④（クリープ現象）についてみると、パーキングブレーキが作動していれば、その制動力はクリープ現象の推進力を上回り、同現象で車が動くことはないから（原審第１回公判Ｅ証言４頁等）、本件車両の発進時にパーキングブレーキが作動していたと認められることはクリープ現象を否定する事情といえる。また、Ｄ及びＧの各証言に基づいて原判決（１９、２０、２８頁）が説示するとおり、ノーズアップ現象は、急発進時に強い加速度がかかることによって、後方のサスペンションが縮み、前方のサスペンションが上がって生じるものであり、その際に０．２１Ｇという相応に強い加速度が記録されたことも、（パーキングブレーキが作動した状態で）アクセルペダルが踏まれたことを示すものといえるから、アクセル操作がない場合に起きるクリープ現象とは整合しない。所論は採用できない。また所論（弁護人控訴趣意書３１、３２頁）は、原判決（２７頁）が、本件車両の発進後数秒間程度の速度上昇が緩やかであった可能性は否定できないとしつつ、Ｄ及びＧの各証言に依拠して、アクセルペダルの踏み込みが強まったり弱まったりしていたとすれば、速度上昇が緩やかであっても被告人がアクセルペダルを踏み込んだことにより発進を開始したと考えて不自然とはいえない旨説示したのに対し、被告人が誤って左足でアクセルペダルを踏み込んだとすれば、Ｄ証人も「通常はゼロか百かである」と証言しているように、その後に戻したりさらに踏み込んだりすることは不合理であると主張する。しかし、Ｄ証人は、所論指摘の証言部分に続き、「踏み間違え事故等においては、最初に誤認識をして車が思わぬ挙動をしたときに、思った動きでないことからどうしたんだと思い、アクセルを踏み抜くなど、次の動作が致命的になることが多い」、「アクセルを踏み込んで、車が思っていたのと違う動きをする、そこでアクセルを１回放したところで弱い加速度に変化し、どうしたんだろう、どうしたんだろうとやっているうちに、アクセルを踏み込んでしまったという経過が推測される」などとの証言をしているから（原審第２回公判Ｄ証言６８、７８頁）、発進後ほどない時点で、いったん踏んだアクセルペダルの踏み込みを強めたり弱めたりすることは、被告人が誤って左足でアクセルペダルを踏み込んだことと矛盾するとはいえず、原判決の上記説示が不合理とはいえない。さらに所論は、慣れない左足で初めてアクセルペダルを操作する被告人が、時速４ｋｍ以下という低速度で数秒間発進・走行させることは不可能又は極めて困難であるとの原審弁護人の主張を原判決が排斥した点も論難するが、原判決（２３、２７頁）は、本件時に被告人がアクセルペダルを踏んだのは過失によるものとの認定を踏まえ、意図して低速度で発進・走行させることは困難であるとの上記主張は前提が異なると判断したものと解されるから、上記主張を排斥した原判決の判断に誤りがあるともいえない。
エ被告人の体勢等に関する所論（弁護人控訴趣意書２４～２７頁）所論は、被告人は、本件時、その体勢等から、左足でアクセルペダルを踏み込むことが可能であったとはいえないと主張する。しかし、原判決（２０～２３頁）は、被告人が発進直後から継続して右手で本件車両のハンドルを把持しており、それが可能な姿勢であったことに加え、警察官・弁護人がそれぞれ実施した踏み込み再現実験において、少なくとも被告人が本件シートポジションに設定された運転席シートに座って右足を車外に出した状態では左足がアクセルペダルに届き得ると確認されていることも踏まえ、被告人の右足が運転席ドアパネルとドア枠に挟まれた状態であったとしても、運転席シート上における臀部の位置等によっては、被告人の左足がアクセルペダルを踏み込むことは可能であったとしており、その判断に不合理な点はない。
所論は、原判決の上記説示に対し、本件車両のアクセルペダルは、ペダル上部を踏み込むことで作動する形状のオルガン式アクセルペダルであるから、被告人の左足がアクセルペダルに届き得るからといって踏み込むことが可能とはいえないとも主張する。しかし、原審記録によれば、被告人とほぼ同体格のＨ警察官が被告人役となり、本件車両と同型の車両を用いて行ったアクセルペダルの踏み込み実験（原審甲４９～５１）において、運転席を本件シートポジションに設定し、同警察官が背中を背もたれにつける座り方をしても、アクセルペダル下部、中部及び上部をいずれも１００％の力を入れて踏み込むことができたこと（同甲４９写真１９、２３及び２７の各指示説明）、その座り方で右手でハンドルを握るためには、運転席シートを可動域の最後端から少なくとも１０．５ｃｍ前方（本件シートポジションから８．５ｃｍ前方）に移動させる必要があったこと（同甲５０写真７４の指示説明等）などが明らかになっており、同警察官が右手でハンドルを握ることが可能な位置に座った場合には、相当の余裕をもってアクセルペダルを１００％の力を入れて踏み込むことができたと認められるから、原判決の上記判断は、この実験結果によっても裏付けられている。なお、所論は、右足が内側にひねられた状態のまま左足でアクセルペダルを踏むのは不可能であるなどとも主張するが、証拠上、左足の動きに支障が生じるほどに右足がひねられた状態にあったといえるか定かでない上、被告人が発進直後から継続して右手でハンドルを把持することが可能な姿勢であったことなどに照らしても、所論は採用し難い。オ本件車両の不具合の有無に関する所論（弁護人控訴趣意書２７～３１頁、３４～３６頁）


所論は、本件車両の加速・暴走の原因はブレーキ制御コンピュータやエンジン制御コンピュータの不具合である旨の原審弁護人の主張を排斥した原判決を論難し、①コンピュータにおける制御プログラム自体に不具合がある場合には故障コードは残らないから、故障コードに記録がないことは、制御プログラムに不具合がないことの根拠にはならない、②本件車両の走行積算距離は２３５７ｋｍにすぎず、機能検査ではわずか１５ｍ程度走行させただけであるから、これらの走行の際にパーキングブレーキが解除されたり暴走したりする現象が起きなかったとしても不具合の可能性は否定されない、③原判決が説示するように「本件車両の構造上、その一部に不具合が生じたとしても不具合の連鎖が生じて暴走させる可能性を低減させ、また生じた不具合が記録されやすくする構造上の工夫が施されている」としても、コンピュータが異常と検知しない不具合の場合には事故を防ぐことができない、④原審弁護人が主張したとおり、本件車両と同じＣ社製のレクサスＮＸシリーズについて、本件車両と同じメーカーが製造するブレーキ制御コンピュータの制御ソフトの不具合に係るリコール（ＮＸリコール事例）が平成２８年末に届け出られているから、本件車両についても、同様の不具合によりパーキングブレーキが解除された可能性がある、⑤ブレーキ制御コンピュータの不具合により一度解除されたパーキングブレーキが本件車両の走行中に再度作動した可能性がある旨の原審弁護人の主張を原判決が排斥した点も不合理である、などと主張する。しかし、①及び②については、被告人及び原審弁護人も立ち会って実施された本件車両の機能検査において、本件車両の制動系、駆動系、電気系に事故前の異常の存在は認められず、同型車による走行再現実験においてもパーキングブレーキの解除や暴走といった現象は生じなかったこと、本件車両においては、不具合を防止するため独立の機構系統による相互監視システムが取られ、不具合をコンピュータが感知した場合には故障コードが記録される仕様となっているところ、パーキングブレーキに関するものや車の暴走につながる可能性のある故障コードが検出されていないことなど、原判決（２４頁）が指摘する事情は、所論の指摘を踏まえても、本件時に本件車両の発進・走行の原因となるような不具合がなかったことを相当程度推認させるといえる。③の所論の趣旨は必ずしも明らかではないが、仮に、あるコンピュータが特定の不具合を検知しない場合であっても、複数のコンピュータによる相互監視によってこれが検知されることはあり得ると考えられるし、後述のとおり、所論を前提としても本件事故は複数の不具合が併発しなければ説明がつかないところ、本件車両内の全コンピュータが検知しない不具合が一つあったと仮定しても、本件事故の原因となる他の不具合をコンピュータが検知すれば、不具合の連鎖のおそれを低減させる等の本件車両の構造上の工夫が機能することになると考えられるから、原判決（２４、２５頁）が、本件が不具合によって発生した現実的な可能性を否定する一事情として、こうした本件車両の構造を挙げたことが不合理とはいえない。
④について、原判決（２９、３０頁）は、前記のとおり、客観的な証拠に基づいて本件車両のパーキングブレーキが発進・走行時もかかった状態であったと認められること、ＮＸリコール事例で問題となったブレーキ制御コンピュータは本件車両に搭載されているものとは品番が異なる別のものであって（原審第３回公判Ｅ証言９頁、同第２回公判Ｄ証言８２頁）、不具合の内容もパーキングブレーキが誤って解除されたなどというものではないこと（上記Ｅ証言）などを指摘し、ＮＸリコール事例と本件車両のブレーキ制御コンピュータが同じ会社の設計・製造に係るものであることから同種の不具合が内在しても不自然ではないとの主張には無理があると説示しており、所論を踏まえても、この判断が不合理とはいえない。⑤に関する原審弁護人の主張は、本件車両のドライブレコーダーの音声から、発進の約４秒後にドラムブレーキ擦過音と同じ周波数成分の音が検出されていること（原審甲４７）を指摘し、この時点でパーキングブレーキが再度作動したというものであるが、ドラムブレーキ擦過音が発進時（走行中であればパーキングブレーキ作動開始時）にのみ発生すると断定することはできないし、他に上記主張を裏付ける事実も見当たらないから、原審弁護人の主張は採用できないとした原判決（３０頁）の説示が不合理とはいえない。
以上のとおり、本件車両に本件事故につながる不具合があったとする所論はいずれも抽象的な可能性を指摘するものにすぎないばかりか、原判決（３１、３２頁）も説示するとおり、上記所論を前提とすると、パーキングブレーキに関するブレーキ制御コンピュータの不具合によりパーキングブレーキが解除されクリープ現象によって発進した後、走行中に何らかの理由で再度パーキングブレーキがかかり、さらにエンジン制御用コンピュータの不具合により本件車両が暴走するなど、複数の不具合が併発しなければ本件車両の挙動は説明できないところ、これまでパーキングブレーキや発進、加速等に関する不具合が見られず、機能検査においてもその痕跡等が確認されなかった本件車両について、故障コードに記録されない複数の不具合が本件時に相次いで併発するという可能性は低く、そのような現実的な可能性があるとはにわかに考え難い。仮に被告人が本件時にアクセルペダルを踏み込んだことはなく、車両の不具合のみによって本件事故が起きたとすると、本件圧痕が生じた理由の説明が困難であることなどに照らしても、本件事故の原因が本件車両の不具合にあったという合理的な疑いはないとした原判決の判断に誤りはない。
⑵被告人の所論について


ア被告人の行動や体勢等に関する所論（被告人控訴趣意書２～８頁）所論は、原判決は被告人が降車しようとした際に誤って左足でアクセルペダルを踏み込んだ旨認定するが、アクセルペダルを踏み込んで車を発進させる行為と降車しようとする行為とは二律背反であり、アクセルペダルを踏み込んで車を暴走させることと衝突回避のためにハンドル操作をすることも二律背反である、アクセルペダルを１００％の開度で踏み込み続けることは明確な意識がなくてはできないが、意識的に行動できる状態であれば、速度が速くなれば本能的に踏んでいる足をペダルから外すか、ブレーキペダルを踏むはずである、などと主張する。しかし、原判決（２７頁）は、被告人が本件時にアクセルペダルを踏み込んだ行為は過失によるものとしか考えられないと説示しており、被告人がアクセルペダルと認識して同ペダルを踏み込んだことを前提に、降車行為や衝突回避のためのハンドル操作と二律背反であるなどと主張する所論は採用できない。所論は、本件急転把について、それまで道路状況に合わせてハンドルを操作していた被告人が急に危険な対向車線に突入しているのは、意識状態に重大な変化があり失神したためとみるのが自然であると主張するが、本件急転把の際に被告人が失神していた旨の原審弁護人の主張を排斥した原判決の判断が不合理といえないことは、前記⑴イのとおりである。所論は、本件時の被告人には左足でアクセルペダルを踏み込むことは不可能であった旨主張し、その根拠として、警察官実施の踏み込み再現実験に関する報告書（原審甲３９）添付の写真には、アクセルペダルに靴が接触しているものがないことなどを指摘する。しかし、上記実験時の動画（原審甲４０、４１）によれば、被告人の足がアクセルペダルに触れ、被告人自身も足が触れ得ると述べている場面が認められ、この点は、上記報告書３、４頁の「左足がアクセルペダルに届くことを確認した」等の記述にも裏付けられている。また、所論は、Ｈ警察官を運転手役として行われたアクセルペダル踏み込み実験につき、Ｈ警察官は、被告人と身長、体重は同じでも脚が４ｃｍ長いなどの差異があるから、この実験に証拠価値はないなどと主張するが、前記⑴エのとおり、同実験によれば、Ｈ警察官は、右手でハンドルを握れる位置より８．５ｃｍ後方の座席位置でも１００％の力を入れてアクセルペダルを踏み込むことが可能であったことが認められるから、仮に被告人が述べるように、その脚の長さがＨのそれより４ｃｍ短かったとしても、右手でハンドル上部を握っていたと認められる本件時の被告人が左足でアクセルペダルを踏み込むことができたことを裏付ける一根拠になるというべきである。所論は採用できない。イ本件車両の不具合の有無に関する所論（被告人控訴趣意書９～１１頁）
所論は、①本件ＥＤＲデータにつき、エンジンスロットル及び燃料噴射量が「無効」と表示されていて、数値が記録されていないことは不可解である、②機能検査時に顕出された故障コード中、「電スロ系異常」と記載されているものがどのような異常であるのか解明されていない、③平成３０年１２月、レクサスＬＳ５００のエンジン制御コンピュータについて届け出られたリコール（ＬＳリコール事例）は、エンジン吸入空気量を正確に計算できないためエンジンの回転が不安定になり最悪の場合エンストするというものであったが、吸入空気量を正確に計算できないという不具合が本件車両にもあったとすれば、吸入空気量が過大になり加速の原因となった可能性があるなどと主張する。
しかし、①については、Ｄ証人、Ｅ証人がいずれもハイブリッド車であるため記録されていないと一致した説明をしている上、①②のいずれについても、本件車両の発進・加速につながるような不具合があることを具体的に疑わせる事情とはいえない。③について、原判決（２４、３１頁）は、そもそもガソリンエンジンの原理からして吸気を増やせばエンジンの回転数が上がるというものではないこと、ＬＳ５００はガソリンエンジンのみで駆動する車種で、ハイブリッド車である本件車両とは車種が異なり、問題となった部品は本件車両に搭載されていないこと、上記不具合の内容からして直ちに車両の暴走につながるとまではいい難い上、ＬＳ５００の当該不具合は故障コードに記録されていたことなどに照らし、ＬＳリコール事例の存在は、本件車両のエンジンに何らかの不具合があった現実的可能性を示すものではないと説示しており、その判断に誤りはない。ウ本件圧痕に関する所論（被告人控訴趣意書１２頁）所論は、本件圧痕につき、①アクセルペダルは合成樹脂製で、３ｍｍ程度の微細な痕跡である上、ペダル裏の左上部についているが、仮に左足でペダルを踏んでいたとすれば、前方からの衝撃を強く受け止める力が強い親指付近で受け止めるはずであるから、親指側である右上部につくのが自然である、②本件車両は、数次にわたり、複数の物体にそれぞれ異なる角度で高速度に衝突しているから、車両内部の機器同士が複雑に接触し、アクセルアームとロッドがいずれかの衝突で接触した可能性も否定できない、と主張する。
しかし、①については、確かに本件圧痕は小さなものであるが、Ｄ及びＥの各証言内容のほか、男性警察官が最大１１１．２ｋｇ重でアクセルペダルを踏んだ際にも素材が削れるような圧痕は生じなかったこと（原審甲５２）などを踏まえて、本件事故によって生じたものであるとした原判決（１０～１２頁）の判断に不合理な点はなく、また、衝突時点で被告人の左足がアクセルペダルの真上から踏み込んでいたとは限らないから、圧痕の位置が不自然であるともいえない。②については、機能検査時の本件車両のアクセルペダル付近の写真（原審甲２４写真３６）や同型車の同様の写真（原審甲５２写真５３等）をみても、アクセルアームとロッドの近辺に、他に接触するような機器があるとはうかがわれないから、被告人の主張は現実的な可能性を示すものとはいえない。
エその他の所論（被告人控訴趣意書１１、１２頁）所論は、本件車両がゆっくりと発進した旨の知人の目撃供述を原判決は一蹴しているなどと論難するが、原判決（２７、２８頁）は、同知人の検察官調書（原審甲１８）の一部を引用しつつ、本件車両の外にいた知人が、車両の挙動から主観的感覚に基づいてクリープ現象であると感じたことを直ちに本件車両の発進原因特定の根拠とすることはできないと説示しており、同供述を無視しているわけではないし、同供述に対する原判決の評価に誤りがあるともいえない。
また、所論は、本件車両の発進直後の速度推移は、アクセルペダルの踏み込みが強まったり弱まったりしていたとすれば不自然ではない旨のＤ証言及びこれに依拠する原判決の説示についても論難するが、この点が不合理とはいえないことは前記⑴ウのとおりである。
⑶結論
その他種々主張する点も含め、弁護人及び被告人の所論は採用できない。事実誤認をいう論旨には理由がない。
第２訴訟手続の法令違反の主張について


令和４年２月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第２２０７１号特許権に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月２４日
判        決
原告           甲
被告   株式会   社ユー   グレナ
同訴訟代理人弁護士   志甫治宣
同市川浩   行
同訴訟代理人弁理士   秋山   敦
同福     士   智恵子
同角渕由   英
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する令和２年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「角栓除去用液状クレンジング剤」とする特許第６２７１７９０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告による被告製品の製造，販売及び販売の申出が本件発明の実施に当たるとして，民法７０９条に基づき，本件特許権の侵害による損害金３００万円及びこれに対する平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，本件発明の発明者であり（甲１），被告は，微細藻類の研究開発，生産を行い，これを利用した化粧品，食品等の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許
ア原告は，平成２６年１１月２５日（優先日平成２５年１２月３日，優先権主張国日本国）を出願日とする特許出願（特願２０１４－２３７３０８号）の一部を分割して平成２７年５月２４日に出願した特許出願（特願２０１５－１０５０２８号）の一部を更に分割して，平成２９年４月２日に本件特許に係る特許出願（特願２０１７－７３３３８号）をし，平成３０年１月１２日，本件特許権の設定登録（請求項の数１）を受けた（甲１ないし３，乙３）。
イ本件特許について，原告は，平成３１年１月２６日付けで，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の【００３８】に「本発明の第２のタンパク質抽出剤は，界面活性剤を含まなくともよい。また，本発明の第２のタンパク質抽出剤には，従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば，タンパク質抽出剤の体積全体に対して０．１％～１０％）の界面活性剤が含まれていてもよい。具体的には，タンパク質抽出剤（液状化粧品）全量に対して１０体積％以下，好ましくは８体積％以下，より好ましくは５体積％以下，さらに好ましくは４体積％以下の界面活性剤が含まれていてもよい。下限としては，特に制限はないが，例えば，０．１体積％以上を挙げることができる。第２のタンパク質抽出剤としては，疎水性の性質が強い界面活性剤，親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても，界面活性剤としての配合使用が許容される。」と記載されているのを，「本発明の第２のタンパク質抽出剤は，界面活性剤を含まなくともよい。また，本発明の第２のタンパク質抽出剤には，界面活性剤が含まれていてもよい。第２のタンパク質抽出剤としては，疎水性の性質が強い界面活性剤，親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても，界面活性剤としての配合使用が許容される。」に訂正することを求める旨の訂正審判の請求がされ，同年４月８日，特許庁は，本件明細書を原告の上記請求のとおり訂正することを認める旨の審決をし（以下「本件訂正審決」という。），同月１８日，本件訂正審決は確定した（甲３。以下「本件明細書」というときは，本件訂正審決による訂正後のものを指す。また，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については，単に【０００１】，【図１】などと記載する。）。
(3)本件発明
ア本件発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】
オクチルドデカノールと，
リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類
以上の炭化水素と，
界面活性剤（但し，界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く。）と，
を含む角栓除去用液状クレンジング剤。
イ本件発明の構成要件の分説
本件発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
Ａオクチルドデカノールと，
Ｂリモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１
種類以上の炭化水素と，
Ｃ界面活性剤（但し，界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く。）と，
Ｄを含む角栓除去用液状クレンジング剤。
(4)被告製品
ア被告は，令和元年５月から，業として，被告製品の製造，販売及び販売の申出をしている。
イ被告製品は，角栓除去用液状クレンジング剤であり，油剤が全量の約●（省略）●％，界面活性剤が全量の約●（省略）●％配合されている。具体的には，被告製品には，油剤として，リンゴ酸ジイソステアリル，パルミチン酸エチルヘキシル，トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル，トウモロコシ胚芽油，パルミチン酸イソプロピル，ジカプリリルエーテルが配合されているほか，界面活性剤であるジオレイン酸ポリグリセリル－１０，ジカプリン酸ポリグリセリル－６及びオレイン酸ポリグリセリル－２が合計約●（省略）●体積％配合されている。さらに，被告製品には，高級アルコールであるオクチルドデカノールが●（省略）●体積％，炭化水素であるスクワラン（スクアランと同義である。）が●（省略）●体積％含まれている。（乙１，弁論の全趣旨）
ウ被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
３争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)無効の抗弁の成否（争点２）


ア新規性欠如（争点２－１）
イ進歩性欠如（争点２－２）
ウサポート要件違反（争点２－３）
(3)権利濫用の抗弁の成否（争点３）
(4)損害の発生及びその額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
(1)被告製品の構成
被告製品は，以下の構成を有する（以下，各構成要素につき，頭書の記号に従って「構成ａ」などという。）。
ａオクチルドデカノールと，
ｂスクアランと，
ｃ界面活性剤と，
ｄを含む角栓除去用液状クレンジング剤。
(2)被告製品の構成要件充足性
構成ａないしｄを構成要件ＡないしＤと対比すると，構成ａは構成要件Ａを，構成ｂは構成要件Ｂを，構成ｄは構成要件Ｄを充足する。また，構成ｃが構成要件Ｃを充足することに争いはない。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件ＡないしＤを全て充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
(3)被告の主張について
ア被告は，構成要件Ａ及びＢについて，所定量の「オクチルドデカノール」及び「スクアラン」を含有する必要があるとの限定解釈をするべきであり，単にオクチルドデカノール及びスクアランを含む角栓除去用液状クレンジング剤であるというのみでは本件発明の技術的範囲に属さないと主張する。しかし，特許請求の範囲の請求項１の文言に照らすと，本件発明は，「オクチルドデカノール」及び「スクアラン」の含有量について何ら限定を加えるものではなく，液状クレンジング剤に配合された成分全体によって角栓を除去する作用を奏すれば，構成要件Ａ及びＢを充足するものというべきである。
また，【００６１】には，「第２タンパク質抽出剤を液状化粧品に使用した場合の各成分の含量としては，液状化粧品の製品形態とした場合に好適な量を示すものであり，実際の使用態様において，これより薄い濃度にて使用することを許容するものである。」，「水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において，炭化水素の配合量は，水への溶解度以上の量である。第２の高級アルコールの配合量は，炭化水素の体積に対し，１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲内の量である。」と記載されている。この点，炭化水素であるスクアランは水に溶けないから，わずかでも液状化粧品に含まれれば，水への溶解度以上の量であることになる。そして，オクチルドデカノールの含有量は，そのスクアランの１体積％以上で足りる。したがって，被告製品におけるスクアラン及びオクチルドデカノールの含有量に関する被告の主張を前提としても，被告製品は，スクアランの含有量が０より多い●（省略）●体積％であって，オクチルドデカノールの含有量がスクアランの１体積％以上である●（省略）●体積％であるから，本件発明の技術的範囲に属することとなる。
そうすると，被告製品が本件発明の特許請求の範囲に記載された成分を含有し，かつ，角栓を除去する効果を有する液状クレンジング剤である以上，被告製品は本件発明の技術的範囲に属すると認められるから，被告の上記主張には理由がない。
イ被告は，構成要件Ｄの（構成要件ＡないしＣ）「を含む角栓除去用液状クレンジング剤。」とは，専らオクチルドデカノールが角栓除去効果に有効的に寄与することが必要であると解釈すべきであるところ，被告製品による角栓除去の作用は界面活性剤によるものであるから，被告製品は構成要件Ｄを充足しないと主張する。
しかし，化粧品に使用される界面活性剤によりタンパク質を除去又は洗浄することが困難であることは，当業者においては技術常識に属するものである。すなわち，界面活性剤は油を水に乳化させるなど界面を活性化させる作用を有するにすぎず，界面活性剤自体が角栓を除去する作用を有するものではない。角栓の除去に寄与するのは油性成分であり，その中にはオクチルドデカノール及びスクアランが含まれる。したがって，角栓除去の作用は界面活性剤によるものであるとする被告の主張には，技術的な誤りが含まれる。
加えて，被告製品の広告（甲６）には，オクチルドデカノール及びスクアランなどの油性成分が角栓の除去に寄与していることが記載されている一方，界面活性剤が角栓を除去する旨は全く記載されていない。このことは，被告製品による角栓除去の作用はオクチルドデカノール及びスクアランによるものであることを被告自身が認めていることにほかならない。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
（被告の主張）
(1)本件発明の構成要件の解釈
ア本件明細書の記載
【００１１】には，「本発明に係る液状化粧品は，下記有効成分を所定量にて含有してなるタンパク質抽出剤の一態様を指すものである。」と記載されているところ，【００３７】には，「本発明の第２のタンパク質抽出剤は，上記第１の高級アルコールとは異なる第２の高級アルコールと，炭化水素と，をタンパク質抽出作用の有効成分として含んでなるものである。」と記載されている。
また，【００６０】には，「炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。」，「第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。」と記載されている。
さらに，実施例２０の結果に関する【０１９９】には，「液状化粧品は，全量に対して３体積％以上９９体積％以下の２５℃にて液体である炭化水素と，炭化水素に対して１体積％以上２００体積％以下の炭素数２０の第２の高級アルコールと，全量に対して０～１０体積％の界面活性剤と，を含む構成とした場合であっても，タンパク質抽出が可能であることが示された。」と記載されている。
イ本件特許の審査過程
本件特許の審査の過程において提出された「早期審査に関する事情説明書」（乙４）には，「本願の実施形態は，界面活性剤を必要的に用いることはせず，オクチルドデカノールを必要的に用います。この構成の差により，本願によれば効率よく角栓を除去できる液状クレンジング剤を提供することが可能になるという効果を奏します。」と記載されている。
ウ構成要件Ａ，Ｂ及びＤの解釈


(ｱ)前記ア及びイの記載に照らすと，①本件発明は，全量に対して３体積％以上９９体積％以下の２５℃にて液体である炭化水素と，炭化水素に対して１体積％以上２００体積％以下の炭素数２０の第２の高級アルコールを含むものである必要がある。したがって，構成要件Ａの「オクチルドデカノール」については，その配合量が炭化水素に対して１体積％以上２００体積％以下であることが必要であると解釈すべきであり，構成要件Ｂの「リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素」については，その配合量が全量に対して３体積％以上９９体積％以下であることが必要であると解釈すべきである。そうすると，単にオクチルドデカノールやスクアランを含む角栓除去用液状クレンジング剤というのみでは，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。
また，同記載に照らすと，②本件発明は，角栓除去のためにオクチルドデカノールを必要的に用いるものであるというべきである。したがって，構成要件Ｄの「（注：構成要件ＡないしＣ）を含む角栓除去用液状クレンジング剤。」については，専らオクチルドデカノールが角栓除去効果に有効的に寄与することが必要であると解釈すべきであり，構成要件ＡないしＣを含有する製品全体として角栓除去効果があるクレンジング剤を意味するものではないというべきである。
(ｲ)これに対し，原告は，【００６１】の「炭化水素の配合量は，水への溶解度以上の量である」との記載及び炭化水素であるスクアランの溶解度が０（ゼロ）であることを根拠として，スクアランの全体に対する量は０より多ければよい旨を主張する。
しかし，【００６１】は，「第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合」に関する記載であるところ，その一つ前の段落である【００６０】では，上記の場合について，水を含有する態様か否かを区別することなく，「炭化水素の含量としては（中略）３体積％以上含まれていることが好適である」と記載されており，【００６１】には，【００６０】の上記記載を排斥する文言はない。また，【００６０】の記載によれば，一定量以上の炭化水素及び第２の高級アルコールを含有していないと，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならないこととなり，「液状化粧品を提供する」という本件発明の目的（【０００６】）を果たせなくなる。したがって，【００６１】の「炭化水素の配合量は，水への溶解度以上の量である」との記載は，炭化水素が３体積％以上含まれていることを前提とするものと理解するのが合理的であって，スクアランの全体に対する量が０より多ければよいとの結論を導くものではない。
また，【００１１】及び【００３７】に存在する前記アの記載に照らすと，本件発明が提供しようとする「タンパク質を抽出できる液状化粧品」（【０００６】）は，第２の高級アルコールであるオクチルドデカノールと炭化水素であるスクアランを有効成分として「所定量」（【００１１】）含むものといえるから，本件発明の上記目的を果たすためには，炭化水素及び第２の高級アルコールが所定の量以上の量を含有している必要があると解釈すべきである。
以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
(2)被告製品の構成要件充足性
まず，前記(1)ウ(ｱ)①についてみると，被告製品におけるスクアランの配合量は●（省略）●体積％であり，「全量に対して３体積％以上」という本件発明における所定の配合量を下回る。また，オクチルドデカノールの配合量は「炭化水素に対して１体積％以上」であるところ，上記のとおり炭化水素の含有量は「全量に対して３体積％以上」である必要があるから，オクチルドデカノールの全量に対する配合量は０．０３体積％以上である必要がある。しかし，被告製品におけるオクチルドデカノールの配合量は●（省略）●体積％であり，本件発明における所定の配合量を下回るものであるから，被告製品は構成要件Ａ及びＢを充足しない。
次に，前記(1)ウ(ｱ)②についてみると，被告製品におけるオクチルドデカノール及びスクアランの配合量は上記のとおり微量であり，このような配合量を前提に，オクチルドデカノール及びスクアランの作用によってタンパク質を抽出しようとすると，化粧品として実用的な範囲を上回る量，具体的には約●（省略）●リットル（被告製品●（省略）●本分）もの被告製品を使用せざるを得ないこととなる。被告製品にオクチルドデカノールが少量ながら配合されているのは，専らマーケティングの側面から被告製品に配合されている●（省略）●を十分かつ安定的に溶解させる目的を達するためであって，角栓を除去する目的を達するために配合されているものではない。被告製品による角栓除去の作用は，前記前提事実(4)イのとおり被告製品に配合された界面活性剤によるものである。したがって，被告製品においてオクチルドデカノールが角栓除去効果に有効的に寄与しているとは認められないから，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
(3)小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ａ，Ｂ及びＤを充足しないから，被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点２（無効の抗弁の成否）について
(1)争点２－１（新規性欠如）について
（被告の主張）
ア株式会社バイオリンクの製品紹介に関するウェブページ（乙５）を引用
例とするもの
(ｱ)平成２５年８月１１日に公開されていた，株式会社バイオリンクの製品紹介に関するウェブページ（乙５。以下「乙５ウェブページ」という。）には，「セルソアンクレンジングオイル    オリーブオイルベースの洗い流し専用クレンジングオイル」と記載された製品が掲載されており，同製品の内容成分として，ポリソルベート８５，オクチルドデカノール及びスクワランが挙げられている。そして，同製品のセールスポイントとして，「毛穴の中までスルッと入り込み，落ちにくいメイクも毛穴の汚れもすっきりきれいに落とします。角栓やメラニンを含む古い角質や酸化した汚れもすっきり。」と記載されている。
以上によれば，乙５ウェブページには，以下の発明が記載されていると認められる。
乙５ａオクチルドデカノールと，
乙５ｂスクワランと，
乙５ｃポリソルベート８５と，
乙５ｄを含む角栓を除去可能なオイルベースのクレンジングオイル。(ｲ)ポリソルベート８５は界面活性剤（乳化剤）に相当するものであり，オイルベースのクレンジングオイルは，液状クレンジング剤に相当する。したがって，本件発明と乙５ウェブページに記載された発明とは，以下の点で一致する。
「オクチルドデカノールと，スクアラン（スクワラン）と，界面活性剤と，を含む液状クレンジング剤。」


なお，乙５ウェブページには，構成要件Ｃのうち，界面活性剤の含有量を「全量に対して０～１０体積％であるものを除く。」とする部分についての明確な記載がない。しかし，界面活性剤の含有量を１０体積％より多くすることは，本件特許の優先日時点において公知又は周知の技術となっていたから，実質的には，上記部分も乙５ウェブページに記載されていたといえ，本件発明との相違点とは認められない。また，構成要件Ｄに「角栓を除去可能な」と記載されている部分について，オクチルドデカノール，スクアラン（スクワラン）及び界面活性剤を含む液状クレンジング剤が角栓除去作用を発揮することは自明の事項である。
以上によれば，本件発明は乙５ウェブページに記載された発明であると認められる。
イエムディ化粧品販売株式会社の製品の配合成分表に関するウェブページ
（乙６）を引用例とするもの
(ｱ)平成２５年６月５日に公開されていた，エムディ化粧品販売株式会社の製品の配合成分表に関するウェブページ（乙６。以下「乙６ウェブページ」という。）には，「レセプトⅡクレンジングミルク」の成分名として，オクチルドデカノール，ポリソルベート４０及びスクワランが記載されている。
以上によれば，乙６ウェブページには，以下の発明が記載されていると認められる。
乙６ａオクチルドデカノールと，
乙６ｂスクワランと，
乙６ｃポリソルベート４０と，
乙６ｄを含むクレンジングミルク。
(ｲ)ポリソルベート４０は界面活性剤（乳化剤）に相当するものであり，クレンジングミルクは，液状クレンジング剤に相当する。したがって，本件発明と乙６ウェブページに記載された発明とは，以下の点で一致する。
「オクチルドデカノールと，スクアラン（スクワラン）と，界面活性剤と，を含む液状クレンジング剤。」
なお，乙６ウェブページには界面活性剤の含有量に関する明確な記載がないが，この点が本件発明との相違点とは認められないこと，オクチルドデカノール，スクアラン（スクワラン）及び界面活性剤を含む液状クレンジング剤が角栓除去作用を発揮することは，前記ア(ｲ)のとおりである。
以上によれば，本件発明は乙６ウェブページに記載された発明であると認められる。
ウＡｍａｚｏｎの「デイライト    シェイクシェイククレンジング」という製品の販売ウェブページ（乙７）を引用例とするもの(ｱ)平成２０年９月１４日に公開されていた，Ａｍａｚｏｎの「デイライトシェイクシェイク    クレンジング」という製品の販売ウェブページ（乙７。以下「乙７ウェブページ」という。）には，商品説明として「「デイライトシェイクシェイク    クレンジング」は…クレンジングオイルです。」と記載され，全成分表示に，ポリソルベート８０，スクワラン及びオクチルドデカノールが記載されている。
以上によれば，乙７ウェブページには，以下の発明が記載されていると認められる。
乙７ａオクチルドデカノールと，
乙７ｂスクワランと，
乙７ｃポリソルベート８０と，
乙７ｄを含むクレンジングオイル。
(ｲ)ポリソルベート８０は界面活性剤（乳化剤）に相当するものであり，クレンジングオイルは，液状クレンジング剤に相当する。したがって，本件発明と乙７ウェブページに記載された発明とは，以下の点で一致する。
「オクチルドデカノールと，スクアラン（スクワラン）と，界面活性剤と，を含む液状クレンジング剤。」
なお，乙７ウェブページには界面活性剤の含有量に関する明確な記載がないが，この点が本件発明との相違点とは認められないこと，オクチルドデカノール，スクアラン（スクワラン）及び界面活性剤を含む液状クレンジング剤が角栓除去作用を発揮することは，前記ア(ｲ)のとおりである。
以上によれば，本件発明は乙７ウェブページに記載された発明であると認められる。
エ新規性欠如に関する小括
以上によれば，本件発明は乙５ウェブページないし乙７ウェブページにおいて実質的に開示されていたから，新規性が認められず，特許法２９条１項３号により特許が受けられないものであって，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。よって，原告の本件特許権の行使は特許法１０４条の３第１項により認められない。
（原告の主張）
ア乙５ウェブページには，内容成分として，ポリソルベート８５，オクチルドデカノール及びスクワラン以外の物質が記載されている。これに対し，本件発明は，内容成分として，オクチルドデカノールと，スクアラン等の所定の炭化水素と，界面活性剤３種類が特定されている。したがって，内容成分が上記の３種類に特定されているか否かという点において，本件発明は乙５ウェブページに記載された発明と相違する。
また，乙５ウェブページには界面活性剤の含有量に関する記載が存在しないのに対し，本件発明は，界面活性剤の含有量が「０～１０体積％のものを除く。」として特定されている。したがって，界面活性剤の含有量が特定されているか否かという点においても，本件発明と乙５ウェブページに記載された発明とは相違する。
以上によれば，乙５を引用例とする被告の新規性欠如の主張は理由がない。
イ被告は，本件発明と乙５ウェブページないし乙７ウェブページに記載された発明との間に実質的相違点はないと主張するが，このような「実質的」との表現は，相違点の存在を認めていることを意味する。したがって，これらを引用例とする被告の新規性欠如の主張は理由がない。
(2)争点２－２（進歩性欠如）について
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）のとおり，乙５ウェブページには乙５ａないし乙５ｄが，乙６ウェブページには乙６ａないし乙６ｄが，乙７ウェブページには乙７ａないし乙７ｄが，それぞれ開示されている。


この点，乙５ウェブページないし乙７ウェブページには，構成要件Ｃに記載された「界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く」との構成が明確に記載されていない。しかし，優れた角栓除去作用や使用感を発揮させるために，界面活性剤の含有量を１０質量％（なお，質量％と体積％はほぼ同義とみることができる。）より多くするとの技術思想については，特開２００６－２２５２６６号公報（乙９の１。以下「乙９の１公報」という。），特開２００９－１４３８７８号公報（乙９の２。以下「乙９の２公報」という。）及び特開２００２－２４１２６０号公報（乙９の３。以下「乙９の３公報」という。）に記載されており，本件特許の優先日時点において既に公知又は周知の技術となっていた。そして，当業者であれば，液状クレンジング剤における角栓の除去効果や使用感を良好なものとするために，オクチルドデカノールと，スクアランと，界面活性剤を含む液状クレンジング剤において，上記の公知又は周知の技術を参酌して，界面活性剤の含有量を１０体積％より多くすることには明白な動機付けがあった。したがって，当業者は，乙５ウェブページないし乙７ウェブページのいずれかを主引用例とし，これに副引用例として乙９の１公報ないし乙９の３公報を組み合わせることにより，本件発明に容易に想到することができた。そうすると，本件発明には進歩性が認められず，特許法２９条２項により特許が受けられないもので，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。よって，原告の本件特許権の行使は，特許法１０４条の３第１項により，認められない。
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）アのとおり，本件発明は，内容成分として，オクチルドデカノールと，スクアラン等の所定の炭化水素と，界面活性剤の３種類が特定されている点において，乙５ウェブページに記載された発明と相違する。
この点，当業者において，角栓除去効果をもたらす物質の組合せを特定するためには，相当多数の試行錯誤を経なければならず，当業者が乙５ウェブページの記載に接したとしても，本件発明によって特定された上記３種類の組合せに想到することは容易ではない。
さらに，乙９の１公報ないし乙９の３公報には，「界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く」ことについての示唆も動機付けもない。かえって，これらの公報の記載には界面活性剤を０ないし１０体積％含有するものも含まれているから，被告が主張する主引用例に副引用例として乙９の１公報ないし乙９の３公報を組み合わせることには阻害要因がある。以上によれば，当業者が乙９の１公報ないし乙９の３公報の記載に接したとしても，本件発明に想到することは容易ではないから，本件発明について進歩性欠如は認められない。
(3)争点２－３（サポート要件違反）について
（被告の主張）
【０００５】ないし【０００７】の記載にかんがみると，本件発明は，皮膚に負担をかけ，荒れ等を生じさせ得る界面活性剤を使用していないか，又は界面活性剤の使用量がごく少量である方法により，タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することを課題としているといえる（なお，【０００６】の「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」との記載は，【０００５】の「界面活性剤を使用していないか，又は，界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた。」という従来技術に対する課題を前提とするものであると解される。）。
しかるに，本件発明は，１０体積％より多い，多量の界面活性剤を含有する液状クレンジング剤を含むものであるから，当業者は，本件発明の特許出願時の技術常識に照らし，本件発明における界面活性剤の使用量がごく少量であると認識することはできず，上記課題を解決できると認識することはできない。加えて，１０体積％より多い，多量の界面活性剤を含有する液状クレンジング剤は，皮膚に負担をかけ，荒れ等を生じさせ得ることから，本件発明には，上記課題を解決することができないものを含んでいる。また，【００６０】及び実施例２０に関する【０１９５】ないし【０１９９】に記載されているのは，前記１（被告の主張）(2)のとおり，オクチルドデカノールを少なくとも０．０３体積％以上，スクアランを少なくとも３体積％以上含有する場合のみであり，これらの量を下回るオクチルドデカノール及びスクアランが含有された場合にも同様にタンパク質を抽出できることは，実施例を含め，本件明細書には何ら示されていない。この点について，本件特許の出願時における技術常識に照らしても，当業者が，液状クレンジング剤がオクチルドデカノール及びスクアランを含むだけで，上記の所定量を含有していない場合にもタンパク質を抽出できる旨を合理的に推測することは困難である。したがって，本件特許は，発明の詳細な説明によって裏付けられた範囲を超える発明を含んでいる。
以上によれば，本件発明に係る本件特許の請求項１の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と適合しないものであり，本件特許は，特許法３６条６項１号所定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるといえるから，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。よって，原告の本件特許権の行使は，特許法１０４条の３第１項により，認められない。
（原告の主張）
【０００２】ないし【０００５】には，本件発明が，界面活性剤を使用していないか，又は使用量がごく少量である分離方法が求められていたという認識に端を発するというものである旨の記載がある。そして，【０００６】には，本件発明が，こうした認識に端を発したものであって，「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することを目的とする」ものであることが記載されているにすぎない。したがって，本件明細書のこれらの記載からは，本件発明が，界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であることを課題とするものであることは読み取れない。しかも，【０００６】には「上記課題を解決するためになされたものであり，」との記載があったところ，出願の段階においてこれを削除しているから，そのような出願経過からしても，本件発明の課題について被告の主張のとおりに理解することはできない。


また，前記１（原告の主張）(3)アのとおり，【００６１】には，液状化粧品に含まれるオクチルドデカノール及びスクワランの含有量が少なくてもよいことが記載されている。さらに，本件発明における角栓除去効果については，本件明細書に，実施例１３として記載されており，これによれば，第２のタンパク質抽出剤Ａにはスクワランとオクチルドデカノールが含まれているところ，第２のタンパク質抽出剤Ａは角栓のある皮膚に対する洗浄効果すなわち角栓除去効果が市販の石けんより高かったことが明らかにされている。このように，前記（被告の主張）にいう「所定量」を含有していない場合にもタンパク質を抽出できる旨が，本件明細書の発明の詳細な説明によって裏付けられている。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，本件明細書によってサポートされているから，被告の主張は理由がない。
３争点３（権利濫用の抗弁の成否）について
（被告の主張）
本件特許と，登録番号を特許第６１２０４２３号とする特許（以下「別件特許」という。）は，前記第２の２(2)のとおり，同一の原出願（特願２０１５－１０５０２８号）からの分割出願である。別件特許の出願手続において，原告は，その解決すべき課題を「界面活性剤を使用していないか，又は，界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた」とし，オクチルドデカノールと炭化水素であるスクアランを組み合わせて用いることで，界面活性剤を使用していないか，又は界面活性剤の使用量をごく少量（全量に対して０ないし１０体積％）とできることを特徴と主張し，別件特許に係る特許権を取得した。その一方で，原告は，本件特許の出願手続において，界面活性剤を多量に含んでいても角栓の除去が阻害されることはなく，むしろ角栓を効率的に除去できることは明白であるなどと，別件特許の出願手続での主張と相反する主張をして，本件特許権を取得した。
原告の以上のような本件特許権の取得経過に照らせば，本件特許権を行使することは，権利の濫用というべきである。
（原告の主張）
争う。
４争点４（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
被告は，１年以上にわたって被告製品を製造等しているところ，原告が当該製造等に対し受けるべき金銭の額すなわち本件特許の実施料は３００万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づき，特許法１０２条３項により算定された損害金３００万円及びこれに対する不法行為後の日である令和２年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める。
（被告の主張）
被告が１年以上にわたって被告製品を製造等している事実は認め，その余の事実は不知，法的主張は争う。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等
(1)本件明細書の記載事項
本件明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある（甲１，３）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，液状化粧品に関する。詳しくは，皮膚に付着したタンパク質洗浄用の液状化粧品に関する。
イ【背景技術】
【０００２】
皮膚の汚れにはタンパク質等が含まれている。この汚れを落とすには，タンパク質を皮膚表面から抽出する作用を有する化粧品等が使用される。このような化粧品として，例えば，溶液中から少なくともタンパク質を抽出する作用を有する液状化粧品が挙げられる。
溶液中の対象物質（例えば，タンパク質等）を分離又は抽出等するための方法としてはエマルションを利用した方法が挙げられる。
【０００３】
対象物質の分離等のためのエマルションを利用した方法としては，例えば，油層中の逆ミセル内部の水層に対象物質を分離等する方法，乳化型液膜抽出による方法，多層乳化したエマルションを転層させて対象物質を分離等する方法等が挙げられる。
ウ【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，溶液中の対象物質を分離等するために使用されて来た従来の方法は，いずれも，界面活性剤の使用を前提としていた。他方，界面活性剤は，皮膚に負担をかけ，荒れ等を生じさせ得るため，界面活性剤を使用していないか，又は，界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた。
【０００６】
本発明は，タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することを目的とする。
エ【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は，所定の高級アルコールと，脂肪酸又は炭化水素とを少なくとも含むタンパク質抽出剤によれば上記課題を解決できる点を見出し，本発明を完成するに至った。具体的に，本発明は下記のものを提供する。
【０００８】
［１］
オクチルドデカノールと，
リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種
類以上の炭化水素と，
を含む角栓除去用液状クレンジング剤。
［２］
界面活性剤をさらに含む請求項１に記載のクレンジング剤。
オ【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，タンパク質を抽出できる液状化粧品が提供される。
カ【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，本発明の実施形態について説明する。なお，本発明は以下の実施形態に限定されない。
また，本発明において「タンパク質を抽出できる液状化粧品」とは，タンパク質を抽出する作用を有する液状化粧品を指す。本発明に係る液状化粧品は，下記有効成分を所定量にて含有してなるタンパク質抽出剤の一態様を指すものである。本明細書においては，本発明に係る液状化粧品を，「タンパク質抽出剤」という場合がある。
本発明において「タンパク質抽出剤」とは，本発明に係る有効成分を含有してなる組成物を指すものである。
また，本発明において，「タンパク質を抽出する」とは，抽出対象物（つまり，タンパク質）を，皮膚等から分離することを指す。具体的に，「タンパク質の抽出」には，皮膚等からのタンパク質の洗浄（抽出対象物であるタンパク質を皮膚等から抽出して，タンパク質抽出剤と共に水等で洗い流すこと），及び／又は，皮膚等からのタンパク質の除去という意味が含まれる。
また，本発明において「液状化粧品」とは，室温（１９℃～２５℃）において液状である化粧品を指す。
【００１３】
本発明において「界面活性剤」とは，溶媒中でミセル構造をとり得る両親媒性分子を指す。
【００３７】
本発明の第２のタンパク質抽出剤は，上記第１の高級アルコールとは異なる第２の高級アルコールと，炭化水素と，をタンパク質抽出作用の有効成分として含んでなるものである。
【００３８】


本発明の第２のタンパク質抽出剤は，界面活性剤を含まなくともよい。また，本発明の第２のタンパク質抽出剤には，界面活性剤が含まれていてもよい。
第２のタンパク質抽出剤としては，疎水性の性質が強い界面活性剤，親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても，界面活性剤としての配合使用が許容される。
【００３９】
第２のタンパク質抽出剤は，抽出対象液に直接添加して単独で用いることが可能であるが，好ましくは，第１の抽出工程後に得られたタンパク質含有層（以下，「第１のタンパク質含有層」ともいい，この層には，タンパク質，水性溶媒，炭素数１５以上の高級アルコール，及び脂肪酸が含まれ得る）に添加して用いることが好適である。この場合，第１のタンパク質含有層に含まれ得る夾雑物（細胞膜等）を分離できるので，タンパク質をより効率的に抽出できる。
なお，第２のタンパク質抽出剤は，第１の抽出工程を行っていない抽出対象液に直接接触させて，抽出工程を行うことも可能である。以下，本明細書では，「第１のタンパク質含有層」を「抽出対象液」と読み替えて，第２のタンパク質抽出剤を使用することも可能である。
【００４４】
（第２の高級アルコール）
第２の高級アルコールは，後述する炭化水素と組み合わせることで，下記の作用によって，第１のタンパク質含有層からタンパク質を抽出できると考えられる。すなわち，第１のタンパク質含有層には，タンパク質，水性媒体，第１の高級アルコール及び脂肪酸等が分散していると考えられるところ，炭化水素が加えられると，第１のタンパク質含有層中の分散状態が崩れ，水性媒体を含む層，並びに，第１の高級アルコール，脂肪酸，及び炭化水素を含む層に分離する。他方，第２の高級アルコール中の疎水基（オレイル基等）が第１のタンパク質含有層中のタンパク質と結合する。次いで，炭化水素の液滴が，第２の高級アルコールと結合したタンパク質と反発しあう。その結果，タンパク質以外の夾雑物の含有量がより少ない第２のタンパク質含有層が形成される。
【００４５】
第２の高級アルコールとしては，第１の高級アルコールよりも第１のタンパク質含有層中のタンパク質と結合しやすいものを使用することが好適であり，第１の高級アルコールとは異なるものを使用する。具体的には，第２の高級アルコールは，炭素数１８以上の高級アルコールである。
【００４６】
他方，第２の高級アルコールの炭素数が多すぎると，後述する炭化水素が水性溶媒中で液滴を形成し難いため好ましくない。第２の高級アルコールの炭素数は，好ましくは炭素数５０以下，さらに好ましくは炭素数４０以下，特に好ましくは炭素数２０以下である。
【００４７】
第２の高級アルコールとしては，高級アルコールの炭素鎖にタンパク質が結合しやすいという点で分岐構造中に水酸基を有する炭素数１８以上の分岐状高級アルコールが好ましい。分岐構造中に水酸基を有する分岐状高級アルコールとしては，高級アルコールの炭素鎖とタンパク質との結合を阻害しないという点で分岐構造中の炭素数が少ないものが好ましい。
具体的には，水酸基から分岐部分までの炭素原子数が１以下である分岐状高級アルコールが好ましい。水酸基から分岐部分までの炭素原子数が１以下である分岐状高級アルコールとしては，オクチルドデカノール（炭素数２０）等が挙げられる。
【００４８】
例えば，水酸基から分岐部分までの炭素原子数が「１」である高級アルコールとして，下記式２で表されるオクチルドデカノールを例示できる。
【００４９】
【化２】
【００５０】
第２の高級アルコールとしては，オクチルドデカノールが好ましい。第２の高級アルコールは１種であってもよく，２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
（炭化水素）
炭化水素としては，炭素原子及び水素原子のみからなる化合物であれば特に限定されないが，第１のタンパク質含有層の分散状態を崩し，水性媒体を含む層，並びに，第１の高級アルコール及び脂肪酸を含む層に分離しやすいという点で，炭素数が１０以上の炭化水素が好ましい。特に，高融点の炭化水素を液化させるための熱によってタンパク質が変性することを避けるという点で，２５℃で液体である炭化水素が好ましい。２５℃で液体である炭化水素としては，具体的には，リモネン（炭素数１０），スクアレン（炭素数３０），スクアラン（炭素数３０），流動パラフィン（炭素数２０以上）等が挙げられる。炭化水素は１種であってもよく，２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
第２のタンパク質抽出剤中の第２の高級アルコール及び炭化水素の組み合わせとしては，第１のタンパク質含有層を少なくとも２層に分離しやすいという点でオクチルドデカノール及びリモネンが特に好ましい。
【００５３】
第２のタンパク質抽出剤中の第２の高級アルコールと炭化水素との比率は，タンパク質の量や性質に応じて適宜調整でき，例えば，質量比で第２の高級アルコール／炭化水素＝２／１～１／１００，好ましくは２／１～１／１０，より好ましくは２／１～２／３，特に好ましくは１／１～２／３であることが好適である。
【００５４】
第２のタンパク質抽出剤には，本発明の目的を害さない限り，公知の添加剤（界面活性剤，炭素数１８未満の高級アルコール等）を添加してもよい。添加剤の添加量は得ようとする効果等に応じて適宜設定できる。また，有効成分以外の他成分として，リノール酸のように炭素骨格中に２以上の不飽和結合を有する脂肪酸を含むものであっても良い。
【００６０】
（液状化粧品としての第２のタンパク質抽出剤）


第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，「炭化水素」の含量としては，タンパク質抽出剤（液状化粧品）の「全量」に対して３体積％以上含まれていることが好適である。好ましくは「全量」に対して５体積％以上，より好ましくは７．５体積％以上，さらに好ましくは１０体積％以上，一層好ましくは１２．５体積％以上，より一層好ましくは１５体積％以上，さらに一層好ましくは１７．５体積％以上，特一層好ましくは２０体積％以上含まれていることが好適である。炭化水素の濃度が低い場合には，タンパク質抽出剤（液状化粧品）をより多く使用することにより，タンパク質の抽出は可能である。しかし，炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，「第２の高級アルコール」の含量としては，「炭化水素」の体積に対して１体積％以上含まれていることが好適である。好ましくは「炭化水素」の体積に対して１０体積％以上，より好ましくは５０体積％以上含まれていることが好適である。第２の高級アルコールの濃度が低い場合には，タンパク質抽出剤（液状化粧品）をより多く使用することによりタンパク質の抽出は可能である。しかし，第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。第２の高級アルコール含量の上限としては，「炭化水素」の体積に対して２００体積％以下，好ましくは１００体積％以下が好適である。
【００６１】
第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，水を含有する態様及び水を含有しない態様という，２つの態様がある。以下に，各態様について説明する。
なお，ここで，第２タンパク質抽出剤を液状化粧品に使用した場合の各成分の含量としては，液状化粧品の製品形態とした場合に好適な量を示すものであり，実際の使用態様において，これより薄い濃度にて使用することを許容するものである。
・水を含有する態様
水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において，炭化水素の配合量は，水への溶解度以上の量である。第２の高級アルコールの配合量は，炭化水素の体積に対し，１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲内の量である。第２のタンパク質抽出剤に炭化水素及び第２の高級アルコール以外の成分を配合する場合には，上記の炭化水素及び第２の高級アルコールの配合量の条件を満たし，かつ，該成分の配合量に相当する分だけ，炭化水素の体積を減らすように調整する。
・水を含有しない態様
水を含有しない態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において，炭化水素の配合量は，第２のタンパク質抽出剤全体に対して３体積％以上９９体積％以下である。第２の高級アルコールの配合量は，炭化水素の体積に対し，１体積％以上から炭化水素の体積の２倍以下（２００体積％以下）の範囲内の量である。第２のタンパク質抽出剤に炭化水素及び第２の高級アルコール以外の成分を配合する場合には，上記の炭化水素及び第２の高級アルコールの配合量の条件を満たし，かつ，該成分の配合量に相当する分だけ，炭化水素の体積を減らすように調整する。上記の処方により化粧品を調整すると，該化粧品の性状は常温で液体となる。
【００６４】
本発明のタンパク質抽出剤は，タンパク質を簡便に抽出できるため，皮膚に付着したタンパク質を抽出洗浄することが可能な液状化粧品（「タンパク質洗浄用の液状化粧品」）として好適に使用できる。本発明に係るタンパク質抽出剤は，具体的には，トイレタリー製品等の液状化粧品（クレンジング剤，シャンプー，ボディーソープ，ハンドソープ，マッサージオイル，先顔剤，等）として好適に使用できる。特に好ましくは，クレンジング用の液状化粧品として好適に使用できる。
【００６５】
また，本発明のタンパク質抽出剤は，界面活性剤等を含まなくとも，優れたタンパク質抽出効果を奏する。したがって，本発明のタンパク質抽出剤によれば，皮膚への負担を低減しつつ，所望の洗浄効果が得られる。本発明のタンパク質抽出剤には，液状化粧品に配合される公知の添加剤（界面活性剤，防腐剤，保湿剤，香料，エンモリメント成分等）が含まれていてもよい。添加剤の種類や量は，本発明の目的を阻害しない範囲で適宜選択できる。
【００７１】
本発明のタンパク質抽出剤をクレンジング剤として使用する場合，例えば，下記の方法を実施することが好ましい。まず，皮膚等において，タンパク質を抽出したい部位（汚れを洗浄したい部位）に本発明のタンパク質抽出剤を塗布し，軽く揉む等してマッサージする。塗布前に，該部位は水で濡らしてもよいが，濡らさなくともよい。マッサージ後，該部位を水で濡らし，さらにマッサージした後，水で本発明のタンパク質抽出剤を洗い流す。洗い流す際に，本発明のタンパク質抽出剤によって皮膚等の表面のタンパク質が抽出され，かつ，皮膚等から除去される。水による洗浄後，石けんや洗顔剤等によって皮膚等をさらに洗浄してもよい。
【００７２】
第１のタンパク質抽出剤及び第２のタンパク質抽出剤を併用する場合，第１のタンパク質抽出剤を塗布後に洗い流す前に，第２のタンパク質抽出剤を第１のタンパク質抽出剤が塗布された部位に塗布してマッサージした後，洗い流すことが望ましい。
キ【実施例】
【００７３】
以下，実施例により本発明をさらに詳しく説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。なお，下記の試験はいずれも室温（１９℃以上２５℃以下）で行った。また，下記表中において，「ｗｔ％」は質量％を，「ｖоｌ％」は体積％をそれぞれ示す。
【０１３８】
［実施例１２］第１のタンパク質抽出剤又は第２のタンパク質抽出剤に
よる抽出－１
本発明の第１のタンパク質抽出剤又は第２のタンパク質抽出剤を使用して，以下の通り，抽出対象液から抽出対象物（タンパク質）を抽出した。
【０１３９】
１．抽出対象液の構成
卵白０．５ｍｌをリン酸バッファ５ｍｌ中に溶かし，抽出対象液を得た。
【０１４０】
２．第１のタンパク質抽出剤の調製
（第１のタンパク質抽出剤Ａ）
第１のタンパク質抽出剤（オレイン酸：オレイルアルコール＝２：１（体積比））９ｍｌ
リン酸バッファ０．５ｍｌ
グルタミン酸０．１ｇ
（第１のタンパク質抽出剤Ｂ）
第１のタンパク質抽出剤（イソステアリン酸：イソステアリルアルコール＝２：１（体積比））９ｍｌ
リン酸バッファ０．５ｍｌ


アスパラギン酸０．１ｇ
上記を試験管内で混合及び撹拌して第１のタンパク質抽出剤Ａ又はＢを調製した。
【０１４１】
３．第２のタンパク質抽出剤の調製
（第２のタンパク質抽出剤Ａ）
第２のタンパク質抽出剤（スクワラン：オクチルドデカノール＝２：１（体積比））９ｍｌ
リン酸バッファ０．５ｍｌ
グルタミン酸０．１ｇ
（第２のタンパク質抽出剤Ｂ）
第２のタンパク質抽出剤（流動パラフィン：オクチルドデカノール＝２：１（体積比））９ｍｌ
リン酸バッファ０．５ｍｌ
アスパラギン酸０．１ｇ
上記を試験管内で混合及び撹拌して第２のタンパク質抽出剤Ａ又はＢを調製した。
【０１４９】
［実施例１３］第１のタンパク質抽出剤又は第２のタンパク質抽出剤に
よる抽出－２
実施例１２において調製した第１のタンパク質抽出剤Ａ及びＢ，第２のタンパク質抽出剤Ａ及びＢ，並びに市販の石けんを使用し，角栓のある皮膚に対する洗浄効果を比較した。
その結果，石けんと比較して，本発明のタンパク質抽出剤はいずれも高い洗浄効果を示した。そのなかでも，第１のタンパク質抽出剤Ａによる洗浄効果が最も高く，次いで，第１のタンパク質抽出剤Ｂによる洗浄効果が高かった。
第１のタンパク質抽出剤と第２のタンパク質抽出剤とを併せて使用する場合，第１のタンパク質抽出剤Ａを用いてマッサージし，その後第２のタンパク質抽出剤Ａを用いてマッサージする組み合わせが，他の組み合わせより洗浄力が高かった。
したがって，本発明のタンパク質抽出剤は，クレンジング剤として好ましく使用できる。上記のタンパク質抽出剤の洗浄効果は，グルタミン酸やアスパラギン酸等の，タンパク質の凝集抑制剤の作用によって，タンパク質が抽出剤中に分散しやすくなり，タンパク質凝集体の生成や，該凝集体の洗浄部位への付着を抑制できたことによるものと推察された。
【０１５０】
［実施例１４］第１の高級アルコール及び第２の高級アルコールの作用本発明に係るタンパク質抽出剤の抽出工程のメカニズムを探るため，第１のタンパク質抽出剤における第１の高級アルコールの作用を確認した。また，第２のタンパク質抽出剤における第２の高級アルコールの作用を確認した。
【０１５１】
１．抽出対象液の構成
豆乳（株式会社紀文食品製，豆乳中にはタンパク質（不溶性）が含まれる）０．５ｍｌ
リン酸バッファ（ＳＩＧＭＡ社製，商品名「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓＰｈｏｓｐｈａｔｅＢｕｆｆｅｒｅｄ    Ｓａｌｉｎｅ」）４．５ｍｌ上記を試験管内で混合及び撹拌した後，得られた溶液にクマシーブリリアントブルーＧ２５０を加え，タンパク質を青色に着色し，抽出対象液を得た。
【０１６５】
［実施例１６］液状化粧品
第２のタンパク質抽出剤を「界面活性剤を含む液状化粧品」（実際の化粧品に準じた態様）にした場合において，タンパク質抽出作用が発揮されるかを確認した。
１．抽出対象液の構成
実施例１４の抽出対象液と同様である。
【０１６６】
２．第１のタンパク質抽出剤の調製
下記の４種類の抽出剤を調製した。なお，抽出剤の調製に用いた各化合物としては，上記実施例に記載のものを用いた。
（第１のタンパク質抽出剤－i）
オレイン酸２ｍｌ
オレイルアルコール１ｍｌ
（第１のタンパク質抽出剤－ii）
オレイン酸２ｍｌ
イソステアリルアルコール１ｍｌ
第１のタンパク質抽出剤－iii）
イソステアリン酸２ｍｌ
オレイルアルコール１ｍｌ
（第１のタンパク質抽出剤－iv）
イソステアリン酸２ｍｌ
イソステアリルアルコール１ｍｌ
【０１６７】
３．第１の抽出工程
抽出対象液（３ｍｌ）に，第１のタンパク質抽出剤のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，２０分間静置した。
【０１６８】
４．液状化粧品の調製
表７～１０に記載の組成となるように，各化合物を試験管内で混合及び撹拌して液状化粧品を調製した。なお，液状化粧品の調製に用いた高級アルコール，脂肪酸，炭化水素，エタノール，及び界面活性剤としては，上記実施例に記載のものを用いた。
【０１６９】
５．抽出工程
（表７）
「第１のタンパク質抽出剤－i」（オレイン酸２ｍｌ，オレイルアルコール１ｍｌ）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（３ｍｌ）に，表７に記載の液状化粧品（試料１６－１～試料１６－４）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１７０】
【表７】
【０１７１】
（表８）
また，「第１のタンパク質抽出剤－ii」（オレイン酸２ｍｌ，イソステアリルアルコール１ｍｌ）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（３ｍｌ）に，表８に記載の液状化粧品（試料１６－５～試料１６－８）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１７２】
【表８】
【０１７３】
（表９）
また，「第１のタンパク質抽出剤－iii」（イソステアリン酸２ｍｌ，オレイルアルコール１ｍｌ）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（３ｍｌ）に，表９に記載の液状化粧品（試料１６－９～試料１６－１２）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１７４】
【表９】
【０１７５】
（表１０）


また，「第１のタンパク質抽出剤－iv」（イソステアリン酸２ｍｌ，イソステアリルアルコール１ｍｌ）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（３ｍｌ）に，表１０に記載の液状化粧品（試料１６－１３～試料１６－１６）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１７６】
【表１０】
【０１７７】
４．結果
上記のとおり，第２のタンパク質抽出剤を，実際の液状化粧品の組成に準じた溶液（界面活性剤を含む溶液）とした場合においても，抽出対象液からのタンパク質の抽出が可能であることが示された。具体的には，親水性の性質が強い界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ８０）又は疎水性の性質が強い界面活性剤（Ｓｐａｎ８０）のいずれの界面活性剤を液状化粧品に配合した場合であっても，タンパク質抽出作用は問題なく発揮されることが示された。特に，疎水性の性質が強い界面活性剤（Ｓｐａｎ８０）は，タンパク質の抽出作用に影響を与えにくい界面活性剤であることが示された。
また，エタノール存在下であっても，第２のタンパク質抽出作用は問題なく発揮されることが示された。
【０１７８】
［実施例１７］液状化粧品
第１のタンパク質抽出剤を「２以上の不飽和結合を有する脂肪酸を含む液状化粧品」（実際の化粧品に準じた一態様）にした場合において，タンパク質抽出作用が発揮されるかを確認した。
【０１７９】
１．抽出対象液の構成
実施例１４の抽出対象液と同様である。
【０１８０】
２．液状化粧品の調製
表１１に記載の組成となるように，各化合物を試験管内で混合及び撹拌して液状化粧品を調製した。なお，液状化粧品の調製に用いた高級アルコール，脂肪酸，炭化水素，エタノール，及び界面活性剤としては，上記実施例に記載のものを用いた。
なお，不飽和結合を２つ有する脂肪酸としては，リノール酸（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
【０１８１】
３．抽出工程
抽出対象液（３ｍｌ）に，表１１に記載の液状化粧品（試料１７－１～試料１７－８）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，２０分間静置した。結果を表１１に示した。
【０１８２】
【表１１】
【０１８４】
［実施例１８］液状化粧品
第２のタンパク質抽出剤を「２以上の不飽和結合を有する脂肪酸を含む液状化粧品」（実際の化粧品に準じた一態様）にした場合において，タンパク質抽出作用が発揮されるかを確認した。
【０１８５】
１．液状化粧品の調製
表１２に記載の組成となるように，各化合物を試験管内で混合及び撹拌して液状化粧品を調製した。なお，液状化粧品の調製に用いた高級アルコール，脂肪酸，炭化水素，エタノール，及び界面活性剤としては，上記実施例に記載のものを用いた。
【０１８６】
２．抽出工程
実施例１７における試料１７－４（【０１８２】の【表１１】参照。第１のタンパク質抽出工程後の溶液）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（３ｍｌ）に，表１２に記載の液状化粧品（試料１８－１～試料１８－８）のいずれか１種（各３ｍｌ）を添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１８７】
【表１２】
【０１８８】
３．結果
上記のとおり，第２のタンパク質抽出剤を，２以上の不飽和結合を有する脂肪酸を含む液状化粧品（リノール酸を含む溶液）とした場合においても，抽出対象液からのタンパク質の抽出が可能であることが示された。
また，界面活性剤の配合量としては，疎水性の性質が強い界面活性剤（Ｓｐａｎ８０）と親水性の性質が強い界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ８０）を合わせて合計８体積％とした場合であっても，タンパク質抽出が可能であることが示された（試料１８－５～試料１８－８）。
【０１８９】
［実施例１９］液状化粧品
第１のタンパク質抽出剤を「脂肪酸及び高級アルコールを様々な濃度で含む液状化粧品」（実際の化粧品に準じた一態様）にした場合において，タンパク質抽出作用が発揮されるかを確認した。
【０１９０】
１．抽出対象液の構成
豆乳（株式会社紀文食品製，豆乳中にはタンパク質（不溶性）が含まれる）１ｍｌ
リン酸バッファ（ＳＩＧＭＡ社製，商品名「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓＰｈｏｓｐｈａｔｅＢｕｆｆｅｒｅｄ    Ｓａｌｉｎｅ」）９ｍｌ上記を試験管内で混合及び撹拌した後，得られた溶液にクマシーブリリアントブルーＧ２５０を加え，タンパク質を青色に着色し，抽出対象液を得た。
【０１９１】
２．液状化粧品の調製
表１３に記載の組成となるように，各化合物を試験管内で混合及び撹拌して液状化粧品を調製した。なお，液状化粧品の調製に用いた高級アルコール，脂肪酸，炭化水素，及び界面活性剤としては，上記実施例に記載のものを用いた。
【０１９２】
３．抽出工程
抽出対象液（１０ｍｌ）を，表１３に記載の液状化粧品（試料１９－１～試料１９－８）のいずれか１種（各５ｍｌ）に添加した後，溶液を撹拌し，２０分間静置した。結果を表１３に示した。
【０１９３】
【表１３】
【０１９４】
４．結果
上記のとおり，液状化粧品は，全量に対して３体積％以上９９体積％以下の炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸である炭素数１８の脂肪酸と，脂肪酸に対して１体積％以上２００体積％以下の第１の高級アルコールと，全量に対して０～１０体積％の界面活性剤と，を含む構成とした場合であっても，タンパク質抽出が可能であることが示された。
【０１９５】
［実施例２０］液状化粧品


第２のタンパク質抽出剤を「脂肪酸及び高級アルコールを様々な濃度で含む液状化粧品」（実際の化粧品に準じた一態様）にした場合において，タンパク質抽出作用が発揮されるかを確認した。
【０１９６】
１．液状化粧品の調製
表１４に記載の組成となるように，各化合物を試験管内で混合及び撹拌して液状化粧品を調製した。なお，液状化粧品の調製に用いた高級アルコール，脂肪酸，炭化水素，リン酸バッファ，及び界面活性剤としては，上記実施例に記載のものを用いた。
【０１９７】
２．抽出工程
実施例１９における試料１９－４（第１のタンパク質抽出工程後の溶液）を使用した第１の抽出工程で得られた溶液の上層の液体（５ｍｌ）を，表１４に記載の液状化粧品（試料２０－１～試料２０－８）のいずれか１種（各５ｍｌ）に添加した後，溶液を撹拌し，１時間静置した。
【０１９８】
【表１４】
【０１９９】
３．結果
上記のとおり，液状化粧品は，全量に対して３体積％以上９９体積％以下の２５℃にて液体である炭化水素と，炭化水素に対して１体積％以上２００体積％以下の炭素数２０の第２の高級アルコールと，全量に対して０～１０体積％の界面活性剤と，を含む構成とした場合であっても，タンパク質抽出が可能であることが示された。
(2)本件明細書による開示
前記(1)の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明に関し，以下のとおりの開示があると認められる。アタンパク質を含む皮膚の汚れを落とすために使用される化粧品として，溶液中からタンパク質を抽出する作用を有する液状化粧品が挙げられるところ，溶液中のタンパク質等の対象物質を分離又は抽出等するために使用されて来た従来の方法は，いずれも，界面活性剤の使用を前提としており，界面活性剤は，皮膚に負担をかけ，荒れ等を生じさせ得ることから，界面活性剤を使用していないか，又は，界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた（【０００２】ないし【０００５】）。イ「本発明者」は，所定の高級アルコールと炭化水素とを少なくとも含むタンパク質抽出剤によれば前記アの課題を解決できる点を見出し，「本発明」を完成するに至ったものであり，「本発明」によれば，タンパク質を抽出できる液状化粧品が提供される。（【０００６】，【０００７】，【０００９】）
「本発明」の第２のタンパク質抽出剤は，第２の高級アルコールと炭化水素をタンパク質抽出作用の有効成分として含んでなるものであり，界面活性剤等を含まなくとも優れたタンパク質抽出効果を奏するので，皮膚への負担を低減しつつ，所望の洗浄効果が得られる（【００３７】，【００３８】，【００６５】）。
２争点２－３（サポート要件違反）について
事案にかんがみ，サポート要件に関する争点２－３から判断する。
(1)判断枠組み
特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきであり，明細書のサポート要件の存在は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
(2)本件発明の課題
ア【０００６】には，本件発明の目的が「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供すること」と記載されているにとどまり，界面活性剤の含有の有無や含有量，界面活性剤がタンパク質の抽出に与える作用に関する記載はない。
しかし，本件明細書において，【０００６】は，【０００５】とともに「発明が解決しようとする課題」についての記載と位置付けられるところ，【０００５】には，「界面活性剤は，皮膚に負担をかけ，荒れ等を生じさせ得るため，界面活性剤を使用していないか，又は，界面活性剤の使用量が極少量である方法が求められていた。」との記載が存在する。そうすると，【０００６】に記載された本件発明の目的は，【０００５】に記載された従来技術の課題の解決を踏まえたものと解釈するのが合理的である。
加えて，【００１１】には，本件発明に係る液状化粧品は，「有効成分を所定量にて含有してなるタンパク質抽出剤の一態様を指すもの」であるとの記載がある。そして，本件発明に対応する「第２のタンパク質抽出剤」の「有効成分」について，【００３７】では，「第２の高級アルコール」及び「炭化水素」が挙げられている一方，界面活性剤は挙げられておらず，かえって，【００３８】には，「本発明の第２のタンパク質抽出剤は，界面活性剤を含まなくともよい。」との記載がある。また，上記の「所定量」について，【００６０】には，「第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，「炭化水素」の含量としては，タンパク質抽出剤（液状化粧品）の「全量」に対して３体積％以上含まれていることが好適である。」，「炭化水素の濃度が低い場合には，タンパク質抽出剤（液状化粧品）をより多く使用することにより，タンパク質の抽出は可能である。しかし，炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。」，「第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，「第２の高級アルコール」の含量としては，「炭化水素」の体積に対して１体積％以上含まれていることが好適である。」，「第２の高級アルコールの濃度が低い場合には，タンパク質抽出剤（液状化粧品）をより多く使用することによりタンパク質の抽出は可能である。しかし，第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない。」との記載がある。


さらに，【００４４】には，「第２の高級アルコール」を「炭化水素」と組み合わせることによってタンパク質を抽出できる機序が記載されているほか，【００６５】には，本件発明の「タンパク質抽出剤は，界面活性剤等を含まなくとも，優れたタンパク質抽出効果を奏する。したがって，本発明のタンパク質抽出剤によれば，皮膚への負担を低減しつつ，所望の洗浄効果が得られる。」との記載が存在する一方，界面活性剤がタンパク質を抽出する作用ないし機序についての記載はない。以上によれば，本件発明の課題は，単にタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することと解することはできず，界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することであると認めるのが相当である。イ原告は，本件発明の課題は，【０００６】記載のとおり，タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することであると解釈すべき旨を主張するが，前記アで説示したところに照らし，採用することができず，このことは，本件特許の出願経過において，原告が【０００６】にあった「上記課題を解決するためになされたものであり，」との記載を削除する補正をした事実によっても左右されるものではない。
(3)特許請求の範囲の記載
前記第２の２(3)のとおり，本件発明の構成要件ＡないしＣの特許請求の範囲の記載は「オクチルドデカノールと，リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素と，界面活性剤（但し，界面活性剤が全量に対して０～１０体積％であるものを除く。）と，」というものであり，界面活性剤については，角栓除去用液状クレンジング剤の全量に対して０ないし１０体積％であるものを除くとの記載があるものの，オクチルドデカノール及び炭化水素については，含有量に関する記載がない。
(4)発明の詳細な説明の記載
ア【００３７】には，本件発明の第２のタンパク質抽出剤は，第２の高級アルコールと，炭化水素をタンパク質抽出作用の有効成分として含んでなるものである旨が記載されている。また，【００４５】ないし【００５０】には，第２の高級アルコールとしてはオクチルドデカノールが好ましい旨が記載されている。さらに，【００５１】には，炭化水素としてリモネン，スクアレン，スクアラン等が例示されるとともに，炭化水素は１種であってもよく，２種以上を組み合わせて使用してもよい旨の記載がある。以上によれば，本件発明は，第２の高級アルコールに当たる構成要件Ａのオクチルドデカノールと，構成要件Ｂの「リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素」が「有効成分」としてなるタンパク質抽出剤であるといえる。そして，証拠（甲１２，１３，乙２８）によれば，角栓とは，毛穴に詰まった皮脂とタンパク質を含む汚れであり，角層などのタンパク質成分が重層化してなるものであって，角栓の全重量に占めるタンパク質の割合は７３．３２±１４．４３％であり，その大半をタンパク質が占めていることが認められるから，本件発明において，角栓除去の効果を奏する成分は，オクチルドデカノールと，リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素であると理解することができる。イ【００６０】には，前記(2)アのとおり，第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合，炭化水素の含有量はタンパク質抽出剤の全量に対して３体積％以上含まれていることが好適であり，炭化水素の濃度が低い場合であってもタンパク質抽出剤をより多く使用することによりタンパク質の抽出は可能であるものの，炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない旨，第２の高級アルコールの含有量は，炭化水素の体積に対して１体積％以上含まれていることが好適であり，第２の高級アルコールの濃度が低い場合であってもタンパク質抽出剤をより多く使用することによりタンパク質の抽出は可能であるものの，第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回ると，化粧品として実用的な範囲を上回る量を使用しなければならなくなるため，好適ではない旨が記載されている。
ウ本件明細書に記載された実施例のうち，実施例１３（【０１４９】）は，角栓のある皮膚に対する洗浄効果に関するものであり，第２のタンパク質抽出剤Ａとして，約３０体積％のオクチルドデカノールと，約６０体積％のスクアラン（スクワラン）を含むものが用いられている（【０１４１】）。なお，実施例１３の結果として，実際に毛穴に詰まった角栓を除去できたことに関する記載や示唆はない。
また，本件明細書に記載されたその余の実施例は，いずれも，角栓のある皮膚に関するものではない。
エ本件明細書には，炭化水素の含有量が全量に対して３体積％を下回る場合及び第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回る場合において，角栓除去の効果を奏することができるか否かに関する記載や示唆はない。
(5)検討
前記(2)のとおり，本件発明の課題は，界面活性剤を使用していないか又は界面活性剤の使用量がごく少量であってもタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することにあると認められるところ，前記(2)のとおり，本件明細書の特許請求の範囲にはオクチルドデカノール及び炭化水素の含有量に関する記載がないから，特許請求の範囲の記載上，上記課題を解決するために必要となるオクチルドデカノール及び炭化水素の含有量について何ら限定はないと理解できる。
しかるに，前記(4)のとおり，本件明細書においては，タンパク質を抽出する効果を奏する有効成分として，第２の高級アルコールであるオクチルドデカノールと，リモネン，スクアレン，及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素が特定されているところ，炭化水素の含有量がタンパク質抽出剤の全量に対して３体積％を下回る場合及び第２の高級アルコールの含有量が炭化水素に対して１体積％を下回る場合には，化粧品として実用的なものではないことが記載されており，かつ，炭化水素及び第２の高級アルコールの含有量が上記の数値を下回った場合に角栓を除去する効果を奏することができるか否かについては何らの記載も示唆もない。また，本件明細書には，本件発明に係る角栓除去用液状クレンジング剤によって実際に角栓を除去することができた旨の記載は見当たらない。これに加えて，角栓のある皮膚を対象とする実施例１３において用いられた，角栓除去用液状クレンジング剤に相当する「第２のタンパク質抽出剤Ａ」に含まれるスクアラン及びオクチルドデカノールの含有量は，それぞれ，全量の３体積％及び炭化水素（スクアラン）に対する１体積％を大きく上回るものである。


以上によれば，本件発明の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により，当業者が，本件発明に係る角栓除去用液状クレンジング剤のうち炭化水素の配合量が全量の３体積％未満又はオクチルドデカノールの配合量が炭化水素の１体積％未満の範囲であっても，角栓除去作用があり，前記(2)の課題を解決できることについて，認識することはできないというべきであり，本件全証拠によっても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし上記の本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできない。
(6)原告の主張について
ア原告は，【０００２】ないし【０００５】の記載は，本件発明をするに至った契機を記載したものにすぎず，【０００６】は，こうした認識に端を発して「タンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することを目的と」してなされたものであることが記載されているものにすぎない旨を主張する。
しかし，前記(2)アで説示したところによれば，本件発明の課題が単にタンパク質を抽出できる液状化粧品を提供することに限定されると解することはできない。
イ原告は，【００６１】には液状化粧品に含まれるオクチルドデカノール及びスクアランの含有量が少なくてもよいことが記載されているから，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている旨を主張する。しかし，【００６１】には，第２のタンパク質抽出剤を「液状化粧品」に使用した場合の各成分の含有量について，実際の使用態様において「好適な量」よりも薄い濃度で使用することを許容する旨が記載されているにすぎず，オクチルドデカノール及びスクアランを「好適な量」含有しない濃度において，タンパク質を抽出する作用及び角栓除去作用を奏することができるかについては，何ら記載も示唆もされていない。したがって，【００６１】の記載をもって，本件発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであると認めることはできない。ウ原告は，【００６１】には，水を含有する態様の第２のタンパク質抽出剤（液状化粧品）において，炭化水素の配合量は水への溶解度以上の量であり，第２の高級アルコールの配合量は，炭化水素の体積に比し，１体積％以上から２００体積％以下の範囲内の量であると記載されているところ，炭化水素であるスクアランは水に溶けないから，スクアランがわずかでも含まれていればよいことが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている旨を主張する。
しかし，【００６１】の直前の段落である【００６０】には，第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合に，水を含有する態様と含有しない態様とを区別することなく，炭化水素の配合量を定めることが記載されている。そして，これに続く【００６１】も，【００６０】と同様，第２のタンパク質抽出剤を液状化粧品として使用する場合について説明したものであり，かつ，【００６０】の記載内容を排斥する記載はない。そうすると，【００６１】は，【００６０】の記載のとおり，炭化水素が全量の３体積％以上含まれていることを前提とした記載と解釈するのが相当である。
エ原告は，本件明細書の実施例１３には，スクワランとオクチルドデカノールが含まれる第２のタンパク質抽出剤Ａは，角栓のある皮膚に対する洗浄効果，すなわち角栓除去効果が市販の石けんより高かったことが明らかにされているから，その記載により当業者は本件発明の課題が解決できることを認識できる旨を主張する。
しかし，実施例１３には，角栓のある皮膚に対する洗浄効果の高さについての記載が存在するにとどまり，実際に毛穴に詰まった角栓が除去されたことについては記載されていない。
オしたがって，原告の前記アないしエの主張はいずれも採用することができない。
(7)小括
以上によれば，本件特許は特許法３６条６項１号に違反するものであり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項４号），原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川          暁
裁判官
佐々木            亮
（別紙）
被告製品目録
クレンジングオイル
製品名「Ｂ．Ｃ．Ａ．Ｄ．クレンジングクリアオイルａ」全成分リンゴ酸ジイソステアリル，パルミチン酸エチルヘキシル，トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル，トウモロコシ胚芽油，パルミチン酸イソプロピル，ジオレイン酸ポリグリセリル－１０，ジカプリン酸ポリグリセリル－６，オレイン酸ポリグリセリル－２，ジカプリリルエーテル，加水分解ユーグレナエキス，酵母エキス，ビフィズス菌培養溶解質，β－グルカン，ヒメフウロエキス，クラドシホンノバエカレドニアエ多糖体，アスコフィルムノドスム／ヒバマタ／ヒジキ／トロロコンブ／レソニアニグレスセンス／ミツイシコンブ／リシリコンブ／ワカメエキス，メドウフォームエストリド，加水分解ローヤルゼリータンパク，グリセリン，スクワラン，スフィンゴ糖脂質，ＤＰＧ，オクチルドデカノール，ザクロ果実エキス，ローズマリー葉エキス，ペンチレングリコール，シイクワシャー果皮エキス，ガーデニアタイテンシス花エキス，ＢＧ，オリーブ果実油，アボカド油，アーモンド油，ヤシ油，セイヨウハッカ油，ベルガモット果実油，レモン果皮油，ローズマリー葉油，ヒマワリ種子油，水，トコフェロール，クエ
ン酸オレイン酸グリセリル，フェノキシエタノール
以上


主         文
１Ａ町教育委員会が原告に対して平成３０年８月９日付けでしたところの平成２９年３月８日実施の「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書の不開示決定のうち，別紙１不開示部分目録記載の部分を除く部分を不開示とした部分を取り消す。
２Ａ町教育委員会は，原告に対し，平成２９年３月８日実施の「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書のうち別紙１不開示部分目録記載の部分を除く部分を開示する旨の決定をせよ。
３本件訴えのうち，平成２９年３月８日実施の「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書のうち別紙１不開示部分目録記載の部分の開示決定の義務付けを求める部分を却下する。
４被告は，原告に対し，１１万円及びこれに対する平成３０年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１Ａ町教育委員会が平成３０年８月９日付で原告に対してなした公文書不開示処分を取り消す。
２Ａ町教育委員会は，原告に対し，平成２９年３月８日実施の「いじめに関するアンケート」の結果をまとめたものの写しを開示する旨の決定をせよ。３被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成３０年８月９日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，Ａ町情報公開条例に基づき，処分行政庁に対し，処分行政庁がＡ町立ａ中学校の生徒及び保護者を対象に実施した「いじめに関するアンケート」の回答結果をまとめた文書等の開示請求をしたところ，処分行政庁が不開示決定を行ったことから，同決定は違法であると主張して，被告に対し，同決定の取消し，上記アンケートの回答結果をまとめた文書の開示決定の義務付けを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，慰謝料等１１０万円及びこれに対する同決定の日である平成３０年８月９日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１Ａ町情報公開条例（以下「本件条例」という。）別紙２のとおり。
２前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
⑴    当事者等
ア原告は，Ａ町に住所を有する者であり，Ｂの父である。イＢは，平成２６年４月，Ａ町立ａ中学校（以下「ａ中学校」という。）に入学し，以降同校の１年生として通学していたが，同校の他の生徒からのいじめ被害に遭い，同年６月１７日から不登校となり，平成３１年１月９日，自死した（甲１３，乙１）。
ウａ中学校は，Ａ町における唯一の中学校であり，平成２９年３月８日当時，３学年合計で１７学級（特別支援学級を含む。）あった（弁論の全趣旨）。エＡ町教育委員会（以下「処分行政庁」という。）は，本件条例２条１号所定の実施機関である（弁論の全趣旨）。
⑵    Ｂの不登校といじめとの関係の調査
ア処分行政庁は，平成２９年２月頃，Ａ町いじめ防止基本方針における重大事態に関して，いじめ問題専門委員会（以下「専門委員会」という。）に，Ｂの不登校といじめの関係の調査等を諮問し，専門委員会は調査を開始した（弁論の全趣旨）。
専門委員会は，同年７月３１日，調査結果に基づき，答申を行った（甲１）。イ原告は，同調査結果を不満とし，被告に再調査を申し入れた。これに対し，被告は，同年１０月２日，Ａ町いじめ問題調査委員会の設置を決定し，同委員会は，再調査を開始した。
同委員会は，平成３１年３月１８日，調査結果に基づき，答申を行った（乙１）。
⑶    いじめに関するアンケート（乙２，６，弁論の全趣旨）ア処分行政庁は，平成２９年３月８日，ａ中学校の生徒及び保護者に対し，いじめに関するアンケート（以下「本件アンケート」という。）を実施した。本件アンケートには，保護者宛ての連絡文書が付されており，そこには，Ａ町教育委員会がいじめに関する現状をより正確に捉え，適切な措置を講ずるために生徒と保護者に本件アンケートへの協力を依頼することや，回答方法は郵送法を用いた匿名による調査であり回答者が特定されないことなどが記載されていた。
イ本件アンケートのうち，生徒に対する質問用紙兼回答用紙（以下「生徒用アンケート用紙」という。）は，別紙３のとおりであり，冒頭説明文の中に，「学校生活や登下校中に起こっているいじめについて，あなたの知っていることを教えてください。あなたが入学してから３月８日までのいじめについてです。」などと記載され，引き続き７個の質問事項とこれに対する回答欄が設けられている。
ウ本件アンケートのうち，保護者に対する質問用紙兼回答用紙（以下「保護者用アンケート用紙」という。）は，別紙４のとおりであり，右上に，生徒の学年及び性別を選択して記入する欄があり，冒頭説明文に，「入学してから３月８日までのいじめについて，お答えください。」などと記載され，これに引き続き，質問事項を大きく３分類した上で，問１では更問形式で４個の小問とこれに対する回答選択肢が，問２では更問形式で３個の小問とこれに対する回答選択肢が設けられ，問３では，いじめに関する情報等を箇条書きで記入する回答欄が設けられている。
エ本件アンケートの回答結果をまとめた文書（以下「本件アンケート結果まとめ文書」という。）のうち，保護者に対するアンケートの回答結果をまとめた文書の形式は，別紙５のとおりであり，①「「いじめに関するアンケート（保護者用）」集計表」と題する文書（以下「保護者用アンケート集計表」という。別紙５の１ないし３枚目），②「「いじめに関するアンケート（保護者用）」（「お子さんは「いじめ」を受けたことがありますか？」を列項目にした）クロス集計表」と題する文書（以下「保護者用アンケートクロス集計表」という。別紙５の４枚目）及び③「「いじめに関するアンケート（保護者用）」記述集計表」と題する文書（以下「保護者用アンケート記述集計表」という。別紙５の５枚目）の３つで構成されている。


①保護者用アンケート集計表には，子どもの学年，性別及び保護者用アンケート用紙の問１及び問２の質問に対する回答結果について，選択肢（無回答を含む。）ごとの回答数及び構成比並びに回答数の合計が記載され，問３については，記述ありと無回答の各回答数及び構成比並びに回答数の合計が記載されている。②保護者用アンケートクロス集計表には，保護者用アンケート用紙の問１に対する回答結果について，子どもの学年及び性別との関係を整理し，子どもの各学年と性別（無回答を含む。）それぞれにつき，同質問に対する回答（無回答を含む。）ごとの人数及び構成比並びに回答数の合計が記載されている。③保護者用アンケート記述集計表には，問３に対する回答が箇条書きで記載されている（なお，別紙５の５枚目記載の○は文字であり，…は文字が続いていることを示す。）。
オ本件アンケート結果まとめ文書のうち，生徒に対するアンケートの回答結果をまとめた文書の形式は，別紙６のとおりであり，④「生徒用アンケート」と題し，生徒用アンケート用紙の質問１ないし７に対する回答結果について，質問１ないし７及び保護者と記載された項目を横軸で区切られた欄に列挙した上，それに対する回答等を縦軸で区切られた欄に記入できるようにした表（以下「生徒用アンケート表」という。別紙６の１枚目）と，⑤上記質問１及び２について，いじめた生徒といじめられた生徒の対応関係を示す表（以下「対応関係表」という。別紙６の２枚目）がそれぞれ記載されている。カ処分行政庁は，本件アンケート結果まとめ文書を作成後，本件アンケートを用いた生徒用アンケート用紙及び保護者用アンケート用紙の原本を廃棄した（弁論の全趣旨）。
⑷開示請求
ア原告は，平成３０年７月３１日，処分行政庁に対し，本件条例５条⑴に基づき，本件アンケートの結果について公文書開示請求をした（以下「本件開示請求」という。乙３）。
イ処分行政庁は，同年８月９日，本件開示請求に対し，本件アンケートの結果については，個人に関する情報（以下「個人情報」という。）で，特定の個人が識別され，又は識別されうるもの（以下「個人識別情報」という。）が含まれ，また，町の機関内部における調査に関する情報で，開示することにより将来の同種の事務事業にかかる適正な意思形成に著しく支障が生ずると認められ，さらに，町の機関が行う事務事業に関する情報で，開示することにより，関係当事者間の信頼関係が損なわれ，または町政の適正な執行が著しく妨げられると認められることから，本件条例６条２号，６号及び７号の規定により，不開示とする旨の決定をした（以下「本件処分」という。甲２）。ウ原告は，本件処分を不服とし，同年８月１５日，処分行政庁に対し，審査請求をしたが，処分行政庁は，同年１０月１日，同審査請求を棄却した（甲３）。
⑸本件訴訟の提起
ア原告は，平成３１年１月１７日，被告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めて会津若松簡易裁判所に訴訟を提起し，その後，同訴訟は福島地方裁判所に移送された（５４号事件。当裁判所に顕著）。イ原告は，同年３月８日，被告に対して本件処分の取消し及び本件アンケートの結果の開示決定の義務付けを求めて福島地方裁判所に訴訟を提起した（１号事件。当裁判所に顕著）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
⑴本件処分が適法か否か
（被告の主張）
ア本件アンケートといじめ防止対策推進法２８条の関係についていじめ防止対策推進法２８条は，学校の設置者等は，特定のいじめ案件について事実調査を行い（同条１項），その調査に係る情報について，被害児童生徒及びその保護者に提供するとしている（同条２項）。しかし，本件アンケートは，いじめの現状をより正確に捉え，いじめ防止等の適切な措置を講じることを目的に実施され，また，被告の地域において唯一の中学校であるａ中学校の全生徒及び全保護者を対象に行われているものであり，特定のいじめ案件の調査ではなく，いじめ一般に関する調査である。そのため，同条２項の適用はなく，本件条例６条所定の不開示事由に該当すれば，不開示とすることができる。
イ本件条例６条２号該当性
本件アンケート結果まとめ文書は，いじめに関する事実等が具体的に記載されていることから，いじめに関係する生徒及び保護者等という個人に関する情報で，特定の個人が識別され，又は識別され得るものであり，本件条例６条２号の不開示事由に該当する。
なお，原告は，上記文書は，処分行政庁がいじめ防止対策推進法２８条等に基づき，原告に公表することを目的として作成し，又は取得した情報であるため，不開示事由の除外事由を定めた本件条例６条２号イに該当する旨主張するが，上記のとおり，本件アンケートに同法２８条２項の適用はないし，仮に適用があるとしても，同条項は上記文書の開示義務まで定めたものとまではいえず，本件アンケート結果まとめ文書は，処分行政庁が原告に公表することを目的として作成し，又は取得した情報に該当するとはいえない。
ウ本件条例６条６号該当性
本件アンケート結果まとめ文書は，処分行政庁が被告によって設置されたａ中学校に必要な支援をするために行われた調査に関する情報であり，町の機関内部における事務事業の意志形成過程における調査に関する情報であるから，不開示事由を定めた本件条例６条６号の情報に該当する。また，本件アンケートは，回答者を特定せず，開封と集計作業を処分行政庁職員が行い，集計作業後はアンケート用紙を廃棄することを明記した上で実施し，寄せられた情報が第三者に漏れないように配慮することで，生徒及び保護者が，認識している事実等を率直に回答できるようにしたものである。ところが，本件アンケート結果まとめ文書を開示してしまうと，本件アンケートに協力した生徒及び保護者がそれ自体で精神的負担を感じるのはもちろん，ａ中学校を基点として限定された地域で日常生活を送る生徒及び保護者にとって，人間関係に支障を来すおそれが出てくる。それゆえ，本件アンケート結果まとめ文書を開示すると，処分行政庁は，生徒及び保護者との間の信頼関係を失い，同人らから率直な事実認識の情報を得られなくなり，その結果，いじめの現状を十分に把握できず，ａ中学校に必要な支援をするという目的を達成できなくなるおそれが高い。また，今後被告が設置する他の小学校に対しいじめに関する必要な支援をしていく際にも，同様の弊害が生じる可能性が高い。したがって，本件アンケート結果まとめ文書は，開示することにより，当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正若しくは適正な意志形成に著しい支障が生ずると認められ，本件条例６条６号の不開示事由に該当する。
エ本件条例６条７号該当性


本件アンケート結果まとめ文書は，処分行政庁がａ中学校に必要な支援をすることに関する情報であるから，不開示事由を定めた本件条例６条７号所定の町の機関が行う事務事業に関する情報に該当する。また，上記ウ記載のとおり，本件アンケート結果まとめ文書を開示すると，処分行政庁は生徒及び保護者との間の信頼関係を失い，同人らから率直な事実認識の情報を得られなくなり，その結果，いじめの現状を十分に把握できず，ａ中学校に必要な支援をするという目的を達成できなくなるおそれが高い。したがって，本件アンケート結果まとめ文書は，開示することにより，関係当事者間の信頼関係が損なわれ又は町政の公正若しくは適正な執行を著しく妨げると認められ，本件条例６条７号の不開示事由に該当する。
オ部分開示の可否
本件アンケート結果まとめ文書のうち，生徒に対するアンケートの回答結果をまとめた部分には，いじめに関して，加害者及び被害者の氏名だけでなく，日時・場所・行為態様等まで一連の情報として記載されている。保護者の回答結果をまとめた部分についても，同一回答が一名ないし数名であれば，その回答の特徴次第で，ａ中学校の関係者が，元々保有する他の情報と総合するなどして，特定の個人を識別することは十分に可能である。そのため，開示部分と不開示部分の分離は容易ではない。また，分離できたとしても，上記文書の大部分，とくに原告が一番知りたいであろうと思われるいじめに関する行為の部分についてマスキングを施すことになり，本件開示請求の趣旨を損なってしまう。したがって，本件条例８条所定の部分開示をすることもできない。
仮に本件アンケート結果まとめ文書を部分開示しなければならないとしても，固有名詞のほか，性別，学年，学級，委員会名，部活動名，学級・委員会・部活動における役職・担当，委員会・部活動で用いる器具・道具，日時が記載されている部分については，不開示とすべきである。
（原告の主張）
ア本件条例６条各号の不適用
本件条例６条は，情報の不開示を定めているが，条例は法律の範囲内でのみ有効である（憲法９４条，地方自治法１４条）から，上記６条のうち，いじめ防止対策推進法の規定に反する部分は無効であるか，少なくとも同法に反しないよう制限的に解釈しなければならない。そして，同法２８条２項が，学校の設置者等に対していじめを受けた児童生徒及びその保護者へいじめに関する調査結果を開示することを義務付けているところ，本件アンケートは，専門委員会がＢの不登校といじめの関係の調査の一環として行ったものであることなどからすれば，処分行政庁には原告に対して本件アンケート結果まとめ文書を開示する義務があるといえる。したがって，本件開示請求には，本件条例６条各号を適用して情報不開示とすることはできない。
イ本件条例６条２号イ該当性
被告は，いじめ防止対策推進法の制定を受けて，いじめ防止基本方針を定め，調査結果により明らかとなった事実関係等（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか等）について被害児童生徒やその保護者に説明すること，アンケートはこれらの者に提供する場合があることを念頭に実施するものであることを明記した。そして，上記ア記載のとおり，本件アンケートは，専門委員会がＢの不登校といじめの関係の調査の一環として行ったものであるから，本件アンケート結果まとめ文書は，原告に開示されることが予定され取得された文書である。したがって，上記文書に個人情報で，個人識別情報に当たるものが含まれているため不開示事由に当たるとしても，実施機関が公表することを目的として作成し，又は取得した情報であるため，本件条例６条２号イの除外事由に該当し，情報不開示とすることはできない。
ウ本件条例６条６号非該当性
上記ア記載のとおり，本件アンケートは，専門委員会がＢの不登校といじめの関係の調査の一環として行ったものである。本件アンケートの実施にあたっては，文部科学省作成のいじめの防止等のための基本的な方針や，いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに則り，その回答結果を被害児童生徒・保護者に開示する場合があることを説明した上でアンケートを実施しなければならないから，専門委員会もその前提で調査を行っているはずであり，本件アンケート結果まとめ文書が第三者に開示されることによって，アンケートへの協力が得られなくなり，被告の事務事業に著しい支障が生じることはおよそ想定できない。
したがって，上記文書は本件条例６条６号の不開示事由には該当しない。
エ本件条例６条７号非該当性
本件アンケート結果まとめ文書は，「検査，監査，争訟，交渉，渉外，契約，入札，試験，徴税，人事」に関する情報には該当せず，これらに類する「その他の事務事業に関する情報」にも該当しない。また，本件アンケートは，上記ウ記載のとおり，その回答結果を原告に開示する可能性があることを前提になされているものであるから，本件アンケート結果まとめ文書の開示によって，被告の事務事業に著しい支障が生じるとはいえない。したがって，上記文書は本件条例６条７号の不開示事由には該当しない。
オ部分開示が可能であること
本件アンケート結果まとめ文書から，固有名詞のほか，性別，学年，学級，委員会名，部活動名，学級・委員会・部活動における役職・担当，委員会・部活動で用いる器具・道具が記載されている部分を除外すれば，公にしても特定の個人を識別することはできなくなる。これらの部分は他の部分と容易に区別して除くことができ，これらの部分を除外した残余部分の開示をもってしても，本件開示請求の趣旨が損なわれることはない。したがって，被告は，上記文書のうち，固有名詞のほか，性別，学年，学級，委員会名，部活動名，学級・委員会・部活動における役職・担当，委員会・部活動で用いる器具・道具が記載されている部分を除く部分を開示すべきである（本件条例８条）。
⑵義務付けの訴えの可否
（原告の主張）
上記⑴（原告の主張）記載のとおり，本件処分は違法であり，取り消されるべきものであるから，本件処分の取消請求に理由があると認められ，かつ処分行政庁が本件アンケート結果まとめ文書の開示決定をすべきであることが本件条例６条及び８条から明らかであると認められる。
（被告の主張）
争う。上記⑴（被告の主張）記載のとおり，本件処分は適法である。⑶国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の可否
（原告の主張）
上記⑴（原告の主張）記載のとおり，本件処分は違法であり，処分行政庁教育長は，故意又は過失により，違法に原告に損害を加えたといえる。原告は，本件処分により，本件アンケート結果まとめ文書を得られなかったため，その内容を踏まえて，専門委員会等に対し意見を伝え，追加調査を求めることや，Ｂの気持ちを理解し，同人に寄り添うことなどができず，精神的苦痛を被った。係る精神的苦痛を慰謝するための金額は１００万円を下らない。したがって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円，合計１１０万円の支払を求めることができる。
（被告の主張）


上記⑴（被告の主張）記載のとおり，本件処分は適法であり，国家賠償法１条１項の違法性及び故意又は過失の要件をいずれも充足しないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１本件処分の適法性
⑴いじめ防止対策推進法２８条との関係について
原告の本件開示請求に対し，処分行政庁は，本件条例６条２号，６号及び７号の不開示事由該当を主張して開示を拒絶しているところ，原告は，本件条例６条はいじめ防止対策推進法２８条２項に反する部分は無効であるか，少なくとも同条項に反しないように制限的に解釈しなければならず，同条項がいじめ被害生徒及び保護者に調査結果の開示を義務付けている以上，本件アンケート結果まとめ文書の開示請求に対しては本件条例６条を適用して開示を拒否することはできない旨主張する。
しかし，いじめ防止対策推進法２８条１項は，いじめによる被害が生じた疑いがあるという事態について，学校設置者等が，当該事態に対処し，これと同種の事態の発生を防止するため，当該事態に係る事実関係の調査を行うことを求め，同条２項は当該調査に係る情報を被害生徒及び保護者に対して適切に提供する旨定めたものであり，上記調査は特定のいじめ被害案件を想定したものと解される。そこで，本件アンケートがＢのいじめ被害という特定案件について調査したものかについて検討するに，確かに，平成２９年２月頃に専門委員会がＢの不登校といじめとの関係の調査を開始し，３月８日に本件アンケートが実施され，しかも，生徒用アンケート用紙（別紙３）及び保護者用アンケート用紙（別紙４）には処分行政庁と専門委員会が連名で明記されている。しかし，生徒用アンケート用紙及び保護者用アンケート用紙のいずれを見ても，その冒頭説明及び質問事項は特定のいじめ被害を指摘せず，いじめ被害一般の状況を調査する形態であること，しかも，Ｂのいじめ被害は入学時の平成２６年４月から不登校となる同年６月までが想定されるところ，同時期に在学し，平成２９年３月８日の調査時点でも在学している生徒は３年生のみであるが，上記アンケート用紙では，当時在学していなかった生徒も含めて全学年を対象とし，いじめ被害の時期についても各人の入学時からアンケート時までの広い期間を対象としている（前記前提事実⑴⑶）。また，本件アンケート結果まとめ文書（別紙５，６）についても，特段Ｂのいじめ被害を意識して整理した内容にはなっていない（前記前提事実⑶）。したがって，本件アンケートは，Ｂのいじめ被害案件が契機となっている可能性は否定できないものの，本件アンケート自体は上記被害案件の調査として行われたものとは認められず，他にこれを認定するに足りる証拠はない。よって，いじめ防止対策推進法２８条２項の調査に係る情報として，本件アンケート結果まとめ文書の開示義務を認めることはできない。なお，そもそも同条項は，「当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する」と定めているため，調査で得られたアンケート回答用紙やその集計文書そのものの開示義務を定めているものではないと解される。
以上から，同条２項を理由に本件条例６条の適用を否定することはできない。そこで，以下では，本件アンケート結果まとめ文書について，同６条所定の不開示事由を検討する。
⑵本件条例６条２号の不開示事由について
ア本件条例６条２号は，個人情報で，個人識別情報に当たるものについて，不開示情報としている。ところで，本件アンケート結果まとめ文書には，保護者用アンケート回答結果を整理した部分と，生徒用アンケート回答結果を整理した部分とがあり，前者の部分として，①保護者用アンケート集計表（別紙５の１から３枚目），②保護者用アンケートクロス集計表（別紙５の４枚目），③保護者用アンケート記述集計表（別紙５の５枚目）が存在する（前記前提事実⑶エオ）。
このうち，①保護者用アンケート集計表には，子どもの学年，性別及び保護者用アンケート用紙（別紙４）の問１及び問２の質問に対する回答結果について，選択肢（無回答を含む。）ごとの回答数及び構成比並びに回答数の合計が，同アンケート用紙の問３については，記述ありと無回答の各回答数及び構成比並びに回答数の合計が記載されている（前記前提事実⑶エ）。次に，②保護者用アンケートクロス集計表には，保護者用アンケート用紙の問１に対する回答結果について，子どもの学年及び性別との関係を整理し，子どもの各学年と性別（無回答を含む。）それぞれにつき，同質問に対する回答（無回答を含む。）ごとの人数及び構成比並びに回答数の合計が記載されている（前記前提事実⑶エ）。これらの情報は，アンケート結果を数値的に集計し，統計的に整理したものであるに過ぎず，ａ中学校の生徒の保護者という集団に関する情報ではあっても，その集団を構成する保護者の個人に関する情報とはいえないし，ａ中学校の生徒の個人に関する情報ともいえない。また，特定の個人を識別し，又は識別し得るものともいえない。したがって，上記①②の文書は，いずれも本件条例６条２号の不開示情報には該当しない。
イ他方で，前記①②の文書と同様，保護者用アンケートの回答結果を整理した部分の残りとして，③保護者用アンケート記述集計表が存在するところ，これには，保護者用アンケート用紙の問３の「「いじめ」に関する情報，学校への要望や提案等を記入してください。」に対する回答が箇条書きで記載されている（前記前提事実⑶エ）。そして，この体裁に照らせば，保護者用アンケート記述集計表には，各保護者が目撃し又は聴取したいじめ被害について，被害者，加害者，日時，いじめの行為態様等が具体的エピソードとして記載されているものと推認される。また，生徒用アンケートの回答結果を整理した④生徒用アンケート表（別紙６の１枚目）には，生徒用アンケート用紙（別紙３）の質問１ないし質問７が列挙され，これに対する回答結果を記入できる欄が設けられているため（前記前提事実⑶オ），生徒用アンケート表には，いじめの被害者，加害者，日付，時刻，場所，いじめの行為態様，被害者の反応等が具体的に記載されているものと推認される。


さらに，同じく生徒用アンケートの回答結果を整理した⑤対応関係表（別紙６の２枚目）についても，いじめた生徒といじめられた生徒を矢印で対応関係を示す形で記入する方式であるため（前記前提事実⑶オ），対応関係表にも，加害者と被害者が具体的に記載されているものと推認される。上記③保護者用アンケート記述集計表，④生徒用アンケート表及び⑤対応関係表に記載されたこれらの情報は，アンケートの回答者，あるいはアンケートに記載された事実関係等に関係する生徒や保護者等の個人に関する情報である。ところで，本件条例６条２号の個人識別情報には，氏名のように，それ自体で個人識別が可能な情報のほか，他の情報と照合することで特定個人を識別できる情報も含むと解されるところ，本件開示請求で対象となるのは，いじめという取扱いに注意を要する情報であり，特に回答者が特定されると，仕返し，仲間はずれ等の不当な扱いを誘発するほか，その生活の範囲内の人間関係において，将来的にも大きな影響を及ぼしかねない性質の事柄である。しかも，本件アンケートで対象とされたａ中学校は，３学年で合計１７学級（特別支援学級を含む。）であり（前記前提事実⑴ウ），その中でアンケートの質問に対して具体的に回答している人数はさらに絞られるであろうから，個人識別の対象となる集団規模はそれ程大きいとはいえない。このように，本件では，個人識別可能性の判断について特別に配慮を要する場面であるところ，生徒，保護者のようなａ中学校関係者であれば，生徒の氏名，学年，学級及び所属する部活動等の情報を既に保有し，又は容易に入手し得るため，これらの情報と開示情報を照合して個人識別が可能か否かの観点から判断するのが相当である。そして，上記各文書（③，④，⑤）には，固有名詞のほか，生徒の性別，学年，学級，委員会名，部活動名，学級・委員会・部活動における役職（例えば，委員長，部長）・担当（例えば，係，ポジション，パート），委員会・部活動で用いる器具・道具の記載等のように生徒の属性や特徴を示す情報，具体的エピソードの日付（年月日）（以上は別紙１不開示部分目録）が記載されているものと推認されるところ，生徒，保護者であれば，上記各文書の情報に自己保有情報等を照合すると，特定の生徒や保護者を個人として識別することが可能と考えられる（なお，日付（年月日）は生徒の属性を示すものではないが，学校生活では学級単位で終日一緒に活動し，同じクラスであれば同じ場面を見聞している可能性があるため，エピソードの日付（年月日）の限度で特定力があり，個人識別情報に該当すると考える。）。したがって，上記各文書（③，④，⑤）には，本件条例６条２号所定の個人情報，個人識別情報が含まれている。
ウしかしながら，上記各文書から，別紙１不開示部分目録記載の部分を除けば，特定の個人を識別できなくなるものと認められる。そして，上記目録記載の情報は他の部分と容易に区分して除外が可能であり，しかも，弁論の全趣旨によれば，残余の部分開示でも本件開示請求の趣旨が損なわれないといえる。
よって，本件条例６条２号との関係では，本件アンケート結果まとめ文書のうち，上記①及び②については個人情報及び個人識別情報に該当せず，上記③ないし⑤については，個人情報及び個人識別情報が含まれるが，別紙１不開示部分目録記載の部分を除いた残余の部分については開示しなければならない（本件条例８条）。
エなお，原告は，本件アンケートはＢの不登校といじめの関係の調査の一環として行われたもので，本件アンケート結果まとめ文書は原告に開示されることを予定して取得された文書であるから，「実施機関が公表することを目的として作成し，又は取得した情報」（本件条例６条２号イ）に該当し，個人情報及び個人識別情報であっても開示の対象になると主張する。しかし，本件アンケートがＢのいじめ被害案件の調査として行われたものであるとは認められないことは前記１⑴で説示したとおりであって，本件アンケート結果まとめ文書が原告への開示が予定された文書で本件条例６条２号イに当たるとはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
⑷    本件条例６条６号の不開示事由について
被告は，本件アンケート結果まとめ文書を開示してしまうと，処分行政庁と生徒及び保護者との間の信頼関係を損ない，その結果，いじめの情報収集が十分にできなくなり，ａ中学校に必要な支援をするという当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正若しくは適正な意志形成に著しい支障が生ずるため，本件条例６条６号所定の不開示事由に該当する旨主張する。しかしながら，上記⑵ア記載のとおり，本件アンケート結果まとめ文書のうち，①保護者用アンケート集計表及び②保護者用アンケートクロス集計表には統計的整理が示されているだけで，個人情報及び個人識別情報が記載されているとはいえないから，これらを開示しないことまで保護者が期待しているとはいえず，これを開示することにより，当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正若しくは適正な意志形成に著しい支障が生ずると認められるものとはいえない。したがって，本件条例６条６号所定の不開示事由には該当しない。
次に，上記⑵イ記載のとおり，③保護者用アンケート記述集計表，④生徒用アンケート表及び⑤対応関係表については，アンケートの回答者及びアンケートに記載された事実関係等に関係する生徒や保護者等の個人に関する情報で，特定の個人を識別し，又は識別し得る情報が含まれているものの，これらの文書から別紙１不開示部分目録記載の情報を除けば，その余の部分では特定の個人を識別できないため，同目録記載の情報を除いて開示すれば，アンケートの回答者が，本人ないし回答内容に関係する生徒及び保護者等が識別されることを懸念し，アンケートに対する協力を拒むおそれがあるとはいえず，開示することにより，当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正若しくは適正な意志形成に著しい支障が生ずるとは認められない。したがって，本件条例６条６号の不開示事由には該当しない。
⑷本件条例６条７号の不開示事由について
被告は，本件アンケート結果まとめ文書を開示してしまうと，処分行政庁と生徒及び保護者との間の信頼関係が損なわれ，アンケートへの協力を得られなくなるから，その開示により，関係当事者間の信頼関係が損なわれ又は町政の公正若しくは適正な執行を著しく妨げると認められるため，本件条例６条７号の不開示事由に該当すると主張する。


主文
１被告は，原告に対し，３９４２万０５６１円及びうち別表１の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「年月日」欄記載の各日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，３０７万９３１０円及びこれに対する平成３０年５月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３被告は，原告に対し，次の(1)ないし(3)の各金員を支払え。
(1)１３１６万１０００円
(2)前記(1)の金員のうち別表２の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「年月日」欄記載の各日から各支払済みまで年１０．９５％の割合による金員(3)前記(1)の金員に対する平成２９年１１月１日から支払済みまで次のアな
いしウの各割合による金員
ア平成２９年１１月１日から同年１２月３１日までは年９．０％の割合イ平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までは年８．９％の割合ウ令和３年１月１日以降は当該年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合）に年７．３％の割合を加算した
割合
４被告は，原告に対し，５８８万１１４０円及びうち５８１万７１８１円に対する平成３０年５月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。５訴訟費用は被告の負担とする。
６この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)地方公共団体である原告は，社会福祉法人である被告に対し，被告が運営する認可保育所について，その保育に要する費用を支弁し，補助金を交付し，また，保育士を派遣した。
(2)本件は，原告が，被告に対し，上記費用の支弁及び補助金の交付について，その要件が欠けていたと主張して，次のアないしウのとおり，その返還及び利息等の支払を求めるとともに，次のエのとおり，合意に基づき，派遣した保育士の人件費相当額の支払を求める事案である。
ア運営費・委託費の返還請求（主文１項関係）
不当利得返還請求権に基づき，原告が被告に対し準委任契約に基づき別表１の「年度」欄記載の各年度に支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける合計３９４２万０５６１円（同表の「内金」欄記載の金額の合計）及びこのうち同表の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「年月日」欄記載の各日（各年度における最終の精算日の翌日）から各支払済みまで年５％の割合（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条。以下，同改正前の民法を「改正前民法」という。）による民法７０４条前段
所定の利息の支払請求
イ１歳児保育特別対策費の返還請求（主文２項関係）解除による原状回復請求権又は不当利得返還請求権に基づき，原告が被告に対し大阪市民間保育所１歳児保育特別対策費交付要綱に基づき交付した補助金である１歳児保育特別対策費（平成２３年度及び平成２４年度分）の合計３０７万９３１０円及びこれに対する平成３０年５月２６日から支払済みまで年５％の割合（改正前民法４０４条）による遅延損害金の支払請求（本件で請求する遅延損害金は，同月２４日付け相殺通知書をもって原告がした相殺により消滅した上記３０７万９３１０円に対する平成２９年９月３０日（返還を求める通知が被告に到達した日の翌日）から平成３０年５月２５日までの遅延損害金１０万０３９３円が除かれている。）
ウ大阪市補助金等交付規則等に基づく各補助金の返還請求（主文３項関係）解除による原状回復請求権又は不当利得返還請求権に基づく次の(ｱ)の金員並びにこれに対する次の(ｲ)及び(ｳ)の金員の支払請求(ｱ)原告が被告に対し交付した各補助金（大阪市補助金等交付規則及び大阪市民間保育所等運営補助金交付要綱に基づく障がい児保育事業及び長時間・延長保育事業に係る各補助金（平成２３年度ないし平成２６年度分）並びに上記規則及び大阪市特定教育・保育施設等運営補助金交付要綱に基づくアレルギー対応等栄養士配置事業に係る補助金（平成２７年度及び平成２８年度分））の合計１３１６万１０００円(ｲ)上記各補助金の各交付額（別表２の「内金」欄記載の金額）に対する各交付日（同表の「年月日」欄記載の日）から各支払済みまで上記規則
が定める年１０．９５％の割合による加算金
(ｳ)上記１３１６万１０００円に対する平成２９年１１月１日（返還期日の翌日）から支払済みまで上記規則が定める割合（税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例２条，附則９条の定める割合）による延滞金
エ人件費相当額の支払請求（主文４項関係）
原告と被告との間の合意に基づき，原告が被告に対し派遣した保育士の給与，各種手当等及び交通費の人件費相当額の合計５８１万７１８１円並びにこれに対する催告の後である平成２９年１１月１日から平成３０年５月２５日まで年５％の割合（改正前民法４０４条）による遅延損害金のうち６万３９５９円及び上記５８１万７１８１円に対する同月２６日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払請求（本件で請求する遅延損害金は，上記平成２９年１１月１日から平成３０年５月２５日までの遅延損害金１６万４１５６円から，同月２４日付け相殺通知書をもって原告がした相殺による充当額１０万０１９７円を控除した残額である６万３９５９円と，同月２６日から支払済みまでの遅延損害金である。）２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠（書証の番号は特に断らない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)被告運営の保育所
ア被告は，保育所の経営を事業目的とする平成２１年設立の社会福祉法人である。
イ被告は，平成２２年４月１日以降（甲９７），大阪市長の認可を得て設置した保育所であるp学園（以下「本件保育所」という。）を運営していたが，平成２９年６月２７日付けで事業停止命令を受け，同年１２月２７日付けで認可取消決定を受けたため，被告の事業は停止状態にある。
(2)運営費・委託費


ア保育費用の負担
(ｱ)子ども・子育て支援法の施行（平成２７年４月１日）前の保育制度における保育費用の負担（平成２３年度ないし平成２６年度）ａ市町村は，保育の実施（平成２４年法律第６７号による改正前の児童福祉法（以下「改正前児童福祉法」という。）２４条１項）を社会福祉法人が設置する保育所に委託することがあり，その場合に当該保育所における保育を行うことに要する保育費用は，市町村が支弁し（改正前児童福祉法５１条），その費用の２分の１を政令が定めるところにより国庫が負担することとされていた（改正前児童福祉法５３条）。ｂ前記ａの国庫の負担は，厚生労働大臣が保育所の種類，入所定員，所在地による地域差等を考慮して定める基準によって算定した保育所の職員の給与費，入所者の日常生活費その他の経費の額から厚生労働大臣が定める基準によって算定した当該費用に係る改正前児童福祉法５６条３項の規定による徴収金の額を控除した額について行うこととされていた（平成２６年政令第３００号による改正前の児童福祉法施行令４２条）。そして，上記基準による算定額に係る国庫負担金の交付要綱（毎年改定される。）である厚生事務次官発出の「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和５１年４月１６日厚生省発児第５９号の２）（以下「本件運営費交付要綱」という。）には，国庫負担金の対象となる市町村が支弁した額等について，要旨次のような定めがあった（甲４ないし７，１０１）。
(a)この国庫負担金は，その年度において，市町村が改正前児童福祉法５１条により支弁した支弁総額（各保育所に対する各月の支弁額（保育単価に入所児童の数を乗じて得た額）の年間の合算額の全保育所の合計額をいう。）から当該年度における徴収金（保育料）基準額を控除した額を基本額として，改正前児童福祉法５３条の規定によりその２分の１に相当する額を負担する（第２の１）。ここに「保育単価」とは，入所児童１人当たり運営費の月額単価をいい（平成２３年度は第１の１３，平成２４年度以降は第１の１１），「運営費」とは，都道府県の定める最低基準（改正前児童福祉法４５条１項）を維持するための費用（事業費，人件費及び管理費）のうち本件運営費交付要綱が定める範囲内の経費をいう（第１の１）。(b)保育単価は，保育所の所在する地域区分，保育所のその月初日の定員区分，所長がその月初日において設置されているか否か，その月初日の入所児童の年齢区分等に応じて定められる。保育所の所長がその月初日において設置されている場合，そうでない場合に比べて高額の保育単価（以下「所長設置保育単価」という。）が定められる（第３の１）。
(c)別に定めるところにより，入所児童（者）処遇特別加算費を必要とするものと認定された場合，保育単価に上記加算額が加算される（第３の２(7)）。具体的には，厚生省児童家庭局長発出の「児童福祉施設（児童家庭局所管施設）における入所児童（者）処遇特別加算費について」（平成２年６月７日厚生省児発第４７５号の６。甲８）が定めるところにより，保育所が高齢者等を非常勤職員として雇用する場合で，一定の要件を満たすときは，保育単価に，入所児童（者）処遇特別加算額が加算（以下「入所児童（者）処遇特別加算」という。）される。そして，上記通達は，保育所の職員配置数が，「児童福祉施設の職種別職員定数表」（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号の別表２）及び本件運営費交付要綱の第１の１中の職員構成（保育士については，乳児３人につき１人，１～２歳児６人につき１人，３歳児２０人につき１人，４歳以上児３０人につき１人とし，定員９０人以下の施設においては，これに加えて１人を加算する。）に示す職員配置基準（以下「本件職員配置基準」という。）を充足していることを加算の要件の一つとしていた。(ｲ)子ども・子育て支援法の施行（平成２７年４月１日）後の保育制度における保育費用の負担（平成２７年度及び平成２８年度）ａ市町村は，保育の実施を社会福祉法人が設置する保育所に委託した場合，内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額を当該保育所に委託費として支払うこととされ（子ども・子育て支援法６５条２号，附則６条１項），上記基準として，「特定教育・保育，特別利用保育，特別利用教育，特定地域型保育，特別利用地域型保育，特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成２７年内閣府告示第４９号）（以下「本件委託費告示」という。）が定められている（甲１ないし３）。
ｂ本件委託費告示は，上記委託費を，基本部分と，基本加算部分等の各種の加算部分とに区別し，基本部分については地域や定員数，保育される者の年齢等によって区分された基本分単価を元に算出し（９条，別表第二），基本部分に加算するものを個別に定めているところ，本件に関係する加算部分は，次の(a)ないし(e)のとおりである。
(a)所長設置加算
所長設置加算とは，当該施設等において，運営管理の業務に常時従事し，かつ給与の支給を受けている所長を配置する場合に加算されるものをいう（本件委託費告示１条４５号）。
本件委託費告示の実施に伴う留意事項を定める通知（平成２７年度については「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成２７年３月３１日厚生労働省雇児発０３３１第９号），平成２８年度については「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について」（平成２８年８月２３日厚生労働省雇児発０８２３第１号），甲１６，１７。以下「本件委託費通知」という。）は，所長を配置しているか否かの認定基準の一つとして，その所長が常時実際にその施設の運営管理の業務に専従する場合に限ることを挙げており，したがって，２以上の施設又は他の事業と兼務し，所長として職務を行っていない者は欠員とみなして加算は適用されないとしている（別紙２Ⅲ２（１））。
(b)３歳児配置改善加算
３歳児配置改善加算とは，当該施設等において，３歳児１５人につき，教員，保育士等を１人配置する場合に加算されるものをいう（本件委託費告示１条２３号）。


本件委託費通知は，当該保育所が，保育士の年齢別配置基準（４歳以上児３０人につき１人，３歳児２０人につき１人，１，２歳児６人につき１人，乳児３人につき１人）のうち３歳児に係る保育士配置基準を３歳児１５人につき１人により実施する施設であることを３歳児配置改善加算の要件としている（別紙２Ⅲ３（１））。
(c)主任保育士専任加算
主任保育士専任加算とは，当該施設等において，事業の取組状況に応じて主任保育士を保育計画の立案並びに保護者からの育児相談及び地域の子育て支援活動に専念することができるよう，代替保育士を配置する場合に加算されるものをいう（本件委託費告示１条５３号）。
本件委託費通知は，当該保育所が，必要保育士数（上記(b)記載の保育士の年齢別配置基準に加え，利用定員９０人以下の施設については１人，保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１人を加えた人数。別紙２Ⅱ１（２））を超えて，主任保育士を主任業務に専念させるための代替保育士を配置することを主任保育士専任加算の要件の一つとしている（別紙２Ⅵ１（１））。
(d)入所児童処遇特別加算
入所児童処遇特別加算とは，当該施設等において，高齢者等の雇用の促進を図るため，これらの者を活用して支給認定子どもの処遇の向上を図り，かつ，一時預かり事業等の複数事業を行う場合に加算されるものをいう（本件委託費告示１条５５号）。
本件委託費通知は，当該保育所が本件職員配置基準以外に高齢者等を非常勤職員として雇用することを入所児童処遇特別加算の要件の一つとしている（別紙２Ⅵ７（１）（ア））。
(e)処遇改善等加算
処遇改善等加算とは，当該施設等における職員の平均勤続年数並びに賃金改善及びキャリアアップの取組を踏まえた加算率を基に各区分に応じ算出し，加算されるものをいう（本件委託費告示１条２１号）。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等発出の「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成２７年３月３１日厚生労働省雇児発０３３１第１０号）は，処遇改善等加算の加算率を，加算率区分表における職員１人当たり平均勤続年数の区分に応じた基礎分及び賃金改善要件分の値を合計して得た値によるとし，職員１人当たりの平均勤続年数が，７年以上８年未満の場合は基礎分９％及び賃金改善要件分３％の合計１２％，６年以上７年未満の場合は基礎分８％及び賃金改善要件分３％の合計１１％と，それぞれ定めている（甲２７）。
イ運営費・委託費の支払
(ｱ)支払事務
ａ運営費の支払事務（平成２３年度ないし平成２６年度）原告は，改正前児童福祉法の下で，保育を委託した社会福祉法人が設置する保育所に対し，保育費用（運営費）の支弁として，本件運営費交付要綱が定める基準によって算出される支弁額を毎月支払った。毎月の支払額は，前月１８日を基準日とする入退所情報に基づき，当月分の概算払額及び前月分までの概算払の精算額を計算することによって算出された。その具体的な支払手続は，原告の担当部署が計算して数額を記入した当月分の「保育所運営費等支弁額内訳計算書」（前月分までの精算書及び当月分の請求書）を作成し，これを前月２５日頃に各施設・事業所に送付し，送付を受けた各施設・事業所が内容を確認して上記計算書の精算書欄及び請求書欄にそれぞれ記名・押印をした上で，これを当月５日頃までに原告の担当部署に提出し，同部署がその内容を確認した上で，当月１０日頃に精算後の当月分の運営費（概算払額）を指定口座に振り込むというものである。また，毎年度末には，本件運営費交付要綱における運営費の単価改正がされ，これに基づき毎年３月１８日を基準に同年度の４月分にまで遡って支弁額の再計算をする必要があることから，原告の担当部署が上記再計算をして精算書等を作成し，これを毎年３月２２日頃に各施設・事業所に送付し，同月２８日頃までに各施設・事業所から押印済みの精算書等の提出を受けて，同月３１日に精算額の支払等をした。さらに，その後の決算資料の作成及び決算額の確認過程において各施設・事業所への支払額に過不足があることが判明した場合は，毎年５月下旬に過不足の最終精算（追給又は戻入れ）がされた。（甲５８ないし甲６５，弁論の全趣旨）
ｂ委託費の支払事務（平成２７年度及び平成２８年度）原告は，子ども・子育て支援法の施行（平成２７年４月１日）後，保育を委託した社会福祉法人が設置する保育所に対し，委託費の支弁として，本件委託費告示が定める基準によって算出される支弁額を毎月支払った。委託費の支払事務の流れは，おおむね上記運営費の支払事務と同様である。（甲５４ないし甲５７，弁論の全趣旨）
(ｲ)被告に対する支払
ａ運営費の支払（平成２３年度ないし平成２６年度）(a)原告は，被告に対し，①平成２３年度から平成２６年度までの間，本件保育所に保育を委託したことによる運営費について，各月初日に本件保育所の長にＤが設置されていることを前提とした所長設置保育単価を基礎に算出した額を支払い，②平成２４年度には，入所児童（者）処遇特別加算もした額を支払った（甲１２ないし１５，２１，２２）。
(b)しかしながら，①Ｄは，上記各年度において，被告の関連法人である学校法人q学園が運営する幼稚園（以下「r   幼稚園」という。）に勤務しており，長として本件保育所に常時専従していなかったため，本件保育所は，運営費について所長設置保育単価の適用を受ける要件に欠け，②本件保育所は，平成２４年度において本件職員配置基準を充足していなかったため，入所児童（者）処遇特別加算の要件に欠けていた（甲６６，６７，弁論の全趣旨）。
上記各年度について，被告に対し実際に支払われた運営費のうち所長設置保育単価で計算した基本額及び民間施設給与等改善費加算額（以下「運営費の基本額等」という。別表３のＡ欄），本件保育所の長が各月初日に設置されていないことを前提として算出した運営費の基本額等（同表のＢ欄）及びこれらの差額（同表のＣ欄）は，別表３のとおりである（甲１２ないし１５，２３ないし２６）。また，平成２４年度に被告に対し支払われた運営費のうち入所児童（者）処遇特別加算による加算額は７２万６０００円である（甲１３の１，弁論の全趣旨）。


ｂ委託費の支払（平成２７年度及び平成２８年度）(a)原告は，被告に対し，本件保育所に保育を委託したことによる委託費について，基本額に加えて，別表４のとおり，平成２７年度及び平成２８年度に，①各月初日に本件保育所の長にＤが設置されていることを前提とした所長設置加算，②３歳児配置改善加算を，また，平成２８年度に，③Ｅが主任保育士，Ｆが代替保育士として各配置されていることを前提とした主任保育士専任加算，④入所児童処遇特別加算を，さらに，平成２７年度及び平成２８年度に，⑤職員の平均勤続年数が７年であることを前提に加算率を１２％とした処遇改善等加算（なお，平成２８年度分について，同年４月分ないし同年９月分の支払の際には８％の加算率が適用され，同年１０月に加算率を１２％とする旨の決定がされているところ，１２％の加算率は，同年４月分に遡及して適用され，８％の加算率との差額部分が同年１１月分の支払の際に追給されている（甲５７の８）から，同年度を通じて１２％の加算率が適用された額が支払われたものと認められる。）を，それぞれ適用した額を支払った（甲９，１０，５４～５７，弁論の全趣旨）。
(b)しかしながら，本件保育所は，平成２７年度及び平成２８年度において，①所長設置加算につき，前記ａ(b)と同様にＤが長として本件保育所に常時専従しておらず，②３歳児配置改善加算につき，本件保育所の保育士として勤務していたとされる各保育士のうち一部の者が，r幼稚園の専任教員として勤務していたことなどにより，必要保育士数を充足していなかったため，いずれも加算要件に欠けており，また，平成２８年度において，③主任保育士専任加算につき，上記同様に必要保育士数を充足せず，かつ，本件保育所の主任保育士及び代替保育士とされたＥ及びＦがr幼稚園の専任職員として勤務しておらず，④入所児童処遇特別加算につき，上記同様に必要保育士数を充足していなかったため，いずれも加算要件に欠けており，さらに，⑤同年度において，本件保育所の職員として認められる保育士等の平均勤続年数が６年であったため，処遇改善等加算で適用されるべき加算率は１１％であり，１１％で計算し直した場合の加算額と１２％による計算で支払われた６６３万９７５９円（別表４の⑤欄）との差額は３６万６８７０円（同表の⑥欄）であった（甲６６ないし６８，７２，弁論の全趣旨）。
ｃ最終の精算日
平成２３年度ないし平成２８年度における原告の被告に対する運営費・委託費の最終精算日（前記(ｱ)）は，次のとおりである。平成２３年度   平成２４年５月１８日（甲５８の１３）平成２４年度   平成２５年５月１７日（甲６０の１３）平成２５年度   平成２６年５月１４日（甲６２の１３）平成２６年度   平成２７年３月３１日（甲６４の１３）平成２７年度   平成２８年５月２０日（甲５４の１３）平成２８年度   平成２９年５月１９日（甲５６の１４）
(3)補助金
ア１歳児保育特別対策費
(ｱ)大阪市民間保育所１歳児保育特別対策費交付要綱（以下「１歳児保育特別対策費要綱」という。）は，大阪市が民間保育所における１歳児保育の充実強化と施設運営の健全化を図るために必要な保育士の雇用に要する費用（以下「１歳児保育特別対策費」という。）を交付するについての要綱を定めるものであった（甲２８，２９）。
１歳児保育特別対策費要綱は，交付要件の一つとして，当該保育所につき，保育士が１歳児保育特別対策費要綱３条１項３号所定の数（０歳児の人数の３分の１，１歳児の人数の５分の１，２歳児の人数の６分の１，３歳児の人数の２０分の１，４歳以上児の人数の３０分の１の合計に１人を加えた数）確保されていることを定め，また，市長は，１歳児保育特別対策費要綱３条に定める交付の要件に該当しなくなったときは，１歳児保育特別対策費の交付の全部又は一部を取り消し，又は既に交付した１歳児保育特別対策費の全部又は一部の返還を命ずることができる旨定めていた（１歳児保育特別対策費要綱７条１項１号）。(ｲ)原告は，被告に対し，１歳児保育特別対策費要綱に基づき，被告が請求した本件保育所に係る１歳児保育特別対策費として，平成２３年度に合計２１８万９５５０円を，平成２４年度に合計８８万９７６０円を，それぞれ交付した（甲１２，１３の１，５８ないし６１）。しかしながら，本件保育所の上記各年度の保育士の数は，本件保育所の職員とされていた保育士（又は主任保育士）のうち５人が，r幼稚園の専任教員であって本件保育所での勤務実態に欠ける者であったため，平成２３年度については６人（１歳児保育特別対策費要綱３条１項３号の所定数は最も少ない月で７人），平成２４年度については５人（同所定数は最も少ない月で６人）にとどまり，いずれも同所定数を充足していなかったことから，上記各年度における被告に対する１歳児保育特別対策費の交付は，交付要件に欠けるものであった（甲１２，１３の１，６７，弁論の全趣旨）。
そこで，原告は，平成２９年９月２８日付けの「職員配置不足であったことが判明したため。」との理由を付した１歳児保育特別対策費要綱７条１項に基づく大阪市長による交付取消決定及び返還命令を発した上で，被告に対し，上記交付の合計３０７万９３１０円の返還及びこれに対する通知到達の日の翌日から納付日まで年５％の割合による利息の支払を請求し，同請求に係る通知は，同月２９日に被告に到達した（甲３０，８８）。


イ障がい児保育事業及び長時間・延長保育事業に係る補助金(ｱ)大阪市民間保育所等運営補助金交付要綱（以下「運営補助金要綱」という。）は，大阪市補助金等交付規則（平成１８年大阪市規則第７号。以下「本件補助金交付規則」という。）に定めるもののほか，大阪市民間保育所等運営補助金の交付について必要な事項を定めること等を目的とする要綱であり，上記補助金として，大阪市内の認可保育所のうち大阪市以外のものが経営する保育所が実施する①障がい児保育事業に係る経費に対する補助金（障がい児保育担当保育士等の人件費を対象とする補助金。以下「障がい児補助金」という。），②長時間・延長保育事業に係る経費に対する補助金（開所時間を延長するために必要な担当保育士等の人件費等を補助対象とする補助金。以下，このうち開所時間が９時間３０分以上１１時間以下の場合についての補助金を「長時間補助金」という。）等を定めていた（甲３１ないし３５）。
運営補助金要綱は，①障がい児補助金や②長時間補助金の各交付要件の一つとして，交付対象となる施設が，本件職員配置基準における保育士数を充足した上で，①必要となる障がい児保育担当保育士等を配置することや，②９時間３０分以上の保育を行うに当たって必要な人員を配置していることを定めていた（運営補助金要綱の別紙３，４。なお，障がい児補助金の交付要件に係る平成２３年度ないし平成２５年度当時の運営補助金要綱の別紙４には，上記保育士数の充足に係る記載が明示的にはされていないが，障害のある乳幼児の民間保育所への入所を円滑にするなどの目的等によれば，補助金の対象が，最低基準である本件職員配置基準を充足した上での加配分の人件費であることは明らかであるから，上記各年度についても，平成２６年度と同様に，上記の保育士数の充足が交付要件となっていると認められる。）。
また，本件補助金交付規則は，補助事業者が補助事業等に関して補助金等の交付決定の内容に違反した場合は，市長は，補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めてその返還を求める旨定めており，また，返還を求められた補助事業者は，本件補助金交付規則１９条１項及び４項所定の加算金及び延滞金を納付しなければならない旨定めている（本件補助金交付規則及び本件補助金交付規則が参照する条例及び告示の定めは，別紙記載のとおりである。）。
(ｲ)原告は，被告に対し，平成２３年度ないし平成２６年度に，本件補助金交付規則及び運営補助金要綱に基づき，被告が請求した本件保育所に係る障がい児補助金及び長時間補助金の合計１０６４万１０００円を，別表５のとおり交付した（甲７３の１ないし４，７４の１ないし７）。しかしながら，上記各年度において，本件保育所は，本件職員配置基準を充足しておらず，上記各補助金の交付は，いずれも交付要件に欠けるものであった（甲６７，弁論の全趣旨）。
そこで，原告は，大阪市長による平成２９年９月２８日付けの「虚偽の申請により交付決定を受けたため。」との理由を付した本件補助金交付規則１７条１項に基づく交付取消決定及び本件補助金交付規則１８条に基づく補助金の返還決定を発した上で，被告に対し，返還期日を同年１０月３１日と定めて上記各交付の合計１０６４万１０００円の返還及び本件補助金交付規則１９条１項及び４項所定の加算金・延滞金の支払を請求した（甲３６ないし４３）。
ウアレルギー対応等栄養士配置事業に係る補助金
(ｱ)大阪市特定教育・保育施設等運営補助金交付要綱（以下「特定運営補助金要綱」という。）は，本件補助金交付規則に定めるもののほか，大阪市特定教育・保育施設等運営補助金の交付について必要な事項を定めること等を目的とする要綱であり，上記補助金として，大阪市内に設置された特定教育・保育施設（公立施設を除く。）が実施するアレルギー対応等栄養士配置事業に係る経費に対する補助金（以下「アレルギー対応補助金」という。）等を定めている（甲４４，４５）。特定運営補助金要綱は，アレルギー対応補助金の交付要件の一つとして，交付対象となる施設が，月１２０時間以上勤務する栄養士（職員定数に含まれている者を除く。）を１人以上雇用等していることを定めており（特定運営補助金要綱の別紙３），また，補助事業者が虚偽の申請その他の不正な行為により補助金交付決定等を受けた場合，市長は，補助金交付決定等の全部又は一部を取り消すことができ，既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命じる旨定めており，その命令を受けた補助事業者は，本件補助金交付規則１９条の規定に基づき，加算金及び延滞金を納付しなければならない旨定めている（特定運営補助金要綱１６条，１７条３項）。
(ｲ)原告は，被告に対し，本件補助金交付規則及び特定運営補助金要綱に基づき，被告が請求した本件保育所に係るアレルギー対応補助金として，平成２７年度及び平成２８年度に，別表６のとおり，各１２６万円の合計２５２万円を交付した（甲７３の５・６，７４の８ないし１１）。しかしながら，上記交付の対象とされた本件保育所の栄養士は，r幼稚園の専任職員であり，月１２０時間以上勤務する栄養士として本件保育所に雇用等されておらず，本件保育所には他に栄養士が配置されていなかったため，上記各年度における被告に対するアレルギー対応補助金の交付は，いずれも交付要件に欠けるものであった（甲６６，弁論の全趣旨）。
そこで，原告は，大阪市長による平成２９年９月２８日付けの「虚偽の申請により交付決定を受けたため。」との理由を付した特定運営補助金要綱１６条に基づく交付取消決定及び特定運営補助金要綱１７条に基づく補助金の返還決定を発した上で，被告に対し，返還期日を同年１０月３１日と定めて上記交付の合計２５２万円の返還及び特定運営補助金要綱１７条３項（本件補助金交付規則１９条）所定の加算金・延滞金の支払を請求した（甲４６ないし４９）。
(4)保育士の派遣


ア平成２９年４月頃，本件保育所において保育士の退職が相次いだことなどにより，被告による継続した本件保育所の運営が困難となった。被告は，当初，本件保育所を休所する意向を示していたが，原告は，通所中の乳幼児の保育を確保するための緊急対応として，原告が保育士を派遣することで本件保育所の運営を継続することを提案した。そして，原告は，同月４日，被告との間で，おおむね１か月程度を目途として不足する保育士を本件保育所に派遣し，被告が派遣された保育士の人件費相当額を負担する旨を合意し（以下「本件派遣合意」という。なお，派遣の期間は，後に合意により延長された。），同月５日から同年６月２９日までの間，別表７－１ないし７－４の「氏名」欄の各保育士（Ａは本務職員，Ｂは非常勤嘱託職員，Ｃは臨時職員を示す符号である。）を，同各表の「派遣日数」，「派遣時間」及び「超勤時間」の各欄のとおり，本件保育所に派遣した（甲５０ないし５２，７９，８０，８２，８３，弁論の全趣旨）。イ原告は，被告に対し，平成２９年９月２９日到達の通知書で，原告が被告に対し派遣した保育士の人件費相当額として別表７－１ないし７－４のとおり算定した合計５８１万７１８１円の支払を催告した（甲５３，８０，弁論の全趣旨）。
(5)訴えの提起
原告は，平成３０年１月１７日，本件の訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)被告が悪意の受益者であるか否か（運営費・委託費の返還請求に係る争点）(2)消滅時効の成否（運営費及び補助金の返還請求に係る争点）
(3)人件費相当額の支払請求に係る争点
ア人件費相当額
イ人件費相当額の支払請求が信義則に反するか否か
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（被告が悪意の受益者であるか否か）
（原告の主張の要旨）
被告は，平成２３年度ないし平成２６年度の運営費について，前提事実(2)イ(ｲ)ａ(b)のとおり要件に欠けることを認識しながら，また，平成２７年度及び平成２８年度の委託費について，前提事実(2)イ(ｲ)ｂ(b)のとおり要件に欠けることを認識しながら，同各要件を充足することを前提に加算された運営費・委託費を受領したから，同加算部分につき悪意の受益者である。
（被告の主張の要旨）
否認する。被告は，原告の定期的な監査で指摘を受けることもなかったため，本件保育所が必要保育士数を欠く状態であったことを認識しておらず，これを充足していると信じていたから，要件に欠けることの認識はなかった。
(2)争点(2)（消滅時効の成否）
（被告の主張の要旨）
ア消滅時効期間の判断基準について
本件の返還請求権の消滅時効について，地方自治法２３６条１項前段（消滅時効期間５年）又は改正前民法１６７条１項（消滅時効期間１０年）のいずれが適用されるかは，債権の発生原因が公法か私法かで形式的に判断するのではなく，要件，手続，効果，権利の性質及び社会福祉性の有無（目的）等を総合的に考慮し，債権の発生原因が私人間の法律関係とは異なる行政固有のものであるか否かで実質的に判断すべきである。このように判断することは，国又は地方公共団体の債権債務の消滅時効について判断した最高裁昭和４１年１１月１日第三小法廷判決・民集２０巻９号１６６５頁（以下「昭和４１年最判」という。），同５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁（以下「昭和５０年最判」という。）及び同平成１７年１１月２１日第二小法廷判決・民集５９巻９号２６１１頁（以下「平成１７年最判」という。）並びに労働基準監督所長が労働者災害補償保険法２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定が行政処分に当たると判断した最高裁平成１５年９月４日第一小法廷判決・集民２１０号３８５頁（以下「平成１５年最判」という。）と整合的である。
イ運営費に係る返還請求権について
(ｱ)要件・手続・効果
改正前児童福祉法の保育制度では，市町村が保育義務を負い，その義務履行のために私立の認可保育所に保育を委託する場合には，同保育所における保育の実施に必要な保育費用を市町村が支弁し，政令の定めるところにより，その費用の２分の１を国庫が負担するとされている（この国庫負担金は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）２条１項の「補助金等」に該当し，補助金適正化法の適用がある。）。
そして，改正前児童福祉法の委任を受けた同法施行令４２条は，国庫負担額の算出方法を定め，これを受けて，本件運営費交付要綱は，運営費の支払基準と国庫負担額を具体的に定めている。また，同法施行令４３条は，「負担金交付の条件に違反したとき」には，国庫負担金の全部又は一部を返還させることができると定め，さらに，「法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき」にも負担金の返還請求ができると定めているところ，これは，負担金の支出とは無関係な事情による法令違反があった場合でも制裁として負担金の返還請求ができることを意味するから，負担金返還請求権は，不当利得返還請求権の特則ではなく，同法施行令によって創設された請求権と解される。
そうすると，運営費及びその返還請求権は，平成１５年最判における労災就学援護費と同様，改正前児童福祉法が直接運営費の支出を定めてはいないものの，その要件・手続・効果を実質的に判断すると，改正前児童福祉法による仕組みの一環として定められたものであり，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有している。
(ｲ)権利の性質
改正前児童福祉法の保育制度では，保育所の利用希望者の申込みに対する市町村の決定は，行政処分と解されており，保育所は，改正前児童福祉法に基づく保育の委託を正当な理由がない限り拒否することができない（改正前児童福祉法４６条の２）から，運営費が発生する仕組みは，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有している。また，保育料は，改正前児童福祉法５６条１０項に基づき滞納処分が可能な債権として強制徴収公債権に分類されるから，公法上の債権であるところ，上記保育制度からすると，運営費は，実質的には保育利用の対価である（保育所は，市町村を通じて，利用者から保育料を受け取っている。）と評価できるから，保育料と同様，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有している。
(ｳ)社会福祉性（目的）
運営費は，国の社会福祉制度を実施するための費用であり，国及び市町村により費用負担がされているから，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有している。


(ｴ)以上によれば，本件の運営費に係る返還請求権の発生原因は，私人間の法律関係とは異なる行政固有のものであるから，消滅時効について，民法は適用されず，「金銭の支給を目的とする普通地方公共団体の権利」で「時効に関し他の法律に特別な規定」がないもの（地方自治法２３６条１項）として消滅時効期間は５年である。
したがって，本件の運営費に係る返還請求権のうち，別表１の平成２３年度分及び平成２４年度分のうち本件訴訟提起日の５年前である平成２５年１月１８日より前に支給された部分に係る返還請求権は，時効消滅している。
ウ補助金に係る返還請求権について
(ｱ)要件・効果・手続
改正前児童福祉法２１条の８以下において，市町村は，子育て支援事業につき，必要な措置の実施に努めなければならないと定められ，平成２０年６月９日雇児発第０６０９００１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育対策等促進事業の実施について」は，事業の内容及び要件を要綱に定めて市町村に対する国庫補助を定めている。これらを受けて，１歳児保育特別対策費要綱及び運営補助金要綱は，１歳児保育特別対策費，障がい児補助金及び長時間補助金の具体的な要件等を定めており，上記各要綱及びこれらに適用される本件補助金交付規則には，交付決定の内容又は条件に不服があるときの手続が定められており（運営補助金要綱７条，本件補助金交付規則８条），これは行政手続に類似している。
また，補助金に係る返還請求権について，改正前児童福祉法５６条の３第１号は，地方公共団体は，補助金の交付を受けた児童福祉施設の設置者に対して，補助金の交付条件に違反したときには既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができると定め，本件補助金交付規則及び上記各要綱は，補助金返還の要件・効果を定め，本件補助金交付規則は，私人間の法律関係には見られない行政上の制裁金と評価できる加算金（本件補助金交付規則１９条１項）及び延滞金（同条４項）を課している。
そうすると，本件の補助金に係る返還請求権は，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有しているといえる。
(ｲ)権利の性質
国の補助金の交付及びその返還については，補助金適正化法で要件・効果が定められており，行政処分と解されているところ，本件補助金交付規則は，補助金適正化法と条項の並び方や標目がよく似ており，補助金適正化法に準じた運用がされているといえる。そして，前記(ｱ)のように地方公共団体の補助金が法律の仕組みの一環であると評価できる場合には，法律の定めがあるか否かという形式的な違いをもって国の補助金返還請求と地方公共団体の補助金返還請求とで扱いを異にする根拠は乏しい。
そうすると，本件の補助金に係る返還請求権は，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有しているといえる。
(ｳ)社会福祉性（目的）
本件における各補助金は，保育制度を促進するという社会福祉性が認められる制度であり，国と原告の予算から支出され（前記(ｱ)），目的外の利用が禁止されている（１歳児保育特別対策費要綱７条，運営補助金要綱１１条）ことからすると，私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質を有しているといえる。
(ｴ)以上のとおり，本件の補助金に係る返還請求権の発生原因は，私人間の法律関係とは異なる行政固有のものであるから，消滅時効について，民法の規定は適用されず，「金銭の支給を目的とする普通地方公共団体の権利」で「時効に関し他の法律に特別な規定」がないもの（地方自治法２３６条１項）として消滅時効期間は５年である。
したがって，原告が被告に対して補助金交付決定を取り消してその返還を命じた平成２９年９月２８日付け通知が被告に到達した日から５年を遡った日より前に交付された補助金に係る交付決定取消権は，時効消滅している。
（原告の主張の要旨）
ア消滅時効期間の判断基準について
昭和４１年最判，昭和５０年最判及び平成１７年最判を踏まえると，地方公共団体が有する債権で地方自治法２３６条１項が適用されて５年の消滅時効に服するのは，公法規範を根拠とするもの（公法上の債権）で，かつ，行政上の便宜を考慮する必要があるものに限られ，私法規範を根拠とするもの（私法上の債権）や公法規範を根拠とするものであっても行政上の便宜を考慮する必要がないものは，民法の消滅時効の規定が適用されると解される。
イ運営費に係る返還請求権について
改正前児童福祉法に基づく保育の委託（改正前児童福祉法２４条２項）は，正当な事由があれば拒むことができ（改正前児童福祉法４６条１項），保育所の応諾が前提となっているから，一方的に法律関係を形成する行政処分又は公法上の行為には該当せず，私法上の準委任契約に該当する。この場合に支払われる運営費は，準委任契約における報酬及び委任事務の処理に必要と認められる費用の償還（改正前民法６５６条が準用する改正前民法６４８条，６５０条１項）であり，改正前児童福祉法５１条５号は，このことを確認的に規定したものであって，運営費の直接の根拠となる法律及び条例上の規定は存在しないから，運営費に関する権利は，私法上の債権に分類される。
そして，本件の運営費の返還請求権は，運営費の加算等に係る費用を支払う理由がないことが判明したためにその返還を求めるものであるところ，改正前児童福祉法には運営費の返還請求の根拠となる定めはなく，上記のとおり運営費に関する権利が私法上の債権であることからすれば，その運営費の返還請求権もまた，民法７０３条に基づく不当利得返還請求権として私法上の債権である。
したがって，本件の運営費に係る返還請求権については，改正前民法１６７条１項が適用され，その消滅時効期間は，１０年である。
ウ補助金に係る返還請求権について
地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては補助金を交付することができる（地方自治法２３２条の２）ところ，補助金の具体的な交付について当然に条例の根拠を必要とするものではなく，条例の根拠なく補助金が交付されることもある。そして，このような補助金の交付については，法律や条例等に特段の根拠がない限り，行政処分には該当しないと解されている。
本件における各補助金の交付は，いずれも法律や条例にその根拠があるものではなく，行政庁の内部規則である要綱に基づくものであって，私法上の負担付き贈与契約に該当する。平成１５年最判は，労災就学援護費が労働者災害補償保険法２３条を根拠とするものであることを前提に行政処分性を肯定するものであり，労災就学援護費と，法律や条例を直接の根拠とせず要綱に基づき交付された本件における各補助金とでは，全く性質が異なる。


そうすると，本件における各補助金の法的性質は，私法上の債権に分類され，その補助金の返還請求権も，民法７０３条に基づく不当利得返還請求権又は負担付き贈与契約の解除に基づく原状回復請求権として私法上の債権である。
したがって，本件における補助金に係る返還請求権については，改正前民法１６７条１項が適用され，その消滅時効期間は，１０年である。(3)争点(3)（人件費相当額の支払請求に係る争点）
ア人件費相当額
（原告の主張の要旨）
(ｱ)原告が被告に対し派遣した保育士の人件費相当額は，本務職員については，平成２９年４月分が別表７－１のとおり合計１４５万８８９５円，同年５月分が別表７－２のとおり合計２２２万８７４６円及び同年６月分が別表７－３のとおり合計１５７万０４２９円となり，非常勤嘱託職員・臨時職員については，別表７－４のとおり合計５５万９１１１円となる。具体的な算定方法は，次のとおりである。
ａ本務職員（別表７－１ないし７－３の「氏名」欄の符号Ａ）各人の月毎の人件費相当額は，各人の給料月額，地域手当及び超勤単価の額（別表７－１ないし７－３の「算定基礎額」の各欄）に基づき，給与月額・地域手当の額をそれぞれ１か月の要勤務日数（平成２９年４月及び同年５月は各２０日，同年６月は２２日）で除した額（円未満切捨て）を派遣日額とし，給料月額を上記要勤務日数で除した額をさらに７．７５時間で除した額を派遣時間額とした上で，上記派遣日額，派遣時間額及び超勤単価に各人の派遣日数，派遣時間及び超勤時間（同各表の「派遣日数」，「派遣時間」及び「超勤時間」の各欄）をそれぞれ乗じた額（派遣時間額についてはこの額について円未満切捨て）（同各表の「給与等」の各欄）に，各人についての共済事業主負担額（同各表の「市共済事業主負担」欄）と交通費実費（同各表の「交通費欄」）を加えた額（同表の「合計」欄）である。ｂ非常勤嘱託職員（別表７－４の「氏名」欄の符号Ｂ）各人の月毎の人件費相当額は，各人の給料月額（別表７－４の「算定基礎額」欄）を１か月の要勤務日数（平成２９年４月及び同年５月は各１６日，同年６月は１７日）で除した額（円未満切捨て）を派遣日額とし，給与月額を上記要勤務日数で除した額をさらに７．５時間で除した額（円未満切捨て）を派遣時間額とした上で，上記派遣日額及び派遣時間額に各人の派遣日数及び派遣時間（同表の「派遣日数」及び「派遣時間」欄）をそれぞれ乗じた額（同表の「報酬額」欄）に，各人についての社会保険等事業主負担額（同表の「社保等事業主負担」欄）と交通費実費（同表の「交通費」欄）を加えた額（同表の「合計」欄）である。
ｃ臨時職員（別表７－４の「氏名」欄の符号Ｃ）
同人の人件費相当額は，同人の日額賃金（別表７－４の「算定基礎額」欄）に派遣日数（同表の「派遣日数」欄）を乗じた額に，交通費実費（同表の「交通費」欄）を加えた額（同表の「合計」欄）である。(ｲ)したがって，原告は，被告に対し，本件派遣合意に基づき，別表７－１ないし７－４の合計５８１万７１８１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めることができる。
（被告の主張の要旨）
人件費相当額の金額につき，争う。
イ人件費相当額の支払請求が信義則に反するか否か
（被告の主張の要旨）
(ｱ)原告は，本件保育所の保育士に対し，被告に対する毎月の監査において，本件保育所での園児に対する虐待の有無についてしつこく質問を繰り返していたところ，平成２９年３月３１日の監査においても，保育士１名を複数で取り囲み，虐待の事実がないにもかかわらず責任追及をするような事情聴取をしたため，同年４月１日，本件保育所の保育士２名が退職するに至った。
(ｲ)原告は，本件保育所を休園する意向であった被告に対し，保育士不足が解消されない場合は事業停止命令などの強い処分がされる可能性があるといったマイナス面の説明をせず，他方で，保育士の人件費相当額は支払予定の委託費から差し引く，保育士の派遣期間は１か月単位であるが延長可能であると説明することで，被告が保育士の派遣を受け入れるよう巧みに誘導した。
(ｳ)原告は，被告が保育士の派遣を受け入れるや，不足する保育士を同月２０日までという短期間に確保するようにとの指導を繰り返した。通常でも新たな保育士の確保は容易でなく，また，被告の代表者についてのマスコミ報道が盛んにされていたとの当時の事情の下では，保育士の確保は，一層困難であったにもかかわらず，原告は，被告に通知することなく同月２５日に保護者説明会を開催し，保護者に対し，被告が何ら対応していないかのように説明して，他の保育所への転所をうながした。(ｴ)被告は，原告から保育士確保の状況報告を求められた期限である同年５月１０日までに書類を提示できなかったが，弁護士を通じて，被告の取組を口頭で何度も説明していたし，同月２４日には，採用済み又は採用予定の職員の雇用契約書又は契約書案を弁明書に添付している。この弁明書につき，原告から，被告が職員配置基準と考えていたものは法令の要求する職員配置基準ではない旨の指摘を受けたが，被告は，同基準を満たすべく真摯に対応した。
(ｵ)以上の経緯によれば，原告は，自らの過剰な調査が原因で本件保育所の保育士不足を発生させたのであるから，これを解消する努力をすべき立場にあるとともに，本件派遣合意という形で積極的に関与して本件保育所の運営を被告に継続させたのであるから，被告に対し，保育士不足を解消できなければ本件保育所を存続させないとの圧力をかけるのではなく，本件保育所が満たすべき職員配置基準を事前に積極的に説明・指導して，本件保育所を存続させるために被告と協力すべき立場にあったにもかかわらず，上記の説明・指導をすることを怠って，被告の対応後に要件が充足していないことを指摘するだけであり，また，世間から被告に対する批判の目が集まっている中で，世間の目を気にして被告に責任転嫁をして強い対応をするに至り，事業停止命令によって本件保育所を存続できなくするという矛盾した態度をとったのであるから，本件派遣合意に基づく人件費相当額の支払請求は，信義則に反する。
（原告の主張の要旨）


(ｱ)原告の職員２名は，平成２９年３月３１日の監査の際，当時一部マスコミで報道があった本件保育所での園児に対する虐待の有無についても，本件保育所の保育士から聴き取りをしたが，虐待が疑われるような回答はなく，責任を追及するような事情聴取はしていない。(ｲ)原告は，被告から本件保育所の休園の連絡を受け，休園による混乱を回避するための緊急の対応として保育士の派遣を提案した。他方で，保育士不足を解消するのは被告であり，原告が長期間にわたり保育士を派遣し続けることはできないから，原告は，被告に対し，不足する保育士を確保するよう指導をし，文書での回答を求めたが，回答期限である同年４月２０日になっても，被告から保育士の確保ができる具体的な目途に関する報告はなく，保育士の配置基準についての被告の認識も曖昧なままであった。
(ｳ)原告は，保育士の派遣を続けたままの状態で長期間本件保育所の運営を継続させることはできないため，本件保育所の園長に対し実施を事前に伝えた上で，同月２５日，淀川区役所において保護者説明会を実施し，保護者に対し，保育士不足にかかるこれまでの経緯及び今後の本件保育所に対する指導について説明し，また，転所の意向確認及び転所する場合の手続等に関する説明をした。
(ｴ)原告は，被告に対し，児童福祉法に基づく改善勧告，改善命令を発した上で，改善勧告の期限である同月２８日，さらには改善命令の期限である同年５月１０日までに保育士の確保の状況を報告するように求めていたが，被告から保育士の確保が見込まれることを示す書類の提示はなく，同月２４日に被告から代理人弁護士を通じて弁明書が提出されたが，職員配置基準を満たす保育士の配置を完了させるためにはなお必要となる遵守事項があったことから，被告に対し，同年６月２日付け文書でその旨通知し，同月１６日，被告に対する随時監査を実施したが，被告からは代理人弁護士のみが出席し，同人からは今後の対応方針に関する具体的な説明はなく，職員配置不足は解消されないままであった。(ｵ)以上の経緯を踏まえて，原告は，本件保育所の事業停止命令を発したものである。原告は，被告に対し，本件保育所の職員配置不足という事態に対し法令に基づき適切に対応したものであり，原告の対応に矛盾や被告への責任転嫁と評価される要素はなく，本件派遣合意に基づく人件費相当額の支払請求が信義則に反することはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告が悪意の受益者であるか否か）について(1)前提事実(2)によれば，被告は，本件保育所において原告から委託を受けた保育を実施し，平成２３年度ないし平成２６年度には，その費用支弁として本件運営費交付要綱が定める基準による運営費の支払を，平成２７年度及び平成２８年度には，本件委託費告示が定める基準による委託費の支払を，それぞれ受ける旨の準委任契約を原告との間で締結し，これに基づき，上記各年度に運営費・委託費の支払を受けたものと認められる。しかるに，被告は，前提事実(2)イ(ｲ)のとおり，運営費・委託費の加算部分の一部（各年度の合計額は別表１の「内金」欄のとおりであり，同欄の金額の内訳は同表の「備考」欄のとおりである。）につき，加算要件が欠けているにもかかわらず加算された額の支払を受けたものであり，法律上の原因なく同額を利得したものというべきであるから，被告は，原告に対し，同額の不当利得返還義務を負う。
そこで，被告が上記不当利得につき悪意の受益者であり，運営費・委託費の最終の精算日（前提事実(2)イ(ｲ)ｃ）の翌日から支払済みまで年５％の割合（改正前民法４０４条）による民法７０４条前段所定の利息の支払義務を負うか否かが問題となる。
(2)前提事実(2)，証拠（甲２２，６８ないし７１，８９ないし９５，９９）及び弁論の全趣旨によれば，運営費・委託費の加算要件は，本件運営費交付要綱・本件委託費告示により定められており，また，保育所を運営して運営費・委託費の支払を受ける社会福祉法人は，保育所の認可申請時の手続や各年度末の時期に開催される次年度の説明会等において，原告から，加算要件につき詳しく記載された資料の配布を受けると共に説明を受ける（当該説明会に欠席した場合でも配布資料を受領する）ことによって，加算要件を十分に認識した上で，自身が運営する保育所が加算要件を充足する場合には，当該保育所に各加算の適用があることの申請書を提出し，毎月の運営費・委託費を請求して加算された運営費・委託費の支払を受けるものであり，このことは，被告についても異ならないと認められる。
そして，前記(1)で不当利得とされる運営費・委託費の加算部分について，その加算要件が欠けることの原因となった事実は，前提事実(2)イ(ｲ)のとおり，本件保育所の所長として所長設置単価・所長設置加算の適用の理由とされたＤが，r幼稚園に勤務し本件保育所に常時専従していなかったこと，本件保育所が本件職員配置基準又は必要保育士数を充足していなかったこと，主任保育士加算の適用の理由とされた保育士がr幼稚園の専任職員として勤務していたこと及び７年とされた職員の平均勤続年数が６年であったことである。これらの事実は，いずれも，本件保育所を運営し，保育士その他の職員を雇用等してその勤怠管理等をし，本件保育所につき加算要件の充足を判断して各加算の適用の申請をし，加算された運営費・委託費を請求してその支払を受ける被告にとって，客観的に明らかな事実であるから，被告は，前記(1)で不当利得とされる運営費・委託費の加算部分の支払を受けるに際し，同加算部分につき加算要件を満たしていないことを認識していたと推認され，この推認を覆すに足りる事情はない。
(3)被告は，原告の定期的な監査で指摘を受けることもなかったため，本件保育所が必要保育士数を欠く状態であったことを認識しておらず，これを充足していると信じていたなどと主張するが，必要保育士数を欠く状態であるか否かは，本件保育所の保育士の勤務状況を客観的に把握して管理する被告において，これを加算要件と照らし合わせることで認識すべき事柄であるから，原告から指摘を受けることがなかったことによって，上記推認を覆す事情があるということはできず，被告の上記主張は採用することができない。(4)したがって，前記(1)で不当利得とされる運営費・委託費の加算部分につき，被告は悪意の受益者であると認められるから，被告は，原告に対し，上記加算部分（別表１の「内金」欄の各金額）の返還義務及びこれらに対する各年度における最終の精算日の翌日（同表の「年月日」欄の日）から支払済みまで年５％の割合（改正前民法４０４条）による民法７０４条前段所定の利息の支払義務を負う。
２争点(2)（消滅時効の成否）について


(1)前提事実(3)によれば，被告が原告から交付を受けた１歳児保育特別対策費（合計３０７万９３１０円），障がい児補助金及び長時間補助金（別表５の交付額欄のとおり）並びにアレルギー対応補助金（別表６の交付額欄のとおり）は，いずれも交付要件に欠け，当初から法律上の原因のない給付として被告が不当に利得したと認められるから，被告は，原告に対し，上記各補助金の不当利得返還義務を負うと共に，上記１歳児保育特別対策費については返還請求を受けた時以降の遅延損害金並びに上記障がい児補助金，長時間補助金及びアレルギー対応補助金については各交付日以降の本件補助金交付規則が定める加算金及び延滞金の支払義務を負う。
そこで，運営費・委託費の不当利得返還請求権（前記１）のうち本件訴え提起日（前提事実(5)）の５年以上前に支払われた平成２３年度の運営費及び平成２４年度の運営費の一部に係る不当利得返還請求権並びに上記１歳児保育特別対策費，障がい児補助金及び長時間補助金の不当利得返還請求権のうち返還請求（前提事実(3)ア(ｲ)，同イ(ｲ)，同ウ(ｲ)）の５年より前に支払われた平成２３年度支払分及び平成２４年度支払分の一部に係る不当利得返還請求権について，これらが地方自治法２３６条１項所定の５年の消滅時効にかかるかが問題となる。
(2)普通地方公共団体の有する金銭債権の消滅時効につき，地方自治法又は民法のいずれの規定が適用されるかは，当該債権が公法上の金銭債権であるときは地方自治法の時効に関する規定が，私法上の金銭債権であるときは民法の時効に関する規定が適用されると解するのが相当である（国の普通財産売払代金債権と会計法３０条に関する昭和４１年最判参照。被告がその主張において引用する昭和５０年最判は，昭和４１年最判における上記の判断枠組みを変更するものとは解されず，また，同引用の平成１７年最判は，昭和４１年最判における判断枠組みによって公立病院の診療に関する債権につき民法の時効に関する規定が適用されるとの判断をしたものと解される。）。そして，公法上の金銭債権又は私法上の金銭債権の別は，当該債権を発生させる法律関係の性質及び当該債権の実定法上の取扱い方を検討して決することが相当であると解されるから，以下，これらの観点から，運営費及び各補助金に係る不当利得返還請求権につき，公法上又は私法上の金銭債権の別を検討する。
(3)運営費に係る返還請求権について
ア本件における運営費に係る返還請求権は，前記１(1)のとおり，保育を委託して所定の基準により算定される費用額を支弁するとの準委任契約に基づいて支払った運営費の加算部分について，当初から加算要件が欠けていたことを理由に同部分の返還を求めるもの，すなわち，契約上の支払義務がないのにその弁済として支払ったとの法律関係を原因として発生する不当利得返還請求権である。そして，不当利得の制度は，ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に，法律が，公平の観念に基づいて，受益者にその返還義務を負担させるものであり（最高裁昭和４９年９月２６日第一小法廷判決・民集２８巻６号１２４３頁参照），民法のほかに不当利得に関する一般的規定はなく，不当利得関係が生じる当事者が私人同士である場合と一方当事者が普通地方公共団体である場合とでその法律関係に本質的な差異はないから，後者の場合であっても，その法律関係は本質上私法関係というべきである。
そして，当初から加算要件に欠ける運営費の返還請求権につき，不当利得に関する民法の規定と異なる取扱いを定める実定法上の規定は存在しない。被告がその主張において引用する補助金適正化法及び改正前児童福祉法施行令の各条項は，国庫又は都道府県の負担金の取扱いに係るものであり，市町村が保育を委託した保育所を運営する社会福祉法人に支払った運営費の取扱いに係るものではない。
これに対して，被告は，市町村が保育義務を負い，必要な保育費用を市町村や国庫が負担するとされ，本件運営費交付要綱により運営費の支払基準と国庫負担額が具体的に定められていること，改正前児童福祉法における保育制度では，保育所の利用希望者の申込みに対する市町村の決定は行政処分と解されており，また，保育料が公法上の債権であり，運営費が実質的には保育の対価と評価できることなどを挙げて，運営費に係る返還請求権の発生原因には私人間の法律関係とは異なる行政固有の性質がある旨主張する。しかし，被告の主張を踏まえても，保育を委託してその費用を運営費として支払うとの関係が公法上の関係であるといえるにとどまり，支払義務がないのに弁済として支払ったとの不当利得関係が，私人間の法律関係と本質的に異なるといえるものではない。
イまた，普通地方公共団体の権利義務を早期に決済する必要などの行政上の便宜（会計法３０条に関する昭和５０年最判参照）の観点から見たときにも，運営費の支払請求権が公法上の関係から継続的に発生する債権であり，権利義務を早期に決済すべきという要請が妥当するといい得るのに対し，支払義務がないのに弁済として支払った運営費に係る返還請求権は，支払の原因が欠ける場合における公平の理念に基づいて発生する債権であるから，その場合には権利義務を早期に決済すべきという要請を考慮すべき合理的根拠が乏しく，地方自治法の消滅時効の規定を適用すべき根拠があるとはいえない。
ウしたがって，運営費に係る不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，民法の消滅時効に関する規定が適用されるから，消滅時効期間は１０年である（改正前民法１６７条１項）。
(4)補助金に係る返還請求権について
ア１歳児保育特別対策費，障がい児補助金及び長時間補助金（以下「本件各補助金」という。）は，国の補助金につき補助金適正化法の適用がありその交付決定が行政処分と解されるのと異なり，前提事実(3)ア(ｱ)及び同イ(ｱ)のとおり，原告が１歳児保育特別対策費要綱や本件補助金交付規則及び運営補助金要綱に基づいて保育所を運営する事業者に対し交付する補助金であって，資金の給付を求める事業者の申込みに対する承諾という性質を有する非権力的な給付行政に属するものであるから，その法的性質は，行政処分が介在することのない原告から事業者に対する資金の贈与又は負担付贈与であると認められる。


被告は，原告の補助金交付及び補助金返還請求に行政固有の性質がある旨主張するが，被告がその主張において引用する改正前児童福祉法２１条の８以下は，子育て支援事業に関する市町村の責務等を定めるものであって，具体的な補助金の交付を定めるものではなく，また，改正前児童福祉法５６条の３は，施設の新設，修理，改造，拡張又は整備に要する費用に対する補助金に係るものであって，人件費に対する補助金に係るものではない。また，本件補助金交付規則や１歳児保育特別対策費要綱及び運営補助金要綱は，交付申請，交付決定，交付決定の取消し及び補助金の返還等の手続を定めているが，決定に対する不服申立てについては定めていない（被告がその主張において引用する本件補助金交付規則８条等は，交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは申請の取下げをすることができる旨定めるものであって，決定に対する不服申立てを定めるものではない。）ことなどを踏まえると，これらは，所定の要件を充足したときには補助金を受給することを公法上の権利として認め，その可否の判断を行政処分という形式で行うということを定めたものではなく，補助金の交付に関する手続が適正に行われるように事務執行上の内部的手続を定めたものにすぎないと解される。さらに，本件補助金交付規則は，交付した補助金の返還を求める場合の加算金及び延滞金についても定めるが，強制徴収権が付与されているものではなく，補助金交付の条件として補助金を返還する場合の利息又は遅延損害金を予め定めるものと解されるから，上記加算金及び延滞金を行政上の制裁金ということはできない。したがって，被告の主張を踏まえても，本件各補助金の交付関係に行政処分が介在するということはできない。
イそして，本件各補助金に係る返還請求権は，１歳児保育特別対策費要綱及び運営補助金要綱が定める交付要件を充足する事業者につき必要となる人件費を補助する目的で贈与された補助金につき，その目的が存在しなかったために当初から法律上の原因のない給付を事業者が利得したとの法律関係を原因として発生する不当利得返還請求権であるから，前記(3)アと同様，その法律関係は本質上私法関係というべきである。また，前記アのとおり，本件各補助金の交付関係には行政処分が介在しておらず，本件各補助金に係る返還請求権につき，不当利得に関する民法の規定と異なる取扱いを定める実定法上の規定は存在しない。さらに，行政上の便宜の観点から見たときにも，本件各補助金に係る不当利得関係に地方自治法の消滅時効の規定を適用すべき根拠があるといえないことは，前記(3)イと同様である。
被告は，本件各補助金に保育制度を促進するという社会福祉性が認められる旨主張するが，その主張を踏まえても，保育所を運営する事業者に特定の保育事業を促進する目的で補助金を交付するとの関係が公法上の関係であるといえるにとどまり，その目的が存在しないのに補助金が交付されたとの不当利得関係が，私人間の法律関係と本質的に異なるといえるものではない。
ウしたがって，前記(3)と同様に，本件各補助金に係る不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，消滅時効期間は１０年である。(5)以上の次第であるから，本訴請求債権について，地方自治法の消滅時効の規定が適用される部分はなく，原告の運営費・委託費に係る不当利得返還請求，１歳児保育特別対策費に係る不当利得返還請求及び大阪市補助金等交付規則等に基づく各補助金に係る不当利得返還請求は，附帯請求を含め，いずれも理由がある。
３争点(3)（人件費相当額の支払請求に係る争点）について
ア争点(3)ア（人件費相当額）について
(ｱ)前提事実(4)ア，証拠（甲７９，８０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件派遣合意に基づき，平成２９年４月５日から同年６月２９日までの間，別表７－１ないし７－４の「氏名」欄の各保育士を，同各表の「派遣日数」，「派遣時間」及び「超勤時間」の各欄のとおり本件保育所に派遣したところ，各保育士の人件費相当額の算定の基礎となる各人の給料月額等は同各表の「算定基礎額」の各欄のとおりであり，これらに基づいて各人の派遣の日額及び時間額を算出した上で，これに派遣日数及び派遣時間を乗じた額に共済組合等に係る事業者負担額（同各表の「市共済事業主負担」及び「社保等事業主負担」欄）及び交通費実費（同各表の「交通費」欄）を加えて算定した原告主張の同各表の算定結果は，本件派遣合意に基づく人件費相当額の算定として相当と認めることができる。(ｲ)したがって，本件派遣合意に基づき被告が原告に対し支払うべき人件費相当額は，別表７－１ないし７－４記載の合計５８１万７１８１円と認めることができる。
イ争点(3)イ（人件費相当額の支払請求が信義則に反するか否か）について(ｱ)人件費相当額の支払請求が信義則に反すると評価すべき根拠として被告が主張する事実，すなわち，本件保育所の保育士２名が原告の職員から不当な事情聴取を受けたことが原因で退職した（争点(3)イについての被告の主張の要旨(ｱ)），原告がマイナス面の説明をしないことによって被告において保育士の派遣を受け入れるよう誘導した（同(ｲ)），原告が被告に事前に知らせることなく保護者説明会を開催し，保護者に対し，被告が保育士の確保につき何ら対応していないかのように説明した（同(ｳ)）などの事実を認めるに足りる証拠はなく，本件保育所の保育士不足を生じさせた原因が原告にあることを前提とした信義則違反の主張は，理由がない。本件保育所に被告の費用負担で原告から保育士を派遣することは，本件保育所における保育士不足（これが原告の責任に帰するものと認められないことは上記のとおりである。）への緊急の対応として原告と被告との間で合意されたものであり（前提事実(4)ア），派遣された保育士が稼働することによって被告による本件保育所の運営が継続された以上，仮に，被告において，新たな保育士を確保することが困難な状況の中で短期間で保育士不足を解消するよう原告から強く要求されたことに不満を覚えることがあったとしても，保育士の派遣を受けたことと対価関係にある人件費相当額の費用負担を被告が免れるべき事情があったということはできない。(ｲ)したがって，人件費相当額の支払請求が信義則に反するとの被告の主張は理由がなく，原告の本件派遣合意に基づく人件費相当額及びこれに対する遅延損害金の支払請求は，理由がある。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
森     鍵                  一
裁判官
齋     藤                  毅
裁判官
日    比     野                  幹


（別表１）
年度内金    年月日備考
平成23年度    494万3271   円平成   24年5   月19日    別表３の平成23年度
のＣ欄記載の金額
平成24年度    570万9941   円平成   25年5   月18日
別表３の平成24年度
のＣ欄記載の金額に
入所児童（者）処遇特
別加算に係る72   万
6000円を加えた金額
平成25年度    528万0137   円平成   26年5   月15日    別表３の平成25年度
のＣ欄記載の金額
平成26年度    576万0452   円平成   27年4   月1日    別表３の平成26年度
のＣ欄記載の金額
平成27年度    663万8050   円平成   28年5   月21日    別表４の平成27年度
の合計欄記載の金額
平成28年度    1108万8710   円平成   29年5   月20日    別表４の平成28年度
の合計欄記載の金額
（別表２）
内金年月日
４６７万００００円平成２３年１０月２６日
７２万８０００円平成２４年    １月２６日
５８万２０００円平成２４年    ９月２７日
１８２万９０００円平成２５年    ９月１９日
１１５万００００円平成２６年    ９月１０日
１１２万３０００円平成２７年    １月２９日
５５万９０００円平成２７年    ５月２１日
９４万５０００円平成２７年    ９月３０日
３１万５０００円平成２８年    １月２７日
９４万５０００円平成２８年    ９月３０日
３１万５０００円平成２９年    ２月８日
（別表３）
年度Ａ    ＢＣ
平成23年度    5635万9801   円5141   万6530円    494万3271   円平成24年度    5589万9521   円5091   万5580円    498万3941   円平成25年度    5455万1937   円4927   万1800円    528万0137   円平成26年度    6181万9782   円5605   万9330円    576万0452   円
Ａ（被告に対し実際に支払われた運営費の基本額等）
Ｂ（本件保育所の長が各月初日に設置されていないことを前提として算出した運営費の基本額等）
Ｃ（ＡとＢの差額）
（別表４）
平成27年度    平成28年度
①所長設置加算    562万9350   円617   万3590円②３歳児配置改善加算    100万8700   円96   万3270円③主任保育士専任加算      283万9240   円④入所児童処遇特別加算      74万5740   円⑤処遇改善等加算    428万3261   円663   万9759円
⑥計   算し直   した処   遇改善   等
加算との差額
36万6870   円
合計（①ないし④及び⑥）663   万8050円    1108万8710   円
（別表５）
年度交付額    交付日内訳
平成23年度
467万0000   円平成   23年10   月26日    障がい児補助金
532万8000   円
長時間補助金
7万0000   円
72万8000   円平成   24年1   月26日平成24年度    58万2000   円平成   24年9   月27日
障がい児補助金
44万4000   円
長時間補助金
13万8000   円
平成25年度    182万9000   円平成   25年9   月19日
障がい児補助金
177万6000   円
長時間補助金
5万3000   円
平成26年度
115万0000   円平成   26年9   月10日    障がい児補助金
266万4000   円
長時間補助金
16万8000   円
112万3000   円平成   27年1   月29日55万9000   円平成   27年5   月21日
（別表６）
年度交付額    交付日
平成２７年度９４万５０００円    平成２７年９月３０日
３１万５０００円平成２８年１月２７日
平成２８年度９４万５０００円    平成２８年９月３０日
３１万５０００円平成２９年２月８日
（別紙）
１大阪市補助金等交付規則
（決定の取消し）
第１７条市長は，補助事業者が，補助金等の他の用途への使用をし，その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（２項以下略）
（補助金等の返還）
第１８条市長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消しに係る部分に関し，すでに補助金等が交付されているときは，期限を定めて，その返還を求めるものとする。
（加算金及び延滞金）
第１９条補助事業者は，前条の規定により補助金等の返還を求められたときは，その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じて，当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額とし，１００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。
（２，３項略）


令和４年８月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第９８５２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月１５日
判        決
原        告          株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士         戸    田        泉
角地    山    宗    行
籠    屋    恵    嗣
被        告          ＧＭＯインターネット株式会社同訴訟代理人弁護士              川    﨑    友    紀
八    木    優    大
松    井    将    征
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は、原告が、氏名不詳者らがいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）を送信可能化したことによって、本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。なお、被告は、原告の主張するＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みについては、被告のシステムではないため直ちに認めることはできないものの、その他の争点については、争わないとしている（令和４年６月２７日付け経過表参照）。
第３当事者の主張
１請求原因
⑴当事者
ア原告は、本件各動画の著作権者である。
イ被告は、電気通信事業を目的とする株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。また、被告は、本件各発信者情報を保有している。
⑵権利侵害の明白性
アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ソフトであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは、特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔに読み込ませることにより、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。トラッカーサーバとは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のＩＰアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。リストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。そして、全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の１つの完全なファイルが復元される。
完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルをアップロードしてリーチャーに提供することになる。
また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーと共有するためにアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置く仕組みとなっている。
イ送信可能化権の侵害
氏名不詳者らは、遅くとも、別紙動画目録の「発信時刻欄」記載の各日時には、同目録記載のＩＰアドレス及びポート番号の割当てを受けてインターネットに接続をした上、本件各動画の全部又は一部を取得してその端末に保存し、かつ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介して他のピアからの要求に応じて本件各動画の全部又は一部を送信することができる状態を作出した。
氏名不詳者らは、これにより本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害し、また、この侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情は認められない。
⑶正当な理由
原告は、氏名不詳者らに対し、損害賠償を請求すべく準備しており、同請求を行うためには、本件発信者情報の開示を受ける必要がある。⑷よって、原告は、開示関係役務提供者である被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める。
２請求原因に対する認否
請求原因⑵については、直ちに認めることはできないものの、積極的な反証はしない。その余については、争わない。
第４当裁判所の判断
１請求原因⑴について
弁論の全趣旨によれば、請求原因⑴の事実が認められる。
２請求原因   について


証拠（甲２ないし７）及び弁論の全趣旨により認められるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び株式会社ＨＤＲ開発に係る著作権侵害検出システムの結果によれば、遅くともいわゆるＨａｎｄｓｈａｋｅの時点（上記検出システムが、トラッカーサーバから本件各動画のファイルの提供者に係るＩＰアドレスを入手し、当該ＩＰアドレスにより接続された各ユーザーから、実際に応答を確認できた時点をいう。以下同じ。）である別紙動画目録の「発信時刻欄」記載の各日時には、氏名不詳者らは、同目録記載のＩＰアドレス及びポート番号の割当てを受けてインターネットに接続をした上、本件各動画の全部又は一部を取得してその端末に保存し、かつ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを介して他のピアからの要求に応じて本件各動画の全部又は一部を送信することができる状態にしていたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はなく、この点につき、被告も積極的に争うものではない。
これらの事情の下においては、氏名不詳者らは、別紙動画目録の「発信時刻欄」記載の各日時において、本件各動画の全部又は一部を不特定多数の者からの求めに応じ自動的に送信し得るようにしたものと認めるのが相当である。そして、当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、氏名不詳者らによるＨａｎｄｓｈａｋｅに係る情報の流通によって、本件各動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことが明らかであるといえるから、請求原因⑵の事実が認められる。
３請求原因   について
弁論の全趣旨によれば、原告は、氏名不詳者らに対し、損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。そうすると、上記２において説示したところを踏まえると、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。したがって、請求原因の事実が認められる。４以上によれば、特定電気通信による情報の流通によって自己の送信可能化権を侵害された原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
５よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙動画目録（１）及び（２）記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
著作    物目    録
1.作品名：（省略）
発売日：令和３年８月２５日
レーベル：ｍｉｌｌｉｏｎ
2.作品名：（省略）
発売日：令和３年９月１４日
レーベル：ｍｉｌｌｉｏｎ
（別紙）
動画目録（１）
1.省略（著作物目録   1）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号発信時刻
1省略   省略2021/08/25   8:12:473省略   省略2021/9/6   20:35:294省略   省略2021/12/27   18:52:185省略   省略2021/12/28   17:18:566省略   省略2021/12/29   16:14:307省略5   省略2021/12/30   16:43:568省略   省略2022/02/04   22:58:5
2.省略（著作物目録   1）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
15    IPアドレスポート番号発信時刻
1省略   省略2021/08/22   11:05:243省略   省略2022/03/28   20:26:36
（別紙）
動画目録（２）
1.省略（著作物目録   2）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号発信時刻
1省略    省略2021/09/12   1:45:193省略    省略2021/9/12   10:39:544省略    省略2021/9/17   14:29:385省略    省略2021/09/18   14:48:126省略    省略2021/09/24   19:57:187省略    省略2021/10/02   5:53:9省略    省略2021/12/12   2:24:3210省略   省略2022/01/23   0:42:
2.省略（著作物目録   2）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号発信時刻


令和３年１１月２５日判決言渡
令和３年（ネ）第１００５４号，同第１００６７号損害賠償，同反訴請求控訴，同附帯控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成３０年（ワ）第２３２７号，平成３１年（ワ）第１７５号）
口頭弁論終結日令和３年９月２８日
判決
控訴人兼附帯被控訴人          Ｘ
控訴人兼附帯被控訴人          ポラリ   スエコ   株式会   社（以下「控訴人ポラリスエコ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士   野    本    夏    生被控訴人兼附帯控訴人          新理想   工業株   式会社（以下「被控訴人新理想工業」という。）
主文
１控訴人らの本件控訴に基づき原判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴控訴人らは，被控訴人新理想工業に対し，連帯して，３０万円及びこれに対する控訴人Ｘについては平成３０年１０月１４日から，控訴人ポラリスエコについては同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人新理想工業のその余の本訴請求をいずれも棄却する。２反訴請求についての控訴人らの本件控訴を棄却する。３被控訴人新理想工業の本件附帯控訴を棄却する。４訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審，本訴反訴を通じてこれを５分し，その４を被控訴人新理想工業の負担とし，その余を控訴人らの連帯負担とする。
５本判決主文第１項⑴は仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１申立て
１控訴の趣旨
⑴原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
⑵被控訴人新理想工業の本訴請求を棄却する。
⑶被控訴人新理想工業は，控訴人Ｘに対し，７０万円及びうち４０万円に対する平成３０年６月２１日から，うち３０万円に対する平成３０年１１月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷被控訴人新理想工業は，控訴人ポラリスエコに対し，１５０万円及びうち１００万円に対する平成３０年６月２１日から，うち５０万円に対する平成３０年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２附帯控訴の趣旨
原判決主文第２項を次のとおり変更する。
⑴控訴人らは，被控訴人新理想工業に対し，連帯して，３００万円及びこれに対する控訴人Ｘについては平成３０年１０月１４日から，控訴人ポラリスエコについては同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人新理想工業のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等
（以下，略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の概要
⑴本訴請求
本件本訴は，被控訴人新理想工業において，同社の元従業員である控訴人Ｘが被控訴人新理想工業の営業秘密である仕入先情報（本件仕入先情報）を不正の手段により取得し，控訴人Ｘが設立しその代表取締役を務める控訴人ポラリスエコにおいて本件仕入先情報が使用されているとして，控訴人Ｘについては，不正競争防止法（不競法）２条１項４号又は労働契約に付随する競業避止義務違反若しくは秘密保持義務違反の債務不履行に基づく損害賠償請求として，また，被控訴人ポラリスエコについては，同項５号に基づく損害賠償請求として，いずれも内金３０００万円，及びこれらに対する不正競争行為の後の日かつ請求の日（本件訴状送達の日）の翌日である控訴人Ｘにつき平成３０年１０月１４日から，控訴人ポラリスエコにつき同月１６日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（遅延損害金については，平成３０年１０月１６日からのものに限る。）を求めるとともに，予備的に，被控訴人新理想工業から控訴人Ｘに対して示された本件仕入先情報が控訴人ポラリスエコにおいて図利加害目的で使用されているとして，控訴人Ｘについては不競法２条１項７号に基づく損害賠償請求として，控訴人ポラリスエコについては同項８号に基づく損害賠償請求として，いずれも上記同額の金員の連帯支払を求めた事案である。
⑵反訴請求
本件反訴は，控訴人Ｘにおいて，被控訴人新理想工業が，①ⅰ）控訴人ポラリスエコの取引先に対して控訴人Ｘが不正競争を行っている旨の通知書（本件通知書）を送付したこと（本件通知行為），ⅱ）控訴人Ｘの社会的評価を著しく低下させる主張が記載された本件訴状を本件第１回口頭弁論期日において陳述したこと，及び，②本件本訴を提起したことにより控訴人Ｘに精神的苦痛を与えたとして，被控訴人新理想工業に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求として７０万円及びこれに対する，うち上記①ⅰ）により発生した４０万円については不法行為日である平成３０年６月２１日（本件通知書による通知日）から，うち上記①ⅱ）及び②により発生した合計３０万円については最後の不法行為日である同年１１月１４日（本件第１回口頭弁論の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，控訴人ポラリスエコにおいて，被控訴人新理想工業が上記①ⅰ）の本件通知行為及び同②の本件本訴の提起により控訴人ポラリスエコの信用を毀損したとして，被控訴人新理想工業に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求として７００万円及びこれに対する，うち上記①ⅰ）により発生した６５０万円については不法行為日である平成３０年６月２１日（本件通知書による通知日）から，うち上記②により発生した５０万円については不法行為日である平成３０年１０月１日（本件本訴提起の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑶原判決及び不服申立て
原審は，被控訴人新理想工業の本訴請求につき，控訴人らに対して１６２万１２００円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を命ずる限度でこれを認容し，控訴人らの反訴請求はいずれも棄却した。


これに対し，控訴人Ｘは，本訴につき敗訴部分を，反訴につき全部敗訴を不服として控訴を提起し，控訴人ポラリスエコは，本訴につき敗訴部分を不服として控訴するとともに，全部敗訴した反訴につき１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴を提起した。他方，被控訴人新理想工業は，本訴敗訴部分（原判決認容部分を除くその余の部分）のうち３００万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で附帯控訴を提起した。
２前提事実
「前提事実」は，原判決４頁１３行目の「原告代表者が，」の次に「同月１２日，」を加え，４２頁２１行目冒頭から同２３行目末尾までを次のとおり改め，４７頁８行目及び４９頁１５行目の各「規定」をそれぞれ「規程」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１（「前提事実」）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
「始業午前９:３０時    終業午後１８:３０時
調整休憩時間   正午から午後１時まで（１時間）
（判決注・上記「調整」は手書きである。）」
３争点
「争点」は，原判決第２の２（「争点」）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
４争点に関する当事者の主張
「争点に関する当事者の主張」は，次のとおり補正し，後記５に当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決第２の３（「争点に関する当事者の主張」）に記載されたとおりであるから，これを引用する。⑴８頁１行目末尾に行を改め次のとおり加える。
「数社ほどの一部の小口仕入業者については，福山通運の着払いの宅配便で対応していたが（甲５８），被控訴人新理想工業の工場長が自ら荷物の受取りと入荷伝票に対するサインをし，段ボールに付されている伝票は，はがしてシュレッダーにかけ，入荷伝票控えはデスクの引出しに入れて施錠をして管理し，これを３か月ごとにまとめて倉庫に保管替えをしていた。」⑵１０頁１６行目から同１７行目にかけての「会社名及び電話番号等を覚えており，」を「会社名を覚えており，この会社名を基に」と改める。⑶１２頁４行目の「委縮させ」を「萎縮させ」と改め，同１５行目の「被告らの行為」の前に「退職後に従事する業務において一般的な営業活動の範囲内で用いる情報にすぎず，」を加える。
⑷１３頁１６行目末尾に行を改め次のとおり加え，同１７行目冒頭の「オ」を「カ」と改める。
「オ控訴人Ｘは，被控訴人新理想工業が，海外販売価額に１枚当たり５００円ないし６００円の利益を見込んで買取価格を設定していることを知っており，自らの利益を１枚当たり４００円程度に抑えることで被控訴人新理想工業の仕入先から中古液晶パネルを仕入れることを可能にした。そこで，被控訴人新理想工業は，これに対抗して利益を１枚当たり４００円ないし２０円まで下げて仕入れることとなったため，従来，出荷１回当たりの平均粗利が約３３０万２６５１円であったものが約１８９万５５６９円に落ち込み，出荷１回当たり平均１４０万７０８２円の損失が生じることとなった。
したがって，被控訴人新理想工業は，控訴人らの不正競争により，平成３０年７月から平成３１年１月にかけての８回の出荷に際して１１２５万６６５８円（≒１４０万７０８２円×８回）の損害を受けた。」
５当審における当事者の新たな主張
（被控訴人新理想工業に生じた損害の有無及びその額（本訴争点４）について）
⑴控訴人ら
控訴人ポラリスエコが中古液晶パネルを仕入れた各仕入業者は，被控訴人新理想工業のみと中古液晶パネルの取引をしていたわけではないし，控訴人ポラリスエコが仕入れた中古液晶パネルがこれら各仕入業者から被控訴人新理想工業に対して売却が予定されていたものであったわけでもなく，これら各仕入業者は，より高い買取価格を提示した相手業者があればその都度同相手業者に中古液晶パネルを販売するなどして，相手を限定することなく幅広く営業活動をしていたのである。したがって，控訴人ポラリスエコがこれら各仕入業者から中古液晶パネルを仕入れると，その仕入れの分量だけ被控訴人新理想工業の中古液晶パネルの仕入れが減少するという直接の関係はない。そうすると，被控訴人新理想工業がこれら各仕入業者から過去に中古液晶パネルを仕入れた実績を有するとの理由だけに基づいて，控訴人ポラリスエコの仕入分と被控訴人新理想工業の仕入減少分とを等しいものとし，被控訴人新理想工業が，その減少分に相当する量の中古液晶パネルを従来の取引における価格をもって仕入れることができ，それら中古液晶パネルを第三者に販売したとすれば得られたであろう利益をもって被控訴人新理想工業の損害とする損害算定方法は，経験則に著しく反するものである。加えて，そもそも被控訴人新理想工業は，原判決別紙「被告らの主張に基づく被告会社の仕入一覧」に記載されている仕入先について，被控訴人新理想工業との間で中古液晶パネルの取引実績があったことすら立証していない。そして，控訴人ポラリスエコの営業活動自体も，各仕入先に対して，買取価格を提示して同社への販売を勧誘したというものにすぎない。入札により買取価格を決めるという制度があることから明らかなとおり，中古液晶パネルの取引において，買取業者間における買取価格の競争が以前からも存在していたのであり，従来からの取引先が，より高い買取価格を提示する者に販売するよう取引の見直しを求めてくる可能性があるならば，それに応じて，自らがより高い買取価格を提示する等の対策工夫を講じれば足りる。そのことによって自らの利益が減るとしても，それは正当な自由競争の結果にほかならず，買取価格の提示のみをもって本件仕入先情報を使用した不正競争と非難されるいわれはない。
⑵被控訴人新理想工業


控訴人ポラリスエコが買取単価をつり上げて被控訴人新理想工業の仕入先から中古液晶パネルを仕入れたため，被控訴人新理想工業は，以前は比較的安価（１枚の粗利５００円前後）で液晶を仕入れることができた得意先からも，入札と同様の高値（１枚の粗利２０ないし５０円）で買取りをせざるを得ない状況となり，さらに，同業他社もこのような価格に追随せざるを得なくなって，業界全体の仕入価格が大幅に上昇して価格バランスが崩されてしまった。このように，控訴人ポラリスエコが遊技機リサイクル液晶の買取・販売事業に参入し，この事業で業績を向上させて利益を向上させることは，被控訴人新理想工業の同事業における利益低下に直結することである。そして，遊技機リサイクル液晶の買取・販売事業は，知名度の低い特殊な業種であるため，現在稼働している業者は数十社程度であり，中古液晶パネルの仕入先は限られている。また，それら業者は，個人経営や零細業者がほとんどであって，ホームぺージを持たない業者も多いところ，本件システムで管理されている本件仕入先情報は，被控訴人新理想工業がその営業努力によって少しずつ開拓していった誰もが知り得るものではない取引先に関する情報である。そして，たとえ関係業者の中にホームページを有するような者がいるとしても，そもそも，本件仕入先情報を使用してそのような関係業者の社名を知らなければ，インターネットを用いて当該業者を検索することもできず，当然ながら，当該業者に対して販売勧誘をすることもできず，そうであれば，当該業者から遊技機リサイクル液晶を仕入れることもできないはずである。
第３当裁判所の判断
１   当裁判所は，本件本訴請求は，控訴人らに対して損害賠償金３０万円及びこれに対する控訴人Ｘについては平成３０年１０月１４日から，控訴人ポラリスエコについては同月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，本件反訴請求は，いずれも理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおり原判決を補正し，後記２に当審における当事者の新たな主張に対する判断等を付加するほかは，原判決第３の１ないし８に記載されたとおりであるから，これを引用する。
⑴１８頁３行目の「遊技機リサイクル協会及び日本遊技機リサイクル専門業者」を「一般社団法人遊技機リサイクル協会又は日本遊技機工業組合」と，２０頁１９行目の「構成される。」から２１頁２行目の「収集したものであり，」までを「構成され，」とそれぞれ改め，同８行目の「従来」から同１０行目の「行うために」までを削る。
⑵２１頁２５行目冒頭から２２頁６行目の「根拠はない。」までを次のとおり改める。
「しかしながら，前記のとおり，本件仕入先情報は，一般に公開されたリサイクル専門業者等の特定のための情報を網羅的に収集して単に羅列したものではなく，被控訴人新理想工業との取引実績のある各仕入先に関する会社名，住所，電話番号等の特定のための情報を記録したものであるところ，被控訴人新理想工業とどの業者との間に取引実績があるかなど公知であるはずもない。」
⑶２４頁３行目の「そして，」から同１０行目末尾までを次のとおり改める。「そして，営業秘密であることが理解され得る情報に従業員等が業務上接したとしても，まさしくそれは企業活動において営業秘密が利用される場面そのものであるから，そのようなことがあっても当該情報が秘密管理性を欠くことにはならないのは当然である。したがって，本件仕入先情報に含まれる仕入先の会社名等が入荷伝票や検品報告書に記載され，従業員がこれに接する機会があったとしても，それは業務上の必要から本件仕入先情報に接しているだけであって，そのことによって本件仕入先情報の秘密管理性が失われることはない。さらに，搬送業者が仕入先である荷送人の名称等（仕入先）に接することがあるとしても，搬送業者自体も契約上あるいは少なくとも条理上みだりに荷送人の名称等を第三者に開示しない義務を有すると考えられるから，そのことをもって本件仕入先情報が秘密管理性を失うともいえない。よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。」⑷２５頁１０行目冒頭から同１５行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人Ｘは，平成２９年１１月下旬頃，被控訴人新理想工業代表者であるＡから退職するよう申し向けられ，その予定で勤務を続けていたが，同年１２月７日頃に競業他社への就職等を禁止する競業避止義務等を定めた「秘密保持に関する誓約書」（甲１３）に署名を求められ，同契約書への署名を留保したところ，同月１１日，もう会社に来なくてよいと告げられ，以後出勤せず，同月２０日付けで退職扱いとなった（甲１０，１３，乙１，１９，被控訴人新理想工業代表者，控訴人Ｘ本人）。」⑸２７頁１４行目の「営業活動を行ったことからすると」を次のとおり改める。
「営業活動を行ったことが認められるところ，その営業活動において，以下の事実が認められる。すなわち，①控訴人Ｘが株式会社ネオリサイクルの担当者に対して同社の前身が株式会社アキラ産業である旨を述べたことがあるところ（当事者間に明らかに争いがない。），本件仕入先情報には「アキラ産業が倒産後，その従業員が立ち上げた会社」（甲２４）とそれに相応する掲載がある。②控訴人Ｘが，ホームページを有しない個人である（乙１４参照）Ｂの電話番号を把握しているところ（当事者間に明らかに争いがない。），本件仕入先情報には同人の電話番号が掲載されている（甲４９，１０５）。③控訴人Ｘが，上記Ｂに対し，同人が毎月月末持込みであるとの発言をしたことがあるところ（当事者間に明らかに争いがない。），本件仕入先情報には「主に月末持込」との掲載がある。④控訴人Ｘが，株式会社ＦＰの事務所ではなく社長自宅にファックス送信及び架電をしたところ（当事者間に明らかに争いがない。），本件仕入先情報に同社長自宅のファックス及び電話番号が掲載されている（弁論の全趣旨）。これらの事実に照らせば」⑹２８頁１７行目の「上記②について，」の次に「控訴人らは，控訴人Ｘが他の業務に従事している時間と納品時間とが重なることがないようにＢの携帯電話番号を教えてもらって時間調整をした旨主張するが，」を加え，同１９行目の「認められ，」から同２１行目の「交換する」までを「認められるのであるから，控訴人らの主張する上記理由では，Ｂと控訴人Ｘとが電話番号を交換する」と改める。
⑺２９頁１６行目の「開示することは，」を「開示し，利用可能とすることは，」と改め，同２０行目の「至ったとしても，」の次に「それは，被控訴人新理想工業前代表者の突然の死去に伴う社内の混乱が収束するまでの臨時的な措置にすぎず，」を加える。