要件に適合しないとした判断について生じることを前提に、サポート要件の適合性について判断する。


(2)特許法３６条６項１号は、特許請求の範囲に記載された発明は発明の詳細な説明に実質的に裏付けられていなければならないというサポート要件を定めるところ、その適合性の判断は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。特に、所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について、特許請求の範囲の記載が同号の要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から、当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。ア前記第２の２(3)の本件明細書の開示事項によれば、本件訂正発明の課題は、未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供することであり、取り分け、水溶液に溶解しにくいセレコキシブ粒子の特質から、混合中にセレコキシブ同士で凝集し、非均一なブレンド組成物になるとの問題の解決にあるものと認められる。
具体的には、本件明細書の【０００８】では、「・・・セレコキシブは、水溶性媒体には異常なほど溶解しない。例えば、カプセル形態で経口投与させた場合、未調合のセレコキシブは胃腸管にて急速に吸収されるために、容易には溶解せず、分散もしない。加えて、長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコシブは、通常、錠剤成形ダイでの圧縮の際に、融合して一枚岩の塊になる。・・・」として、セレコキシブが、水溶性媒体には異常なほど溶解しないこと、未調合のセレコシブが長く凝集した針を形成する傾向を有することを解決すべき問題として挙げている。
イ上記課題に関係する技術常識として、証拠（甲イ７、１６、２３、６５～６８、８０、１０３）及び弁論の全趣旨によれば、本件出願日当時、①粉砕によって薬物の粒子径を小さくし、比表面積（有効表面積）を増大させることにより、薬物の溶出が改善されるが、他方で、難溶性薬物については、溶媒による濡れ性が劣る場合には、粒子径を小さくすると凝集が起こりやすくなり、有効表面積が小さくなる結果、溶解速度が遅くなることがあること、②疎水性の難溶性物質であっても、界面活性剤が存在すると、微粒子は凝集せずに均一に溶液中に分散され、粒子サイズが小さいほど溶出速度は大きくなることは、周知又は技術常識であったものと認められる。ウ上記技術常識を踏まえて、本件訂正発明が上記課題を解決できると認識できる記載が本件明細書に開示されているかどうかにつき、さらに検討する。
(ｱ)本件明細書の【００２２】には「本発明の組成物は微粒子の形態のセレコキシブを包含する。セレコキシブの一次粒子は、例えば、製粉若しくは粉砕により、又は溶液から沈殿させて生成させ、凝集して二次の集合体粒子が形成される。本願で利用する用語「粒子サイズ」とは、特に本願で指摘しない限り、一次粒子の最長の大きさのことをいう。粒子サイズは、セレコキシブの臨床的効果に影響を与える重要なパラメータであると考えられる。よって、別の実施例では、発明の組成物は、粒子の最長の大きさで、粒子のＤ９０が約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは約２５μｍ以下であるように、セレコキシブの粒子分布を有する。通常、本発明の上記実施例によるセレコキシブの粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改良される。」、【０１２４】には「カプセル及び錠剤中でのセレコキシブの粒子サイズカプセル若しくは錠剤の形で経口投与されると、セレコキシブ粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改善されるを発見した。したがって、セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは２５μｍ以下である。例えば、例１１に例示するように、出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、組成物の生物学的利用能は非常に改善される。加えて又はあるいは、セレコキシブは約１μｍから約１０μｍであり、好ましくは約５μｍから約７μｍの範囲の平均粒子サイズを有する。」としており、セレコキシブの粒子サイズを減少させることで、セレコキシブの生物学的利用能が改善されることが記載されている。
(ｲ)また、本件明細書の【００２４】の「セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて、本発明の組成物を作製することは、改善された生物学的利用能を提供するに際して効果的であるだけでなく、かかる混合若しくはブレンド中のセレコキシブ結晶の凝集特性と関連する問題を克服するに際しても有益であることを発見した。ピンミルを利用して粉砕されたセレコキシブは、未粉砕のセレコキシブ又は液体エネルギーミルのような他のタイプのミルを利用して粉砕されたセレコキシブよりは凝集力は小さく、ブレンド中にセレコキシブ粒子の二次集合体には容易に凝集しない。減少した凝集力により、ブレンド均一性の程度が高くなり、このことはカプセル及び錠剤のような単位投与形態の調合において、非常に重要である。これは、調合用の他の製薬化合物を調合する際のエアージェットミルのような液体エネルギーミルの有用性に予期せぬ結果をもたらす。特定の理論に拘束されることなく、衝撃粉砕により長い針状からより均一な結晶形へ、セレコキシブの結晶形態を変質させ、ブレンド目的により適するようになるが、長い針状の結晶はエアージェットミルでは残存する傾向が高いと仮定される。」との記載から、粉砕により粒子サイズを減少させるについて、ピンミルのような衝撃式ミルを使用して長い針状からより均一な結晶とし、ブレンド目的により適するものとすることが記載されている。


(ｳ)本件明細書の【００７５】には「加湿剤    セレコキシブは水溶液にかなり溶解しにくい。したがって、本発明の製薬組成物は、任意であるが、好ましくは、キャリア材料として、一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な加湿剤を含む。かかる加湿剤は、水と親和性があるようにセレコキシブを維持させるように選択することが好ましく、その状態が製薬組成物の相対的生物学的利用能を改善させると考えられる。・・・」、【００７６】には「ラウリル硫酸ナトリウムは好ましい加湿剤である。存在するならば、ラウリル硫酸ナトリウムは、組成物の全重量の対して、約０．２５％から約７％、好ましくは約０．４％から約６％、より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。」として、セレコキシブは水溶液にかなり溶解しにくいために、水と親和性があるようにセレコキシブを維持させる加湿剤を含むことが好ましいこと、好ましい加湿剤はラウリル硫酸ナトリウムであること、そのような加湿剤を添加することにより相対的生物学的利用能を改善できることが記載されている。(ｴ)例１１－２では、犬モデルでの調合の相対的生物学的利用能の試験がされている。
組成物Ａ、Ｂは微粉化され、ラウリル硫酸ナトリウムが添加されている（【０１７３】、【０１７４】、表１１－２Ａ）。本件明細書の【０１２４】に「・・・例えば、例１１に例示するように、出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、組成物の生物学的利用能は非常に改善される。・・・」と記載されていることから、組成物Ａ、ＢのＤ９０粒子サイズは約３０μｍと認められる。他方、参考例である組成物Ｆは、未粉砕、未調合のセレコキシブである（【０１７２】）。
生物学的利用能は、メス犬について、組成物Ｆが１６．９％であるのに対し、組成物Ａは３１．２％、組成物Ｂは２４．９％であり（【０１７６】、（表１１－２Ｃ）、オス犬について、組成物Ｆが１６．９％であるのに対し、組成物Ａは４９．４％、組成物Ｂは５４．２％である（【０１７７】、表１１－２Ｄ）とされ、Ｄ９０粒子サイズを約３０μｍに減少させた組成物Ａ、Ｂにおいて生物学的利用能が明らかに高い結果が示されている。
エ以上を総合すると、本件訂正発明１は、粒子の最大長においてＤ９０が３０μｍであるセレコキシブ粒子、及び加湿剤としてのラウリル硫酸ナトリウムを含有することを特定するものであるところ、これは、①セレコキシブが長い針状の結晶形態を有することに対応するため、粉砕によって薬物の粒子径を小さくし、比表面積を増大させることにより、薬物の溶出を改善させるために、セレコキシブの粒子サイズを「Ｄ９０が３０μｍ」に減少させ、また、②セレコキシブのような難溶性薬物については、粒子径を小さくすると凝集が起こりやすくなり、有効表面積が小さくなる結果、溶解速度が遅くなるが、界面活性剤が存在すると、微粒子は凝集せずに均一に溶液中に分散され、粒子サイズが小さいほど溶出速度は大きくなることから、セレコキシブに、界面活性剤同様水に親和性を持たせる湿潤剤であるラウリル硫酸ナトリウムを含有させることとしたものである。そして、③具体的な実験結果においても、Ｄ９０粒子サイズは約３０μｍとし、ラウリル硫酸ナトリウムを含有させたセレコキシブ組成物が、未粉砕、未調合のセレコキシブに対して優れた生物学的利用能を示しているのであるから（例１１－２）、本件訂正発明１は、本件ピンミル構成を発明特定事項として考慮しなくても、本件明細書及び技術常識から、「未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供する」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲の発明であるといえる。
本件訂正発明２は、Ｄ９０が３０μｍよりも減少した数値範囲である「Ｄ９０が３０μｍ未満」と特定されたものであるから、上記本件訂正発明１について述べたところと同様、本件明細書及び技術常識から、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲の発明であるといえる。本件訂正発明４、５、７～１３、１５、１７～１９も、本件訂正発明１及び本件訂正発明２を直接的又は間接的に引用してこれらをさらに限定する発明であるから、本件訂正発明１及び本件訂正発明２と同様に、本件明細書及び技術常識から、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲の発明であるといえる。
(3)原告らの個別の主張について
ア第１事件原告は、分布の一点のみの情報にすぎない「Ｄ９０」の値だけで「粒子サイズの分布」を規定することは不可能・不合理であり、Ｄ９０の値と生物学的利用能との関係についても不明であるから、サポート要件充足性を満たすことはない旨主張する。しかし、同主張は、前訴判決が「粒子サイズの分布」すなわち粒度分布（全体）が重要であり、それを具体的に特定すべきであると判断し、かつ、その点に拘束力が生じることを前提とするものと解されるが、この前提が採用できないことは前記(1)のとおりである。本件訂正発明におけるＤ９０値はその定義どおり、粒度分布における一つの値を示すものであってその全体を示すものではなく、「粒子サイズの分布」全体を「Ｄ９０」のみで表現することも前提としていない。また、拘束力の問題を別としても、「Ｄ９０」は、その値が小さいほど、長い針状の結晶が減少しているという意味で生物学的利用能の向上に資することは理解可能と解されることから、Ｄ９０のパラメータでは課題解決を認識させるに不十分で粒子サイズの分布を特定することが必須の要件であると解すべき根拠はない。
第２事件原告は、前訴判決によれば、生物学的利用能の改善という課題を解決できると当業者は認識することができるためには、単にＤ９０の値を特定しただけで足りず、９０％の粒子の粒度分布を特定することを要すると主張するが、これは、第１事件原告同様に、前訴判決の理解を誤るものである。
イ第１事件原告、第２事件原告、第３事件原告及び第５事件原告は、本件ピンミル構成によっても、セレコキシブの粒度分布が明らかにならない、あるいは実施例において実証されていない旨主張するが、本件ピンミル構成を発明特定事項として考慮しなくてもサポート要件の充足が認められることは上述のとおりである。


なお、本件ピンミル構成が、課題の解決に不可欠なものとされているかについて、念のため検討するに、本件明細書の【００２４】には、「ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて、本発明の組成物を作製することは、改善された生物学的利用能を提供するに際して効果的であるだけでなく」、セレコキシブの「減少した凝集力」により製薬組成物における「ブレンド均一性の程度」を高くする点で「有益」である旨が記載されているものの、「改善された生物学的利用能」自体は、本件明細書【００２２】に「セレコキシブの粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改良される」と記載されているところからすれば、「粉砕」による、一次粒子の最大の大きさである「粒子サイズの減少」によりもたらされるものと理解される。また、ピンミルについては、本件明細書の【０１３５】に、「さまざまな粉砕器若しくは破砕器が利用することが可能であるが、セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により、他のタイプの粉砕と比較して、最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせる」と記載されるように、「ピンミリングのような衝撃粉砕」は、他の粉砕器や破砕器が使用できることを前提に、改善されたブレンド均一性をもたらすのに好ましい粉砕器として挙げるにとどまり、これが生物学的利用能の改善に不可欠とする記載とはいえない。また、本件明細書の例１３（【０１８３】～【０１８６】）には、振動式粉砕機（これが「ピンミルのような衝撃式ミル」に含まれないことは明らかである。）により、Ｄ９０を３７μｍ以下としたセレコキシブ粒子について、懸濁液と同程度にまで生物学的利用能が改善されている点が示されている。したがって、上記ピンミルに係る発明特定事項は、ブレンド均一性を向上させるものではあるが、「未調合のセレコキシブに対して生物学的利用能が改善された固体の経口運搬可能なセレコキシブ粒子を含む製薬組成物を提供する」という本件訂正発明の課題解決に対しては必須なものと理解することはできない。ウ第１事件原告らは、前訴判決は、セレコキシブ粒子のＤ９０が４０μｍ未満（本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３）又は２５μｍ（同請求項４）の構成に加え、ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含む同請求項１４に係る発明もサポート要件に適合しないと判示していたから、本件訂正によってＤ９０の値を２００μｍより小さくしたり、ラウリル硫酸ナトリウムを含むことを発明特定事項としても、サポート要件に適合することにはならないとの趣旨の主張をする。
確かに、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４（本件発明１４）が、ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む発明特定事項を含み、また、セレコキシブ粒子のＤ９０の数値限定につき、同請求項１の２００μｍよりもさらに限定した同請求項３（４０μｍ未満）、同請求項４（２５μｍ未満）を間接的に引用していることは、上記原告らの主張するとおりであり、その意味で、本件発明１４は本件訂正の内容を部分的に先取りしたものともいえる。
しかし、本件発明１４は、上記数値限定につき、セレコキシブ粒子のＤ９０を２００μｍ未満とする請求項１をも間接的に引用している以上、最も広範な同２００μｍ未満という数値限定を前提にサポート要件の適合性を判断せざるを得ないことは当然である。前訴判決は、正しくこの趣旨を指摘して本件発明１４についてもサポート要件に適合しないと判断したものである。前提となる数値限定が異なっている本件訂正発明に係るサポート要件の適合性を認めたからといって、前訴判決の拘束力に反するものではない。
エ第３事件原告は、Ｄ９０の粒子サイズを規定したり、加湿剤を配合したとしても、訂正発明に含まれる数値範囲の全体にわたって生物学的利用能が改善されるとは限らないと主張するが、粉砕によって薬物の粒子径を小さくし、比表面積を増大させることにより、薬物の溶出が改善すること、難溶性薬物についても、界面活性剤が存在すると、微粒子は凝集せずに均一に溶液中に分散されることが技術常識ないし周知技術であることから（前記(2)イ）、サポート要件の充足を否定する根拠として十分なものとはいえない。
オ第４事件原告は、本件訂正発明１及び２の「経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物」が、例１１－２に記載されたカプセル剤についてはサポートされているとしても、カプセル剤は他の剤型と比較して早く崩壊するから、錠剤等他の剤型においても生物学的利用能が向上しているかは不明である旨主張する。しかし、錠剤にした場合の崩壊性が律速（他と比べて遅い工程）であるなら、崩壊剤の添加により、製剤の崩壊を改善することができることは、本件出願前に当業者にとって技術常識であり（甲イ１６）、本件明細書の【００６７】、【００７１】、【００７８】にも、製薬組成物が薬剤学的に許容な崩壊剤等をさらに含むことが記載されているから、やはりサポート要件の充足を否定する根拠になるものとはいえない。カ第１事件原告は、例１１－２の具体例のセレコキシブ粒子について、とり得ないＤ９０の数値範囲がある旨主張するが、一具体例ではとり得ないＤ９０の数値範囲があっても、そのことが直ちに本件訂正発明の課題を解決できると認識できない製薬組成物があることにつながるものではない。
(4)小括
以上のとおりであって、本件訂正発明がサポート要件に適合するとした本件審決の判断は、その理由の一部として本件ピンミル構成による限定が加えられていることを挙げている点で適切ではないが、結論において誤りはなく、取消事由２には理由がない。
４結論
以上のとおり、取消事由３は理由があるから、取消事由４，５について判断するまでもなく、原告らの請求は理由があるから、本件審決中、本件特許の請求項１、２、４、５、７～１３、１５、１７～１９に係る部分を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岩    井    直    幸
別紙１本件訂正前の特許請求の範囲（請求項６以下）
【請求項６】
前記同じ投与量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して最低約７０％であるセレコキシブの相対的な生物学的利用能を有することを特徴とする請求項５記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記単位投与量は、錠剤、ピル、硬質若しくは軟質カプセル、ロゼンジ、サシェイ、又はパステルから選択されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記賦形剤は薬剤学的に許容な希釈剤、崩壊剤、結着剤、加湿剤及び潤滑剤から選択される前記単位投与量のカプセル又は錠剤の形態であることを特徴とする請求項７記載の製薬組成物。
【請求項９】


（ａ）前記製薬組成物の約１０質量％乃至約８５重量％の量の一つ以上の薬剤学的
に許容な希釈剤と、
（ｂ）前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬剤学
的に許容な崩壊剤と、及び
（ｃ）前記製薬組成物の約０．７５質量％乃至約１５質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な結着剤とを含有することを特徴とする請求項８記載の製薬組成物。
【請求項１０】
前記製薬組成物の約０．４質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な加湿剤をさらに含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１１】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項１０に記載の製薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）前記希釈剤はラクト－スを含み、（ｂ）前記崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムを含み、（ｃ）前記結着剤はポリビニルピロリドンを含むことを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１４】
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１５】
ステアリン酸マグネシウムを含有する潤滑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１６】
ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤と、ステアリン酸マグネシウムを含有する潤滑剤とをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１７】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患を治療するために、前記製薬組成物は被験者に好ましくは１日に１回又は２回経口投与することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に定義される製薬組成物。
【請求項１８】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患の治療及び／又は予防処置での薬剤調製のための請求項１乃至１６の何れか一項に定義される製薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記状態又は疾患は、リウマチ様関節炎、骨関節炎又は痛みである請求項１８による使用。
別紙２本件訂正後の特許請求の範囲（請求項７以下。下線は本件訂正によって追加された部分。）
【請求項７】
前記投与量単位は、錠剤、ピル、硬質若しくは軟質カプセル、ロゼンジ、サシェイ、又はパステルから選択されることを特徴とする請求項１、２、４及び５の何れか一項記載の製薬組成物。
【請求項８】
前記賦形剤は薬剤学的に許容な希釈剤、崩壊剤、結着剤、加湿剤及び潤滑剤から選択される単位投与量のカプセル又は錠剤の形態であることを特徴とする請求項７記載の製薬組成物。
【請求項９】
（ａ）前記製薬組成物の約１０質量％乃至約８５重量％の量の一つ以上の薬剤学的
に許容な希釈剤と、
（ｂ）前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬剤学
的に許容な崩壊剤と、及び
（ｃ）前記製薬組成物の約０．７５質量％乃至約１５質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な結着剤とを含有することを特徴とする請求項８記載の製薬組成物。
【請求項１０】
前記製薬組成物の約０．４質量％乃至約１０質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な加湿剤を含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１１】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
前記製薬組成物の約０．２質量％乃至約８質量％の量の一つ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤をさらに含有することを特徴とする請求項１０に記載の製薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）前記希釈剤はラクトースを含み、（ｂ）前記崩壊剤はクロスカルメロースナトリウムを含み、（ｃ）前記結着剤はポリビニルピロリドンを含むことを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１５】
ステアリン酸マグネシウムを含有する潤滑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の製薬組成物。
【請求項１７】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患を治療するために、前記製薬組成物は被験者に好ましくは１日に１回又は２回経口投与することを特徴とする請求項１、２、４、５、７乃至１３及び１５の何れか一項に定義される製薬組成物。
【請求項１８】
シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤による治療を必要とする被験者における病状又は疾患の治療及び／又は予防処置での薬剤調製のための請求項１、２、４、５、７乃至１３及び１５の何れか一項に定義される製薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記状態又は疾患は、リウマチ様関節炎、骨関節炎又は痛みである請求項１８による使用。
別紙３本件明細書の記載事項及び願書添付図面（抜粋）
【０００１】
発明の分野
本発明は、活性成分として、セレコキシブ（ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ）を含有する経口運搬可能な製薬組成物と、かかる組成物の調製方法と、かかる組成物を被験者へ経口投与することを含むシクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患の治療方法と、医薬品製造における、かかる組成物の使用に関する。
【０００２】
発明の背景
４―［５―（４−メチルフェニル）―３―（トリフルオロメチル）―１Ｈ―ピラゾール―１―イル］ベンゼンスルホンアミド（本願では、以下「セレコキシブ」という）化合物は、かかる化合物の合成方法とともに、１、５―ジアリールピラゾール及びそれらの塩のクラスを説明し、特許請求の範囲として記載した、Ｔａｌｌｅｙらへの米国特許第５、４６６、８２３号に、以前報告した。セレコキシブは以下の構造を有している。
【０００３】
【化１】


米国特許第５、４６６、８２３号に報告した１、５―ジアリールピラゾール化合物は、本願では炎症及び炎症関連疾患を治療する際に有用であるとして説明されている。米国特許第５、４６６、８２３号では、錠剤及びカプセルのような経口運搬可能な薬量を含み、上記１、５−ジアリールピラゾールの投与調合の一般的な基準が含まれている。Ｔａｌｌｅｙらの米国特許第５、４６６、８２３号では、シクロオキシゲナーゼ－２の選択的阻害剤として説明し、慢性関節リウマチ及び骨関節炎と関連した他の状態、疾患、病的状態を治療するために投与されるセレコキシブを含む１、５−ジアリールピラゾールのクラスを報告している。
【０００７】
１９９８年９月９日に公開された欧州特許出願第０８６３１３４Ａ１号では、微結晶性セルロース、ラクトース一水和物、ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウム（ｃｒｏｓｃａｒｍｅｌｌｏｓｅｓｏｄｉｕｍ）及びステアリン酸マグネシウムを含む賦形剤と組合わせて、シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤、具体的には、２－（３、５－ジフルオロフェニル）－３－（４－メチル－スルホニル）フェニル」－２－シクロペンテン－１－オンを含む組成物が開示されている。
【０００８】
被験者への効果的な経口投与のセレコキシブの調合は、今までのところ、上記化合物の独特な物理的及び化学的性質、特に、その低溶解度及びその結晶構造に関連した、凝集力、低バルク密度及び低圧縮性を含む要因により、複雑である。セレコキシブは、水溶性媒体には異常なほど溶解しない。例えば、カプセル形態で経口投与させた場合、未調合のセレコキシブは胃腸管にて急速に吸収されるために、容易には溶解せず、分散もしない。加えて、長く凝集した針を形成する傾向を有する結晶形態を有する未調合のセレコシブは、通常、錠剤成形ダイでの圧縮の際に、融合して一枚岩の塊になる。他の物質とブレンドさせたときでも、セレコキシブの結晶は、他の物質から分離する傾向があり、組成物の混合中にセレコキシブ同士で凝集し、セレコキシブの不必要な大きな塊を含有する、非均一なブレンド組成物になる。したがって、所望のブレンド均一性を有するセレコキシブ含有の製薬成分を調製することは難しい。さらに、セレコキシブを含有する製薬成分の調製中に、取扱いに絡む問題に遭遇する。例えば、セレコキシブの低バルク密度により、製薬成分の調合中に必要される少量を取扱うのが難しい。したがって、特に、経口運搬可能な投与量単位のセレコキシブを含む適当な製薬成分及び投与形態の調製に関連した多くの問題を解決させる必要性がある。
【０００９】
より詳細には、未調合のセレコキシブ又は他のセレコキシブ組成物に対して、一つ又はそれ以上の、以下の特性を有する経口運搬可能なセレコキシブ調合の必要性が
存在する：
(1)改善された溶解性
(2)より短い崩壊時間
(3)より短い溶解時間
(4)減少した錠剤破砕性
(5)増大した錠剤硬度
(6)改善された濡れ性
(7)改善された圧縮性
(8)液体及び微粒子固体組成物の改善された流動性
(9)最終仕上げ組成物の改善された物理的安定性
(10)減少した錠剤又はカプセルサイズ
(11)改善されたブレンド均一性
(12)改善された投与量の均一性
(13)カプセル化及び／又は錠剤化中での重量変動の改善された制御
(14)湿式顆粒組成物の増大した顆粒密度
(15)湿式顆粒化に必要な少量な水
(16)減少した湿式顆粒化時間
(17)湿式顆粒混合物の減少した乾燥時間
後述するように、セレコキシブ治療は、シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態及び疾患の幅広い分野でその必要性が指摘され、潜在的に指摘されている。したがって、さまざまな適応に特別に作られた生物学的利用能特性を有する、ある範囲の調合を提供することには、非常に有益である。未調合セレコキシブで可能であるよりも、急速に効き目のある薬物速度論を示す調合を提供することは、特に有益である。
【００１０】
かかる調合は、シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態及び疾患の治療において、顕著な進歩をもたらすであろう。
【００１１】
発明の要約
一つ又はそれ以上の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物を提供し、各単位量は、一つ又はそれ以上の製薬的に許容な賦形剤と密に混合した約１０ｍｇから約１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含む。
【００１２】
一つの実施例では、絶食状態の被験者に経口投与すると、１回の投与量単位により、少なくとも一つの以下のものを有するセレコキシブの血清濃度の時間経路を提供す
る：
(a)投与後の約０．５時間よりも長くなく、１００ｎｇ／ｍｌに達する時間(b)投与後の約３時間よりも長くなく、最大濃度に達する時間（Ｔｍａｘ）(c)約１２時間以上で、１００ｎｇ／ｍｌ以上のままである濃度の持続時間(d)約１０時間以上で、最終の半減期（Ｔ１／２）(e)約２００ｎｇ／ｍｌ以上の最大濃度（Ｃｍａｘ）別の実施例では、組成物は等量のセレコキシブを含有する経口運搬された溶液と比較して、約５０％以上の相対的生物学的利用能を有する。
【００１３】
さらに別の実施例では、組成物は、粒子の最長の大きさで、Ｄ９０が約２００μｍ以下であるように（サンプル粒子の９０％はＤ９０値よりも小さい）、セレコキシブ一次粒子サイズの分布を有する。
【００１４】
組成物を含む投与量単位は、錠剤、ピル、硬質又は柔質カプセル、ロゼンジ、サシェイ（ｓａｃｈｅｔ）又はパステル（ｐａｓｔｉｌｌｅ）のような個々の固体物品の形であり、あるいは、組成物は、１回の投与量単位が測定可能なほどに除去される微粒子若しくは顆粒固体又は液状懸濁液のような、実質的に均質可流動の塊の形である。
【００１７】
発明の詳細な説明
本発明による新規な製薬組成物は、一つ又はそれ以上の経口運搬可能な投与量単位を含み、各投与量単位は約１０ｍｇ乃至約１０００ｍｇの量の微粒子セレコキシブを含み、シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患を患っている被験者に経口投与した際に、シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患から迅速に軽減させる能力のある優れた直接解放組成物である。
【００１８】


理論に拘束されずに、上記組成物により付与された大きな臨床的有益は、改善されたセレコキシブの生物学的利用能、特に、胃腸管でのセレコキシブの驚くべく程の効果的な吸収の結果であると考える。かかる効果的吸収は、投与後の経過時間に亘り、治療を受けた被験者のセレコキシブの血清濃度を監視することにより、当業者には理解される。できるだけ短時間で、投与後に急速の濃度が減少させずに、セレコキシブの有益な効果ができるだけ長時間維持して、効果的なシクロオキシゲナーゼ－２阻害と一致する、血清中のセレコキシブ濃度の閾値に達することが望ましい。
【００２１】
絶対的な意味に、経口運搬されたセレコキシブの生物学的利用能は、測定することが難しい。なぜならば、セレコキシブでもよくあることであるが、水中にて低溶解性を有する薬に関係して、静脈運搬（かかる生物学的利用能を決定することに対する標準）はすこぶる問題があるからである。しかしながら、相対的な生物学的利用能は、適当な溶媒中でのセレコキシブの経口投与溶液と比較して決定することが可能である。本発明の経口運搬された組成物では、驚くべきほど相対的に高い生物学的利用能が得られることが判明した。よって、本発明の一つの実施例では、経口投与されると、各経口運搬可能な投与量単位は、等量のセレコキシブを含有するセレコキシブの経口運搬された溶液と比較して、約５０％以上、好ましくは７０％以上の相対的な生物学的利用能を有する。後述するように、生物学的利用能は経口投与後のある時間に亘り、セレコキシブの血清濃度の総合測定から導かれる。
【００２２】
本発明の組成物は微粒子の形態のセレコキシブを包含する。セレコキシブの一次粒子は、例えば、製粉若しくは粉砕により、又は溶液から沈殿させて生成させ、凝集して二次の集合体粒子が形成される。本願で利用する用語「粒子サイズ」とは、特に本願で指摘しない限り、一次粒子の最長の大きさのことをいう。粒子サイズは、セレコキシブの臨床的効果に影響を与える重要なパラメータであると考えられる。よって、別の実施例では、発明の組成物は、粒子の最長の大きさで、粒子のＤ９０が約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは約２５μｍ以下であるように、セレコキシブの粒子分布を有する。通常、本発明の上記実施例によるセレコキシブの粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改良される。
【００２３】
加えて、あるいは、本発明の組成物におけるセレコキシブ粒子は、約１μｍから約１０μｍ、好ましくは約５μｍから約７μｍの平均粒子サイズを有することが望ましい。
【００２４】
セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミル（ｐｉｎｍｉｌｌ）のような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕させて、本発明の組成物を作製することは、改善された生物学的利用能を提供するに際して効果的であるだけでなく、かかる混合若しくはブレンド中のセレコキシブ結晶の凝集特性と関連する問題を克服するに際しても有益であることを発見した。ピンミルを利用して粉砕されたセレコキシブは、未粉砕のセレコキシブ又は液体エネルギーミルのような他のタイプのミルを利用して粉砕されたセレコキシブよりは凝集力は小さく、ブレンド中にセレコキシブ粒子の二次集合体には容易に凝集しない。減少した凝集力により、ブレンド均一性の程度が高くなり、このことはカプセル及び錠剤のような単位投与形態の調合において、非常に重要である。これは、調合用の他の製薬化合物を調合する際のエアージェットミルのような液体エネルギーミルの有用性に予期せぬ結果をもたらす。特定の理論に拘束されることなく、衝撃粉砕により長い針状からより均一な結晶形へ、セレコキシブの結晶形態を変質させ、ブレンド目的により適するようになるが、長い針状の結晶はエアージェットミルでは残存する傾向が高いと仮定される。
【００２５】
ブレンド均一性は、セレコキシブをキャリア材料と湿式顆粒化させて製薬成分を調製させることにより、特に、出発物質として利用したセレコキシブを衝撃式ミルで粉砕させた際に、さらに改善されることをも発見した。セレコキシブ出発物質を前述した粒子サイズになるように衝撃粉砕し、その後湿式顆粒化を行うことが特に望ましい。
【００２６】
別の実施例では、本発明の新規な製薬組成物は、希釈剤、崩壊剤、結着剤、加湿剤及び潤滑剤から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料若しくは賦形剤とともに、セレコキシブを含む。少なくとも一つのキャリア材料は、水溶性希釈剤又は加湿剤であることが好ましい。かかる水溶性希釈剤若しくは加湿剤は、製薬組成物が摂取されるときに、セレコキシブの分散及び溶解を促進させる。水溶性希釈剤と加湿剤の双方が存在していることが好ましい。本発明の成分は、微粒子若しくは顆粒固体又は液体のような実質的には均質な可流動な塊であり、１回の投与量単位を含む、カプセル又は錠剤のような個々の物品の形態である。
【００２８】
発明の組成物の有用性


本発明の組成物は、シクロオキシゲナーゼ－２による媒介される幅広い範囲の疾患の治療及び予防に有効である。現在考えている組成物は、以下のものに限定されないが、被験者の炎症の治療に有用であり、例えば、痛み及び頭痛の治療における鎮痛剤として、発熱の治療における解熱薬として有用である。例えば、かかる組成物は、以下のものに限定されないが、慢性関節炎リウマチ、脊髄関節炎、痛風関節炎、骨関節炎、全身性エリテマトーゼス及び若年性関節炎を含む関節疾患の治療に有用である。さらに、かかる組成物は、喘息、気管支炎、月経痛、プレタームレイバー（ｐｒｅｔｅｒｍｌａｂｏｒ）、腱炎、滑液包炎、アレルギー神経炎、サイトメガロウイルス感染性、ＨＩＶ誘発アポトーシスを含むアポトーシス、腰痛、肝炎を含む肝臓病、乾癬、湿疹、アクネ、ＵＶ損傷、火傷及び皮膚炎のような皮膚関連状態、白内障の外科手術又は屈折性外科手術のような手術後の眼科手術を含む手術後の炎症の治療に有用である。考えている組成物は、炎症性腸に関係する病気、クローン病、胃炎、過敏性腸症候群及び潰瘍性大腸炎のような胃腸状態を治療するのに有用である。考えている組成物は、片頭痛、結節性動脈周囲炎、甲状腺炎、再生不良性貧血、ホジキン病、スカレオドーマ（ｓｃｌｅｒｏｄｏｍａ）、リウマチ熱、Ｉ型糖尿病、重症筋無力症を含む神経筋接合病、多重硬化を含む白質病、類肉腫症、ネフローゼ症候群、ベーチット症候群、多発筋炎、歯肉炎、腎炎、過敏症、脳水腫を含む損傷後に発生する腫れ、心筋虚血などの病気における炎症の治療に有用である。考えている組成物は、網膜炎、結膜炎、網膜症、ブドウ膜炎、眼性光恐怖症のような眼性病や、眼組織への急性損傷の治療において有用である。考えている組成物はウイルス感染及び嚢胞性線維症と関連する肺炎や、骨粗しょう症に関連するような骨吸収の治療において有用である。考えている組成物は、アルツハイマー病、神経退化を含む皮質痴呆のような特定の中枢神経システム疾患や、発作、虚血及びトラウマからの結果の中枢神経システム損傷の治療に有用である。本願で利用する用語「治療」とは、アルツハイマー病を含む痴呆、血管痴呆、多重梗塞痴呆、初老期痴呆、アルコール性痴呆及び老人性痴呆の部分的若しくは完全な抑制を含む。
【００３９】
定義
本願で使用する用語「活性成分」とは、別に特記しなければセレコキシブを意味する。
【００４０】
本願で使用する用語「賦形剤」とは、被験者へ活性成分を運搬するためのビヒクルとして使用される物質のことをいい、活性成分に添加された物質は、例えば、取扱いを改善させ、若しくはその結果生じた組成物を、所望及び一貫した経口運搬可能な単位投与量に形成させることを可能にする。賦形剤には、例に示すが、それに限定されないが、希釈剤、崩壊剤、結着剤、接着剤、加湿剤、潤滑剤、グリンダント（ｇｌｉｄａｎｔ）、マスクするために添加する物質があり、悪い味若しくは臭気を打ち消し、フレーバ、色素、投与形態の外観を改善させるために添加した物質、及び経口投与形態の調製に従来から利用されている活性成分以外の他の物質がある。
【００４１】
本願で利用する用語「アジュバント」とは、活性成分を含む製薬成分に存在する若しくは添加された際に、活性成分の作用を改良させるものをいう。本願で利用する用語「単位投与量」とは、シクロオキシゲナーゼ－２媒介状態又は疾患の治療若しくは予防のため、被験者への１回の経口投与を意図する活性成分の量のことをいう。シクロオキシゲナーゼ－２媒介疾患の治療は、セレコキシブの単位投与が定期的に必要であり、例えば、１回の単位投与は１日に２回以上であり、その１回の単位投与は各食事の際に行われ、１回の単位投与は４時間おき、若しくは他の間隔で行われ、１日に１回でもよい。
本願で利用する用語「投与量単位」とは、活性成分の１回の単位投与量を含む製薬組成物の部分のことをいう。本発明の目的では、投与量単位は、錠剤又はカプセルのような個々の物品の形態であり、活性成分の単位投与量を含有する溶液、懸濁液などの測定可能な体積を有している。
【００４２】
本願で利用する用語「経口運搬可能な」とは、被験者の口を介して、被験者の胃腸管に投与することを意味している。
【００４３】
成分の組合わせを含有する製薬組成物を説明するために、本願で利用する用語「実質的に均質」とは、成分が十分に混合されており、個々の成分が分離されて個々の層にならない、若しくは成分内で濃度勾配が生じないことを意味する。
【００４４】
本願で利用する用語「生物学的利用能」とは、胃腸管を経由して血流に吸収された活性成分の量の尺度に関係している。具体的には、本願で利用する「生物学的利用能」は、ＡＵＣ（０‐∞）で表わされ、同じ投与量で静脈を介して運搬された活性成分に対するＡＵＣ（０‐∞）の割合として表現された、特に経口投与された成分で表わされる。
【００４５】
本願での用語「相対的生物学的利用能」とは、同じ投与量で活性成分の経口投与された溶液に対するＡＵＣ（０‐∞）の割合として表現された特定経口投与成分のＡＵＣ（０‐∞）で表わされる。
【００４６】
本願での用語「ＡＵＣ（０‐２４）」、「ＡＵＣ（０‐４８）」及び「ＡＵＣ（０‐７２）」とは、リニアトラペゾイダルルール（ｌｉｎｅａｒｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌｒｕｌｅ）を利用して決定し、（ｎｇ／ｍｌ）ｈの単位で表現され、血清濃度が投与後０からそれぞれ２４時間、４８時間若しくは７２時間と関係する曲線下での領域を意味している。
【００４８】
本願の用語「Ｃｍａｘ」とは、観測された最大の血清濃度若しくは濃度／時間曲線から計算され、あるいは見積られ、ｎｇ／ｍｌの単位で表現された最大の血清濃度を意味する。本願の用語「Ｔｍａｘ」とは、投与後Ｃｍａｘになり、時間（ｈ）の単位で表現される時間を意味する。
【００４９】


本願の用語「Ｔ１／２」とは、濃度－時間曲線の最終段階でのデータポイントに対する、自然対数ｌｏｇ（ｌｎ）濃度対時間の簡単な線形回帰から決定された、血清濃度の最終の半減期を意味する。Ｔ１／２は‐ｌｎ（２）／（‐ｂ）として計算され、時間（ｈ）の単位で表現される。
【００５１】
本発明の組成物により提供されるセレコキシブ投与
本発明の製薬組成物は、約１０ｍｇから約１０００ｍｇの１日の投与量で、セレコキシブの投与に適する。通常、本発明の組成物の各投与量単位は、１日の投与量の１０分の１から全体の１日の投与量のセレコキシブの量を含む。本発明の組成物は、投与量単位につき、約１０ｍｇから約１０００ｍｇ、好ましくは約５０ｍｇから約８００ｍｇ、より好ましくは７５ｍｇから約４００ｍｇ、さらに好ましくは約１００ｍｇから約２００ｍｇの量のセレコキシブを含む。投与量単位が経口投与に適する個々の物品の形態であるときに、例えば、カプセル若しくは錠剤であるとき、夫々のかかる物品は約１０ｍｇから約１０００ｍｇ、好ましくは約５０ｍｇから約８００ｍｇ、より好ましくは約７５ｍｇから約４００ｍｇ、さらに好ましくは約１００ｍｇから２００ｍｇのセレコキシブを含む。
【００５４】
特定の状態及び疾患の治療
本発明の製薬組成物は、シクロオキシゲナーゼ－２阻害剤の投与が必要とされう場合に有用である。上記組成物は、例えば、リウマチ様関節炎および骨関節炎の治療、一般に、痛みの管理（特定の口腔外科手術後の痛み、一般の外科手術後の痛み、整形手術後の痛み及び骨関節炎の急性拡大）に対して、アルツハイマー凝の治療及び結腸癌化学的予防に、特に有効である。
【００５５】
リウマチ様関節炎の治療では、本発明の組成物は、約５０ｍｇから約１０００ｍｇ、好ましくは約１００ｍｇから約６００ｍｇ、より好ましくは約１５０ｍｇから約５００ｍｇ、さらに好ましくは約１７５ｍｇから約４００ｍｇ、例えば、２００ｍｇのセレコキシブの毎日の投与量のために利用することが可能である。本発明の組成物を投与する際に、体重当たり約０．６７から１３．３ｍｇ、好ましくは体重当たり約１．３３から約８．００ｍｇ、より好ましくは体重当たり約２．００から約６．６７ｍｇ、さらに好ましくは体重当たり約２．３３ｍｇから約５．３３ｍｇ、例えば、体重当たり約２．６７ｍｇのセレキコシブの１日の投与量は、通常、適当である。１日の投与は、１日に１回から４回、好ましくは１日に１回若しくは２回の投与がよい。多くの患者にとっては、１日の２回、１回１００ｍｇの割合で本発明の組成物を投与することが好ましいが、ある患者では、１日に２回で１回２００ｍｇの投与量若しくは１回１００ｍｇを２回の投与が有益であることもある。
【００５６】
骨関節炎の治療では、本発明の組成物は、約５０ｍｇから約１０００ｍｇ、好ましくは約１００ｍｇから約６００ｍｇ、より好ましくは約１５０ｍｇから約５００ｍｇ、さらに好ましくは約１７５ｍｇから約４００ｍｇ、例えば、約２００ｍｇ   のセレコキシブの１日の投与量を提供するために利用可能である。本発明の組成物を投与する際に、ｋｇ体重当たり約０．６７ｍｇから約１３．３ｍｇ、好ましくはｋｇ体重当たり約１．３３から約８．００ｍｇ、より好ましくは約２．００ｍｇから約６．６７ｍｇ、さらに好ましくはｋｇ体重当たり約２．３３から約５．３３ｍｇ、例えば、ｋｇ体重当たり約２．６７ｍｇのセレコキシブの１日の投与量は、通常、適当である。１日の投与は１日１回から４回、好ましくは１日１回若しくは２回の投与が好ましい。１日に２回の投与では１回１００ｍｇ、若しくは１回で２００ｍｇの投与の割合で、本発明の組成物を投与することが好ましい。
【００６２】
本発明の組成物の形態
本発明の製薬組成物は、経口投与に適した、一つ又はそれ以上の好ましい非毒性であり、薬剤学的に許容なキャリア、賦形剤及びアジャバント（本願では、まとめて「キャリア材料」又は「賦形剤」という）と組合わせたセレコキシブを含む。そのキャリア材料は組成物の他の成分と相溶性があるという意味において、許容されなければならず、さらに、賦形剤にとって有害であってはならない。本発明の組成物は、適当なキャリア材料の選択及び目的の治療に効果的であるセレコキシブの投与量により、適当な経口ルートによって投与されるのに適する。したがって、利用するキャリア材料は固体若しくは液体である、又はその両方であり、組成物は約１％から約９５％、好ましくは約１０％から約９０％、より好ましくは約２５％から約８５％、さらに好ましくは約３０から約８０％重量のセレコキシブを含有する。本発明のかかる製薬組成物は、成分を混合することを含み、何れかの周知の薬学に関する技術により調製可能である。
【００６７】
キャリア材料又は賦形剤
前記したように、本発明の製薬組成物は、経口投与に適する一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容なキャリア材料と組合わせて、投与量単位あたり治療に若しくは予防処置的に有効な量のセレコキシブを含む。本発明の組成物は、薬剤学的に許容な希釈剤、崩壊剤、結着剤、接着剤、加湿剤、潤滑剤及びアンチ付着剤からなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料と混合させた所望の量のセレコキシブを含むことが好ましい。さらに好ましくは、かかる組成物は、即座に解放するカプセル又は錠剤の形態で、従来の投与のために錠剤化又はカプセル化される。
【００６８】


本発明の製薬組成物に利用されるキャリア材料の選択及び組合わせにより、組成物は、効き目、生物学的利用能、クリアランス時間、安定性、セレコキシブとキャリア材料の相溶性、安全性、溶解プロファイル、崩壊プロファイル及び／又は他の薬物速度論的、化学及び／又は物理的性質に関して、改善された性能を示す。キャリア材料は水溶性若しくは水分散性であることが好ましく、セレコキシブの低水溶液溶解性及び疎水性を相殺する湿潤的性質を有する。組成物が錠剤として調合されると、選択されたキャリア材料の組合わせにより、溶解及び崩壊プロファイル、硬度、破砕強度及び／又は破砕性において改善される。
【００６９】
希釈剤
本発明の製薬組成物は、キャリア材料として、一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な希釈剤を任意に含む。適当な希釈剤には、個々に又は組合わせて利用され、ラクトースＵＳＰ；ラクトースＵＳＰ無水物；ラクトースＵＳＰ噴霧乾燥；スターチＵＳＰ；直接圧縮させたスターチ；マンニトールＵＳＰ；ソルビトール；デキストローズ一水和物；微結晶性セルロースＮＦ；二塩基性リン酸カルシウム二水和物ＮＦ；スクロースベース希釈剤；粉砂糖；一塩基性硫酸カルシウム一水和物；硫酸カルシウム二水和物ＮＦ；乳酸カルシウム三水和物顆粒ＮＦ；デキストレート、ＮＦ（例えば、エムデックス（Ｅｍｄｅｘ））；セルタブ（Ｃｅｌｕｔａｂ）；デキストローズ（例えば、セレローズ（Ｃｅｒｅｌｏｓｅ））；イノシトール；マルトロン（Ｍａｌｔｒｏｎ）及びモル‐レックス（Ｍｏｒ－Ｒｅｘ）のような加水分解穀物；アミロース；レクセル（Ｒｅｘｃｅｌ）；粉末セルロース（例えば、エルセマ（Ｅｌｃｅｍａ））；炭酸カルシウム；グリシン；ベントナイト；ポリビニルピロリドンなどがある。存在するならば、かかる希釈剤は、組成物の全重量に対して、希釈剤全体で約５％から約９９％、好ましくは約１０％から約８５％、より好ましくは約２０％から約８０％を含むことが好ましい。選択された希釈剤又は希釈剤類は、錠剤が好ましいときには、適当な流動性と、圧縮性を示すことが好ましい。
【００７０】
単独で又は組合わせて利用するラクトース及び微結晶性セルロースは希釈剤として好ましい。双方の希釈剤はセレコキシブと化学的に相溶性を有する。エクストラグラニュラ微結晶性セルロース（つまり、乾燥工程後に湿式顆粒組成物に微結晶性セルロースを添加）の使用により、（錠剤の）硬度及び／又は崩壊時間が改善される。ラクトース、具体的にはラクトース一水和物が特に好ましい。通常、ラクトースは、比較的低希釈剤コストで、適当なセレコキシブ放出速度、安定性、予め圧縮させるための流動性及び／又は乾燥性質を有する製薬組成物を提供する。（湿式顆粒が利用される場合、）顆粒化中の高密度化を促進する高密度の物質を提供し、したがって、ブレンド流動性が改善される。
【００７１】
崩壊剤
本発明の製薬組成物は、特に錠剤調合用に、キャリア材料として、一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な崩壊剤を任意に含む。単独で若しくは組合わせて利用される適当な崩壊剤には、スターチ；スターチグリコール酸ナトリウム；（ベエガン（Ｖｅｅｇｕｍ）ＨＶのような）粘度；（精製セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムやカルボキシメチルセルロースのような）セルロース；アルギン酸類；（ナショナル１５５１及びナショナル１５５０のような）予めゼラチン化させたコーンスターチ；クロスポビドン（ｃｒｏｓｐｏｖｉｄｏｎｅ）ＵＳＰＮＦ；（寒天、グアラ（ｇｕａｒ）、イナゴマメ、カラヤ（Ｋａｒａｙａ）、ペクチン及びトラガカントのような）ゴムがある。崩壊剤は、製薬組成物の調製中の適当な工程で添加することが可能であり、特に、顆粒化前若しくは圧縮前の潤滑工程中が好ましい。存在するならば、かかる崩壊剤は、組成物の全重量に対して、全体の崩壊剤で約０．２％から約３０％、好ましくは約０．２％から約１０％、より好ましくは約０．２％から約５％の量を含む。
【００７３】
結着剤及び接着剤
本発明の組成物は、特に錠剤調合用に、キャリア材料として、一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な結着剤若しくは接着剤を任意に含む。かかる結着剤及び接合剤により、サイジング、潤滑、圧縮及びパッケージングのような通常の処理を可能にするように、錠剤化されるべきパウダーに十分な凝集力を付与することが好ましいが、錠剤が崩壊可能であり、組成物は摂取により吸収される。単独で若しくは組合わせて利用される適当な結着剤及び接着剤には、アラビアゴム；トラガカント；スクロース；ゼラチン；グルコース；スターチ；以下のものに限定されないが、メチルセルロース及びナトリウムカルボキシメチルセルロース（例えば、タイロース（Ｔｙｌｏｓｅ））のようなセルロース材料；アルギン酸及びその塩；珪酸マグネシウムアルミニウム；ポリエチレングリコール；グアラゴム（ｇｕａｒｇｕｍ）；多糖酸；ベントナイト；ポリビニルピロリドン；ポリメタクリレート；ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）；ヒドロキシプロピルセルロース（Ｋｌｕｃｅｌ）；エチルセルロース（Ｅｔｈｏｃｅｉ）；（ナショナル１５１１及びスターチ１５００のような）予めゼラチン化させたスターチがある。存在するならば、かかる結着剤及び／又は接着剤は、組成物の全重量に対して、結着剤及び／又は接着剤全部で約０．５％から約２５％、好ましくは約０．７５％から約１５％、より好ましくは約１％から約１０％の量を含む。
【００７５】
加湿剤


セレコキシブは水溶液にかなり溶解しにくい。したがって、本発明の製薬組成物は、任意であるが、好ましくは、キャリア材料として、一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な加湿剤を含む。かかる加湿剤は、水と親和性があるようにセレコキシブを維持させるように選択することが好ましく、その状態が製薬組成物の相対的生物学的利用能を改善させると考えられる。単独で又は組合わせて利用される適当な加湿剤には、オレイン酸；モノステアリン酸グリセリン；ソルビタンモノオレイン酸エステル；ソルビタンモノラウリン酸エステル；トリエタノールアミンオレイン酸塩；ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル；オレイン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウムがある。アニオン性界面活性剤である加湿剤が好ましい。存在するならば、かかる加湿剤は、組成物の全重量に対して、全部の加湿剤で約０．２５％から約１５％、好ましくは約０．４％から約１０％、より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。
【００７６】
ラウリル硫酸ナトリウムは好ましい加湿剤である。存在するならば、ラウリル硫酸ナトリウムは、組成物の全重量の対して、約０．２５％から約７％、好ましくは約０．４％から約６％、より好ましくは約０．５％から約５％の量を含む。
【００７７】
潤滑剤
本発明の製薬組成物は、キャリア材料として一つ又はそれ以上の薬剤学的に許容な潤滑剤及び／又はグリダント（ｇｌｉｄａｎｔ）を任意に含む。単独で或いは組合わせて利用する適当な潤滑剤及び／又はグリダントには、グリセリルベハペート（ｇｌｙｃｅｒｙｌｂｅｈａｐａｔｅ）（Ｃｏｍｐｒｉｔｏｌ８８８）；ステアリン酸塩類（マグネシウム、カルシウム及びナトリウム）、ステアリン酸；硬化植物油（例えば、ステロテックス（Ｓｔｅｒｏｔｅｘ））；タルク；ワックス；ステアロウェット（Ｓｔｅａｒｏｗｅｔ）；ホウ酸；安息香酸ナトリウム；酢酸ナトリウム；フマル酸ナトリウム；塩化ナトリウム；ＤＬ‐ロイシン；ポリエチレングリコール（例えば、カルボワックス４０００及びカルボワックス６０００）；オレイン酸ナトリウム；ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸マグネシウムがある。存在するならば、かかる潤滑剤は、組成物の全重量に対して、潤滑剤全体で約０．１％から約１０％、好ましくは約０．２％から約８％、より好ましくは約０．２５％から約５％の量を含む。アテアリン酸マグネシウムは好ましい潤滑剤であり、例えば、錠剤調合の圧縮中の装置と顆粒化混合物との摩擦を減少させるために利用される。（アンチ付着剤、色剤、着香剤、甘味料及び保存剤のような）他のキャリア材料は、製薬技術の分野では周知であり、本発明の組成物に含有させることが可能である。例えば、酸化鉄を組成物に添加して色を黄色にさせることもできる。
【００７８】
カプセル及び錠剤
本発明のある実施例では、製薬組成物は単位投与量のカプセル及び錠剤の形であり、所望の量のセレコキシブと結着剤とを含む。好ましい組成物は、薬剤学的に許容な希釈剤、崩壊剤、結着剤、加湿剤及び潤滑剤からなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料をさらに含む。より好ましくは、その組成物はラクトース、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウム及び微結晶性セルロースからなる群から選択された一つ又はそれ以上のキャリア材料を含む。さらに好ましくは、組成物はラクトース一水和物及びクロスカルメロースナトリウムを含む。さらに好ましくは、組成物は一つ又はそれ以上のキャリア材料であるラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム及び微結晶性セルロースをさらに含む。
【０１２４】
カプセル及び錠剤中でのセレコキシブの粒子サイズ
カプセル若しくは錠剤の形で経口投与されると、セレコキシブ粒子サイズの減少により、セレコキシブの生物学的利用能が改善されるを発見した。したがって、セレコキシブのＤ９０粒子サイズは約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは２５μｍ以下である。例えば、例１１に例示するように、出発材料のセレコキシブのＤ９０粒子サイズを約６０μｍから約３０μｍに減少させると、組成物の生物学的利用能は非常に改善される。加えて又はあるいは、セレコキシブは約１μｍから約１０μｍであり、好ましくは約５μｍから約７μｍの範囲の平均粒子サイズを有する。
【０１２５】
顆粒化二次粒子サイズ及び流動性
本発明の製薬組成物は、例えば、直接カプセル化させる若しくは直接圧縮させるかにより調製可能であるが、カプセル化又は圧縮に先立ち、湿式で顆粒化させることが好ましい。湿式顆粒化は、他の効果の中で、粉砕組成物を高密度化させて流動性及び圧縮特性を改善させ、カプセル化又は錠剤化させるのに組成物の測定又は重量分散を容易にする。顆粒化から生じる二次粒子サイズ（つまり、顆粒サイズ）は、厳密には重要ではないが、平均顆粒サイズは、錠剤化の従来のハンドリング及び加工を可能にすることは重要であり、薬剤学的に許容な錠剤を形成する直接圧縮可能混合物が生成することが可能になる。
【０１３４】
セレコキシブ組成物の調製方法
本発明は、セレコキシブを含む製薬組成物の調製方法にも関する。特に、本発明は、微粒子の形態であるセレコキシブを含む製薬組成物の調製方法に関する。より具体的には、本発明は、別々の単位投与量の錠剤若しくはカプセル形態のセレコキシブ組成物の調製方法に関するものであり、各錠剤若しくはカプセルは約１２乃至２４時間に亘り治療効果をもたらすのに十分なセレコキシブの量を含有する。例えば、各投与量単位には、約１００ｍｇ乃至約２００ｍｇのセレコキシブを含有することが好ましい。本発明によれば、湿式顆粒化、乾式顆粒化又は直接圧縮若しくはカプセル化方法が利用され、本発明の錠剤若しくはカプセル組成物を調製する。
【０１３５】


湿式顆粒化は、本発明の製薬組成物の好ましい調製方法である。湿式顆粒化過程にて、（必要ならば、一つ又はそれ以上のキャリア材料とともに）セレコキシブは先ず粉砕される若しくは所望の粒子サイズに微細化される。さまざなま粉砕器若しくは破砕器が利用することが可能であるが、セレコキシブのピンミリングのような衝撃粉砕により、他のタイプの粉砕と比較して、最終組成物に改善されたブレンド均一性がもたらせる。例えば、液体窒素を利用してセレコキシブを冷却することは、セレコキシブを不必要な温度へ加熱させることを回避するために、粉砕中に必要なことである。前記にて議論したように、上記粉砕工程中にＤ９０粒子サイズを約２００μｍ以下、好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは約７５μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、最も好ましくは約２５μｍ以下に小さくすることは、セレコキシブの生物学的利用能を増加させるためには重要である。
【０１４７】
上記最終ブレンド混合物は、その後カプセル化される（あるいは、錠剤を調製したいのなら、適当なサイズの道具を利用して所望の重量及び硬度の錠剤に圧縮させる）。当業者に公知である従来公知な圧縮及びカプセル化技術が利用される。約２０ｍｍ乃至約６０ｍｍの範囲のベッドの高さと約０乃至約５ｍｍの範囲の圧密設定と、１時間あたり約６０、０００カプセル乃至１３０、０００カプセルの速度とを利用して、カプセルに対して適当な結果が得られた。投与量の重量制御は観測され、（ｉ）低速度及び高圧縮、又は（ｉｉ）高速度及び高いベッドの高さの何れかにで減少させる。したがって、上記パラメータの組合わせは注意深く制御される。スラグ（ｓｌｕｇ）形成は、カプセル重量制御が維持される最も低い圧密設定を利用することにより、最小化若しくは排除されることをも発見した。被覆物のある錠剤が必要ならば、当業者には公知である従来の被覆技術を利用することが可能である。
【０１４８】
ユニット作業の組合わせにより、単位投与量レベルでセレコキシブ含有量が一様であり、容易に崩壊し、十分簡単に流れる顆粒が製造され、重量変動はカプセル充填又は錠剤化中に信頼できるほどに制御され、且つ、バルク密度は十分であり、選択された装置にてバッチ処理可能であり、個々の投与量は特定のカプセル若しくは錠剤ダイに適合する。
【０１６１】
例４：２００ｍｇ投与量錠剤
錠剤は以下の成分を有するように調製された。
【０１６２】
【表４】
調製された錠剤は、０．２７５インチｘ０．４９６インチ（６．６ｍｍｘ１１．９ｍｍ）の変形カプセル形の錠剤であった。
【０１６３】
例５：崩壊試験
被覆させない以外は、例３及び例４と同じように、錠剤を調製した。６つの同一の錠剤を、崩壊バスケットのワイヤーメッシュスクリーン基部を有する６つのチューブの一つに、別々に配置させた。水浴を３７±２℃へと予め加熱させておき、崩壊試験中は、前記温度に維持させた。１０００ｍｌビーカを水浴に置いた。ビーカには十分な量の水で満たし、チューブのワイヤーメッシュスクリーンは試験中水面の少なくとも２．５ｃｍ下に維持されるようにした。崩壊バスケットを水中に挿入し、水面の少なくとも２．５ｃｍ下にチューブワイヤーメッシュスクリーンを維持させながら、試験が終了するまで上昇及び降下を繰り返した。各錠剤の崩壊時間は、バスケットの挿入時間から測定された時間であり、そのとき、錠剤のまさに最後の部分がチューブの基部にあるスクリーンを通過した。例３及び例４の被覆物のない錠剤の平均結果を表５に示す。
【０１６４】
【表５】
・・・
【０１６５】
【表６】
例７：粒子サイズ解析
表７Ａは、カプセル化に先立ち、それぞれ例１と例２の湿式顆粒化させた製薬組成物の粒子サイズのふるい解析の結果を示す。「スクリーンに保持された割合」とは、指摘したふるいサイズよりも大きな粒子サイズを有する全バッチの重量％を意味する。
【０１６６】
【表７】
表７Ｂは、錠剤へ圧縮させる前に、それぞれ例３と例４の湿式顆粒化製薬組成物の粒子サイズのふるい解析の結果を示す。「バッチの割合」とは、指摘したふるいサイズと次に小さい古いサイズとの間の粒子サイズを有する全バッチの重量％を意味する。「蓄積されたバッチの割合」とは、指摘したふるいサイズよりも大きい粒子サイズを有する全バッチの重量％を報告する。
【０１６７】
【表８】
・・・
【０１７０】
・・・
例１１：犬モデルでの生物学的利用能
９乃至１３ポンド（４．１乃至５．９ｋｇ）の重量のある健康なメスのビーグル犬は、以下のセレコキシブの１回の投与を受けた：（１）ｋｇ体重当たり５．０ｍｇのセレコキシブの静脈注入に続き、ｋｇ体重当たり５．０ｍｇのセレコキシブの第二の静脈注入；（２）経口溶液形態のｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブ；（３）経口カプセルの形態のｋｇ体重当たり５．０ｍｇのニートな未調合セレコキシブを投与する。静脈及び経口溶液投与のビヒクルは、体積比で２：１の比率である平均分子量４００（ＰＥＧ‐４００）を有するポリエチレングリコールと水の混合物であった。各静脈注入は、２回の注入に分け、１５乃至３０分で１５分の間隔をおいて与えた。
【０１７１】
多くの血液サンプルを、ヘパリン化チューブへの静脈穿刺又は留置カテーテルにより各動物から集めた。血清中のセレコキシブ濃度はＨＰＬＣにて測定し、その結果データを、以下の表１１−１に示す薬物速度論パラメータを計算するために利用した。
【０１７２】
【表１２】
例１１−２：犬モデルでの調合の相対的生物学的利用能セレコキシブ粒子サイズ、湿潤剤の増加濃度、ｐＨ及び懸濁液としてのセレコキシブの分散液のような調合パラメータの効果は、犬モデルの生物学的利用能への経口溶液に対して評価した。調合する前にセレコキシブを微粉化（平均粒子サイズ１０乃至２０μｍ）させる効果は、組成物Ａにて試験した。微粉化、添加湿潤剤（ラウリル硫酸ナトリウム）と増加したマイクロ環境ｐＨ（Ｎａ３ＰＯ４１２Ｈ２Ｏ）の組合わせ効果を、組成物Ｂにて試験した。湿潤剤（Ｔｗｅｅｎ８０）をセレコキシブと密に接触させる効果（単純な乾燥混合に対する共沈殿の効果）を、組成物Ｃにて試験した。


さらに微細化させた粒子サイズ（約１μｍ）と粒子を懸濁液に分散させた効果を、組成物Ｄにて試験した。例１１−１（組成物Ｅ）にて利用したのと同様なセレコキシブ溶液を、参考として用いた。加えて、カプセル（組成物Ｆ）中の未粉砕、未調合セレコキシブの例１１−１のデータも、参考として入れた。調合Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの特定の組成を表１１−２Ａにまとめる。
【０１７３】
【表１３】
(1)アンチソルベントとして５％のポリソルベート８０の水溶液を利用して、エタノール溶液から沈殿させた。
(2)粒子が顕微鏡で評価した際に約１μｍ径になるまで、ポリソルベート８０とポリビニルピロリドンのスラリーにて、薬をボールミルさせて、懸濁液として調製した。(3)体積比２：１のＰＥＧ‐４００と水の溶液。
上記組成物を３つのオス犬と３つのメス犬のグループに投与した。グループ１の犬には、選択乗換設計にて、ｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブを含む溶液Ｅとカプセル調合Ａ及びＢを投与した。グループ２の犬には、選択乗換設計にて、ｋｇ体重当たり５ｍｇのセレコキシブを含むカプセル調合Ｃと懸濁液Ｄを投与した。血漿サンプルを２４時間かけて集め、ＨＰＬＣによりセレコキシブを解析した。
【０１７４】
上記実験の結果（表１１−２Ｂ、１１−２Ｃおよび１１−２Ｃ）から、粒子サイズを小さくする（組成物Ａ）又は湿潤剤とともにセレコキシブを共沈殿させる（組成物Ｃ）は、例１１−１に示す未調合の初期の研究と比較して、セレコキシブの生物学的利用能（ＡＵＣ（０‐２４）として測定）が増大した。セレコキシブの生物学的利用能は、ＰＥＧ‐４００／水溶液（組成物Ｅ）から懸濁液（組成物Ｄ）へと大きくなった。約１μｍの粒子サイズを有する懸濁液からの生物学的利用能は、溶液からの生物学的利用能と同様であり、湿式顆粒された固体組成物からのセレコキシブ生物学的利用能は小さなセレコキシブ粒子サイズ（例えば、調合に先立ち、セレコキシブのピンミルによるもの）、セレコキシブの増大した濡れ性（例えば、顆粒液体にラウリル硫酸ナトリウムを含有させることによるもの）や分散改良（例えば、顆粒化にてクロスカルメロースナトリウムを含有させることによる）により改善可能であることを、強く示唆している。各調合に対する表１１－２Ｃおよび１１－２Ｄに示される生物学的利用能は、例１１−１と例１１−２の研究間の掛け橋として、溶液データ（組成物Ｅ）を利用して、セレコキシブの静脈投与に対する実験的に測定された生物学的利用能の割合として、上記調合の生物学的利用能を表わす。
【０１７５】
【表１４】
【０１７６】
【表１５】
【０１７７】
【表１６】
・・・
【０１８３】
例１３
以下の調合を有するカプセルを調製し、評価した。
【０１８４】
【表２０】
セレコキシブは、連続した小さなスクリーンサイズ（＃１４、＃２０、＃４０）を備えた振動ミルを介して何回も粉砕した。上記混合物に添加したセレコキシブ粒子のＤ９０粒子サイズは、約３７μｍ以下であった。セレコキシブ、ラクトース及びポリビニルピロリドンを遊星型ミキサーボールにて混合し、水を用いて湿式顆粒化させた。その後顆粒を６０℃でトレイにて乾燥させ、４０メッシュスクリーンを通して粉砕し、Ｖ―ブレンダーにてステアリン酸マグネシウムにより湿潤化させてドソナー型カプセル化器にてカプセル化させた。カプセルのインビトロ溶解プロファイルは、ＵＳＰ２法と溶解媒体として１５ｍＭのリン酸緩衝液とを利用して求めた。１５分後には約５０％のインビトロ溶解が達成され、約３０分後には９５％以上のインビトロ溶解が達成された。
【０１８５】
上記の１００ｍｇ単位投与量カプセルの吸収、分散、代謝及び排除プロファイルは、１４Ｃ‐セレコキシブの懸濁液プロファイルと比較した。その研究は、健康なオスの被験者にて行ったオープンラベルで、ランダム交差研究であった。懸濁液は、５％のポリソルベート８０を含むエタノールにセレコキシブを溶解させて調製し、投与に先立ち、その混合物をアップルジュースに添加した。懸濁液を受けた被験者はセレコキシブの３００ｍｇ投与量を摂取した。カプセル形態のセレコキシブを受けた被験者は、全体でセレコキシブを３００ｍｇ投与させるために、１００ｍｇ投与量単にのカプセルを３つ受け入れた。カプセルからの吸収速度は、懸濁液のそれよりも遅かったが、ＡＵＣ（０－４８）にて測定した際には、懸濁液同等であった。平均結果を、以下の表１３Ｂに報告する。セレコキシブは尿又は大便の何れかに、約２．５６％のみの放射線投与にて殆ど代謝された。
【０１８６】
【表２１】
例１４
以下の組成物を有するカプセルを調製し、評価した。
【０１８７】
【表２２】
振動ミルに代わり、衝撃タイプのピンミルを利用した以外は、例１３の調合と同様な方法で調製した。さらに、ピンミルを利用して、粒子サイズを小さくした。１００ｍｇカプセルでは、約３０％のインビトロ溶解は約１５分後に達成され、約３０分後には８５％以上のインビトロ溶解を達成した。２００ｍｇカプセルでは、約５０％のインビトロ溶解は、約１５分後に達成され、約３０分後には８５％以上のインビトロ溶解を達成した。
【０１８８】
例１５：１００ｍｇ投与量のカプセルの調製
１００ｍｇ若しくは２００ｍｇのセレコキシブを投与し、それぞれ例１若しくは例２に示す組成物を有するカプセルは、図１若しくは図２に示す方法で、製薬的に許容な製造に基づき調製された。１００ｍｇ若しくは２００ｍｇのセレコキシブを与え、それぞれ例３若しくは例４に示す組成物を有する錠剤は、図１若しくは図２に示す適当な方法を変更させて調製され、組成物をカプセル化させる代わりに、錠剤化させ、クロスカルメロースナトリウムおよび微結晶性セルロースの添加を利用した。
【０１８９】
以下に示す出発物質を利用して、１００ｍｇ投与のカプセルのバルク配合を説明する方法では、典型的なバッチは４つの同じ顆粒化セクションからなるが、顆粒化セクションの数は正確には重要ではなく、装置の処理能力及び必要とされるバッチサイズに、主に依存する。


【０１９０】
粉砕
セレコキシブは、反対に回転するディスクによる衝撃式ピンミルにて混合された。約８９６０ｒｐｍ／５６００ｒｐｍ（回転ｒｐｍ／反対回転ｒｐｍ）乃至１１２０００ｒｐｍ／５６００ｒｐｍの範囲にあるミル速度にて、粒子サイズは比較的狭い範囲（Ｄ９０が３０μｍ若しくはそれ以下）内で変化し、ミル速度はバルクドラック微粉化過程には厳密には重要でないことを示唆した。図２は好ましい実施例を示す工程系統図を示し、セレコキシブ出発物質は、キャリア材料とのブレンドに先立ち、衝撃式ミルにて、好ましくはピンミルにて粉砕される。
【０１９１】
乾燥混合
セレコキシブ、ラクトース、ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムは、１２００ＬのニロフィールダーＰＭＡ－１２００高速顆粒器に移動させ、高速チョッパー及びインペラーで約３分間混合させた。本乾燥混合時間では、湿式顆粒化工程の開始に先立ち、キャリア材料とセレコキシブの十分な混合が実現できた。
【０１９２】
湿式顆粒化
ラウリル硫酸ナトリウム（８．１ｋｇ）を精製ＵＳＰ水（２３．７ｋｇ）に溶解させた。結果生じた溶液を、約１４ｋｇ／分の速度で顆粒器へ連続的に添加した。全体の顆粒化時間は約６．５分であった。この顆粒化中に、顆粒器の主要ブレードとチョッパーブレードは高速設定に配置させた。湿式顆粒化させた混合物には、約８．１重量％の水を含有していた。あるいは、乾燥混合工程にて、ラルリル硫酸ナトリウムはセレコキシブ、ラクトース、ポリビニルピロリドン及びクロスカルメロースナトリウムと混合させ、精製ＵＳＰ水をラウリル硫酸ナトリウムを含む上記乾燥混合物に添加することもできる。
【図１】
【図２】
別紙４本件審決の理由の要旨
１訂正要件に関する判断
訂正後の請求項１における「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布」とは、訂正前のＤ９０の数値を「２００μｍ未満」から「３０μｍ」と限定し、訂正事項２ａは、訂正前の「セレコキシブ粒子」について新たに「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」であるとの構成を付加して限定するものであり、訂正事項２ｂは、「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」との構成を新たに付加するものである。そうすると、訂正事項２ａ及び２ｂは、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。本件明細書、特許請求の範囲又は図面には、訂正事項２ａ及び訂正事項２ｂが記載されていたといえ、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
２サポート要件に関する判断
前訴判決では、本件発明１のサポート要件適合性に関連して、難溶性薬物の原薬の粒子径分布は、化合物によって様々な形態を採ることに照らすと、２００μｍ以上の粒子の割合を制限しさえすれば、９０％の粒子の粒度分布がどのようなものであっても、生物学的利用能が改善されるものと理解することはできない旨判示しており、これは、生物学的利用能の改善の観点では、９０％の粒子の粒度分布も重要であることを述べるものである。
本件優先日当時、ピンミルのような衝撃式粉砕機により粉砕された粉体と、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機により粉砕された粉体は異なる粒度分布の粉体となること、及び、ピンミルのような衝撃式粉砕機とジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機は粉砕機構が異なっており、粒度分布の差異は粉砕機構の差異に由来することが技術常識となっていた。
本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、セレコキシブ粒子を、流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布を形成することが技術常識となっていた「ピンミルのような衝撃式ミル」で粉砕して、Ｄ９０を約３０μｍ又はそれ以下（最も好ましくは２５μｍ以下）とし、さらに、加湿剤として好ましいとされるラウリル硫酸ナトリウムを存在させることで、セレコキシブの生物学的利用能が改善されることが理解できるし、訂正発明１の発明特定事項を含むものと推認される、例１１及び例１１－２の「組成物Ａ」及び「組成物Ｂ」は、セレコキシブが未粉砕、ラウリル硫酸ナトリウムが未調合である「組成物Ｆ」よりも、生物学的利用能が向上していることが具体的に示されている。
したがって、本件訂正発明１において、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたもの」であり、「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布」を有し、「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤」を含むとしたことで、未粉砕、未調合のセレコキシブに対して、セレコキシブ粒子を含む製薬組成物の生物学的利用能が改善されることが理解できる。
３明確性要件に関する判断
本件出願日当時の技術常識からすれば、「ピンミルのような衝撃式ミル」は、いわゆる衝撃式粉砕機であり、粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機とは異なる粒度分布の粉体を作製する装置であることを理解できるから明確である。
「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕された」「セレコキシブ粒子」については、本件明細書の記載や技術常識からすれば、ピンミルのような衝撃式粉砕機により粉砕された粉体は、ジェットミルのような流体式（気流式）粉砕機により粉砕された粉体と異なる粒度分布の粉体となり、セレコキシブの生物学的利用能の改善の観点で重要なセレコキシブ結晶の凝集性及びブレンド均一性の改善に寄与しており、「他のタイプのミルとは異なる粒度分布」を有する粒子といえる。しかし、上記の「他のタイプのミルとは異なる粒度分布」は単に「構造又は特性を特定しているに過ぎない場合」に該当するとまではいえないから、発明特定事項ｂの記載は、「物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当すると解され、訂正発明１は、ＰＢＰクレームである。そして、ピンミルのような衝撃式ミルによって粉砕したセレコキシブ粒子の構造又は特性によって直接特定することは、ピンミルのような衝撃式ミルとは異なる多数の粉砕方法とその粉砕粒子の構造又は特性との関係についての理論・原理を全て明らかとし、ピンミルのような衝撃式ミルによって粉砕したセレコキシブ粒子と当該多数の粉砕方法によって粉砕したセレコキシブ粒子の構造又は特性を、比較・検証していく膨大な作業が必要となり、不可能・非実際的事情が存在するといえる。


したがって、本件訂正発明における「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布を有し、」との発明特定事項は明確である。
４実施可能要件に関する判断
「粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布」を有する微粒子セレコキシブについては、本件明細書の記載を踏まえると、セレコキシブと賦形剤とを混合するに先立ち、ピンミルのような衝撃式ミルでセレコキシブを粉砕することで、製造できることは、当業者であれば理解できる。
当業者であれば、賦形剤及び加湿剤に関する本件明細書の記載に基づいて、「一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤」及び「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤」とすることができるといえる。
本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件訂正発明１の製薬組成物を構成する成分を製造ないし選択することは、当業者にとって可能であったから、当業者が本件訂正発明１の製薬組成物を製造することも、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、可能であった。
本件訂正発明１の製薬組成物を医薬用途に使用できることは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が理解できるものである。そうすると、当業者が、訂正発明１の製薬組成物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が記載されているといえる。
５甲８発明に基づく進歩性の判断
(1)甲８発明の認定
本件審決は、甲イ８には、下記の甲８発明が記載されていると認定した。
【甲８発明】
以下の工程１～工程２によって得られるセレコキシブ結晶を投与経路に適切な１つ又はそれ以上の補助剤と合わせた錠剤又はカプセル剤の形態の経口投薬単位である製薬組成物。
工程１：１－（４－メチルフェニル）－４、４、４－トリフルオロブタン－
１、３－ジオンの調製
４’－メチルアセトフェノン（５．２６ｇ、３９．２ｍｍｏｌ）をアルゴン下で２５ｍＬのメタノールに溶解して、メタノール中のナトリウムメトキシド１２ｍＬ（５２．５ｍｍｏｌ）（２５％）を添加した。この混合物を５分間撹拌して、５．５ｍＬ（４６．２ｍｍｏｌ）のトリフルオロ酢酸エチルを添加した。２４時間還流後、この混合物を室温に冷却して濃縮した。１００ｍＬの１０％ＨＣｌを添加して、この混合物を４×７５ｍＬの酢酸エチルで抽出した。この抽出物をＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過して濃縮して、８．４７ｇ（９４％）の褐色油状物を得て、これをさらに精製することなく次に進んだ。
工程２：セレコキシブの調製
７５ｍＬの無水エタノール中の工程１からのジオン（４．１４ｇ、１８．０ｍｍｏｌ）に、４．２６ｇ（１９．０ｍｍｏｌ）の４－スルホンアミドフェニルヒドラジン塩酸塩を添加した。この反応物をアルゴン下で２４時間還流した。室温に冷却して濾過後、この反応混合物を濃縮して、６．１３ｇの橙色の固体を得た。この固体を塩化メチレン／ヘキサンから再結晶して、淡黄色の固体として３．１１ｇ（８．２ｍｍｏｌ、４６％）の生成物を得た。
(2)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明１と甲８発明の一致点及び相違点
【一致点】
一つ以上の薬剤的に許容な賦形剤と密に混合させたセレコキシブを含み、一つ以上の個別な固体の経口運搬可能な投与量単位を含む製薬組成物。
【相違点】
［相違点８－１］製薬組成物に含まれるセレコキシブの量が、訂正発明１では、「１０ｍｇ乃至１０００ｍｇの量」とされているのに対し、甲８発明では、かかる特定はなされていない点。
［相違点８－２］製薬組成物に含まれるセレコキシブが、訂正発明１では、「微粒子セレコキシブ」であり、「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布を有」する「セレコキシブ粒子」であるのに対し、甲８発明では、かかる特定はなされていない点。［相違点８－３］製薬組成物が、訂正発明１では、「ラウリル硫酸ナトリウムを含有する加湿剤を含む」とされているのに対し、甲８発明では、かかる特定がなされていない点。
イ相違点の容易想到性についての判断
相違点８－２について検討する。
甲イ８には、甲８発明の製薬組成物に含まれるセレコキシブについて、ピンミルのような衝撃式ミルでの粉砕により微細化をしたセレコキシブを用いることや、その微細化条件を「セレコキシブのＤ９０粒子サイズ」で規定することについての記載も示唆もない。
特定の大きさよりも小さい粒子サイズの粒子が効果を奏する粉体について、その粒度分布を、平均粒子径ではなく、Ｄ９０等の「所望の大きさよりも小さい粒子サイズの粒子が粉末全体に占める割合」で特定することは、本件優先日当時、医薬品の原料粉末で一般的であったとはいえない。また、甲イ８には、粒子状のセレコキシブを得る際に、周知の粉砕手段からピンミルのような衝撃式ミルを選択して当該手段により粉砕されたものとすることを動機付けるような記載はない。
甲イ８に接した当業者において、甲８発明の製薬組成物において、生物学的利用能の改善及びブレンド均一性の改善のために、薬効成分のセレコキシブの粒子サイズを小さくすることまでは容易に想到し得るとしても、セレコキシブの微細化条件として「ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、粒子の最大長において、セレコキシブ粒子のＤ９０が３０μｍである粒子サイズの分布を有し」との構成（相違点８－２に係る訂正発明１の構成）を採用することについての動機付けがあるものといえない。したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲８発明、甲イ８の記載事項及び周知又は技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件訂正発明２について
ア本件審決が認定した本件訂正発明２と甲８発明の相違点
【一致点】
本件訂正発明１と甲８発明の一致点に同じ。
【相違点】
本件訂正発明１と甲８発明の相違点８－１、８－３のほか、以下の相違点がある。