主       文
原判決を破棄する。
被告人を懲役６月に処する。
この裁判が確定した日から２年間刑の執行を猶予する。
理       由
第１控訴趣意
本件控訴の趣意は，検察官作成の控訴趣意書及び同補充書に各記載のとおりである。論旨は，事実誤認の主張であり，要するに，本件公訴事実について，被告人の故意及び共犯者との共謀を認めず無罪とした原判決には事実の誤認があるという。これに対する答弁は，弁護人連名作成の答弁書及び主任弁護人作成の同（補足）に各記載のとおりである。
第２本件公訴事実
本件公訴事実は，「被告人は，Aと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成３０年７月２６日頃，名古屋市a区   b町字c    d番地e   ホテルf   g号室において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩若干量を含有する水溶液を前記Aから被告人の身体に注射してもらい，もって覚せい剤を使用した。」というものである。
第３原判決の要旨
原判決は，要旨次のとおり判示し，被告人を無罪とした。
１前提事実
被告人の公判供述，被告人の夫Bの証言等の関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
アB   は，受刑者の就労支援のための協力雇用主として平成３０年（以下全て平成３０年の出来事）１月，服役を終えて出所したA（当時２６歳）を，B経営の会社が運営する飲食店の従業員として雇用した。被告人は，同社の役員として同店の業務を行い，B及び次男等と自宅で暮らしていた。イ被告人と   Aは，３月１日頃，車内で性交渉を持ち，以後，定期的に性交渉を持つ関係となった。Aは，４月１９日，従業員寮を出て前記飲食店を事実上辞め，５月末頃からホテルを転々とするようになったが，被告人との関係は続いていた。なお，Aは，４月頃から，性交渉の際，被告人の膣に薬物を入れるようになった。
ウA   は，６月頃から頻繁に，被告人に殴る蹴る等の暴力を振るうようになった。例えば，同月頃，被告人の胸部を手拳で強く殴る，７月初旬頃，ライターを投げ付けて鼻部に全治約３週間の傷害を負わせる，同月上旬頃，頭部を殴り，両目下に内出血を生じさせる，同月中旬頃，右上腕部を手拳で複数回殴るなどというものであった。
エまた，A   は，６月頃から，被告人に金銭を要求するようになり，被告人は，７月２７日逮捕されるまでに，消費者金融からの借入れ（合計約６５０万円），Bの口座からの無断引き出し（合計約５０万円）及び母親からの借入れ（合計約３６０万円）により合計１０００万円以上の金銭を渡した。オ７月２２日，B   は，自宅に戻った被告人の体に皮下出血による多数のあざがあることや，被告人の鞄に消費者金融の申込書，Aへの振込用紙等が入っていたことから，Aが被告人に暴力を振るっていることを知り，Aをぶち殺したるなどと発言した。被告人は，Aに逃げるよう連絡し，その後，逮捕される同月２７日までの間，Aとホテルを転々としながら行動を共にした（ただし，同月２３日，２６日の各深夜，A運転の車で自宅に戻り，短時間滞在した）。
カその間の７月２２日，A   は，被告人に注射器を示して初めて薬物使用を持ち掛けた。この時，Aは被告人の左腕に注射器の針を刺そうとしたがうまくいかず，准看護師の資格をもつ被告人が自ら左腕にその針を刺し，Aが押し棒を押して注射した（以下「２２日の注射」）。同月２４日も，同様の方法でAは被告人に薬物を注射した。同月２６日午前４時頃も，公訴事実記載のホテル（以下「本件ホテル」）で，Aが注射器を用意して被告人に薬物使用を持ち掛け，それまでと同様の方法で被告人に薬物を注射した（以下「本件注射」）。薬物は覚せい剤であった。
キA   は，本件注射後，本件ホテルで，被告人に殴る蹴る，ホテルの備品を投げ付けるなど（臀部に黄色い液体を注射したことを含む）の暴力を加え，同日午後７時５０分頃，移動した別のホテルで，被告人の左額部等を手拳で複数回殴って全治約５日間の傷害を負わせ，さらに，その後，車内で，被告人の右上腕部を手拳で複数回殴った。
クA   は，同月２７日にも，さらに別のホテルで，注射器を用意して被告人に薬物使用を持ち掛けたが，被告人から「やばいものじゃないの」と聞かれ，「うん」と述べ，被告人が「ああいうものは寂しい人がやるんじゃないの」と言うと，Aは，結局，被告人に薬物を注射しなかった。ケ同日，被告人は，A   が寝ている間に，Bに「帰りたいけど帰れない。殴られ蹴られ，暴行されている」旨のショートメールを送信し，次男に「いろいろあって帰れません。薬を打たれているので警察は駄目」「殴られ蹴られて，もう逃げられない。スピーカーで話も聞かれている」旨のメッセージを送信した。次男が警察に知らせ，同日午後３時頃，ホテルから出てきた被告人を警察官が発見し，その後，被告人の尿から覚せい剤反応が出たため逮捕された。
コ逮捕当時，被告人には，顔面，両側上肢，胸部，腹部，両側下肢等に多数の皮下出血ないし打撲痕が認められた。同月２６日に受けた傷害については，その後，全治約２週間の右上腕部挫傷と診断された。被告人に前科・前歴はなく，過去に違法薬物使用の経験はなかった。
前記各認定に係る被告人の公判供述は，被告人の負傷に係る各写真，診療記録等と整合することなどから信用できる。
２覚せい剤使用の故意及び   Aとの共謀
被告人は，公判で，「膣に入れられた薬物はAからは性的に興奮する薬と説明されており，７月２２日の注射の際，覚せい剤の可能性は考えたが，同様の説明だった。その際，断ったらどうなるのと聞くと，高いしもったいないなどと言い，怒り出すような顔をしたので，断ると殴られ，殺されるかもしれないと恐怖を感じ，応じたが，打った後の感覚からやはり覚せい剤ではないかと思った。本件注射の際も，Aから注射器を差し出されてこれが被告人のだよと言われ，断ると暴力を振るわれてもしかしたら殺されるとの恐怖心から断れなかった。２７日のAの返答から覚せい剤と確信し，家族に助けを求めた」旨供述する。


被告人の前記供述のうち，薬物に対する認識の点に特に不自然な点はなく，メール等の内容とも整合しており信用できる。そうすると，被告人は，本件注射の際，覚せい剤と思われるものをAから注射されることを理解しながら，拒絶することなく自ら左腕に注射器の針を刺したものと認められる。被告人の前記供述のうち，本件注射の際の心理状態の点についても，その信用性は否定されない。すなわち，平成３０年６月頃から本件注射に至るまでの２か月弱の間にAから繰り返し暴力を受けており，それは相当に激しいものであった。また，その間，要求に応じて約１０００万円もの金銭を渡していたのも，機嫌を損ねると暴力を振るうAの要求を断れなかったからと認められる。そうすると，本件注射の際，Aの暴力が怖くて断れなかった旨の被告人の供述は排斥できず，被告人は暴力を恐れてAの意に反する行動をとることが困難な心理状態にあった可能性がある。
そうすると，本件注射の際，覚せい剤と思われるものをAに注射されることを理解しながら，拒絶することなく自ら左腕に注射器の針を刺したという被告人の行為は，本件注射を打ちたい思いはなかったものの暴力を振るわれることを恐れてAの意に反する行動をとることができず，A   に従ったに過ぎない可能性を否定できない。この心理状態について，被告人がAに本件注射をしてもらおうという主体的な意思（本件注射により覚せい剤と思われるものの効果を得ようとする主体的な意思）を有していたと評価することは困難である。したがって，被告人が自らの意思でAに本件注射をしてもらったこと，すなわち，被告人に覚せい剤使用の故意及びAとの共謀があったことについては，合理的疑いが残る。
第４当裁判所の判断
１原判決の認定した前提事実（第３の１の
験則等に照らして不合理な点はなく，そのとおり認められる。また，被告人が遅くとも２２日の注射以後は，Aが用いた薬物が覚せい剤ではないかと思っていたことも原判決の説示のとおり認められる。２しかしながら，被告人の原審供述を前提として，被告人に覚せい剤使用の故意及びAとの共謀を認めなかった点については，是認できない。原判決は，被告人に覚せい剤使用の故意がないこと及びAとの共謀がないことの前提として「Aに本件注射をしてもらおうという主体的な意思」あるいは「本件注射により覚せい剤と思われるものの効果を得ようとする主体的な意思」なるものを設定し，被告人にこうした意思があったと評価することは困難であり，したがって，覚せい剤使用の故意もAとの共謀も認められない旨説示する。しかしながら，覚せい剤使用の故意が認められるためには，覚せい剤をその用法に従って用いる一切の行為を認識，認容することで足り，それ以上に，薬理効果を得ようとする意思も，主体的な意思も意欲も必要とされていない。この点，原判決も認定するとおり，被告人は，本件注射の際，Aから薬物入りの注射器を差し出されてこれが被告人のだよと言われ，覚せい剤と思われる薬物を注射されることを理解しながら，特に拒絶することなく，自ら左腕にその注射器の針を刺し，その後，Aが注射器の押し棒を押したことが認められる。そうすると，被告人は，注射器内の薬物が覚せい剤である可能性の認識をもち，針を刺せばAが注射器の押し棒を押して薬物が自己の身体に取り込まれることを予見しながら，あえて注射器の針を自己の左腕に自ら刺したのであるから，覚せい剤使用の認識はもとより，認容についても欠けるところはない。また，覚せい剤と思われる薬物を使用する認識がありながら，Aからの要請に応じる形でその実行行為の一部を行ったのであるから，Aとの間で覚せい剤使用の共謀も認められる。それにもかかわらず，これと異なる前提に立ち「注射をしてもらおうという主体的な意思」あるいは「覚せい剤と思われるものの効果を得ようとする主体的な意思」はなく共謀もなかったと結論付けた原判決の判断は誤った法解釈に基づく不合理なものであって到底是認できない。３もっとも原判決の主旨は，A   から暴力を振るわれることを恐れてその意に反する行動をとることができなかった被告人が打ちたくもない注射を打ったもので，そのような被告人に覚せい剤使用罪の責任を問うのは相当ではない，というものとも解され，要するに，当時の被告人にはいわゆる期待可能性がなかったとして，期待可能性がない場合には故意を認めないという見解に立ったものとも理解できる。
しかしながら，期待可能性がないから故意あるいは責任が阻却されるという結論は，厳格な要件の下に認められるべきであり，客観的にみて当該行為が心理的強制下において行われた場合など極限的な事態において初めて肯定されるべきものである。
本件において，被告人とAとは，平成３０年３月以降，車内での性交渉を機に，その後，性的関係を続けるようになり，被告人はAの優しくて思いやりのある態度に好意を抱き，他方で夫であるBへの不満もあって肉体関係を持ち続けていた。もっとも，６月頃から，被告人はAから殴る蹴るといった暴行を頻繁に振るわれたり，多額の現金を要求されこれを渡すようになり，Aへの好意や愛情はなくなりつつあったが，それが完全になくなるということはなかった。７月２２日に自宅を出た後も，逮捕されるまでAとＳＭプレイのできるホテルを含む複数のラブホテルを転々とし，その間も肉体関係を持ち続け，２２日の注射の翌日と本件注射の日の深夜の２回，A運転の車で自宅へ戻りながら再びAの元へ戻るなど，終始行動をともにするという関係にあった。原判決は，被告人が原審公判廷において，Aについて「一人にしないでと言われていたので，かわいそうだと思って放っておけなかった」「好意や愛情も完全にないことはなかった」と述べていることを踏まえ，被告人に，Aに対する情があることを認めつつも，本件注射の際は，暴力を恐れる気持ちが大部分を占めていたと評価し，それゆえ本件注射を拒否できない心理的強制下に被告人が置かれていた旨説示する。
しかしながら，原判決も本件注射の際の被告人の心境について，Aの暴力を恐れる気持ちが大部分を占めていたとはいうもののAに対する情がなかったとまではいっておらず，そうであれば，覚せい剤を使用したいというAの意向を肯定あるいは許容する被告人の気持ちが存在していたことまでは否定できないはずである。このような心理状態の被告人の行為をもってそれが極限的な事態とみることは合理性に欠けるといわざるを得ない。
現に，本件注射の翌日である同月２７日，被告人がAに対し「ああいうものは寂しい人がやるんじゃないの」と言って覚せい剤の使用を止めるよう提案した際，結局，使用には至らず，Aからの被告人に対する暴行などもなかった事実からすれば，要するに，Aの覚せい剤使用へのこだわりはその程度のものであったことを示すとともに，その前日の出来事であった本件注射の際にも，被告人がこれを拒否又は説得しようと思えばできたことをうかがわせる事情とみることができる。


令和２年９月１６日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月５日
判決
原       告      スターバックス・コーポレイション訴訟代理人弁護士      窪    田    英一    郎
乾        裕    介
今    井    優    仁
中    岡    起代    子
本阿    弥    友    子
鈴    木    佑一    郎
堀    内    一    成
訴訟代理人弁理士      加    藤    ちあ    き被       告       株式会社ＢｕｌｌＰｕｌｕ
（審決時の名称・株式会社Ｊ・Ｊ）
訴訟代理人弁理士      駒    津    啓    佑訴訟復代理人弁護士      中    地        充
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８９００６５号事件について令和元年８月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴    被告は，以下のとおりの商標登録第５９０３２５６号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，６３，６４）。
商標の構成   別紙１記載のとおり
登録出願日   平成２８年３月９日
登録査定日   平成２８年１１月１日
設定登録日   平成２８年１２月９日
指定商   品   第２９類「タピオカ入りの乳製品」第３０類「タピオカ入りのコーヒー，タピオカ入りのココア，タピオカ入りの菓子，タピオカ，食用タピオカ粉」
指定役   務   第４３類「飲食物の提供」
⑵原告は，平成２９年９月１５日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８９００６５号事件として審理を行い，令和元年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし（出訴期間９０日附加），その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和元年１２月１９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①別紙２記載の登録第４８０６９８７号商標（以下「引用商標」という。甲２）と同一の構成からなる商標（以下「原告使用商標」という場合がある。）は，１９９６年（平成８年）から２０１１年（平成２３年）４月に変更されるまで，我が国において原告のハウスマークとして使用されていたものであり，その当時，原告のコーヒー，ココア，乳製品，菓子等及びこれら商品の提供（以下「原告商品・役務」という場合がある。）を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されていたものであるが，そのハウスマークの変更から約５年後の本件商標の登録出願時及び登録査定時においては，その周知性を維持していたものとはいえず，原告使用商標及び原告使用商標中の「緑色の円環並びにその帯状部分に白抜きで文字及び図形が配置された構成」は，上記各時点において，原告の業務に係る商品・役務を表示するものとして，我が国における取引者，需要者の間に広く認識されていたとは認められない，②本件商標と引用商標とは，いずれも緑色の二重円環図形を有する点において共通するものの，それぞれの構成態様に照らせば，当該図形部分は，いずれもそれのみが特に強調された体裁で表されてはおらず，視覚的に強い印象をもって看取，把握されるものではないというべきであり，当該図形部分が，独立して自他商品及び自他役務の識別標識として機能し，取引に資されるとはいい難く，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない，③上記①のとおり，原告使用商標及び原告使用商標中の「緑色の円環並びにその帯状部分に白抜きで文字及び図形が配置された構成」は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品・役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものということはできず，また，上記②のとおり，本件商標と引用商標とは，非類似の商標であり，それと同様に，本件商標と原告使用商標とは，非類似の商標であって，その類似性の程度は低いことからすると，本件商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する需要者をして，原告使用商標を連想，想起させることはなく，その商品及び役務を原告商品・役務，あるいは原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように，その商品又は役務の出所について混同を生じさせるおそれはないから，本件商標は，同項１５号に該当しないというものである。
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア引用商標の周知性に係る判断の誤り
以下に述べるとおり，引用商標は本件商標の登録出願時及び登録査定時においても周知性を維持しており，甲１１（平成２９年７月２８日付け「スターバックス・コーポレイションの商標における緑色円環部分の認識度に関するアンケート調査」報告書）記載のアンケート（以下「本件アンケート調査」という。）の結果は，引用商標の中では「緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成」（以下「本件緑色円環配置構成」という。）が識別力を有することを示すものであることは明らかであるから，本件審決が，引用商標（引用商標と同一の構成からなる原告使用商標）における本件緑色円環配置構成の上記各時点における周知性を否定する判断をしたのは誤りである。
(ア)引用商標の認知度


原告のブランドである「スターバックスコーヒー」は，平成２３年時点において，その店舗数が日本全国で約１０００店に上り，原告の商品はコンビニエンスストアやスーパーマーケットでも販売されてきたことから，日本において代表的なコーヒーチェーンに成長していた（甲３の２，６の３ないし５，６の７，６の１５ないし１８，６の２１，６の２２）。また，平成６年の原告の日本進出以来，引用商標は，店舗の看板や商品の容器等に付され，原告の業務に係る商品及び役務に関して集中的に使用されてきた結果（甲３の２，４，６），平成２３年時点において，取引者，需要者における引用商標の認知度は，高かった。そして，原告のハウスマークが同年４月に変更された後，本件商標の登録出願時及び登録査定時まで，わずか５年が経過したにすぎないから，その間に引用商標についての需要者の認知度が急激に低下するようなことはなく，また，原告のハウスマークの上記変更後も，引用商標は，需要者の目に触れる場面が多々あり，実際に原告の２０周年記念イベントや原告の店舗で飾られている（甲７の６，１３，６５，６６）。さらに，原告のハウスマークの上記変更後にアメリカで行われた実験（甲１８）においても，被験者の１５６人中１１０人が，原告のロゴについて，緑色を基調とした円環及び円形の図形を描いている。以上によれば，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時においても，周知性を維持していたというべきである。
(イ)本件アンケート調査
ａ引用商標は，別紙２記載の構成からなるものであり，引用商標における「緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成」（本件緑色円環配置構成）は，それ自体は商標ではなく，単独で原告の商標として使用されることもないが，他の「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字及び中心部の図形等の要素と同様に引用商標の要素となっている。
本件アンケート調査の概要は，本件緑色円環配置構成についての需要者の認識を測ることを目的とし，日本全国に居住する２０歳から６９歳までの男女５５２名を調査対象者として，平成２９年７月２１日（金）及び２２日（土）の２日間にわたりインターネットを通じて行われ，質問内容は，別紙３記載の標章（以下「本件標章」という。）の画像を見て想起する会社又は店の名前を質問し，回答を求めるというものであり，本件アンケート調査の調査票には，本件標章について「緑色円環の上部と下部に白抜きの文字が表示されていること」，「上部と下部を分かつ図形模様が表示されていること」及び「中心に絵が描かれていること」の注意事項が示されている。本件アンケート調査の結果，本件標章から原告を想起した回答者の割合は，「産業の限定なし」で７７.７２％，外食産業に限定すると７１.２０％，コーヒーショップに限定すると８３.８８％であった。
そして，①本件アンケート調査の調査対象者は，性別，年齢及び人口分布が実際の母集団の構成に合致するように割り付けたグループからサンプル抽出が行われ，本人又は家族がマスコミ関連業，調査業，広告代理業，コンサルティング会社に従事している者は，本件標章の原画像に職務上接する可能性があるため，調査対象者から除外されており，調査対象者の抽出方法が適切であること，②本件アンケート調査は，週末の２日間にインターネットを通じて行われたものであり，調査期間は特段短いものではないこと，③統計学上の一定の理想的な条件下で生じる標本誤差は，サンプル数が５００で回答比率が２０％又は８０％である場合には±３.６％，サンプル数が５００で回答比率が３０％又は７０％の場合には±４.１％であり，標本誤差の改善幅はサンプル数が大きくなるにつれて改善するところ（甲６７），本件アンケート調査における５５２名というサンプル数は，アンケート調査の信頼性を確保するのに合理的であること，④仮に緑色の二重円環を示して調査を行ったとしても，そこから得られる結果は引用商標を含む原告の商標を日常生活で目にする需要者の実際の認識を反映するものではないから，本件緑色円環配置構成に関する需要者の認識を適切に測るためには，本件標章を対象に質問を行うべきであり，かつ上記注意事項を示さなければならないから，本件アンケート調査の質問内容は適切であること，⑤本件アンケート調査は，本件商標の登録出願時及び登録査定時から１年後の平成２９年に実施されたものであり，本件アンケート調査の結果は，上記各時点における需要者の認識を反映したものといえることからすると，本件アンケート調査は適切に実施されたものであり，本件アンケート調査の結果は，上記各時点における本件緑色円環配置構成の周知著名性を示すものである。ｂこの点に関し本件審決は，本件アンケート調査は，調査期間は２日間のみで，対象人数が５５２名と少なく，また，本件アンケート調査の調査票においては，調査の対象物である緑色の円環加工図形の画像（本件標章の画像）の上部に「円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていました」と表記していることから，本件アンケート調査の回答者は，緑色の円環加工図形の円の中心部に絵があることや緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字があることを前提にイメージし，回答することになっており，その条件の下では，本件アンケート調査が，純粋に原告使用商標中の「緑色の円環並びにその帯状部分に白抜きで文字及び図形が配置された構成」についての周知性を調査したものとはいい難い旨判断した。
しかしながら，前記ａのとおり，本件アンケート調査は，引用商標（原告使用商標）の要素である本件緑色円環配置構成についての需要者の認識を測ることを目的とするものであって，引用商標中の緑色円環図形そのものについての需要者の認識を測ることを目的とするものではないし，また，調査期間は特段短いものではなく，５５２名というサンプル数は，アンケート調査の信頼性を確保するのに合理的であるから，本件アンケート調査は適切に実施されたものであり，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ)まとめ
以上によれば，引用商標における本件緑色円環配置構成は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されており，周知著名であったものといえる。
これを否定した本件審決の判断は誤りである。
イ本件商標と引用商標の類否判断の誤り


(ア)引用商標における本件緑色円環配置構成の識別力ａ前記ア(イ)ａのとおり，本件アンケート調査において８０％以上の回答者が本件標章から原告を想起したという事実は，需要者は原告の商品及び役務に使用されてきた引用商標全体の中から本件緑色円環配置構成（緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成）をその特徴的な部分として捉え，本件緑色円環配置構成が引用商標を含む原告の商標を想起するにあたっての鍵となる特徴であることを意味するものである。
したがって，本件緑色円環配置構成は，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，引用商標において，識別力のある特徴的な部分であるといえる。
ｂこれに対し被告は，円環部分（二重円内）に文字が配置された図形は，ありふれたものであること（甲３５，３７ないし３９，４４，４７，５２ないし５４，５７，５９，６０，６２等）からすると，引用商標における本件緑色円環配置構成は，識別力のある特徴的部分であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，被告が挙げる甲号各証の登録例には，緑色を基調としたものは存在せず，文字が白抜きでないもの（甲４５等）も存在し，上記登録例は，本件緑色円環配置構成と異なるものであるから，本件緑色円環配置構成がありふれたものであることの根拠とはなり得ない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)本件商標と引用商標との対比
ａ１商標に２以上の要部を有する商標で各要部がそれぞれ独立して識別力を発揮する場合は，各要部を分離してそれぞれの有する外観，称呼及び観念等について他人の商標との類否を判断することも許されており，そして，共通の要部を持つ商標同士は全体として互いに類似するといえる（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。
しかるところ，引用商標においては，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分が自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るのみならず，前記(ア)ａのとおり，本件緑色円環配置構成も自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。このように本件緑色円環配置構成が自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ること，本件商標は，本件緑色円環配置構成を有する点で引用商標と外観において共通することを踏まえると，本件商標においても，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分のみならず，本件緑色円環配置構成が自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
そして，本件緑色円環配置構成が原告を強く想起させるものであることを踏まえると，本件商標からも引用商標ひいては原告のイメージが想起され得るから，本件商標と引用商標は，観念においても同一又は類似する。
加えて，需要者はしばしば何を買うか，どこで買うかという選択を商品のパッケージの瞬間的な見た目の印象に注目して行うことが多く，商標が使用された看板等を離れた場所から視覚によって認識し，これを目印として入店することも多いという取引の実情を踏まえると，商標の視覚的な全体構成が，文字部分の違いや中心部の図形の違いという細部における差異よりも需要者に強い影響を与えているといえる。ｂ以上によれば，本件商標と引用商標は，本件緑色円環配置構成を有する点で外観において共通し，観念においても同一又は類似すること，さらに，商標の視覚的な全体構成が，文字部分の違いや中心部の図形の違いという細部における差異よりも需要者に強い影響を与えていることを考慮すると，本件商標と引用商標を本件商標の指定商品又は指定役務に使用するときは，出所の混同を生ずるおそれがあるといえるから，両商標は，全体として類似するというべきである。したがって，本件商標と引用商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標であるとした本件審決の判断は誤りである。
(ウ)指定商品及び指定役務の類似
本件商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務中の第３０類「ココア飲料，コーヒー飲料，エスプレッソコーヒー飲料，その他のコーヒー及びココア，マフィン・スコーン・クッキー・ペストリー及びその他の焼いてなる菓子及びパン，チョコレート，キャンディ，アイスクリーム，冷凍菓子，その他の菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，食用粉類」及び第４３類「給食の提供，その他の飲食物の提供」と原材料や需要者の範囲，業種等が共通し，同一営業主の製造・販売又は提供に係る商品・役務と誤認されるおそれがあるから，両商標の指定商品及び指定役務は類似する。
ウ小括
以上によれば，本件商標は，引用商標に類似する商標であって，その指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務に類似するから，商標法４条１項１１号に該当する。
したがって，本件商標の同号該当性を否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア引用商標の周知性に係る判断の誤りの主張に対し
(ア)引用商標の認知度について
引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において周知性を維持していたといえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。なお，甲１８記載の実験からは，引用商標において取引者及び需要者から認知されていた部分は，引用商標の中央部の図形部分であることがうかがわれるにすぎない。
(イ)本件アンケート調査について
本件アンケート調査は，外食産業に関する複数の質問をした後に，「この画像はある会社が運営するお店の設備やお店で販売する商品の図柄の一部を抜き出して加工したものです。」，「元々の図柄では，円の中心部分に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていましたが，下記の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字の部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてあります。」との前提の記載を付した上で，本件標章の画像について，「この画像を見て，なんと言う会社またはお店の名前を思い浮かべましたか。」との質問をしたものである。アンケートの回答者は，上記前提の記載があるため，実在の外食産業として存在し，その中心部分に絵があり，緑色の輪の部分に会社名が特定できる白い文字が表示されているという標章を記憶の中から思い出し，その結果，原告の会社名を記載しているにすぎず，いわば連想ゲームにおけるクイズの回答をしているにすぎない。
したがって，本件アンケート調査の結果から，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，引用商標の本件緑色円環配置構成が周知著名であったということはできない。


イ本件商標と引用商標の類否判断の誤りの主張に対し(ア)引用商標の本件緑色円環配置構成の識別力について前記ア(イ)のとおり，本件アンケート調査の結果は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，引用商標の本件緑色円環配置構成が周知著名であったことを示すものとはいえない。
そして，円環部分（二重円内）に文字が配置された図形は，ありふれたものであること（甲３５，３７ないし３９，４４，４７，５２ないし５４，５７，５９，６０，６２等）からすると，引用商標における本件緑色円環配置構成は，特徴的部分であるということはできず，識別力はない。
(イ)本件商標と引用商標の対比について
ａ引用商標は，別紙２記載のとおり，緑色又は黒色の二重円内の上段に「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」，下段に「ＣＯＦＦＥＥ」の各文字及び左右に星形の図形を白抜きで表し，二重円内の中央に，周囲の色と同一色で大きく表された抽象的に図案化された冠を着けた女性の図形を配した構成からなるところ，前記(ア)のとおり，円環部分（二重円内）に文字が配置された図形は，ありふれたものであることからすると，引用商標における本件緑色円環配置構成は，特徴的部分であるということはできないから，要部に当たらない。
また，本件商標は，別紙１記載のとおり，緑色の二重円内の上段に「ＢＵＬＬＬＰＵＬＵ」，下段に「ＴＡＰＩＯＣＡ」の各文字及び左右に丸印を白抜きで表し，二重円内の中央に，周囲の色とは異なる白色で写実的に大きく表された犬の図形とその犬の図形の影を左側に配した構成からなるところ，本件商標における「緑色の二重円内の上段に「ＢＵＬＬＬＰＵＬＵ」，下段に「ＴＡＰＩＯＣＡ」の各文字及び左右に丸印を白抜きで表した構成も，これと同様に要部に当たらない。したがって，引用商標における本件緑色円環配置構成が要部に当たることを前提とする原告の主張は失当である。
ｂ本件商標においては，「ＢＵＬＬＬＰＵＬＵ」の文字部分と中央に周囲の色とは異なる白色で写実的に大きく表された犬の図形が，自他商品・役務識別標識としての機能を果たしているとみるのが相当であり，要部に当たる。そして，本件商標は，「ＢＵＬＬＬＰＵＬＵ」及び「ＴＡＰＩＯＣＡ」の文字から，「ブルプルタピオカ」の称呼を生じ，要部である「ＢＵＬＬＬＰＵＬＵ」の文字に相応して「ブルプル」の称呼も生じ，また，文字部分から特定の観念は生じないものの，中央に周囲の色とは異なる白色で写実的に大きく表された犬の図形からは犬の観念が生じる。
一方，引用商標においては，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分が，独立して自他商品・役務識別標識としての機能を果たしているとみるのが相当であり，要部に当たる。そして，引用商標は，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字から，「スターバックスコーヒー」の称呼を生じ，要部である「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字に相応して「スターバックス」の称呼も生じ，また，「(コーヒーショップ名としての)スターバックスコーヒー」の観念が生じ，さらに，中央に周囲の色と同一色である大きく表された女性の図形から女性の観念を生じる。
そして，本件商標と引用商標とを対比すると，外観においては，中央の看者の目につく位置に，本件商標は周囲の色とは異なる白色で写実的に大きく表された犬の図形が浮き立つように配置され，引用商標は周囲の色と同一色の抽象的に図案化された冠を着けた女性の図形が周囲と同化するように配置されており，図形同士を対比しても色合い，図形のモチーフのいずれにおいても全く異なり，また，二重円内に配置された構成文字が外観は全く異なるから，両商標は，商標全体としての外観が明らかに異なる。
次に，称呼においては，両商標は，それぞれの称呼における構成音に１つの共通点もなく，かつ構成音数も異なることから，明瞭に聴別し得るものである。
さらに，観念においては，本件商標が犬の観念が生じるのに対し，引用商標は「(コーヒーショップ名としての)スターバックスコーヒー」の観念を生じ，両者の観念に共通点はないから，相紛れるおそれがない。
そうすると，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
(ウ)指定商品及び指定役務の類似について
タピオカ入りの商品及びタピオカ入りの飲食物の提供を前提として，本件商標の指定商品及び指定役務を特定した被告と，コーヒー関連商品を中心として商品の販売などを行う原告とは，需要者の範囲が異なるから，本件商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない。
ウ小括
以上によれば，本件商標は，引用商標と非類似の商標であって，その指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品又は指定役務に類似しないから，商標法４条１項１１号に該当しない。
したがって，本件商標の同号該当性を否定した本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア引用商標及びその本件緑色円環配置構成の独創性及び周知著名性引用商標は，明確なコンセプトをもって独自に創作されたものであり，その独自性は極めて高い（甲１２）。
そして，前記１⑴ア(ウ)のとおり，引用商標における本件緑色円環配置構成は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されており，周知著名であったものである。
イ本件商標と引用商標の類似性


本件商標と引用商標とは，それぞれの文字部分及び図形に違いがあるといえるものの，本件緑色円環配置構成を有する点で共通し，しかも，引用商標の本件緑色円環配置構成は周知著名であることからすると，本件商標を見た需要者は，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」，「ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分や星形の小さな図形，人魚（セイレン）の絵のような引用商標の各要素が，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」，「ＴＡＰＩＯＣＡ」の文字や円形の小さい図形，犬の絵に置き換わったものにすぎず，依然として引用商標の特徴的な構成が本件商標に残っていると認識するものと考えられる。そして，本件商標と引用商標は，外観において共通し，観念において同一又は類似することは，前記１(1)イ(イ)ａのとおりである。ウ原告の事業展開の状況，商品・役務間の関連性，需要者の共通性等原告は，「シアトルズ・ベスト・コーヒー」，「エボリューション・フレッシュ」，「ベイ・ブレッド」，「ティーバナ」などの自らの業務に関連する子会社を多数保有し，コーヒーチェーンだけでなく，他の飲食産業にも携わっている（甲１４の１ないし５）。
また，原告は，世界的に著名なコーヒーチェーンとして，コーヒーのほかにココアや乳製品，菓子等を自己の店舗において販売及び提供をし（甲３の３，４），これらの店舗には，テイクアウト用の商品の販売店舗やテイクアウト専門の店舗も含まれる。
そして，本件商標の指定商品及び指定役務と原告の業務に係る商品及び役務は，原材料や需要者の範囲，業種等が共通する。
エ小括
以上によれば，本件商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合，需要者において，本件緑色円環配置構成に着目し，引用商標が連想され，原告の業務に係る商品又は役務，原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように，その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるといえるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するというべきである。
したがって，本件商標の同号該当性を否定した本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
前記１⑵イ(イ)ｂのとおり，本件商標は，引用商標と外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，これに接する取引者，需要者が引用商標を連想又は想起することはない。そうすると，本件商標をその指定商品又は指定役務について使用しても，取引者，需要者をして，その商品又は役務が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはない。したがって，本件商標は商標法４条１項１５号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
⑴認定事実
前記第２の１の事実と証拠（甲３，４，６，７，１１，１３，１８，６５，６６（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告使用商標の使用状況等
(ア)原告は，１９７１年（昭和４６年）に米国ワシントン州シアトルにおいて「スターバックスコーヒー」の第１号店をオープンした米国法人である。
原告の子会社と日本国内の飲食業等経営会社は，平成７年１０月，合弁事業としてスターバックスコーヒージャパン株式会社（以下「スターバックスコーヒージャパン」という。）を設立した。
スターバックスコーヒージャパンは，平成８年，日本国内における「スターバックスコーヒー」の第１号店を東京都内にオープンした後，全国的な店舗展開をし，平成２３年３月末現在の日本国内における店舗数は９１２店舗（甲３の２）となり，その当時までに「スターバックスコーヒー」は，全国的なコーヒーチェーン店となった。その後も，スターバックスコーヒージャパンは，「スターバックスコーヒー」の店舗展開を進め，平成２８年６月末現在の日本国内における店舗数は１１９８店舗（甲３の２）となった。
「スターバックスコーヒー」では，コーヒーを中心とした各種飲料，菓子，パン等を販売し，提供している（甲３の３，４）。(イ)別紙２記載の引用商標と同一の構成からなる原告使用商標は，１９９２年（平成４年）に原告のハウスマークとして採用されたものであるところ（甲１８），日本国内においては，平成８年の「スターバックスコーヒー」の第１号店のオープンから，各チェーン店の店舗の看板や案内板，コーヒーカップ，プラスチック容器などの店舗内で商品を提供する容器等（甲４等）に付されて使用されてきた。
また，平成１７年９月から，東京，神奈川，千葉及び埼玉のコンビニエンスストアで，容器に原告使用商標を付したチルドカップコーヒー（甲６の１７等）の販売が開始された後，平成２３年６月には，沖縄県を除く全国のコンビニエンスストアで，容器に原告使用商標を付した新商品のチルドカップコーヒーが販売されるようになった（甲３の２）。その間の平成１４年３月８日，原告は，引用商標について商標登録出願をし，平成１６年１０月１日，商標権の設定登録を受けた。(ウ)原告は，２０１１年（平成２３年）４月，原告のハウスマークを原告使用商標（引用商標）から，緑色の円に白抜きで冠を付けた女性の図形を表した標章（以下「原告新標章」という場合がある。甲１８）に変更した。原告新標章の図形は，緑色の色彩を除き，引用商標中の中央部の黒色の円に白抜きで冠を付けた女性の図形と同一の構成の図形である。同月頃から，「スターバックスコーヒー」の各チェーン店では，店舗の看板，コーヒーカップ，プラスチック容器などの容器等に原告新標章
を付して使用している（甲３の３ないし５等）
他方で，原告のハウスマークの変更後においても，スターバックスコーヒー武蔵境イトーヨーカドー店（平成２７年３月時点），順天堂医院店（平成２８年１月時点），神戸北野異人館店（同年４月時点），名古屋伏見ＡＴビル店（同月時点）及び国際新赤坂ビル店（同年７月時点）では，引用商標を付した店舗の看板（甲１３）を使用している。また，同年８月に東京都内で開催された原告の日本における事業展開開始２０周年記念のイベント（甲６５）において，引用商標を付したコーヒーカップ，ボトル，トートバックなどの商品が展示，販売された。
イ本件アンケート調査


(ア)本件アンケート調査（甲１１）の概要は，原告が「ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング」に依頼して，引用商標の「緑色の円環部分（ただし，文字・記号は判読不能に加工したもの）」である本件標章の著名性を検証することを目的として，日本全国に在住する２０歳から６９歳までの男女５５２名を調査対象者として，平成２９年７月２１日（金）から２２日（土）の２日間にわたりインターネットを通じて行われたものであり，本件標章の画像を見て「スターバックス」を想起する割合を調査し，本件標章の認識度を調査するというものである。本件アンケート調査は，ＧＭＯリサーチ株式会社の維持管理する調査パネルの中から性別・年代及び居住地域について割り付けを行った上で無作為に抽出した５５２名に対し，①まず，別紙３記載の本件標章の画像について，「この画像はある会社が運営するお店の設備やお店で販売する商品の図柄の一部を抜き出して加工したものです。」，「元々の図柄では，円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていましたが，下記の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてあります。」との説明を付して示した上で，「この画像を見て，何と言う会社またはお店の名前を思い浮かべましたか。以下の回答欄に思い浮かべた会社またはお店の名前をお書きください。わからない場合は「わからない」とお書きください。」との質問（以下「第１の質問」という。）に対する回答を求め，②次に，本件標章の画像について，「この画像は，実は，外食産業に属する会社が運営するお店の設備やお店で販売する商品の図柄の一部を抜き出して加工したものでした。」，「先程お伝えした通り，元々の図柄では，円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていましたが，下記の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてあることに変わりありません。」との説明を付して示した上で，「この画像を見て，外食産業に属する何と言う会社またはお店の名前を思い浮かべましたか。以下の回答欄に思い浮かべた会社またはお店の名前をお書きください。前問では「外食産業に属する」という情報はなかったので，今度は前問ではお答えいただいた内容とは違う回答をしていただいていても構いません。思い浮かんだ会社またはお店の名前を率直にお書きください。わからない場合は「わからない」とお書きください。」との質問（以下「第２の質問」という。）に対する回答を求め，③さらに，本件標章の画像について，「この画像は，実は，あるコーヒーショップの会社が運営するお店の設備やお店で販売する商品の図柄の一部を抜き出して加工したものでした。」，「先程お伝えした通り，元々の図柄では，円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていましたが，下記の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてあることには変わりありません。」との説明を付して示した上で，「この画像を見て，何と言うコーヒーショップの会社またはお店の名前を思い浮かべましたか。以下の回答欄に思い浮かべた会社またはお店の名前をお書きください。前問および前々問では「コーヒーショップ」という情報はなかったので，今度は前問および前々問でお答えいただいた内容とは違う回答をしていただいていても構いません。思い浮かんだ会社またはお店の名前を率直にお書きください。わからない場合は「わからない」とお書きください。」との質問（以下「第３の質問」という。）に対する回答を求めたものである。さらに，第３の質問の後に，「あなたは過去１年間にコーヒーショップを利用しましたか。」，「あなたはこれから１年間にコーヒーショップを利用しますか。」との質問に選択式で回答を求めている。
(イ)本件アンケート調査の結果は，本件標章を用いる会社等の業種を限定しないでした第１の質問については，「スターバックス」と回答した者は４２９人（７７.７２％），本件標章を用いる会社名等を外食産業の中から回答させる第２の質問については，「スターバックス」と回答した者は３９３人（７１.２０％），本件標章を用いる会社名等をコーヒーショップの中から回答させる第３の質問については，「スターバックス」と回答した者は４６３人（８３.８８％）であり，いずれの質問についても，「スターバックス」と回答した者が一番多かった。本件アンケート調査における集計対象を，コーヒーショップ需要者（回答者から，過去１年間にコーヒーショップの利用がなく，かつ，これから１年間コーヒーショップを利用する見込みのない者を除いたもの）に限定すると，「スターバックス」と回答した者の割合は，第１の質問については８１.９９％，第２の質問については７６.３４％，第３の質問については８８.４４％であった。
⑵引用商標に係る周知性の判断の誤りの有無について原告は，引用商標は，平成２３年４月に原告のハウスマークが変更された後の本件商標の登録出願時及び登録査定時においても周知性を維持していたこと，本件アンケート調査の結果によれば，引用商標における本件緑色円環配置構成（「緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成」）は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されており，周知著名であったものといえるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア引用商標の構成態様等について
引用商標は，別紙２記載のとおり，外側から順に緑色の細い円環，白色の細い円環，緑色の太い帯状の円環及び白色の細い円環から構成され，その緑色の太い帯状の円環内に左右に白抜きで星印を配し，さらに白抜きで上段に「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の欧文字を下段に「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を円弧に沿って書してなる円環部分（以下「本件円環部分」という場合がある。）と，本件円環部分の内側の中央に黒色の円内に白抜きで，頂部に星を擁した冠を着けた女性の図形部分（以下「本件図形部分」という。）とからなる結合商標である。
原告が主張する引用商標における本件緑色円環配置構成（「緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成」）は，引用商標中の具体的な構成部分そのものではなく，本件円環部分から抽出した上位概念化した要素としての構成及び配置の態様をいうものと解される。
イ原告使用商標の使用状況等について


(ア)前記⑴アの認定事実によれば，「スターバックスコーヒー」は原告の運営する米国を発祥とするコーヒーチェーン店のブランドであること，原告は，１９９２年（平成４年）から２０１１年（平成２３年）３月までの間，引用商標と同一の構成からなる原告使用商標（以下，原告使用商標と引用商標を区別せずに，「引用商標」という。）を原告のハウスマークとして使用してきたこと，原告の子会社らによって設立されたスターバックスコーヒージャパンは，日本国内において，平成８年から，「スターバックスコーヒー」ブランドのコーヒーチェーン店の店舗展開をし，平成２３年３月末現在の店舗数は全国で合計９１２店舗であったこと，引用商標は，上記各店舗の看板や案内板，コーヒーカップ，プラスチック容器などの店舗内で商品を提供する容器等に付され，また，同年６月には，沖縄県を除く全国のコンビニエンスストアで，容器に引用商標を付したチルドカップコーヒーが販売されていたことが認められる。上記認定事実によれば，引用商標は，平成２３年３月末当時において，原告の業務に係る商品及び役務（コーヒー，ココア，乳製品，菓子等及びこれら商品の提供。以下同じ。）を表示するものとして，日本国内において，需要者である一般消費者の間で広く認識されており，その認識の程度は著名に至っており，引用商標は著名であったことが認められる。しかるところ，①引用商標の構成中の本件円環部分と本件図形部分とは分離観察し得るものであること，②本件円環部分のうち，緑色の太い帯状の円環内に白抜きで表された「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分全体から「スターバックスコーヒー」の称呼が生じ，また，本件円環部分は外側の緑色の細い円環と内側の白色の細い円環とによって全体の領域が明確に画されており，本件円環部分の外観は全体として記憶に残りやすいものと認められることからすると，引用商標の構成中の本件円環部分は全体として需要者に対して強い印象を与えるものといえる。
しかしながら，他方で，原告が主張する引用商標における本件緑色円環配置構成は，引用商標中の具体的な構成部分そのものではなく，本件円環部分から抽出した上位概念化した要素としての構成及び配置の態様をいうものであり，緑色の帯状の円環内における白抜きの文字が「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字とは異なる文字である場合や白抜きの図形が星印以外の図形であっても，本件緑色円環配置構成に含まれることになるが，引用商標に接した需要者において，このような上位概念化した要素としての構成及び配置の態様をイメージし，それが記憶に残るものと認めることは困難である。
(イ)そうすると，引用商標が平成２３年３月末当時に著名であったからといってそのことから直ちに引用商標における本件緑色円環配置構成が原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
ましてや，上記時点から約４年後の本件商標の登録出願時（登録出願日平成２８年３月９日）及び登録査定時（登録査定日同年１１月１日）において，本件緑色円環配置構成が原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
ウ本件アンケート調査について
(ア)原告は，①本件アンケート調査の調査対象者の抽出方法が適切であること，②本件アンケート調査は，週末の２日間にインターネットを通じて行われたものであり，調査期間は特段短いものではないこと，③本件アンケート調査における５５２名というサンプル数は，アンケート調査の信頼性を確保するのに合理的であること，④仮に緑色の二重円環を示して調査を行ったとしても，そこから得られる結果は引用商標を含む原告の商標を日常生活で目にする需要者の実際の認識を反映するものではないから，本件緑色円環配置構成に関する需要者の認識を適切に測るためには，本件標章を対象に質問を行うべきであり，かつ上記注意事項を示さなければならないから，本件アンケート調査の質問内容は適切であること，⑤本件アンケート調査は，本件商標の登録出願時及び登録査定時から１年後の平成２９年に実施されたものであり，本件アンケート調査の結果は，上記各時点における需要者の認識を反映したものといえることからすると，本件アンケート調査は適切に実施されたものであり，本件アンケート調査の結果は，上記各時点における本件緑色円環配置構成の周知著名性を示すものである旨主張する。
(イ)そこで検討するに，前記⑴イの認定事実によれば，本件アンケート調査は，引用商標の「緑色の円環部分（ただし，文字・記号は判読不能に加工したもの）」である本件標章の著名性を検証することを目的として，調査対象者に対し，本件標章の画像について，「ある会社」，「外食産業に属する会社」又は「あるコーヒーショップの会社」が運営するお店の設備やお店で販売する商品の図柄の一部を抜き出して加工したものである旨，元々の図柄では，円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていたが，本件標章の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてある旨の説明を付して示した上で，「この画像を見て，何と言う会社またはお店の名前を思い浮かべましたか。以下の回答欄に思い浮かべた会社またはお店の名前をお書きください。わからない場合は「わからない」とお書きください。」との質問に対する回答を求めたものであることが認められる。


しかるところ，前記イ(ア)のとおり，原告が主張する引用商標における本件緑色円環配置構成は，本件円環部分から抽出した上位概念化した要素としての構成及び配置の態様をいうものであるが，引用商標に接した需要者において，このような上位概念化した要素としての構成及び配置の態様をイメージし，それが記憶に残るものと認めることは困難であることに照らすと，本件緑色円環配置構成の認識度ひいては著名性を適切に調査することは，その性質上困難を伴うものといえる。そして，本件標章は，別紙３のとおり，外側から順に緑色の細い円環，白色の細い円環，白色のモザイク模様が付された緑色の太い帯状の円環から構成されるドーナツ形状の図形からなるものであり，本件標章と引用商標における本件円環部分は，緑色の細い円環，白色の細い円環，緑色の太い帯状の円環を有するドーナツ形状である点では共通するが，緑色の太い帯状の円環内の構成態様及び内側の白色の細い円環の有無の点において異なる態様の標章であることに照らすと，本件標章から本件円環部分を想起するものと認めることはできないし，ましてや，本件標章から本件緑色円環配置構成を認識できるものと認めることはできない。この点に関し，本件アンケート調査には，本件標章について，元々の図柄では，円の中心部に絵があり，緑色の輪の部分には会社名が特定できる白い文字が表示されていたが，本件標章の画像では，絵の部分を白く塗りつぶし，文字部分にはモザイク処理を施し，会社名が読み取れないようにしてある旨の説明が付されているところ，上記説明は，本件標章に接した需要者が視覚によって認識し，又は想起することができない内容を文章によって誘導するものであって適切なものではない。そうすると，本件アンケート調査は，本件緑色円環配置構成の認識度ひいては著名性を調査することを目的とする調査方法として適切であると認めることはできないから，原告の前記主張は，理由がない。
エまとめ
以上によれば，引用商標が，平成２３年３月末当時において原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして著名であり，引用商標の構成中の本件円環部分は全体として需要者に対して強い印象を与えるものであったことは認められるが，このことと本件アンケート調査の結果から，引用商標における本件緑色円環配置構成が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されており，周知著名であったものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。⑶本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無について
ア本件商標について
本件商標は，別紙１記載のとおり，外側から順に緑色の細い円環，白色の細い円環，緑色の太い帯状の円環から構成され，その緑色の太い帯状の円環内に左右に白抜きで丸印を配し，さらに白抜きで上段に「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の欧文字を下段に「ＴＡＰＩＯＣＡ」の欧文字を円弧に沿って書してなる円環部分と，この円環部分の内側の中央に犬の図形とその影を左側に配した図形部分とからなる結合商標である。
本件商標は，その構成中，緑色の太い帯状の円環内の「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」及び「ＴＡＰＩＯＣＡ」の文字部分が，他の構成部分から分離して観察され得るものであり，上記文字部分全体に相応して，「ブルプルタピオカ」の称呼を生じるほか，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字に相応して「ブルプル」の称呼をも生じる。
また，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分は，辞書等に載録がない語であって，さらに，「ＴＡＰＩＯＣＡ」の文字は，「タピオカ」（カッサバの根から製した食用・糊用の澱粉）の意味を有する我が国でも親しまれた語であり，本件商標の指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質及び役務の質を表し，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有しないか，極めて弱いといえるものであり，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分が独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認めるのが相当である。
そうすると，本件商標の構成中の「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
イ引用商標について
引用商標は，前記⑵アのとおり，本件円環部分と本件図形部分とからなる結合商標である。
引用商標は，その構成中，本件円環部分のうちの緑色の太い帯状の円環内の「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分が，他の構成部分から分離して観察され得るものであり，上記文字部分全体に相応して，「スターバックスコーヒー」の称呼を生じるほか，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字に相応して「スターバックス」の称呼をも生じ，また，「(原告のブランド名としての)スターバックスコーヒー」の観念を生じる。そして，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分は，辞書等に記載がない語であるのに対し，「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は，「コーヒー」の意味を有する我が国でも特に親しまれた語であり，引用商標の指定商品及び指定役務の一部については，商品の品質及び役務の質を表し，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能がないか，極めて弱いといえるものであるから，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分が独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たしていると認めるのが相当である。そうすると，引用商標の構成中の「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分を要部として抽出し，これと本件商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
ウ本件商標と引用商標の類否について


(ア)本件商標の要部である「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分と引用商標の要部である「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分とを対比するに，前記ア及びイの認定事実に照らすと，上記各文字部分は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相違するものである。
そうすると，本件商標と引用商標が本件商標の指定商品又は指定役務に使用されたとしても，その商品又は役務の出所の誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められないから，本件商標と引用商標は，全体として類似していると認めることはできない。
(イ)これに対し原告は，①本件アンケート調査の結果において，８０％以上の回答者が本件標章から原告を想起したという事実は，引用商標においては，「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分のみならず，本件緑色円環配置構成（緑色の二重の円環並びに内側の円環の帯状部分に白抜きの文字及び図形を配した構成）も自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ることを示すものであること，②本件商標は，本件緑色円環配置構成を有する点で引用商標と外観において共通することを踏まえると，本件商標においても，「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分のみならず，本件緑色円環配置構成も自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ること，③本件商標と引用商標は，本件緑色円環配置構成を有する点で外観において共通し，観念においても同一又は類似すること，さらに，商標の視覚的な全体構成が，文字部分の違いや中心部の図形の違いという細部における差異よりも需要者に強い影響を与えていることを考慮すると，本件商標と引用商標を本件商標の指定商品又は指定役務に使用するときは，出所の混同を生ずるおそれがあるといえるから，両商標は，全体として類似する旨主張する。
しかしながら，前記⑵エで説示したとおり，引用商標における本件緑色円環配置構成は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないから，本件緑色円環配置構成が独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，本件商標は，引用商標に類似する商標であるものと認めることはできないから，商標法４条１項１１号に該当するものとは認められない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について⑴原告は，引用商標及びその本件緑色円環配置構成の独創性及び周知著名性，本件商標と引用商標の類似性，原告の事業展開の状況，商品・役務間の関連性，需要者の共通性等を考慮すると，本件商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合，需要者において，本件緑色円環配置構成に着目し，引用商標が連想され，原告の業務に係る商品又は役務，原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように，その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあり，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，①前記１⑵エのとおり，引用商標における本件緑色円環配置構成は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないこと，②前記１⑶ウ(ア)で説示したとおり，本件商標の要部である「ＢＵＬＬＰＵＬＵ」の文字部分と引用商標の要部である「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ」の文字部分は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相違するものであり，本件商標と引用商標が本件商標の指定商品又は指定役務に使用されたとしても，その商品又は役務の出所の誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められず，本件商標と引用商標は，全体として類似していると認めることはできないことに照らすと，本件商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合，需要者において，本件緑色円環配置構成に着目し，引用商標が連想され，原告の業務に係る商品又は役務，原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように，その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⑵以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行
裁判官      中    村        恭
（別紙１）     本件商標
（別紙２）      引用商標
登録第４８０６９８７号商標
商標の構成
登録出願日   平成１４年３月８日
設定登録日   平成１６年１０月１日
更新登録日   平成２６年５月２０日
指定商   品   第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，札入れ，トートバッグ，財布，小銭入れ，ブリーフケース，書籍用バッグ，ブリーフケース型の書類かばん，その他のかばん類，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，
毛皮」


主               文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理               由
（罪となるべき事実）
被告人は，愛知県選挙管理委員会委員長が令和２年８月２５日（以下，月日は，特に断りのない限り，令和２年のそれを指す。），Ａらを解職請求代表者として告示した愛知県知事の解職請求に関し，解職請求者の署名を偽造しようと考え，被告人の父でありＢ会事務局長Ｃ，Ｂ会の活動に協力していた広告関連会社代表Ｄ，Ｂ会
の会計担当者Ｅらと共謀の上，ほしいままに
第１１０月２３日，佐賀市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｆ会館（以下「本件会館」という。）において，アルバイト作業員Ｇをして，愛知県知事解職請求者署名簿（以下「本件署名簿」という。）の氏名欄に，別紙１（省略）記載のとおり，いずれも愛知県知事の選挙権を有するＨほか３８名の各氏名を記載させ第２１０月２５日から同月２６日までの間，本件会館において，アルバイト作業員Ｉをして，本件署名簿の氏名欄に，別紙２（省略）記載のとおり，いずれも愛知県知事の選挙権を有するＪほか１５名の各氏名を記載させ第３１０月下旬頃，本件会館において，アルバイト作業員Ｋをして，本件署名簿の氏名欄に，別紙３（省略）記載のとおり，いずれも愛知県知事の選挙権を有
するＬほか１５名の各氏名を記載させ
もって解職請求者の署名を偽造したものである。
（事実認定の補足説明）
第１争点
弁護人は，名簿入手時点ではそれが署名偽造に用いられるという認識は被告人になく，Ｃから場当たり的な指示を受けて，限定的な場面に関与したにすぎないし，他の関係者と比較しても被告人の関わりの程度は小さく，自分の犯罪として本件に関与したとはいえないので，被告人には，幇助犯が成立するにとどまる旨主張する。
第２当裁判所の判断
１認定事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴被告人は，７月頃からＢ会の活動に関わるようになり，９月頃からは，塗装工としての稼働を中断して月給約２０万円でＢ会の活動に専従し，街宣車の運転等を担当していた。
⑵被告人は，Ｃから，署名偽造に用いる目的で愛知県知事の選挙権を有する者が掲載された８０万人分の名簿を，愛知県から離れた場所の名簿業者から購入するよう指示され，１０月６日，偽名を用いて，東京都内の名簿業者から代金約５３３万円で名簿を購入し，それをＣに渡した。名簿購入代金は，Ｃにおいて，Ｂ会名義の預金口座から引き出して用意された。
⑶被告人は，Ｃに指示され，１０月１９日，Ｂ会関係者と一緒に署名簿用紙と名簿等在中の段ボール箱数十箱をレンタカーに積み込み，それを運転して，愛知県から佐賀県に運んだ。
⑷被告人は，１０月２０日，本件会館において，アルバイト作業員の管理等をしていたＭ（以下「Ｍ」という。）から，どの曜日を多く署名簿の署名日欄に記載すべきか質問され，Ｃに確認した上で，Ｍに対し，土曜日や日曜日を多くしてほしいと答えたり，１０名分の署名欄がある署名簿には，六，七人分の氏名を書き写してほしいと伝えるなどした。
⑸被告人は，本件会館で署名偽造された署名簿等を回収し，愛知県まで運搬した上，Ｂ会関係者と一緒に，署名簿に指印を押した。
⑹被告人は，署名偽造に関わったことで，Ｃから少なくとも合計４０万円以上の報酬を受け取った。
２被告人供述
⑴被告人は，当公判廷において，概ね上記認定事実に沿う供述をするが，名簿は戸別訪問に用いるために購入するとＣから聞いていたなどと，この点については認定事実と異なる供述をしている。
しかし，名簿購入目的の認識に関する被告人の公判供述は信用することができない。すなわち，被告人は，名簿購入の際，愛知県から離れた名簿業者を選び，偽名を用い，使用目的も偽っているところ，戸別訪問目的であれば，愛知県から離れた名簿業者を選んだり，購入時に偽名を用いたり使用目的を偽ったりする理由も見当たらない。また，戸別訪問を行うに当たり，高額の代金を支払って，選挙権を有する者の名簿を入手する必要はなく，この点に関する被告人の公判供述は不自然である。
⑵被告人は，捜査段階において，Ｃから，リコールの署名簿の署名数を増やすため，名簿業者から名簿を購入し，そこに載っている人の名前等を署名簿に無断で書き写すという話を聞いた旨供述していた。
この点に関する被告人の捜査段階の供述は十分信用することができる。すなわち，この供述内容は，被告人が名簿購入時に使用目的を偽るなどしたこと，被告人が名簿購入に関して高額の報酬を受け取っていることともよく整合する。被告人は，当公判廷において，捜査段階から，Ｃからは戸別訪問目的と聞いていたと弁解していたと供述するが，弁解内容が違うのに供述調書に署名したことはないとも供述しており，被告人の弁解と異なる内容が供述調書に録取されたことをうかがわせる事情は見当たらない。
３正犯性
前記１の認定事実によれば，被告人は，Ｃから署名偽造を行うことを聞かされた上で，大量の名簿を遠方の名簿業者から入手し，それを署名簿用紙と一緒に，実行役のいる遠方まで運搬し，偽造された署名簿用紙を回収し，指印を押すことなどを担当しており，事前に名簿購入の目的を知った上で署名偽造のほぼ全体に関与しているといえる。また，署名偽造は，Ｂ会の中でも秘密裏に行う必要があったところ，Ｃと密接に連絡を取り合うなどして，実行役の関係者にＣの指示内容を伝達するなどの重要な役割も果たしている。さらに，これらの役割を果たしたことにより，被告人の供述を前提としても，４０万円以上の相当高額な報酬を受け取っており，本件に関与したことによる被告人の経済的利益は相当大きい。以上によれば，被告人は，Ｃらの犯行を幇助したにとどまらず，自分の犯罪を犯したといえる程度に重要な役割を積極的に果たしたといえるので，被告人に共同正犯が成立する。
４弁護人の主張


令和２年１月１４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成３０年（ワ）第７５３８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１４日
判決
原              告      Ｐ１
同訴訟代理人弁護士    大    野      康      裕
被           告     Ｐ２
同訴訟代理人弁護士      片      岡      長      司
主文
１被告は，原告に対し，６２９０万円及びこれに対する平成３０年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４本判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告は，原告に対し，１億２５８０万円及びこれに対する平成３０年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，著名な彫刻家である故富永直樹（以下「訴外直樹」という。）の単独相続人である原告が，被告において訴外直樹の作品を複製した行為が，訴外直樹の著作権（複製権）の侵害行為に当たるとして，被告に対し，著作権法１１４条３項，民法７０９条に基づく損害賠償（原告が相続した訴外直樹の損害賠償請求権及び相続後の原告固有の損害賠償請求権）として，１億２５８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年９月１４日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等（甲２。書証は枝番号を含む。以下同じ。）訴外直樹は，文化功労者及び文化勲章受章者である著名な彫刻家であり，多数のブロンズ像の人気作品を制作した。
原告は，訴外直樹の長男であり，平成１８年４月１１日に訴外直樹が死亡した後，訴外直樹の著作権を全て相続し，著作物の管理を行ってきた者である。被告は，昭和６０年ころから，屋号「渡辺美術」の名で美術工芸品の販売業を営む者である（なお，被告は，平成２７年以降，「株式会社大景」という名称も使用するようになるが，以下，両名称を使用していた時期を通じ，「被告」と総称する。）。
⑵被告による訴外直樹の作品の複製行為
被告は，平成１６年ころから平成２８年ころまでの間，訴外直樹又は原告の許諾を得ず，訴外直樹の著作物である以下の作品名の彫刻作品（ブロンズ像）の複製品を，少なくとも以下の数量分，Ｐ３に依頼して製造させた。
①「クリスマス・イブ」（小）     ３９体
②「パリ祭」                      ２０体③「初舞台」                      １６体④「大将の椅子」                  １７体⑤「トルコの貴婦人」              １１体なお，これ以外にも，被告が，⑥「トスカーナの女」を複製したか否か及びその数については，後記のとおり争いがある。
⑶著作権法違反の刑事事件（甲１）
被告は，平成２８年６月６日ころに，訴外直樹の著作物であるブロンズ像「大将の椅子」（上記④）の複製物１体を代金１４万２５００円で販売した事実等について，平成２９年３月９日に起訴され（著作権法１１９条１項，２６条の２第１項違反），同月１５日，高岡簡易裁判所において罰金７０万円に処せられ，同判決は，同月３１日に確定した。
２争点及びこれについての当事者の主張
⑴被告が「トスカーナの女」を複製したか否か及びその数
【原告の主張】
ア被告は，前提事実⑵の①ないし⑤の作品に加え，訴外直樹の著作物である⑥「トスカーナの女」という作品名のブロンズ像５体を複製した（以下，①ないし⑥の各作品を総称して，「本件各ブロンズ像」ということがある。）。
イ被告の主張に対する反論
被告は，「トスカーナの女」の複製行為について否認するが，従前の弁論期日及び弁論準備手続期日において陳述した答弁書及び複数の準備書面においてはこれを認めて自白していたのであるから，これを否認することは裁判上の自白の撤回として許されない。
また，Ｐ３の代表者であるＰ４は，被告の注文に応じて「トスカーナの女」の複製品を製造し，５体は納品したこと，及び請求書における「篭地蔵」が「トスカーナの女」を指すことを，警察官面前調書（甲３）において供述している。また，「トスカーナの女」は，篭を持った女性像であるから，これを符丁で「篭地蔵」と呼ぶことは十分にあり得ることである。
【被告の主張】
ア「トスカーナの女」を製造したことを否認する。被告は，Ｐ３に対し，本件とは無関係に地蔵の鋳造を依頼しており，Ｐ３の請求書における「篭地蔵」との記載はその地蔵のことを指すのであって，原告の上記主張は失当である。イ被告は，本件訴訟において，多額の請求を受けて動揺していたことなどから，冷静に記憶を喚起することができず，誤って「トスカーナの女」の複製行為について認めてしまったが，実際には製造しておらず，後に正しい事実関係を思い出したために否認したものである。
したがって，仮に自白が成立するとしても，錯誤による。
⑵訴外直樹及び原告の損害の額
【原告の主張】
本件各ブロンズ像につき，複製品の製造を第三者に許諾する場合，１体当たりの許諾料は，以下のとおりである。
①「クリスマス・イブ」（小）       ６０万円②「パリ祭」                      １５０万円③「初舞台」                        ８０万円④「大将の椅子」                  １８０万円⑤「トルコの貴婦人」              １５０万円⑥「トスカーナの女」              ２５０万円したがって，原告は，被告に対し，著作権法１１４条３項，民法７０９条に基づき，合計１億２５８０万円の損害賠償請求権を有する。
（計算式）
６０万円×３９体＋１５０万円×２０体＋８０万円×１６体＋１８０万円×１７体＋１５０万円×１１体＋２５０万円×５体＝１億２５８０万円
【被告の主張】


原告の許諾料に関する主張及びこれに沿う証拠（甲４，７）は，少なくとも平成２８年ころのものとしては高額に過ぎ，実態にそぐわない。作品頒布価格の資料（甲５）は，今から１３年前の平成１８年当時のものであり，「大将の椅子」については，過去８年間は製造されていない。大手百貨店において催された美術品オークションにおいて，「大将の椅子」の最低落札価格が６８万円（原告主張の販売価格４５０万円の約１５％）であったことから，訴外直樹の作品の市場価格は，近時低下しているというべきである。また，被告は，製造した複製品を安価に販売しており，得た利益は低額である。以上より，許諾料相当額は，原告が主張する各許諾料の１５％程度と解するのが相当である。
第３当裁判所の判断
１認定事実（前提事実及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨から認定できる事実）⑴被告が複製品を製造，販売した経緯（甲２，３）被告は，平成１０年ころから，高岡市内の会社が「ロストワックス鋳造法」（作家が制作した原型を鋳物として，ロウで型をとって鋳型を製造し，原型と同じものをブロンズで複製する鋳造法。複雑な原型でも精巧に複製でき，鋳型さえ作れば安価に大量生産が可能であるという利点がある一方で，複製品が，原型よりも１０００分の２０収縮するという欠点がある。）により無断で複製したブロンズ像を，渡辺美術の名称で販売していた。
被告は，平成１６年から１７年ころ，上記無断複製品を制作する会社が倒産する直前に，同会社の代表者と共に「クリスマス・イブ」等の鋳型を持ち出し，高岡市内で他に唯一ロストワックス鋳造法を行うことのできるＰ３に依頼して複製品を鋳造させ，Ｐ３が鋳造したブロンズ像を訴外銅器着色所に着色させ，被告において正規品を装う打刻認証をして，これを販売するようになった。その後，被告は，「パリ祭」，「初舞台」，「トルコの貴婦人」，「大将の椅子」及び「トスカーナの女」等についても，Ｐ３に依頼して，既存の鋳型や他から入手したブロンズ像から制作した鋳型により複製品を製造して，販売するようになった。
⑵各ブロンズ像の名称に関する符丁（甲２，３）
被告は，鋳造するＰ３との間で各ブロンズ像の名称について符丁を使用し，「クリスマス・イブ」を「クリスマス」，「バイオリン」あるいは「ドレスの婦人像（大）バイオリン」と，「初舞台」を「笛の少女」と，「パリ祭」を「婦人像（傘持ち）」と，「トルコの貴婦人」を「トルコ」と，「大将の椅子」を「ネコ」，「椅子猫」，「鉄瓶大将」あるいは「いす」と呼び換えて納品書に記載したり，請求書に上記符丁を使用して記載するようＰ３に依頼したりしていた。⑶被告における複製品の製造費及び販売価格（甲２）ア被告は，本件各ブロンズ像の複製品の製造につき，鋳造をＰ３に，着色を訴外銅器着色所に下請させており，鋳型の製造代金１０万円，１体につき鋳造代金各６万円から８万円，着色代金各８万円等を支払った。
イ被告は，警察官面前調書（甲２）において，当初，「クリスマス・イブ」の複製品を単価７０万円程度で販売し，本件各ブロンズ像の複製品を，単価平均約６０万円で販売したと供述する。
また，同調書添付の納品書等によれば，被告は，株式会社大景の名称で，「大将の椅子」の複製品を，平成２８年１月２０日に単価１８万円で２体，同年６月３日に単価１５万円で２体，同月６日に単価１５万円（歩合を控除した代金は１４万２５００円）で１体，販売した。
⑷従前の許諾契約における許諾料（甲４，７）
ア訴外株式会社竹中銅器は，以下のとおり，訴外直樹との間において，本件各ブロンズ像の複製品の製造，販売について許諾を得た。なお，許諾料の決定に際しては，訴外直樹が同社と協議した上で，販売価格（後述）に基づき決定し，その後減額等が行われたことはなかった。
作品名
許諾料
販売価   格に
対する料率
決定時期
「クリスマス・イブ」（大）２００万円    ２０％平成元年１１月①「クリスマス・イブ」（小）      ６０万円１０％    平成９年１月②「パリ祭」    １５０万円２３％    平成４年９月③「初舞台」    ８０万円２０％    平成７年１２月⑤「トルコの貴婦人」    １５０万円２７％    平成５年５月⑥「トスカーナの女」    ２５０万円３１％    平成３年８月イ訴外株式会社聖豊社は，④「大将の椅子」の複製品の製造，販売について許諾を得ており，許諾料は１体当たり１８０万円（販売価格の４０％）とされた。なお，同社は，平成２３年に倒産し，訴外直樹又は原告は，上記作品について他に製造，販売を許諾していない。
⑸本件各ブロンズ像の正規品の販売価格（甲４，５，乙１）訴外直樹は，後進作家のためにも自作品の販売価格の水準を保つことを心がけており，原則として訴外直樹の作品については値下げが行われなかった。訴外直樹死亡後の平成１８年９月に百貨店で開催された訴外直樹の回顧展では，訴外直樹の作品の販売価格が８５万円ないし２８００万円（税抜き本体価格。以下同じ。）と設定され，「クリスマス・イブ」（大）は１０００万円，「大将の椅子」は４５０万円，「初舞台」は９００万円とされた。
令和元年８月に百貨店において開催されたオークションにおいて，「大将の椅子」の最低入札価格（税込）は６８万円とされたが，オークションの性質上，第三者が出品した中古品と推認される。
２争点⑴（被告が「トスカーナの女」を複製したか否か及びその数）について
⑴自白の成立について
原告は，訴状及び訴えの変更申立書において，被告が「トスカーナの女」５体を複製したと主張して，それを含む損害賠償請求を行ったものであるが，被告は，答弁書において，被告が「トスカーナの女」を含む訴外直樹の作品を複製したことがある事実は認める旨を陳述し，準備書面（平成３０年１１月２２日付け）においても，複製品を作成したことはあるとしつつ，複製した数量については追って認否反論する旨を陳述した。
被告は，準備書面（同年１２月２８日付け）において，Ｐ３の伝票で「篭地蔵」と記載されているものは「トスカーナの女」ではないから，「トスカーナの女」の複製数はゼロとされるべきである旨を主張するに至ったが，上記経緯に照らすと，複製した個数についての自白は成立していないが，「トスカーナの女」を複製したことについては自白が成立していると言わざるを得ない。
⑵事実認定の理由及び自白の撤回について


被告は，警察官面前調書（甲２）において，「トスカーナの女」を自ら複製した旨の供述をし，Ｐ４も，警察官面前調書（甲３）において，被告からの依頼で「トスカーナの女」を約５体鋳造したことを述べ，同調書添付の平成２０年１１月２０日付けの請求書において，単価７万円で５体納品された「篭地蔵」が，「トスカーナの女」を指す旨の付記をした。また，被告が，Ｐ３に対し，訴外直樹の作品とは別に，「篭地蔵」なる作品５体の制作を依頼した具体的内容は何ら明らかにされておらず，「トスカーナの女」は，かごを持つ女性の立像であるから（甲６），前記１⑵のとおり，被告及びＰ３が，本件各ブロンズ像につき主に外見をイメージさせる符丁を使用していたことに鑑みれば，「篭地蔵」が「トスカーナの女」を指す符丁であると解することは不自然ではない。
Ｐ４は，上記調書において，他に「クリスマス・イブ」５９体，「パリ祭」２９体，「初舞台」１９体，「大将の椅子」２１体，「トルコの貴婦人」１３体を鋳造したと説明しているところ，その大半は，被告も製造を認めるものであって，その供述内容の信用性は高い。
以上より，「トスカーナの女」を複製したとの被告の自白は，真実に反するものではないから，その撤回は認められず，複製した数は５体と認めるのが相当である。３争点⑵（訴外直樹及び原告の損害の額）について⑴著作権法１１４条３項は，「著作権者…は，故意又は過失によりその著作権…を侵害した者に対し，その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求することができる。」旨規定し，使用料相当額の請求を認めるところ，これは，民法７０９条，著作権法１１４条１項及び２項の主張立証が困難な場合であっても，著作権者に最低限の損害賠償を保証する趣旨であると解されている。
著作権の許諾は，多くの場合，特許権の実施許諾契約の場合に見られるように，実施権者が，自らの製品の一部に当該特許発明を用いて製造するといった態様ではなく，許諾を受けた者が，当該著作物をそのままの形で使用する態様が採られ+，他の著作物による代替も予定されていない。また，本件のような著名な芸術家による高価な芸術作品の複製に関する許諾の場合には，大量の複製品の製造及び流通は通常予定されておらず，許諾を受けた者が制作する複製品の品質の評価が，著作者である芸術家の評価に直接影響することから，許諾に際し，慎重な選考が行われたり，複製品の製造数量が限定されたり，複製品の価格設定を著作権者が行ったり，比較的高い料率が設定されたりすることが考えられる。
そうすると，このような場合において，「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額」，すなわち許諾料相当額は，相手方又は第三者との間における当該著作権に係る許諾契約における許諾料や，その算定において用いられた事情，あるいは業界慣行等一般的相場を基礎として，著作物の種類及び性質や，当該著作権の許諾を受けた者において想定される著作物の利用方法等を考慮し，個別具体的に合理的な許諾料の額を定めるべきである。
⑵ア本件において，前記１⑷のとおり，平成元年から平成２３年までの間に，本件各ブロンズ像について，各作品の販売価格を基礎としてその約１０ないし４０％の額の許諾料にて複製の許諾がなされていたこと，具体的な許諾料は，複製品の制作者との協議の上で最終的に訴外直樹が決定しており，減額はされなかったこと，前記１⑸のとおり，作品の販売価格についても訴外直樹が原則として値引きを行わせなかったこと，平成１８年ころにおける各作品の販売価格は，上記許諾料が定められた際に基礎とされた販売価格とほぼ同水準であったこと等が認められる。イ一方で，許諾料相当額を算定するにあたっては，許諾を得た者が実際に支払った許諾料の水準や，著作権が侵害された平成１６年ころから平成２８年ころまでの間に，許諾を得て複製された訴外直樹の作品が販売された数量，価格を考慮する必要があるが，平成１８年に原告が訴外直樹の著作権を相続した後，どの程度許諾料を得たかについての証拠は提出されていないし，前記１⑸の平成１８年の回顧展の後に，訴外直樹の作品が，どのような価格で，どのような数量販売されたかについての証拠も提出されていない。
また，「大将の椅子」について，平成２３年以降は許諾を受けた者が倒産したため製造販売されず，他の者に対する許諾もなされていないこと，令和元年におけるオークションにおける最低入札価格が６８万円とされているところ，オークションが中古市場であることや最低入札価格と実際の販売価格との間には相当程度の開きが生じ得ることを考慮しても，同作品につき以前の販売価格（４５０万円）又はこれに近い価格で取引が行われているかについては，不明といわざるを得ないし，前記１⑷アの合意は，訴外直樹と業者との間で，平成元年から平成９年にかけてなされたものであることを総合すると，前記１⑷で合意された金額が，著作権侵害期間である平成１６年ころから平成２８年ころまでの許諾料相当額としてそのまま妥当するとすることは困難である。
ウ他方，前記１⑶のとおり，被告は，無断で製造した本件各ブロンズ像の複製品を，単価１５万円から６０万円程度という安価で販売し，鋳造及び着色業者に対して，１体当たり１５万円程度の対価を支払っていることから，複製品の製造により得た利益は多額とはいえないと考えられるし，被告から廉価で品質の劣る複製品を購入した者は，それが禁止されていれば，直ちに高価な正規品を購入したであろうとの関係も認め難い。
しかし，本件のように，著作権者の側が，一定の水準以下では複製も，複製品の販売も認めないとしている場合に，無断で複製を行った者がこれを廉価で販売することで，侵害者の利益に合わせて許諾料相当額の水準を大きく下落させることは，前記⑴で述べた，著作権法１１４条３項の趣旨を没却することになり，相当でないというべきである。
⑶以上より，本件各ブロンズ像の許諾料相当額については，前記１⑷で認定した，訴外直樹が，本件各ブロンズ像の販売価格を基礎として，許諾を受ける者との協議の上で決定した価格を出発点としつつも，前記⑵イで検討した事情を総合して，以下のとおり，侵害時期に対応する本件各ブロンズ像の許諾料相当額は，前記１⑷の各許諾料の半額とするのが相当であると考えられる。①「クリスマス・イブ」（小）        ３０万円②「パリ祭」                        ７５万円③「初舞台」                        ４０万円④「大将の椅子」                    ９０万円⑤「トルコの貴婦人」                ７５万円⑥「トスカーナの女」              １２５万円
⑷まとめ


令和２年（オ）第１４１３号損害賠償請求事件
令和４年３月２２日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠くものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官宇賀克也，同渡惠理子の各意見がある。
裁判官渡惠理子の意見は，次のとおりである。
私は，本件上告を棄却すべきであるという結論において多数意見に賛同するものであるが，夫婦同氏制を定める民法７５０条および戸籍法７４条１号の規定（以下「本件各規定」という。）は憲法２４条に違反すると考えるので，以下のとおり意見を述べる。
１「氏」は「名」と一体をなし，「氏名」は，個人を識別するという重要な機能を有するとともに，その個人にとっては，個人として尊重される基礎であり，人格の象徴でもある（最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）。また，氏名は，それを用いて生活する年月の経過や経験の積み重ねに伴い，個人の識別機能とともに，個人の人格を表すものとしての意義をさらに深めていく。このように，氏名は，個人がそれまで生きてきた歴史，人生の象徴ともいうべきものであり，婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は，個人の識別機能を喪失させ，また，個人の人格（アイデンティティ）の否定に繋がることから，近年の晩婚化が進む傾向のなかで，氏名は，個人にとっての重要性は極めて高く，個人の尊厳として尊重されるべきものである。憲法２４条は，旧憲法下の「家」制度の束縛から個人を解き放って，婚姻（法律婚）に関しても当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべき趣旨を明らかにしたものであり，これを敷衍すれば，婚姻にあたっても個人の尊厳を最大限に尊重すべきとの価値観に立ち，同条１項は，婚姻（法律婚）の自由を保障しているものと解される。そして，婚姻は多くの個人にとって重要な人生における岐路であり，また，とりわけ法律婚には明らかに事実婚では享受できない法的効果（民法８９０条等参照）があることに鑑みると，婚姻（法律婚）の自由は，実質的にも保障されるべきものである。
一方，本件各規定は，民法７３９条１項とあいまって，夫または妻の氏のいずれかを夫婦が称する氏として定めて届け出ることを要求することによって，婚姻をしようとする者に従前の氏を変更するか法律婚を断念するかの二者択一を迫るものであり，婚姻の自由を制約することは明らかである。
以上を踏まえると，その制約に客観的な合理性が認められない限り，本件各規定は，憲法２４条１項により保障された婚姻の自由を侵害するものとして同条に違反するものと考える。
２そこで，本件各規定による上記制約に客観的な合理性が認められるか否かを検討すると，次の諸点を指摘することができる。
夫婦同氏制の背景にある家族制度の在り方についての価値観や家族観は個人によって大きく異なり得るものであるが，それぞれが観念するこれらの価値観や家族観も尊重に値することはいうまでもない。また，婚姻時の氏の変更により夫婦の氏が同一となることが家族の識別や家族の一体感の醸成に役立ち得ることを私も否定するものではない。しかしながら，婚姻をするために意に反する氏の変更をして個人の識別機能および人格の喪失という不利益を甘受せざるを得ない（または法律婚により享受できる法的効果や利益を断念して事実婚を選ばざるを得ない）個人は本件各規定により現実的かつ看過し難い制約に服することになることに鑑みると，以下のとおり，このような観念としての価値観や家族観がこのような制約を正当化するほどの強い根拠となるとは考え難い。
家族の識別についてみると，事実婚の場合には同一氏による家族の識別機能がないことはいうまでもなく，また，法律婚についてみても，近時，離婚をする者や，外国人と婚姻する者の数は少なくなく，再婚をする者の割合も増加している現状に鑑みると，氏の同一性によっては家族を「識別」できない場合は既に相当数存在しており，離婚や再婚等が少なかった時代と同様の夫婦同氏制による家族識別機能は原審口頭弁論終結時において既に期待し難くなっていたものと考えられる。また，そもそも，家族の一体感は，間断のない互いの愛情と尊敬によってはじめて醸成，維持され得るものであり，同一氏制度によってのみ達成できるものではない。同一の氏を名乗る家族が必ずしも家族の一体感を持っているわけではなく，また，氏の変更を回避するために事実婚を選んだ（あるいは選ばざるを得なかった）家族の一体感が存在しないまたは低いというものではないことも自明であると思われる。
さらに，同一の氏であることが家族の一体感を醸成することに役立つとしても，そのような家族の一体感が，婚姻に伴い氏の変更を余儀なくされた一方当事者の現実的な不利益（犠牲）によって達成されるべきものとすることは過酷であり，是認し難い。
なお，内閣府が平成３０年２月に公表した「家族の法制に関する世論調査」をみると，現行の夫婦同氏制から選択的夫婦別氏制への法改正を容認する者が４２．５％に達しており，３０代やそれ以下の世代ではそれぞれ５２．５％，５０．２％と半数を超え，４０代も４９．９％にいたっている。さらに，婚姻に際し実際に婚姻相手の氏に変更する者に占める割合が９６％であるとされている女性の回答に限ってみれば，４０代やそれ以下の世代ではそれぞれ５２．１％，５４．１％，５２．４％と半数を超えている。こうした世論調査の結果は，選択的夫婦別氏制を採用することが，必ずしも各人が持つ夫婦同氏制の背景にある価値観や家族観を否定するものではないことの証左であるとみることもできる。また，このような比較的若い世代の意見の状況に鑑みれば，家族制度の維持という名のもとでの制約が彼らの世代の将来にとって足かせとならないようにすべきものと思われる。親の「氏」を考えるにあたっては子の福祉も最大限に尊重される必要があり，夫婦別氏を認める場合に両親が異なる氏であることによって生じ得る子への悪影響を可能な限り軽減すべきことはいうまでもない。


令和５年３月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第２２３２９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月６日
判        決
原        告         株式会社ＭＢＭ同訴訟代理人弁護士         杉    山        央被        告          ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士              金    子    和    弘
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化したことによって、本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、本件動画の著作権を有する株式会社である。（甲２の９１、弁論の全趣旨）
イ被告は、一般利用者に向けてインターネット接続サービスを提供している株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨）
⑵ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４、５、８、９、弁論の全趣旨）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。
イユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（データをやり取りするコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるので、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならないため、ダウンロードと同時にアップロードが可能な状態となる。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。ウユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。
⑶原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４、５、８）ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。
イ本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割り当てを受けた発信者（本件発信者）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。
⑷被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。（弁論の全趣旨）
第３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、本件調査の信用性である（第１回口頭弁論調書参照）。
（原告の主張）
１本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくするために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定のファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。
そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件動画に係るファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。２以上によれば、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件ファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。
そして、本件発信者の上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明白であるといえる。
（被告の主張）


１原告は、本件ファイルをダウンロードしているユーザーのＩＰアドレスが甲１に表示されていると主張するが、実際に接続された端末のＩＰアドレスと、甲１に表示されるＩＰアドレスが一致することを確認する試験を行っていないから、甲１に表示されたＩＰアドレスが、本件発信者のものであるとは認められない。また、甲１によっても、本件調査会社と本件発信者が直接接続していることは確認できない上、甲１によれば、当該調査時刻において、本件発信者に係る「下り速度」及び「上り速度」の表示がないことが認められるから、当該調査時刻において、本件発信者はダウンロード又はアップロードを停止していたといえる。すなわち、本件発信者は、当該調査時刻（別紙発信者情報目録記載の日時）においては、本件ファイルを公衆送信していなかったといえる。さらに、甲１によれば、本件発信者のファイル保有率はわずか５．８％にすぎず、このような低い保有率でアップロードができることを認めるに足りる証拠はない上、フラグも「ＩＸＰ」、すなわち着信接続中であってアップロード中ではないから、本件発信者が本件動画を送信可能であったとは認められない。２そもそも、Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムが技術的に信用できるか否かに関する基準としては、乙１（「Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムの技術的認定要件」）があるのみであり、権利侵害検出方法が技術的に信用できることを認定するには、乙１の基準によるべきである。この点、本件調査では、本件発信者から実際にファイルをダウンロードしていないから、権利侵害情報の検出方法として技術的に信用できるとはいえない。また、甲１に表示された時刻は、本件調査会社が手作業で表示させたものにすぎないから、当該時刻において、本件発信者が送信可能化であったということはできない。さらに、本件発信者のファイル保有率が１００％に至っていない場合は、乙１の定める「ファイルを送信可能状態としている場合」に当たらないから、権利侵害があったということはできない。
第４当裁判所の判断
１争点に対する判断
前記前提事実、証拠（甲１、４、５、８、９）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。
⑴μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。⑵本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件ファイルのダウンロードを行った。
そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。
２権利侵害の明白性
⑴前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。そこで検討するに、証拠（甲１２、１４）によれば、μｔｏｒｒｅｎｔ上、「上り速度」及び「下り速度」の表示がない場合であっても、ダウンロードが行われていることが認められることからすると、「上り速度」及び「下り速度」の表示がないことをもってダウンロード又はアップロードをしていないということはできない。
また、前記前提事実、認定事実及び証拠（甲１４）によれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔにおいては、ファイル保有率が低い場合であっても、ピースのアップロードが行われることが認められることからすると、本件発信者のファイル保有率が低いことをもって本件発信者が本件動画を送信していないということはできない。
そして、証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件発信者のフラグにかかわらず、本件調査会社が、本件発信者から本件ファイルをダウンロードしていることが認められることからすると、被告の主張は、前記認定を左右するものとはいえない。
さらに、被告主張に係る調査時刻やＩＰアドレスの正確性についても、証拠（甲１、４、５、８）及び弁論の全趣旨によれば、これらが正確であるものと認めるのが相当であり、その他に、上記認定に係る本件調査の内容等を踏まえれば、被告の主張は、これらを十分に考慮しても、いずれも送信可能化に係る上記認定を覆すに足りないというべきである。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。


主        文
１被告は，別紙１「認容額一覧表」の「原告名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する「認容額」欄記載の金員及びうち「未払割増賃金」欄記載の金額に対する令和３年７月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告は，別紙１「認容額一覧表」の「原告名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する「付加金」欄記載の金員及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ｂ１，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ５，原告Ｂ６，原告Ｂ７，原告Ｂ９，原告Ｂ１０，原告Ｂ１１及び原告Ｂ１２と被告との間においては，同原告らに生じた費用と被告に生じた費用の２０分の１を同原告らの負担とし，その余は被告の負担とし，原告Ｂ２及び原告Ｂ８と被告との間においては，全部被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙２「請求額一覧表」の「原告名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する「元利合計金額」欄記載の金員及びうち「未払割増賃金」欄記載の金額に対する令和３年７月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙２「請求額一覧表」の「原告名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する「付加金」欄記載の金員及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，タクシー乗務員として被告に勤務していた原告らが，未払の時間外割増賃金があると主張して，被告に対し，①雇用契約に基づき，各原告に対応する別紙３「原告ら計算表」の「未払割増賃金」欄記載の各未払割増賃金及びこれらに対する各約定支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の商事法定利率（以下，単に「商事法定利率」という。）年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条に基づき，各原告に対応する別紙３「原告ら計算表」の「付加金」欄記載の金額及びこれらに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに後掲の各証拠〔枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア被告は，一般乗用旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社であり，タクシー事業を営んでいる。
イ原告らは，いずれも被告との間で労働契約を締結し，本件各請求に係る期間（以下「本件請求期間」という。），被告においてタクシー乗務員（以下「乗務員」という。）として勤務していた者である。
ウ洛東グループ労働組合（以下「本件組合」という。）は，原告らが所属していた労働組合である。
⑵被告における勤務体制及び労働条件
アシフト
１車２人制
１台の車両を２名で使用するシフトであり，５日間乗務をした後の翌日が公休日となる。
原告らの本件請求期間中における勤務シフトは，全員とも１車２人制の夜勤であった。
イ月平均所定労働時間数
１７１．８７時間
ウ賃金締め支払日
毎月１８日締め，当月２７日支払（以下，支払日の属する月をもって「○月度」という。）
各原告の稼働期間
ア原告Ｂ１は，平成１７年２月，乗務員として被告に入社し，現在も被告において勤務している（甲２８の１７）。
イ原告Ｂ２は，平成１８年６月１４日，乗務員として被告に入社し，現在も被告において勤務している（甲２８の１８，乙１１の２）。ウ原告Ｂ３は，平成１８年９月２１日，乗務員として被告に入社し，令和３年３月１９日，退職した（甲２８の１９，乙１１の３）。エ原告Ｂ４は，平成２０年３月２１日，乗務員として被告に入社し，令和２年４月１８日，退職した（甲２８の２０，乙１１の４）。オ原告Ｂ５は，平成２０年１１月１７日，乗務員として被告に入社し，現在も被告において勤務している（甲２８の２１，乙１１の５）。カ原告Ｂ６は，平成２３年７月１３日，乗務員として被告に入社し，現在も被告において勤務している（甲２８の２２，乙１１の６）。キ原告Ｂ７は，平成２３年７月２１日，乗務員として被告に入社し，令和２年６月１８日，退職した（甲２８の２３，乙１１の７）。ク原告Ｂ８は，平成２３年９月２日，乗務員として被告に入社し，平成３１年９月頃，退職した（甲２８の２４，乙１１の８）。
ケ原告Ｂ９は，平成２４年７月２日，乗務員として被告に入社し，現在も被告において勤務している（甲２８の２５，乙１１の９）。コ原告Ｂ１０は，平成２５年９月２５日，乗務員として被告に入社し，令和２年６月１８日，退職した（甲２８の２６，乙１１の１０）。サ原告Ｂ１１は，平成１９年８月２１日，乗務員として被告に入社し，令和２年５月１８日，退職した（甲２８の２８，乙１１の１１）。シ原告Ｂ１２は，平成２０年９月２６日，乗務員として被告に入社し，本件請求期間の後に，退職した（甲２８の２９）。
被告と本件組合との間の賃金に関する協定
ア被告及び本件組合は，平成４年５月２０日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（乙１。以下「平成４年協定」という。）。
初任基本給８万６７００円
月間水揚高３５万円以上の者に対して総水揚の５５パーセントを支給する。
基準外手当法定計算通りとする。
イ被告及び本件組合は，平成５年５月１１日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（乙２。以下「平成５年協定」という。）
初任基本給８万６７００円
基準外手当


ａ月間３５万円未満    １車２人制７．５パーセントｂ１車２人は３５万円以上    売上高に応じたパーセントとする。
能率給
月間水揚高１車２人は３９万円を超える額の２５パーセントウ被告及び本件組合は，平成１５年５月６日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（乙３。以下「平成１５年協定」という。）。
基準内賃金
基本給初任基本給    １３万円
基準外賃金
１車２人制の場合
（ａ）基準外⑴
①月間売上３５万円未満は法定計算とする。
②月間売上３５万円以上は賃金表による。
（ｂ）基準外⑵
①月間売上３５万円以上４０万円未満は，３５万円を超える額の２
０パーセント
②月間売上４０万円以上は，４０万円を超える額の２５パーセント
公休出勤手当
①当日売上額の６０パーセントを支給（売上１万８０００円以上の場合）
②当日売上額の５８パーセントを支給（売上１万円以上１万８０００円未満の場合）
③当日売上額の５０パーセントを支給（売上１万円未満の場合）エ被告及び本件組合は，平成２６年４月１８日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（乙１６。以下「平成２６年協定」という。本件各請求のうち，平成２７年６月度の請求に適用される協定である。）。
１車２人制夜勤の場合
ａ算定基準額
月間営業収入（以下「月間営収」という。）額÷１０４．５パーセント＝算定基準額とする。
ｂ基準内賃金
基本給１３万６８００円
ｃ基準外賃金
（ａ）基準外１
①月間営収が３６万５７５０円未満は法定計算とする。②月間営収が３６万５７５０円以上は，算定基準額を賃金表に記載のパーセントにて計算した額を支給する。
（ｂ）基準外２
①算定基準額３５万円以上４０万円未満は，算定基準額３５万円を
超える額の２０パーセント
②算定基準額４０万円以上は，定額１万円と算定基準額４０万円を
超える額の３０パーセント
ｄ能率給
①算定基準額３５万円以上４０万円未満は，定額１万１０００円と算
定基準額３５万円を超える額の２５パーセント
②算定基準額４０万円以上４５万円未満は，定額２万８０００円と算
定基準額４０万円を超える額の２５パーセント
③算定基準額４５万円以上５０万円未満は，定額４万３０００円と算
定基準額４５万円を超える額の２５パーセント
④算定基準額５０万円以上５５万円未満は，定額６万１０００円と算
定基準額５０万円を超える額の２５パーセント
⑤算定基準額５５万円以上６０万円未満は，定額７万６０００円と算
定基準額５５万円を超える額の２５パーセント
⑥算定基準額６０万円以上７０万円未満は，定額９万２０００円と算
定基準額６０万円を超える額の２５パーセント
⑦算定基準額７０万円以上は，定額１２万円と算定基準額７０万円を
超える額の２５パーセント
ｅ公休出勤手当
①当日営収額の６０パーセントを支給（当日営収１万８０００円以上の場合）
②当日営収額の５８パーセントを支給（当日営収１万円以上１万８０００円未満の場合）
③当日営収額の５０パーセントを支給（当日営収１万円未満の場合）ｆ上記のほか，乗務手当，家族手当，皆勤手当，無事故無違反手当及び有給休暇手当についての定めがある。
オ被告及び本件組合は，平成２７年６月５日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（甲３１，乙１０。以下「平成２７年協定」という。本件各請求のうち，平成２７年７月度から平成２８年７月度までの請求に適用される協定である。）。
１車２人制の場合
ａ基本給    １３万６８００円
ｂ基準外賃金
（ａ）基準外１
①月間営収が３６万円未満は法定計算とする。
②月間営収が３６万円以上は，賃金表に記載のパーセントにて計算した額を支給する。
（ｂ）基準外２
①月間営収が３６万円未満は法定計算とする。
②月間営収３６万円以上４０万円未満は，月間営収３６万円を超え
る額の２０パーセント
③月間営収４０万円以上は，定額１万円と月間営収４０万円を超え
る額の２５パーセント
ｃ能率給
①月間営収３６万円以上４０万円未満は，定額１万１０００円と月間
営収３６万円を超える額の２５パーセント
②月間営収４０万円以上４５万円未満は，定額２万１０００円と月間
営収４０万円を超える額の２５パーセント
③月間営収４５万円以上５０万円未満は，定額３万４０００円と月間
営収４５万円を超える額の２５パーセント
④月間営収５０万円以上５５万円未満は，定額４万７０００円と月間
営収５０万円を超える額の２５パーセント
⑤月間営収５５万円以上６０万円未満は，定額６万円と月間営収５５
万円を超える額の２５パーセント
⑥月間営収６０万円以上７０万円未満は，定額７万３０００円と月間
営収６０万円を超える額の２５パーセント
⑦月間営収７０万円以上は，定額９万８０００円と月間営収７０万円
を超える額の２５パーセント
ｄ公休出勤手当（平成２６年協定と同一内容）
①当日営収額の６０パーセントを支給（当日営収１万８０００円以上の場合）
②当日営収額の５８パーセントを支給（当日営収１万円以上１万８０００円未満の場合）


③当日営収額の５０パーセントを支給（当日営収１万円未満の場合）ｅ上記のほか，乗務手当，皆勤手当，無事故無違反手当，家族手当及び有給手当についての定めがある。
カ被告及び本件組合は，平成２８年６月２８日，乗務員の賃金規定について，要旨，以下の内容の合意をした（乙１４。以下「平成２８年協定」という。本件各請求のうち，平成２８年８月度から平成２９年５月度までの請求に適用される協定である。）。
１車２人制の場合
ａ公休出勤手当を除き，各賃金費目の支給条件や金額等は，平成２７年協定と同じである。
ｂ公休出勤（現取）制度を以下のとおり変更する。①現取日も営収加算とし，給与前借金として扱い，当月給与にて差し引きとする。
②限度額は，公休出勤日営収の６０パーセントとする。③現取申込方法及び条件は現行どおりとする。
被告における営業車両の管理システム
ア被告は，デジタル・タコグラフ及びＧＰＳにより営業車両を管理するシステム（以下「管理システム」という。）を採用している。イ被告の管理システムの概要は，以下のとおりである。ＳＤカードが営業車両の機器に挿入された時点が，出庫時刻として記録される。
ＳＤカードが営業車両の機器から抜去された時点が，入庫時刻として記録される。
乗務員が機器の「Ｆ３」（休憩）ボタンを押してから解除されるまでの時間，及び営業車両が１５分以上停車したときにその時刻からタイヤが動き出す時刻までの時間が，休憩時間として記録される。出庫時刻から入庫時刻までの時間を「拘束時間」として，賃金台帳上にその集計が自動生成される。また，上記休憩時間と記録される時間を「休憩時間」として，賃金台帳上にその集計が自動生成される。さらに，上記「拘束時間」から「休憩時間」を控除した時間を「実働時間」として，賃金台帳上に自動生成される。
なお，上記拘束時間には，ＳＤカードの挿入前及び抜去後に行われる所定の手続（アルコール呼気検査，運転免許証の確認等）に要する時間は含まれていない。
原告らは，平成２９年７月２２日，被告に対し，各割増賃金支払債務の履行を催告した上で，同年１２月８日，第１事件に係る訴訟を提起し，平成３０年３月２９日，第２事件に係る訴訟を提起した。
被告は，原告Ｂ１，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ５，原告Ｂ７，原告Ｂ９，原告Ｂ１０，原告Ｂ１１及び原告Ｂ１２に対し，令和３年６月１０日の本件第１７回口頭弁論期日において，上記各原告の平成２７年６月度の賃金請求につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした。
３争点
⑴原告らの労働時間数（争点⑴）
⑵割増賃金の算定基礎（争点⑵）
⑶消滅時効の成否（争点⑶）
⑷未払割増賃金額（争点⑷）
⑸付加金支払の要否（争点⑸）
４争点に関する当事者の主張
⑴原告らの労働時間数（争点⑴）
ア原告らの主張
各原告の各月の総労働時間，時間外労働時間及び深夜労働（午後１０時から午前５時までの間の労働）時間は，被告作成の賃金台帳（乙４）の記載を基にしており，それぞれ各原告に対応する別紙３「原告ら計算表」の「実働時間（総労働時間数）」，「時間外労働時間」及び「深夜時間」（午後１０時から午前５時までの労働時間のこと。以下同じ。）欄各記載のとおりである。
被告は，後記イの①ないし④の４つの類型に該当する時間について，労働時間に当たらないと主張する。
ａしかしながら，①（長時間ドライブ）については，原告らは，それぞれの経験に基づき，客を乗せることができると考える場所を「流し」で走行しており，客が見つかれば乗車させるのであるし，空車の走行時も被告グループの名称等が明記されたタクシーを走行させること自体が広告宣伝になるから，①の時間も労働時間である。
ｂまた，②（出庫前休憩）については，被告の本社付近の客を探して走行するも見つからずに車庫等へ戻って休憩した際の「流し」走行である場合や，営業車両の機器にＳＤカードを挿入して車両を動かし始めた後，業務に必要な付随業務として，一旦車両を停車させて，給油や車両整備を行ったり，事務所等に行って職員と業務上のやり取りをしたりする場合などの時間であって，いずれも労働時間である。
仮に，原告らが，ＳＤカードを挿入した後，比較的間を置かずに休憩に入ることがあったとしても，上記のような準備行為をしたり，車体を移動させたりする行為自体は，客観的に営業開始に向けた行為であり，そのときに被告が注意したりした等の事情がない限り，労働時間というほかない。
ｃさらに，③（休憩場所に向かう時間）及び④（休憩場所から戻る時間）については，原告らは，いずれの時間についても，空車の行燈を点灯させて走行しており，乗車を希望する客がいた場合には乗車させるのであるから，③及び④の時間も労働時間である。
イ被告の主張
原告らの主張する労働時間のうち，別紙４「被告計算表」の「否認時間」欄記載の時間については，後記のとおり，労働時間であることを否認する。なお，同表の各月度最終日の下部の枠で囲まれた欄に記載された時間数は，否認時間のうち深夜労働に該当しない時間と深夜労働に該当する時間に分けて，後記の否認の類型に応じた合計時間を，各月度ごとにまとめたものである。
次の４つの類型に該当する時間は，いずれも労働時間には当たらない。ａ①被告は，原告らに対し，タクシーの営業として合理的な経路を走行せよとの業務指示をしているところ，客を乗せる考えなどなく，営業として合理的でない経路を気の向くままに走行している時間は，単なるドライブであって，被告の業務指示に従った走行とはいえないから，労働時間ではない（以下，この類型に該当する時間を「長時間ドライブ」という。）。
ｂ②原告らの中には，車庫内で機器にＳＤカードを挿入した後，車庫を出て短時間営業車両を使用した上で，すぐに車庫に営業車両を戻している者がいるが，この場合，軽食等を調達するため近所のコンビニエンスストアに出かけるなどしていることが多いと考えられる。このような私的用務のための走行時間は，営業のために出庫したとはいえないから，労働時間ではない（以下，この類型に該当する時間を「出庫前休憩」という。）。


ｃ③各原告が定型的に休憩場所としている場所に向かう時間（以下，この類型に該当する時間を「休憩場所に向かう時間」という。）や，④定型的に休憩場所としている場所から定型的に客待ちをする場所に戻っている時間（以下，この類型に該当する時間を「休憩場所から戻る時間」という。）については，原告らが，被告の指揮命令とは関わりなく好みの休憩場所へ移動し，そこから戻っているにすぎず，好きに車を運転している時間であるから，いずれも労働時間ではない。
⑵割増賃金の算定基礎（争点⑵）
ア原告らの主張
使用者が労働者に対して労基法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには，前提として，通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である。そして，使用者が特定の手当を支払うことにより労基法３７条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において，上記判別ができるというためには，当該手当が，時間外労働，休日労働及び深夜労働（以下「時間外労働等」という。）の対価として支払われていることを要するところ，当該手当がそのような趣旨で支払われているか否かは，労働契約の契約書等のほか，当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け等も考慮して検討する必要がある。また，通常の労働時間の賃金の意義については，当該法定時間外労働ないし深夜労働が，深夜でない所定労働時間中に行われた場合に支払われる賃金と解すべきであり，通常の労働時間の賃金に該当するか否かは，労働契約上の名称のいかんに関わらず，労基法施行以来の定義，意義に沿って判断されるべきである。
本件請求期間における被告の賃金体系は，月給制部分と歩合給（出来高払制）部分とで構成されている。
ａ月給制部分については，基本給のほか，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たる。
ｂ歩合給部分については，能率給のほか，「基準外１」及び「基準外２」の各手当並びに公休出勤手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たる。
「基準外１」及び「基準外２」の各手当について
「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，時間外労働及び深夜労働の有無並びにその時間の多寡に関わらず，運送収入に対して賃率をかけることによって金額が特定される賃金であり，純然たる歩合給である。歩合給（出来高払制賃金）は，常に賃金算定期間の総労働時間の対価であり，賃金算定期間中の特定の時間帯の対価とは観念できない。すなわち，歩合給は，その全額が判別不可能な形で総労働時間の対価とされるのであり，契約によりその内部に割増賃金に当たる部分を設定することはできず，実際に上記各手当は，時間外労働等との対価性を観念できない。また，被告と本件組合との間で締結された労働協約や被告の就業規則にも，上記各手当が割増賃金に該当する旨の記載は一切なく，原告らは，上記各手当が割増賃金であると説明されたこともない。さらに，被告は，労働者を募集する際に，上記各手当が，時間外労働に対する対価であることを一切表示していない。
したがって，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，通常の労働時間の賃金であり，割増賃金の基礎賃金とされるべきである。
公休出勤手当について
公休出勤手当については，労働者が公休出勤手当の受給を選択した場合には，公休出勤手当を支給される公休日の当日の営収は，月次の賃金計算（月間営収）から除外され，他方で，労働者が公休出勤手当の受給を選択しない場合には，公休日の当日の営収は，月間営収に算入される。これは，「通常の労働時間の賃金」（算定基礎賃金）であるところの「基準外１」手当の一部を，所定休日労働の対価であるかのように装って公休出勤手当に置き換えるもの，あるいは，実質的には賃金の前借りにすぎず，判別可能性はない。また，労働者の側からみて，この制度に経済的合理性があるわけでもない。さらに，被告は，公休出勤手当の支給額と「法定計算」による手当の多寡を比較したことはないのであるから，被告の認識としても休日労働に対する対価性はない。
したがって，公休出勤手当は，通常の労働時間の賃金であり，割増賃金の基礎賃金とされるべきである。
イ被告の主張
労基法３７条は，時間外労働等の割増賃金として，法定の計算額以上の金額の支給を要求するにとどまり，同条とは異なる計算方法による割増賃金であっても，法定の割増賃金額を下回らず，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区分できるものである限り適法である。そして，ある手当が時間外労働等の対価として支払われているか否かは，当事者間の労働契約の内容等により定まるものである。本件請求期間における被告の賃金体系が，月給制部分と歩合給（出来高払制）部分とで構成されていることは認める。
ａ月給制部分について，基本給のほか，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たることは認める。ｂ歩合給部分について，能率給が割増賃金の基礎となる賃金に当たることは認めるが，「基準外１」及び「基準外２」の各手当並びに公休出勤手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たることは否認する。なお，平成２８年協定において公休出勤制度が変更され，平成２８年８月度以降，公休出勤手当はなくなっている。
「基準外１」及び「基準外２」の各手当について
原告らは，本件組合の組合員であるから，被告と本件組合との間で締結された労働協約の内容により，原告らと被告との間の労働契約の内容も規律される。そして，被告と本件組合との間で締結された労働協約においては，「基準外」との文言が初めて用いられた平成４年協定以来，一貫して，「基準外」とは，法定時間外労働，深夜労働，法定休日労働あるいはその賃金である割増賃金を指すものとされてきた。すなわち，平成４年協定には「基準外手当法定計算通りとする。」と定められているところ，法定の計算があるのは各種の割増賃金のみであるから，同協定の締結時点で，「基準外」とは各種の割増賃金のことを指すことが定まり，その後，平成５年協定及び平成１５年協定においても「基準外」の意義や用語例が変更されることはなく，以後の協定においても，労使に共有された用語例として受け継がれてきたのである（なお，平成１５年協定において初めて「基準外」と「基準外」の２つに分かれた。）。加えて，被告においては，所定内労働に対する賃金で，歩合計算によって算定される「能率給」が存在することからすれば，原告らと被告との間の労働契約においては，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，時間外労働等の対価として支払われているというべきである。また，被告の賃金体系上，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，独立の手当として位置づけられており，明確区分性の要件も満たしている。


したがって，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，割増賃金であるから，通常の労働時間の賃金として割増賃金の基礎賃金になるものではない。
公休出勤手当について
公休出勤手当は，乗務員が，被告の指定する公休日に勤務した場合に，当該公休日の営収額に応じて定まる上限の範囲内で，現金を即日受領することが可能な制度である。
したがって，公休出勤手当は，公休出勤日の勤務に対する割増賃金であり，通常の労働時間の賃金として割増賃金の基礎賃金になるものではない。⑶消滅時効の成否（争点⑶）（平成２７年６月度の賃金請求に対する抗弁－原告Ｂ１，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ５，原告Ｂ７，原告Ｂ９，原告Ｂ１０，原告Ｂ１１及び原告Ｂ１２につき）
ア被告の主張
原告らは，平成２９年７月２２日，被告に対して各割増賃金支払債務の履行を催告しているところ，平成２７年７月２２日以前に支払期日が到来した賃金については，既に消滅時効が完成しており，時効中断の効力が及ばない。すなわち，平成２７年６月度の賃金については，平成２７年６月２７日が支払期日であるから，上記催告時点で，既に２年の消滅時効の期間が満了している。
被告は，令和３年６月１０日の本件第１７回口頭弁論期日において，原告らに対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ原告らの主張
争う。
⑷未払割増賃金額（争点⑷）
ア原告らの主張
各原告の未払割増賃金額は，各原告に対応する別紙３「原告ら計算表」の「未払割増賃金」欄記載（合計額は別紙２「請求額一覧表」の「未払割増賃金」欄記載）のとおりである。
イ被告の主張
否認ないし争う。被告は，原告らに対し，割増賃金として，「基準外１」及び「基準外２」の各手当並びに公休出勤手当を支払っており，未払の割増賃金はない。なお，原告らに対する上記各手当の支給額は，別紙３「原告ら計算表」記載のとおりである。
⑸付加金支払の要否（争点⑸）
ア原告らの主張
被告は原告らに支払うべき割増賃金を支払っていないから，被告に対し，別紙２「請求額一覧表」の「付加金」欄記載の金額の付加金の支払を命じるべきである。
イ被告の主張
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（原告らの労働時間数）について
⑴被告は，原告らの主張する労働時間のうち，①タクシーの営業として合理的とはいえない長時間の乗客なしの走行時間（長時間ドライブ），②車庫内で機器にＳＤカードを挿入した後，車庫を出て営業車両を短時間使用した上で，すぐに車庫に戻した場合の，その営業車両の使用時間（出庫前休憩），③各原告が定型的に休憩場所としている場所に向かう時間（休憩場所に向かう時間）及び④定型的に休憩場所としている場所から定型的に客待ちをする場所に戻る時間（休憩場所から戻る時間）の４つの類型に該当する時間について，いずれも労働時間に当たらない旨主張するので，以下判断する。
⑵判断枠組み
労基法３２条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，それは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより客観的に定まるものというべきである（最高裁平成１２年３月９日第一小法廷判決・民集５４巻３号８０１頁参照）。そして，当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である（最高裁平成９年（オ）第６０８号，第６０９号同１４年２月２８日第一小法廷判決・民集５６巻２号３６１頁参照）。
⑶「長時間ドライブ」の労働時間該当性について
ア乙第５号証（各原告の運転日報）によれば，被告が「長時間ドライブ」と主張する時間について，原告ら（ただし，原告Ｂ３及び原告Ｂ８を除く。）は，客を乗せずに走行していることが認められる。
イしかしながら，タクシー営業において，乗車希望の客を見つけるために，乗客なしに一定時間走行することは当然に想定されるところ，そのような時間であっても，乗車希望の客が見つかった場合には，当該客を乗せて走行することになると考えられる上，実際に，原告らは，それぞれが慣れた経路や地域を中心に，各自の経験に基づいて客を見つけることができると考える場所を「流し」で走行していたものであって，乗客なしの走行をしている間，原告らが行燈の表示を回送等にするなど，およそ客の乗車が想定されない状態にしていたことはうかがわれない（以上につき，甲２８，３８，原告Ｂ１本人，原告Ｂ７本人）。
そうとすれば，原告らが，客を乗せることなく，長時間走行していたとしても，そのことから直ちに，当該時間について労働から解放されていたとは認め難く，むしろ乗車を希望する客がいた場合には，すぐに客を乗車させて運送業務を行うこととなるのであるから，当該時間についても労働契約上の役務の提供が義務付けられていたものであり，被告の指揮命令下に置かれていたと認めるのが相当である。
ウしたがって，被告が「長時間ドライブ」として否認する時間は，労働時間に当たるというべきである。
エこれに対し，被告は，客を乗せる考えなどなく，営業として合理的でない経路を気の向くままに走行するのは単なるドライブであって，被告の業務指示に従った走行とはいえない旨を主張する。
しかしながら，被告が「長時間ドライブ」と主張する時間の走行中，原告らに客を乗せる考えがなかったことを的確に裏付ける証拠はない。また，被告代表者は，その本人尋問において，自身が望ましいと考える営業地域等について供述するが，被告が原告らに対し，その旨の具体的な業務指示をしたことまでは認められず，また，原告らには営収に繋がらない無意味な走行をする動機も認め難く，客を乗せていないからといって，原告らの走行経路が営業として合理的でないとも一概にいうことはできないから，被告代表者の供述をもって上記認定を覆すには足りず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
「出庫前休憩」の労働時間該当性について


ア乙第５号証（各原告の運転日報）によれば，被告が「出庫前休憩」と主張する時間について，原告ら（ただし，原告Ｂ３，原告Ｂ８及び原告Ｂ１０を除く。）は，車庫内で機器にＳＤカードを挿入して出庫した後，数分ないし数十分走行した上で車庫に戻り，被告の本社等で休憩を取っていたことが認められる。しかるに，被告は，上記のような短時間の走行時間について，原告らは軽食等を調達するために近所のコンビニエンスストアに出かけるなどしていることが多く，私的用務のための走行時間であって営業のために出庫したとはいえないから，労働時間ではない旨主張する。イこの点，原告Ｂ１は，ＳＤカード挿入後に，営業車両を用いて近所のコンビニエンスストアに行ったことがある旨を供述する。また，他の原告らについては，コンビニエンスストア等に出かけた証拠はないものの，原告らの上記走行時間の中には非常に短いものもある。
しかしながら，上記イと同様に，たとえコンビニエンスストアに向かって走行する時間などであっても，走行中に乗車希望の客が見つかった場合には，乗車を拒否することはできず，当該客を乗せることになるのであり，また，上記走行中，原告らが行燈の表示を回送等にするなど，およそ客の乗車が想定されない状態にしていたことはうかがわれない（甲２８，３８，原告Ｂ１本人，原告Ｂ７本人）。
そうとすれば，たとえ短時間の走行であっても，当該時間についても労働契約上の役務の提供が義務付けられていたものであり，被告の指揮命令下に置かれていたと認めるのが相当である。
ウまた，原告らは，ＳＤカードの挿入後に，ときには，燃料を入れるために社内のスタンドまで，若しくは車両整備のために社内の整備部門まで，又は職員と業務上のやり取りをするために事務所や相談室まで，それぞれ営業車両を走行させることがあるが（甲２８，３８，原告Ｂ７本人），これらの走行時間も被告が「出庫前休憩」として否認する時間の中に含まれているものと考えられるところ，当該走行時間は，運送業務に必要な付随業務として，労働時間であると認められる。
そして，上記否認時間について，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。エしたがって，被告が「出庫前休憩」として否認する時間は，労働時間に当たるというべきである。
「休憩場所に向かう時間」の労働時間該当性について
ア証拠（甲２８，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂ２，原告Ｂ３，原告Ｂ６，原告Ｂ７，原告Ｂ８，原告Ｂ１０，原告Ｂ１１及び原告Ｂ１２は，被告の本社など特定の場所で休憩を取る場合が多いこと，上記各原告らが休憩場所に向かっている間，客を乗せることなく走行している時間があることが認められる。そして，被告は，上記走行時間について，被告の指揮命令とは関わりなく，原告らが好みの休憩場所へ移動するために好きに営業車両を運転している時間であるから，労働時間ではない旨主張する。イしかしながら，上記   イ及びイと同様に，たとえ原告らが好みの休憩場所に向かって走行する時間であっても，「空車」の行燈を点灯させて走行しており，その途中に乗車希望の客がいた場合には，当該客を乗車させて客の目的地まで走行することになるのである（甲２８，３８，原告Ｂ１本人，原告Ｂ７本人）。
そうとすれば，原告らが休憩場所に向かう時間については，休憩時間とは異なり，労働契約上の役務の提供が義務付けられていたと評価でき，労働からの解放が保障されているとはいえず，被告の指揮命令下に置かれていたと認めるのが相当である。
ウしたがって，被告が「休憩場所に向かう時間」として否認する時間は，労働時間に当たるというべきである。
「休憩場所から戻る時間」の労働時間該当性について
ア乙第５号証（各原告の運転日報）によれば，被告が「休憩場所から戻る時間」と主張する時間について，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ６，原告Ｂ７，原告Ｂ９及び原告Ｂ１２は，被告の本社等で休憩を取った後，客を乗せることなく走行している時間があることが認められる。そして，被告は，上記走行時間について，被告の指揮命令に関わりなく，原告らが好きに営業車両を運転している時間であるから，労働時間ではない旨主張する。イしかしながら，上記   イと同様に，休憩場所から戻る時間についても，「空車」の行燈を点灯させて走行しており，その途中に乗車希望の客がいた場合には，当該客を乗車させて客の目的地まで走行することになるのである（甲２８，甲３８，原告Ｂ７本人）。
そうとすれば，休憩が終わった後の上記走行時間については，労働契約上の役務の提供が義務付けられていたと評価でき，労働からの解放が保障されているとはいえず，被告の指揮命令下に置かれていたと認めるのが相当である。
ウしたがって，被告が「休憩場所から戻る時間」として否認する時間は，労働時間に当たるというべきである。
以上によれば，被告が労働時間であることを否認する４つの類型に該当する時間は，いずれも労働時間に当たると認められる。
なお，原告らは，賃金台帳（乙４）の「残業時間」欄の記載は，「実動時間」欄記載の労働時間数のうち，１日８時間を超える時間を合計したものが記載されていることを前提に時間外労働の時間を算定しているのに対し，被告は，「残業時間」欄の記載は「実動時間」欄記載の労働時間数のうち，１日７時間３０分を超える時間を合計したものが記載されていると主張する。この点については，①出庫前点呼から出庫までの時間と入庫から入庫後点呼までの時間の合計時間は概ね３０分を超えていたこと（弁論の全趣旨），②乗務員は出庫前点呼の前及び入庫後点呼の後に洗車等の業務を行う場合もあり，それらの業務に一定時間を要したと見込まれること（甲２８），③前記前提事実イのとおり，被告の管理システム上，営業車両が１５分以上停車した場合，そこから営業車両のタイヤが動くまでの間は休憩時間と記録されることなどが認められるところ，これら①ないし③の時間は上記「実動時間」欄記載の労働時間数に含まれていないことに照らせば，少なくとも賃金台帳の「残業時間」欄に記載された時間数の時間外労働がなされたと認めるのが相当である。そうすると，原告らは，賃金台帳の記載を基に，別紙３「原告ら計算表」の労働時間数を記載しているから，各原告の各月の総労働時間，時間外労働時間及び深夜労働（午後１０時から午前５時までの間の労働）時間は，それぞれ各原告に対応する別紙３「原告ら計算表」の「実働時間（総労働時間数）」，「時間外労働時間」及び「深夜時間」欄各記載のとおりであると認められる。
２争点⑵（割増賃金の算定基礎）について


平成２７年７月度から平成２８年７月度までの期間についてア前記前提事実   オのとおり，平成２７年７月度から平成２８年７月度までの賃金には，平成２７年協定（甲３１，乙１０）が適用される。基本給のほか，「基準外１」手当，「基準外２」手当，能率給，公休出勤手当，乗務手当，皆勤手当，無事故無違反手当，家族手当及び有給手当についての定めがあり，月給制部分と歩合給（出来高払制）部分とで構成されている。そして，上記賃金体系のうち月給制部分については，基本給，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たることで，当事者間に争いがない。
一方で，上記賃金体系のうち歩合給部分については，能率給が割増賃金の基礎となる賃金に当たることは当事者間に争いがないが，「基準外１」及び「基準外２」の各手当並びに公休出勤手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たるかが争われているので，以下検討する。
イ判断枠組み
使用者が労働者に対して労基法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには，割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，労基法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ，その前提として，労働契約における賃金の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である（最高裁平成３年（オ）第６３号同６年６月１３日第二小法廷判決・集民１７２号６７３頁，最高裁同２１年（受）第１１８６号同２４年３月８日第一小法廷判決・集民２４０号１２１頁，最高裁平成２７年（受）第１９９８号同２９年２月２８日第三小法廷判決・集民２５５号１頁，最高裁平成２８年（受）第２２２号同２９年７月７日第二小法廷判決・集民２５６号３１頁参照）。そして，使用者が，労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労基法３７条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において，上記の判別をすることができるというためには，当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ，当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは，当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり（最高裁平成２９年（受）第８４２号同３０年７月１９日第一小法廷判決・集民２５９号７７頁参照），その判断に際しては，当該手当の名称や算定方法だけでなく，労基法３７条の趣旨を踏まえ，当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け等にも留意して検討しなければならないというべきである（最高裁平成３０年（受）第９０８号令和２年３月３０日第一小法廷判決・裁判所時報１７４５号１２頁参照）。
ウ「基準外１」及び「基準外２」の各手当について前記前提事実に加えて，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ被告は，自社のホームページ上の労働者募集の広告において，賃金の項目に基準外手当，残業代，時間外手当などの記載をしたことはなかった（甲２５，２６，被告代表者本人）。
ｂ原告らの雇用契約書には，勤務開始日，試用期間等が記載されているほか，就業規則，賃金規定等の規定を遵守することなどが記載されているものの，被告の賃金体系や支払われる各種手当の内容・趣旨等については，記載されていない（乙１１）。
ｃ平成２７年協定には，「基準外賃金」についての定めがあり，「基準外１」と「基準外２」に区分されているが，いずれの手当も時間外労働等の有無及びその時間数に関わらず，月間営収を基に，基準となる金額ごとに定められた率を乗じて算出されるものとされている。同協定には，「基準外」の定義は記載されておらず，「基準外１」及び「基準外２」の各手当が時間外労働等の対価である旨の記載はない。団体交渉の場においても，時間外労働等の長短について議論されることはなかった（以上につき，前記前提事実オｂ，甲３１，乙１０，原告Ｂ９本人）。なお，「基準外１」と「基準外２」の各手当の区分について，被告は，「基準外１」は時間外労働，「基準外２」は深夜労働に対応するものと説明するが，「基準外２」は深夜労働のない昼勤の乗務員に対しても支払われているのが実態である（被告代表者本人）。
ｄ被告と本件組合との間で締結された労働協約をみると，平成４年協定において初めて「基準外」との文言が用いられ，その後，平成１５年協定において初めて「基準外」と「基準外」の２つに分かれ，以後の協定においても，「基準外」との名称で手当が定められているが，上記ｃの平成２７年協定を含め，いずれの協定においても「基準外」の定義は記載されておらず，「基準外」手当が時間外労働等の対価である旨の記載はない。また，基準となる金額や率に変動はあるものの，いずれの協定でも「基準外」手当の算出方法は上記ｃの平成２７年協定と同様である（前記前提事実アないしカ，甲３１，乙１～３，７，１０，１４，１６）。
ｅ被告の就業規則や賃金規程においても，「基準外」の定義について記載されたことはない（甲２９，３０，乙８，９，被告代表者本人）。上記認定事実によれば，平成２７年協定における「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，いずれも時間外労働等の有無及びその時間数に関わらず，月間営収を基に，基準となる金額ごとに定められた率を乗じて算出される上，平成２７年協定において上記各手当が時間外労働等に対する対価である旨の記載はなく，また，原告らと被告との間の雇用契約書，被告の就業規則や賃金規程，被告と本件組合との従前の労働協約などの書面においても，「基準外」の定義は見当たらず，「基準外」手当が時間外労働等に対する対価である旨の記載はない。


そうすると，平成２７年協定における「基準外１」及び「基準外２」の各手当について，乗務員が時間外労働等をして上記各手当の支給を受けた場合に割増賃金の性質を含む部分があるとしても，その全額が時間外労働等の対価として支払われるものとされているとは認められず，ひいては，通常の労働時間の賃金に当たる部分と労基法３７条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるものとは認められない。これに対し，被告は，被告と本件組合との労働協約においては，平成４年協定以来一貫して，「基準外」とは，法定時間外労働，深夜労働，法定休日労働あるいはその賃金である割増賃金を指すものとされてきたから，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は割増賃金である旨主張する。そして，その根拠として，平成４年協定には「基準外手当法定計算通りとする。」との定めがあるところ，法定の計算があるのは各種の割増賃金のみであることを挙げる。
しかしながら，前記前提事実によれば，確かに平成４年協定には上記定めがあるほか，平成２７年協定にも「基準外１」及び「基準外２」の各手当において「月間営収が３６万円未満は法定計算とする。」との定めがあるものの，「法定計算」の意義については，いずれの協定上も特に定められていない。また，平成２７年協定の適用期間について，月間営収が３６万円未満の場合の原告らに対する実際の支給状況をみても，「基準外１」及び「基準外２」のいずれの手当も支給されておらず（乙４），被告における賃金支払の実態によっても，「法定計算」との文言がどのような算出方法を示すものなのかは明らかではない。加えて，上記で認定したとおり，「基準外」手当が時間外労働等に対する対価である旨の記載は雇用契約書等の書面のどこにも見当たらないことにも照らせば，平成４年協定や平成２７年協定において「法定計算」との文言が用いられていることをもって，「基準外」について，法定時間外労働，深夜労働，法定休日労働あるいはその賃金である割増賃金を指すものであると解釈することは困難であるといわざるを得ない。
また，被告は，被告の賃金体系では，所定内労働に対する賃金として歩合計算によって算定される「能率給」が存在することから，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は割増賃金である旨主張する。しかしながら，被告の賃金体系については，「基準外１」及び「基準外２」の各手当の性質上の区分についてすら明確ではなく（上記ｃ），歩合計算によって算定される賃金が上記の３種類存在するからといって，そのうち「能率給」のみが通常の労働時間の賃金であり，それ以外は割増賃金に区分されると解釈することも困難である。
したがって，被告の主張はいずれも採用できない。
以上によれば，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，通常の労働時間の賃金として，割増賃金の基礎となる賃金に当たるというべきである。
エ公休出勤手当について
被告における公休出勤手当の取扱いは，次のとおりである（前記前提事実⑵ア，同オ，被告代表者本人，弁論の全趣旨）。
ａ公休出勤手当は，乗務員が勤務シフトによって定まる公休日（所定休日となる。）に勤務をした場合に，当該乗務員の選択により，当該公休日の営収額から，同金額に応じて定められた上限の範囲内で，現金を「公休出勤手当」として即日受領することのできる制度である。ｂ乗務員が公休出勤手当の受給を選択した場合，当該公休日の営収は，「能率給」，「基準外１」手当，「基準外２」手当の金額の算出に当たっての月間営収に加算されない。他方で，乗務員が公休出勤手当の受給を選択しなかった場合，当該公休日の営収は，「能率給」，「基準外１」手当，「基準外２」手当の金額の算出に当たっての月間営収に加算される。
ｃ公休出勤手当の受給の有無にかかわらず，月の総労働時間には，当該公休日の労働時間が含まれる。
ｄなお，被告は，乗務員が公休出勤手当の受給を選択した場合，その受給額と法定の割増賃金額を比較したことはなかった。
上記認定事実によれば，公休出勤手当は，乗務員が勤務シフトによって定まる公休日（所定休日）に勤務をした場合に，当該公休日の営収額の一定の割合を，被告に納めずに現金で即日受領することのできる手当であると認められる。そうすると，公休出勤手当は，公休日の労働に対する対価として支払われるものとされており，通常の労働時間の賃金としての性質を有するものとはいえず，割増賃金の基礎となる賃金には当たらないというべきである。
これに対し，原告らは，公休出勤手当は，上記ｂからすれば，所定休日労働の対価であるかのように装って「基準外１」手当の一部を置き換えたもの，あるいは，実質的には賃金の前借りにすぎず，判別可能性はなく，通常の労働時間の賃金に当たる旨主張する。
しかしながら，割増賃金の算定方法について，労基法３７条等に定められた方法以外の方法により算定される手当を時間外労働等に対する対価として支払うこと自体が直ちに同条に反するものではないと解されるところ，その算定方法が営収額に一定の割合を乗ずるという歩合的計算によるものであるとしても，そのことのみをもって割増賃金としての性質を有することが妨げられるものではない。そして，公休出勤手当の受給を選択しなかった場合には当該公休日の営収は月間営収に加算されることになるものの，公休出勤手当の受給を選択して，公休出勤手当が支給される場合には当該公休日の営収は月間営収に加算されないのであるから，公休出勤手当の中に通常の労働時間の賃金に当たる部分は含まれていないというべきであり，このことは，月の総労働時間に当該公休日の労働時間が含まれること（上記ｃ）や，被告が公休出勤手当の受給額と法定の割増賃金額を比較したことがないこと（上記ｄ）を考慮してもなお，覆るものではないと解される。また，前記前提事実オ及び上記の公休出勤手当の算出方法に照らせば，公休出勤手当の受給を選択した場合に，当該公休出勤手当の金額そのものが，通常の労働時間の賃金である「能率給」や「基準外１」等の手当額から控除されるものではなく，公休出勤手当が，原告らの主張するような「基準外１」手当の一部置き換えであるとか，賃金の前借りであると評価することはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
平成２８年８月度から平成２９年５月度までの期間についてア前記前提事実   カのとおり，平成２８年８月度から平成２９年５月度までの賃金には，平成２８年協定（乙１４）が適用される。平成２７年協定における賃金体系と比較して，公休出勤手当等について一部変更されている箇所があるが，それ以外は平成２７年協定における賃金体系と概ね同様であると認められる。
イそして，上記   と同様に，賃金体系のうち月給制部分については，基本給，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たることで，当事者間に争いがない。


また，賃金体系のうち歩合給部分については，まず能率給が割増賃金の基礎となる賃金に当たることは当事者間に争いがない。
ウ「基準外１」及び「基準外２」の各手当について「基準外１」及び「基準外２」の各手当が割増賃金の基礎となる賃金に当たるかは争われているところ，前記前提事実カａによれば，平成２８年協定における上記各手当の定めは，平成２７年協定における定めと同様であると認められるから，上記ウで判示したところと同様に，「基準外１」及び「基準外２」の各手当は，通常の労働時間の賃金として，割増賃金の基礎となる賃金に当たるというべきである。
エ公休出勤手当について
前記前提事実カｂによれば，平成２８年協定において公休出勤手当に係る制度が変更され，平成２８年８月度以降，公休出勤手当はなくなったことが認められる。原告らも，別紙３「原告ら計算表」において，平成２８年８月度以降は，公休出勤手当を計上しておらず，これが割増賃金の基礎となる賃金に当たるかは問題にならない。
なお，平成２７年６月度の賃金請求については，後記３のとおり，時効により当該賃金債権が消滅したと認められるから，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
以上によれば，平成２７年７月度から平成２８年７月度までの期間及び平成２８年８月度から平成２９年５月度までの期間のいずれについても，割増賃金の基礎となる賃金は，月給制部分については，基本給，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当であり，歩合給部分については，能率給，「基準外１」及び「基準外２」の各手当である。
３争点⑶（消滅時効の成否）（平成２７年６月度の賃金請求に対する抗弁－原告Ｂ１，原告Ｂ３，原告Ｂ４，原告Ｂ５，原告Ｂ７，原告Ｂ９，原告Ｂ１０，原告Ｂ１１及び原告Ｂ１２につき）について
前記前提事実⑵ウ，⑹，及び弁論の全趣旨によれば，平成２７年６月度の賃金の約定支払期日は平成２７年６月２７日であること，原告らは，平成２９年７月２２日に被告に対して各割増賃金支払債務の履行を催告した上で，同年１２月８日に第１事件に係る訴訟を提起し，平成３０年３月２９日に第２事件に係る訴訟を提起したこと，被告が各原告の平成２７年６月度の賃金請求につき消滅時効を援用するとの意思表示をしたことが認められるところ，原告らが上記催告をした時点において既に２年の消滅時効期間が経過しているから，平成２７年６月度の賃金債権は，時効により消滅したと認められる。
４争点⑷（未払割増賃金額）について
⑴上記１ないし３で検討したところによれば，割増賃金の算定基礎となる原告らの賃金は，月額によって定められた基本給，乗務手当，皆勤手当及び無事故無違反手当と，歩合（出来高払制）によって定められた能率給，「基準外１」及び「基準外２」の各手当とに分かれるから，労基法３７条の通常の労働時間の賃金の額は，労基法施行規則１９条１項７号により，前者については同項４号，後者については同項６号により計算した額を合計して算定することになる。そして，所定労働時間は，前記前提事実⑵イのとおり，１７１．８７時間であり，総労働時間は，別紙５「裁判所計算表」の「実働時間（総労働時間数）」欄記載のとおりであるから，これらにより通常の労働時間の賃金の額を算定すると，別紙５「裁判所計算表」の「時間単価（月給制）」及び「時間単価（出来高払制）」欄記載のとおりとなる。
⑵そして，原告らの時間外労働等の時間は，別紙５「裁判所計算表」の「時間外労働時間」欄及び「深夜時間」欄記載のとおりであり，これに基づいて割増賃金を算定すると，別紙５「裁判所計算表」の「割増賃金合計」欄記載のとおりとなる。
⑶そして，前記２で判示したとおり，公休出勤手当は，労基法３７条所定の時間外労働等の割増賃金の支払として支給されたものであるから，これを既払金として控除する。
⑷以上を前提に未払の割増賃金額を算定すると，各原告に対応する別紙５「裁判所計算表」の「未払割増賃金」欄記載のとおりとなる。また，遅延損害金については，各月の約定支払日の翌日である各月２８日から遅延損害金が発生するところ，各月の請求元本である「未払割増賃金」欄記載の金額に対する各月の弁済期の翌日から令和３年７月２６日までの商事法定利率年６分の割合による確定遅延損害金の額は，別紙５「裁判所計算表」の「遅延損害金」欄記載のとおりであり，さらに，原告らは，各月の請求元本合計額である別紙５「裁判所計算表」の「未払割増賃金」欄の最下部の欄記載の金額に対する令和３年７月２７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金を請求することができる。
５争点⑸（付加金支払の要否）について
本件訴訟の推移，被告の主張立証の内容など，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，付加金の支払を命ずるのが相当である。そして，原告らの各訴訟提起日（前記前提事実），被告が支払うべき割増賃金の額が上記４のとおりであることからすれば，被告が支払うべき付加金は，別紙５「裁判所計算表」の「割増賃金合計」欄の最下部の欄に記載された金額のとおりとするのが相当である。なお，付加金に対する遅延損害金の率は，民法所定の年３分の割合となる。
６結論
よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるからそれぞれその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部


令和２年（分）第１号裁判官に対する懲戒申立て事件
令和２年８月２６日大法廷決定
主      文
被申立人を戒告する。
理      由
１本件に至る経緯
(1)被申立人は，平成６年４月１３日付けで判事補に，同１６年４月１３日付けで判事に任命され，同２６年４月１３日付けで判事に再任され，同２７年４月１日から同３１年３月３１日まで東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）判事の職に，同年４月１日から仙台高等裁判所判事の職にあり，民事事件を担当している者である。
(2)被申立人は，水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事であった平成２６年４月２３日頃，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上の被申立人の実名が付された自己のアカウントにおいて，裁判官に再任されたことを報告するとともに，自己の裸体の写真や白いブリーフのみを着用した状態の写真等を今後も投稿する旨の投稿をし，その後も，同２８年３月までの間に，上記のツイッターアカウントにおいて，縄で縛られた上半身裸の男性の写真を付したコメントをするなど２件の投稿をした。東京高等裁判所長官（以下「東京高裁長官」という。）は，同年６月２１日，被申立人に対し，上記３件の投稿は裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為であるとして，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき，口頭による厳重注意をした。
(3)被申立人は，平成２９年１２月１３日頃，裁判官であることを他者から認識することができる状態で，前記ツイッターアカウントにおいて，特定の性犯罪の刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）についての東京高裁の控訴審判決（以下「本件刑事判決」という。）を閲覧することができる裁判所ウェブサイトのＵＲＬ（利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し，識別するための符号）と共に，「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」などの別紙投稿目録記載１の文言を記載した投稿（以下「前回投稿」という。）をした。本件刑事事件は，被告人が当時１７歳の女性を殺害した上，強姦しようとしたものの，強姦の目的を遂げず，現金等を強奪したという強盗殺人及び強盗強姦未遂の事案であった。
本件刑事事件の被害者の両親（以下「本件遺族」という。）は，平成２９年１２月２６日，東京高裁に対し，前回投稿は被害者の尊厳に対する配慮が全くなく，本件刑事事件を軽視し茶化していると感じさせる書き込みであり，強い憤りを覚えたなどとして被申立人の処分を求める旨の要望書を提出した。東京高裁長官は，平成３０年３月１５日，被申立人に対し，裁判官であることを他者から認識できる状態で，性的な内容の文章や写真等を繰り返し投稿している前記ツイッターアカウントを利用し，前回投稿をインターネット上に公開して，本件遺族の感情を傷つけたことなどは，裁判官として不適切であるとともに，裁判所に対する国民の信頼を損なうものであるとして，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき，書面による厳重注意をした。
なお，東京高裁長官は，上記厳重注意に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。
(4)被申立人は，平成３０年５月１７日頃，前記ツイッターアカウントにおいて，民事訴訟を提起して犬の返還請求が認められた当事者の訴訟提起行為を一方的に不当とする認識ないし評価を示して当該当事者の感情を傷つける投稿をした。最高裁判所大法廷は，平成３０年１０月１７日，被申立人が上記投稿をしたことは，裁判官に対する国民の信頼を損ね，また裁判の公正を疑わせるものであるとして，裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告した（最高裁平成３０年（分）第１号同年１０月１７日大法廷決定・民集７２巻５号８９０頁）。
２懲戒の原因となる事実
被申立人は，令和元年１１月１２日，フェイスブック（インターネットを利用して投稿による情報発信やメッセージ交換等を行うことができる情報ネットワーク）上の被申立人の実名が付された自己のアカウントにおいて，自らが裁判官であることが知られている状況の下で，多数のフェイスブックの会員に向けて，本件遺族が被申立人について裁判官訴追委員会に対する訴追請求をしていることなどに言及する投稿（以下「本件投稿」という。）をした際，別紙投稿目録記載２のとおり，本件遺族が被申立人を非難するよう東京高裁事務局及び毎日新聞（以下，これらを併せて「東京高裁事務局等」という。）に洗脳されている旨の表現を用いて本件遺族を侮辱した。
３証拠等
上記１(1)及び(3)並びに２の各事実は，被申立人の履歴書及び仙台高等裁判所事務局長作成の報告書により，これを認め，上記１(2)及び(4)の各事実は，当裁判所に顕著である。
なお，被申立人は，上記報告書には分限裁判の証拠に用いられる可能性があることを告げられないまま事情聴取で答えた内容が記載されていることなどの事情があるから，上記報告書を証拠として採用することは許されない旨主張するが，上記事情があることは，上記報告書を証拠として採用することの障害となるものではない。
４判断


(1)裁判の公正，中立は，裁判ないしは裁判所に対する国民の信頼の基礎を成すものであり，裁判官は，公正，中立な審判者として裁判を行うことを職責とする者である。したがって，裁判官は，職務を遂行するに際してはもとより，職務を離れた私人としての生活においても，その職責と相いれないような行為をしてはならず，また，裁判所や裁判官に対する国民の信頼を傷つけることのないように，慎重に行動すべき義務を負っているものというべきである（最高裁平成１３年（分）第３号同年３月３０日大法廷決定・裁判集民事２０１号７３７頁参照）。このことに照らせば，裁判所法４９条が懲戒事由として定める「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいうものと解するのが相当である（前掲最高裁平成３０年１０月１７日大法廷決定）。(2)前記１の事実によれば，被申立人は，前記ツイッターアカウントにおいて，本件刑事事件に含まれる論点に言及することなく，「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」などという被告人の異常な性癖や犯行の猟奇性に着目した表現で本件刑事判決を紹介する前回投稿をしたものであるところ，このような紹介の方法に照らせば，前回投稿は，刑法上の重要論点を含む本件刑事判決を法律家に周知するためのものとみることはできず，閲覧者の性的好奇心に訴え掛けて，興味本位で本件刑事判決を閲覧するよう誘導しようとするものというほかない。我が子が性犯罪の被害に遭って殺害され，甚大な精神的苦痛を受けている遺族において，事件が好奇の目にさらされて被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願うのは当然なことであって，本件遺族は，裁判官である被申立人によって上記のような前回投稿がされたことについて，被害者の尊厳や遺族の心情に対する配慮を欠くものであるとして抗議等をするに至ったものと認められる。前回投稿についての被申立人に対する東京高裁長官の前記厳重注意も，同様の理解の下にされたものと解される。
以上の経緯の下で，被申立人は，根拠を示すことなく，前記２のとおり，本件遺族が被申立人を非難するよう東京高裁事務局等から洗脳されている旨の本件投稿をしたものである。このような本件投稿の表現は，あたかも本件遺族が自ら判断をする能力がなく，東京高裁事務局等の思惑どおりに不合理な非難を続けている人物であるかのような印象を与える侮辱的なものであって，本件投稿をした被申立人の行為は，多数の者に向けてされたこととあいまって，被申立人による前回投稿によって心情を害されて抗議等をするに至った本件遺族の心情を更に傷つけるものであり，犯罪被害者遺族の副次的な被害を拡大させるものである。そして，自らが裁判官であることを示しつつ多数の者に向けてした被申立人の上記行為は，被申立人は犯罪被害者やその遺族の心情を理解し，配慮することのできない裁判官ではないかとの疑念を広く抱かせるに足りるものである。
これらのことに照らせば，被申立人の上記行為は，裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動であるといわざるを得ない。
したがって，被申立人の上記行為は，裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるというべきである。
なお，被申立人は，本件遺族による抗議や訴追請求に対する自らの見解を表明するための表現行為として本件投稿をしたというが，そうであるとしても，本件遺族を侮辱するような上記表現を用いることが許されるものではない。(3)被申立人は，投稿から数日後には本件投稿を削除し，本件投稿の表現が不適切であったことを認めているといった事情はあるものの，前回投稿について厳重注意を受けたほか，訴訟当事者であった私人の感情を傷つける投稿をしたことについて戒告の裁判を受けるなどしていたにもかかわらず，この戒告の裁判から僅か１年余り後に本件投稿に及んだものであって，これらの一連の経緯に照らすと，被申立人の上記行為は，およそ看過することができないものである。よって，裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    大谷直   人   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官木澤克之裁判官    菅野博之裁判官    山口厚    裁判官林    景一裁判官宮崎裕子裁判官    深山卓也裁判官    三浦守    裁判官草野耕一    裁判官
宇賀克也裁判官    岡村和美)
（別紙）
投稿目録
１首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男
そんな男に，無惨にも殺されてしまった１７歳の女性
２裁判所が判決書をネットにアップする選別基準
（中略）
東京高裁は，このうち，「イ刑事訴訟事件（イ）    性犯罪」に該当する判決書をアップしてしまったのですが，その遺族の方々は，東京高裁を非難するのではなく，そのアップのリンクを貼った俺を非難するようにと，東京高裁事務局及び毎日新聞に洗脳されてしまい，いまだに，それを続けられています。東京高裁を非難することは一切せず，「リンクを貼って拡散したこと」を理由として，裁判官訴追委員会に俺の訴追の申立てをされたりしているというわけです。
（後略）


主文
１原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は、本訴・反訴を通じ、各自の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)被告は、原告に対し、２万７２７０円及びこれに対する令和２年８月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。(3)被告は、原告に対し、令和２年９月から毎月２８日限り、５万４５４０円及びこれに対する各弁済期の翌日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
(4)被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和４年３月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２反訴
原告は、被告に対し、４４０万円、及びうち３３０万円に対する令和３年７月３０日から、うち１１０万円に対する令和４年１月１６日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件本訴事件は、原告が、被告に対し、①被告との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して就労していた原告が、被告による雇止め（以下「本件雇止め」という。）は無効であると主張して、労働契約上の地位の確認及び本件雇止め後の賃金の支払等（前記第１の１(1)ないし(3)）を求めるとともに、②本件反訴は不当訴訟であるとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、その賠償金等の支払（前記第１の１(4)）を求めた事案である。
本件反訴事件は、被告が、原告に対し、①被告の名誉や信用を毀損する内容の記者会見を行い、②京都府下の多数の労働組合をして、被告の雇止めへの抗議や撤回を求める大量の書面を被告に送りつけさせて被告の業務を妨害し、③Ａ労働組合総連合会（以下「本件総連」という。）の関係者に誤った事実を流布して、被告の名誉や信用を毀損したなどと主張して、不法行為による損害賠償請求権に基づき、その賠償金等の支払を求めた事案である。１前提事実（特に証拠を掲げない事実については当事者間に争いはない。）
(1)当事者等
ア被告は、色紙・書道用紙等の製造販売等を業とする株式会社である。
（乙５６）
イ原告は、平成３０年５月７日からの３か月にわたる試用期間を経て、同年８月７日、被告との間で、概要、下記内容の有期労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、製造部で下記業務に従事していた。記
(ｱ)雇用期間（２条）
平成３０年８月７日から１年間（令和元年８月６日）とし、原告及び被告が本件労働契約の継続を望んだ場合には、同内容で１年間に限り継続し、その後も同様とする。ただし、原告が定年（６０歳）に至った時点で、原告は退職する。
(ｲ)業務内容（３条）
被告の商品の製造を基本とするが、場合により営業部の補助その他被告の指示する業務を行うこととする。
(ｳ)賃金（４条）
１時間当たり８８２円。毎月２０日締め同月２８日払い。(ｴ)勤務日並びに始業・終業時間及び休憩時間（５条）月曜日、水曜日、金曜日の午前９時から午後３時まで（休憩時間１時間１０分）。
（甲１、弁論の全趣旨）
(2)本件労働契約は、令和元年８月、上記(1)イと同様の内容で更新され、雇用期間は、令和２年８月６日までとされた。
(3)被告代表者及び被告の取締役である被告訴訟代理人Ｂ弁護士（以下「Ｂ取締役」ということがある。）は、令和２年３月４日、原告と面談し（以下「本件面談」という。）、他の従業員から原告に対する苦情が出ている旨告げた。(4)被告は、新型コロナウィルス感染症拡大による非常事態宣言の発令を受け、令和２年４月２０日頃から、一部の無期雇用従業員と全てのパート従業員を休業とした。
（甲１０、２１、乙６１、弁論の全趣旨）
(5)被告は、令和２年７月８日頃、原告に対し、雇用期間満了（同年８月６日）後、本件労働契約を更新しない旨通知した。
一方、原告は、遅くとも同月上旬までには、被告に対し、本件労働契約の更新を申し込んだが、被告が承諾することはなかった。
（甲５、２１）
(6)原告は、令和２年１０月、本件本訴を提起したことにつき、株式会社Ｃ社のインタビュー（以下「本件インタビュー」という。）に応じ、概要、次のアないしエの各発言（以下、併せて「本件インタビュー上の発言」という。）をし、その内容が、同月１０日頃、インターネット上で広く公開された。ア採用時、「１年更新、６０歳まで」とする雇用契約で、１回目の更新時期が来た昨年（令和元年）は、契約更新の手続もなく継続されたが、今年（令和２年）は様子が違った。
イ（令和２年）３月に社長と取締役との三者面談に呼び出され、皆と仲良くしていない、仕事の効率が悪いなどと身に覚えのない叱責を受け、改善がない場合は雇止めを検討する旨宣告された。
ウ大きなミスをしたわけではなく、一方的に契約を更新しないと言われても納得できない。
エ呼出しを受けたころから不安が募るようになり、会社側から関わるなと言われた労働組合員に相談した。
（乙３５）
(7)原告は、本件第１回口頭弁論期日が行われた令和２年１０月２６日、京都市内で、記者会見（以下「本件記者会見」という。）を行った。その際、原告は、理不尽な理由で雇止めにあい、強い憤りを感じる旨述べた（以下「本件記者会見上の発言」という。）。
そして、本件記者会見を受けた記事（乙３３、３４）等が、広く公開された。
(8)令和４年１月１５日、本件総連２２年春闘討論集会・第２２２回拡大中央委員会において、被告につき、概要、下記内容を含む宣言（以下「本件宣言」という。）が採択され、その内容を記載した文書（乙５７）が被告宛てに送付された。
ア雇用調整助成金を受給しているにもかかわらず、業績悪化を理由とする雇止めを強行した。
イ経営悪化の根拠とする資料をなかなか提出しない。ウ原告と同時期に入社し、現在も雇用が維持されている非正規雇用労働者と処遇が違う理由を説明しない。
エコロナ禍を口実に、出廷して直接原告と向き合わない。オ労働組合活動に対し、被告の名誉を傷つけたとして原告個人に損害賠償を求める反訴を起こした。
２争点及び争点についての当事者の主張
(1)雇用継続の合理的期待について
（原告の主張）


ア原告が被告において従事していた業務には恒常性がある。すなわち、被告は主に色紙製造を業としており、原告の主たる担当業務は、ベルトコンベヤーの先頭に設置された糊付け機に多種類の紙を通すこと（以下「紙流し作業」ということがある。）であったが、同作業は、色紙製造の最初の工程であり、必要不可欠である。また、原告は、縁巻き機での検品作業も担当していたところ、同作業は、縁巻き機に流れている色紙の表面にしわや汚れ、破れがないかを目視により確認する作業で、色紙製造の最終工程であり、必要不可欠である。
上記各工程は、現在、新型コロナウィルス感染症禍の事情から他の無期雇用従業員が兼任している。
イ本件労働契約は、臨時的なものではない。
本件労働契約では、雇用期間につき、原告及び被告が本件労働契約の継続を望んだ場合には、同内容で１年間に限り継続し、その後も同様とし、原告が定年（６０歳）に至った時点で退職とする旨定められている。ウ原告は、５５歳４か月のときに、被告との間で本件労働契約を締結していて、その際、雇用契約書（甲１）に６０歳定年と記載されており、被告代表者からも定年となる６０歳まで働けると聞かされたため、少なくとも６０歳までは雇用が確保されると信じていた。
また、原告は、原告が担当する業務を以前に担当していた有期雇用パート従業員が長期にわたって勤務していたことを知り、原告自身も短期間で雇止めされることはないと信じていた。
さらに、令和元年８月には、被告から原告に対して契約更新意向について聴取されるようなことも、また、互いに明示的な意思表示をするようなこともなく本件労働契約が更新されたことから、今後も同様に雇用は継続するものと信頼していた。
エ原告は、令和２年８月７日時点で、試用期間を含めると２度の契約更新を経ていて、その契約期間は通算２年３か月である。そして、上記ウのとおり、令和元年８月の更新時には、原告についての更新手続は形骸化していた。
オ被告では、これまでに退職したパート従業員は、いずれも自己都合又は合意によって退職したもので、契約期間満了により雇止めされた者は１人もいない。
（被告の主張）
ア原告が携わっていた業務は機械的業務であって、継続性が必要とされるものではない。
なお、現在、ベルトコンベヤーを使用した業務自体は稼働しているが、従前紙流し作業１名、紙をとる作業１名、サポート作業２名で業務を行っていたが、現在では、紙流し作業１名、紙をとる作業１名、サポート作業１名で業務を行っており、しかも、その３名ですら、全ての営業日に出勤しているわけではない。
イ本件労働契約は、１回のみ更新されたにすぎず、その通算期間も２年と短期間である。その労働時間も、週３回、終業時間午前９時から午後３時まで（休憩時間合計１時間１０分）のパート勤務で、給与も時給制であり、本件労働契約が臨時的なものであることは明白である。被告は、和紙製造加工の業務量が多い時期があったことから、その応援として有期雇用の従業員を求め、原告との間で本件労働契約を締結するに至ったものであり、その経緯からも、本件労働契約が臨時的なもので、長期雇用を前提としたものでないことは明らかである。
ウ本件労働契約では、雇用期間につき、原告及び被告が本件労働契約の継続を望んだ場合には、同内容で１年間に限り継続する旨定められているのであって、１回を超える更新の期待を明確に打ち消している。なお、定年（６０歳）に至った時点で定年退職とする旨の定めは、最長でも６０歳で退職となる旨の記載であって、６０歳になるまで必ず継続雇用するとの意味ではない。
被告代表者が、採用時、原告に対し、定年６０歳まで働ける旨発言したことはない。
被告代表者は、令和２年３月４日、Ｂ取締役とともに、原告と面談した際（本件面談）、原告に対し、本件労働契約を更新するかしないかについては、原告の勤務態度を考慮せざるを得ない旨告げており、原告においてもその際、異議を唱えるようなことはなかった。
エ双方が本件労働契約の継続を望んだ令和元年８月の本件労働契約更新時に、被告から形式的な説明等がなかったからといって、更新手続が形骸化していたとはいえない。
オ被告は、以前にも、経営上の理由で、短期間で有期労働契約を終了したことは複数回あったもので、被告における他の有期労働契約の雇用状況をもって、原告に更新の合理的期待が認められる余地はない。(2)本件雇止めの客観的合理性・社会的相当性について
（原告の主張）
令和２年８月当時、雇用調整助成金の特別拡充の延長期限は同年９月末までとされており、同年１２月末までの延長については、正式決定されていたわけではなかったが、その旨の報道はあったもので、被告は、同年９月末まで原告の雇用を延長し、雇用調整助成金の特別拡充による支給の対象とすることにより、同年８月時点での原告の雇止めを容易に回避できた。現に、被告は、原告の雇用期間延長につき、雇用調整助成金の特別拡充適用期間に限定して同年９月末まで延長することを検討していた。なお、原告は、労働時間が短いため、雇用保険等社会保険に加入しておらず、その使用者負担も発生しない。
（被告の主張）
ア原告に更新の合理的期待が認められるとしても、その程度が高いとはいえないから、本件雇止めの客観的合理性や相当性は、通常の解雇の場合と比較して、緩やかに判断されるべきである。
イ被告の売上げは、新型コロナウィルス感染症の影響が始まった令和２年３月は、前年度比の約６２％、同年４月は前年度比の約２９．４％、同年５月は前年度比の約２６．８％、緊急事態宣言解除後の同年６月でも前年度比の約４８．８％にとどまっていて、本件雇止め時点で、被告の経営状況は著しく悪化しており、過去に一度もなかった従業員全員への賞与不支給も決断した。
ウ本件雇止め時点では、２か月にわたり、製造部のパート従業員全員及び無期雇用従業員の一部が完全に休業しており、出勤している無期雇用従業員ですら、所定の就業日の一部しか出社していなかった。ベルトコンベヤー業務は止まっており、原告が行わなければならない業務はなかった。エ本件雇止め時点では、雇用調整助成金の支給が令和２年１２月まで延長されることは決定されておらず、同決定がされたのは、同年８月末のことであった。


オ製造部には、原告以外に、２度の契約更新（雇用期間各１年）を経た、通算雇用期間３年になる有期雇用パート従業員（以下「本件従業員」という。）がいたが、令和２年６月、雇用調整助成金の支給要領（令和２年６月１２日版。乙３）は、期間雇用労働者に対する解雇と見なされる雇止めを行わないなどの雇用維持要件を満たす場合には、助成金の助成率を中小企業にあっては１０分の１０に引き上げるとされたところ、本件従業員を雇止めにした場合は（雇用保険法２３条２項２号、同法施行規則３６条７号）、被告に支給される雇用調整助成金が減額される状況にあり、減額されれば被告の経営に大打撃となるため、原告以外の従業員を雇止めにする選択肢はなかった。
カ原告の勤務態度については、被告の複数の従業員から、製造部の従業員の指示を忠実に遂行しない傾向にあり、同じことを何度言われてもそれを実行しないとか、指導を受けると反発する発言をしたり、他の従業員への苦情に転化させたりするなどといった苦情や是正要望が繰り返しあったもので、人選の合理性がある。
(3)原告による被告に対する名誉・信用毀損等
（被告の主張）
ア本件記者会見
(ｱ)原告は、本件記者会見の席上、理不尽な理由で雇止めにあい、強い憤りを感じる旨述べるとともに、被告が、新型コロナウィルス感染症対策の雇用調整助成金を受給しているにもかかわらず、同感染症の影響を理由に雇止めにしたのは不当である旨述べた。
本件記者会見は、その内容が広く一般国民に報道されることを企図して、多数の報道機関に対して、被告の会社名を明示した上で、具体的な事実を摘示して行われ、その内容がテレビや新聞、インターネット等の媒体を通じて広く報道された。
そして、本件記者会見での報道内容は、一般人の普通の注意と読み方によれば、被告が実際には何ら違法なことなどしていないにもかかわらず、受給した雇用調整助成金に相当する休業手当を原告に支払っていないかのような印象を与え、また、被告が、実際には原告を適法に雇止めしたにもかかわらず、雇用調整助成金を受給しているのに理不尽な理由で違法に雇止めしたかのような、労働者の権利を侵害する不当な企業であるとの印象を確実に与えるものである。
(ｲ)被告は、受給した雇用調整助成金を全て適切に従業員給与の支払に充てている。被告が雇用調整助成金を受給しているからといって、雇止めが不当とされることなどない。
理不尽な理由による雇止めがあったかどうか等は、証拠等をもってその存否を確定し得る事項であり、原告の発言は事実を摘示するものであって、論評にとどまるものではない。
(ｳ)本件雇止めを巡る紛争は、新型コロナウィルス感染症禍での経営に苦しむ零細企業とその従業員との間の個別労使紛争にすぎず、公共性はない。
イ本件インタビュー
(ｱ)本件インタビュー上の発言も、広くインターネット上で公開されることを前提として行われている。
そして、その発言は、一般人の普通の注意と読み方によれば、被告が、原告の身に覚えのない叱責をしておらず、また、改善がない場合には雇止めを検討するなどとは実際には言っていないにもかかわらず、被告が、法的に正当でない雇止めを行うような会社であるとの印象を与えるもので、被告の社会的評価を貶めるものである。
被告から労働組合員に関わるなと言われたとの発言についても、被告が不当労働行為をしているかのような印象を与える。
(ｲ)原告の本件インタビュー上の発言は、いずれも真実に反しており、また、真実であると信じることについて相当な理由もない。(ｳ)本件雇止めを巡る紛争は、新型コロナウィルス感染症禍での経営に苦しむ零細企業とその従業員との間の個別労使紛争にすぎず、公共性はない。
ウ本件宣言
(ｱ)本件宣言の採択は、多数の組合員等が参加する本件総連で公表することを前提に行われており、かつ書面でも広く関係者に送付されている。その内容は、一般人の普通の注意と読み方によれば、被告が、実際には何ら違法なことなどしていないにもかかわらず、受給した雇用調整金に相当する給与を原告に支払っていないかのような印象を与え、また、被告が、実際には適法な雇止めをしただけであるにもかかわらず、雇用調整助成金を受給しているのに理不尽な理由で、原告を違法に雇止めするなど、労働者の権利を侵害する不当な企業であるとの印象を確実に与えるものである。
本件宣言の採択及びその書面の送付は、原告からの情報提供を受けなければ作成することは不可能であり、また、その作成や送付は原告に無断で行うことはあり得ないから、原告の不法行為が成立する。(ｲ)原告の本件インタビュー上の発言は、いずれも真実に反しており、また、真実であると信じることについて相当な理由もない。
（原告の主張）
ア原告が、本件記者会見の席上において、被告が、新型コロナウィルス感染症対策の雇用調整助成金を受給しているにもかかわらず、同感染症の影響を理由に雇止めにしたのは不当である旨述べたことはない。通信社が、本件本訴の訴状を基に、その記事において上記のように記載したものであって、原告の本件記者会見における発言ではない。
本件宣言は、本件総連Ｅ地連の組合員において、本件訴訟の第１回弁論期日から傍聴してきたことに基づき作成したものであり、原告はその作成に一切関与していない。
イ本件記者会見上及び本件インタビュー上の各発言は、新型コロナウィルス感染症禍における非正規労働者の雇止めという重要な労働問題に関するものであって公共の利害に関する事項に係る。
ウ本件記者会見上及び本件インタビュー上の各発言は、いずれも真実を述べたものである。また、「理不尽」等の表現は、意見ないし論評としての域を逸脱したものではない。
エ原告が指摘した事実が真実であることの証明がないとされたとしても、真実と信じるについて相当の理由がある。
(4)原告による業務妨害行為
（被告の主張）
原告は、令和２年７月１０日頃から約１週間、被告に対し、京都府下の多数の労働組合をして、原告の雇止めへの抗議や撤回を求める、威圧的な内容の書面（乙３７の１ないし３７の３５）を大量に送りつけた。上記書面の作成は、原告からの情報提供を受けなければ作成することは不可能であり、また、その作成や送付は原告の了解の下に行われたのであるから、原告の不法行為が成立する。
被告は、これらの書面の対処に追われるとともに、被告従業員にも動揺が生じたことにより、被告の業務が妨害された。
上記原告の行為は、被告の受忍限度を超える。
（原告の主張）
原告の雇止め撤回を求める書面（乙３７の１ないし３７の３５）は、本件総連Ｅ地連がひな型を作成し、組合活動として、各地連等に協力を依頼したものであり、原告はその書面作成や協力依頼に一切関与していない。被告が上記書面により被告の業務が妨害されたとの点は否認する。(5)上記(3)、(4)の行為による被告の損害の発生及びその額


（被告の主張）
ア原告の上記(3)、(4)の行為により、被告は、多数の顧客のほか、金融機関からも信用を失ったもので、被告が被った損害は４００万円〔上記(3)（被告の主張）ア、イの各行為及び上記(4)（被告の主張）の行為につき３００万円、上記(3)（被告の主張）ウの行為につき１００万円〕を下らない。
イ弁護士費用    ４０万円
（原告の主張）
争う。
(6)本件反訴の違法性並びに原告の損害の発生及びその額等
（原告の主張）
ア被告が本件反訴において主張する行為は、いずれも違法性がなく、中には、原告が一切関与していない行為まで、原告によるものと決めつけている。
本件反訴は、本件本訴を提起した原告に対し、嫌がらせ目的で提起された不当訴訟である。
イ(ｱ)慰謝料   １００万円
原告は、被告から本件反訴により多額の損害賠償請求を受け、動悸が止まらなくなるほどの恐怖を覚えた。これにより被った原告の精神的損害を慰謝するには、１００万円を下らない。
(ｲ)弁護士費用   １０万円。
（被告の主張）
争う。
本件反訴は、事実的、法律的根拠を欠くものではないから、本件反訴提起は違法ではない。
第３判断
１争点(1)、(2)について
(1)ア前記第２の１前提事実に、証拠（甲１、２、３、５、７ないし１４、１６の１・２、１７の１・２、２０ないし２４、乙２、７、８、１３、１４、５６、６０の１・２、６１、６４の１、証人Ｄ、原告本人、被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。(ｱ)原告は、ハローワークの紹介により、色紙・書道用紙等の製造販売等を業とする被告に採用され、平成３０年５月７日からの３か月にわたる試用期間を経て、同年８月７日（当時５５歳）、被告との間で、主たる業務内容を商品の製造、賃金を時給８８２円（毎月２０日締め、同月２８日支払い）、勤務日及び勤務時間を平日週３日、１日当たりの勤務時間を４時間５０分、雇用期間を平成３０年８月７日から１年間（令和元年８月６日まで）とする本件労働契約（甲１）を締結した。本件労働契約には、原告及び被告が本件労働契約の継続を望んだ場合には、同内容で１年間に限り継続し、その後も同様とする（ただし、６０歳に至ったときは退職する。）旨の定め（２条）があり、原告は、その旨の記載がある労働契約書（甲１）２通に署名押印し、その１通を受領した。なお、ハローワークに出された被告の求人票（甲１２）にも、雇用期間１２か月の定めがある旨及び契約更新の可能性がある旨記載されていた。
(ｲ)原告は、週３日、１日当たり４時間５０分、製造部で、ベルトコンベヤーの先頭に設置された糊付け機に多種類の紙を通す業務等に従事していた。上記業務を行うに当たっては、安全面を含む製造工程上の注意等が求められるものではあるが、資格や特殊な技能を必要とするものではなく、紙を糊付け機に通すことが難しい製品については、原告に代わって他の従業員が行っていた。
製造部には、当時、無期雇用従業員が８名（パート勤務１名を含む。）、また、有期雇用パート従業員が原告及び本件従業員の計２名いた。(ｳ)被告は、令和元年８月６日の契約期間終了を迎えるに当たり、７月２１日以前に、同日から同年８月２０日までの原告のタイムカードを準備し、原告に対して本件労働契約の更新意向について確認するようなことはなかった。
本件労働契約は、令和元年８月、同様の内容で更新され（その後、時給９０９円となった。）、雇用期間は、令和２年８月６日までとされた。(ｴ)被告代表者及び被告取締役であるＢ取締役（以下、併せて「被告代表者ら」という。）は、令和２年３月４日、原告と面談した（本件面談）。その際、被告代表者らは、他の複数の従業員から原告に関し、自分（原告）だけがしんどい作業をさせられているとの不満を漏らすといったネガティブな言動が目立つとか、その作業効率について苦情が出ている旨告げ、原告の認識を聴取するなどした。これに対し、原告は、そのような言動に及んでいる認識はなく、また、他の従業員も業務中私語に及んでいる旨述べた。
被告代表者らは、再度、そのような苦情が出た場合には、事実関係を調査し、その結果如何によっては、本件労働契約の更新に影響し得る旨述べた。なお、これに対し、原告は、定年（６０歳）まで雇用が継続されるはずであるというような異議を述べることはなかった。(ｵ)令和２年に入った頃から、国内外で新型コロナウィルス感染症がまん延し、同年４月には、わが国でも新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言が発令された。
このため、被告は、同月２０日頃から、営業事務部署を含め一部の無期雇用従業員と原告を含む全てのパート従業員を休業とした。その頃の被告の売上げは、同年３月は前年度比の約６２．３％、同年４月は前年度比の約２９．４％、同年５月は前年度比の約２６．８％に落ち込んだ。そこで、被告は、緊急事態宣言解除後の同年６月に入ってからも、同様に休業とし、同月の売上げも前年度比の約４８．８％にとどまっていた。なお、被告は、新型コロナウィルス感染症禍以前から、経営状態が赤字に陥っていた。
(ｶ)被告は、こうした中、令和２年夏季の賞与を支給しない旨決定し、また、勤続２０年以上、勤続５年以上のパート従業員２名に対し、売上げ・業務減少を理由に退職勧奨し、同従業員らはこれに応じて退職することになった。
なお、被告は、これまでも、売上げ減少時などには、有期パート従業員に退職勧奨を行い、契約更新をしなかったことがあった。(ｷ)本件総連Ｅ地連の組合員であるＤは、令和２年６月のＢ取締役との団体交渉の際、同じ組合員となった原告につき、雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置を利用して、雇用を継続するよう申し入れた。その際、Ｄは、今後の売上げ回復を見通すことは困難かもしれないが、夏季賞与に加え、冬季賞与が支給されない事態となると、従業員が離れていく可能性もあるなどとも述べた。これに対し、Ｂ取締役は、売上げ減少等から、原告との本件労働契約の更新には応じられない旨説明した。


(ｸ)令和２年７月、製造部の業務は殆どなく、原告は、引き続き休業とされ、同部の無期雇用従業員も一部休業している状態にあった。被告は、同月８日頃、原告に対し、新型コロナウィルス感染症禍の影響が非常に大きいとして、雇用期間満了（同年８月６日）後、本件労働契約を更新しない旨通知した。
一方、原告は、遅くとも同月上旬までには、被告に対し、本件労働契約の更新を申し込んだが、被告が承諾することはなく、同年７月に行われたＢ取締役との団体交渉でも、同様に、本件雇止めの理由について説明するなどした。なお、製造部に所属するもう１名のパート従業員である本件従業員は、当時、２度の契約更新（雇用期間各１年）を経て、通算雇用期間が３年となっていた。
原告は、休職期間中、給与全額分に相当する休業手当の支払を受けた。(ｹ)令和２年８月４日、厚生労働省が、同年９月末までとされた雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置を、同年１２月末までとする案を軸に延長する方向での検討に入った旨の報道がされた。
その後、同月２８日、雇用調整助成金の拡充制度（雇用保険被保険者以外の労働者に対する緊急雇用安定助成金を含む。）が同年１２月まで延長されることが、閣議決定された。
(ｺ)被告は、令和２年、加工高の１０７％に相当する額を人件費に充てた。なお、被告は、現在、原告が担当していた業務を製造部の無期雇用従業員３名に同人らの業務と兼務して行わせ、同部の無期雇用従業員１名には他部署の業務と兼務させ、製造部の無期雇用従業員３名を新たに立ち上げたｅコマース部へ部署替えした。
イ上記アの認定事実に対し、原告は、その本人尋問において、平成３０年８月７日、本件労働契約に係る契約書（甲１）を取り交わすに当たり、被告代表者から、定年である６０歳まで働けると聞いた旨供述するけれども、これを裏付ける証拠はない上、反対趣旨の被告代表者の供述（乙５６）に照らし、原告の上記供述は採用することができない。
(2)上記(1)で認定した事実によると、本件労働契約は、原告の主たる業務内容自体、ベルトコンベヤーを使用した紙製品の製造工程において紙をこれに流すというものであって、資格や特殊な技能を必要とするものではなく、その勤務日及び勤務時間は、週３日、１日当たりの勤務時間を４時間５０分とするパート契約であり、その契約期間は１年とされていたというのであるから、被告において、本件労働契約を有期労働契約とした目的には、相応の合理性があり、しかも、上記のとおり、原告の担当業務は、代替可能なものであるということができる。そして、上記(1)で認定した事実によると、その後の更新についても飽くまで単年度毎の契約更新となる旨定められていたというのであり、原告自身、令和元年８月の１回目の契約更新を経た後、令和２年３月に被告代表者らとの本件面談時に同年８月に必ずしも契約更新とならない旨示唆されたというのであるから、原告は、本件労働契約締結当時及びその後も、本件労働契約の雇用期間が１年であることを十分認識していたというべきである。
以上のほか、本件雇止めまでの間、僅か１回という更新回数や、試用期間を含めても、その雇用通算期間は合計２年３か月と比較的短期間にとどまっていること等を併せ考えると、原告が指摘する契約更新される年齢の上限の定めや、１回目の契約更新時の状況を十分考慮してみても、原告の雇用継続に対する合理的期待を認めるのは難しく、そうでないとしても、その程度は必ずしも高いものということはできない。
(3)上記(2)で述べた点はともかく、上記(1)で認定した事実、とりわけ、①被告においては赤字経営が続いていたところ、令和２年に入って新型コロナウィルス感染症が拡大していく中、その売上げは、同年３月は前年度比の約６２．３％、同年４月は前年度比の約２９．４％、同年５月は前年度比の約２６．８％に落ち込み、緊急事態宣言解除後の同年６月でも前年度比の約４８．８％にとどまっていたこと、②被告は、同年４月２０日頃から、一部の無期雇用従業員と原告を含む全てのパート従業員を休業とし、また、勤続２０年以上、勤続４年以上のパート従業員２名に対し、退職勧奨をして退職してもらうことにし、さらに、他に従業員に対しても同年夏季の賞与を支給しない旨決定していたこと（なお、被告は、同年、加工高の１０７％に相当する額を人件費に充てていた。）、③加えて、本件労働契約の期間満了時である同年８月６日時点では、その２日前に、厚生労働省が、同年９月末までとされた雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置を同年１２月末までとする案を軸に延長する方向での検討に入った旨の報道がされてはいたものの、緊急雇用安定助成金を含む雇用調整助成金の拡充制度の延長の有無及びその内容や期間は依然として定まっていなかったこと、④製造部には、原告のほかに、もう１名のパート従業員である本件従業員が所属していたが、同従業員は、原告よりも前に採用され、当時既に２度の契約更新（雇用期間各１年）を経て、通算雇用期間も３年となっていたこと、⑤被告は、契約期間満了の約１か月前には、理由を付して契約更新に応じられない旨通知し、その前後の団体交渉の席上においても、被告の業績が芳しくないため原告を雇止めする旨説明していたことを指摘することができ、これらを総合考慮すると、本件雇止めが、客観的合理性・社会的相当性を欠いたものということはできない。
(4)以上によると、原告の労働契約上の地位の確認及び本件雇止め後の賃金の支払等を求める請求は、いずれにせよ理由がない。
２争点（3）について
(1)本件記者会見上の発言
ア(ｱ)前記第２の１前提となる事実及び証拠（乙３３、３４）並びに弁論の全趣旨を総合すると、原告は、本件第１回口頭弁論期日が行われた令和２年１０月２６日、原告訴訟代理人弁護士（以下、原告と併せて「原告側」という。）とともに、本件記者会見を開き、原告側において、被告の原告に対する本件雇止めは無効であるとして本件本訴を提起した旨説明したほか、原告において理不尽な理由で雇止めにあったなど（本件記者会見上の発言）と述べたことが認められる。
しかしながら、被告が名誉毀損行為として主張する原告の本件記者会見上の発言そのものは、本件雇止めに関して、原被告間で紛争が生じ、そのための交渉を踏まえた、本件本訴における原告の立場から見た意見表明にとどまるものであって、被告側としても、これに対し、本件雇止めは正当なものであったと反論すれば足りる程度のものであったというべきである。


(ｲ)そして、新型コロナウィルス感染症拡大に関連する雇止めは社会的関心事であり（乙１）、そのような社会的関心事に関して本件本訴を提起したことを述べ、これと併せて原告の立場を説明するため、本件記者会見を開いたことについては、本件記者会見上の発言が人身攻撃に及ぶようなものではなかったなど自らの意見表明の域を逸脱したとはいうことができない本件においては、表現の自由の尊重が社会の根幹を構成することに照らし、違法な無形的利益の侵害行為であるということはできない。
(ｳ)そうすると、被告の上記主張は、採用することができない。イ被告は、原告が、本件記者会見において、被告につき、新型コロナウィルス感染症対策の雇用調整助成金を受給しているにもかかわらず、同感染症の影響を理由に雇止めにしたのは不当である旨述べて、受給した雇用調整助成金に相当する休業手当を原告に支払っていないかのような印象を与えて、被告の社会的評価を低下させた旨主張し、これに沿う証拠として、配信記事（乙３３）を援用する。
しかしながら、原告は、本件記者会見の席上、理不尽な理由で雇止めにあった旨述べたことは認めてはいるものの、被告の上記主張に係る趣旨の発言をしたことは否認しているところ、上記配信記事によっても、本件記者会見の席上での原告の具体的発言内容は詳らかではなく、さらに、本件記者会見を取材した別の新聞社の記事（乙３４）は、本訴本件の訴状を引用して、原告が受給した休業手当は全額雇用調整助成金で賄われており、雇用を継続しても会社に不利益は生じないとの、原告の上記訴状における主張そのものを伝えていることからしても、原告が、本件記者会見の席上、上記被告主張の趣旨の発言をしたとは認め難い。
したがって、被告のこの点に関する主張は、採用することができない。
(2)本件インタビュー上の発言
ア被告は、原告の本件インタビュー上の発言につき、被告が、法的に正当でない雇止めを行うような会社であるとの印象を与え、また、被告が不当労働行為をしているかのような印象を与えるもので、いずれも真実に反しており、また、真実であると信じることについて相当な理由もない旨主張する。
イしかしながら、上記(1)のとおり、新型コロナウィルス感染症拡大に関連する雇止めは社会的関心事であり、そのような社会的関心事に関し、前記第２の１前提事実(6)のとおり、本件本訴提起後、原告が自らの立場を表明するため本件インタビューに応じたこと自体は、何ら問擬されるべき事柄ではない。
前記１(1)ア(ｱ)(ｳ)(ｴ）で認定したところによると、本件労働契約には契約更新される年齢の上限の定めがあり、被告側は、１回目の契約更新の際には、原告に対して本件労働契約の更新意向について確認するようなことはなかったが、本件雇止めの約４か月前には、本件面談を実施し、その席上、原告に対し、他の従業員から言動や作業効率について苦情が寄せられており、再度、そのような苦情が出た場合には、事実関係を調査し、その結果如何によっては、本件労働契約の更新に影響し得る旨述べたというのである。そうすると、本件インタビュー上の発言のうち、１回目の契約更新時の状況や本件面談時の状況等、その事実関係の主要な部分に違いはない。
また、本件インタビュー上の発言のうち、被告側から労働組合員に関わるなと言われたとの部分については、原告の陳述書（甲２１）中には、被告に採用されてから間もなくして、被告代表者から複数回にわたり、被告には労働組合があるが、関わらないようになどと言われた旨の供述記載があるほか、Ｄにおいて、令和２年６月３０日のＢ取締役との団体交渉時、被告代表者が新規採用者に対して労働組合についてどうのこうの言っていると指摘したのに対し、Ｂ取締役もこれを否定することはなかったこと（甲１６の１・２）等も併せ考えると、被告代表者が原告に対してそうした趣旨の発言をしたことがあった旨認めるのが相当である。以上によれば、原告の本件インタビュー上の発言は、概ね原被告間の訴訟外でのやり取り等の事実経過に沿うものであって、それを踏まえて、原告の立場から見解、意見を述べたものにとどまるというべきである。したがって、原告の上記発言は、違法な無形的利益の侵害行為であるということはできない。
ウそうすると、被告の上記主張は、採用することができない。
(3)本件宣言
被告は、本件宣言（乙５７）の採択及びその書面の送付は、原告からの情報提供を受けなければ作成することは不可能であり、また、その作成や送付は原告に無断で行うことはあり得ないから、原告の不法行為が成立する旨主張する。
しかしながら、証拠（甲２０、証人Ｄ、原告本人）によると、本件宣言は、本件総連Ｅ地連が、本件訴訟手続を傍聴して作成したものであって、その過程で、原告側に本件本訴で提出された証拠等について尋ねてその回答を得たようなことはあったものの、原告は、本件宣言自体の作成に関与しておらず、事前に本件総連からその内容を聞かされたようなこともなかったことが認められる。
そうすると、被告の上記主張は、採用することができない。
３争点(4)について
(1)被告は、原告が、令和２年７月１０日頃から約１週間、被告に対し、京都府下の多数の労働組合をして、原告の雇止めへの抗議や撤回を求める、威圧的な内容の書面（乙３７の１ないし３７の３５）を大量に送りつけた旨、あるいは、上記書面の作成は、原告からの情報提供を受けなければ作成することは不可能であり、また、その作成や送付は原告の了解の下に行われたのであるから、原告の不法行為が成立する旨主張する。
(2)しかしながら、証拠（甲２０、乙３７の１ないし３７の３５、５６、証人Ｄ、原告本人、被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件総連Ｅ地連の基幹会議は、組合活動の一環として、その組合員である原告に対する本件雇止めの撤回を求めるべく、団体交渉に加え、京都府内の労働組合に抗議活動への協力を求めることを決定し、本件雇止めに抗議し、その撤回を求める旨の文書（１枚）のひな型を作成して、令和２年７月９日頃から同月１６日頃にかけて、少なくとも京都府内の３５の労働組合に要請し、これを受けた各組合から上記文書を被告へファクシミリ送信して抗議活動を行ったことが認められるが、これに先立ち、原告に対し、組合としてそうした抗議活動を行う旨告げたことはあったものの、原告が、自らこれらの文書の作成を依頼したこともなく、その作成自体にも関与したようなことはなかったことが認められる。
そうすると、被告の上記主張は、採用することができない。
４争点(6)について
(1)原告は、本件反訴は、本件本訴を提起した原告に対し、嫌がらせ目的で提起された不当訴訟である旨主張する。


令和２年１１月２５日宣告東京高等裁判所第８刑事部判決令和２年（う）第６９０号過失運転致死傷被告事件
主        文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮３年に処する。
原審における未決勾留日数中３４０日をその刑に算入する。
理        由
第１本件控訴の趣意等
本件控訴の趣意は，検察官上本哲司作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これに対する答弁は，弁護人ａ作成の控訴答弁書に記載されたとおりである。
論旨は，事実誤認，法令適用の誤り及び訴訟手続の法令違反の主張であり，以下，その主張の概要等を示しておくこととする。１本件公訴事実の要旨は，次のとおりである。
⑴主位的訴因
被告人は，平成３０年１月９日午前８時２５分頃，前橋市（住所省略）所在の被告人方駐車場において，普通乗用自動車の運転を開始するに当たり，かねてから低血圧の症状があり，低血圧により，めまいや意識障害を生じたことがあった上，医師から，同症状によりめまいや意識障害を生じるおそれがあることから，自動車の運転をしないように注意されていたのであるから，自動車の運転は厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，低血圧の症状があったのに，漫然同車の運転を開始した過失により，その頃，同市（住所省略）付近道路をｂ町方面からｃ町方面に向かい時速約６０ないし６５㎞で進行中，低血圧により意識障害の状態に陥り，自車を右斜め前方に進行させて，同市（住所省略）付近道路右側の車道外側線を対向進行してきたＡ（当時１６歳。以下「Ａ」という。）運転の自転車に自車を衝突させるなどした上，自車を同所付近道路右側路外に設置された縁石等に衝突させて自車を横転させるなどして，Ａ運転の自転車の後方から対向進行してきたＢ（当時１８歳。以下「Ｂ」という。）運転の自転車に自車を衝突させるなどし，よって，Ｂに入院加療２０２日間を要する脳挫傷等の傷害を負わせるとともに，Ａに脳挫傷等の傷害を負わせ，同月３１日午後６時１８分頃，同市（住所省略）所在のｄ病院において，Ａを前記傷害に基づく低酸素脳症により死亡させた。
⑵予備的訴因
被告人は，平成３０年１月９日午前８時２５分頃，前橋市（住所省略）所在の被告人方駐車場において，普通乗用自動車の運転を開始するに当たり，かねてから低血圧の症状があり，血圧変動等により，めまいや意識障害を生じたことなどがあった上，医師や家族から，めまいを生じるおそれがあることなどから，自動車の運転をしないように注意されていたのであるから，自動車の運転は厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然同車の運転を開始した過失により，その頃，同市（住所省略）付近道路をｂ町方面からｃ町方面に向かい時速約６０ないし６５㎞で進行中，急激な血圧低下により意識障害の状態に陥り，自車を右斜め前方に進行させて，同市（住所省略）付近道路右側の車道外側線を対向進行してきたＡ（当時１６歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどした上，自車を同所付近道路右側路外に設置された縁石等に衝突させて自車を横転させるなどして，Ａ運転の自転車の後方から対向進行してきたＢ（当時１８歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどし，よって，Ｂに入院加療２０２日間を要する脳挫傷等の傷害を負わせるとともに，Ａに脳挫傷等の傷害を負わせ，同月３１日午後６時１８分頃，同市（住所省略）所在のｄ病院において，Ａを前記傷害に基づく低酸素脳症により死亡させた。２原判決は，本件公訴事実について，大要，次のような理由から，主位的訴因及び予備的訴因のいずれについても犯罪の証明がないとして被告人に対し無罪を言い渡した。
⑴まず，被告人の運転避止義務を根拠づける事実として主位的訴因に記載されている事実は，いずれも認定することができない。⑵次に，被告人の運転避止義務を根拠づける事実として予備的訴因に記載されている事実についても，そのうち一部は認定することができず，その余の認定できる事実を総合しても，本件事故に対する予見可能性を認めるには足りない。
⑶むしろ，被告人が本件事故直前に意識障害に陥ったのは，服用していた薬の副作用等による大幅な血圧低下が原因である可能性があるなど，本件事故に対する予見可能性を否定する方向に働く事情も存在する。⑷したがって，被告人には本件事故に対する予見可能性があったとは認められないから，被告人に運転避止義務を負わせることはできない。３これに対し，論旨は，要するに，原判決は，重要な証拠を看過するなどして論理則，経験則等に照らし不合理な判断をした結果，被告人に運転避止義務を負わせる前提となる，本件事故に対する予見可能性に係る事実を誤認しており（事実誤認の主張），また，過失運転致死傷罪における予見可能性の対象につき，誤った解釈をして，同罪の適用を誤っており（法令適用の誤りの主張），さらに，原審で争点化されていなかった，薬の副作用によって低血圧や意識障害が生じた可能性について，当事者に立証の機会を与えないまま不意打ちの認定をしており，かかる原審の訴訟手続には審理不尽の違法があり（訴訟手続の法令違反の主張），これらが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
第２事実誤認の論旨に対する判断
１本件事故に至る経緯（特に被告人の健康状態とその推移）関係証拠から認められる本件事故に至る経緯（特に被告人の健康状態とその推移）は，おおむね原判決が認定説示するとおりであって，若干補足して説示すると，次のとおりである。
⑴被告人は，平成２８年３月頃から，家族や知人，更には複数の医師に対して度々めまい等の症状を訴え，各医師から，めまいや低血圧の症状に関し，ゆっくり行動するようにとか，転倒に注意をするようになどと生活上の指導を受けており，平成２９年２月１３日には，医師から，自動車の運転を控えるように注意されたこともあった。


具体的には，被告人は，平成２８年３月４日，群馬県高崎市内のｅクリニックにおいて，ｆ医師（以下「ｆ医師」という。）による診察を受け，その際，自ら，血圧の上下が変化する，低いと目が回ることがあるなどと，低血圧とめまいとを自分の感覚で関連付けて訴え，その後も，同クリニックにおいて，ｆ医師らに対し低血圧やめまいの症状を頻繁に訴えていた。ｆ医師は，平成２９年２月１３日，被告人から自動車を運転して同クリニックを訪れたことを聞き，高齢で，めまい等の体調不良のある被告人が自ら自動車を運転してきたことに驚くとともに，被告人に対して自動車の運転を控えるように注意したほか，同年６月５日，被告人が，同クリニックの看護師に対し「体調が良くない。ぼーっとしている。めまいもある。」などと訴えて，ｆ医師の診察を受けた際には，被告人に対しゆっくり行動するように指導した。被告人は，同年１２月４日にも，同クリニックの看護師に対し「もともとめまい症があるが昨日から特にひどい。」「倦怠感があり昨日は１日寝てた。」などと訴えて，ｆ医師の診察を受けている。また，被告人は，同クリニック以外でも，平成２８年９月２０日以降，前橋市内のｇ診療所において，ｈ医師（以下「ｈ医師」という。）らに対し，めまいの症状を訴え，ｈ医師は，被告人に対し，転倒に注意するよう一般的な指導をし，平成２９年１０月１８日には，同市内のｉクリニックにおいて，ｊ医師（以下「ｊ医師」という。）に対し，めまいの症状を訴え，ｊ医師は，被告人に対し，起床直後や食後は低血圧になりやすいので注意するよう指導している。
⑵被告人は，かねてから前橋市内のｋセンターに通い，週に数回，友人らと交流したり入浴したりしていたが，同センターを訪れた際には，ほぼ毎回血圧を測定して，自分の最高血圧が１００㎜Hgを下回る低血圧であることを認識し，血圧が低いと感じた場合にはめまい等の症状が生じると考えて入浴を控えるなどしていた。ところが，被告人は，平成２９年１１月頃，同センターで入浴中，低血圧により気分が悪くなって倒れ，約３０分間立ち上がれない状態になり，同センターの看護師らの介抱を受けたことがあり，また，時期が明らかではないが，同センターで体調不良に陥って自動車の運転ができなくなり，同居の長男であるｌ（以下「ｌ」という。）に迎えを頼んだこともあった。
⑶被告人は，平成２９年の年末から体調が不良で，平成３０年１月１日頃にはめまいがあったが，同月５日には，普通乗用自動車を運転してｋセンターを訪れ，その帰りに自車を電柱に接触させる物損事故（以下「１月５日の物損事故」という。）を起こし，同月６日にも，普通乗用自動車を運転して同センターを訪れ，帰宅時に自車を後退させて駐車する際，自宅駐車場のブロック塀に自車を衝突させる物損事故（以下「１月６日の物損事故」といい，１月５日の物損事故と併せて「２度の物損事故」ともいう。）を起こした。
被告人の同居家族であるｌ及びその妻ｍ（以下「ｍ」という。）は，被告人が高齢で運転能力が低下していることもあって，本件事故の直前に至るまで，何度となく自動車の運転をやめるよう被告人に対して注意していた。
２本件事故の状況及び原因
⑴関係証拠から認められる本件事故の状況は，おおむね原判決が認定説示するとおりである。
すなわち，本件事故は，被告人が，平成３０年１月９日午前８時２５分頃，前橋市（住所省略）所在の被告人方（当時。以下同じ。）駐車場において普通乗用自動車の運転を開始し，その頃，同所から約５４０ｍ離れた同市（住所省略）付近道路において，自車進路から見て右側の車道外側線を対向進行してきたＡ（当時１６歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどした上，自車を同所付近道路右側路外に設置された縁石等に衝突させて自車を横転させるなどして，Ａ運転の自転車の後方から対向進行してきたＢ（当時１８歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどしたというものであり，その結果，Ｂに入院加療２０２日間を要する脳挫傷等の傷害を負わせるとともに，Ａに脳挫傷等の傷害を負わせ，同月３１日午後６時１８分頃，同市（住所省略）所在のｄ病院において，Ａを前記傷害に基づく低酸素脳症により死亡させたものである。
⑵そして，原判決は，本件事故現場付近の状況，被告人車両の走行状況及び被告人の供述等を総合して，本件事故の原因は，被告人が，普通乗用自動車を運転して，本件事故現場手前の前橋市（住所省略）付近道路（以下「ｎ町交差点」ともいう。）をｂ町方面からｃ町方面に向かい時速約６０ないし６５㎞で進行中，低血圧により意識障害の状態（なお，ここでいう「意識障害の状態」とは，原判決も説示するとおり，「意識消失の状態」に限らず，「意識レベルが著しく低下した状態」をも含むものである。）に陥り，自車を右斜め前方に進行させたことにあると認定説示しており，この原判決の認定自体にも不合理な点はない。
⑶もっとも，この点に関して更に補足すると，原判決は，起訴前の捜査段階で被告人の精神鑑定を実施したｏ医師（以下「ｏ医師」という。）及び起訴後の原審公判段階で被告人の精神鑑定を実施したｐ医師（以下「ｐ医師」という。）の両名が，いずれも，本件事故時に被告人は意識障害の状態であった可能性が高いと指摘し，被告人に意識障害が生じた原因について，その最も大きな可能性として，被告人の血圧の低下を挙げていることを説示しているものの，他方で，被告人のかねてからのめまいの原因が低血圧であることを示す医学的証拠は見当たらないとも判断説示している。しかし，ｏ医師は，本件事故発生時，被告人は急激な血圧低下による意識障害（意識消失）の状態にあったと推定される旨の鑑定意見を述べる中で，そのように推定した主要な根拠の１つとして，被告人には，かねてから低血圧によると思われるめまい等の訴えが認められたとの事情を挙げ，また，ｐ医師も，本件事故発生時，被告人は少なくとも意識レベルが低下した状態にあったとする鑑定意見を述べるとともに，被告人の意識レベルが低下した原因については，低血圧が可能性として有力なものの１つであること，被告人が度々自覚していためまいの原因も低血圧の可能性が高いことを指摘している。このようなｏ医師及びｐ医師の鑑定人としての所見は，本件事故の直前に被告人が低血圧による意識障害の状態に陥ったことだけにとどまらず，被告人の陥った意識障害の状態が，被告人がかねてから度々訴えていためまいの症状と質的に異なるものではなく，これらがいずれも被告人の低血圧に起因することをも強く示唆するものとみるのが合理的である。


また，原判決は，被告人の供述について，被告人が，原審公判において，ｎ町交差点を通過する時点までの記憶しかなく，その後，本件事故を起こした時の記憶がない旨供述している点を捉えて，被告人は「本件事故時の記憶がなくなるような意識障害」に陥っていたものと認められる旨説示しているが，被告人自身，捜査段階においては，ｎ町交差点を渡った辺りで，突然めまいがして，意識がもうろうとし，その後，気付いた時には，既に本件事故を起こしていた旨供述しているのであって（原審乙第２号証の検察官調書抄本），このような被告人の供述を含む関係証拠を逐一検討しても，本件事故の直前に被告人の陥った意識障害の状態が，被告人がかねてから度々訴えていためまいの症状と質的に異なるものであることをうかがわせる事情は見当たらない（当審検第１６ないし１８号証に現れた本件事故発生直後の被告人の言動等も，被告人の陥った意識障害が一時的なものであったことを強くうかがわせるものといえる。）。
したがって，被告人が本件事故直前に陥った低血圧による意識障害の状態は，かねてから被告人が度々訴えていためまいの症状と質的に異なるものではないと認定することができ，この点に関する原判決の判断は是認することができない。
３本件事故に対する予見可能性の有無
以上のような事実関係（主位的訴因に若干の補正を加えた予備的訴因に記載されている事実におおむね沿うものである。）からすると，被告人が，平成３０年１月９日午前８時２５分頃，被告人方駐車場において普通乗用自動車の運転を開始した時点において，かねてからの低血圧によるめまい等の症状により正常な運転が困難な意識レベルの低下等の状態に陥ること（道路交通法６６条参照）を予見できたのみならず，本件事故直前に生じた意識障害についても，これと質的に異ならないものであるから，その因果関係の基本的部分について予見可能であったというべきであることは明らかであって，自動車の運転を厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があったことを優に認めることができる。これに対し，原判決は，被告人には本件事故に対する予見可能性があったとは認められず，被告人に運転避止義務を負わせることができないと判断しているのであるが，この点に関する原判決の判断は，被告人がかねてから低血圧により度々めまいを生じたことなどがあった上に，医師や家族から自動車の運転をしないように注意されていたという事情や本件事故直前に生じた意識障害について，適切な評価，判断をせず，論理則，経験則等に照らして不合理な判断をし，結論を誤ったものといわざるを得ず，是認することができない。以下，原判決の説示に沿って，その理由を更に説明する。⑴被告人のめまい等の症状と医師による生活上の指導等の事実ア原判決は，前記１⑴の事実中，被告人が，平成２８年３月頃から，家族や知人，更には複数の医師に対して度々めまい等の症状を訴え，医師らからは，めまいや低血圧の症状に関し，ゆっくり行動するようになどと生活上の指導を受けていたとの事実について，医師らの指導は，低血圧による意識障害の危険を踏まえたものではないとして，これらの事実は被告人に意識障害の危険を予見させる契機となるとはいえない旨判断説示している。しかし，そもそも，めまい自体が自動車の正常な運転を困難ならしめる意識レベルの低下を伴う症状であることが認められるのみならず，被告人が通院先の医師らに対して度々めまい等の症状を訴えていたとの事実は，被告人がめまいを起こす頻度の高さを示すものである上に，訴えの内容等からは，めまいの症状が決して軽いものではなく，日常生活に支障を来す程度のものであったとみられることなどにも照らせば，このような事実の存在は，被告人において，自動車の運転中に正常な運転が困難な意識状態に陥る危険を予見できたことを裏付ける事情とみるのが合理的である。原判決は，医師らの指導が低血圧による意識障害の危険を踏まえたものであったか否かという点にのみ着目し，この点を否定しただけで被告人に意識障害の危険を予見させる契機がなかったかのように判断しているのであって，その判断は論理則，経験則等に照らして不合理なものといわざるを得ない。
この点に関して，原判決は，ｈ医師及びｆ医師の各証言によれば，被告人の低血圧の症状は，医師から見ても，意識障害の原因となるようなものとは認識されていなかったことが明らかであるとも判断説示しているところ，確かに，ｈ医師は，被告人のめまいの原因が内耳性のものではないかと考え，被告人の低血圧とめまいの関連を強く疑ってはいなかった旨を証言している。しかし，ｆ医師は，被告人が低血圧により意識消失を起こした経験はないのであろうと判断していた旨を証言する一方で，一般的に，血圧が低下してめまいを生じることはあり得るし，意識消失に至ることもあり得る旨を証言し，被告人のめまいの原因としても，被告人の血圧の状態や内耳性のめまいに対する処方薬で改善しなかったことなどから，脳の循環障害に伴うものを想定していた旨証言しているのであり，その証言内容は，全体としてみれば，被告人の低血圧の症状が意識障害の原因になり得るとの認識があったことを示すものと理解できる。加えて，ｊ医師も，一般的には，急激な血圧低下によりめまいや失神を生じる場合があるとして，被告人に対しても，起床直後や食後は低血圧になりやすいので注意するよう指導したと思う旨を供述していること（原審甲第６７号証の検察官調書抄本）などを併せてみれば，被告人の低血圧の症状は，医師から見ても意識障害の原因となるようなものとは認識されていなかったことが明らかであるとはいえず，原判決は，被告人を診察した医師らの証言や供述の一部にのみ依拠し，それらの重要な部分を看過して誤った判断に至ったものといわざるを得ない。
イまた，原判決は，前記１⑴の事実中，平成２９年２月１３日に医師から自動車の運転を控えるように注意されたとの事実が認定できるとしても，それによって，被告人が自動車運転中の意識障害の危険を予見できたとはいえない旨判断説示している。
しかし，ｆ医師の原審証言によれば，同医師は，被告人が高齢で，しかも，めまい等の症状を度々訴えてもいることから，自分で自動車を運転して来院しているとは思っていなかったため，平成２９年２月１３日に診察をした際に被告人が自分で自動車を運転してきたことを聞いて驚き，その際，自動車の運転は控えたほうがいいという趣旨のことを言って注意したことが認められるところ，こうした事情は，もとよりそれのみで自動車運転中の意識障害の危険を予見させるに足りるものとはいえないにせよ，複数の医師から低血圧に関する生活上の注意等を受けていた事実と併せてみれば，低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた被告人において，少なくともこのような症状が出れば自動車を正常に運転することは困難となることは明らかであって，自動車の運転を厳に差し控えるべきであることに思い至る契機の１つにはなり得たものと理解するのが合理的である。