ｂ消費者庁の下、同年８月、有識者から構成される「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」（以下、単に「対策検討会」という。）が設置された。
消費者庁は、同年９月３０日、「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。
対策検討会は、同年８月２９日から同年１０月１３日までの間に７回の審議を行った上、同年１０月１７日付け報告書を作成し、その中で、①旧統一教会（本件教団）については、社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているところ、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法７８条の２に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある、②霊感商法等による消費者被害の救済の実効化を図るため、取消権の対象範囲を拡大するとともに、その行使期間を延長するための法制上の措置を講ずるべきである、③寄附に関する被害の救済を図るため、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律１７条（寄附の募集に関する禁止行為）の規定を参考にしつつ、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範及びその効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきであるなどの提言をした。なお、上記報告書において、霊感商法等について、マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況が問題となるとされ、また、寄附の要求等について、正体隠しの伝道等の本人の自由な意思決定の前提を奪うような活動手法やマインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況が問題となるとされている。
（乙８、９、１１）
ｃ上記のような状況の中で、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案が同年１１月１８日に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案が同年１２月１日にそれぞれ国会に提出された（いずれも内閣提出の法律案）。Ｃ内閣総理大臣は、同年１２月６日の衆議院会議において、前者の法律案に関し、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高める旨説明した。また、後者の法律案は、概要、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止すること等により、消費者契約法とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図るものであるとされていた。
（乙８、１２、弁論の全趣旨）
（イ）大阪府議会における本件決議に至る経緯
ａ大阪府においては、本件教団の関連団体主催の講演会への講師の派遣や、本件教団との間の歩道の清掃作業における協定（アドプト・ロード協定）の締結などの本件教団及びその関連団体との関係が明らかになるなどした。
（甲７、８、１５から１７まで、弁論の全趣旨）
ｂ大阪府議会において、前記（ア）の政府の取組状況及び前記ａの大阪府の状況等を踏まえ、自由民主党大阪府議会議員団から、同年１１月３０日、大阪府議会としての意思を表明するものとして、本件決議の原案が提出され、同原案は、大阪府議会の政務調査委員会において文案調整等がされた後、同年１２月２０日の本会議に上程され、同本会議において全会一致で可決された（本件決議）。
（甲７、弁論の全趣旨）
ウ検討
前記前提事実（２）及び（３）並びに前記認定事実によれば、本件決議当時、①Ａ元内閣総理大臣が殺害されたことを契機としていわゆる旧統一教会問題が社会問題となっていたこと、また、②本件教団（旧統一教会）と国会議員を含む政治家との関係が国民的な関心事となっていたこと、さらに、③政府において、いわゆる旧統一教会問題に対する取組を進めることとなっていたこと、しかも、④大阪府において、本件教団及びその関連団体との関係が問題視され、府民に対する説明責任を果たすことが求められる状況に至っていたことが認められる。そして、大阪府議会は、このようないわゆる旧統一教会問題をめぐる社会的情勢や国民の関心、政府における取組、大阪府下における社会的・政治的な情勢等を踏まえ、大阪府議会が旧統一教会等の悪質な活動に関与することがないよう一線を画することを強く決意するという大阪府議会としての意思を表明することを目的として、全会一致で本件決議をするに至ったものと認められ、このような大阪府議会の政治的な判断には相応の合理性があるといえる。また、本件決議の内容をみるに、本件決議は、本件教団及びその関連団体が悪質な団体であることを指摘していると解する余地がある部分もあるものの、本件決議において、大阪府議会が「関与することがないよう一線を画する」対象は、「旧統一教会等の悪質な活動」とされており、これは、本件教団及びその関連団体そのものやその教義等ではなく、本件教団等がした違法な行為として社会的に指摘されていた霊感商法等の活動を指すものと解され、文言上、その対象が社会的に問題視されていた本件教団等の活動に限定されているものである。
以上の事情からすれば、大阪府議会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて本件決議をしたなど、本件決議の内容が大阪府議会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず、また、本件決議に関与した大阪府議会議員が職務上の法的義務に違背して本件決議をしたともいえない。
したがって、大阪府議会が本件決議をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。そうである以上、本件決議が現在も被告の公式ウェブサイトにそのまま掲載されているとしても、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
（７）まとめ
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、本件国賠請求は理由がない。
第４結論
よって、本件取消しの訴えは不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官   横          田          典      子裁判官   田          辺      暁          志裁判官   立          仙      早          矢
（別紙の掲載省略）


主文
被告人   を懲役   １年６   月に処   する。未決勾   留日数   中８０   日をそ   の刑に   算入す   る。この裁   判が確   定した   日から   ５年間   その刑   の執行   を猶予   する。訴訟費   用は被   告人の   負担と   する。
理由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，令   和元年   ７月２   １日施   行の第   ２５回   参議院   議員通   常選挙   に際し，広   島県選   挙区選   出議員   選挙の   立候補   者とし   て届け   出たＡ   の選挙   運動者である   が，い   ずれも   Ａの選   挙運動   者であ   るＢ及び   Ｃと共   謀の上   ，Ａに   当選を得さ   せる目   的をも   って，   別表１   及び２   記載の   とおり   ，同月   １９日   頃から同月２   ３日頃   までの   間，１   ４回に   わたり   ，広島   市a1区a町   b番c号甲ビル   d階所在の   Ａ選挙   事務所   ほか５   か所に   おいて   ，Ａの   選挙運   動者で   あるＤ   ほか１３名に   対し，   Ａの選   挙運動   用自動   車上で   使用さ   れる者   として   ，同選   挙の選挙人に対してＡへ   の投票   を呼び   掛ける   などの   選挙運   動をし   たこと   の１日分ない   し８日   分の報   酬とし   て，Ｅ   ほか２   名を介   し，手   渡し又   は振込   の方法により   ，合計   ２０４   万円を   供与し   ，もっ   て法定   の支給   限度額   である   一人１日につ   き１万   ５００   ０円の   割合で   計算し   た金額   を超え   る金員   をそれ   ぞれ供与し   た。
（証拠   の標目   ）
省略
（証拠   能力に   関する   判断）
１   Ｂの検   察官調   書（甲   34。以下   ，「本   件調書   」とい   う。）   につい   て，刑事訴訟   法３２   １条１   項２号   後段に   基づく   検察官   の証拠   調請求   を却下   した理由を   説明し   ておく   。
２   Ｂが，   ウグイ   ス嬢の   報酬決   定過程   につき   ，当公   判廷に   おいて   ，本件   調書の内   容と相   反する   供述を   したこ   とに争   いはな   い。特信情   況を検   討する   と，本   件調書   の録取   当時，   Ｂは，   本件の   被疑者   として取調   べを受   けてい   たが，   Ｂにと   って，   起訴さ   れるか   否か，   特にＢ   のみが百日裁   判の対   象にな   るか否   かは不   確実で   あった   。しか   し，そ   の後，   Ｂのみが百日   裁判の   対象と   して起   訴され   ，幇助   犯にと   どまる   旨の主   張が排   斥された上で   ，いわ   ゆる連   座制の   適用が   ある懲   役刑判   決を受   け，当   公判廷   での供述当時   （令和   ２年８   月５日   ）は控   訴審係   属中で   あった   。Ｂが   本件の   ウグイス嬢報   酬の決   定過程   に関与   してい   たこと   を自ら   認める   供述を   するこ   とは，一審で   の応訴   態度と   矛盾す   る上，連   座制に   よるＡ   の失職   可能性   を高め   る行為であ   るから   ，公判   供述当   時もな   おＡの   公設秘   書であ   ったＢ   にとっ   て，当公判廷   でウグ   イス嬢   の報酬   決定過   程につ   き具体   的に供   述する   ことは   困難であっ   たとい   える。   加えて   ，公判   供述の   内容自   体，令   和元年   ６月以   降に遊説業務   を任さ   れてい   たＢの   立場と   整合し   ない不   合理な   もので   信用で   きない。し   たがっ   て，公   判供述   よりも   本件調   書を信   用すべ   き特別   の情況   があると認め   られる   。
３   ところ   で，本   件の事   実認定   上の争   点は，   後述の   とおり   ，被告   人に法   定の支給   限度額   を超え   る報酬   支払の   認識が   あった   か否か   ，並び   に，Ｃ   及びＢと共謀   したか   否かで   ある。   この点   ，検察   官は，   当裁判   所の求   釈明に   対し，被告人   らの間   で行わ   れた個   別の謀   議の存   在及び   内容を   立証す   るもの   ではないと   釈明し   た。こ   の釈明   を踏ま   え，取   調べ済   みの証   拠から   認定で   きる事実関係   に照ら   して検   討する   と，本   件調書   を取り   調べな   くとも   前記争   点について判   断が可   能であ   るから   ，本件   におい   ては，   取調べ   の必要   性はな   い。以上の   次第で   前記の   証拠調   請求を   却下し   た。
（事実   認定の   補足説   明）
１   本件の   争点
判示各   別表の   とおり   ，Ａの   選挙運   動者で   あるＤ   ほか１   ３名に   対し，   法定の支給   限度額   （以下   ，「限   度額」   という   。）を   超える   報酬が   支払わ   れたこと，被   告人自   身がそ   の支払   行為を   行って   いない   ことは   当事者   間に争   いがない。本   件の争   点は，   判示の   通常選   挙の候   補者で   あった   Ａの選   挙運動   用自動車上で   使用さ   れる者   として   ，Ａへ   の投票   の呼び   掛けを   行う選   挙運動   者（いわゆる   ウグイ   ス嬢。   以下，   この呼   び掛け   の選挙   運動を   する者   を「ウ   グイス嬢」と   いう。   ）であ   るＤほ   か１３   名への   報酬支   払につ   いて，   被告人   に限度額を超   えるこ   との認   識があ   ったか   否か，   並びに   ，被告   人がＢ   及びＣと   共謀したか   否かで   ある。


検察官   は，被告   人が，①   選挙対   策本部（   Ａに当   選を得   させる   目的の   組織。以下，   「選対   本部」   という   。）の   方針と   して確   定した   ウグイ   ス嬢の   報酬額（限度   額を超   える一   人１日   当たり   ３万円   ）をＣ   及びＢに   伝える   ととも   に，Ｕ（同   人は，   Ａの夫   である   Ｖ衆議   院議員   の平成   ２６年   の総選   挙の際   ，遊説担当の   スタッ   フとし   て活動   したこ   とがあ   る。ま   た，広   島県議   会議員   であったＡと   同じ会   派に所   属して   活動し   ていた   Ｗ広島   県議会   議員の   夫であ   る。）を通じ   てウグ   イス嬢   に伝え   るなど   の関与   をした   もので   ，本件の   報酬支   払が限度額   を超え   るもの   である   との認   識を有   してい   た，②選   対本部   におけ   る被告人の   立場等   に照ら   し，被   告人と   ＣやＢ   とのや   り取り   などを   通じて   ，遅くともウ   グイス   嬢への   報酬支   払時ま   でに限   度額を   超える   報酬支   払につ   いて共謀が   成立し   ていた   と主張   してい   る。一方，   弁護人   は，①   共謀を   裏付け   る事実   となる   ウグイ   ス嬢の   報酬額   についての   被告人   とＵと   の間の   会話及   び被告   人とＣ   との間   の会話   はいず   れも存在し   ない，   ②被告   人は選   対本部   を取り   仕切る   立場に   なかっ   たから   報酬額の決定   やＢへ   の報酬   額の連   絡に関   与して   いない   などと   主張し   て，限   度額を超える   報酬支   払の認   識及び   被告人   と共犯   者らと   の間の   共謀の   成立を   争っている   。


当裁判   所は，   選対本   部にお   ける意   思決定   や情報   伝達の   過程及   び被告   人の役割と   ウグイ   ス嬢へ   の報酬   額伝達   の過程   を併せ   れば，   ウグイ   ス嬢に   限度額を超え   る報酬   が支払   われる   ことを   被告人   が認識   し，遅く   とも報   酬支払   時までに順   次，Ｃ   やＢと   の間で   意思を   通じて   いたこ   とが明   らかで   あり，   共謀の成立も   認めら   れると   判断し   た。以   下，詳   述する   。２   証拠上   認めら   れる前   提事実以下の   事実は   ，客観   的な証   拠，及   び，客   観的な   裏付け   がある   など信   用性が十分   な関係   者の供   述証拠   に基づ   いて認   めるこ   とがで   きる（   以下に   おいて   ，特記し   ない限   り，日   付は平   成３１   年ない   し令和   元年の   それを   指す。   ）。⑴   選挙事   務所の   設立及   び設立   当初の   職員の   確保広島県   議会議   員であ   ったＡ   は，３   月１３   日，乙   党の公   認を得   て，同   月２０日に   第２５   回参議   院議員   通常選   挙広島   選挙区   （７月   ４日公   示，同   月２１日投開   票。以下   ，単に「参   院選」と   いう。）へ   の出馬   を表明   した。そ   して，３月２７日，Ａ   が政党   支部長   を務め   る乙党   広島県   参議院   選挙区   第七支   部（以下   ，「第   七」と   いう。   ）が設   立され   ，４月   ２２日   ，判示   のＡ選挙事務所の事   務所開   きが行   われた   。Ａの参   院選に   向けた   選挙活   動に当   たって   は，乙党   広島県   支部連   合会（広島県連   ）の支   援が得   られず   ，選挙   事務所   の職員   （以下   におい   て，「   スタッフ」又   は「選   挙スタ   ッフ」   と表示   するこ   とがあ   る。）   の確保   が課題   となっていた   。Ａの夫   である   Ｖ衆議   院議員（   衆議院   小選挙   区広島   県第三   区選出   。）の政策   担当秘   書で専   ら議員   会館内   の事務   所で働   いてい   た被告   人は，   ４月中旬頃か   ら広島   に常駐   し，Ｖ   の選挙   区に常   駐して   いた公   設第一   秘書の   Ｘ及び公設第   二秘書   のＹと共に   Ａの選   挙スタ   ッフと   して活   動する   ことに   なった   。Ｘは，   ハロー   ワーク   に秘書   職・事   務職の   求人を   出すな   どして   臨時の   スタッフを確   保した   。もっ   とも，   Ｙは選   挙スタ   ッフの   経験が   なく，   求人に   応募してきた   者ら臨   時のス   タッフ   も選挙   活動の   経験が   なかっ   た。そ   こで，   乙党本部から   紹介さ   れた乙   党職員ＯＢ   である   Ｚ及びⒶ   ，並び   に，Ｖ   と旧知   のⒷ広島県議   会議員   から広   島県内   の選挙   事情に   通じて   いると   して紹   介を受   けたＣを選   挙スタ   ッフと   して迎   えた。   さらに   ，平成   ３０年   １２月   にＶの   秘書を退職し   ていた   Ⓒは，Ａ   の依頼   で４月   頃から   選挙ス   タッフ   となっ   た。Ｂ   は，Ⓒと同   じく平   成３０   年１２   月にＶ   の秘書   を退職   してい   たが，   Ⓒの依   頼で，５月上   旬頃か   らＡの   運転手   を務め   ること   となっ   た。⑵   選挙事   務所内   の指示   ・報告   体制Ｖは，   ３月２   ６日，   自身が   政党支   部長を   務める   乙党広   島県第   三選挙   区支部（以   下，「   第三」   という   。）の   経理を   担当し   ていた   Ｙに第   七の預   金口座を開設   させ，   各種の   会計処   理を報   告させ   たり通   帳を見   せるよ   う指示   したりして，   事細か   に選挙   事務所   の経理   を把握   しよう   として   いた。   ４月に   第三の職員と   して採   用され   たＥは，   Ｙから   第三の   経理担   当を引   き継ぐ   ととも   に，第七の   経理も   任され   ること   となっ   たが，   Ｖの指   示で参   院選に   関わる   各種会計の処   理につ   いて頻   繁に報   告を求   められ   た。Ｖ   は，Ａの   立候補   供託金   ３００万円   を準備   したほ   か，第   三及び   第七名   義の通   帳の記   載内容   を詳細   に把握してお   り，業   者への   支払，   スタッ   フの立   替金の   精算等   につい   て，Ｅ   に詳細な指示   をし，   報告を   求めた   。また，   Ｖは，   会計以   外に，   選挙活   動の方   法や内   容等に   ついて   ，スタ   ッフに対し   ，ＬＩ   ＮＥ等   を通じ   て具体   的で詳   細な指   示を与   え，事   細かに   報告を求めた   。Ｖは   ，選挙   事務所   内の専   用の執   務室に   担当者   を呼び   入れ，   詳細に説明を   させる   一方，   細かな   部分ま   で指示   を出し   ，担当   者を厳   しく叱   責することも   あった   。
⑶   選挙事   務所に   おける   職務分   担事務所   開きを   した４   月２２   日時点   におけ   る選挙   事務所   内の職   務分担   は，Ｖの指   名によ   り，Ｃ   を事務   長に据   え，被   告人を   事務長   補佐と   するも   のであった。


しかし   ，Ｃは   ，選挙   事務所   内の連   絡手段   として   必須の   ＬＩＮ   Ｅが使   えないばか   りか，   選挙の   実務的   知識に   も乏し   く，事   務全体   に対す   る目配   りが不十分で   他のス   タッフ   から不   満が出   るなど   ，選挙   事務所   内の取   りまと   めができなか   った。   Ｃの仕   事ぶり   はＶの   期待を   裏切る   もので   ，その   不興を   買い，Ｖは，Ｃ   に事務   長とし   て実質   的な職   務を担   わせな   いこと   とした   。そこ   で，Ｘのつ   てによ   り，愛   知県稲   沢市議   会議員   のⒹが   ６月１   ５日か   ら投開   票日後の７月   ２３日   までの   期間，   事務局   長とし   て招か   れ，６   月１６   日に，   Ｖ，被告人，   Ｘ，Ⓓ   の４人   で行わ   れた打   合せの   際，Ｖ   の意向   で，Ｃ   につい   てはⒷ県議か   ら紹介   された   手前，   事務長   職から   外すこ   とはし   ないが   ，Ｃに   代わってⒹが   実質的   に選挙   事務所   内の事   務の取   りまと   めを行   うこと   となっ   た。また，   ウグイ   ス嬢の   管理や   遊説ル   ートの   作成等   を行う   遊説部   門の責   任者は，選挙   事務所   の立ち   上げ当   初は，Ｃ   の担当   とされ   ていた   。しかし   ，Ｃは，選挙ビ   ラやポ   スター   の管理   ができ   ていな   かった   上，Ｃ   が作成   した遊   説ルートが週   末に人   出の少   ない地   域を巡   るもの   であっ   たため   ，Ｖか   ら厳し   く叱責された   挙句，   遅くと   も５月   中旬以   降はＶ   から相   手にさ   れるこ   とがな   くなった。Ｖは   ，平成   ２９年   の衆議   院議員   総選挙   の際の   遊説担   当であ   り，Ｖ   の秘書でも   あった   Ｂに参   院選の   遊説担   当をさ   せるこ   ととし   ，Ａの   運転手   をしていたＢに   対し，   被告人   を通じ   て，Ｃ   に代わ   って遊   説の行   程表を   作らせ   ることとし   た。上   記６月   １６日   の打合   せにお   いて，   Ｃの代   わりに   Ｂが遊   説担当をする   ことが   確定し   た。
６月１   ６日夜   に，Ｖ   ，Ａ，   被告人   ，Ⓒ，   Ｘ，Ｂ   ，Ｃ，   Ⓓ，Ⓔ   ，Ⓕ，Ⓖ   ，Ｅ，Ⓗ   ，Ⓘ，   Ⓙ，Ⓚ   ，Ⓛ，   Ｚが出   席して   選対事   務局会   議が行   われた   。この事務局   会議に   おいて   ，工程   表（甲   ２資料   ４）が   配布さ   れ，Ⓓ   やＢの   職務など，担   当業務   ごとの   責任者   と担当   者が説   明され   ，職務   分担が   周知さ   れた。⑷   選挙事   務所内   におけ   る被告   人の立   場，役   割等
ア   被告人   の経歴
被告人   は，平   成１５   年頃か   ら国会   議員の   秘書と   して働   き始め   ，平成   ２１年に政   策担当   秘書の   資格を   取得し   た。平   成２７   年４月   からＶ   の私設   秘書，同年９   月頃か   らは政   策担当   秘書と   なり，   主に議   員会館   内の事   務所で   勤務していた   。
イ   選挙事   務所内   におけ   る被告   人の業   務内容被告人   は，４   月２２   日以降   ，選挙   事務所   に常駐   し，そ   の役職   （肩書   ）は事務長   補佐で   あって   ，事務   長であ   るＣの   補佐役   とされ   ていた   が，選   挙事務所のス   タッフ   の中で   は，Ｖ   の地元   秘書で   あるＸ   及びＹと   異なり   ，Ｖの   そばで働い   ていて   その意   向を最   も的確   に把握   できる   立場に   あり，   国政選   挙に関する知   識・経   験も豊   富であ   った。被告人   は，選   挙事務   所内の   主要な   業務に   関して   ，例え   ば，次   のよう   に関与した   。
Ｃの出   席しな   い，Ｖ   出席の   下で行   われた   選挙事   務所内   の打合   せ等に出   席し，   ６月１   ６日夜   に行わ   れた選   対事務   局会議   におい   ては，   同日午前に行   われた   打合せ   を基に   被告人   が修正   した工   程表が   配布さ   れ，被   告人がその説   明を行   った。
４月末   から５   月初め   頃，Ａ   からウ   グイス   嬢の紹   介を依   頼され   ていたＷ広   島県議   会議員   （同人   は，平   成２５   年に広   島県議   会議員   補欠選   挙に出馬し   た際，   当時広   島県議   会議員   であっ   たＡの   支援を   受けて   初当選   を果たして以   来，Ａの   妹分で   あった   。）が，選挙   事務所   を訪れ   て，被告   人に対   し，ウグイ   ス嬢の   担当窓   口を尋   ねたと   ころ，   被告人   は，参   院選を   戦う体   制ができてい   ない旨   話した   上，担   当窓口   は被告   人かＣ   でよい   旨回答   した。５月２   １日，   ＡからＬ   ＩＮＥ   で，集   めるべ   きウグ   イス嬢   の人数を被告   人に尋   ねるよ   う指示   された   Ｙが被   告人に   電話を   かけて   確認し   た際，被告人   は，折   り返し   の電話   で４人   である   と伝え   た。６月１   ３日に   開催さ   れた立   候補予   定者説   明会に   ，Ｃ及び   Ｅと共に出席   し，立   候補届   出書類   の事前   審査の   希望日   時を被   告人自   ら選挙   管理委員会に   提出し   ，その   後，Ｅ   に立候   補届出   書類の   作成を   依頼し   た。Ｖの意   向を受   けて，   Ｅに対   し，選   挙会計   からの   支出等   の処理   について   ，指示   をした   。


Ｖの運   転手な   どを務   めてい   たⒼが   ，５月   下旬頃   ，Ｖか   ら公示   前街宣車   の手配   等を指   示され   たもの   の，運転   業務の   多忙に   より手   配が不   十分となっ   てＶの   不興を   買った   際には   ，Ｖと   ＬＩＮ   Ｅメッ   セージ   のやり   取りを通じて   その意   向を酌   み，最   終的に   Ⓖの業   務を引   き継い   だ。このほ   か，被   告人は   ，選挙   事務所   内の元   々の担   当業務   である   企業団   体回りの責   任者や   マスコ   ミ対応   ，広報   物の作   成など   の業務   に従事   する中   で，例えば，   次のよ   うに，   選挙事   務所ス   タッフ   らから   業務の   内容や   Ｖへの   報告の仕方な   どにつ   いての   相談を   受けた   際にア   ドバイ   スをし   たり，   スタッ   フのＶに対す   る業務   報告等   の仲立   ちやＶ   からの   指示を   伝達し   たりし   た。Ｃから   ，同人   が作成   した遊   説の運   行表や   行程表   につい   てＶに提出する   前に提   出を受   け，意   見を求   められ   た。ま   た，６   月初旬   頃，Ｖ   の意向を受け   て，Ｂ   に対し   ，Ｃか   ら遊説   担当を   引き継   ぐよう   依頼し   ，その   後，同月１７   日，Ｂ   から，   同人が   作成し   た行程   表の提   出を受   け，Ｖ   の意向   に沿っている   かの確   認を求   められ   た。Ｅから   ，Ａの   立候補   関係書   類の作   成方法   や内容   につい   ての相   談を受け   ，指示   をした   。選挙   事務所   の出納   責任者   が定ま   らずに   いた際   には，Ｅに指   示して   ＶやＡ   の意向   を確認   させた   り，６月   １６日   夜の選   対事務   局会議の席   上でＶ   やＡに   対し，出納責   任者の   人選を   早期に   する必   要性を   アピールした   りした   。
（前記   に関連   して）   Ⓖから   ，５月   下旬頃   ，公示   前街宣   車の手配等の   業務に   関して   Ｖへの   報告の   前に相   談を受   けた。⑸   各ウグ   イス嬢   の参加   経緯及   び打合   せ経過ア   ウグイ   ス嬢の   手配に   ついてＡは，   ４月初   め頃，   旧知の   Ｗ広島   県議会   議員に   対して   ，同月   ７日投   開票の広島   県議会   議員選   挙でＷ   陣営が   起用し   ていた   ウグイ   ス嬢を   紹介し   てほしい旨   依頼し   た。ま   た，Ｗ   は，同   月２５   日頃に   は，選   挙事務   所にお   いて，Ｃから   も，ウ   グイス   嬢の紹   介を求   められ   た。一方，   Ｖは，   ５月３   日，自   身の総   選挙や   Ａの広   島県議   会議員   選挙で   ウグイス嬢   を務め   ていた   Ｄに対   し，ウ   グイス   嬢を務   めるよ   う直接   依頼し   ，Ｄはこれを   引き受   けた。


同月４   日，選   挙事務   所にお   いて，   Ｖ，Ａ   ，被告   人，Ｘ   ，Ｙ及び   Ⓒが打合せを行   い，Ｖ   は，Ｄが   ウグイ   ス嬢を   引き受   けたこ   とを報   告し，   Ⓠ会（Ⓡ   労働組合   の幹部   の妻を   構成員   とする   団体）会   長であ   るＤを   足掛か   りに，Ⓢ（   Ⓡ労働組   合）へ   の投票   呼びか   けを進   めて行   くこと   が話し   合われ   た。こ   の打合せにお   いて，   Ａが，Ｄ   グルー   プのウ   グイス   嬢には   郡部や   中山間   地を回   ってもらい   ，都市   部は若   手のウ   グイス   嬢がよ   いなど   と発言   し，若   いウグ   イス嬢グルー   プの確   保が話   題とな   った。イ   Ⓜが集   めたウ   グイス   嬢グル   ープ４月２   ５日か   ら５月   上旬頃   ，Ｗは   ，直近   の県議   会議員   選挙で   自身の   ウグイス嬢   を務め   たⓂに   Ｕを介   して声   を掛け   た。同   月２１   日にＣ   ，Ｕ，   Ⓜの３人は，   打合せ   を行っ   た。そ   の際，   Ｃは，Ⓜ   に対し   ，土日   及び街   中を中   心に担当し   てほし   いこと   ，ウグ   イス嬢   は１日   当たり   ４人必   要であ   ること   を伝えた。Ｕは   ，平成   ２６年   にＶの   選挙ス   タッフ   として   遊説担   当を務   めた経   験から，Ｃに   対し，   ウグイ   ス嬢の   報酬は   Ｖの選   挙のと   きと同   じ１日   当たり   ３万円でい   いのか   尋ねた   ところ   ，Ｃは   確認し   ておく   旨答え   ，同日   中には   報酬額が確定   しなか   った（   その後   の選挙   事務所   内での   被告人   とＵと   のやり   取りの有無及   び内容   につい   ては争   いがあ   る。）。打合   せ後の   同日午   後０時   ２６分   ，Ｕは，Ⓜ   に対し   て「あ   とはギ   ャラは   どうな   るか聞   いてお   きます   ！Ｖル   ールで行け   る様に   したい   ですね   ー」と   ＬＩＮ   Ｅメッ   セージ   を送信   し，そ   れに対して，Ⓜが   ，「そ   うだね   ～～集   める時   には法   定と言   って集   めてお   きます   」と返信   した。   翌２２   日午前   ９時２   ０分頃   から同   日午前   １１時   ４９分   頃までの間に   ，Ⓜは，   Ｕから   電話で   ウグイ   ス嬢の   報酬額   が１日   当たり   ３万円   に決まった   と聞い   た。そ   の後，   Ⓜは，   ウグイ   ス嬢を   務めた   経験の   ある知   人らにＬＩＮ   Ｅメッ   セージ   を送信   し，Ｍ   ，Ｈ，   Ｋ，Ｎ   ，Ｌ，   ＩことＪ   ，Ｏらを集めた。   もっと   も，Ⓜ   自身は   他の候   補者の   ウグイ   ス嬢を   務める   ことに   なったため，   Ｍにリ   ーダー   を引き   継いだ   （以下   ，Ｍを   リーダ   ーとす   るウグ   イス嬢グルー   プを「   Ｍグル   ープ」   という   。）。Ⓜ，Ｕ，Ｍ   らは，６   月１１   日，選挙   事務所   におい   てＣと   打合せ   を行っ   た。その際   ，Ⓜが   ＣにＭ   を紹介   し，Ⓜ   に代わ   ってウ   グイス   嬢のリ   ーダー   を務めること   を伝え   た。Ｃ   は，Ｍら   に対し   ，従前   伝えて   いた日   程に変   更があ   ること，別   のウグ   イス嬢   グルー   プのリ   ーダー   がＤで   あるこ   と等を   説明し   た。同日，   Ｍは，   上記の   日程変   更を受   けて，   ＲことＳ   ，Ⓝこと   Ｔらに   声を掛け，同   人らも   ウグイ   ス嬢と   して勤   務する   ことと   なった   。ウ   Ｄが集   めたウ   グイス   嬢グル   ープＤは，   集める   べきウ   グイス   嬢の人   数を確   認する   ため，   ５月１   ４日に   開かれたＡの   支援者   の会に   出席し   た際，   Ａに直   接尋ね   ，その   後，Ｙ   に電話   をかけて同   様に尋   ねた。   Ｙは，Ｃ   に対し   て，Ｄ   からウ   グイス   嬢の人   数の問   合せがあっ   たこと   を伝え   たが，   Ｃは，   「分か   らない   。」な   どと言   ってＤ   に返事をしな   かった   。


Ｄは，   ５月２   １日，   広島市   a2区b1所在   のＶと   Ａの事   務所に   電話を   かけ，旧知の   Ⓞにウ   グイス   嬢の人   数を問   い合わ   せた。   Ⓞは，Ｙ   に対し   ，Ｄからウグイス   嬢の人   数を尋   ねられ   た旨連   絡し，   この連   絡を受   けたＹ   がＡに   対し，ウグイ   ス嬢の   人数を   尋ねる   ＬＩＮ   Ｅメッ   セージ   を送信   したと   ころ，   Ａは，「何人   か。特   に東部   ，北部   で乗っ   て欲し   い。Ｗ   県議の   筋から   の紹介   もあるので，そ   れは（被   告人氏   名）さん   に聞い   て。」と返   信した   。そこで   ，Ｙは，被告人   に電話   をかけ   ，被告   人から   折り返   しの電   話で必   要なウ   グイス   嬢の人数を４   人であ   ると聞   き，そ   の日の   うちに   Ｄに電   話をか   けて，   ウグイ   ス嬢が４人必   要であ   る旨伝   えた。   Ｄは，   直ちに   ，Ｆ，   Ｑ，Ｐ   にＬＩ   ＮＥメ   ッセージを送   るなど   して誘   い，同   人らは   Ａのウ   グイス   嬢を務   めるこ   とにな   った。また，   Ｐが選   挙運動   期間中   の１日   （７月   １３日   ）にウ   グイス   嬢を務   めることがで   きなく   なった   ため，   Ｄは，Ｑ   にＰの   代わり   を探す   よう依   頼し，   最終的にＤが   Ｇに依   頼して   同人が   加わっ   た（以   下，Ｄ   がリー   ダーを   務める   ウグイス嬢   グルー   プを「   Ｄグル   ープ」   という   。）。Ｄは，   ６月５   日，選   挙事務   所にお   いてＣ   と打合   せを行   った際   （Ｂも   同席してい   たが，   Ｃを紹   介した   後は退   席した   。），   Ｃに対   し，参   院選が   夏場の選挙で   あるこ   と，Ｍ   グルー   プに比   べて実   働日数   が少な   いこと   ，過去   のＡの選挙で   は１日   当たり   ３万２   ０００   円，Ｖ   の選挙   では１   日当た   り４万   円や３万５０   ００円   の報酬   を受け   取って   いたこ   となど   を伝え   ，１日当   たり３   万円以上の   報酬を   要求し   たが，   Ｃから   打合せ   の場で   具体的   な報酬   額の回   答を得ること   はなか   った（   上記打   合せ後   のＣと   被告人   のやり   取りの   有無及   び内容につい   ては争   いがあ   る。）   。Ｄは   ，その   後，選   挙事務   所関係   者から   報酬額が１日   当たり   ３万円   になっ   たこと   を聞い   た。エ   ６月１   ９日に   行われ   たＢ及び   Ｃと両   グルー   プとの   打合せ   状況等６月１   ９日，   選挙事   務所に   おいて   ，Ｂ及び   ＣとＤ   グルー   プ及び   Ｍグル   ープとの   打合せ   が行わ   れ，Ｄ   グルー   プから   はＤのほか   Ｐ，Ｑ   ，Ｆが   出席し   ，Ｍグル   ープか   らはＭ   が出席   した。   もっと   も，Ｃ   は，打   合せ開   始時の   み同席し，冒   頭で選   挙事務   所側の   窓口が   ＣからＢ   に替わ   ること   を伝え   てすぐ   に退席した   。打合   せでは   ，Ｂが   ＤやＭ   らに対   して遊   説の予   定や段   取りな   どを説明した   。この   打合せ   後，Ｄ   は，Ｍに   対し，   「３万   円いた   だくこ   とにな   っています   から」   と伝え   ，それ   に対し   てＭが   右手の   指３本   を立て   て見せ   ，ＤとＭはそ   れぞれ   のグル   ープの   報酬額   が一人   １日当   たり３   万円で   あるこ   とを確認し   合った   。


⑹   各ウグ   イス嬢   への支   払経緯Ｂは，   ７月４   日の数   日後頃   ，Ｅに   対して   ，各ウ   グイス   嬢の勤   務日と   報酬額が記   載され   た表を   渡し，   「ウグ   イス嬢   の報酬   だけど   ，これ   でよろ   しく」「ウチ   は，１   日３万   円だか   ら」「   領収証   を２枚   作って   おいて   」など   と報酬支払の   準備を   指示し   た。Ｅ   は，領   収証を   ２枚作   るとい   うＢの   指示の   意味が分から   なかっ   たので   Ⓓに相   談した   ところ   ，Ⓓか   ら「こ   こはそ   んな危   ないことをし   ている   の。東   京とか   愛知と   か，東   の方で   そんな   ことや   ったら   捕まるよ。」と言   われた   ものの   ，領収証   を２枚   に書き   分ける   方法を   教えて   もらい   ，いずれ   も金額   を限度   額であ   る１日   当たり   １万５   ０００   円とし   た上で   ，一方には但   書に「   人件費   として   」と記   載した   上，日   付を参   院選公   示日前   の令和元年７   月１日   とし，他   方は但   書に「車   上運動   員報酬   として   」と記載   した上   ，日付を   参院選   投開票   日であ   る令和   元年７   月２１   日とし   て作成   した。７月２   １日の   投開票   の結果   ，Ａは   当選し   たが，   その当   選前後   におい   て，選挙事   務所か   ら各ウ   グイス   嬢に対   して，   判示各   別表記   載のと   おり，   １日当たり３   万円の   報酬が   支払わ   れた。３   前提事   実から   合理的   に推認   できる   事実⑴   ウグイ   ス嬢の   報酬決   定権者Ｖは，   選挙事   務所設   立以前   から，   第七の   経理の   内容，   選挙事   務所の   スタッフの   人選，担   当業務   の決定   等に関   与して   おり，ま   た，第三   と第七   の経理   ，職員の   配置，   担当業   務等は   明確に   区別さ   れてお   らず，   選挙事   務所の   体制は当初か   らＶの   主導で   整えら   れたも   のであ   った。   Ａは必   要なウ   グイス   嬢の人数をス   タッフ   から尋   ねられ   ても明   確に答   えられ   ず，被告   人に確   認させ   るなど細か   な事務   に関与   しない   一方で   ，Ｖは   ，参院   選に向   けた選   挙活動   の具体的な方   法や内   容だけ   でなく   ，会計   に関す   る事項   につい   ても，   随時，   担当者に詳細   な指示   を与え   ，事細   かに報   告を求   めてい   た。以上か   らすれ   ば，Ｖ   と選挙   事務所   のスタ   ッフら   で組織   ・構成   される   選対本部に   おいて   ，参院選   の選挙   活動に   関する   あらゆ   る業務   につき   実質的   な決定権限   を有し   ていた   のはＶ   であっ   たと認   められ   る。そ   うする   と，ウ   グイス嬢とい   う選挙   活動に   欠くこ   とので   きない   スタッ   フに関   し，そ   の報酬   額という選挙   事務所   の会計   上の事   柄につ   いても   ，当然   にＶが   最終的   な決定   権限を有して   いたと   推認す   ること   ができ   ，この   推認を   覆すよ   うな証   拠や事   実は見当たら   ない。
⑵   被告人   とＶと   の関係   性，被   告人の   役割等前記２   イに例   示した   被告人   の業務   内容は   ，被告   人が担   当すべ   きもの   として工   程表に   明示さ   れた業   務に直   接属す   るもの   ではな   いが，   選挙活   動を維持遂行   するた   めに不   可欠な   もので   あり，   かつ，   被告人   の選挙   実務に   関する豊富な   知識・   経験な   くして   は行え   ないも   のが含   まれて   いる。   被告人   を除く選挙ス   タッフ   には国   政選挙   の選挙   活動に   携わっ   た経験   のある   者が非   常に少なか   った上   ，いわ   ば寄せ   集めの   集団で   あるに   もかか   わらず   ，Ⓓを   迎えるまで事   務の取   りまと   めを担   うこと   のでき   る人材   も存在   しなか   った。   Ａの参院選出   馬表明   から短   期間の   うちに   ，選挙   活動の   人的物   的な体   制を整   えなければな   らない   という   状況の   下，選   挙活動   の実質   的決定   権者で   あるＶ   の意向を踏ま   えなが   ら，選   挙スタ   ッフの   業務を   サポー   トする   という   役回り   を果たせるの   は，選   挙事務   所にお   いて被   告人以   外に存   在しな   かった   。被告人   がした   業務内   容や選   挙スタ   ッフの   経験・   力量等   に照ら   して考   察すると，   被告人   は，６   月１６   日の選   対事務   局会議   で配布   された   工程表   に記載された   担当業   務にと   らわれ   ず，選   挙活動   が円滑   に行わ   れるよ   う主体   的に調整等を   行う立   場にあ   ったこ   とが推   認でき   る。⑶   各ウグ   イス嬢   グルー   プの報   酬額が   決定し   た時期５月２   １日の   ＵとⓂ   のＬＩ   ＮＥの   内容か   らすれ   ば，同   日昼の   時点で   はＭグルー   プのウ   グイス   嬢の報   酬額は   決まっ   ておら   ず，Ⓜ   が知人   らを勧   誘し始めた５   月２２   日午前   １１時   ４９分   までの   間に報   酬額が   決定し   たもの   と認められ   る。


Ｄグル   ープに   ついて   は，６   月５日   にＤが   Ｃにウ   グイス   嬢の報   酬を相   談し，同月１   ９日に   ＤとＭ   との間   で報酬   額を確   認した   ことか   らする   と，６   月５日から遅   くとも   同月１   ９日ま   での間   に報酬   額が決   定した   ものと   推認で   きる。⑷   Ｖ及びＡ   の選挙   におけ   るウグ   イス嬢   の報酬   額ＵとⓂ   との間   でやり   取りさ   れた５   月２１   日のＬ   ＩＮＥ   の内容   ，６月   ５日の打合   せにお   けるＣ   とＤと   のやり   取りな   どから   すると   ，Ｖや   Ａの選   挙では   ，ウグイ   ス嬢の   報酬額   が１日   当たり   ３万円   以上で   あるこ   とが定   着して   おり，ＶやＡ   の選挙   に携わ   る者や   広島県   内のウ   グイス   嬢の間   では共   通認識   となってい   たこと   が推認   できる   。４   Ｕ及びＣ   の公判   供述の   検討⑴   Ｍグル   ープの   報酬決   定及び   伝達過   程に関   するＵ   の公判   供述
ア   Ｕの公   判供述   要旨
５月２   １日，   選挙事   務所で   Ｃ及びⓂ   と打合   せをし   た後，   スタッ   フルー   ムにいた   被告人   と挨拶   を交わ   した。   その際   ，ウグ   イス嬢   の報酬   額の件   について，被   告人で   あれば   早く返   事がも   らえる   のでは   ないか   と思い   ，被告   人に対して，   自分は   Ｖの選   挙には   遊説担   当とし   て入っ   たこと   があり   ，報酬   の話も聞いた   ことが   あるが   ，Ａの   選挙に   関して   は妻の   Ｗと選   挙のタ   イミン   グが同じだっ   たから   分から   ない，参   院選で   の報酬   はいつ   もと同   じよう   な感じ   でいいのか   と尋ね   ると，   被告人   は，「   即確認   しとき   ます。   」と答   えた。翌２２   日午前   中，被   告人に   電話を   かける   と，被   告人か   ら，「   ギャラ   の件３万円   でいい   ですよ   。１万   ５００   ０円じ   ゃ誰も   乗らな   いっす   よ。」   と言われた。   被告人   から報   酬額を   聞いた   後，Ⓜ   に電話   をした   。
イ   信用性   の検討
上記公   判供述   は，５   月２１   日の打   合せの   内容や   その後   になさ   れたＵ   とⓂとの間   で交わ   された   ＬＩＮ   Ｅのや   り取り   （甲４   ７資料   １），   同月２   ２日午前中にＵか   らウグ   イス嬢   の報酬   額が日   額３万   円であ   ると聞   いた旨   のⓂの供述及   びⓂが   送信し   たウグ   イス嬢   勧誘の   ＬＩＮ   Ｅメッ   セージ   ，Ｃの   公判供述（同   月２１   日の打   合せ後   ，Ｕと   被告人   の会話   が終わ   ってＵ   が帰っ   た後，被告人   に，Ⓜ   らから   ウグイ   ス嬢の   報酬が   日額３   万円で   よいか   の確認   を求められた   ので整   理して   ほしい   と伝え   て了承   を得，   翌日，   被告人   から報   酬額は３万円   になっ   た，Ｕ   には伝   えなく   てよい   と言わ   れた旨   の供述   。Ｃの   証人尋問調書   11頁）と   整合す   る。ま   た，Ｕ   は，５   月２２   日午前   中に被   告人と   電話したと   述べる   点を，   通信教   育の問   合せを   したと   いうＬ   ＩＮＥ   履歴（   甲４９資料６   ）を踏   まえて   合理的   に説明   してい   る。選   挙事務   所にお   ける被   告人とＣの立   場の違   いや，   Ｖの選   挙に関   わって   きたと   いうＵ   の経験   を踏ま   えれば   ，被告人   に確認   した方   が早く   返事が   もらえ   ると思   って確   認を依   頼した   という点も   不自然   ではな   い。
以上に   よれば   ，Ｕの   公判供   述は，   上記の   限度で   は十分   信用す   ること   ができる。


弁護人   は，Ｕ   は被告   人と共   に選挙   活動に   携わっ   たこと   がない   のであ   るから，「   いつも   と同じ   ような   感じ」   という   表現を   用いる   ことが   不自然   であるなどと   主張す   るが，   前記の   とおり   ，Ｖや   Ａの選   挙では   ウグイ   ス嬢の   報酬額を１日   当たり   ３万円   とする   ことが   常態化   してい   たので   あるか   ら何ら   不自然では   ない。   弁護人   は，令   和２年   ２月２   ３日の   取調べ   時（弁   ４）に   は，５月２１   日に被   告人と   ウグイ   ス嬢の   報酬額   につい   て話し   たこと   が録取   されていなか   ったに   もかか   わらず   ，公判   廷では   被告人   と報酬   額につ   いての   話をした旨   供述し   ており   ，変遷   がある   から信   用でき   ないと   も主張   する。   Ｕは，この点   につい   て，取   調べ時   にも被   告人に   報酬額   を尋ね   て回答   をもら   ったことは思   い出し   ていた   が，い   つの出   来事か   は思い   出せて   おらず   ，その   後に５月２１日のＬＩ   ＮＥの   履歴や   翌２２   日の行   動を裏   付ける   資料を   見せら   れたこと   で思い   出した   旨述べ   ている   のであ   り，その   説明は   納得し   得るも   のである。   Ｕと被   告人が   ウグイ   ス嬢の   報酬額   に関す   る話を   してい   たかど   うか聞こえな   かった   と述べ   るＣ供   述と矛   盾して   いると   の主張   につい   ては，   Ｃは，Ｕがウ   グイス   嬢の報   酬額に   関する   会話を   してい   ないと   は述べ   ておら   ず，矛盾があ   るとは   いえな   いから   ，弁護   人の主   張は前   提を欠   く。さ   らに，   弁護人は，Ｕに   は自己   の責任   追及を   免れる   ために   虚偽供   述の動   機があ   るなど   と主張する   。確か   に，抽   象的に   はＵ自   身又は   Ｗの刑   責軽減   を図っ   て虚偽   供述をする可   能性が   あり得   るが，   Ｕは，   最終的   にウグ   イス嬢   の報酬   決定権   を有している   のはＶ   であっ   て，被   告人に   はない   などと   述べて   いるこ   とから   すると   ，いわゆ   るパワ   ハラを   受けた   という   Ｖに対   しては   ともか   く，被   告人に   対して虚偽の   供述を   して巻   き込む   危険性   は認め   られな   い。そ   のほか   ，弁護   人が主張する   点は，   いずれ   も客観   的事実   に裏付   けられ   た上記   Ｕ供述   の信用   性を揺るがす   もので   はない   。
また，   被告人   は，公   判廷に   おいて   ，５月   ２１日   にＵが   選挙事   務所の   スタッフル   ームに   入って   きたの   はＣと   の打合   せ前で   あり，   日常会   話程度   は話したが，   ウグイ   ス嬢の   報酬額   につい   て話し   た事実   はない   ，同月   ２２日   にＵからの電   話は受   けてい   ないな   どと供   述する   。しか   し，被   告人の   供述は   ，報酬額をＵが   知り，   ＵからⓂ   ，Ⓜか   ら他の   ウグイ   ス嬢に   伝達さ   れた経   過に反   する上，   裏付け   となる   証拠も   なく，   採用で   きない   。⑵   Ｄグル   ープの   報酬決   定過程   に関す   るＣの   公判供   述
ア   Ｃの公   判供述   要旨
６月５   日にＤ   と打合   せをし   た際，   同人か   らウグ   イス嬢   の報酬   額につ   いて日額３   万円以   上の要   求を受   けた。   その打   合せ後   ，被告   人に対   し，Ｄ   の要求をＶに   伝えて   ほしい   旨頼ん   だ。被   告人か   ら冗談   交じり   で「Ｃ   さんが   言ってみたら   いいじ   ゃない   ですか   」と言   われた   が，目   が合っ   て首を   振った   ため，引き受   けてく   れたと   思った   。報酬   額が３   万円と   なった   ことは   ，その   後，Ｂから聞   いたが   ，６月   ５日の   後に，   Ｂが被   告人に   ウグイ   ス嬢の   報酬額   をどうするの   かを尋   ね，被   告人が   Ｂに，   「ちょ   っと待   って。   」など   と言っ   ていたので，   Ｂはそ   の金額   を被告   人から   聞いた   のだと   思う。
イ   信用性   の検討


Ｃの上   記公判   供述は   ，あい   まいな   内容を   含んで   はいる   ものの   ，Ｃと   Ｄの打合せ   が行わ   れた６   月５日   当時の   Ｃの選   挙事務   所内で   の立場   及び業   務内容や，   同月上   旬にＣ   からＢへ   業務担   当の移   行が行   われた   ことと   整合す   る上，Ｃが当   時抱い   ていた   であろ   う心情   にも即   してお   り，不   合理と   はいえ   ない。また，   Ｃは，   思い出   せない   という   点は，   断定を   避けて   供述し   ている   し，上記の供   述内容   につい   て，虚   偽供述   をする   動機も   理由も   見当た   らず，   思い違いをし   ている   ことを   疑わせ   る具体   的な事   情もな   い。し   たがっ   て，Ｃ   の上記公判供   述は，   上記の   限度で   は信用   できる   。弁護人は   ，Ｃが   Ｄから   要求さ   れた具   体的な   金額を   覚えて   いない   のは不   自然であ   り，検   察官に   迎合し   て供述   した可   能性が   あるな   どと主   張する   。しかし，Ｃは   公判廷   で「３   万円以   上」と   述べ，   捜査段   階でも   「３万   円を超   える金額で   あった   ことが   記憶に   残って   いるの   で，４万   円とい   う金額   がＤか   ら出たと思   う」旨   供述し   ており   （甲31。   「４万   円」の   点は，   Ｙも具   体的に   供述してい   る（甲   42）。）   ，この   点のＣ   の公判   供述に   不自然   な点は   ない。   弁護人は，   ５月２   ２日に   Ｍグル   ープの   報酬額   が決定   してい   たのに   ，６月   ５日以降，Ｃが   その点   に触れ   ていな   いのは   不自然   である   とも主   張する   が，そ   もそもＣに   ウグイ   ス嬢の   報酬額   の決定   権はな   く，む   しろ，   Ｖが懇   意にし   てきたＤグル   ープの   報酬額   をＭグ   ループ   と異な   る扱い   にする   ことも   考えら   れるのであ   るから   ，弁護   人の主   張は当   たらな   い。そ   のほか   ，弁護   人が主   張する点は，   いずれ   もＣの   上記公   判供述   の信用   性を左   右する   もので   はない   。また，   被告人   は，６   月５日   にＣか   ら報酬   額の相   談を受   けたこ   とはな   いなどと供   述する   が，具   体的な   根拠が   あるわ   けでは   なく，   信用で   きるＣ   の前記供述と   矛盾し   ，採用   できな   い。
５   争点の   検討
⑴   ウグイ   ス嬢の   報酬決   定過程   への被   告人の   関与ア   Ｍグル   ープの   報酬決   定過程   につい   て信用で   きるＵ   の前記   公判供   述によ   れば，   被告人   は，５   月２１   日，Ｕ   からウグイ   ス嬢の   報酬額   につき   ，一人   日額３   万円で   よいか   どうか   を尋ね   られ，確認し   ておく   旨述べ   ，５月   ２２日   午前中   ，Ｕに   対し，   電話で   ウグイ   ス嬢の報酬額   が上記   金額で   あるこ   とを伝   えたこ   とが認   められ   る。ウグイ   ス嬢の   報酬決   定権限   を有す   るＶと   被告人   との関   係性及   び選挙   事務所内   の被告   人の立   場，被   告人が   ５月２   １日に   ＵやＣ   からウ   グイス   嬢の報酬額に   ついて   相談を   受けて   から翌   ２２日   午前中   にＵに   電話を   かける   までの僅か   １日足   らずの   間にＭ   グルー   プの報   酬額が   決定さ   れてい   るとい   う時系列に   照らす   と，被   告人自   身が５   月２１   日から   ２２日   にかけ   てＶに   Ｍグループの   報酬額   を確認   した上   で，そ   の内容   をＵに   伝えた   ことが   合理的   に推認できる   。
イ   Ｄグル   ープの   報酬決   定過程   につい   て信用で   きるＣ   の公判   供述に   よれば   ，６月   ５日，   ＣとＤ   との間   で打合   せが行われ   た後，   Ｃは，   被告人   に対し   て，Ｄ   グルー   プの報   酬額を   Ｖに確   認してほしい   旨依頼   し，被   告人が   これを   引き受   けたこ   と，Ｂ   も被告   人にＤ   グループの報   酬額を   尋ね，   被告人   が待つ   よう話   したこ   とが認   められ   る。Ｄは，   過去に   何度も   ＶやＡ   の選挙   でウグ   イス嬢   を務め   てきた   古参ウ   グイス嬢で   あった   だけで   なく，   広島県   下の有   力団体   の関係   者でも   あり，   Ｖ自らＤにウ   グイス   嬢を依   頼する   など，   その人選   自体に   も選挙   活動上   の意味   があったか   ら，Ｖ   に報酬   額を確   認する   ことを   ，被告   人が選   挙事務   所の別   のスタッフに   引き継   ぐ事態   はおよ   そ考え   られな   い。Ｃ   とＤの   打合せ   が行わ   れた６月５日   から同   月１９   日まで   の約２   週間の   うちに   Ｄグル   ープの   報酬額   が決定して   いると   ころ，   Ｂはこ   の時期   は遊説   担当を   Ｃから   引き継   いだば   かりであり，   元々Ｖ   の自己   中心的   な振る   舞いに   嫌気が   さして   秘書を   退職し   ，できるだけＶと   関わり   合いに   なりた   くない   と思っ   ていた   という   ＢがＶ   に直接確認し   たとも   考えら   れない   。これ   らに加   え，前   記アの   とおり   ，被告   人がＭグルー   プの報   酬額に   ついて   Ｖに確   認した   事実が   認めら   れるこ   とも併   せ考慮する   と，Ｄ   グルー   プにつ   いても   ，被告   人自身   がＶに   報酬額   を確認   したことが合   理的に   推認で   きる。   この推   認は，   被告人   の選挙   事務所   内での   立場とも整合   する。


ウ   上記の   とおり   ，被告   人がＶ   に各ウ   グイス   嬢グル   ープの   報酬額   を確認した   ことに   加え，   Ｂが参   院選の   投開票   日間近   の７月   １８日   にはＥ   に対してウグ   イス嬢   の報酬   支払を   指示し   ている   ことか   らする   と，遅   くとも   この指示の時   点まで   には，被   告人か   ら直接   又は他   のスタ   ッフを   介する   などし   てＢにウグ   イス嬢   の報酬   額が伝   わった   ものと   推認さ   れる。
⑵   争点に   対する   判断
まず，各   ウグイ   ス嬢グ   ループ   の報酬   決定過   程につ   いての   前記検   討によ   れば，被   告人が   ，ウグ   イス嬢   に支払   うべき   報酬が   限度額   を超え   ている   ことを認識し   ，遅く   とも各   ウグイ   ス嬢へ   の報酬   の支払   時まで   に順次   ，Ｃや   Ｂとの間で，   限度額   を超え   る報酬   の支払   につい   て意思   を通じ   ていた   ことは   明らかである   。
次に，   被告人   は，ウ   グイス   嬢の報   酬額を   その決   定権限   を有す   るＶに   確認した上   ，限度   額を超   える金   額を伝   達した   もので   あり，   これら   は実行   行為そのもの   ではな   いが，本   件犯行   の実現   に不可   欠の要   素とい   うべき   もので   あり，被告人   は，犯   行実現   の主要   な過程   に関与   したも   のとい   える。   そして   ，これらの行   為は，   あたか   も伝書   鳩のよ   うな機   械的な   情報の   伝達で   あった   というもので   はない   。被告   人は，   選挙事   務所に   おける   担当業   務とし   て，ウ   グイス嬢を含   む遊説   に関す   る業務   を明確   に割り   当てら   れてい   たわけ   ではな   いが，ＣやＢ   の選挙   事務所   内の立   場やこ   の両名   とＶと   の関係   性等を   踏まえ   ると，当時，   Ｖに対   してウ   グイス   嬢の報   酬額の   確認を   行うこ   とがで   きたの   は，被告人以   外にい   なかっ   た。報   酬額の   確認過   程に，   日頃か   らスタ   ッフの   相談を受ける   など衆   目一致   して選   挙事務   所内の   活動を   円滑に   調整す   る立場   にあった被   告人が   介在し   たこと   自体の   意義も   無視で   きない   。この   ように   ，被告人がし   た行為   の内容   ，性質   ，犯行   全体に   おける   位置付   け，選   挙事務   所内の被告人   の立場   等を踏   まえる   と，被   告人は   ，自己   の犯罪   として   本件犯   行に及んだも   のであ   り，共   謀も優   に認め   られる   。⑶   被告人   及び弁   護人の   主張被告人   は，公   判廷に   おいて   ，参院   選の公   示前に   ウグイ   ス嬢の   報酬に   ついてＶに   相談し   たこと   は一度   もない   と述べ   る。弁   護人も   ，選対   本部を   実質的に取り   仕切っ   ていた   のはＶ   である   ところ   ，遊説   担当で   はない   被告人   がＶから遊説   業務の   指示を   受けた   ことは   なく，   ウグイ   ス嬢の   報酬支   払に関   与していない   から，被   告人に   は共謀   も正犯   性も認   められ   ないと   主張す   る。しか   し，被告人   が選挙   事務所   内の本   来の自   己の担   当業務   とされ   た以外   の業務   についてもＶか   ら指示   を受け   て携わ   ること   があっ   たこと   は既に   検討し   たとおりであ   って，   このよ   うな被   告人の   立場や   ，被告   人の選   挙事務   所内で   の活動実態を   踏まえ   れば，被   告人が   形式的   に遊説   担当で   はなか   ったか   らとい   って，上記認   定を覆   す事情   にはな   らない   。弁護   人の主   張は採   用でき   ない。
６   結論
以上よ   り，被   告人に   は，判   示の罪   につい   て共謀   共同正   犯が成   立する   。
（法令   の適用   ）
罰条       各別表   各番号   ごとに   ，刑法   ６０条   ，公職   選挙法
２２１   条１項   １号
科刑上   一罪の   処理       刑法５   ４条１   項前段   ，１０   条（１   個の行   為が１４個の   罪名に   触れる   場合で   あるか   ら，１   罪として犯情   の最も   重い別   表１番   号１の   罪で処   断）刑種の   選択       懲役刑   を選択未決勾留日数の算入       刑法２   １条刑の執   行猶予        刑法２   ５条１   項訴訟費用の負担       刑事訴   訟法１   ８１条   １項本   文
（量刑   の理由   ）
本件は   ，被告   人が共   犯者で   あるＣ   及びＢと   共謀し   て，参   院選の   選挙運   動者であ   るウグ   イス嬢   １４名   に対し   て法定   の支給   限度額   を超え   る報酬   を支払った   という   事案で   ある。
公職選   挙法が   選挙運   動者へ   の報酬   につい   て限度   額を定   め，限   度額を   超える報酬   を支払   った者   を罰す   ること   として   いるの   は，選挙   を不法   不正な   利益の授受   により   歪曲す   ること   を防ぎ   ，ひい   ては選   挙の公   正を確   保する   ことにある。   本件で   は，多   数の選   挙運動   者に対   し，支   給限度   額の２   倍もの   報酬が支払わ   れてお   り，選   挙の公   正が大   きく害   された   といえ   る。ま   た，違   法行為の発覚   を防ぐ   ために   ，ウグ   イス嬢   報酬の   領収証   を２枚   に書き   分ける   という偽装工   作まで   行われ   ており   ，違法   の程度   は大き   い。被   告人は   ，長年   にわたり国会   議員の   秘書を   務め，   国政選   挙にも   携わり   ，法が   定める   支給限   度額もその趣   旨も熟   知し，選   挙事務   所内で   はＶか   ら最も   信頼さ   れてい   たスタ   ッフとして   ，Ｖに   進言す   るなど   して犯   行を抑   止すべ   き立場   にあり   ながら   ，Ｖの判断を   伝達し   ，犯行   に関与   したも   のであ   るから   ，相応   の非難   を向け   なければなら   ない。


令和５年６月８日宣告
令和３年（わ）第３号
主              文
被告人Ａを禁錮３年に、被告人Ｂを禁錮４年に処する。訴訟費用は、その２分の１ずつを各被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、東京都羽村市（以下住所省略）にバス事業部本社営業所を置き、平成２６年４月１８日に関東運輸局長の許可を受け、同年５月から一般貸切旅客自動車運送事業等を営む株式会社Ｃの代表取締役として、同社の経営及び業務全般を統括管理するとともに、道路運送法に基づき、運行管理者に対する運行管理業務の適確   な実行及び同社運行管   理規程の遵守について適切な指導監督を行い、同社安全管理規程に基づき、安全統括管理者に対する安全管理業務の適確な   実行についても適切な   指導監督を行うなどして、同社における旅客輸送の安全を確保するなどの業務に従事していたもの、被告人Ｂは、同社バス事業部本社営業所長として、被告人Ａの下で、同社バス事業部の業務全般を統括するとともに、道路運送法に基づき、被告人Ａが選任した安全統括管理者及び運行管理者（以下併せて「運行管理者等」ということがある。）として、同社安全管理規程及び運行管理規程を遵守し、同社において事業用自動車の運行の安全を確保するための事業の運営方針、その実施並びに安全管理体制及び運行管理等に関する業務を統括管理し、同社における事業用自動車の運行の安全確保に関
する業務に従事していたものであるが
１被告人Ｂは、平成２７年１２月２９日に同社が大型バスの   運転者として雇用したＤ１について、大型バスの運転には高度の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術）が必要であり、特に長野県北志賀（以下「北志賀」という。）方面への夜行日帰りのスキーツアーの場合は、運行区間にカーブが連続する急な下り勾配道路を含む峠道等の難所が存在し、冬季の夜間に長時間運転することになり、かつ、採用面接時には、Ｄ１らから、ここ約５年間は大型バスの運転に従事していないと聞き、大型バスの運転に慣れていないと認識していたことなどから、大型バスの運転技量が不十分なままＤ１が   運転すれば   死傷事   故を起こす   可能性   があること   を予見   でき、同人を大型バスによるスキーツアーの運行に従事させるに当たっては、適性診断結   果等を基に   客を乗   せてい   ない大型バ   スを実   際に運転さ   せて実技試験を行うなどして同人の大型バス   の運転技量の程度を把   握するとともに、必要に応じて運転訓練を実施するなどして大型バスの運転に必要な運転技量を習得させ、これが十分に備わっていることを確認してから客を乗せた大型バスの運行に従事させるとともに、実際にこれらを把握、確認しないまま大型バスの運行に従事させる場合には、その際の運転状況についても事後点呼その他の方法で情報を収集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスの運転に必要な運転技   量が十分に備わってい   ることを確認してから、その後の客を乗せた大型バスの運行に従事させ、もって死傷事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、適性診断結果等に基づ   く前記実   技試験等に   よって   Ｄ１の運転技   量を的   確に把握せず、必要な運転訓練等も実施せず、かつ、同人が実際に大型バスの運行に従事した際の運転状況につい   て事後点呼その他の方   法で情報を十分に収集せず、同人に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認しないまま、漫然、同人をして、平成２８年１月１４日午後１０時５０分頃、東京都内を出発して北志賀方面に向かう大型バスによる夜行日帰りのスキーツアー（以下このツアーを「本件スキーツアー」、このバスを「本件バス」という。）の運
転業務に従事させた
２被告人Ａは、平成２７年１２月２９日に同社が大型バスの   運転者として雇用したＤ１について、大型バスの運転には高度の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術）が必要であり、特に北志賀方面への夜行日帰りのスキーツアーの場合は、運行区間に前記のような峠道等の難所が存在し、冬季の夜間に長時間運転することになり、かつ、遅くとも平成２８年１月５日までには、被告人Ｂから、Ｄ１について直前の勤務先では大型バスを運転しておらず、慣れさせるためにベテラン運転者とペアを組ませて大型バスによるスキーツアーの運行に従事させている旨の報告を受け、Ｄ１の大型バスの運転経験が少ないと認識していたことなどから、大型バスの運転技量が不十分なまま   Ｄ１が運転す   れば死   傷事故   を起こす可   能性があることを予見でき、しかも、平成２７年２月に実施された関東運輸局による一般監査の結果、被告人Ｂが運行管理者として運転者に対する指導監督や点呼等を適切に実施しておらず、同社においては法令に違背した運行管理が常態化していることを認識していたのであるから、Ｄ１を引き続き大型バスによるスキーツアーの運行に従事させるに当たっては、代表取締役として、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督し、適性診断結果等を基に前記実技試験を行うな   どしてＤ１   の大型バスの   運転技   量の程度を把握するとともに、必要に応じて運転訓練を実施するなどして大型バスの運転に必要な運転技量を習得させ、これが十分に備わっていることを確認してから客を乗せた大型バスの運行に従事させるとともに、実際にこれらを把握、確認しないまま大型バスの運行に従事させる場合には、その際の運転状況についても事後点呼   その他の方法で情報を   収集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスの運転に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから、その後の客を乗せた大型バスの運行に従事させ、もって死傷事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、適性診断結果等に基づく前記実技試験等によってＤ１の運転技量を的確に把握せず、必要な運転訓練等も実施せず、かつ、同人が実際に大型バスの運行に従事し   た際の運転状況につい   て事後点呼その他の方法で情報を十分に収集せず、同人に大型バスによる夜行日帰りのスキ   ーツア   ーの運行に   必要な   運転技量が   十分に   備わっ   ていること   を確認せず、さらに、被告人Ｂに対して、Ｄ１の運転技量を的確に把握して、大型バスによる夜行日帰   りのス   キーツアー   の運行   に必要   な運転技量   が十分に備わっていることを確認するよう指導監督もせず、漫然、同人をして、平成２８年１月１４日午後１０時５０分頃、本件スキーツアーの運転業務
に従事させた


それぞれの過失の競合により、Ｄ１が、同月１５日午前１時５２分頃、長野県北佐久郡軽井沢町内の国道１８号   碓氷バイパスのカーブ   が連続する急な下り勾配道路において、大型バスの運転技量が不十分であることに起因して、ギア操作及びブレーキ操作等を的確に行うことができず、同バイパスの高崎起点４４．６５キロポスト（以下「ｋｐ」と表記する。）付近左カーブ（以下「第４３号カーブ」という。）において、本件バスを限界旋回速度を超えた時速約９６ｋｍまで加速させて制御不能の状態に陥らせ、同バスを同カーブ右側の路外崖下に転落させ、よって、別紙１<※省略>「死亡被害者一覧表」のとおり乗客１３名及び交替運転者Ｄ２を頸椎損傷等によりそれぞれ死亡させ、別紙２<※省略>「負傷被害者一覧表」のとおり、乗客２６名に脳挫傷等の傷害をそれぞれ負わせたものである。
（事実認定の補足説明）
第１本件事案の概要
本件は、平成２８年１月１５日深夜、長野県北佐久郡軽井沢町内の国道１８号碓氷バイパスにおいて、北志賀方面へのスキーツアーを運行中の本件バスが、下り坂で加速し続けカーブを曲がり切れずに路外崖下に転落し、乗客３９名及び乗員が死傷した事故（以下「本件事故」という。）について、バスを運行していた株式会社Ｃの代表取締役である被告人Ａ及び運行管理者であった被告人Ｂ   が業務上過失致死傷   罪に問   われている   事案で   ある。
第２争点及び当事者の主張
１本件の争点
本件の争点は、①被告人両名が、Ｄ１の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術を指す。以下同じ。）の程度を把握し、必要な運転訓練等を実施するなどして大型バスの運転   に必要な運転技量が十分   に備わっていることを確認してから本件スキー   ツアーの運行業務に従   事させるべき注意義務があったのにこれに違反したか、②同注意義務違反が認められた場合、その注意義務違反と本件事故の発生に因果関係が認められるかである。そして、①に関して、⒜本件バスが第４３号カーブに限界旋回速度を超えて進入することとなった原因、すなわち、本件事故直前の本件バスの挙動及び運転者の運転操作がどのようなもので、前記原因がＤ１の大型バスの運転技量不足に基づくものかどうかにつき争いがあり、⒝前記⒜を前提として、被告人両名の本件事故に関する予見可能性の有無にも争いがある。
２当事者の主張の要旨
⑴検察官の主張の要旨
本件バスが第４３号カーブに限界旋回速度を超えて進入する   こととなったのは、Ｄ１が、碓氷バイパスの下り坂を走行時、本件バスのフィンガーシフト式のギアの操作を誤り、勾配に応じた適切なギアに変速できず、ニュートラル状態に陥らせてエンジン   ブレーキや補助ブレー   キによる減速が行えない状態に至らせた上、フットブレーキ操作を適切に行って減速調整せずに、同カーブの限界旋回速度を超えた速度まで本件バスを加速させたためであり、このような操作ミスを招いたのは、Ｄ１の大型バスの運転に必要な運転技量が不十分であったことに起因している（争点①⒜）。そして、被告人両名は、道路運送法等で規定された一般旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）及び運行管理者という立場やその業務内容等から、同事業の運転者（以下「運転者」という。）について、その運転技量の程度を把握し、必要に応じて運転訓練等を実施し、大型バスの運転技量が十分に備   わっている   ことを   確認した上   で運転   業務に   従事させるべき義務を有していたのであるから、被告人両名が当時認識していた事実、あるいは被告人両名の当時置かれていた客観的状況等から、標準的な事業者又は運行管理者であれば当然に認識すべきであった事実等からすれば、本件スキーツアーにＤ１を従事させた場合、運転技量が不十分であることに起因して死傷事故を惹起する危険があることは予見可能であった（争点①⒝）。そして、そのような予見可能性があることからすると、本件スキーツアーにＤ１を従事させた場合、死傷事故を惹起する危険を回避するための措置をとる義務があり、それは事業者及び運行管理者であれば容易に実行できたものであったが、それにもかかわらず、被告人両名が当該措置をとることを怠ったのであるから、注意義務違反が認められ（争点①）、同注意義務違反により、その危険が現実化して本件事故を惹起したのであるから、被告人両名の注意義務違反と本件事故との間に因果関係も認められる（争点②）。
⑵被告人Ｂの弁護人の主張の要旨
そもそも、Ｄ１の運転技量は未熟ではなく、本件事故はＤ１の運転技量に起因するものではない（争点①⒜）。そして、道路運送法等の規定や条理から、運行管理者である被告人Ｂに、刑法上の義務として、運転者の運転技量を把握、確認する義務を認めることは類推適用であって許されず、仮に同義務を認めた場合、義務の内容や限界が不明確で明確性の原則にも反する。交通事犯における理論の発展の経緯等からしても、被告人Ｂに刑法上の運転者の運転技量把握義務は観念できない。また、被告人Ｂは、株式会社Ｃの他の運転者にＤ１の運転技量の確認を委ねていた。そして、それらの運転者から被告人Ｂ   に対しＤ１の運転技量につき否   定的な内容は報告されていないから、被告人Ｂが免許を有しているＤ１を信頼して大型バスの運転を委ねたことは相当であり、Ｄ１がフットブレーキを踏むべきときに踏まないで本件事故を起こすことは予見できなかった（争点①⒝）。これらからすれば、結果回避義務も認められず、注意義務違反はない（争点①）。バス運行業務に関しては、信頼の原則に基づく分業がなされており、運転業務がＤ１に委ねられている以上、被告人Ｂの不作為とＤ１の不注意との間には因果関係も存在しない（争点②）。したがって、被告人Ｂは無罪である。
⑶被告人Ａの弁護人の主張の要旨


本件事故は、検察官が主張するような態様で起きたものではなく、単にＤ１がフ   ットブ   レーキを踏   むとい   う基本的かつ   初歩的   な運転操作   を行って本件バスを停止させるかその速度を落とせば防げたものである（争点①⒜）。Ｄ１は大型バスを運転するために最低限必要な運転技量を有していたのであり、Ｄ１がそのような基本的かつ初歩的な運転操作をしない運転者であることを被告人Ａには予見できなかった（争点①⒝）。そして、そもそも被告人Ａは運行   管理者   である   被告人Ｂを   信頼し   て運行管理   を任せており、被告人Ｂが運行管理をできていないとは思っておらず、事業者として自らができることは現に行ってい   たのであるから注意義   務違反もないし（争点①）、Ｄ１がフットブレーキを踏むべきときに踏まない運転者であるということは、実技試験や運転訓練をしたとしても見抜くことは不可能であり、注意義務違反と本件事故との因果関係もないから（争点②）、被告人Ａは無罪である。
第３本件事故はどのようにして起こったのか
１大型バスである本件バスの特性等について
関係証拠（甲４５～４７、４９）及び証人Ｅ１証言のうち争いのない部分によれば、以下の事実が認められる。
⑴本件バスは、Ｇ１株式会社が製造する「Ｈ」と呼ばれる大型バスである。車体の全長約１１．９９ｍ、全幅約２．４９ｍ、全高約３．６４ｍ、車両重量約１３２３０ｋｇ、乗車定員５４名で、従来の大型バスよりも乗客座席が高い位置に設置されており、重心位置が高いため、車体が不安定との特性がある。
⑵大型バスは、構造上の特性として、オーバーハング部分（車軸から車両先端・後端までの距離）が長く、交差点等で右左折のためハンドル操作をする際、車両先端が早く方向転換して、曲がろうとする方向に巻き込みの危険が生じることから、通常よりハンドルを切るタイミングを遅くして、出来るだけ車両を前方にせり出した状態でハンドルを切る必要がある。⑶また、エアサスペンションを採用しており、そうではない中型・小型バスに比べて、旋回時に車体が旋回方向とは逆に傾くいわゆるロールが大きくなる上、特に本件バスは重心が高いため、急ハンドルを切ると転倒の危険性が大きくなるので、慎重なハンドル操作が必要であり、ハンドルを切っているときには弱いブレーキにするなどの注意が必要であった。また、急ブレーキをかけると車両前方が大きく沈み込むような動きをするため、乗客に重力がかかって不快な思いをさせたり、場合によっては怪我を負わせたりする危険もあった。
⑷さらに、大型バスには主ブレーキであるフットブレーキ以外に、補助ブレーキがあり、いわゆるエンジンブレーキのほか、排気ブレーキ（エキゾーストブレーキ）と、排気ブレーキが効いているときに更にブレーキ効果を強めるパワータードブレーキがある。いずれも排気抵抗を増やすなどして   エンジ   ンの回転抵   抗を増   やしブレー   キ効果   を高める   ものであ   るため、ギアがニュートラルの状態では作動せず、ギアが入っていることが作動条件となる。
⑸加えて、本件バスのギアは、フィンガーコントロールトランスミッション（以下「ＦＣＴＭ」という。）と呼ばれる電子制御式の６速マニュアル変速ギアであった。従来のワイヤー等を介して変速するロッド式のギアシステムと異なり、ＦＣＴＭには作動機構上、圧縮空気による作動等も含まれているため、ギアチェンジの操作を開始してから実際にギアが入るまでに若干のタイムラグがある。操作感覚として、ＦＣＴＭのギアチェンジをする場合、ギアのシフトレバーをチェンジ先のギアに入れて１、２秒ほど押し込み続ける必要があり、ギアチェンジの完了前にシフトレバーの押し込みをやめてしまうと電気信号が断たれてギアが入らず、シフトレバーはバネの力でニュートラルの位置に戻り、ギアがニュートラル状態となる。また、ＦＣＴＭにはオーバーラン防止機能があり、走行速度が各ギアの設定速度を超えているときは、コンピュータ制御により当該ギアにシフトダウンできず、ギアがニュートラル状態のままとなるとの特性があった。
２本件バスの走行経路
本件バスは、平成２８年１月１４日午後１０時５０分頃、運転者２名及び客３９名が乗車して、スキーツアーの集合場所であったＪ１を出発し、Ｋ１イン   ターチ   ェンジから   関越自   動車道に流   入して   上里サービ   スエリ   アで休憩を取った。以後の区間はＤ１が運転を担当していたと認められ、藤岡インターチェンジで関越自動車道から流出して国道１８号に入り、碓氷バイパスの入山峠に差し掛かった。（甲２１～２４、４５、１６６）
３入山峠から事故現場までの道路状況
入山峠から事故現場までの道路（以下「事故直前区間」ということがある。）状況は、別紙３<※省略>（甲２添付見取図第３図）のとおりである。すなわち、入山峠頂上から事故現場までは平均６．４％の下り勾配の道路であり、約１．１ｋｍの間に第４３号カーブを含む５つのカーブが連続して存在し（以下、この５つのカーブについては、「第４３号カーブ」のように号数で表記する。）、街路灯は、入山峠付近に２本、軽井沢橋と第４２号カーブの間に１本あるのみであった。事故当時、事故現場路面は乾燥状態で、著しい凹凸や段差はなかった。（甲２、４５）
４事故直前区間の本件バスの走行状況
⑴速度の変化
タコグラフチャートの分析結果（甲３５、４５）等によると、本件バスは、入山峠頂上付近（４３．５ｋｐ）を時速約５１ｋｍで通過し、左曲がりの第３９号カーブの途中（４３．７ｋｐ）で時速約５９ｋｍ、右曲がりの第４０号カーブ直前（４４．０ｋｐ）で時速約７２ｋｍ、同カーブ途中（４４．１ｋｐ）で時速約７７ｋｍ、左曲がりの第４１号カーブの途中（４４．３ｋｐ）で時速約８６ｋｍ、軽井沢橋上（４４．４ｋｐ）で時速約９０ｋｍ、右曲がりの第４２号カーブ入口付近（４４．５ｋｐ）で時速約９４ｋｍ、左曲がりの第４３号カーブ入口付近（４４．６ｋｐ）で限界旋回速度である時速約９１．６ｋｍを上回る時速約９５ｋｍ、事故現場（４４．６５ｋｐ）では時速約９６ｋｍで走行していた。入山峠頂上付近を通過後、本件事故を起こすまで、約１分間の出来事であった。
⑵事故直前区間における本件バスのタイヤ痕等


実況見分の結果（甲２）、監視カメラの映像（甲２６、２７）その他関係証拠（甲３、４２～４５）並びにこれらを踏まえた証人Ｅ２証言のうち争いのない部分及び後述のとおり信用できる証人Ｅ３証言によると、本件バスは、第４０号カーブの途中（４４．０１ｋｐと４４．０５ｋｐ）で２回制動灯が点灯したが、その付近の路面にタイヤ痕はなかった。また、第４１号カーブの途中（４４．３ｋｐ）や軽井沢橋上の路面（４４．４ｋｐ）に、本件バスの右側タイヤのものとみられる制動力がかかっていない横滑り痕が、対向車線にややはみ出した位置に印象されており、軽井沢橋通過時には制動灯は点灯していなかった。その後、本件バスは、第４２号カーブを通過する際に制動灯が点灯し、アンチロックブレーキシステム（以下「ＡＢＳ」という。）による強い制動力が働いたと認められるタイヤ痕を印象し、車体左後方を道路左側のガードレールに接触させた。そして、第４３号カーブ入口付近で反対車線に進出し、転落直前にハンドルを左に３６０度切ったと認められる転動横滑り痕を印象し、そのままカーブを曲がり切れずにガードレールを突き破って崖下に転落した。
５本件バスの走行性能に関わる不具合の有無
事故後の検証結果（甲６、８）、エレクトロニック・コントロール・ユニット（以下「ＥＣＵ」という。）の解析結果（甲１２～１４）、その他関係証拠（甲４５）等によれば、本件バスのタイヤはパンクもなく空気圧は正常範囲内であり、操舵装置も動作に異常は認められず、懸架（緩衝）装置の機能も問題なかった。制動装置についても、ブレーキペダルは正常に作動し、主ブレーキ及び駐車ブレーキの作動状況も問題がなかった。エアコンプレッサーの故障及びエア漏れ、凝水の凍結によるブレーキ故障の可能性はなく、前輪後輪ともにブレーキ回路の故障はなく、ブレーキの制動力が低下する要因もなかった。また、ＥＣＵに記録されたエラーコードのうち、後述するフィンガーコントロールトランスミッションＥＣＵのエラーコードを除き、運転や機能・性能の不具合を示す異常は認められず、事故につながるような本件バスの走行性能の不具合は認められなかった。
６事故直前の本件バスのギア位置
⑴事故現場において、転落後の本件バスのシフトレバーの位置はニュートラルであったことが確認された。また、検証時にトランスミッションを分解したところ、トランスミッションと繋がっているアウトプットシャフトが容易に回転しエンジンと繋がっていない状態であったことから、トランスミッション内部もニュートラル   状態であったことが確   認された。（第３回公判証人Ｅ１証言調書Ｐ２～３、第３公判証人Ｅ３証言調書Ｐ１６、甲２、６、８、４５）
⑵さらに、ギアシフトユニットの分解検査によると、同ユニット内部のシフトロッドには、溝から３０ｍｍの位置に傷が付いており、ギアがニュートラルにある場合のリングの位置と一致し、相当頑丈なシフトロッドがたわむような形で曲がっていたことからすると、本件バスが転落した際にリングがシフトロッドを傷つけたと認められる。そして、ギアシフトユニットの破損後には、シフトロッドが移動することはないので、シフトロッドに傷をつけたリングの位置は、本件事故直前のギア位置を示すものということになり、事故直前の本件バスのギア位置は、ニュートラルであったと認められる。（第３回公判証人Ｅ１証言調書Ｐ６～９、   第３回公判証人Ｅ３証言調書Ｐ１７、甲１７）
⑶そして、本件バスのフィンガーコントロールトランスミッション   ＥＣＵには、本件事故発生時刻と一致する１月１５日午前１時５２分に、「３６－Ｃ０」というエラーコード（以下「問題のエラーコード」という。）が発生したと記録されている。この「問題のエラーコード」は、ニュートラルで走行中にシフトレバーがＮ３からＮ４へ移動したことを   示すものである（なお、「問題のエラーコード」が発生した「年」の記録はないものの、日時の一致に加え、本件バスがギアをニュートラルにしたまま右側を下に転落し、上部となるＮ３から下部となるＮ４にシフトレバーが移動したと考えられることからして、「問題のエラーコード」は本件事故の際に発生したものと認められる。）。（第３回公判証人Ｅ１証言調書Ｐ１０～１１、第３回公判証人Ｅ３証言調書Ｐ１７～１９、甲１２、１３、４５）
７走行実験と理論値から算出した加速度
⑴走行実験の概要
本件捜査において実施された走行実験の概要は、次のとおりである。①Ｇ１株式会社で大型バスの開発に携わっている証人Ｅ１を運転者とする、②本件バスと同型のバスで、事件当時の推定総重量を揃えた車両を使用する、③本件バスと同様、４３．８ｋｐ通過時に出来るだけ時速約６２ｋｍになるようにし、その後は可能な限りアクセルやフットブレーキを踏むことなく、一定のギアで走行させて速度変化を見る、④走行条件は、５速・エンジンブレーキ、５速・排気ブレーキ、５速・パワータードブレーキ、６速・エンジンブレーキ、６速・排気ブレーキ、   ６速・パワータードブレーキ、ニュートラル、４速・補助ブレーキ適宜使用（試走。なお、４速であれば事故を起こさずに走行できることは争いがない。）、というものであった。（第３回公判証人Ｅ１証言調書Ｐ２１～２３、甲３２、３８）
⑵走行実験結果とタコグラフチャートの分析結果との対比第３回及び第４回公判の証人Ｅ３証言のうち甲４５の表１８、２０、２２を基に走行実験結果の数値を指摘して証言した部分によれば、実験結果と本件バスのタコグラフチャートの分析結果とを対比すると、４３．８ｋｐから４３．９ｋｐの間（以下「①区間」という。）は、５速・排気ブレーキで走行した場合の加速度（０．２５）が本件バスの加速度（０．２２）と最も近似する。同様に、４３．９ｋｐから４４．０ｋｐの間（以下「②区間」という。）は、５速・エンジンブレーキの加速度（０．１９）及び６速・排気ブレーキの加速度（０．２０）が本件バスの加速度（０．２２）に近似する。また、４４．０ｋｐから４４．１ｋｐの間（以下「③区間」という。）では、本件バスの加速度が４４．０３ｋｐを境に０．２２から０．３０に変化しているところ（以下「問題の変化点」という。）、変化後の加速度に近いのは、６速・エンジンブレーキの加速度（０．２４）とニュートラルの加速度（０．３５）である。


⑶加速度理論値とタコグラフチャートの分析結果との対比第４回公判の証人Ｅ３証言のうち甲４５の表１９、２１、２３～２５を基に加速度理論値について数値を指摘して証言した部分によれば、各種ブレーキの吸収馬力特性等に事故直前区間の傾斜加速度を加味して、４速ないし６速又は   ニュートラ   ルでそ   れぞれ３つ   の補助   ブレー   キを用いた   場合の前記①区間ないし③区間及び４４．４ｋｐから４４．５ｋｐ（以下「Ｉ区間」という。）の加速度理論値を算出したところ、①区間の本件バスの加速度（０．２２）に近い理論値は５速・排気ブレーキのもの（０．２４～０．３２）であり、②区間の本件バスの加速度（０．２２）に近い理論値は６速・排気ブレーキのもの（０．２３～０．２７）と５速・エンジンブレーキのもの（０．２８～０．３１）である。また、③区間の本件バスの加速度（４４．３ｋｐ以前は０．２２、以後が０．３０）に近い理論値は６速・排気ブレーキのもの（０．２３～０．２８）であり、理論値が現実の加速度を上回る可能性が高いことを考慮すると、５速・エンジンブレーキのもの（０．３０～０．３３）、６速・エンジンブレーキのもの（０．３７～０．３９）及びニュートラルのもの（０．４８～０．４９）も該当し得る。さらに、Ｉ区間の加速度（０．２８）に近い理論値は６速・エンジンブレーキのもの（０．２７）であり、前記③区間と同様、ニュートラルのもの（０．３８）も該当し得る。
８事故直前区間における本件バスの挙動   とＤ１の運転状況
⑴証人Ｅ１証言の概要
本件バスを製造したＧ１株式会社で開発担当部長を務める証人Ｅ１は、前記走行実験等に基づいて推測する本件バスの挙動について、概要次のとおり証言する。すなわち、「本件バスは、入山峠頂上付近で４速から５速にギアを上げ、走行実験結果からみて、第３９号カーブを５速のまま補助ブレーキを使いながら下りたと考えられる。第４０号カーブの手前である②区間で時速７０ｋｍを超えていたため、４速にギアをシフトダウンしようとしたと考えられるが、『問題の変化点』があることからすると、そこでニュートラルになってしまったと考えられる。そこから第４１号カーブまでの１００～１５０ｍほどの直線が   ブレーキをか   ける最後の   チャン   スだったが、実際にはかけていない。第４１号カーブはブレーキをかけずに何とか抜け、第４２号カーブも大したカーブではないため抜けられたが、第４３号カーブは曲がり切れなかった。捜査段階では、②区間で５速から６速に上げた可能性も指摘したが、第３９号及び第４０号カーブはかなり急勾配の下り坂であり、６速にギアをシフトチェンジすることはドライバー心理としてあり得ないと思う。事故直前区間の適切な走行方法は、４速で補助ブレーキとフットブレーキを使いながら、時速６０ｋｍ前後で車線をはみ出さずに走行することであると考えている。カーブでギアがニュートラルになってしまった場合、ブレーキを踏みながらハンドルを回し、かつ、クラッチを踏んで４速にギアチェンジするということを同時か順番にやる必要があるが、Ｄ１は、運転技術が未熟で落ち着いて対応できなかったのではないか。カーブでブレーキを踏まなかったのは、乗客に重力がかかると思ったか、ハンドルを回しながらブレーキをかけるのは危険だと思ったのではないか。直線部分でブレーキを踏めなかったのも、重力が発生して乗客に負担がかかると考えたのかもしれない。」というのである。
⑵証人Ｅ３証言の概要
交通鑑識官として本件事故現場に臨場し、その後の捜査全般に関与した証人Ｅ３は、前記捜査結果等に基づいて推測する本件バスの挙動について、概要次のとおり証言する。すなわち、「入山峠頂上付近で４速から５速に変速し、第３９号カーブを下り始め、①区間では５速・排気ブレーキで速度調整して下って行った。②区間は、目前に第４０号カーブが迫り、時速も約７２ｋｍまで加速していた状況からして、ギアチェンジを試み、クラッチを踏んで補助ブレーキの作動条件が解除されたと考えられる。②区間の理論値や走行実験結果は、５速・排気ブレーキよりも６速・排気ブレーキの方が実際の値に近いが、事故時に発生したと考えられる『問題のエラーコード』がＮ３からＮ４へのシフトレバーの移動を示しているところ、６速からニュートラルになるとＮ４にシフトレバーが止まるので、５速であったと判断する。そして、『問題の変化点』からして、４４．０ｋｐ付近で５速からシフトダウンしようとして   ニュートラルに陥った   と考えられる。４４．２ｋｐから第４１号カーブに差し掛かるが、この間の路面に対向車線にはみ出すタイヤ痕があるので、既にハンドル操作が遅れていたと考えられる。軽井沢橋通過時も、対向車線へのはみ出しがタイヤ痕によって確認され、映像からも本件バスが大きく傾いていたことが認められ、ここでもハンドル操作の遅れがあった。第４２号カーブ進入時には、制動灯の点灯やタイヤ痕からブレーキ制動があったと認められるが、ハンドル操作の遅れと速度が増していたことで、車体が大きく傾いてガードレールに接触し、車両左後方部を損傷させ、第４３号カーブで限界旋回速度を超えて崖下に転落した。ＦＣＴＭは、クラッチを踏む時間やシフトレバーを押さえつける時間等のこつを要するものであるが、ミスをしていることから、Ｄ１は、ＦＣＴＭのギアシフトに関する熟練度が未熟であったと考えられる。また、重心位置が高く車両重量も重いといった本件バスの特性を十分理解していれば、ブレーキを踏むタイミングや強さを判断することができるが、Ｄ１は、車両重量が重いことだけを捉えてしまい、横転の危険性を考えて、強いブレーキを踏めなかったのではないかと考えられ、知識や経験が不足していたと考えられる。」というのである。
⑶信用性判断
証人Ｅ１は、本件バスを製造したＧ１株式会社において、証言当時、同社開発本部実験統括部機能性能実験部の部長を務めており、長年にわたり、大型バス等の開発業務やテスト走行等に従事してきたエンジニアで、本件バスと同じＨの開発にも携わっていた。その証言内容は、長年にわたり大型バスの開発業務等に携わった豊富な専門的知識や運転経験等に基づき、事故後の本件バスの調査や走行   実験結果等の   客観的   事実を分析   した結果を述べるものであって、説得力に富み、特段、不合理な点も見当たらず、基本的に信用できるというべきである。


また、証人Ｅ３は、交通事故捜査に約２５年間関わってきたキャリアを有しており、多数の交通事故分析等を行ってきた警察官で、本件事故捜査においては、交通鑑識官として現場に臨場し、証言当時は、長野県警察本部交通指導課課長補佐を務めていた。その証言内容は、長年にわたり交通事故捜査に携わってきた豊富な知識や経験等に基づき、捜査によって得られた客観的事実を分析し説明するもので、全体として説得力に富み、特段不合理な点も見当たらず、証人Ｅ１の証言内容の核心部分、とりわけ、「問題の変化点」において、本件バスのギアがニュートラルに入ってしまったと推測される点や、事故直前区間において、６速にギアチェンジしたとは考え難いといった点について、証人Ｅ１の証言内容と一致し、相互にその信用性を補強し合っていて、基本的に信用できるというべきである。⑷事故直前区間における本件バスの挙動   とＤ１の運転状況以上の事実関係や証言内容等からすると、事故直前区間における本件バスの挙動とＤ１の運転状況は、次のとおりであったと認められる。ア入山峠頂上付近から本件事故現場までの約１．１ｋｍ   の事故直前区間は、平均６．４％の下り勾配で、５つのカーブが連続して存在するところ、本件バスの速度は、前記４⑴のとおり、同区間を走行したおよそ約１分間に、時速約５１ｋｍから約９６ｋｍまで加速した。イ本件バスは、入山峠頂上付近から①区間及び②区間を含む第４０号カーブ手前の４４．０ｋｐ付近までの間は、前記７⑵及び⑶の走行実験結果と理論値等からみて、証人Ｅ１及び証人Ｅ３が一致して証言するとおり、ギアを５速に入れて問題なく走行していた。
ウ第４０号カーブ手前の③区間では、時速が７０ｋｍを超えてきており、前記４⑵のとおり監視カメラ映像に２回制動灯が点灯している状況が映っていることに加え、証人Ｅ１と証人Ｅ３の一致した証言からすると、運転者であるＤ１は、同カーブに備えてギアチェンジして減速するために、２回ブレーキを軽く踏んだものと認められるが、同じ頃、４４．０３ｋｐ付近で「問題の変化点」が生じ、本件バスが加速し続け、その後、ギアがニュートラルの状態で本件バスが転落して、その際、「問題のエラーコード」によればギアのシフトレバーがＮ３からＮ４に移動したと認められることからすると、Ｄ１は、同カーブに備えて５速から４速へのギアチェンジを試みたが、これに失敗してギアがニュートラルになり、③区間では平均６％というかなり急な下り勾配が続   く中で補   助ブレ   ーキが効か   なくなったため、「問題の変化点」が生じて本件バスが加速を続けたものと認められる。
エ「問題の変化点」が生じてから数秒後、本件バスは、時速８０ｋｍを超える速度で第４１号カーブに進入した。同カーブ手前には１００ｍ以上の直線が続いていたが、本件バスは、８％前後という相当急な下り勾配が続く中で加速を続けており、Ｄ１は、同直線において、減速に必要な程度のフットブレーキはかけなかったと認められる。そして、第４１号カーブ及び同カーブを抜けた軽井沢橋上には、センターラインを若干はみ出した部分に、自動車工学の専門家である証人Ｅ２の分析によると制動力のかかっていない本件バスのタイヤの横滑り痕が印象されており、４４．４ｋｐ付近にある軽井沢橋カメラの映像によると、左カーブである第４１号カーブを抜けた本件バスは、車体を大きく右に傾ける状態で走行していた状況が映っている。この点、③区間では、Ｄ１が減速のためにブレーキを踏み、ギアのシフトダウンを試みていたと認められることからすると、そのギアチェ   ンジに   失敗して補   助ブレ   ーキが効か   なくな   り加速が続   いてい   た状況においても、Ｄ１は、本件バスを減速しようとしていたと考えるのが自然である。にもかかわらず、Ｄ１が第４１号カーブ手前の直線で強くブレーキを踏むなどして減速せず、時速８０ｋｍ超という高速度で同カーブに進入した際も、ブレーキを踏むなどして制動力のある形で本件バスの減速を図らずに、同カーブを抜けた後に車体を大きく右に傾けながら走行したのは、証人Ｅ１及び証人Ｅ３が一致して証言するとおり、急ブレーキをかけることで、深夜で就寝していた可能性が高い乗客に怪我をさせるとか、場合によっては本件バスを横転させることをおそれて、強いブレーキを踏まずに   第４１   号カーブを   何とか   曲がり切ろ   うと判   断した   ものと考えるのが合理的である。


そして、第４１号カーブ及び同カーブを抜けた軽井沢橋上のセンターラインを若干はみ出した部分に   本件バ   スのタイヤ   の横滑   り痕が印象され   ていた上、同橋上で本件バスが車体を大きく右に傾けて走行している状況であったことからすると、Ｄ１は、高速度で同カーブを曲がり切るために、本件バスを反対車線に進出させるのではなく、証人Ｅ３が証言するとおり、対向車があるかもしれないと考え、衝突を避けるために、本件バスを自車線内にとどめたまま同カーブを曲がり切ろうとしていたが、深夜で街灯もなく視界   が狭か   ったために   道路状況が十分に把   握でき   ずにハン   ドル操   作が遅れていたため、本件バスを自車線内で維持できず対向車線にはみ出させ、強い遠心力により車体を大きく傾かせてしまったものと考えられる。オその間も本件バスは加速を続け、数秒後には時速９０ｋｍ超という非常な高速度で第４２号カーブに差し掛かった。前記４⑵のとおり、同カーブには、証人Ｅ２の分析によるとＡＢＳの制動が効いたタイヤ痕が印象されており、軽井沢橋カメラの映像で本件バスの制動灯が点灯していたと確認できることからすると、Ｄ１は、減速するためにＡＢＳが作動するほどの強さでブレーキをかけたと認められる。しかし、本件バスの車体の左後方を道路左側に設置されていたガー   ドレールに接触   させたこと   からすると、証人Ｅ３が証言するとおり、ブレーキ操作によっても本件バスは減速せず、ハンドル操作も遅れていたことから、遠心力により本件バスの車体が大きく左に傾き、ガードレールに車体が接触したものと認められる。カそれから約数秒後に本件バスは転落したが、それまでの間も加速を続け、時速約９５ｋｍで第４３号カーブに進入した。前記４⑴及び⑵のとおり、本件バスの同カーブにおける限界旋回速度が時速約９１．６ｋｍであり、対向車線上には転落地点に至るまで、証人Ｅ２によって転動横滑り痕と分析されているタイヤの痕跡が印象されていて、その痕跡によると転落直前に本件   バスのハンドル   が１回転してい   たと認   められるこ   とから   すると、Ｄ１は、第４３号カーブに進入する際、減速するために強いブレーキをかけ、同カーブを曲がり切ろうとしてハンドルを大きく切ったが、ハンドル操作もブレーキ操作も遅きに失したため、本件バスは右斜め前方に横滑りして対向車線に進出していき、さらにＤ１が急ハンドルを切り続けたものの制御不能となり、本件バスは、道路右側のガードレールを突き破って崖下に転落したものと認められる。
キ以上で見てきた本件バスの挙動やＤ１の運転状況、とりわけ、前記ウのとおり、４４．０３ｋｐ付近で生じた「問題の変化点」がＤ１のギアチェンジミスによって本件バスのギア   がニュートラルになっ   たことに起因するものであり、しかも、前記６のとおり、その後に発生した本件事故直前の本件バスのギア位置もニュートラルであったことからすると、この間、Ｄ１は、ギアをニュートラルにしたまま走行しようとしたか、ギアを入れ直そうとしたが、「問題の変化点」以後、第４１号カーブまではブレーキを踏めなかったためギアを入れることができず、同カーブを抜けた後は、ハンドル操作にまで遅れが出ていることからして、次々と続くカーブをどうにか曲がるためのハンドル及び   ブレーキ操作を行うこ   とに精一杯で、ギアを入れ直すことができなかったものと認められる。
９本件事故が起きた要因
以上の検討に加え、前記５のとおり、事故後の検証結果等から、本件バスの走行機能には本件事故   に繋が   るような不   具合は   なかった   旨が判明していることを併せ考えると、本件事故が起きた要因は、①急な下り勾配でカーブが連続する事故直前区間において、本件バスの時速が７０ｋｍを超えた４４．０ｋｐ付近でＤ１が減速のためのギアチェンジに失敗し、ギアがニュートラルになって補助ブレーキが効かない状態となり、本件バスを更に加速させ、②第４０号カーブを抜けた後の直線区間で本件バスの時速が８０ｋｍを超え、目前に第４１号カーブが迫っていたのに、Ｄ１が同カーブ手前では急ブレーキをかけることで、深夜で就寝していた可能性が高い乗客に怪我をさせることをおそれ、同カーブでは本件バスを横転させることをおそれてフットブレーキを強くかけず、速度の出過ぎと暗くて視界が狭く道路状況の把握も十分できずに、ハンドル操作の遅れから本件バスを対向車線にはみ出させ、同カーブを抜けた軽井沢橋上では本件バスの車体を大きく傾かせて走行しながら、本件バスを更に加速させ、③数秒後には、時速９０ｋｍ超という非常な高速度で、第４２号カーブに差し掛かり、Ｄ１が急ブレーキをかけたが本件バスは減速せず、速度の出過ぎとハンドル操作の遅れから車体を大きく傾   けさせて道路   左側の   ガードレー   ルに車体左後方を接触させ、それでも本件バスを更に加速させ、④その数秒後、限界旋回速度を超える時速約９５ｋｍで第４３号カーブに進入し、Ｄ１が急ブレーキをかけ急ハンドルを切ったが、本件バスが制御不能に陥り崖下に転落し、⑤この間、Ｄ１がギアを入れ直して補助ブレーキを効かせることができなかったこと、これらＤ１の一連の運転状況が本件事故発生の要因であったと認められる。
１０弁護人の主張


⑴被告人Ａの弁護人は、本件バスの車両挙動について、検察官が主張する以外の可能性も考えられるとして、走行実験結果等の数値からすると、①区間で本件バスが６速・パワータードブレーキであった可能性を排除することはできず、②区間で本件バスの加速度（０．２２）に最も近似するのは、６速・排気ブレーキの数値であって、解剖結果によるとＤ１の膀胱内には多量の尿が存在していたことも併せ考えると、Ｄ１が強烈な尿意もあって合計   ３車線の道   幅の広   い道路であ   ったこ   とから   先を急ぐ   ために、①区間及び②区間で５速から６速にギアをシフトアップした可能性があり、だからこそ③区間における本件バスの平均加速度（０．２８～０．２９）に６速・エンジンブレーキの加速度（０．２４）が近似し、Ⅰ区間における本件バスの加速度（０．２８）も計算上のニュートラルの加速度（０．３８）とは乖離している一方、６速・エンジンブレーキの加速度（０．２７～０．２９）が近似している、クラッチペダルを僅かでも踏んでいた場合、シフトレバーの動きのみでギアがニュートラルになり得るので、第４１号カーブ以降のカーブ等で   Ｄ１の体が振   られた   際や転落中   にＤ１の手足等がシフトレバーに触れるなどして、ニュートラルになった可能性がある、シフトロッドの傷について、１４～１５ｍｍや４５ｍｍ付近にも傷痕のようなものが見える、「問題のエラーコード」についても、１年以上前のものである可能性がある、「問題の変化点」については、主として道路勾配が急になっていることに起因するもので、ギアがニュートラルになったことを裏付ける証拠にはならない、志賀高原での走行実験をみると、むしろギアがニュートラルになっただけではタコグラフに変化点は現れなかったのであるから、本件バスが４４．０３ｋｐ以降にニュートラルになった可能性を否定できないなどと指摘する。【被告人Ａ弁論Ｐ
３５～５３】
また、被告人Ｂの弁護人は、走行実験について、３車線を使って行われている点で再現性に問題があり、５速・エンジンブレーキのデータ保存に失敗した点は致命的である上、データの回復を図る努力をしなかった証人Ｅ１の証言を採用することは疑問であり、証人Ｅ３もデータの復元を行わなかった点で致命的であって、Ｄ１がギアチェンジを誤ってニュートラルで走行したという点は立証されておらず、本件バスが横転した際にニュートラルになった可能性も否定できない、Ｄ１が強い尿意を自覚していたと推認される点は、被告人Ａの弁護人の主張するとおりであり、トイレに行くため、あるいは、深夜であるから眠気のためにブレーキ操作を怠った可能性があるなどと指摘する。【被告人Ｂ弁論Ｐ２５～２６、４
８～４９】
⑵そこで、まず、被告人Ａの弁護人の主張について検討すると、解剖結果（甲２０）によれば、Ｄ１の膀胱内に多量の尿が存在しており、同人がかなりの尿意を感じていた可能性があることは、被告人Ａの弁護人指摘のとおりである。しかしながら、急な下り勾配である①区間及び②区間において、既に本件バスの時速が７０ｋｍを超えてきており、目前に第４０号カーブも迫っている中で、あえてＤ１が５速から６速にギアをシフトアップしたというのは、仮に強い尿意があったとしても、証人Ｅ１が証言するとおり、ドライバー心理として考え難いものである。この点、被告人Ａの弁護人は、証人Ｅ１の証言が一般論ないし推測に過ぎず、証人Ｅ１が検察官に迎合しようとして不合理な供述をしているなどと指摘し、その信用性を弾劾しようとする。しかしながら、証人Ｅ１は、前記７の走行実験では安全確保の観点から対向車線にはみ出して走行したため、裁判に出廷するに当たり、自ら、本件バスの挙動に合わせて対向車線にはみ出さない形での走行実験を１０回近く行って、５速から６速にギアをシフトアップして加速することは現実的ではないとの結論に至ったとのことであり、具体的な根拠に基づいた説得力のある推測というべきである。不合理な供述と指摘されている部分も、数年前に実施された走行実験の細部に関する記憶の混同によるものと認められ、そもそも証人Ｅ１が検察官に迎合する必要など全くないのであるから、証人Ｅ１証言に関する被告人Ａの弁護人の指摘は採用できない。
また、転落直前の本件バスのギアはニュートラルであったと認められ、タコグラフチャート   の分析結果や証拠から認定できる走行状況等から   して、「問題の変化点」以降、ギアチェンジがなされた形跡が存在しないところ、仮に①区間又は②区間で６速にギアが入っていたとすると、ニュートラルになればシフトレバーがＮ４となるが、「問題のエラーコード」によると、転落時にシフトレバーがＮ３からＮ４に移動したと認められ、６速にギアが入っていたことと相反する。なお、「問題のエラーコード」が本件事故の際に発生したものと認められることは、既述のとおりである。②区間における加速度についても、走行実験の結果による速度の差は、５速・エンジンブレーキと６速・排気ブレーキでわずか０．０１しかなく、５速であったことを排斥する結果ではないし、Ⅰ区間における加速度の理論値が本件バスの実際の加速度より大きいことも、本件バスが極力対向車線にはみ出さないように走行したため旋回抵抗による影響を   受けたものと考えられる。①区間及び②区間で６速にギアが入っていたとする被告人Ａの弁護人の仮説は、採用できない。


さらに、道路勾配が急になったために「問題の変化点」が生じたとの指摘については、確かに、４４．０ｋｐから４４．１ｋｐにかけて下り勾配が急になっており、この時点での本件バスの加速にその影響があったことは否定できない。しかしながら、検察官が指摘するとおり、４４．０ｋｐ付近の道路形状はなだらかな傾斜勾配である上、走行実験の結果を見ると、②区間よりも下り勾配が急な③区間や４４．０３ｋｐから４４．１５ｋｐ付近までの区間の方が加速度が減少しており、道路勾配の影響のみで４４．０３ｋｐを境に加速度が大きく変化したとみるよりも、その影響に別の要因も加わって生じた変化が「問題の変化点」として現れたとみるのが合理的である。そして、既にみたとおり、本件バスの転落直前にはギアがニュートラルであったと認められるところ、「問題の変化点」以降、ギアチェンジがなされた形跡がないことからすると、その別の要因とは、ギアがニュートラルとなり補助ブレーキが効かなくなったことと考えるのが、客観的な事実関係と整合する見方というべきである。被告人Ａの弁護人は、走行実験に関する前記分析について、速度が上昇すると加速度が減少することを検察官が考慮していないとするが、同弁護人の指摘からすると、むしろ速度を上げ続けていた本件バスの加速度が下り勾配の影響   のみで増加したことの説明がつかない。また、志賀高原での実験に関する指摘は、証人Ｅ３によると、本件バスの挙動に合わせてフットブレーキを２回踏んでギアをニュートラルにした場合は、明確な変化点が認められたというのであるから（第３回公判証人Ｅ３証言調書Ｐ１２～１５）、「問題の変化点」でギアがニュートラルになったことを否定する根拠とはならない。そして、第４１号カーブ以降、体を振られたＤ１の手足等がシフトレバーに接触してギアがニュートラルとなったとの指摘については、①シフトレバーがＤ１の着席位置の左前方に位置しており、②証拠から認められる本件バスの挙動、具体的には、第４１号カーブを抜けたところでは右側に体が振られており、③第４２号カーブと第４３号カーブでいずれも急ハンドルを切っていることから、Ｄ１がハンドルを両手で握っていたと考えられること、さらに、④本件バスが右側面を下に転落したことからすると、Ｄ１の手がシフトレバーに当たり、偶々ニュートラルになったという可能性は乏しく、その他足等が当たったという可能性も皆無というべきである。シフトロッドに別の傷跡があるとの指摘も、被告人Ａの弁護人が指摘する傷跡は、前記６⑵の傷とは色及び形状からして明らかに異なるものである。一方、被告人Ｂの弁護人の主張をみると、まず、走行実験が事故防止の観点から３車線を使って行われた点は、同弁護人指摘のとおりであるが、証人Ｅ１と証人Ｅ３は、その公判証言によると、本件バスの挙動と走行実験の条件の違いを考慮に入れた分析、検討を行っていると考えられ、同弁護人が指摘する点が直ち   に走行   実験全   体の再現   性に問   題を生ぜ   しめるものとはいえない。また、走行実験において一部データ保存に失敗した点やそのデータの復元を行わなかったとする指摘については、指摘されている諸点が事実であるとしても、そのことが走行実験全体の信頼性や証人Ｅ１や証人Ｅ３の公判証言の信用性を減殺する理由が不明である。さらに、本件バスが転落横転した際にギアがニュートラルになった可能   性が非常に乏しいこと、強い尿意があって先を急いでいたからといって、限界旋回速度を超えるまで敢えて   ブレーキ操作を怠ったというのは考え難   いことは既に検討したとおりであるし、本件バスの走行状況等からして、ブレーキ操作が困難となるほどの眠気があったとも考えられない。その他両被告人の弁護人が縷々指摘する点も含めて検討しても、本件事故が発生した要因に関する当裁判所の判断は揺るがない。
第４Ｄ１の大型バスの運転技量等について
１Ｄ１の経歴等
Ｄ１は、昭和２５年に出生し、大学を卒業して和菓子の製造に従事するなどした後、平成１２年５月有限会社Ｇ２に入社し、程なく大型自動車第二種運転免許（以下「大型二種免許」という。）を取得して、平成２２年９月まで約１０年間、大型バス等の運転に従事していた。その後、平成２３年６月から平成２７年１２月までの間、有限会社Ｇ３で勤務していたが、同月２９日、証人Ｅ４の紹介で株式会社Ｃに入社した。（甲５４～５６）２Ｄ１が有限会社Ｇ３で運転していたバスの形状等Ｄ１は、後述のとおり、有限会社Ｇ３においては大型バスの運転には従事しておらず、小型バスとマイクロバスを運転していたと認められる。同社が所有していた小型バスは、全長約６．９９ｍ、全幅約２．３０ｍ、全高約３．２６ｍ、車両重量約６５４０ｋｇ、乗車定員２６名のもの、マイクロバスは、全長約６．９９ｍ、全幅約２．０１ｍ、全高約２．６２ｍ、車両重量約４０４０ｋｇ、乗車定員２９名のもので、いずれもＦＣＴＭではなくロッド式のギアであった。（甲４６～４８）
３大型バスによる夜行日帰りのスキーツアー運行業務の特性株式会社Ｃにおける夜行日帰りのスキーツアー運行業務は、運行する大型バス   が夜に   東京都内を   出発し   て翌朝長野   県内や   新潟県内   のスキー   場等に到着し、同日午後に同スキー場等を出発し、同日夜に東京都内に戻るというものであった。スキーツアーの経路には、道路の幅員が広く走行車線が複数ある高速道路や平坦な幹線道路もある一方で、道路の幅員が狭く、カーブも多い勾配差の激しい上り坂や下り坂が続く峠道も存在する。こうした峠道を大型バスで運行する場合、特に下り勾配でカーブが連続する区間においては、対向車の存在に注意しつつ、車体の大きさやオーバーハングの長さも踏まえたハンドル操作を行う必要があり、また、乗客も多く車重が重いためブレーキ操作にも注意が必要であり、勾配に合わせてギアチェンジを行う頻度も増えるなど、運転操作自体が多くなり、集中力を維持しながら慎重に運転する必要がある。さらに、冬季の長野県の峠道等は、気象条件の変化、標高の高低、残雪や日照の有無によって路面条件も刻々と変化することから、大型バスの運転に当たっては、事前に情報収集をし、場所に応じて変化を認知し、危険の予測をして、危険回避の判断と運転操作をする必要があるが、夜間は昼間に比べて視認性が悪くなり、道路状況の変化を認識するのが遅れたり、速度感覚の麻痺により速度超過を引き起こしやすくなったりすることに注意する必要があった。（第４回公判証人Ｅ３証言調書Ｐ５６～５７、甲５０）
４入社から本件事故までのＤ１の乗務等


株式会社Ｃ入社後から本件事故までの間、Ｄ１は、①平成２７年１２月３０日、証人Ｅ４とともに東京都羽村市内にある同社車庫から北志賀までのスキーツアーの片迎え運行の往路と復路の運行に乗務し（以下「１回目の乗務」という。）、②翌年１月３日から４日にかけて、証人Ｅ４とともに前記車庫から北志賀までの往復スキーツアーの運行に乗務し（以下「２回目の乗務」という。）、③同月８日から１０日にかけて、証人Ｅ５とともに前記車庫から新潟県Ｊ２までの往復スキーツアーの運行に乗務した（以下「３回目の乗務」という。）。１回目の乗務及び２回目の乗務は、本件スキーツアーと同様に北志賀方面への運行であったが、証人Ｅ４証言の争いのない部分によれば、Ｄ１は両乗務とも碓氷バイパスを含む区間の運転を担当しなかった。これらのツアーで使用したバスは、本件バスと同様の大型バスであり、いずれもギアは、ＦＣＴＭであった。株式会社Ｃでは、入社から本件事故までの間に、Ｄ１を前記３回の乗務に就けただけで、その他に何らの研修や運転訓練も実施しなかった。（甲４６、９０、９２、９４、３３４、３３５等）
５Ｄ１の適性診断
⑴ナスバで実施した適性診断結果
Ｄ１は、有限会社Ｇ３に入社直後の平成２３年６月７日、独立行政法人自動車事故対策機構（通称「ＮＡＳＶＡ」。以下「ナスバ」という。）が実施している適性診断（初任診断）を受け、運転時に注意すべき点として、以下の３点の指摘を受けていた。すなわち、①危険感受性に欠ける場合があるとして、「交通状況をよく見ようとする積極的な姿勢が不十分で、先を急ぐ傾向がかなり強く、状況判断も甘く、運転に慎重さが足りない点が見受けられる」、②注意の配分に欠ける場合があるとして、「注意が一点に集中しがちで、状況変化を素早く正しく捉えられないことがある、注意が右に偏る癖があり、左側への注意が不足することが考えられる」、③判断・動作のタイミングが早いとして、「自分では確認したつもりでも、実際にはよく確かめもせずに、反射的に手足が先に動いてしまう、動作が先で確認が後回しになりがちである。動作に入る前に一呼吸間を置くようにしてください」との指摘がなされた。（甲７２）
⑵Ｇ４株式会社で実施した適性診断結果
Ｄ１は、平成２７年１２月１０日、Ｇ４株式会社が実施している適性診断を受けた（なお、この適性診断は、国土交通大臣の認定を受けたものではなく、運転者が任意に受診するものである〔甲７８〕。）。その結果をみると、複雑な交通情報や多くの刺激・変化に対して常に正しく素早い処置ができるかを判断する重複作業反応検査について、「誤りの反応が多くあった。突発的な出来事に対する処置を間違いやすい傾向がある。反応が遅れがちである。」との指摘がなされて「特に注意」と評価され、総合判断でも「特に注意」と評価された。この総合判断における「特に注意」との評価は、５段階評価の最下位であり、全体数の下位３％に位置するものであった。（甲７５～７７）
６Ｄ１の運転技量に関する証言等
⑴証人Ｅ４証言の概要
証人Ｅ４は、有限会社Ｇ２におけるＤ１の同僚で、株式会社ＣにＤ１を紹介し、１回目と２回目の乗務に同乗した人物である。その公判供述は、次のとおりである。すなわち、「Ｄ１は、有限会社Ｇ２で大型ダンプの運転をメインにしており、観光バスの運転には手伝いの形でサブドライバーとして入っていた。平成１５年夏頃、一緒に２、３回尾瀬の観光ツアーバスを運転した際、Ｄ１は桧枝岐を運転した。この時のバスは、ＦＣＴＭではなかった。平成２７年１２月２７日、有限会社Ｇ３にいたＤ１から生活に困っていると相談を受け、自分が勤めていた株式会社Ｃに紹介した。Ｄ１からは『５年ほど大型バスに乗っておらず慣れていない』と聞いていたが、乗客からのクレームをおそれる旨の発言と判断し、何とかなると考えた。Ｄ２との間では、Ｄ１の採用後、研修を兼ねて３人くらいが同乗して運転技術を確認しようなどと話していた。同月２９日、被告人Ｂから、翌３０日の北志賀へのスキーツアーの片迎え運行（１回目の乗務）でＤ１の面倒を見るよう頼まれた。当日、Ｄ１は、本件バスと同様の大型バスを運転し、羽村の車庫から下道で藤岡インターまで行き、そこから高速でＫ２サービスエリアまでの区間を運転した。Ｄ１の運転は、ブレーキが早過ぎる癖があり、滑らかさに欠ける部分があったが、脱輪や信号の見落としはなく、スピードを出す方でもなかったので、客を乗せて運転することが問題となるレベルではなかった。ギア操作については、ロッド式ギアの癖がついており、ＦＣＴＭに慣れておらず、ギアが滑らかに入らずに『ギャ』という音がしたことが３回ほどあったので、ニュートラルで一呼吸置くよう指示した。有限会社Ｇ３でＦＣＴＭのバスを運転していなければ、Ｄ１にＦＣＴＭの操作経験はなかったと思う。その他、ブレーキのタイミング、アクセルの踏み方、ミラーを使って内輪差を意識せずに曲がる方法等について助言した。復路は、Ｊ３からＪ４までと、Ｋ３サービスエリアから羽村の車庫までの区間をＤ１が運転したが、往路より運転が安定していた。平成２８年１月３日から４日、北志賀へのスキーツアーでＤ１とツーマン運行をした（２回目の乗務）。Ｄ１は、往路のうち羽村の車庫から上里サービスエリアまでとＪ５からＪ４までの区間、復路のうちＪ３からＪ４までとＫ３サービスエリアから羽村の車庫までの区間を運転した。１回目の乗務と比べて、運転の滑らかさが向上していた。」というのである。
⑵証人Ｅ５証言の概要


証人Ｅ５は、株式会社Ｃの運転者であり、本件事故前、Ｄ１の最後の乗務であった３回目の乗務でペアを組んだ人物である。その公判供述は、次のとおりである。すなわち、「平成２８年１月８日から１０日、Ｄ１と一緒にＪ２までの夜行１泊のスキーツアーの運行に乗務した。事前に、証人Ｅ４から色々と面倒見て教えてやってくれと頼まれており、Ｄ２からは以前の勤務先の名前を聞き、中型バスしか乗っていなかったと聞いていた。往路は、まずＤ１に運転させて羽村の車庫からＪ６に向かったが、あるまじき運転ミスを３回したので、運転技量がないと判断して途中で交替した。具体的には、交差道路を左折する際、対向車に気を取られてハンドル操作を誤り、内輪差を無視してハンドルを切り過ぎたため、左の後輪を縁石に擦ったこと（１回目のミス）、同じく対向車に気を取られてシフトダウンに失敗しニュートラルになったこと（２回目のミス）、上り坂でエンジンの回転数が下がったため、シフトダウンしようとしてクラッチを踏んだが、慌ててニュートラルになったこと（３回目のミス）である。往路の乗務終了後、Ｄ２に電話を掛け、Ｄ１について、『運転させるのはちょっと疑問だぞ。』と伝えた。Ｄ２は、『分かった。分かった。』と言っていた。復路は、Ｋ４サービスエリアからＪ７まで運転させたが、関越自動車道では車線変更がぎこちなく、一般道に降りた後も、左側から車線変更してきたトラックに気を取られ、右側車線を走行していた自動車と接触しそうになったり、左折時に前方の右折車に気を取られて   歩行者を巻き込みそう   になったりするなど、一点に集中すると別の動作ができない人で、大型バスを運転するには未熟であると思った。その後、日時は曖昧だが、再度Ｄ２に対し、Ｄ１について『危ないぞ。』と伝えたが、Ｄ２は、電話の際と同じように『分かった。』と言っていた。被告人ＢからＤ１の運転について確認されたことはない。」というのである。
⑶前記各証言の信用性について
アまず、Ｄ１の大型バスの運転経験に関する両名の証言について検討する。この点、証人Ｅ４は、「Ｄ１から大型バスに５年ほど乗っておらず慣れていないと聞いていた」と証言している。一方、証人Ｅ５もＤ２から、「Ｄ１が以前の勤務先では中型バスしか乗っていなかったと聞いた」旨の証言をしている。さらに、後記のとおり、Ｄ１の採用面接を行った被告人Ｂも、捜査段階から公判まで一貫して、Ｄ２又は証人Ｅ４及びＤ１本人から、「有限会社Ｇ３では大型バスに乗っていなかった」旨聞いていたと供述している。そうすると、両名の証言及び被告人Ｂの供述は、Ｄ１が株式会社Ｃ入社前に勤務していた有限会社Ｇ３においては、大型バスには乗務していなかったという認識であったという点で一致しており、相互にこの点の信用性を補強し合っているというべきである。そして、そのような認識であったからこそ、証人Ｅ４は被告人Ｂから、証人Ｅ５は証人Ｅ４からそれぞれ頼まれて、スキーツアーでＤ１とペアを組んで、その運転技量を確認しようとしていたのであって、物事の流れとしても自然で納得のいくものである。しかも、Ｄ１の有限会社Ｇ３在籍期間が約４年半であり数字的に符合することも踏まえると、証人Ｅ４及び証人Ｅ５の前記各証言は信用でき、証人Ｅ４がＤ１から聞いたとおり、Ｄ１は、株式会社Ｃ入社前の約５年間大型バスには乗っていなかったものと認められる。そして、有限会社Ｇ３が所有していた大型バス以外のバス（小型バスとマイクロバス）は、ギアがロッド式であったことからすると、Ｄ１は、株式会社Ｃ入社前の約５年間、ＦＣＴＭのバスを運転したことはなかったと認められる上、証人Ｅ４が有限会社Ｇ２在籍時代にＤ１と大型バスの運転をした際、そのバスのギアもロッド式であったと述べていることなどからすると、証人Ｅ４証言のとおり、そもそもＤ１は、ＦＣＴＭのギア操作を行ったことがなかった可能性が高いと認められる。
なお、当裁判所は、前記判断に当たり、刑訴法３２１条１項３号に基づき請求され、いったん証拠採用したＦ１の警察官に対する供述調書（甲５７、５９ないし６１のうち令和４年９月８日付け検察官作成の上申書で特定された部分。以下、両被告人の弁護人が同意した部分も含めて「Ｆ１の３号書面」という。）は刑訴規則２０７条により証拠排除し、認定の用に供さなかった。この点、検察官は、Ｄ１の前の勤務先である有限会社Ｇ３の代表取締役兼運行管理者であるＦ１の３号書面は、犯罪事実の存否の証明に欠くことができない重要なものであると主張する。Ｆ１の３号書面は、同人が把握していた有限会社Ｇ３   勤務時のＤ１   の大型   バスの運転技量及び運転経験等を立証しようとするものであるところ、前記のとおり、証人Ｅ４及び証人Ｅ５の各証言等によれば、Ｄ１が有限会社Ｇ３では大型バスの運行に従事しておらず、株式会社Ｃ入社時点では、大型バスの運転に慣れていなかったと認定することができる。そうするとＦ１の３号書面は、同意部分も含めて「その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができない」との要件を充足せず、証拠排除するのが相当であると判断した。イ次に、株式会社Ｃに入社後のＤ１の１回目から３回目の乗務の状況に関する証人Ｅ４及び証人Ｅ５の証言を検討する。この点、両名は、いずれも長年にわたって観光バスの運転業   務に従事してきた経験   豊富なドライバーである。そして、両名は、既にみたとおり、Ｄ１がここ５年間ほどは大型バスの運転経験がないという共通認識に基づき、スキーツアーでＤ１とペアを組んでその運転技術を確認しようとしていたのであって、いずれも内容的に特段不自然な部分は見当たらない。その中で、「Ｄ１がＦＣＴＭのギア操作に慣れていなかった」という点については、実際にＤ１がギアチェンジに失敗したかどうかに差はあるものの、両名の証言が一致しており、しかもこの点は、前記アで記したＤ１の運転経験とも整合していて、その信用性が補強されている。


また、証人Ｅ５証言のうち、３回目の乗務の往路でＤ１がミスをしたため運転を交替したという点については、証人Ｅ４が、当日Ｄ１から電話で、証人Ｅ５との乗務の際に、理由は分からないが往路の途中で運転を交替させられたとの話を聞いたと証言していることに裏付けられている。証人Ｅ４がＤ１からこのような内容の電話を受けたというエピソード自体、印象的なもので記憶違いの可能性は乏しく、しかも、Ｄ１と一緒に乗務した証人Ｅ５と、Ｄ１から報告を受けた証人Ｅ４という立場の異なる者の証言が一致していることからすると、Ｄ１が証人Ｅ４に対しそのような電話をしたこと、その際の報告内容である３回目の乗務の往路途中で証人Ｅ５に運転を交替させられたことは、いずれも事実であったと認められる。その上で、証人Ｅ５は、Ｄ１が運転ミスをした地点、運転ミスの態様及びその原因等を具体的に供述しており、その供述内容は、Ｄ１と運転を交替し、以後往路では運転させなかった際の心境も含め体験した者でな   ければ語れない迫真性を持っている。
一方で、証人Ｅ５は、捜査機関に対して、当初、「３回目の乗務の際、往路は全て自分が運転した。」旨述べ、Ｄ１の運転ミスについて供述せず、Ｄ１の運転ぶりからすれば碓氷バイパスの下り線程度であれば、問題なく大型バスを運転できると思ったなどと、前記公判証言とは相反する供述をしていた（弁１５、２２）。しかしながら、証人Ｅ５は、当初株式会社Ｃの仲間を庇う気持ちや業界   を敵に   回すこ   とはした   くなか   ったと   の心境等から往路でのＤ１の運転ミスについて話さなかったが、その後、証人Ｅ４の紹介で入社した会社で散々な目に遭って同人を庇う気持ちがなくなり、バス業界に見切りをつけて足を洗おうと考えるに至るなどしたため、本当のことを話したと述べており、供述内容を大きく変更した理由について当時の心境をありのままに話していると認められる上、納得のできる内容であると評価できる。しかも、既にみたとおり、３回目の乗務の往路でＤ１が運転を交替させられたことは事実であったと認められ、この事実からすれば、往路は全て証人Ｅ５が運転したという前記捜査段階供述は信用できない一方で、運転を交替しなければならないほどの事情、すなわち、証人Ｅ５が述べるＤ１の運転ミスがあったからこそ、証人Ｅ５がＤ１と運転を交替したと考えるのが、物事の流れとして自然というべきである。ウそして、大型バスの運転者としてのＤ１の運転技量については、証人Ｅ４と証人Ｅ５でその評価に相違がある。この点、検察官は、証人Ｅ５は、当時、Ｄ１と面識もなく、中立的に適正な判断をすることができる立場であったとする一方で、Ｄ１の運転技量に問題はなかったとする証人Ｅ４の証言について、証人Ｅ４は、Ｄ１を経済的困窮から抜け出させるために、Ｄ１の運転技量の問題を被告人ＢやＤ２に報告しなかったであるとか、本件事故を起こしたＤ１を   株式会社Ｃに紹介   した自   己の体   面を保つ   ために、Ｄ１の運転技量に問題がなかったと公判で証言したなどと主張する。そこで検討すると、証人Ｅ４は、本件事故直後の取調べでは（甲３４４）、２回目の乗務において、大型バスの運転に慣れていないＤ１に碓氷バイパスを運転させるわけにはいかないと考えたなどと供述しており、一方公判においては、碓氷峠越えが危険かどうかと問われれば危険であるが、Ｄ１の運転技量が足りているかどうかの話ではないと述べていて、両者が食い違っているのは、検察官指摘のとおりである。しかし、このような供述の相違があるからといって、Ｄ１が証人Ｅ４と乗務している際に運転ミスをしていて、それを証人Ｅ４が覆い隠そうとしていたことまで推認できるわけではない。実際にも、証人Ｅ４は、公判において、Ｄ１の運転について、ロッド式ギアの   癖がつい   ており   ＦＣＴ   Ｍのギアチ   ェンジ   に慣れて   いない様子であったと述べ、送りハンドルの問題点も指摘しており、証人Ｅ４に検察官が指摘するような心情があったことは否定し切れないが、両被告人の弁護人が弁論で指摘するとおり、Ｄ１の運転技量の問題を糊塗しようと殊更虚偽の証言をしたとは認められない。証人Ｅ４自身、株式会社ＣにＤ１を紹介した自分以外の   運転者にもＤ１の運転技量を見て欲   しいとＤ２に述べていたのであり、それを受けてＤ２から依頼された証人Ｅ５がＤ１の運転状況を確認したところ、旧知の証人Ｅ４の前ではミスをしなかったＤ１が、初対面の証人Ｅ５の前では運転ミスを多発させたという可能性も十分にある。そうすると、証人Ｅ４と証人Ｅ５は、それぞれが確認したＤ１の運転技量について、率直にその評価を述べているとみるべきであって、両者の評価が相対立するという関係にあるとまでは認められない。
⑷Ｄ１の大型バスの運転技量等について


以上の検討によれば、Ｄ１は、①株式会社Ｃ入社前の約５年間、大型バスの運転に従事しておらず、②その約５年間に加え、それ以前もＦＣＴＭのギア操作を行った経験が殆どなかった可能性が高く、ＦＣＴＭの大型バスで夜行日帰りのスキーツアーの運行に乗務した経験は皆無であったか、殆どなかった可能性が高かった上、③株式会社Ｃ入社後、本件事故までの１回目から３回目の乗務の結果、証人Ｅ４と証人Ｅ５というベテラン運転者から一致してＦＣＴＭの操作に慣れていないと評価された上、④証人Ｅ４と乗務した際には、大きな運転ミスはなかったものの、⑤本件事故の約１週間前に証人Ｅ５と乗務した際には、ハンドル操作を誤ったり、ＦＣＴＭのギアチェンジに失敗してニュートラルになったりするなどしたため、証人Ｅ５に運転を交替させられたことがあったと認められ、証人Ｅ５は、Ｄ１に大   型バス   を運転させ   ること   について疑   問であ   る旨をＤ２に伝えている。加えて、⑥適性診断結果を見ると、危険感受性に欠ける、注意が一点に集中しがちで状況変化を素早く捉えられない、よく確かめずに反射的に手足が先に動いてしまう、突発的な出来事に対する処置を間違いやすい傾向があるなどといった運転特性等が指摘され、総合判断で「特に注意」と評価されていた。そして、⑦前記第３の８で検討したとおり、Ｄ１は、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事した際、急な下り勾配が続きカーブが連続する区間で、減速のためのギアチェンジをミスしてニュートラル状態に陥り、乗客の怪我やバスの横転をおそれるなどしてブレーキを的確に踏めずに本件バスを更に加速させ、最終的に本件バスを制御不能の状態に陥らせ、本件事故を起こしたのである。そうすると、Ｄ１は、ＦＣＴＭの大型バスの車両特性の理解及び操縦運転の技術が不十分であり、大型バスを運転して前記３のような特性を有する夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事し、万が一にも死傷事故を起こさず乗客を安全に輸送する   ために   必要な運転   技量が   十分に備わっていたとは   いえない   というべきである。
⑸各証言に関する弁護人の主張
ア両被告人の弁護人は、①証人Ｅ４は、大型バスの乗務経験が豊富なベテラン運転者であり、両被告人との間の利害関係もなく、中立的な立場から述べられた１回目及   び２回   目の乗務に   関する   証言内   容は十分に   信用でき、信用性を弾劾する検察官の指摘は失当である、②他方、検察官が主張の根拠とする証人Ｅ５の３回目の乗務に関する証言は、捜査段階当初の供述内容と大きく変遷しており、捜査段階の途中で供述を変遷させた理由も納得のできるものではない上、Ｄ１のギアチェンジミスを供述し始めた以降の供述調書と公判証言を比較しても、ミスをした場所、ミスの回数、その状況や原因等について内容が矛盾しており、検察官に迎合した供述と評価すべきであるし、証人Ｅ５は証人Ｅ４を逆恨みしており敵意から公判供述に及んだものであり、信用できないなどと主張する。【被告人Ａ弁論Ｐ５８～７６、被告人Ｂ弁論３１～４７、４９～５３】イそこで検討すると、まず、既に述べたとおり、証人Ｅ４の証言については、当裁判所も基本的にはその信用性を認めている。しかしながら、Ｄ１の「５年ほど大型バスに乗っておらず慣れていない」との発言について、乗客のクレームをおそれたからであると判断したという点は、証人Ｅ４がそう判断したこと自体はともかく、Ｄ１がそのような趣旨で発言したかどうかについては、検察官が指摘するとおり、Ｄ１とのやりとりに関する証人Ｅ４の証言を踏まえても定かではない。また、証人Ｅ４がＤ１の運転技量について、「客を乗せて運転することに問題はなく、ＦＣＴＭの操作技量についても指導したら改善した」と証言する点も、既にみたとおり、１回目及び２回目の乗務では   Ｄ１が大きな   ミスを   しなか   った可能性   はある一方で、証人Ｅ４自身、別の人物にＤ１の運転技量を確認してもらいたいとも考えていたというのであって、証人Ｅ４が前記評価をしたこと自体が信用できるとしても、それはあくまで２度の乗務でＤ１の運転技量を見た範囲にとどまるものという限度で理解すべきである。実際、Ｄ１がギアチェンジをミスしたことをきっかけに、ブレーキを的確に踏めずに本件事故を引き起こしたことからすると、証人Ｅ４の前記評価は甘かったと言わざるを得ない。
ウ次に、証人Ｅ５の証言について検討すると、まず、３回目の乗務の往路でＤ１が運転ミスをしたかどうかについて、両被告人の弁護人が指摘する変遷があることは確かであるが、証人Ｅ５が変遷の合理的な理由を述べている上、３回目の乗務の往路でＤ１が運転を交替させられたことは事実であると認められることから、証人Ｅ５が公判で述べるようなＤ１の運転操作ミスがあったと考えられることは、既に検討したとおりである。両被告人の弁護人は、証人Ｅ５が捜査段階でＤ１の運転操作ミスについて供述しなかった理由として、「取調官から聞かれなかった」などと述べている点について、取調官がこの点を聞かないはずはなく不自然極まりないなどと指摘するところ、確かにやや不自然ではあるが、証人Ｅ５が当初「往路は全て自分が運転した」と述べていたことから、取調官がこの嘘を見破れず、だからこそＤ１の運転操作ミスについて聞きようがなかったとする検察官の指摘は、もっともである。また、その他に証人Ｅ５が述べる理由、すなわち、株式会社Ｃの仲間を守り業界から締め出されないよう捜査段階ではＤ１のミスを話さなかったが、証人Ｅ４に紹介された会社の対応等に嫌気がさして、バス業界から足を洗おうと思い本当のことを話すことにしたという供述経過は、前記のとおり一部やや不自然な点があることを踏まえても信用できるものであり、両被告人の弁護人が指摘するように飛躍があって不合理なものともいえない。


また、両被告人の弁護人は、平成３０年１０月２６日に実施された起訴前の証人尋問において、証人Ｅ５がＤ１による脱輪やギアチェンジミスの場所を問われたのに対し、「記憶にない」と証言していたのに（弁１６、２３）、同年１１月６日の検察官の取調べの際には、具体的な場所を記憶喚起して述べ（弁１７、２４）、公判証言に至ったとする点について、３回目の乗務から２年１０か月経過後の記憶喚起は信用性に乏しく、捜査官の誘導か捜査官への迎合によるものと指摘する。しかしながら、証人Ｅ５の供述内容は、前記起訴前の証人尋問時から、３回目の乗務の往路において、Ｄ１が脱輪やギアチェンジミスをしたという点では一貫しており、地図も示されなかった起訴前の   証人尋   問時には   ミスを起こした場所を   記憶喚起できなかったが、その後、前記取調べで地図を示され、引当て見分において実際の道路状況を確認しながら記憶   喚起がなされたとする   検察官の主張は、記憶喚起の過程として特段不自然なものではなく納得のできるものである。
さらに、両被告人の弁護人は、Ｄ１が２回目にギアチェンジをミスした際の証人Ｅ５の供述について、捜査段階では「十分に減速しないうちにギアをシフトダウンしようとした」と述べていたのに（弁１７、２４）、公判では「速度が遅すぎてシフトダウンに失敗した」と証言しており（第５回公判証人Ｅ５証言調書Ｐ２６）、両者は矛盾していると指摘する。しかし、証人Ｅ５の公判証言を全体的にみると、証人Ｅ５は減速が不十分でギアチェンジできなかったと述べているものと評価でき、検察官が主張するとおり、弁護人が指摘する部分は言い間違えの可能性が高い。加えて、両被告人の弁護人は、Ｄ１の大型バスの運転経験について、証人Ｅ５は、起訴前の証人尋問において、証人Ｅ４から「大型バスの運転経験があるが、最近、中型バスを専門にやっていると聞いていた」と供述する（弁１６、２３）一方、公判においては、Ｄ１の運転経歴についてはＤ２から   しか聞   いておらず   、証人Ｅ４からは   聞いて   いない   旨供述しており（第５回公判証人Ｅ５証言調書Ｐ１４～１５）、矛盾することは明らかであると指摘する。そこで検討すると、確かに、両被告人の弁護人が指摘する食い違いがあるものの、この点に関する証人Ｅ５の供述を全体的に見ると、検察官指摘のとおり、当時、証人Ｅ５は、Ｄ１が大型バスに不慣れなので自分が指導する必要があることに   関心の主眼   を置いていた   と考えられるのであって、誰からＤ１に関する運転経歴を聞いていたかについては、証人Ｅ５にとってさしたる意味を持っていなかったと考えられる。そうすると、両被告人の弁護人の指摘は、証人Ｅ５の証言全体の信用性に影響を与えるものではない。
その他両被告人の弁護人が縷々指摘する点を考慮しても、既に検討したとおり、証人Ｅ５の証言は、信用することができる。
７Ｄ１の大型バスの運転技量と本件事故の原因との関係⑴そこで、Ｄ１の大型バスの運転技量と本件事故の原因とがどのように関係するのかについて、以下検討する。
アまず、本件事故が起きた要因のうち、最初のきっかけとなっ   たのは、急な下り坂でカーブが連続する事故直前区間において、本件バスの時速が７０ｋｍを超えた際に、４４．０ｋｐ付近でＤ１が減速のためのギアチェンジに失敗して、ギアが補助ブレーキの効かないニュートラル状態となり、本件バスを更に加速させたことである。この点、Ｄ１は、株式会社Ｃ入社前の約５年間、大型バスに乗っておらず、その約５年間に加え、それ以前もＦＣＴＭの操作経験が全くなかった可能性が高く、特に、ＦＣＴＭの大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事した経   験は皆無であったか、殆どなかった可能性が高かった上、株式会社Ｃ入社後の乗務においても、２名のベテラン運転者からＦＣＴＭの操作に慣れていないとの評価がなされており、実際にも、本件事故の際と同様、ギアチェンジに失敗してギアがニュートラル状態になったことがあったというのである。そうすると、Ｄ１は、大型バスのＦＣＴＭの操作経験が乏しく、十分に習熟していなかったことから、本件事故のきっかけとなった前記ギアチェンジの失敗を犯したものと考えられる。
イ次に、本件事故の原因としては、第４１号カーブ手前の   直線区間で、本件バスの時速が８０ｋｍを超えたにもかかわらず、同直線や同カーブにおいて、Ｄ１が強くフットブレーキをかけず、本件バスを減速させなかったことが挙げられる。
この点、本件バスの開発に携わり本件事故に関する走行実験も行った証人Ｅ１の証言によれば、事故直前区間において本件バスのギアがニュートラルになっても、適切なブレーキ操作等を行えば、事故を起こすことなく走行できたというのである。この証人Ｅ１証言によれば、Ｄ１が、重心位置の高さや車両重量といった本件バスの特性を理解した上で、適切なタイミングと強さでフットブレーキを踏めば、ギアがニュートラルのままでも本件事故を起こすことなく走行できたと考えられる。にもかかわらず、Ｄ１が強くブレーキを踏まなかった理由は、既に検討したとおり、乗客の怪我や本件バスの横転をおそれ、強いブレーキを踏まずに第４１号カーブを曲がり切ろうと判断したものと考えられる。そして、Ｄ１がそのような判断をした要因は、Ｄ１が株式会社Ｃ入社前の約５年間大型バスを運転しておらず、証人Ｅ４に対し「大型バスの運転に慣れていない」と述べ、被告人ＢもＤ１が大型バスの運転に慣れていないと認識していたのに、入社後も３回しか大型バスを運転していなかった状況の中で、本件バスが急な下り勾配で時速８０ｋｍを超えて加速する   という突   発的な事態に直面した際、重心位置の高さ等本件バスの特性を十分に理解しておらず、適切なタイミングと強さでブレーキをかけて本件バスを安全に運行するための知識も経験も有していなかったので、強いブレーキを適切にかける自信がなかったことから、そのような判断をしたとみるのが、Ｄ１の大型バスの運転経歴やドライバーの心理等からして、自然かつ合理的である。
そうすると、Ｄ１は、株式会社Ｃ入社前後の大型バスの運転経験の乏しさや、それに伴う本件バスの特性に関する理解の不十分さから、第４１号カーブ手前の直線及び同カーブにおいて、強いブレーキを踏めなかったものと考えられる。


ウさらに、本件事故の原因として、その後の本件バスの挙動とＤ１の運転状況をみると、Ｄ１は、第４１号カーブで本件バスを対向車線にはみ出させ、同カーブを抜けた軽井沢橋上では車体を大きく傾けさせ、その数秒後には、時速９０ｋｍ超という非常な高速度で第４２号カーブに差し掛かり、急ブレーキをかけたが減速せず、ここでも車体を大きく傾けさせて道路左側のガードレールに車体左後方を接触させ、それでも本件バスの加速を止められず、更にその数秒後、限界旋回速度を超える時速約９５ｋｍで第４３号カーブに進入し、急ブレーキをかけ急ハンドルを切ったが、制御不能に陥り本件バスを崖下に転落させたのである。
そこで検討すると、既にみたとおり、Ｄ１は、第４１号カーブ手前の直線や同カーブにおいて、乗客の怪我や本件バスの横転をおそれて、強いブレーキを踏まずに同カーブを曲がり切ろうと判断したものと   考えられるところ、その後、本件バスを更に加速させ、車体をガードレールに接触させるほど大きく傾けさせて走行する危険な状況に陥り、急ブレーキを踏んで急ハンドルを切ったが、結局制御不能となって崖下に転落するに至ったのであり、Ｄ１の前記判断は、結果的にみて、避けようとした危険より大きな危険を招いて、その危険を現実化させた点で、極めて甘いものであったと言わざるを得ない。Ｄ１が前記判断に及んだ要因は、前記のとおり、大型バスの運転経験の乏しさや大型バスの特性等の理解の不十分さから、輸送の安全を確保して強いブレーキを適切に踏む   操縦運転の   技術や   自信がなかったことと考えられるが、加速し続ける本件バスの速度が既に時速約８０ｋｍに達しており、第４１号カーブを抜けたとしても、その先も急な下り勾配とカーブが連続していて、ギアがニュートラル状態で補助ブレーキが効かず本件バスが加速し続けていたのであるから、このままフットブレーキを踏むな   どして本   件バス   を減速さ   せなけ   れば危   険な走行   状況に陥る可能性があることをＤ１も十分予期できたはずであり、第４１号カーブ手前の直線で強いブレーキを踏む   などして   本件バ   スを減   速させる   べきであった。にもかかわらず、Ｄ１は、前記判断から第４１号カーブ手前では強いブレーキをかけず、第４２号及び第４３号カーブでは急ブレーキをかけたが手遅れとなったのであって、これは前記のようなＤ１の大型バスの運転経験の乏しさや大型バスの特性等の理解の不十分さに加えて、第４１号カーブの先の道路状況を的確に把握しておらず、前記５⑴及び⑵のとおり、２回の適性診断結果で指摘されていたＤ１の危険感受性の乏しさ、注意が一点に集中しがちで状況変化を正しく捉えられず   突発的な   出来事に対する処置を間違いやすいとの傾向が強く影響したものと考えられる。このような見方は、証人Ｅ５が３回目の乗務の際のＤ１の運転状況を見て、具体的なエピソードを挙げながら、一点に集中すると別の動作ができない人だと思ったなどと述べていることにも裏付けられているといえる。しかも、第４１号カーブに進入して以降は、本件バスが印象したタイヤ痕の位置や映像から見て取れる車体の傾き、第４２号カーブでのガードレールへの接触等の各種痕跡から、証人Ｅ３が証言するとおり、Ｄ１のハンドル操作にも遅れがあったと認められる。大型二種免許を有するＤ１が、運転動作における基本中の基本であるハンドル操作について、本件バスを大きく傾かせてガード   レール   に車体を接触   させる   ほどに遅   れを生じ   させていたことからすると、本件バスが車体を大きく傾かせる中で時速が約９０ｋｍに到達し、目前に第４２号カーブが迫ったため、同カーブを曲がり切れない危険があると感じて急ブレーキ   をかけて   ハンド   ル操作も   行ったが、事前の認識不足や周囲の暗さによる視界不良等から道路状況を十分把握できず、本件バスの速度や車体の傾きに適時適切に対応するハンドル操作が困難になっていたものと考えざるを得ない。このことには、Ｄ１の大型バスの運転経験、特に、急な下り坂が続く中でカーブが連続する峠道が運行区間に含まれる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事   した経験が乏しく、大型バスの特性等の理解も不十分であったことに加え、適性診断結果で指摘された注意が   一点に   集中し   がちで状   況変化   を正しく   捉えられない傾向と、突発的な出来事に対して反応が遅れがちな特性が強く影響したものと考えられる。
エ加えて、本件事故の原因としては、この間、Ｄ１がギアを入れ直して補助ブレーキを効かせることができなかったことも挙げられる。この点、４４．０３ｋｐ付近でギアがニュートラルになって以降、Ｄ１がニュートラルのまま走行しようとしたか、ギアを入れ直そうとしたが入れられなかったかは定かではない。しかしながら、いずれの場合であっても、ギアがニュートラルのままであったのは、Ｄ１が大型バスのＦＣＴＭの操作に慣れていなかったことが主たる要因であり、証人Ｅ５の評価や適性診断結果でいうところの一   点に集中   すると   他の動作が   できな   いとい   う特性も   影響して、ハンドル操作及びブレーキ操作を行うことに手一杯で、ギア操作にまで手が回らなかったからであると考えられる。


オ以上の検討を踏まえて、本件事故に至るまでの   Ｄ１の運転を全体的にみると、Ｄ１は、株式会社Ｃ入社前の約５年間、大型バスに乗っておらず、とりわけ、ＦＣＴＭの操作経験は全く有していなかった可能性が高く、ＦＣＴＭの大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行   に従事した経験は皆無であったか、殆どなかった可能性が高い中で、入社後に３回ＦＣＴＭの大型バスに乗務しただけで本件スキーツアーバスに   乗務したところ、①急な下り勾配でカーブが連続する事故直前区間において、ＦＣＴＭの操作に不慣れであったためにギアチェンジに失敗し、本件バスが補助ブレーキの効かないニュートラル状態となって急加速し、②大型バスの運転経験の乏しさと大型バスの特性等に関する理解の不十分さから、第４１号カーブ手前の直線区   間で強   いブレ   ーキを踏   んで本   件バス   を減速さ   せることができず、かつ、危険感受性の乏しさと突発的な出来事に対する対処を間違いやすい傾向も影響して、ノーブレーキで第４１号カーブを曲がり切ろうと判断し、③その結果、本件バスが更に加速し、暗さ等から道路状況の把握が十分できないことに伴いハンドル操作も遅れ、遠心力で車体が大きく傾く危険な状況に陥り、第４２号カーブ手前で急ブレーキをかけハンドルも切ったが、注意が一点に集中すると状況変化を捉えられず、突発的出来事に対する反応が遅れがちであるという運転特性も影響して、急ブレーキをかけることに注意が向き、状況の変化に適時適切に対応するハンドル操作が困難となって、本件バスの車体をガードレールに接触させ、④その後も本件バスを減速することができず、限界旋回速度を超える速度で第４３号カーブに進入し、急ブレーキをかけ急ハンドルを切ったが手遅れとなり、本件バスを崖下に転落させ、⑤この間、ＦＣＴＭの操作に慣れていなかったことや、一点に注意が向くと他の動作が出来なくなるという運転特性もあって、ブレーキやハンドル操作に精一杯でギア操作にまで手が回らず、ギアをニュートラル状態にしたままで補助ブレーキを効かせることができなかったものと認められる。そうすると、Ｄ１は、ＦＣＴＭの大型バスで夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事した経験が   極めて乏しく、大型バスの特性等の理解が不十分であったことに加え、前記Ｄ１の運転特性等と相俟って、夜間、暗さから視野が狭まる中で、下り急勾配とカーブが連続する峠道等の区間を多数の客を乗せた大型バスで走行し、時々刻々と変化する道路状況を的確に捉えて、大型バスの特性等を踏まえた適切なハンドル操作、ブレーキ操作及びギア操作を行う操縦運転の技術が不十分であり、こうしたＤ１の大型バスの運転技量の不十分さが本件事故の原因と直結したものと評価できる。
⑵これに対し、両被告人の弁護人は、Ｄ１は、１０年以上の大型バスの運転経験があるベテラン運転者であり、碓氷バイパスより難易度が高いと証人Ｅ４や証人Ｅ５も認める桧枝岐の峠道（弁１２）を、ロッド式ギアの大型バスでダブルクラッチを踏んで問題なく運行していたのであり、大型バスを運転しない期間があっても、一度習得した運転技量を容易く忘れるはずがないし、ＦＣＴＭはコツを掴むのに長時間かかるような複雑困難な操作ではなく、仮にミスをしてギアがニュートラルになっても、改めてやり直すか、フットブレーキを踏んで減速、停止すればよく、Ｄ１の運転技量が未熟であるとする証人Ｅ５の公判供述によっても、Ｄ１は多数回ＦＣＴＭのギアチェンジを行えていたのであるし、証人Ｅ４の公判供述も踏まえると、Ｄ１の運転技量は、大型バスに客を乗せての運転を禁じるほど未熟で不十分なものではなかった、転落直前までＤ１がフットブレーキをかけなかった理由は不明であるなどと主張する。【被告人Ａ弁論Ｐ５４～
５８、被告人Ｂ弁論Ｐ２６～２９】
そこで検討すると、Ｄ１が１０年以上の大型バスの運転経験があることは、両被告人の弁護人が指摘するとおりである。しかし、それはロッド式のギアである大型バスの運転経験であり、本件事故との関係で着目すべきなのは、検察官が指摘するとおり、ＦＣＴＭの大型バスの運転経験が乏しかったという点である。この点、そもそもＤ１は、株式会社Ｃ入社前、約５年間大型バスの運転に従事していなかったのであるから、運転感覚を取り戻すために十分な訓練をする必要があったと考えられるし、しかも、入社後は、それまで運転経験がなかったと思われるＦＣＴＭの大型バスを運転しなければならなかったのであるから、尚更訓練する必要性が高かったというべきである。にもかかわらず、Ｄ１は、本件事故前に３回しかＦＣＴＭの大型バスを運転せず、Ｄ１の運転技量を見極めようと同乗していたベテラン運転者２   名がいず   れもＦ   ＣＴＭの   操作に   慣れて   いなかっ   たと判断し、うち１回の運転では実際にギアチェンジをミスしていたのであり、既に検討したとおり、本件事故の際も、ギアチェンジをミスしてギアがニュートラルになり、本件バスが転落するまでギアを入れ直せなかったとみられるのであって、Ｄ１がＦＣＴＭの大型バスについて十分な運転経験がなく、ＦＣＴＭの操作についても慣れておらず十分な技量を有していなかったことは明らかである。ＦＣＴＭの操作は難しいものではないとの指摘も、ギア操作に慣れるまでに要する時間は、人それぞれである。また、両被告人の弁護人は、Ｄ１がフットブレーキを踏まなかった理由は不明であるとも指摘する。しかしながら、既に検討したとおり、Ｄ１は、第４０号カーブ、第４２号カーブ及び第４３号カーブの手前で、いずれもフットブレーキを踏んでいたと認められる。問題は、第４１号カーブ手前の直線区間で減速に必要なほど強くフットブレーキを   かけなか   った理由であるが、この点も既に検討したとおり、Ｄ１が本件バスの特性等を十分理解していなかったために、深夜で就寝していた可能性が高い乗客に怪我をさせたり、本件バスを横転させたりすることをおそれて、強いブレーキを踏まずに第４１号カーブを曲がり切ろうと判断したものと   考えられるのであって、両被告人の弁護人の前記指摘は採用できない。さらに、証人Ｅ４の証言に基づき、Ｄ１の運転技量は客を乗せての乗務を禁ずるほどのものではなかったとする点も、既に検討したとおり、証人Ｅ４の評価は証人Ｅ４が見たＤ１   の２回の   運転状   況に基づ   く評価   という   限度にと   どまるものであって、証人Ｅ５が見たＤ１の運転状況やＤ１の適性診断の結果等を考慮に入れたものではなく、総合的な評価とはいえないものである。
第５被告人両名の注意義務違反について
１関係証拠から認められる事実


関係証拠によれば、以下の各事実が認められる。
⑴株式会社Ｃの概要
本件バスを運行した株式会社Ｃは、平成２０年７月に設立され、被告人Ａが代表取締役に就任し、当初は、警備業を営んでいた。平成２５年春頃、取引先から火葬場までの送迎を打診されたことを契機に、株式会社Ｃ営業部長Ｆ２が知人の被告人Ｂに相談したところ、被告人Ｂがバス事業への参入を積極的に勧めたので、被告人Ａは、株式会社Ｃでバス事業を行うことを決断し、同社は、平成２６年４月、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた。（甲８１、乙５、３５〔共通同意部分〕、５６～５８、６０〔共通同意部分〕、８２〔共通同意部分〕等）
株式会社Ｃは、当初、マイクロバス３台でバス事業を開始した。その後、同年８月に中型バスを導入し、大型バスについては、同年１０月末に１台稼働させ、翌２７年１月に２台、同年５月に４台それぞれ増車し、その後も増減車して、本件事故当時は７台稼働させていた。（甲８１、乙８〔共通同意部分〕、１５、５６、５８、５９〔共通同意部分〕、６０〔共通同意部分〕等）
株式会社Ｃの組織は、代表取締役の被告人Ａを筆頭とし、その下に執行役員営業部長のＦ２がいたが専ら警備事業を任されており、バス事業部は安全統括管理者兼運行管理者兼営業所長の   被告人Ｂを中   心として   業務が運営されていた。被告人Ｂより下の従業員については、特に序列はなく、本件事故当時、バス事業部に在籍していた運転者は、代表取締役社長である被告人Ａや運行管理者の被告人Ｂも含め１８名であった。（甲８０、８２、９１、乙６０〔共通同意部分〕等）
⑵被告人Ａの経歴等
被告人Ａは、昭和５６年５月株式会社Ｇ５に入社後、平成２０年２月に同社代表取締役に就任し、同年７月に株式会社Ｃを設立して同社の代表取締役にも就任した。その後、株式会社Ｃでバス事業を行うに当たり、被告人Ａは、平成２６年２月、バス事業者の法令試験を受験して合格し、バス事業に関して被告人Ｂに業務運営を任せる一方で、売上の管理や出入金の管理は自ら行い、契約関係や金銭の支出等が伴う事項については、被告人Ｂの進言により最終的な決定をしており、新たに運転者を雇用する際も、被告人Ｂから報告を受けていた。被告人Ａは、平成２７年８月に運行管理者試験を受けたが不合格となり、その後、運行管理補助者を務め何度か点呼業務を担当した。また、被告人Ａは、自身も大型二種免許を有しており、葬儀場への送迎等の運転業務に従事するなどしていたが、平成２７年２月と３月には、証人Ｅ６やＤ２とペアを組み、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行業務にも従事したことがあり、運行区間に前記峠道等があり、高度な運転技量が必要であることを認識していた。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ６９、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ４８、第１２回公判被告人Ａ供述調書Ｐ７～８、甲５３、８１、１３７   、乙５６等。【なお、被告人Ａの認識部分は、被告人Ａとの関係のみで乙６９、８２から認定。】）
⑶被告人Ｂの経歴等
被告人Ｂは、平成元年１月に株式会社Ｇ６に就職してバス業務に従事し始め、平成１０年６月には運行管理者資格を取得して、同社の運行管理者に選任された。しかし、平成１５年１月、同社の新人運転者であったＤ２が、熱海においてブレーキの使い過ぎでバスを横転させて多数の負傷者を出す事故を起こしたことで、運行管理者の資格を失った。その後、平成１６年に父親から譲り受ける形で株式会社Ｇ７の代表取締役社長に就任し、平成１７年には運行管理者資格を再取   得して運行管理者を務   めるようになった。しかし、平成２５年春頃、株式会社Ｇ７は倒産し、被告人Ｂは、平成２５年６月頃から、別の観光バス会社で勤務していた。その後、被告人Ｂは、株式会社ＣのＦ２から相談を受けるなどし、同社のバス事業の立上げに関わるようになり、平成２６年４月、同社のバス事業開始に当たり、同社に入社した。被告人Ｂは、バス事業の経験や知識が豊富であったことから、運行管理者等として選任され、バス事業部本社営業所長の肩書を与えられ営業活動も行いながら、同事業部の運営業務において中心的な役割を担うようになり、大型バス等の運転者としても稼働していた。（第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ３７～４２、４５～４７、甲８１、１３０、１４１、乙５、６〔共通同意部分〕、２７〔共通同意部分〕、３３、３５〔共通同意部分〕等）
⑷道路運送関係法令等の規定
本件事故当時、事業者及び運行管理者等の義務について、道路運送法（以下「法」ということがある。）及び旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」又は「規則」ということがある。）においては、次のとおり規定されていた。（甲９８～１０１）
ア事業者の義務等
道路運   送法では   、輸送   の安全   の確保が   第一の   目的と   して掲げ   られ（法１条）、「事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなけ   ればならない」と規定   されていた（法２２条）。また、事業者は、輸送の安全の確保のため、運転者に対して適切な指導監督を行う義務を負うとされ（法２７条３項）、具体的には、運転者について、「主として運行する路線又は営業区域内の状態及びこれに対処することができる運転技術並び   に法令に定める自動車   の運転に関する事項について適切な指導監督   をしなけれ   ばなら   ない」とさ   れてい   た（規則３８条１項）。
そして、運輸規則３８条１項及び２項の規定に基づき、事業者が運転者に対して行うべき一般的な指導監督の内容については、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」と題する国土交通省の告示（以下「指導監督指針」という。）に記されていた。


その中では、まず、「運転者は、多様な地理的、気象的状況の下で旅客を運送すること、また、一般貸切旅客自動車運送事業等の運転者は大型の自動車を運転することが多いことから、経路、路線又は営業区域における道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況   における   運転において、高度な能力が要求される」ため、「事業者は、その運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行」う必要があるとし、「事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転   に関する技能及び知識を習得させることを目的とする」旨規定されていた。（指導監督指針第１章１）
さらに、その指導及び監督の内容として、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項や、事業用自動車の構造上の特性等を１０項目挙げ、その具体的な指導監督方法を規定し、例えば、項目７「危険の予測及び回避」では、「事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、必要な技能を習得させる」旨規定し、項目８「運転者の運転適性に応じた安全運転」では、「適性診断の結果に基づき、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させるように努める」と規定されていた。（指導監督指針第１章２）
加えて、指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項として、「事業者は、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある」とした上で、「運転者の指導及び監督を継続的、計画的に実施するための基本的な計画を作成し、計画的かつ体系的に指導及び監督を実施することが必要」であり、「常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進   めるように配慮することが必要」などと規定されていた。（指導監督指針第１章３）また、事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者といった特定の運転者に対しては、交通事故の未然防止を図るためのよりきめ細やかな指導として、特別な指導を行うことが義務付けられていた（規則３８条２項及び指導監督指針第２章）。このうち、初任運転者とは、運転者として新たに雇い入れた者であって、雇い入れの日の前の３年間に他の旅客自動車運送事業者において当該旅客自動車運送事業者と同一の種類   の事業の事業用自動車の運転者として選任されたことがない者などをいい、初任運転者に対しては、運転者に選任する前に、①事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項、②事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法、③交通事故を防止するために留意すべき事項、④危険の予測及び回避についての指導を合計６時間以上実施し、⑤安全運転の実技も可能な限り実施することとされていた。また、高齢運転者に対しては、適齢診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導   することとされていた（指導監督指針第２章２⑵及び⑶並びに３）。さらに、事業者は、運転者として新たに雇い入れた者で雇い入れの日の前の３年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの）を受診したことがない者については、運転者として選任する前に初任診断を、高齢運転者（６５歳以上の者）については６５歳に達した日以後１年   以内に適   齢診断   を受診さ   せるこ   とが義   務付けら   れていた（規則３８条２項２号及び３号並びに指導監督指針第２章４⑵及び⑶）。なお、運転者として新たに雇い入れた者が６５歳以上である場合には、適齢診断を受診させたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えないとされていた（旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について）。
事業者が行う点呼についても規定されており、点呼は、「乗務しようとする運転者に対して対面により行う」こととされ、「事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない」旨規定し、「乗務を終了した運転者に対して対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求め」なければならないと規定されていた（規則２４条１項及び２項）。
そして、事業者は、「事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、（中略）運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない」と規定され（法２３条１項）、運行管理者に対し、運輸規則４８条各号に掲げる業務の適確な実行及び運行管理規程の遵守について適切な指導監督をするこ   とが義務付けられていた（規則４８条の３）。
イ運行管理者の義務等
運行管理者は、前記のとおり、国家資格である運行管理者資格者証の交付を受けている者の中から、事業者によって事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行う者として選任され（法２３条）、その業務を誠実に行わなければならないとされていた（同条の５第１項）。そして、運輸規則４８条では、そうした運行管理者の業務として、運転者に対する点呼の実施（同条６号）、運行指示書の作成と同指示書による運転者に対する適切な指示等（同条１２号の２）、運転者等の乗務員に対する規則３８条の指導、監督（規則４８条１６号）及び運転者に規則３８条２項の適性診断を受けさせること（規則４８条１６号の２）等が規定されていた。
また、運行管理者は、前記業務の遂行に必要な権限を事業者から与えられる上（法２３条の５第２項）、事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、運転者やその他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従   わなければならないと   規定されていた（同条３項）。
ウ安全統括管理者
事業者は、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営方針や管理体制等必要な内容を定めた安全管理規程を定め、同遵守事項に関する業務を統括管理させるため、   安全統   括管理者の   選任が   義務付けら   れてい   た（法２２条の２第１項、第２項及び第４項。なお、被告人Ｂの弁護人は、安全管理規程の設定等の義務を負う事業者は、事業用車両３００両以上を有する事業者であり、株式会社Ｃは同義務を負わないと指摘するが、株式会社Ｃが該当する一般貸切旅客自動車運送事業者は、保有車両台数にかかわらず同義務を負うとされている〔規則４７条の２〕。）。安全統括管理者として選任するには、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、運行管理者や整備管理者等輸送の安全の確保に関する業務の実務経験を通算３年以上有する者に該当することが要件とされていた（法２２条の２第２項、規則４７条の５等）。
エバス事業者用のマニュアル


国土交通省は、法や規則に基づき指導監督指針で明示された内容について、バス事業者向けに運転者に対する指導及び監督を具体的に記載したマニュアルを作成していた。（甲１００添付資料）
オ小括
事業主は、条理上、事業活動に伴い生じる死傷等の結果を防止すべき一般的な注意義務（安全業務遂行義務）を負っているものと解される。そして、事業者、特に一般貸切旅客自動車運送事業においては、運転者が大型の自動車を運転することが多く、運転者に対し、多様な地理的、気象的状況の下で、刻々と変化する運行経路の道路状況等に関する判断、その判断に応じて、多数の客を乗せた事業用自動車の特性を踏まえた慎重かつ高度な運転能力を要求されることから、運転者の状況判断や運転技術、体調及び疲労度合い等様々な原因に基づく運転ミスによって、多数の乗客の死傷を伴う自動車事故を発生させる危険が   常に存在しているという   べきで   あり、しかも、一度、運転者が旅客運送事業に出発すると、目的地までの乗客等の輸送の安全の確保は、当該運転者に委ねられる。だからこそ、道路運送法、運輸規則、同規則に基づく指導監督指針等（以下これらをまとめて「道路運送法等の関係法令」ということがある。）は、前記のとおり、事業者に条理上の一般的な注意義務があることを前提にした上で、事業者に対し、輸送の安全を確保するために、運行路線等の状態及びこれに対処することができる運転技術等について運転者を適切に指導監督し、事業用自動車の運行及び旅客の安全を確保する   ために必   要な技   能や知識を   習得させなければならないと規定したものと考えられる。
そして、そうした指導監督を適切に行うためには、運転者毎に異なるそれぞれの運転経験、運転特性、車両特性に関する理解や運転技術の程度等を把握することが必要不可欠となるところ、道路運送法等の関係法令は、事業者に対し、運転者を雇い入れる際に一定の運転経験を有する者を除き原則適性診断の受診を義務付け、同人の運転特性等を把握させ、雇い入れ後には、乗務終了後の事後点呼により、運転者から運行状況等を報告させることなどを義務付け、実際の乗務車両や運行路線の状況を踏まえた運転者の車両特性の理   解や運転技術   の程度を把握   させよ   うとし   たものと   解される。その上で、そのようにして得た情報等から、事業者は、常に運転者の習得の程度を把握しながら継続的かつ計画的に指導監督を実施し、乗務させようとしている運行経   路を道   路状況や   車両特   性等も   踏まえて   事業用自動車を安全に運転するために必要な運転技量を   運転者に習得さ   せる義務を負い、運転者にそのような運転技量が備わっていない場合や事故につながる運転特性等がある場合には、運転訓練等により必要な技能や知識を習得させなければならないと義務付けられていると解される。そうすると、事業者は、道路運送法等の関係法令に基づき、運転者の運転経験、運転特性、車両特性等に関する理解や運転技量の程度等を把握し、運転者の習得の程度に応じて継続的かつ計画的に指導監督を行い、乗務させようとしている運行経路   を道路状況や車両特性   等も踏ま   えて安全に運転するために必要な運転技量を運転訓練等により習得させ、これが十分に備わっていることを確認してから、当該乗務に従事させなければならず、その上で、乗務前の対面点呼において運転者の体調等を確認し、適確な運行指示を行った上で、最終的に運転者を出発させるかどうかの判断を行い、運転者が当該運行から帰着した際も、対面点呼を行い、運転者から実際の運行状況等を聴取して把握し、その後の運行に運転者をどのように従事させていくかを適切に判断しなければならないといういわば「輸送の安全確保のためのサイクル」を規定し、万が一にも多数の乗客らの死傷を生じるような事故が引き起こされないよう多角的かつ重層的に具体   的な義務を負わせているものといえる。
そして、このような事業者としての義務を一次的に負うのは、会社の代表取締役等の業務執行権限を有する者であるところ、実際の会社では、他の業務と同様、輸送の安全確保のための運行管理業務についても、組織機構に基づき業務の権限と責任が代表取締役から順次他の役職員に委任、命令され、それらの担当者が遂行することになる。この点、会社において誰が責任をもって運行管理上の注意義務の履行に当たるかは、本来会社内部の職務命令等により独自に決定できる事柄であるが、これを会社の自治に任せておくと適切な担当者が定められず、運行管理に遺漏を生じることがあり得る。そこで、道路運送法等の関係法令は、事業者に運行管理上の注意義務を負わせた上で、その有効かつ確実な履行を期すため、事業者に対し、法定の資格を有する運行管理者を選任して、業務遂行に必要な権限を与えて適切に運行管理業務を行わせ、事業者も運行管理者の業務上の助言を尊重しなければならないとする一方で、運行管理業務の適確な実行と運行管理規程の遵守について運行管理者を   適切に指導監督   することを義務付け、運行管理者に対しては、事業用自動車の運行の安全の確保に関する運輸規則４８条各号に定められた業務を誠実に行う義務を負わせ、運行管理者の業務として行う指導に運   転者や   その他の   従業員   が従わな   ければならないとして、運行管理業務が適確に実行されるよう、事業者、運行管理者、運転者及びその他の従業員それぞれの義務を規定したものと解される。さらに、このような適確な運行管理を組織全体として実行するための安全管理体制を構築するために、事業者に対し、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一定期間の運行管理者や整備管理者等の実務経験を有する者を安全統括管理者として選任し、安全管理規程においてその責務及び権限を具体的に定めることとしたものと考えられる。そうすると、道路運送法等の関係法令は、輸送の安全を確保するため、事業者に実際の運行管理業務を委ねる者として専門的知見を   有する運行管理者を選任させ、強い権限を与えてその業務に当たらせ、事業者にもその助言を尊重させるとともに、運行管理者に同業務を任せ切りにさせることなく、事業者として運行管理者を適切に指導監督する義務を負わせ、両者に輸送の安全を確保するための運行管理業務を一体となっ   て遂行させる義務を負わせたものと解される。また、事業者においてトップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築するために、事業者内で一定の地位にあり、運行管理業務等の実務経験を一定期間有する安全統括管理者を選任させ、安全管理規程でその責務及び権限を定めた上で、前記安全管理体制構築に向けた業務に当たらせることとし、安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する中で、事業者と一体となって、前記安全管理体制を構築させる義務を負わせたものと解される。
⑸運行管理者講習の内容


ア輸送の安全確保に関する道路運送法等の関係法令の内容、とりわけ、運行管理業務の目的や内容等については、基礎講習、一般講習及び特別講習が実施されていた（規則４７条の９第３項、４８条の４第１項、４８条の５第１項、４８条の１２第２項）。この点、被告人Ｂは、平成１０年に基礎講習を受講後、１３年連続で一般講習を受講し、本件事故前は、平成２６年１１月１２日に一般講習を受講していた。また、被告人Ａも、平成２７年７月２２日から同月２４日までの間、基礎講習を受講していた。（甲１０６）
イ一般講習は、既に運行管理者として選任されている者が２年に一度受けなければならない講習である。内容としては、自動車運送事業や道路交通に関する法令の講習、運行管理業務における必要事項や事故防止対策等について説明がなされており、運行管理者は輸送の安全の要であり、交通事故   を防止   する使命と   責任が   課せられて   いるこ   とを自覚   させるた   めの講義がなされていた。
平成２６年に被告人Ｂが受講した一般講習においても、講師から、平成２４年   ４月の   関越自動車   道にお   ける事故や   平成２   ６年３月   の北陸自   動車道における事故等の事例を紹介するなどした上で、事故防止策として、確実な点呼の実施、適切な運行計画と運行指示が重要であり、日頃から乗務員に対して安全運転等に関する指導監督を行い、運行経路の事前把握や、速度を   出しや   すい下り坂   におけ   る減速方法   等の運   転技術の   指導等を   徹底することなどが説明された。また、適性診断結果を活用した助言指導についても講習があり、講師からは、適性診断の趣旨について、運転者の運転の可否を示すものではなく、その特性や癖を客観的に表して運転者に自覚してもらい、事業者も運転者の運転特性等を把握し、事故につながるような運転特性等があれば指導し、事故を未然に防止することがその目的であるとの説明がなされていた。
（甲１０６、１０９～１１２）
ウ基礎講習は、運行管理を行うために必要な法令の内容   及び運行管理業務等   に関す   る必要な基   礎知識   の習得を目   的とす   る者を対   象とする   講習である。内容としては、自動車運送事業及び道路交通に関する法令、最新の情報に基づく運行管理業務の在り方、事故防止に向けた労務管理や運転者の指導監督等、事業者や運行管理者の義務について、具体的に説明されていた。
平成２７年に被告人Ａが受講した基礎講習においても、講師から、旅客自動車運送事業で最も重要なことは旅客の輸送の安全の確保であり、その安全運行ができるのが運行管理者であって、運行管理者には旅客自動車運送事業の安全の確保に関する業務を行う権限が与えられるとともに、その業務を誠実に行う義務があること、運輸規則４８条各号に規定されている運行管理者が行うべき義務の内容等が説明されていた。中でも特に点呼については十分な時間を割いて説明がなされ、運行管理者は運転者を観ることが大切であり、点呼は対面で相手の反応を見ながら行うもので、早朝や深夜でも必ず運転者と顔を合わせて行う必要があり、絶対に点呼を疎かにしないよう繰り返し説明されていた。また、運行指示についても時間を割いて講義され、特に大事なのは輸送の経路であり、経路が安全かどうか運行管理者が見極めること、杜撰な運行指示書を出していると、運転者が勝手にルートを変更したりすること、運行指示書に基づき、点呼等で運転者に対し生きた言葉で注意を促してほしいなどと説明されていた。さらに、運転者の指導監督についても、与えられた運行業務に対処できるだけの運転技術   や法令   に関する事   項につ   いて運   転者を適切   に指導監   督するこ   との重要性に加え、運転者の技量や性格を見極めた上で運行業務に就けるかどうかを判断すべきこと、外見からは判断できない癖や性格を洗い出してくれる適性診断を受診させることの必要性、技術の進歩によりバスも各種の自動化が進むなどしているため、運行管理者がそれらを勉強した上で、運転者を指導し操作方法や特性を理解させること、予算に余裕がなくてもできる限り運転訓練等を実施して欲しく、運転技量を見極めてから乗務させることが大切であることなどといった点が説明されていた。
（甲１０６、１０８）
⑹株式会社Ｃにおける安全管理規程と運行管理規程株式会社Ｃにおいては、道路運送法等の関係法令に基づき、次のとおり安全管理規程（甲８３）及び運行管理規程（甲８４）が定められていた。
ア安全管理規程
社長は、「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果た」し（株式会社Ｃ安全管理規程３条１項前段）、「輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する」とされていた（同７条１項）。また、経営トップの責務としては、①「輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる」、②「輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する」、③「輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う」ことなどが規定されていた（同７条２項～４項）。
一方、安全統括管理者は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、取締役のうち、一定の要件を満たす者の中から選任するものとされていた（同８条１項、９条１項）。その責務としては、①全社員に対して関係法令等の遵守と輸送の安全の   確保が最も   重要で   あるという   意識の徹底、②輸送の安全の確保の実施及び管理体制の確立、維持、③輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画の誠実な実施、④輸送の安全に関する報告連絡体制の構築及び社員に対する周知、⑤輸送の安全の確保の状況についての内部監査の実施及び経営トップへの報告、⑥運行管理者及び整備管理者の統括管理、⑦輸送の安全確保のための社員に対する必要な教育や研修の実施等が規定されていた（同１０条）。また、関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うこ   とが輸送の安全の確保   に支障を及ぼすおそれがあると認められるときには、安全統括管理者を解任すると規定されていた（同９条２項３号）。
イ運行管理規程
事業者又は運行管理担当役員は、株式会社Ｃの「事業用自動車の輸送の安全及び旅客の利便に関する業務全般を統括する」ものとされていた（株式会社Ｃ運行管理規程４条１項）。同役員は、運行管理者に対し、「道路運送法等関係   法令及び本   規程に   定める   運行管理業   務の的   確な執行に   ついて適切な指導監督を行う」（同条４項）とされる一方で、運行管理者からの職務遂行上必要な事項の助言を尊重しなければならないとされていた（同６条２項）。


一方、運行管理者は、「運行管理業務に関する指揮命令権など必要な権限」を与えられ（同条１項）、「職務遂行上、役員に対して必要な事項を助言し又は意見を述べることができる」とされていた（同条２項）。そして、その業務としては、①乗務しようとする運転者に対して対面点呼を実施すること（同８条１項８号）、②乗務を終了した運転者に対して対面点呼を実施すること（同項９号）、③運行指示書を作成し、運転者に適切な指示を行うこと（同項１７号）、④運転者に対して、主として運行する営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術等について、指導監督指針に従い指導監督を行うこと（同項２０号）等が定められ、その具体的な実施方法等の詳細も規定されていた（同９条以下）。
ウ株式会社Ｃの組織体制
既にみたとおり、株式会社Ｃの代表取締役は被告人Ａであり、その下に執行役員営業部長のＦ２がいたが、Ｆ２は専ら警備事業を任されており、バス事業部は、取締役ではなかったものの被告人Ｂが一般貸切旅客自動車運送事業における安全統括管理者とされ、本社営業所内における運行管理者兼整備管理者としても選任され、輸送の安全の確保に向けた運行管理業務を取り仕切っていた。一方、株式会社Ｃ運行管理規程４条で規定されている運行管理担当役員は、証拠上、明示的に定められていた形跡がないが、被告人両名、証人Ｅ５及び証人Ｅ４の供述等からすると、実質的には被告人Ａがその役割を担っていたと認められる。そうすると、株式会社Ｃにおいては、代表取締役である被告人Ａが、被告人Ｂを運行管理者等として選任し、輸送の安全の確保に向けた運行管理業務を被告人Ｂの一手に委ねる一方で、そうした重責を担う被告人Ｂの意見を尊重しつつ、与えられた役割を適確に果たすよう被告人Ｂを指導監督する唯一の責任者として、両名が一体となって株式会   社Ｃにおける   輸送の安   全を確   保する責任   を負っ   た組織体制であったと認められる。
⑺株式会社Ｃにおける運行管理の実態等
ア事業開始から平成２７年２月の一般監査までの状況株式会社Ｃでは、平成２６年５月にバス事業を開始した当初は、葬儀会社から請け負ったマイクロバスによる送迎業務を行っていた。運転者は、被告人Ｂのほか、被告人Ｂが被告人Ａに対して報告して承諾を得ながら、以前の職場の同僚であった運転者に声掛けをして集めていた。その後、株式会社Ｃは、被告人Ｂの進言を被告人Ａが承諾しながら、事業規模を拡大し、中型バスに続き大型バスも数台導入され、同年１２月頃には、被告人Ｂの営業活動により、スキーツアーの仕事も請け負うようになった。同月から平成２７年３月までのスキーシーズンにおいては、在籍する運転者だけでは請け負った仕事を回せなくなったため、アルバイトや臨時で運転者を雇用するなどしていた。
株式会社Ｃでは、主に被告人ＢやＤ２らの声掛けで運転者を雇用しており、運転者の運転技量を把握するための採用前の実技試験はなく、採用後客を乗せた運行に就かせる前の運転訓練や教育等も殆ど行われず、採用直後から、客を乗せた運転業務に従事させていた。また、新たに雇用した運転者に対して運輸規則で定められた初任運転者教育を行っておらず、適性診断や健康診断についても会社として組織的に運転者に対し   て受診させてはいなかった上、指導監督指針に基づく運転者に対する指導監督は、全く行われていなかった。また、バス事業開始当初は、被告人Ｂが配車計画を立てていたが、平成２６年１０月頃からは、主にＤ２が配車計画を立てて手書きの配車表を作成するようになり、被告人Ｂは、Ｄ２が作成した配車表を見て乗務の重複等がないかを確認し、必要に応じてＤ２と配車について話し合ったりする程度であった。さらに、点呼についても殆ど行われておらず、特に、早朝や夜間に出発あるいは到着する運転者は、無人の事務所に赴き、自分で飲酒検知を行い、運行管理者である被告人Ｂの点呼を全く受けずに乗務に就きあるいは乗務を終えるということが   常態化していたが、被告人Ｂは、あたかも点呼を実施したかのように装うため、予め運行管理者の判子を押印した点呼簿を作成するなどしていた。加えて、運行指示も殆どなされておらず、目的地の地図が添付されただけの運行指示書が作成されることはあったが、実際にどのようなルートで運行するかは運転者の自由裁量に委ねられており、運行管理者である被告人Ｂから運転者に対し、運行経路等について具体的な指示がなされることはなかった。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ６９～７３、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ４７～５１、甲８１、１３０、乙８〔共通同意部分〕、３５〔共通同意部分〕、３６〔共通同意部分〕、６０〔共通同意部分〕、７４、８２〔共通同意部分〕等）
イ株式会社Ｃが受けた一般監査について
株式会社Ｃは、平成２７年２月２０日、関東運輸局東京運輸支局から、旅客自動車運輸事業に関する一般監査を受けた（以下「本件一般監査」ということがある。）。同監査により、株式会社Ｃは、運行管理について、①運転者の健康状態の把握が不適切であったこと、②点呼の実施及び実施結果の記録が不適切であったこと、③運転者に対する指導監督指針が定める特別な指導（初任）が不適切であったこと、④運転者に対し、指導監督指針が定める適性診断（初任）を受けさせていなかったことの合計４つの法令違反を指摘された。被告人Ａ及び被告人Ｂは、同監査に立ち会い、監査官から前記各法令違反の指摘を受けるとともに、指導監督指針に関する資料を示されるなどしながら、運転者に対して行うべき指導監督や教育内容等について、具体的に改善指導等を受けた。その際、被告人Ａは、前記指摘事項を自筆で記載し、それらの事実を認める旨の書類に署名押印している。また、被告人Ａ及び被告人Ｂは、監査官から「輸送の安全確保と事故防止」と題する国土交通省作成の書類を示され、事業者が運転者に対して行うべき指導監督内容について指導された。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ７３～７７、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ５３～５６、甲１５２～１５４、乙１４、３５〔共通同意部分〕、６１、８１等）
ウ本件一般監査後の状況等


本件一般監査以降も、株式会社Ｃは、新たな仕事を受注するなど事業を拡大し、大型バスを増車するなどしたが、運行管理体制は改善されなかった。具体的には、運転者にアルコールチェッカーを常時携行させるとか、バス事業に関する書類作成システムを   導入して運行指示書を   作成し易くし、パソコン入力のできる証人Ｅ６に運行指示書の作成業務を担当させるといった簡易な改善は図られたものの、輸送の安全の確保のために重要であるとされており、かつ、監査でも指摘された乗務前後の対面点呼の実施については一向に改善されなかった。同様に指導監督指針に基づく運転者教育や運転訓練も、監査後に新たに採用した運転者について、採用前の技量確認、採用後の運転訓練や教育等は殆ど行われていなかった。また、初任診断や適齢診断の受診が必要な運転者の大半が、これらの適性診断を受けていなかった。被告人Ａは、自らが運行管理者資格を取得する必要があると考え、株式会社Ｃ警備事業部課長であったＦ３とともに、平成２７年７月の基礎講習を受講し、運行管理者試験を受験したが不合格であった。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ８３～８４、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ５６～５８、６１、甲１５６、１５９等）
そうした状況の中、被告人Ｂは、本件一般監査の結果による処分の軽減を図るため、監査において指摘された事項に関し、同年１０月２７日、関東運輸局長宛に、①運転者の健康状態の把握が不適切であったことについては、事務所内に健康診断受診報告書があるにもかかわらず、管理の不手際で所在確認ができず提出できなかった、②点呼の実施等が不適切であったことについて、点呼システムを新しくし、点呼管理業務の充実を図り完全な点呼を実施している、③特別な指導（初任）が不適切であったことについては、初任者研修を行ったが教育記録簿の記載を徹底しておらず、再度初任者に対する特別な指導を行った、④適性診断（初任）が不適切であったことについては、従前の勤務会社で適性診断を受診していたが受診票がなかったため、その後取り寄せたなどと、いずれも虚偽の内容を記載した弁明書を作成し、被告人Ａが押印して提出した。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ８７～８９、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ６２～６４、甲１５２等）
点呼については、同年１２月中下旬頃、車庫にトイレが欲しいとの運転者らからの要望を受けて、車庫にプレハブが設置され、点呼場を株式会社Ｃの本社営業所から同プレハブに移動することとなり、運転者は、本社営業所に立ち寄らず、直接車庫に出勤し、同プレハブにおいて飲酒検知等を行い同所で運行指示書を自ら取って乗務に就くこととなり、早朝や夜間のみならず、昼間の運行であっても点呼は一切行われなくなった。被告人Ａは、被告人Ｂに対し、点呼係として、運行管理者資格を有し運行管理補助者であったＦ４を車庫のプレハブに常時配置することを提案したが、被告人Ｂは、Ｆ４をマイクロバスの乗務に就かせなければ仕事が回らず、点呼係とする余裕はないと考え、同提案は実現しなかった。（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ７９～８０、９３、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ３５～３６、甲１３３、乙１３〔共通同意部分〕等）
このような運行管理体制に危機感を持っていた   株式会社Ｃ従業員   である証人Ｅ６やＦ５らは、被告人Ｂに対し、点呼や健康診断及び適性診断等を行っていないことについて、再三注意していた。また、被告人Ａは、同年１１月、被告人Ｂに対し、運転手全員に健康診断を受けさせるよう指示したが、一人も受診しなかった。（第１１回公判被告人Ａ供述調書Ｐ９～１１、甲１３３、乙６６〔共通同意部分〕、８３〔共通同意部分〕等）その後、株式会社Ｃは、平成２８年１月１３日、本件一般監査における指摘事項のうち、３つの違反事実を認定され、事業用自動車１台を２０日車運行停止にする行政処分を受けた。特別な指導（初任）が不適切であったことについては、前記弁明書の申立てが採用され、違反事項から除外された。（甲１５２、１５３）
エ小括
以上のとおり、株式会社Ｃにおいては、輸送の安全の確保に向けて道路運送法等の関係法令及び社内規程で定められた運行管理業務は、殆ど行われておらず、安全管理体制も全く構築されていなかった。そして、被告人Ｂは、このような株式会社Ｃの状況を当然認識しており、また、代表取締役である被告人Ａも、少なくとも本件一般監査以降は、自社の状況を具体的に認識したと認められるが、同監査以降も改善は全くと言ってよいほどみられず、むしろ点呼については、より一層杜撰な状況になっていたというべきである。このことは、本件事故を受けて関東運輸局が実施した特別監査において、本件一般監査で指摘された項目を含め３３項目もの法令違反があったことが判明したこと（甲１５６）にも強く裏付けられている。
⑻他社における運行管理等
ア信用性に争いのない証人Ｅ７の公判証言によれば、株式会社Ｃの同業他社であるＧ８においては、運転者を採用する際、採用前の実技試験は実施する場合としない場合があったが、採用後は、運転経験にかかわらず、健康診断を受診させ、実地試験を行って技術の確認をした後、１１日間の日程で学科研修や技能研修等を行い、その間にナスバの適性診断を受診させていた。その後、配属先においても２週間から１か月程度の訓練期間があり、回送バスによる運行試験を行い、営業所長や統括運行管理者が全ての項目をクリアしたと認めないと客を乗せた業務には就かせず、クリアして業務に就いて以降も、必ず乗務前後の対面点呼を実施し、運転者の運転技量や健康状態等を把握していた。


イＦ５の警察官調書（甲１３３、１３４）によれば、株式会社Ｃ入社前に勤務していた株式会社Ｇ１０では、大型バスを運転するに当たり、指導員が付いて回送の大型バスを使って、１週間くらいの運転訓練を行った、出勤時に必ず運行管理者から点呼を受け、出発前には運行指示書に記載された具体的な指示を受けて勤務に当たり、ルート変更があれば逐一運行管理者に報告していたとのことである。また、当該部分の信用性は特段争われていない証人Ｅ５の証言（第５回公判証人Ｅ５証言調書Ｐ５～７、５９～６２、第６回公判証人Ｅ５証言調書Ｐ２３～２５）によると、証人Ｅ５が大型バスの運転手としてのキャリアをスタートさせたＧ９では、研修期間が設けられ、運行管理者や指導運転者が同乗した運転訓練があった、同社に加えその後在籍したＧ１１や前記株式会社Ｇ１０でも、採用に当たり実技試験での運転技量の見極めがあったとのことであるし、いずれの会社でも点呼は欠かさず、行きも帰りも対面で実施しており、早朝や深夜、忙しい運行開始時間帯でも、人手不足で点呼を端折ることはなかったとのことである。さらに、Ｆ４の検察官調書（甲１３２）によれば、以前勤務していたＧ１２では、運転者は、入社後３か月間、見習いとして指導員による研修を受け、点呼の際は、運行管理者が道路状況等について注意事項を伝えるなどしていたとのことである。
ウＦ６の検察官調書（甲１４１、１４２）及び被告人Ｂの公判供述（第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ２４～２５、４２～４４）によれば、被告人Ｂ自身が社長兼運行管理者を務めていた株式会社Ｇ７では、運転者を採用する場合、面接に加え、回送バスを運転させて運転技量を見極め、被告人Ｂが最終的な採否を判断し、採用後も、法令で定められた時間以上の座学による運転者教養を実施し、回送バスを運転させ、被告人Ｂらが運転技能を確認して、合格の判断が出なければ客を乗せた運転業務に就かせず、法令で適性診断が必要となる運転者に   は必ずナスバの適性診   断を受診させ、実際の運転業務に就かせる前にその内容を確認し、診断結果を踏まえた助言をしたり、診断結果が悪い運転者には、改めて回送バスを運転させて運転技量を見極めたりしていたとのことであり、また、夜間や早朝にバスが出庫する場合にも、必ず点呼を行うために事務所に人がいるように徹底しており、対面点呼を疎かにすることはなかった、形式的な点呼ではなく、当日の運行経路や道路状況等を踏まえた運行指示を行うなどの中身が伴ったものであったとのことであった。
⑼北志賀方面へのスキーツアーの経路
株式会社Ｃが運行していた北志賀方面へのスキーツアーは、株式会社Ｇ１３が企画し、旅行会社である株式会社Ｇ１４を通じて株式会社Ｃにバスの運行を依頼していたもので、その経路は、株式会社Ｇ１３と株式会社Ｇ１４とで話し合って決めており、株式会社Ｇ１４から株式会社Ｃに行程表を送付していた。その行程表によると、Ｊ９を出発してＫ１インターチェンジで関越自動車道に乗り、Ｋ５インターチェンジで降りて国道１８号を走行し、松井田妙義インターチェンジで上信越自動車道に乗り、Ｋ６インターチェンジで降りて一般道で北志賀方面に向かうとされており、株式会社Ｃでは、この行程表をそのまま運行指示書に添付していた。株式会社Ｇ１３においては、株式会社Ｃの運行管理者や運転者から合理的な理由の下に、行程変更の申出があれば承諾することもあり、平成２６年から平成２７年にかけてのシーズンにおいて、Ｄ２から「Ｋ５インターチェンジまでのサービスエリアは混雑のため休憩を取れないことがあるので、上里サービスエリアで休憩を取り、藤岡インターチェンジで降りたい」との申出があった際は承諾したが、その他に株式会社Ｃから行程変更の申出がなされたことはなかったため、株式会社Ｇ１３としては行程表どおりの経路を運行しているものと認識していた。しかし、実際には、Ｊ９を出発してＫ１インターチェンジで関越自動車道に乗り、藤岡インターチェンジで降りて、その後は、北志賀方面まで碓氷バイパスを含む国道１８号等の一般道を走行するという本件バスと同じ経路での運行が、株式会社Ｇ１３の許可を得ることなく運転者の判断により多用され、運行管理者である被告人Ｂもそうした状態を黙認していた。平成２７年１２月から平成２８年１月１４日までの間の北志賀方面へのスキーツアー運行（２７回）をみると、運行指示書どおりの経路による運行は３分の１（９回）しかなく、３分の２（１８回）は本件バスと同じ経路を運行しており、Ｄ２及び証人Ｅ４は、自身が正運転手を務めるときはいずれも本件バスと同じ経路を運行し、被告人Ｂも副   運転手   として３回   従事し   た際いずれ   も本件   バスと   同じ経路を   運行していた。（甲２５、９６、９７、１２７、乙２９等）
⑽Ｄ１の採用時及び採用後の状況等
アＤ１の採用経緯等


被告人Ｂは、平成２７年１２月下旬、Ｄ２又は証人Ｅ４から、証人Ｅ４の知り合いであるＤ１が株式会社Ｃ   で働きたい   との希   望を有して   いること、当時勤務していた有限会社Ｇ３では、大型バスは運転していなかったことを聞いた上で、同月２９日、Ｄ１の採用面接を実施した。その際、被告人Ｂは、履歴書（甲５５）を確認し、同履歴書上、有限会社Ｇ３に在籍していたとされる期間が約５年間であり（実際には約４年半の間であったが、Ｄ１は履歴書上、約５年間在籍した旨記載していた。）、Ｄ１からも「大型バスの運転に従事していなかったブランクの期間がある」旨を聞き、Ｄ１に対し「慣れてもらわなきゃね。」などと発言するなどして、Ｄ１が大型バスの運転に慣れていないことを認識した。その上で、Ｄ１の大型バスの運転技量に関する実技試験を行うことなく、Ｄ１に適性診断を受診させたり、有限会社Ｇ３在籍時にＤ１が受診した適性診断結果を取り寄せて確認したりもせず、直ちにＤ１を運転者として採用することとした。そして、Ｄ１に大型バスの運転に慣れてもらう必要があると考え、翌３０日にＤ１を紹介してきた証人Ｅ４の乗務で、北志賀方面への片迎え運行が予定されていたので、証人Ｅ４とペアを組ませてＤ１を１回目の乗務に従事させることとし、証人Ｅ４に対しその旨を電話で伝え、Ｄ１の面倒を見るよう依頼した。なお、被告人Ｂは、Ｄ１に対し指導監督指針に基づく運転者教育を実施しなかったのに、同月２０日にＤ１に対する初任運転者教育を行った旨の虚偽の記録を作成した。（第９回公判証人Ｅ４証言調書Ｐ８６、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ１３～１７、乙２３、３７、３９等）
イ１回目の乗務について
被告人Ｂとの面接翌日である同月３０日、Ｄ１は、証人Ｅ４とペアを組んで１回目の乗務に従事した。被告人Ｂは、この１回目の乗務の際、運行管理者として、乗務前後の対面点呼は全く行っておらず、運行指示書に基づく運行指示も行わなかったが、点呼簿には点呼がなされた旨の虚偽の記載がなされていた。Ｄ１は、１回目の乗務の際、客を乗せていない回送の往路のみならず、客を乗せていた復路の乗務にも従事したが、その後、被告人Ｂは、証人Ｅ４からあるいは証人Ｅ４から報告を受けたＤ２を通じて、Ｄ１の１回目の乗務について、「特に問題はなかった」という程度のことを聞いただけで、Ｄ１の運転状況や運転技量に関する具体的な内容についての報告は受けなかった。（第９回公判証人Ｅ４証言調書Ｐ１５、２５、８６、１０６～１０７、乙３９、４５、弁９等）
ウ２回目の乗務と３回目の乗務について
被告人Ｂは、Ｄ２が作成した配車表に基づいて、Ｄ１について、平成２８年１月３日から同月４日にかけて、証人Ｅ４とペアを組ませて２回目の乗務に従事させ、同月８日から同月１０日にかけて、証人Ｅ５とペアを組ませて３回目の乗務に従事させた。Ｄ１をこれら２回の運行業務に従事させるに当たって、被告人ＢとＤ２の間でどのようなやり取りがなされたかは証拠上明らかでないが、Ｄ２が株式会社Ｃの配車を担当していたことや、証人Ｅ４が「研修を兼ねて３人くらいが同乗してＤ１の運転技術を確認しようなどとＤ２と話していた」などと証言していることなどからすれば、被告人Ｂと同様にＤ２も、Ｄ１をベテラン運転者と組ませて慣れさせる必要があるという認識の下、２回目の乗務以降のＤ１の乗務について配車計画を立てたものと認められる。そして、被告人Ｂは、２回目及び３回目の乗務の際、運行管理者として、乗務前後の対面点呼は全く行わず、運行指示書に基づく運行指示も実施しなかったが、点呼簿には点呼がなされた旨の虚偽の記載がなされていた。その後、被告人Ｂは、Ｄ１がどの区間の運行に従事したのか報告を受けておらず、さらに、Ｄ１の運転状況や運転技量に関する具体的な内容等についても報告を受けておらず、また、報告を求めることもしなかった。（第５回公判証人Ｅ５証言調書Ｐ１９、４９、５０、第９回公判証人Ｅ４証言調書Ｐ１５、２８、３９、４０、１０６、１０７、第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ８３～８８、乙３９、４５等）
エ被告人Ａに対するＤ１の採用報告
被告人Ｂは、Ｄ１の採用後、遅くとも平成２８年１月５日までの間に、被告人Ａに対し、Ｄ１を運転者として採用したことを報告し、前の勤務先の有限会社Ｇ３では大型バスの運転には従事していなかったが、慣れさせれば大丈夫と考えており、慣れさせるために証人Ｅ４とペアを組ませてスキーツアーの仕事に行ってもらっていることを伝え、金が無いようなので、当面の間、給料を日払いにしてあげて欲しいと依頼した。被告人Ａは、Ｄ１が前の勤務先で大型バスの運転に従事しておらず、大型バスの運転経験が少ないと理解し、一抹の不安を感じたが、「まあ、大丈夫なんだろう」と考え【なお、この被告人Ａの内心部分は、被告人Ａとの関係のみで乙５２、５４、６７、７５から認定。】、「あぁ、そうなんだ。」などと返事をして、被告人Ｂの話を了承した。（甲９２、乙４１、４５等）
オ本件スキーツアーへのＤ１の乗務について


被告人Ｂは、Ｄ１について、同年１月１４日、Ｄ２とペアを組ませて、本件スキーツアーの運転業務に従事させた。Ｄ２が当初作成した配車表では、被告人ＢがＤ１とペアで本件スキーツアーを担当することとなっていたが、被告人Ｂは同月１５日に予定があり乗務できなかったため、Ｄ２がＤ１とペアで乗務してＤ１の運転を見ることとなった。被告人Ｂは、本件スキーツアーの乗務に関し、運行管理者として、乗務前の点呼を行わなかったが、点呼簿には乗務前の点呼を行った旨の虚偽の記載がなされていたほか、事故を起こした本件バスが無事に帰着し、乗務後の点呼を行った旨の記載までなされていた。また、被告人Ｂは、形ばかりの運行指示書は証人Ｅ６に作成させたが、Ｄ１及びＤ２に対して、具体的な運行指示は全く行わなかった（なお、被告人Ｂは、同月１３日から１４日の北志賀方面へのスキーツアーの運転業務で使用して   いた本件バスをＤ１及び   Ｄ２に引き継ぐ際に、道中の気象状況や本件バスに異常がないことなどを伝えた可能性はあるが、仮にそうした事実があったとしても、運行指示に当たらないことは明らかである。）。（第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ７８、甲１１５、１３４、乙３７等）
また、運行管理補助者でもあった被告人Ａも、大型バスの運転経験が少ないと聞いていたＤ１に直接会ってどんな人かを確認しようと考え、点呼も兼ねて車庫に出向いたが、既にＤ１は出発しており会うことはできなかった。（乙６８、７５）
本件スキーツアーの運行経路は、株式会社Ｇ１３が作成した行程表を引用するのみで、運行管理者である被告人Ｂが全く検討を行っていない形ばかりの前記運行指示書によると、Ｊ９を出発してＫ１インターチェンジで関越自動車道に乗り、Ｋ５インターチェンジで降りて国道１８号を走行し、松井田妙義インターチェンジで上信越自動車道に乗るとされ、碓氷バイパスは通らないこととされていたが、本件バスは、運行指示書記載のルートと異なり、藤岡インターチェンジで高速道路を降りて、国道１８号を走行するルートを取り、碓氷バイパスを走行して、本件事故現場に至った。
２証拠の信用性に関する検討
前記１の事実関係について、検察官の主張や両被告人の公判供述の内容と異なる認定をした部分について、その認定理由等を記すこととする。
⑴面接時の被告人ＢとＤ１のやり取りについて


検察官は、①平成２８年１１月２５日付けの被告人Ｂの警察官調書（乙２０）には、「面接の際、Ｄ１が『いきなり大型バスは不安がある』と述べていた」との記載があり、②弁護人が特段信用性を争っていない平成３０年７月１１日付けの被告人Ｂの検察官調書（弁９）にも、同様の記載がある上、不安の意味内容について、「乗客にクレームを付けられるのではないかとの不安」と受け取ったとの被告人Ｂ独自の考えが録取されており、③令和２年１月７日付けの被告人Ｂの検察官調書（乙３９）にも、前記警察官調書を示されて内容を確認し、「調書にそう書かれているのであれば、間違いない」などと供述していると主張し、面接の際、Ｄ１が『いきなり大型バスは不安がある』と発言し、被告人Ｂはそのことを認識したと主張する。他方、被告人Ｂは、公判において、「面接時にＤ１から大型バスの運転に不安があるとは聞いていない。」などと供述する。そこで検討すると、この点に関して被告人両名に共通する証拠である被告人Ｂの検察官調書（乙３９）の内容をみると、被告人ＢがＤ１に大型バスの運転についてブランクがあると聞いているとして、「大型バスに慣れてもらわなきゃね。」と言うと、Ｄ１が「何度か乗れば大丈夫だと思う。いきなり大型バスは不安がある。」と発言し、被告人Ｂが「感覚を取り戻すことが必要だよね。」と発言し、翌日の片迎え運行に従事させたというものとなっている。ここでは、Ｄ１の大型バスの運転経験や運転技量に関する被告人Ｂの認識が問題となっているところ、被告人Ｂは、Ｄ１が有限会社Ｇ３に在籍した約５年間、大型バスの運転に従事していなかったことを認識していたことは公判でも認めており、面接翌日の片迎え運行にＤ１を従事させたのも事実であり、それはＤ１に大型バスの運転に慣れてもらうためであったと考えられるから、被告人ＢがＤ１との面接時に、Ｄ１が大型バスの運転に慣れておらず、慣れさせる必要があると認識していたことは、間違いなく認められ、そのような認識に沿ったやり取りがＤ１との間であったという限度では、前記検察官調書は信用できる。一方、「Ｄ１が不安を口にした」という点については、その不安の意味について、長年バス事業に携わる被告人Ｂなりの解釈がそのまま録取されたと考えられる迫真性を有しているものの、そもそも面接時のＤ１とのやり取りについては、本件事故から約４年後に供述調書が作成された時点で、「今ははっきりとした記憶はないが、警察官調書に記載されているならそうだと思う」と録取されており、前記のとおり、被告人Ｂが公判でも認めているとか、客観的な事実に裏付けられているのであればともかく、そうした裏付けが全くない「不安」の点について、前記検察官調書から直接認定することはできない。また、検察官が指摘する弁９についても、本件事故から約２年半後に作成されたもので、被告人Ｂの記憶が減退し乙３９作成の際と同様の録取状況であった可能性がある上、そもそも両被告人の弁護人が請求した証拠とはいえ、被告人Ｂが公判で否認している事柄を立証するために弁護人が証拠請求したとは解されないので、弁９で前記「不安」を認定することには躊躇がある。さらに、この点に関する被告人Ｂの警察官調書（乙２０）について検討すると、検察官が指摘するとおり、Ｄ１の「不安」を聞いた際の被告人Ｂの心境を交えた自然かつ具体的な内容となっており、録取された時期も本件事故から比較的近いものであることからすると、証拠として採用されている被告人Ｂとの関係でいえば、面接の際、Ｄ１が不安を口にしたことを認定することは可能である。しかしながら、本件においては、被告人Ｂと被告人Ａの過失の競合が問題となっており、被告人Ａについてはその立場上、被告人Ｂに対する指導監督責任も問われていることを踏まえると、被告人Ｂのみの関係で証拠とされ、被告人Ａとの関係では証拠採用されていない乙２０を根拠として、検察官が被告人Ｂの注意義務発   生の根拠   として   主張す   る事実を   認定す   ること   は相当で   はない（このような観点から、乙２０と同様に、被告人Ｂの捜査段階供述のうち被告人Ａとの関係では証拠採用されていないもの、すなわち、乙２～４、９～１２、１６、１８、１９、２２、２５、３１、３４、４０、４２の全部と、乙６、８、１３、２７、３５、３６、３８、４３のうち被告人Ｂとの関係で刑訴法３２２条１項に基づき採用した部分については、認定の用に供さなかった。）。また、乙２０に記載された面接時のＤ１とのやり取りの内容は、乙３９と同様のものであるが、そのポイントは、Ｄ１には大型バスの運転にブランクがあり、大型バスの運転に慣れさせる必要があると認識していたことであり、Ｄ１が「不安」を口にしたという点はその根拠の一つであって、既にみたとおり、被告人Ｂに同認識があったという限度では乙３９の信用性が認められるので、「不安」の点を敢えて乙２０で認定する必要性も乏しいというべきである。以上から、前記１⑽アで記載したとおりのやり取りが被告人ＢとＤ１との間であったと認定した。⑵Ｄ１の採用に関し被告人Ｂが被告人Ａに報告した内容等被告人Ａは、公判供述及び一部の捜査段階供述（乙８４）において、「被告人Ｂから、Ｄ１の大型バスの運転経験が少ないとは聞いていない。Ｄ１が大型バスの運転に慣れていないとも聞いていない。被告人Ｂは、Ｄ１が最近は中型バスに乗っていると言っていたが、最近というのはここ２、３か月だと思った。前の勤務先でも大型バスに乗っていたという理解だった。Ｄ１が事   故を起   こすかもし   れない   という具体   的な不   安を持つこ   とはな   かった。」などと供述する。


しかし、本件事故の１０日後である平成２８年１月２５日に作成された被告人Ａの警察官調書（乙５２）には、「被告人Ｂから、報告というより普段の会話の中で、Ｄ１について、『証人Ｅ４の紹介で、新しい運転手を雇った。前の会社の待遇が悪く、アパート代も払えないで困っているということなので、現金払いで給料を支給してやりたい。Ｄ１にはスキーバスの運転をやってもらう。大型の経験は少ないが、９メートルの中型には乗っていたようなので、慣れれば何とかなりますよ。』という感じで教えてくれた。大型の経験が少ないという話から、一抹の不安を抱えていたが、（中略）『まぁ大丈夫なんだろう』ぐらいの感覚で、Ｄ１の運転技量に関心を持たないまま、Ｄ１をバスツアーの業務に就かせることを黙認していた。」などと記載されている。その後、同年４月２５日に被告人Ａが被疑者として黙秘権を告げられた上で作成された警察官調書（乙５４）、同年９月２８日付けの警察官調書（乙６７）及び同年１２月１５日付けの警察官調書（乙７５）にも、Ｄ１の大型バスの運転経験が少ないと聞いて一抹の不安を覚えたという点では   乙５２の前記記載と   ほぼ同   じ趣旨   の記載がなされている。
そこで検討すると、被告人Ａの捜査段階における前記供述（乙５２、５４、６７、７５）は、本件事故から１０日後、被告人ＢからＤ１の採用について聞いたとされる時点からでも１か月以内という、記憶が鮮明であったと考えられる時期から前記の点で一貫しており、Ｄ１の実際の運転経歴や日払いで給与を支払った点といった   客観的事実関係とも整   合している上、被告人ＡのＤ１に対する不安の中身が取調べを重ねる毎に詳細な内容となっている点は、取調官の誘導があった可能性があるものの、Ｄ１の大型バスの運転経験の少なさに不安を覚えたとする前記の点の限度では、自然で納得のできるものである。また、この点に関する被告人Ｂの供述状況を見ると、被告人Ｂは、公判においては、被告人Ａに対しＤ１の運転経歴等をどこまで伝えたかについて曖昧な供述に終始しているが、被告人Ｂの検察官調書（乙４１、４５）には、「被告人Ａに対し、『Ｄ１は、かつて有限会社Ｇ２という会社で大型バスの運転に従事していたが、最近勤務していた有限会社Ｇ３では、中型や小型バスを運転しており、大型バスには乗っていなかった。大型バスの運転に従事させて慣れさせれば大丈夫。』という趣旨の報告をしたはずである」旨記載されている。そうすると、この点に関する被告人Ａの捜査段階供述と被告人Ｂの捜査段階供述は、話の大筋で一致しており相互にその信用性を高めていると評価できる上、一方で、Ｄ１の大型バスの運転経験について、被告人Ｂが有限会社Ｇ３では大型バスに乗務していなかったと報告したとし、被告人Ａは大型バスの運転経験が少ないと聞いたとして食い違いが生じている点や、Ｄ１が有限会社Ｇ３で乗務していたバスの種類についても供述内容に差異が見られる点は、取調官が無理に供述内容を整合させようとせず、被告人Ａと被告人Ｂが述べる内容をそのまま録取した証左といえる。
以上から、被告人Ａ及び被告人Ｂの前記各捜査段階供述は信用でき、これに反する被告人Ａの   前記公判供述及   び乙８４   の内容は信   用できな   いと判断し、前記１⑽エのとおり認定した（この点、乙５２、５４、６７、７５は、被告人Ａとの関係のみで採用されている証拠であるが、被告人Ｂが被告人Ａを指導監督する義務を負っているわけではなく、被告人Ａとの関係で採用されていない証拠で被告人Ｂ   の注意義   務違反   の発生根   拠となる事実を認定する場合の前記不都合が生じるものではないと判断し、認定の用に供することとした。）。
なお、被告人Ｂが被告人Ａに対しＤ１の採用や運転経験等について報告した時期については、証拠上、様々な可能性が存在しており、具体的な日時を確定できないが、平成２８年１月５日にＤ１に対し１回目と２回目の乗務の給与が支払われており、この点に関する決定権限を有していたのが被告人Ａであり、事前に被告人Ｂから被告人Ａにこの点の承諾を求めた事実は間違いないと認められるから、遅くとも同日までには報告があったと認定した。
⑶本件事故前日に点呼場に赴いた際の   被告人Ａの心境について被告人Ａは、公判において、「本件前日に車庫に行ったのは、Ｄ１に給料体系を確認するためである。できるだけ早く雇用形態を確定させて、社会保険等の説明をして、Ｄ１の承諾を得て雇用契約書にサインをもらう必要があった。ついでに、Ｄ１とは一度も会ったことがなかったため、この機会にコミュニケーションをとりながら点呼をしようと思った。Ｄ１のことが不安で、面前点呼をする必要性を感じたからではない。」などと供述し（第１０回公判被告人Ａ供述調書Ｐ１５～１７、９９～１０１、第１１回公判被告人Ａ供述調書Ｐ８～９）、令和２年２月１７日付けの検察官調書（乙８４）においても同趣旨のことを述べている。


しかし、平成２８年９月２８日付け（乙６８）及び同年１２月１５日付け（乙７５）の被告人Ａの警察官調書においては、「営業所のホワイトボードに本件スキーツアーの運転者としてＤ１の名前があるのを見て、被告人Ｂから前勤務先では中型バスばかり運転していた人と聞いたことから、大型バスをちゃんと運転できる人なのか不安な気持ちがふと沸き上がり、直接会ってどんな人くらいかは確かめておきたいという思いに駆られて、点呼も兼ねて車庫に赴いた。」などと記載されている。そこで検討すると、被告人Ａができるだけ早くＤ１の雇用形態を確定させたいと考えていたのであれば、被告人ＡはＤ１を採用したことを遅くとも平成２８年１月５日までには   被告人Ｂ   から聞いて知っていたのであるから、それ以降、Ｄ１を営業所に呼び出すなどして給与体系を確認して雇用形態を確定する機会が十分にあり、Ｄ１とコミュニケーションをとることも可能であった。それにもかかわらず行っていなかったことからすれば、いずれ雇用形態を確定する必要があったとしても、Ｄ１との事前の約束もなしに社長自ら車庫に赴くほどの緊急性があったとは考え難く、点呼場を車庫に移設してから点呼がなされていない状況の中で、被告人Ａが、自ら点呼も兼ねて車庫に行こうと考えるほどの動機とはいえない。他方で、前記⑵でみたように、被告人Ａは、被告人ＢからＤ１の採用の報告を受けた際にＤ１の   大型バスの   運転経   験が少   ないことに   不安を   感じていた   のであるから、Ｄ１が本件スキーツアーの運行業務に従事する予定であると知り、乗務前に一度直接会ってどのような人   物か確認しておきたい   と考えることは自然な心境であるといえる。
以上より、被告人Ａの当初の捜査段階供述（乙６８、７５）の方が信用できると判断し、被告人Ａの心境は、前記１⑽オで記載したとおりであったと認定した。
⑷前記⑴ないし⑶に関する弁護人の主張