この点に関して，原判決は，そもそも，被告人のめまいの原因が血圧低下であると認めることはできないから，そのような点の病識を被告人が持っていたと認定することはできないなどと判断説示しているが，前記２⑶で説示したとおり，ｏ医師及びｐ医師の各鑑定意見によれば，本件事故の直前に被告人が陥った意識障害の状態は，被告人がかねてから度々訴えていためまいの症状と質的に異なるものではなく，これらはいずれも被告人の低血圧に起因するものとみられるのであって，被告人においても，低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していたことは，後記⑵でも触れるとおり明らかである。原判決は，上記各鑑定意見の結論部分にのみ依拠して，被告人がかねてから度々訴えていためまいと低血圧との関連性を指摘した部分を考慮しなかったことなどにより，重要な前提事実の認定を誤ったものといわざるを得ない。なお，原判決は，ｈ医師は被告人に対して自動車の運転を控えるように注意したことはなかった旨証言しているとも説示しているが，そもそもｈ医師は被告人が自動車を運転していることを把握していなかった旨証言していることなどからして，その証言内容を適切に理解したものとはいえない。
⑵被告人が低血圧を自覚していた事実等
ア原判決は，前記１⑵の事実中，被告人が，ｋセンターを訪れた際には，ほぼ毎回血圧を測定して，自分の最高血圧が１００㎜Hgを下回る低血圧であることを認識した場合にはめまい等の症状が生じると考えて入浴を控えるなどしていた事実について，この事実は，被告人が低血圧を自覚した際には生活上の注意が必要になることを認識していたことを意味するにすぎず，それを超えて，被告人が自動車運転中の意識障害の危険を予見していたことを推認させるものではない旨判断説示している。しかし，被告人は，自分の血圧が低いということだけでなく，低血圧によるめまいの症状があることなども自覚していたからこそ，血圧が低いと感じた場合にはめまい等の症状が生じると考えて，ｋセンターでの入浴さえ控えるなどしていたのであり，このような事実の存在は，被告人において，低血圧を自覚した際に生活上の注意が必要になると認識していたことを意味するにとどまらず，自動車の運転中に正常な運転が困難な意識状態に陥る危険をも予見可能であったと認定し得る１つの事情とみるのが合理的である。原判決は，生活上の注意と運転行為とを殊更切り離し，被告人が低血圧によるめまいの症状を自覚していたことを過小評価して不合理な判断に至ったものといわざるを得ない。
イまた，原判決は，前記１⑵の事実中，ｋセンターでの体調不良の事実について，被告人は同センターで体調不良に陥った際に意識障害に陥っていたわけではなく，また，入浴時と自動車運転時とでは血圧変動等による体調不良の原因が全く異なることから，入浴時の体調不良の事実は，自動車の運転中に低血圧による意識障害が生じる危険を被告人に予見させるものとはいえない旨判断説示している。
しかし，被告人が平成２９年１１月頃に低血圧で倒れた際の状況は，意識消失等の状態にまでは至らなかったとはいえ，一時的に意識レベルが相当程度低下した状態に陥ったことをうかがわせるものであり，低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた被告人において，自動車の運転を厳に差し控えるべきであることに思い至る契機の１つにはなり得たものと理解するのが合理的であって，時期は明らかではないが，体調不良で自動車の運転ができなくなり，ｌに迎えを頼んだことがあったとの事情についても同様である。原判決が，入浴時の体調不良の事実は，自動車の運転中に低血圧による意識障害が生じる危険を予見させるものではないとする点も，入浴時の血圧の変化と自動車運転時の血圧の変化についてｆ医師が一般論として証言した内容等に依拠したものであるが，被告人には低血圧によるめまい等の症状が入浴時に限らず，日常生活の中で随時生じていたとみられることなどからすると，その判断に合理性があるとはいえない。
⑶２度の物損事故の事実等
ア原判決は，前記１⑶の事実中，被告人が２度の物損事故を起こしたとの事実も，これらの事故の直接の原因は，被告人が運転時の状況判断や運転操作を誤ったことであるから，被告人に自動車運転中の低血圧による意識障害の危険を予見させる契機となるものではない旨判断説示している。しかし，１月５日の物損事故は，路地を左折する際に自車の左側面を電柱に接触させたというものであり，また，１月６日の物損事故は，自車を後退させて自宅の駐車場に駐車する際，ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えて自車を後方のブロック塀に衝突させたというものであって，これらの事故の直接の原因が意識障害とは無関係であったとしても，本件事故の数日前にこのような単独での自損事故を２日続けて起こしたということ自体，被告人の運転行為が事故の危険性を増していたことを強く示すものといえるのであるから，かねてから低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた被告人にとっては，自動車の運転中にめまいによる意識レベルの低下等を生じた際に重大な事故に至る危険を一層強く予見し，自動車の運転を厳に差し控えるべきであることに思い至る重要な契機になり得たものとみるのが合理的である。原判決は，２度の物損事故の直接の原因にのみ着目したため，この点に関する評価を誤ったものといわざるを得ない。
イまた，原判決は，前記１⑶の事実中，平成２９年の年末以降，被告人にめまいを含む体調不良があった事実について，被告人は，平成３０年１月６日にはｋセンターに出掛けており，本件事故当日である同月９日の朝も，被告人としては，同月６日と同じように，車で出掛けられる体調であると認識していた可能性が高く，本件事故直前の体調不良の事実によっても，被告人が自動車運転中の意識障害の危険を予見できたとはいえない旨判断説示している。


しかし，自動車を運転して外出したからといって，被告人が自動車を安全に運転するのに問題のない体調であると認識していたとは限らない。被告人は，１月６日の物損事故を起こし，家族から自動車の運転をやめるよう強く言われていたことから，本件事故当日，ｌが起床するよりも早く自宅を出て行こうとしていたことがうかがわれ，ｍから，実際に，運転をしては駄目だと強く説得を受けていた最中であったにもかかわらず，運転を開始したという経緯や２度の物損事故を起こしている点等に照らせば，被告人が，自らの体調について，安全な運転をすることが可能な状態かどうかを判断した結果，運転に及んだと認定することはできない。そうすると，平成２９年の年末から本件事故当日に至るまでの体調の点は，かねてから低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた被告人にとって，少なくともそうした自覚と異なる状況が生じたことをうかがわせるものといえないことは明らかであって，この点に関して原判決が説示するところを逐一検討しても，自動車の運転中に正常な運転が困難な意識状態に陥る危険を予見できたとみることの妨げとなるような事情は見当たらない。ウさらに，原判決は，本件事故に対する予見可能性を否定する方向に働く事情として，被告人が，本件事故より前には，自動車運転中に意識障害を起こしたことがないとの事実が挙げられる旨説示し，また，高齢者には，一般の自動車運転者と比較して，めまい等の症状が生じた場合には自動車を安全に運転する能力が低下する傾向があることは認められるものの，被告人に生じていためまいは，意識障害の危険につながるものではないとして，被告人が自動車運転中の意識障害の危険を予見できたとはいえない旨判断説示している。
しかし，そもそも，めまい自体が自動車の正常な運転を困難ならしめる意識レベルの低下を伴う症状であることが認められるのみならず，本件事故直前に被告人が陥った低血圧に起因するとみられる意識障害の状態は，被告人がかねて度々訴えていためまいの症状と医学的に見て質的に異なるものではなく，このような状態に陥る危険を予見することは可能であったことを裏付ける事情があることは，既に説示したとおりであって，本件事故の前には自動車の運転中に意識障害を起こしたことがないというだけで，この判断は揺らがないというべきであるから，本件事故に対する予見可能性が否定されることにはならない。
なお，原判決も説示しているように，被告人は，平成２９年６月３日に前橋市内の自動車学校で認知機能検査を受けた際に，「記憶力・判断力が少し低くなっている。」との判定を受けるにとどまり，同年９月１５日には高齢者講習を終えて自動車運転免許を更新したことが認められるものの，更新の申請に際し，低血圧によるめまいの症状があることなどは申告していないことに加え，２度の物損事故を起こすなどした更新後の経過等をも併せてみれば，本件事故に対する予見可能性の有無や運転避止義務の存否に関する以上の判断は揺らがない。
⑷家族による注意の事実等
原判決は，前記１⑶の事実中，被告人の同居家族であるｌ及びｍが，本件事故の直前に至るまで，何度となく自動車の運転をやめるよう被告人に対して注意していた事実は，被告人に加齢に伴う運動機能及び体力の低下，２度の物損事故の原因として想定される運転操作や状況判断の誤りやすさを予見させるものであって，それらを理由として，自動車の運転を避けさせる契機となるものではあっても，低血圧による意識障害の危険を予見させるものではなく，そのような家族の注意によって被告人が自動車運転中の意識障害の危険を予見できたとはいえない旨判断説示している。しかし，ｌ及びｍが被告人に対して自動車の運転をやめるように注意していた理由は，被告人が高齢となって運転能力が全般的に低下していると感じたからであったとしても，被告人は，平成２９年の年末から平成３０年の元旦頃までの間に，ｌから改めて今後は自動車の運転をしないように言われ，自宅駐車場で１月６日の物損事故を起こしたことで，ｌらから自動車の運転をしては駄目だと更に強く言われた上，本件事故当日，自動車の運転を開始する直前にも，これに気付いたｍから，運転しては駄目だと強く言われているのであり，このように，本件事故の直前に至るまで家族から自動車の運転をしないように繰り返し注意されていたこと自体，かねてから低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた被告人にとっては，２度の物損事故の事実とあいまって，自動車の運転を厳に差し控えるべきであることに思い至る重要な契機になり得たものとみるのが合理的である。原判決は，家族による注意の理由にのみ着目したため，この点に関する評価を誤ったものといわざるを得ない。
⑸被告人が本件事故直前に意識障害に陥った原因
原判決は，被告人が本件事故の直前に意識障害に陥ったのは，服用していた薬の副作用等による大幅な血圧低下が原因である可能性があるとして，被告人が，そのような副作用等による意識障害を予見できなかったという事実も，本件事故に対する予見可能性を否定する方向に働く事情といえる旨判断説示している。
しかし，ｏ医師は，その鑑定意見の中で，被告人がかねてからめまい等の症状を訴えていたことと，被告人がかねてからユリーフ及びフリバス（ｏ医師は，これらがいずれも前立腺肥大の薬で，α遮断薬として血圧低下作用があるとしている。）を投与されていたこととの間には関連性があるのではないかと考え，鑑定留置中の被告人に対して実施した血圧連続測定運動負荷テストの結果も踏まえて，被告人が本件事故の直前に陥った意識障害の原因とみられる急激な血圧低下は，被告人がかねてから訴えていためまい等の原因と思われる低血圧と同様に，上記各薬剤の影響による可能性が高い旨を指摘しているのである（なお，ｏ医師が前提としているとおり被告人が上記各薬剤の投与を受けていたことは，原審甲第６５号証，当審検第７号証等から明らかである。）。そうすると，既に説示したとおり，被告人は，かねてから低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していたことからすれば，自動車の運転中にかねてからの低血圧により意識障害の状態に陥る危険を予見可能であったものとみるのが合理的であって，その低血圧の原因が上記各薬剤の副作用である可能性を認識できたか否かは，上記判断を左右しないというべきである。原判決は，ｏ医師の鑑定意見が，被告人のめまいと低血圧との関連性を踏まえたものであることを考慮しなかったことなどにより，この点に関する判断を誤ったものといわざるを得ない。
４結論
以上のとおり，過失運転致死傷罪の成立を否定して被告人を無罪とした原判決の判断は，予備的訴因に記載されている事実をもってしても，本件事故に対する予見可能性があったとは認められないとの理由により，運転避止義務の存在自体を否定した点で事実の誤認があり，この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
事実誤認の論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第３破棄自判


そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年１月９日午前８時２５分頃，前橋市（住所省略）所在の被告人方駐車場において，普通乗用自動車の運転を開始するに当たり，かねてから低血圧により度々めまいを生じたことなどがあった上に，医師や家族から自動車の運転をしないように注意されてもいたのであるから，自動車の運転は厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然同車の運転を開始した過失により，その頃，同市（住所省略）付近道路をｂ町方面からｃ町方面に向かい時速約６０ないし６５㎞で進行中，低血圧により意識障害の状態に陥り，自車を右斜め前方に進行させて，同市（住所省略）付近道路右側の車道外側線を対向進行してきたＡ（当時１６歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどした上，自車を同所付近道路右側路外に設置された縁石等に衝突させて自車を横転させるなどして，Ａ運転の自転車の後方から対向進行してきたＢ（当時１８歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどし，よって，Ｂに入院加療２０２日間を要する脳挫傷等の傷害を負わせるとともに，Ａに脳挫傷等の傷害を負わせ，同月３１日午後６時１８分頃，同市（住所省略）所在のｄ病院において，Ａを前記傷害に基づく低酸素脳症により死亡させたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
前記第２で説示したとおり，主位的訴因に記載されている事実のみでは被告人に運転避止義務があったと認めるに十分ではないとしても，これに若干の補正を加えた予備的訴因に記載されている事実におおむね沿う本件の事実関係を総合すれば，被告人に運転避止義務があったことは優に認められるから，判示のとおりの罪となるべき事実を認定した。なお，原審弁護人は，本件事故当日の運転開始時点において，被告人はかねてから患っていた前頭側頭型認知症の影響により心神喪失の状態にあったとも主張していたことから，この点について付言しておくと，ｐ医師の鑑定意見を始めとする関係証拠によれば，本件事故当時，被告人は認知機能が軽度に障害されていたことが認められるにとどまり，被告人がかねてから前頭側頭型認知症を患っていた事実は認められず，ｏ医師の鑑定意見中，上記認定に反する部分は採用できない。被告人の従前の生活状況，本件事故当日の行動，捜査段階から原審公判段階に至るまでの供述状況等から見ても，本件事故当日の運転開始時点において，被告人が心神喪失の状態になかったことはもとより，心神耗弱の状態にもなかったことは明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は被害者ごとに自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条本文に該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い過失運転致死罪の刑で処断することとし，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮３年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３４０日をその刑に算入し，原審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，かねてから低血圧によるめまいの症状があることなどを自覚していた上に，家族から自動車の運転をやめるように再三注意されるなど，自動車の運転を厳に差し控えるべきであることに思い至る契機となる事情も多々あったにもかかわらず，判示のとおりの身勝手な判断に基づく一方的な過失によって何ら落ち度のない２名の被害者Ａ，Ｂを死傷させる重大な事故を起こしたものである。１６歳という若さで前途を絶たれた被害者Ａの無念の胸中は察するに余りあり，その両親ら遺族の悲しみの深さは計り知れない。また，２０２日間の入院加療を要する重傷を負った被害者Ｂがその心身に受けた苦痛も極めて大きく，その両親ら家族の生活に及ぼした影響も深刻である。Ａの母及びＢの父がそれぞれの心情を述べる中で，被告人に対して厳しい処罰を求めているのも至極当然のこととして理解することができる。被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。そうすると，被告人の長男夫婦が本件事故を防げなかったことの責任を痛感して，反省と謝罪の言葉を述べており，現在施設に入所中の被告人も，自分自身の責任を理解した上で，文書で謝罪の気持ちを明らかにしていること，被告人運転車両に付されていた対人賠償額無制限の任意保険により相応の賠償が見込まれるほか，当審弁護人を通じて，保険外での見舞金の支払を約束し，一部は支払を済ませていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められることを十分考慮しても，相当期間の実刑は免れないものと判断し，主文のとおりの刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（原審における検察官の求刑禁錮４年６月）
令和２年１１月２５日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    近   藤   宏   子
裁判官   小   川   賢   司
裁判官    仁   藤   佳   海


令和4年   10月4   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和2年（ワ）第   466号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和   4年7   月26日
判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
1請求   1
(1)主位的請求
被告は、原告に対し、4億9212   万円及びこれに対する令和2年   3月28   日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告は、原告に対し、4億9212   万円及びこれに対する令和2年   3月28   日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2請求   2（選択的請求）
(1)被告は、原告に対し、188   万円及びこれに対する令和2年   3月28   日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。
(2)被告は、原告に対し、188   万円及びこれに対する令和2年   3月28   日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、携帯型翻訳機の製造販売を行う原告（以下、特に明示しない限り原告のグループ会社を含む。）が、被告との間で原告の製品に係る独占販売権を付与する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し、その後、被告との間で原告の新製品（以下「原告新製品」という。）を独占販売権の対象に追加する変更契約（以下「第4変更契約」という。）を締結したところ、被告に対し、以下のとおりの主張をする事案である。
(1)請求   1(1)について
被告は、本件基本契約及び第4変更契約に基づく債務として原告新製品を所定の数量購入すべき義務を負っていたにもかかわらず、原告新製品を購入しなかったため、民法415条に基づき、●（省略）●（以下「ドル」という。）の損害のうち4億   9212万円の損害賠償及びこれに対する令和2年   3月28   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成29年法律第45条に基づく改正前の商法（以下「平成   29年改正前の商法」という。）所定の商事法定利率（年6%の割合）による遅延損害金の支払を求める。
(2)請求   1(2)について
第4変更契約の締結による原告新製品の独占販売権の付与等により、原告には、個別契約の締結によって第4変更契約所定の最低購入数の原告新製品を購入してもらえるという合理的な期待が生じたところ、被告は、このような原告の期待を侵害しないという契約交渉段階における信義則上の義務に違反したことから、民法709条に基づき、請求   1(1)と同額の損害賠償及びこれに対する前同日から支払済みまで平成29年法律第   44条に基づく改正前の民法（以下「平成29年改正前の民法」という。）所定の年   5%の割合による遅延損害金の支払を求める。
(3)請求   2(1)について
被告は、原告新製品に係る原告の別紙製品情報目録記載の情報（以下「本件製品情報」という。）及び別紙予定情報目録記載の情報（以下「本件予定情報」という。また、これと本件製品情報を併せて「本件各情報」という。）を流用してこれに類似する製品を製造販売し、本件基本契約所定の秘密保持義務を履行しなかったことから、民法415条に基づき、●（省略）●の損害のうち188万円の損害賠償及びこれに対する前同日から支払済みまで平成29年改正前の商法所定の商事法定利率（年   6%の割合）による遅延損害金の支払を求める。
(4)請求   2(2)について
被告は、不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で、原告から開示された原告の営業秘密である本件製品情報を使用して原告新製品に類似する製品を製造販売するという不正競争（不正競争防止法2条   1項7   号）を行ったことから、不正競争防止法4条（損害額につき同法5条   2項）に基づき、●（省略）●の損害のうち188   万円の損害賠償及びこれに対する前同日から支払済みまで平成29年改正前の民法所定の年   5%の割合による遅延損害金の支払を求める。
2前提事実（証拠等の掲示のない事実は当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは枝番号を含む。以下同じ。）
(1)当事者
ア原告は、携帯型翻訳機「Travis」を製造販売しているオランダ国籍の会社である。原告の代表者は「G-TerraB.V.」というオランダ国籍の会社であり、その代表者は、Ａである。
イ被告は、パソコン・スマートフォンソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売をしている株式会社である。
ウTRAVIS   BV（以下「BV社」という。）は、原告のグループ会社の1   つである。
(2)本件基本契約
被告とBV社は、平成   29年（2017年）9   月13日、BV   社の携帯型翻訳機「Travis1.0」について、BV社が被告に対して日本における独占的販売権を付与すること等を内容とする「継続的製品販売のための基本契約」（本件基本契約。甲3の   1）を締結した。本件基本契約には、次の記載がある（なお、原文の「売主」は「BV社」と、「ソースネクスト」は「被告」と読み替える。）。
ア1   条（一般条項）
「本契約は、販売者であるBV社と購入者である被告との間でなされる、別紙に定める製品（以下「製品等」という。）の売買取引に関する基本的事項を定めるものである。」
イ2   条（個別契約）
「1.製品等の価格は、BV   社により作成され、被告に本契約締結前に開示された価格リスト等の書面に記載される価格、又は本契約締結後にBV社と被告との間で特に合意された価格とする。当該製品等の価格については、販売手数料を含むが、税金、製品の梱包料その他の付随的な費用を含まない。」
「3．個別契約は、名称、数量…、納品方法、納品日、納品場所その他被告が指定する製品等の詳細が記載された書面の発注書の送付により、被告が製品等の注文を行い、BV社が当該注文を承諾することにより効力を生じる。…
独占的な付与


BV社は、地域内における製品にかかる独占的な権利について被告を指名する。かかる指名は、最初の5000台の製品等の注文について、30％の頭金が   BV社に支払われた日又は遅くとも2017年   9月15   日から有効になるものとする。被告は、少なくとも5000台の製品等を最初の   6ヶ月の間に発注するものとする。その後、発注されるべき製品等の最小数については、以下の累計ベースにより算定される。
最初の1年間に発注されるべき製品等の数
累計ベースで10,000台
最初の1年半の間に発注されるべき製品等の数
累計ベースで15,000台
最初の2年間に発注されるべき製品等の数
累計ベースで20,000台
被告による発注が上記最小数に満たない場合、BV社は、書面で通知することにより、被告の販売権を独占的な権利から非独占的な権利へと変更することができるものとする。」
ウ14   条（秘密保持）
「1．BV社と被告は、本契約の内容及び秘密である旨を明示の上で本契約に関連して相手方から開示された情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならず、また、本契約に基づく義務の履行又は権利の行使に必要とならない限り、秘密情報をどのような方法においても利用してはならない。」
エ22   条（契約期間）
「本契約は、最後の当事者が本契約に署名した日から3年を経過した日が属する月の末日まで効力を有する。いずれかの当事者から、本条に定める本契約期間終了の1カ月前までに、相手方に対して本契約を更新しない旨の書面通知がなされない限り、本契約は同一の条件にて1年間更新されるものとする。」
(3)初代ポケトークの発売
被告は、平成29年   12月14   日、本件基本契約に基づき、BV社の携帯型翻訳機「Travis1.0」を「POCKETALK（ポケトーク）」という商品名で発売した（以下「初代ポケトーク」という。）。
(4)第   1～第3変更契約
その前後、被告とBV社は、以下のとおり、本件基本契約の変更契約を締結した。ア平成   29年（2017年）11   月12日付けメモランダム被告に対してカナダ及びアメリカでの「製品等」の非独占的販売権を付与することなどを内容とするもの（甲3の   2。以下「第1変更契約」という。）イ同年   12月15   日付け「継続的製品販売のための基本契約の第2変更契約」被告に対してカナダ及びアメリカでの「製品等」の独占的販売権を付与すること、被告は「製品等」を年間20万台以上発注するものとし、これが未達の場合、BV   社は、書面による通知により、カナダ及びアメリカにおける独占的販売権を非独占的販売権に変更することができることなどを内容とするもの（甲3の   3。以下「第2変更契約」という。）ウ平成   30年（2018年）1   月1日付け「継続的製品販売のための基本契約の第   3変更契
約」
被告に対して韓国での「製品等」の非独占的販売権を付与することなどを内容とするもの（甲3の   4。以下「第3変更契約」という。）
(5)原告新製品に関する情報共有
Ａは、平成30年（2018   年）1月19   日、被告担当者に対し、「我々は、Travisの新製品のライン：Travis2.0及び   TravisBlueをご共有できることをとても嬉しく思っております。添付の詳細な仕様をご確認ください。当該添付の情報は秘密情報として取り扱ってくださいますよう、お願いいたします。」などと記載すると共に、携帯型翻訳機（「Travis2.0」又は「TravisTouch」。以下「TravisTouch」という。）及び   Bluetooth音声翻訳機（「TravisBlue」。「原告新製品」は、TravisTouch及び   TravisBlueを指す。）に関する基本的な情報（推奨価格、ローンチ予定時期、出荷予定時期、対応言語数、ディスプレイサイズ等）が記載されたファイル（以下「本件ファイル」という。）を添付したメール（甲7の   1）を送信した。
(6)第   4変更契約
原告、被告及びBV社は、同年   4月29   日付け「継続的製品販売のための基本契約の第4変更契約」（甲3の   5。第4変更契約）を締結した。第   4変更契約には、次の記載がある（なお、原文の「売主」はBV社と、「ソースネクスト」は被告と、「承継人」及び「譲受人」は原告と、「原契約」は本件基本契約と読み替える。また、「本契約」とは本件基本契約及び第1～第3   変更契約の総称である。）。
「第4変更契約は、本件基本契約に追加され、また、本件基本契約に従うものとする。第4変更契約により修正されたものを除き、本件基本契約並びにその別表及び別紙については修正されず、また、引き続きその効力を有するものとする。第4変更契約に使用される条項と本契約に使用される条項との間で矛盾抵触が生じた場合には、第4変更契約記載の条項が優先するものとする。」
「1.…BV   社と被告はTravis2.0及び   TravisBlue（以下併せて「追加製品」という。）の販売権について協議した。本第4変更契約には、かかる相互の協議において合意された事項が規定されている。」
「2.BV   社は、被告に対して、追加製品の(ⅰ)日本、カナダ及びアメリカにおける独占的販売権、及び(ⅱ)大韓民国における非独占的販売権を付与する。ただし、被告がBV社に発注した追加製品の累計について、受入検査に合格した各追加製品が最初に届けられた日から1年以内に、●（省略）●、BV   社は、被告に書面で通知することにより、上述の数に届かなかった追加製品にかかる被告の販売権を、該当する国における独占的な販売権から非独占的な販売権に変更できるものとする。」
「3.上述の国における追加製品等の販売について、本契約における製品には追加製品が含まれるものとみなされ…るものとする。」
「4.BV   社は、2018年4   月16日において、本契約に基づく全ての   BV社の権利及び地位について原告に譲渡、移転及び承継するものとし、本契約に基づく全てのBV社の義務及び債務について原告に負担させるものとする。原告は当該譲渡及び負担を受け入れ、全ての本契約の誓約事項、契約条件及びBV社の義務を履行し、また、これらに拘束されることを引き受け、合意する。被告は、BV社が連帯して又は個別に、全ての本契約の誓約事項、契約条件及びBV社の義務を完全にかつ誠実に履行することについて責任を負うことを条件に、前述の本契約の原告に対する譲渡及び原告による本契約の義務の負担に合意する。」
(7)第   5変更契約
原告と被告は、同年5月   14日、被告に対してシンガポールにおける「製品等」の非独占的販売権を付与すること等を内容とする「継続的製品販売のための基本契約の第5変更契約」を締結した。（甲3の   6）
(8)原告による   TravisTouchの公表原告は、同年7月   24日、TravisTouch   の発売及び同年9月から購入者への配送を開始すること等を公表した。（乙33）


(9)被告による被告新製品の公表
被告は、同年7月   26日、被告が開発した携帯型翻訳機（以下「被告新製品」という。）を「POCKETALK（ポケトーク）W」という商品名で同年9月   7日に発売する旨等を公表した。（甲4の   3）
(10)第   6変更契約
原告と被告は、被告がアメリカ等の追加地域において販売権を有しないこと、被告が日本において原告新製品に係る独占的販売権を有しないこと等について合意することなどを内容とする平成31年（2019   年）5月28   日付け「継続的製品販売のための基本契約の第6変更契約」（以下「第6変更契約」という。）を締結した。（甲   3-7）
3主たる争点
(1)債務不履行（最低購入義務違反）に基づく請求
ア最低購入義務違反の有無（争点   1-1）
イ損害の有無及び金額（争点   1-2）
(2)不法行為に基づく請求
ア契約交渉段階における信義則上の義務違反の有無（争点   2-1）
イ損害の有無及び金額（争点   2-2）
(3)債務不履行（秘密保持義務違反）に基づく請求
ア秘密保持義務違反の有無（争点   3-1）
イ損害の有無及び金額（争点   3-2）
(4)不正競争防止法   4条に基づく請求
ア営業秘密該当性（争点   4-1）
イ開示行為の有無（争点   4-2）
ウ使用行為の有無（争点   4-3）
エ損害の有無及び金額（争点   4-4）
4当事者の主張
(1)争点   1-1（最低購入義務違反の有無）
【原告の主張】
以下のとおり、被告は、本件基本契約及び第4変更契約に基づき、最低でも第   4変更契約所定の数量●（省略）●以下「最低購入数」という。）の原告新製品を購入しなければならない義務（以下「最低購入義務」という。）を負っていたが、これに違反した。ア本件基本契約   2条3   項の「被告は、当初6か月において少なくとも   5000台の製品を発注しなければならない」という文言は、被告の最低購入義務を定めたものである。第4変更契約によって原告新製品が最低購入義務の対象に加わり、その最低購入数についても明確に規定された。
イ独占的販売権付与の対価として最低購入義務が生じることは、商業上一般的かつ合理的な取扱いである。仮に第4変更契約所定の最低購入数が独占的販売権を維持するための目標数値に過ぎないとすれば、原告は、被告が購入しない限り当該地域で原告新製品を販売できないことになるが、そのような契約解釈は、原告新製品の売上を被告に依存していた原告にとって経済的合理性を欠くものであり、契約当事者の意思解釈として不合理である。
ウ原告は、第   4変更契約締結前に、被告に対し、原告新製品の●（省略）●を提示し、被告はこれに異議を留めることなく交渉を進め、原告と被告は、その価格を前提として第4変更契約を締結した。このような経緯に照らせば、原告と被告の間では、少なくとも黙示的には原告新製品の価格について合意が成立していたといえる。
【被告の主張】
以下のとおり、被告は、本件基本契約及び第4変更契約に基づく原告新製品の最低購入義務を負っておらず、これに違反したことはない。
ア本件基本契約及び第   4変更契約は、被告の最低購入義務を定めたものではない。本件基本契約2条   3項は、被告が独占的販売権を維持するために発注すべき目標数を定めたものにすぎない。第4変更契約にも、被告の最低購入義務を定めた規定は存在しない。イ独占的販売権付与の対価として最低購入義務が生じるという商慣習は存在しない。独占的販売権の対価は契約当事者が合意によって定めるものである。原告と被告は、第4変更契約において、被告が●（省略）●を目標として原告新製品を販売し、目標を達成できなければ独占的販売権を喪失し得るものと定め、これを独占的販売権の適正な対価として合意したのであり、最低購入義務については合意していない。被告には他社の500倍以上の販売力があり、初代ポケトークを原告の当初の期待の10倍以上販売した実績もあったため、上記合意内容は原告にとっても合理的なものであった。ウ原告新製品は、第   4変更契約締結時にも被告新製品公表時にも完成しておらず、売買契約の目的物として特定されていなかった。また、被告は、原告が提示した原告新製品の価格について合意しておらず、売買契約の目的物の価格も定まっていなかった。このような状況で被告に最低購入義務が生じるとは考えられない。
(2)争点   1-2（損害の有無及び金額）
【原告の主張】
原告は、被告の最低購入義務違反により、少なくとも●（省略）●の損害を被った。すなわち、原告が最低購入数の原告新製品を被告に販売できていれば、原告は最低購入数●（省略）●を乗じた上記金額の利益を得られたはずである。原告は、被告に対し、このうち4億   9212万円の賠償を請求する。
【被告の主張】
争う。原告新製品の利益額を乗ずる計算式で損害を請求できる根拠はない。また、原告新製品の価格は決まっていなかったことから、原告主張に係る原告新製品の利益額にも根拠はない。
(3)争点   2-1（契約交渉段階における信義則上の義務違反の有無）
【原告の主張】
ア原告と被告は、以下のとおり、遅くとも被告が契約締結交渉の不当破棄を行った平成30年（2018   年）7月26   日の時点までに、原告新製品の発注に係る個別契約の締結段階に入り、同時点において、原告には個別契約の締結によって少なくとも最低購入数として合意された台数を被告が購入することについての合理的な期待が生じていた。このような原告の期待権は被告の行為によって生じたものであり、被告は、これを侵害しないように、誠実に個別契約の成立に努めるべき信義則上の義務を負っていた。被告による契約締結交渉の破棄は、この義務に違反するものである。
また、被告は、同時点において、契約締結交渉の破棄による原告の期待権の侵害を当然に認識し、又は、従前の経緯からこれを認識可能であったことから、原告の期待権侵害につき故意又は少なくとも過失がある。


イ原告新製品の売買に関し、原告は、平成   30年（2018年）1   月19日に被告に対して原告新製品の情報を提供し始めてから、被告が被告新製品の販売を発表した同年7月   26日の直前までの6か月間以上にわたり、被告に対し、原告新製品に関する情報・資料の提供を行うと共に、被告との間で、原告新製品の日本、アメリカ及びカナダでの販売に向けた協議、交渉等を行った。すなわち、原告は、この間、まず、被告との間で、原告新製品の販売数、販売方法、販売価格、プレスリリースの内容、詳細な仕様、製造スケジュール等について協議を重ねた。また、原告は、被告に対し、原告新製品のサンプルやファームウェアのデータ、販促映像等を提供し、被告のリクエストに応じて被告の名称を含むロゴのデザインや配置を決定するなど、原告新製品の被告による販売に向けた準備を重ねた。その上、原告は、第4変更契約において原告新製品の日本、アメリカ及びカナダにおける販売について被告に独占販売権を付与し、また、被告のマーケティング上の理由によるリクエストに応じて原告による原告新製品に係る情報の公表のタイミングを遅らせるなど、少なくとも第4変更契約所定の最低購入数の原告新製品の発注を被告から受けられるという強い信頼の下に、被告に対し特別に優遇的な対応を行った。第4変更契約による被告に対する独占販売権の付与は、原告及び被告による個別契約の締結に向けた準備行為であると共に、他の経路での売上確保ができなくなる点で原告による多大な経済的負担を伴うものであり、原告と被告が原告新製品の発注に係る個別契約の締結準備段階に入っていたことを基礎付けるものである。原告の被告に対する原告新製品に関する情報提供や、被告の要望の原告新製品への反映、原告による原告新製品の公表の延期も、原告と被告が上記段階に入ったことを基礎付けるものである。さらに、このように原告が被告との原告新製品の売買に係る個別契約に向けて準備行為を行った以上、被告は、被告新製品を初代ポケトークの直接の後継機として販売する予定であることや、被告新製品の生産が追い付かない場合の穴埋め的な位置付けで取り扱う意向であるならば、その旨を原告に対して説明すべき義務を信義則上負っていたといえる。にもかかわらず、被告は、上記説明義務に違反し、平成30年（2018   年）7月26   日に被告新製品の発売に係るプレスリリースを行うことにより、原告との原告新製品の発注に係る個別契約の締結に向けた交渉を打ち切り、原告の期待権を侵害しないように誠実に個別契約の成立に努めるべき信義則上の義務に違反して、原告の個別契約成立への期待及び利益を侵害した。
【被告の主張】
以下のとおり、被告が、原告新製品の個別契約に関して、契約交渉段階における信義則上の義務に違反したことはない。
すなわち、原告新製品の個別の売買契約に関し、原告に法的保護に値する合理的期待が生じていたとはいえない。原告新製品は、被告新製品公表時においても完成していなかったことから、売買契約の目的物として特定されていなかった。また、被告は、原告が提示した原告新製品の価格について合意しておらず、売買契約の目的物の価格も定まっていなかった。
また、そもそも、被告が原告新製品に係る個別の売買契約締結に向けた原告との交渉を破棄したことはない。被告新製品の公表は、原告新製品を取り扱わないという意思を表明したものではない。被告にとって原告新製品の販売と被告新製品の販売は両立するものであり、被告新製品の公表後も、原告に対して原告新製品の売買契約締結に向けた交渉を試みるなどしていた。
加えて、被告には原告が主張するような説明義務はなかった。被告にとって原告新製品の販売と被告新製品の販売は両立するものであり、第4変更契約を締結した時点では、原告新製品と被告新製品の双方をポケトークシリーズの商品として販売することもあり得たのであって、第4変更契約の締結時点で、被告が被告新製品だけを初代ポケトークの直接の後継機として販売する予定であったわけではない。また、被告が原告新製品を被告新製品の生産が追い付かない場合の穴埋めとして取り扱う意向であったわけでもない。被告は、商機を逃さないために常に市場に十分な商品を供給するという観点から、被告新製品を原告新製品と並行して販売することを予定していた。
(4)争点   2-2（損害の有無及び金額）
【原告の主張】
原告は、被告の不法行為により、前記(2)のとおり、少なくとも●（省略）●の損害を被った。原告は、被告に対し、このうち4億   9212万円の賠償を請求する。
【被告の主張】
争う。前記(2)のとおり、原告が主張する請求額に根拠はない。また、原告は期待権を侵害されたことによる損害として信頼利益ではなく履行利益を主張しており、主張自体失当である。
(5)争点   3-1（秘密保持義務違反の有無）
【原告の主張】
原告は、Ａが平成30年（2018   年）1月19   日に被告担当者に送ったメールにおいて、原告新製品に関する情報を秘密情報として指定する旨通知した。そのため、原告新製品に関する情報である本件各情報（本件製品情報及び本件予定情報）は、いずれも「秘密である旨を明示の上で本契約に関連して相手方から開示された情報」（本件基本契約14条）に当たる。
しかるに、被告は、本件製品情報を利用して被告新製品を開発した。また、被告新製品のプレスリリース及び販売開始時期と原告新製品のプレスリリース及び販売開始時期が酷似していることから、被告が本件予定情報を利用して被告新製品のプレスリリース及び販売開始の時期を決定したことが推認される。これらの行為は、本件基本契約所定の秘密保持義務に違反するものである。
【被告の主張】
原告が秘密指定をしたのは本件ファイルに記載された情報のみであり、それ以外の情報については原告による秘密指定がされていない。また、本件ファイルに記載された情報についても、その後パスワードで管理されることなくメールでやり取りされたため、本件ファイルがパスワードで管理されていたことに意味はない。したがって、本件各情報はいずれも秘密保持義務の対象とならない。
また、実質的に秘密に値する情報でなければ秘密保持義務の対象とならないところ、本件製品情報は公知の情報又は誰でも容易に思い付く情報に過ぎず、秘密保持義務の対象ではない。本件予定情報も、費用の節約や経営効率の改善等に役立つものではないため、同様に秘密保持義務の対象ではない。
そもそも、被告は本件各情報を利用していない。被告新製品は被告が独自に開発したものであり、本件製品情報を利用して開発したものではない。また、被告新製品の発表等の時期は、本件予定情報を利用して決定したものではない。
(6)争点   3-2（損害の有無及び金額）
【原告の主張】


原告は、被告の秘密保持義務違反により、●（省略）●の損害を被った。すなわち、被告の秘密保持義務違反により製造された被告新製品の販売がなければ、原告の製品であるTravisTouchがその分の市場シェアを占めることができ、被告が日本において被告新製品を販売して得た利益は原告が得ていたはずである。したがって、被告が日本において被告新製品を販売して得た利益に相当する上記金額●（省略）●が原告の損害となる。原告は、被告に対し、このうち188万円の賠償を請求する。
【被告の主張】
否認ないし争う。原告が主張する本件各情報の利用と損害との間に因果関係はない。
(7)争点   4-1（営業秘密該当性）
【原告の主張】
以下のとおり、本件製品情報は「営業秘密」（不正競争防止法2条   6項）に該当する。
ア秘密管理性
BV社には消費者向け製品を担当するチームと業務用翻訳機に係るチームとが存在したところ、両者は異なる場所に所在するオフィスを使用し、業務用製品に係るチームのメンバーはＡ以外の消費者向け製品に係るチームのメンバーとは接点がなく、TravisTouchを含む一般消費者向け製品に関する情報にアクセスすることはできなかった。平成30年（2018年）に原告が設立された後は、消費者向け製品に係るチームは原告に所属することとなり、両チームは別法人に所属することとなった。また、消費者向け製品に係るチームの中では、TravisTouchに関する情報は、BV   社の創業者のうち2名及びＡを含む従業員   3名のみが共有し、この5名の間では、当該情報が機密情報であると理解されていた。さらに、当該情報は、原告のサーバー上には保存せず、パスワードをかけて送信する形でやり取りされ、外部の業務委託先との間でやり取りする際にも、Ａのみから送信することとなっていた。被告に対するTravisTouch   に関する重要な情報の提供についても、原告ではＡの承認が必要とされており、同人から被告に特に重要な情報が提供される際にはパスワードがかけられていた。もっとも、本件基本契約に秘密保持義務が定められていること、同年1月に最初に原告新製品に関する情報を原告が開示した際に提供された情報は秘密である旨明示していたことなどから、一定の秘密性の低い情報については、Ａの包括的な承認の下、都度の承認を経ることなく開示されていた。
そもそも、本件製品情報は原告の未発表の新製品に関する情報であり、秘密情報として管理されるべきものであることが性質上明らかである。加えて、上記のとおり、本件基本契約に秘密保持義務が定められており、その対象となるためには秘密である旨の指定が必要とされているところ、Ａは、平成30年（2018   年）1月19日に被告担当者に送ったメールにおいて本件製品情報を秘密情報として指定した。
イ有用性
本件製品情報は、未発表の原告新製品に関する情報であり、被告が類似製品の開発等を行う際に模倣等することで利用できる有用なものである。
ウ非公知性
本件製品情報は、原告が被告に開示した当時どこにも公表されていない情報であった。
【被告の主張】
以下のとおり、本件製品情報は「営業秘密」に該当しない。
ア秘密管理性
本件製品情報のうち3及び   5は、被告が原告にパスワードもかけずにメールで送信したものであるため、秘密管理性は認められない。
また、本件製品情報の1、2及び   4は、被告が原告にパスワードをかけてメールで送信したものであるが、パスワードをかけたのは最初のメールのみであり、その後はパスワードをかけることなく情報を送信しているため、秘密管理性は認められない。
イ有用性
本件製品情報はいずれも標準的な仕様に関するものにすぎず、客観的に役立つ情報ではない。したがって、本件製品情報に有用性は認められない。
ウ非公知性
本件製品情報は、初代ポケトークと同一の仕様、既に市場にある電子機器で採用されている仕様又は流通する規格品・部品の仕様に関するものに過ぎないことから、公知のものである。
(8)争点   4-2（開示行為の有無）
【原告の主張】
原告は、平成30年（2018   年）1月19   日から同年7月   26日までの間に、被告に対し、電子メールやサンプル送付等の方法によって本件製品情報を開示した。
【被告の主張】
被告は、本件製品情報のうち6及び   7について、原告から開示を受けていない。
(9)争点   4-3（使用行為の有無）
【原告の主張】
被告は、本件製品情報を使用して被告新製品を開発した。このことは、被告新製品とTravisTouchとが、タッチスクリーンを採用したこと、画面の大きさが同じであること、初代ポケトークからのアップデートの内容が同じであること、楕円形の機器であること、新たに配置したボタンの位置が類似していることなどの点で共通していること、原告の被告に対するTravisTouch   に関する情報提供から被告による被告新製品の公表までの間に、被告が原告から得たTravisTouch   に関する情報を基に被告新製品の開発を進めることが可能であったこと、被告は、被告新製品の開発及び製造に当たり、原告の製造委託先として初代ポケトークの製造を行った企業を買収し、同社に被告新製品の開発等を委託したと思われることによって裏付けられる。
【被告の主張】
被告は本件製品情報を使用していない。被告新製品は被告が独自に開発したものであり、本件製品情報を使用して開発したものではない。
(10)争点   4-4（損害の有無及び金額）
【原告の主張】
原告は、被告の不正競争（不正競争防止法2条   1項7   号）により、秘密保持義務違反の場合（前記(6)）と同様に、少なくとも●（省略）●の損害を被った（同法5条   2項）。原告は、被告に対し、このうち188万円の賠償を請求する。
【被告の主張】
否認ないし争う。原告が主張する本件製品情報の使用と損害との間に因果関係はない。
第3   当裁判所の判断
1事実関係
前提事実（前記第2の   2）、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)第   4変更契約の締結に至るまでの事情


アＡは、平成   30年（2018年）1   月19日、被告担当者に対し、原告新製品に関する基本的な情報が記載された本件ファイルを添付したメールを送信したが（第2の   2(5)）、本件ファイルには、TravisBlueについて「2   月ローンチ予定」、「4月末出荷予定」と、TravisTouchについては「3月ローンチ予定」、「5月/6   月出荷予定」などと記載されていた。イ原告と被告は、同年   2月1   日、原告新製品の販売計画について協議した。同日、被告担当者は、Ａらに対し、上記協議の議事録としてメール（甲7の   2）を送信した。そこには、被告の質問に対する原告の回答として、卸売価格はTravisBlue   が「工場渡し●（省略）●」、TravisTouchが「工場渡し●（省略）●」、「これらの   2つの商品を売るために変更契約が必要。SNが作成する。」、「Travisは、変更契約において、独占期間についてはSNが他の翻訳機を売ることはできないという条項を入れることを希望。」、「我々は、すぐに販売中の商品の製造スケジュールを共有する。CNYの前に25k   は製造が完了し、かつ12k及び   34kが3   月までに製造が完了する予定だった。しかし、後ろに後ろに変更されている。もし、可能であれば、スケジュールを調整してもらえるとありがたい。」などと記載されている。（甲7の   2、7の3）
また、Ａは、同日、原告従業員に対し、上記協議の概要として上記議事録と概ね同旨の内容を伝えると共に、「彼らの質問への回答とは別に、私は2点彼らに依頼しました。彼らは2つの製品を販売することを確認し、また、確認とこれら   2つの製品を含めた変更契約を送ってくれます。その他に、私は、彼らに、我々が潜在的なクライアントを転送していることから、「SNは、トラビスとの独占期間中、他のサプライヤーと一緒に自己の翻訳機を作らないこと」という条件を加えることを依頼しました。Tomはこれに同意し、これについてNoriに話すと言いました。」などと報告した。（甲   19）ウＡは、同年   3月5   日、被告担当者に対し、同年2月   1日の協議（前記イ）のフォローアップとして、「1．Travis2.0及び   TravisBlueについての変更契約について、今週中（2018年3月   9日）にいただけますか。…5．Travis2.0   について、3月中旬にはIndiegogo   にて行う予定ですが、ニュースリリースは4月中旬の予定です。」などと問い合わせるなどした。被告担当者は、同年3月   8日、Ａに対し、「1.   草案は明日お送りできます…5．Indigogoとプレスリリースのタイミングはとても重要になります。要約すると、当社は貴社に対して、貴社が発注済みの残りのPocketalkについていつ輸送できるかを両者が確認できるまで、絶対にTravis2.0について（Indigogo   を含む）いかなるアナウンスも止めていただきたいと考えております。当社はまだ50K台の   Pocketalkを待っており、Travis2.0のアナウンスによってどのようなインパクトが生じるのか当社は伝えることができません。…Travis2.0は当社の現在の商品の直接の後継機になりますので、当社のパートナーはVer1   の販売を続けるか、Ver2のローンチを待つのか混乱すると思います。当社はTravis2.0   はまだ開発中であり、量産にはしばらく時間がかかるものと理解しています。また、生産を開始した後も、日本でのローンチのための十分な量の在庫を準備するのにさらに数カ月必要になると思われます。」などと、回答と共に被告の懸念及びその理由を伝えた。これについて、Ａは、同月9日、被告担当者に対し、「5.    あなたからのご指摘のポイントを当方として受け入れ、我々は、残りの発注のあったPocketalkのデリバリーが終わるまでは、Travis2.0をIndigogo   にてローンチしないことを決めました。…Brend及び私は、貴社におけるTravis2.0及び   TravisBlueのローンチプランの詳細についてお聞きしたいと考えており、…」などと応じた。
（以上につき、甲7の   3）。
エ被告担当者は、同日、Ａに対し、「今回の発表につきましては、弊社のご意見をご理解いただき、誠にありがとうございました。近日中に計画を更新してお話をさせていただきます。それまでの間に、添付した新製品の文案をチェックしてください。私たちは、原契約でそうしたように、私たちの独占権維持のための発注数量を設定したいと思います。ご希望の数をお知らせいただければ、ご相談させていただきます。」などと伝えると共に、原告新製品に関する契約書案を添付したメール（乙8）を送信した。これに対し、Ａは、同日、被告担当者に対し、「新製品の契約書を作成していただきありがとうございます。前回の電話会議でもお話合いをしましたが、以下の点を加えて頂きたいと考えております。“ソースネクストは、他の携帯型翻訳機の販売に直接または間接的に携わってはならない”貴社もご存じの通り、当社は貴社の地域内で再販業者となり得る全ての業者に対してソースネクストを紹介しています。当社は、日本/アメリカ/カナダを含む複数の市場を持つ国際企業に対しても申し出を断り、貴社に連絡するようお願いしています。日本での独占権に関する年間数量（Q’TY）については、私たちは次の目標数量を提案します。●（省略）●」などと伝えた。（乙2）
この原告の要望について、被告担当者は、同月12日、Ａに対し、「ソースネクストは、過去にそのような条項を契約に含めたことがありません。これは企業理念ですので、ご理解のほどよろしくお願い致します。代わりに、独占権を維持するための明確な目標数値は設定させて頂きます。もう1つの懸念は価格です。為替レートとの関係で当社への卸価格の変更が必要になる場合があることは理解していますが、貴社ご希望の上記文言を受け入れた場合、当社は交渉力を失うことになります。（例えば貴社が理由なく10ドルの値上げを要求した場合、当社はそれを受け入れざるを得ません。）」などと回答した。（乙3）オ被告担当者は、同月   13日、Ａに対し、原告新製品のサンプル各10   台を発注した（甲7の4）。


カＡは、同月   14日、被告担当者に対し、原告新製品に関する合意書案について、「私達は、ソースネクストの企業理念を理解しています。実際には、私達が懸念していることをお伝えしたいだけであり、以下のような約束を守っていただけることを願っています。1．ソースネクストは、Travis製品の独占期間中において、他社メーカーと携帯翻訳機器の開発に関わりません。2．ソースネクストは、私達がお知らせした潜在的な再販業者に他の携帯翻訳機器を販売しません。これをメールで確認してもらえれば、同意書や契約書に盛り込まなくても信用致します。」などと伝えた。（乙4）これに対し、被告担当者は、同月15日、Ａに対し、「ソースネクストは販売事業者であり、その性質上、様々な製品の販売権を維持することは不可欠です。繰り返しになりますが、当社の懸念は(1)納期が遅れるとソースネクストの投資家に対する約束に影響すること、(2)他の製品供給元を使用する選択肢がない場合、ソースネクストはTravisによる価格変更を受け入れなくてはならないことです。そしてこれらの懸念は仮説ではなく実際に起こっています。以上ご理解の上、当社の変更案で進めてください。」などと回答した。（乙5）これを受けて、Ａは、同月16日、被告担当者に対し、「なぜこのような約束を求めているのかというと、最近、弊社の法務部が全ての販売契約をチェックしているのですが、ソースネクスト以外の独占契約は全てこのような条項が入っています。私達は、「Travisが期日通りに十分な量の製品を供給するとの条件の下で」、ソースネクストは下記約束を守る、という条件を追加することが可能です。1.ソースネクストは、Travis   製品の独占期間中、他のメーカーと携帯翻訳機器の開発を行わない。2.ソースネクストは、当社が貴社に紹介する再販業者となりうる全ての業者に対して、他の携帯翻訳機器を販売しない。」などと伝えた。（乙6）
キＡは、同月   30日、被告担当者に対し、「前のE   メールに記載した独占権に関する年間数量（Q’TY）は日本市場におけるものです。アメリカ及びカナダ市場での独占権に関する年間数量（Q’TY）は、現在の契約と同じにします。」などと記載したメール（乙9）を送信した。
ク被告は、同年   4月17   日から同月19日にかけて、原告に対し、合計   1万6000   台の初代ポケトークを追加注文した。これによって、被告が原告から購入した初代ポケトークの合計数は10万台となった。（乙   36、37、弁論の全趣旨）ケ原告、被告及び   BV社は、同月29   日に第4変更契約を締結したが（前記第   2の2(6)）、第4変更契約には、被告による他の携帯翻訳機器の開発及び販売を制限する趣旨の原告が要求した前記修正内容は盛り込まれなかった（甲3の   5）。また、被告は、メールにて前記修正内容を確認するという原告の要求にも応じなかった（弁論の全趣旨）。(2)第   4変更契約の締結から被告新製品の公表に至るまでの事情アＡは、平成   30年（2018年）4   月30日、被告担当者に対し、Travis   Blueについては同年6月   4日に、TravisTouch   については同月25日にそれぞれ量産を開始できることを伝えた上で、原告新製品についての最初の発注希望数量を同年5月   4日までに知らせるよう要請するなどした。
これに対し、Ｂは、同年5月   1日、Ａに対し、「量産スケジュールに関する情報をありがとうございます。6月末までに受領する予定の16K   を待っており、現在当社はそれについての販売計画を作成しております。当該計画の作成後に数量をご連絡させていただく予定です。」などと回答した。
これを受けて、Ａは、同日、Ｂに対し、「当社はTravisTouch（Travis2.0）について   2018年7月第   1週に公表する予定です。…Travis1.0と   TravisTouchでは小売価格に   50ドル/個の差がありますので、これらは異なる価格帯の市場になります。」、「当社は、家族/学生による旅行/サマーキャンプ等のピークである夏休みに向けて準備をすることができる予定です。」などと伝えた。
Ｂは、同月2日、Ａに対し、「スケジュールにつき了解しました。当社は何時   TravisTouchのサンプルを受領することができるかご存じですか。発注する前に、1つ試させていただきたいと考えております。」などと伝えた。
これに対し、Ａは、同日、Ｂに対し、「当社はTravisTouch   のサンプルを2個本日発送する予定ですが、おそらく「プレス・ボトム」は変更になると思いますので、お送りするのは最終版ではございません。ボトムについて確定した後、最終版のサンプルをお送りする予定です。」などと回答した。
（以上につき、甲7の   5）
イ被告は、同月   7日、TravisTouch   のサンプル2個を原告から受領した。また、被告は、遅くとも同日頃までに、TravisBlueのサンプルも受領した。被告は、この頃から原告新製品のサンプルのテストを開始した。
また、被告担当者は、同月18日、原告担当者に対し、Travis   Touchの残りのサンプルを受領できる時期を尋ねた。これに対し、原告担当者は、同月24日、Travis   Touchのサンプル4個を被告に宛てて発送した上で、被告担当者に対し、これらのサンプル   4個について今後問題点（ソフトウェア6点、ハードウェア   3点）を改善予定である旨伝えた。
（以上につき、甲7の   6）
ウ原告と被告の各担当者は、同年   6月15   日、原告新製品の販売に向けた協議を行った。その際、TravisTouchに関しては、使用中に若干の待機時間があることについては原告が改善のため確認すること、ローカライゼーションについては被告が原告指定のURLを確認の上一連の翻訳を行うこと、初代ポケトークと翻訳結果が異なる場合があることについては原告が確認中であること、被告は日本語の音声コマンド機能として「言語xxxと   xxx」とすることが必要と考えていることなどが確認された（甲7-7）。エＡは、同月   25日、被告担当者に対し、「議論させていただきましたように、アメリカ/カナダ市場へのマーケットプランについてお待ちしております。…貴社がPocketalk（Travis1.0）を日本にて2018年   8月まで販売を継続する予定であることを認識しております。私からご提案させていただきたいのは、まずは、アメリカ/カナダでのTravisBlue   及びTouchのマーケットシェアを8   月中可能な限り早くキャッチアップすることであり、リードタイムが少なくとも8週間必要であること及び貴社のためのカスタマイズされたパッキング/マニュアル等の準備をする必要があることを考えると、このプロジェクト（英語が初期設定）を、6月末よりも前に進め始めなければならないということです。当方にて今週中にこちらを始めることができれば、2018年8   月末又は9月第   1週には製品を準備することができると考えております。貴社の計画をご連絡いただければと存じます。」などと伝えた。


これに対し、被告担当者は、同年6月   26日、Ａに対し、「アメリカ/カナダ市場につきましては、ローンチについて最善の方法/タイミングを当社にて議論しておりますが、貴社のご指摘の点については確かに理解しております。そこで、当方からは、TravisはTouch   及びBlueを   Indiegogoにてアナウンスをして、プレオーダーを集め始めていただくことを提案させていただきます。アメリカ市場についての当社の契約が決まり次第、ソースネクストバージョンをどのようにローンチするかについて、ご連絡させていただきます。」などと回答した。
なお、この時点で、被告が発注済みの初代ポケトークのうち原告からの納品待ちとなっている残数は6000台であったところ、これについては、同年   7月2   日、原告から被告に納品された。
（以上につき、甲7の   8、弁論の全趣旨）
オ被告担当者は、同月   20日、原告担当者に対し、原告新製品の新しいファームウェアにつき、前回のファームウェアで見つかった問題点のうち改善未了の項目として、TravisTouchについては「タッチの遅れ   FWの改善が必要、しかし未了」、「充電中に熱くなるFWの改善が必要、しかし未了」、「キーボードによるミスタイプ   改善なし」と、TravisBlueについては「クラッシュ一度   onの状態になるが、再度しようとすると使用不可。改善なし」と指摘した。
これらの指摘項目について、原告担当者は、同月21日、被告担当者に対し、最新のファームウェアを知らせると共に、原告の回答及び確認したい事項等を記載したメールを送信した。その中で、原告は、ボイスコマンド（音声コマンド機能）について、最新のファームウェアでは英語しかサポートしていないが、次のファームウェアでは中国語及びスペイン語をサポートする予定である旨説明した。
原告は、同月23日、被告に対し、最新のソフトウェアがインストールされた   TravisTouchのサンプルと、最新のファームウェアにアップデート可能なTravisBlue   のサンプルを交付した。
被告担当者は、同月26日、原告担当者に対し、Travis   Touchのファームウェアを確認した結果について、「概ね問題は改善されています。ユーザーエクスペリエンスのために重要なタッチ/スクロールの遅れがまだそれほど改善されていない点程度です。」などと伝えた。（以上につき、甲7の   9）。
(3)被告新製品の公表から第   6変更契約の締結に至るまでの事情ア被告による被告新製品の公表を受けて、Ａは、平成   30年（2018年）7   月26日、被告担当者に対し、「当社は、今日、ソースネクストがなぜTravisTouch   及びTravisblue   の発注を遅らせてきたのかを理解しました。あなた方は早く当該事実を当社に知らせなければならなかったのであり、これはビジネスパートナーの扱いとして適切ではないと考えます。貴社は今年の初めにTravisTouch   及びTravisBlue   を取り扱うことを約束したのであり、だからこそ当社は、デザイン、ソフトウェア、Indiegogoの発表日等を含むTravis   Touchの全ての秘密情報を共有しました。…ソースネクストが他のビジネスパートナーを選択し、また、これまで1台も   TravisTouch及び   blueを発注していないので、ソースネクストとTravisの独占的契約はもう有効ではありません。」などと伝えた。（甲7の   10）これに対し、被告担当者は、同月27日、Ａに対し、「誤解しないでいただきたいのですが、これはTravisTouch   やTravisBlue   を販売しないという意味ではありません。TravisTouch及びTravisBlue   の品質向上のために、私達もかなりのリソースを注ぎ込んで、一つ一つのサンプルをチェックしています。ご承知のとおり、当社は販売事業者として幅広い製品ラインナップを扱っています。例えば、主力製品のセキュリティソフトや葉書作成ソフトでも、3つの異なるブランドを扱っています。それらは全て独占契約ですが、各パートナーは当社のマーケティングへの努力に満足しているはずです。翻訳機器についても複数製品を持つことは自然なことと考えていますし、2、3の選択肢を持ちたいと思います。」などと応答した。（乙13）
これを受けて、Ａは、同月28日、被告担当者に対し、「率直に話しますと、当社は、これまでTravisTouch    及びBlueの販売プランを貴社から受け取っていません。これは、今年のハイシーズンにおいて、独占権のために日本/アメリカ/カナダの市場における合意された数量に達するためには遅すぎることを意味しています。…仮に、ソースネクストが、Travisとの協業を継続し、今年のハイシーズンにおける売上を確保するための注文/マーケティング活動に関する具体的な計画を持っている場合は、2018年7   月末までにお知らせください。」などと伝えた。


これに対し、被告担当者は、同月31日、Ａに対し、「ご心配のお気持ちはよく分かりますが、弊社のマーケティング力、営業力は過去にも実証済みであると自負しております。競合他社の新製品が続々と登場しているため、当社はマーケティング（テレビ広告を含む）への積極的な投資を行い、さらなる売上拡大を図りたいと思っています。正直なところ、過去6か月間、プロモーション活動に積極的に投資できませんでした。残念ながら、これは、製品の納期が常に不安定で、タイムリーに在庫を出荷できない長い期間があったためです。それでも、当社の営業努力で10万件の受注を達成することができました。この確かな実績は、言葉だけの「売上予想」よりもはるかに信頼できるものだと思っています。当社は、今後12か月間で「POCKETALK」ブランドの商品を   50万台販売することを目標にしています。先ほど発表した製品を売ることにするか、TravisTouch及び   TravisBlueを売ることにするか、そのバランスはその製品の納期、品質、買取価格にかかっています。当社は常に最高の製品を最適な価格で販売します。当社は利益を不当に搾取することはなく、マーケティングに投資し、顧客に還元しています。Travisに対して、卸価格を下げるよう依頼してきましたが、残念ながら、むしろTravisTouch   は現在のバージョンより価格が上がると言われています。過去にも、「人民元とドルの為替レートに変動があった」という通知一つで価格が上げられてしまいました。…当社は常にこの「為替リスク」に直面しており、当社は、消費者に提供する価格は変えられないので、当社がこの値上げ分を負担してきました。…貴社に対し、より積極的な卸売の見積もりと改善された生産納期（1日又は1   週間に確約できる生産台数）を示していただくようお願いします。」などと伝えた。（乙14）これを受けて、Ａは、同年8月   17日、被告担当者に対し、「以前のやりとりを参考にすると、生産能力や品質はTravisに問題はないので、価格の問題だと思います。私達はどうにかしたいと考えていて、一度に大量に購入することを工場と交渉したり、Travisのクラウド開発なども含めて、可能な限りのコスト削減をしようと考えています。ここで質問です。1．もし私達がTravisTouch   を香港渡しで●（省略）●の提案をする場合、50万台発注がベースですが、ソースネクストは可能ですか？2．それが可能な場合、50万台の前金として総額の30%を8   月末までに支払えますか？」などと応じた。（乙15）これに対し、被告担当者は、同月22日、Ａに対し、「当社は販売代理店であり、お客様が喜ぶ最高の翻訳製品を市場に送り出したいと考えています。これを実現するために、今年TravisTouch   とBlueを販売する独占権を取得し、価格、納期、品質のバランスに基づいて、どの製品に焦点を合わせるかを決定します。当社は、このような極端な条件について突然検討を求められたことに驚き、困惑しています。その数量は年間での目標数量であり、これを満たせば当社の独占的販売権が更に1年延長されるという条件そのものです。」などと回答した。
（以上につき、上記のほか、甲7の   11）
イ被告担当取締役は、同年   9月4   日、訪欧してＡと直接面会し、原告新製品の販売について協議した。（弁論の全趣旨）
ウ被告担当者は、同年   10月4   日、Ａに対し、「契約の変更の状況はいかがでしょうか。当方は、当方から明確に伝えた要求についての貴社サイドからの提案をお待ちしております。」などと伝えた。
これに対し、Ａは、同月6日、被告担当者に対し、「以下が、我々が   2018年9   月20日に話した内容の概要です。…2．ソースネクストは、ソースネクストがTravis製品を日本市場では販売しないことを予定しているにもかかわらず、契約に基づき、日本市場におけるTravisTouchの独占権をいまだに保有していると主張している。その理由は、ソースネクストはTravisと日本市場で競争したくないから。…全て上記の事項について正しい理解かご確認ください。」などと応答した。
これを受けて、被告担当者は、同月10日、Ａに対し、「2.…あなたの理解は基本的には正しいです。ただし、ソースネクストの正式なスタンスとしては、「理由はソースネクストがまだ市場における独占権を保有しているからです。また、ソースネクストは、仮に、卸売価格、納期、品質という3つの点全てが当社にとって好ましいものである場合、市場で   Travis製品を販売したいと考えています。」…2018年2   月にTravisTouch   を取り扱うことを確認しましたが、今年の7月時点においても当社はバグ/他の改良する必要がある点を指摘したことを記憶しています。」などと回答した。
これに対し、Ａは、同月17日、被告担当者に対し、「2   の点について、当社の法務部門から、契約では最初の製造バッチについて品質が受け入れられた後、1年間の独占期間が始まると述べられている旨を聞いています。ソースネクストが注文したことがないということは、独占期間が開始されなかったことを意味します。特にソースネクストがTravisTouchを販売することにもはや関心がないという事実を考慮すると、ソースネクストはこの変更に基づいて日本での独占販売権を得ることはできません。つまり、ソースネクストはTravisTouchとBlue   を日本で販売する独占権を保有しません。」などと応答した。また、Ａは、同月21日、被告担当者に対し、「添付にてお話しした第   6変更契約案をご確認下さい。遅くとも2018年   10月26   日までに署名されるように手続を進めてくださいますようお願い申し上げます。…これを良いスタート、また良いエンディングにしましょう。」などと記載すると共に、第6変更契約の原案を添付したメールを送信した。その後、原告と被告との間でこの原案の修正に関するやり取りが更に行われたが、同年11月7   日には、Ａは、被告担当者に対し、平成29年   11月に出荷した初代ポケトークの8000台に係るオンライン翻訳機能が平成30   年12月で終了すること、オンライン翻訳機能の延長には1台当たり年間   5ドルの追加費用が必要であることなどを伝えた。（乙17）これ以降は、原告と被告との間では、オンライン翻訳機能の延長に関するやり取りがレター及びメールで重ねられた。（乙19～28）
第6変更契約（前記第   2の2(10)）は、これらの経過を経て締結されたものであり、同契約には、原告が引き続きオンライン翻訳機能を提供し、被告がその対価として原告に27万2000ドルを支払うこと等も盛り込まれた。
（以上につき、上記のほか、甲7の   12）


2争点   1-1（最低購入義務違反の有無）について(1)本件基本契約   2条3   項では、「独占的な付与」という見出しの下、地域内における製品の独占的な権利について被告を指名し、これが有効となる時期を定めると共に、「被告は、少なくとも5000台の製品等を最初の   6ヶ月の間に発注するものとする。」（“Sourcenextshallorderat   least5,000units   oftheProduct,   etc.forthe   initialsix(6)months   period.”）とした上で、最初の6か月間、1   年間、1年6   か月間及び2年間にそれぞれ発注すべき最小数を定め、被告の発注数量がこれを満たさない場合、BV社が、書面での通知により、「被告の販売権を独占的な権利から非独占的な権利へと変更することができるものとする。」と定めている。これによれば、同条項は、少なくとも明示的には、被告による対象製品の発注数量とその独占的販売権の維持とを関連付けるものであり、しかも、所定数量の未達により当然に被告が独占的販売権を失うわけではなく、BV社の書面での通知に係らしめている点で、いわば独占的販売権維持のための数値目標を定めたものと理解される。”Sourcenextshallorder…”とはされているものの、その直後に独占的販売権維持のための最小発注数量が設定されていることと考え合わせると、その不履行により被告が不足数量分の損害賠償義務を負うという意味での最低購入義務を定める趣旨のものではなく、独占的販売権を維持するための数値目標が設定されたことを踏まえた表現とも理解し得る。また、本件基本契約には、BV社の書面での通知により独占的販売権を喪失し得ること以外に、被告が2条   3項所定の数量の発注を所定の期間内に行わなかった場合における取扱いに関する規定は存在しない。本件基本契約2条   1項によれば、同契約締結後における卸売価格の変動が予定されていることがうかがわれること（実際にも初代ポケトークの卸売価格は本件基本契約締結後に変動している。乙36、37）を踏まえると、仮に本件基本契約において最低購入義務（被告の不履行により損害賠償義務を生じるもの）が定められているのであれば、その賠償額算定基準となる価格の決定方法等を定める必要があると思われる。しかし、本件基本契約にそのような規定はなく、その他支払時期や支払手続等に関する規定も設けられていない。こうした点に鑑みると、本件基本契約の締結に当たり、所定期間内に所定数量の発注を被告が行わなかった場合に被告が損害賠償義務を負うことまでは想定されていなかったことがうかがわれる。なお、本件基本契約には「損害賠償」と題する18条が存在するが、同条は「意図的に削除」（”Intentionally   Omitted”）とされている。さらに、第4変更契約も、対象製品の発注数量に関して、「上述の数に届かなかった追加製品に係るソースネクストの販売権を、該当する国における独占的な販売権から非独占的な販売権に変更できるものとする。」として、本件基本契約と同旨に理解し得る定めを設けている。他方、同契約に、被告の最低購入義務を定めたことをうかがわせる規定は存在しない。
加えて、第4変更契約の締結に至る経緯やその後の経緯を見ても、原告及び被告のやり取りにおいて、本件基本契約及び第4変更契約所定の被告が発注すべき数量につき、独占販売権の維持と関連付けたものは見受けられるのに対し（前記1(1)イ、エ、カ、キ、(3)ア）、不履行の場合における被告の損害賠償義務を伴う最低購入義務が定められたものであることをうかがわせるものは見当たらない。
これらの事情を総合的に考慮すると、本件基本契約2条   3項は、対象製品の独占的販売権を維持するための数値目標として被告が発注すべき最小数量を定めると共に、その未達の場合にBV社が被告の独占的販売権を喪失させ得る権利を定めたものと理解するのが相当であって、その未達により被告の損害賠償義務を生じさせるという意味での被告の最低購入義務を定めたものではないと理解される。
したがって、被告は、本件基本契約及び第4変更契約に基づき原告新製品の最低購入義務を負うものではないから、被告が原告新製品を購入していないことをもって同義務の不履行とは認められない。そうである以上、原告は、被告に対し、第4変更契約所定の最低購入義務の不履行に基づく損害賠償請求権を有しない。(2)これに対し、原告は、独占的販売権を付与することの対価として最低購入義務が生じることは商業上一般的かつ合理的な取扱いであること、被告がそのような義務を負わないとすることは原告にとって経済的合理性を欠くものであり、契約当事者の意思解釈として不合理であることなどを主張する。
しかし、上記取扱いが商業上一般的かつ合理的なものであることを裏付ける的確な証拠はない。その点を措くとしても、契約当事者がこれと異なる合意をすることは何ら妨げられない。また、本件基本契約2条   3項については、例えば、被告のブランドその他に裏付けられた販売能力に期待して被告に初代ポケトークの独占的販売権を付与し、ただ、想定したほどの成果を上げられなかったようなときに備えて、被告の独占的販売権を喪失させ自ら又は他の第三者により販売し得る条項を予め定めたものなどと理解する余地があり、このような理解によれば、あながち原告にとって経済的合理性を欠くものとはいえない。また、初代ポケトークの販売実績等を更に加味すれば、第4変更契約についても、同様に理解したとしても原告にとって経済的合理性を欠くものとはいえない。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
3争点   2-1（契約交渉段階における信義則上の義務違反の有無）について(1)第   4変更契約締結に至る経緯（前記1(1)イ～カ）や第   4変更契約締結後から第6   変更契約締結に至る経緯等（前記1(2)、(3)）において、被告は、ポケトークシリーズの携帯型翻訳機として原告新製品を販売することを前提とした活動をしていることがうかがわれる一方で、これらの活動が形だけのものであって被告にその意思がなかったことをうかがわせる具体的な事情は見当たらない。そもそも、被告は、第4変更契約締結に至る過程で、原告以外の会社と携帯型翻訳機を開発しないことなどを盛り込むよう求める原告に対し、複数の製品供給元を確保するという被告の企業理念及び原告による一方的な卸売価格の変更や納品の遅れに対する懸念等を繰り返し明示的に説明していたこと（前記1(1)エ、カ）に鑑みると、ポケトークシリーズとして被告新製品を販売することをもって、原告新製品に関する個別契約の締結の意思が被告にないことを示すものと理解することは必ずしもできない。また、被告としてはポケトークシリーズの携帯型翻訳機を1年間で合計   50万台販売することを目標としており、原告新製品をポケトークシリーズの商品として被告新製品と並行して販売することを予定していた旨のＢの供述も、上記事情と整合的であり、十分信用するに足りるものといえる。


以上によれば、被告は、少なくとも被告新製品を公表した時点では、原告新製品をポケトークシリーズの商品として被告新製品と並行して販売することを予定していたと認められる。そうすると、被告は、第4変更契約を受けた個別契約の締結に係る原告との契約交渉を不当に破棄したとはいえないから、仮に本件において被告が原告に対し契約交渉段階における信義則上の義務を負うとしても、これに違反したものとはいえない。そうである以上、原告は、被告に対し、契約交渉段階の信義則上の義務違反という不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
(2)これに対し、原告は、被告による契約交渉段階における信義則上の義務違反があったとして、縷々主張する。
しかし、上記のとおり、被告は、少なくとも被告新製品を公表した時点では、原告新製品をポケトークシリーズの商品として被告新製品と並行して販売することを予定していたと認められるのであって、被告が原告新製品ではなく被告新製品を初代ポケトークの直接の後継機として販売する予定であることや、原告新製品を被告新製品の生産が追い付かない場合の穴埋めとして取り扱う意向であったことをうかがわせるに足りる具体的な事情は見当たらない。
また、平成30年   5月16   日に公表された被告の決算説明資料（甲4の   9。以下「本件資料」という。）では、「自社版次世代機の企画・開発・販売」、「ディストリビューターからメーカーへ」などと記載して今後販売する予定の被告新製品について言及されている一方で、原告新製品について言及されていないが、これについても、被告が原告新製品の販売を予定していなかったことをうかがわせるものとはいえない。すなわち、本件資料には、今後の業績予想に関して自社版次世代ポケトークへの言及がなされているものの、これは今後自社版次世代ポケトークを開発するという施策の概要を示したものすぎず、被告新製品に関する具体的な情報を示したものではない。また、本件資料ではディストリビューター（販売代理店）からメーカーへという施策が強調されているが、これも今後の施策の方向性を示したものにすぎず、直ちに販売代理店業務から撤退するといった計画を示すものではない。加えて、本件資料では、決算概要として、日本、アメリカ及びカナダでポケトークの独占販売権等を取得した実績についても強調されている。これらの事情に照らすと、本件資料は、被告が原告新製品の販売を予定していなかったことをうかがわせるものとはいえない。
また、被告が原告に対して原告新製品の具体的な販売計画を提示しなかったことについては、まず、原告と被告は、原告新製品の販売に関し、第4変更契約において、独占的販売権を維持するための最少発注数量に係る目標数値について合意しており、少なくともその限度では、原告新製品に係る販売計画を共有していたといえる。加えて、発注済みの初代ポケトーク全ての納品を最終的に被告が受けたのは平成30年   7月2   日であること（前記1(2)エ）、同月20   日時点で、被告は原告に対し原告新製品の問題点を指摘し、改善を求めていたこと（前記1(2)オ）、これを概ね改善したとみられる原告新製品のサンプルを被告が原告から受領したのは同月23日であること（前同）などに鑑みると、被告が同月   26日の被告新製品の公表前に原告に対してそれ以上の詳細な販売計画等を伝えなかったとしても、あながち不自然ないし不合理とはいえない。他方、被告がサンプルの確認作業等を遅らせて被告新製品の開発をするための時間稼ぎをしていたことをうかがわせる具体的な事情は見当たらない。被告新製品の公表後の経緯（前記1(3)）を見ても、被告新製品の公表に反発する原告に対し、被告は、ポケトークシリーズの今後の販売目標や原告新製品の具体的な購入数は原告製品の納期、品質及び価格にかかっていること等を説明し、原告新製品に係る個別契約の締結に努めたといえるのに対し、原告は、平成30年   8月17   日に、TravisTouchについて、第   4変更契約所定の最小発注数量を大幅に上回り、被告が原告新製品と被告新製品を合わせた年間販売目標数とする数量をベースとし、かつ、その前金として総額の30%を同月末までに支払うという、ほとんど実現不可能ともいうべき厳しい契約条件を提示した。その後も、原告と被告との間では、日本における被告の原告新製品の独占的販売権の有無や初代ポケトークの購入者に対する継続的なオンライン翻訳機能の提供に係る追加費用の要否に関する争いが顕在化し、第6変更契約締結に至っており、その間、被告が原告新製品の具体的な販売計画を示すことを原告から求められたことはなく、また、被告がこれを示すことがなかったとしても不自然ないし不合理とはいえない状況にあったといえる。そうである以上、具体的な販売計画等の提示の有無に関する事情は、被告が原告新製品の販売を予定していなかったことをうかがわせるものとはいえない。さらに、被告が原告に対して原告新製品の具体的な販売計画を提示しないまま被告新製品を単独で公表したことについては、そもそも、原告新製品と被告新製品を販売するにあたってどのような広報戦略を採用するかは被告の経営判断に属する事項である。その点を措くとしても、前記のとおり、平成30年   7月20   日時点で原告新製品には複数の問題点が存在していたことなどに鑑みると、被告が、同月26日に原告新製品と被告新製品を同時に公表したり、両製品の販売計画等について調整した上で公表したりしなかったことをもって、被告が原告新製品の販売を予定していなかったことをうかがわせるものとはいえない。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4争点   3-1（秘密保持義務違反の有無）について
(1)本件製品情報の利用（使用）について
ア寸法に関する情報（別紙製品情報目録   1）
TravisTouchの寸法は初代ポケトークの寸法（110×60×16mm）と同一であること（甲   4の1、7の   1）、被告は、被告新製品の本体サイズについて、「本体サイズはそのままに」として、初代ポケトークと異ならない旨及びそのサイズが「110×59.8×15.8mm」であることを公表していること（甲4の   3）も踏まえると、被告新製品は、初代ポケトークの寸法を踏襲して開発されたものであることが認められる。
そうすると、被告新製品とTravisTouch   の寸法がほぼ同じであることは、被告がTravisTouchの寸法に関する情報を使用して被告新製品を開発したことを示す事情とはいえない。その他被告によるTravisTouch   の寸法に関する情報の使用をうかがわせる具体的な事情は見当たらない。


したがって、寸法に関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。イタッチスクリーンに関する情報（別紙製品情報目録   2）証拠（乙58）及び弁論の全趣旨によれば、遅くとも平成26   年5月には、2.4   インチタッチスクリーンのデバイスが市販されており、その存在は公知のものであった上、サイズも規格化されたものであったことが認められる。また、前記のとおり、被告新製品は初代ポケトークの寸法を踏襲して開発されたものであるところ、この寸法の携帯型翻訳機に備え付け得るスクリーンのサイズは自ずと限られるため、そのような観点から被告新製品に2.4インチのスクリーンを採用したとしても何ら不合理でない。その他被告によるTravisTouchのタッチスクリーンに関する情報の使用をうかがわせる具体的な事情は見当たらない。したがって、タッチスクリーンに関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。ウ翻訳用の物理ボタンに関する情報（別紙製品情報目録   3）証拠（甲4の   1）によれば、初代ポケトークは、選択した2つの言語が機器本体前面の左右に備えられた2つのボタンに対応し、いずれかのボタンを押して当該ボタンに対応する言語を話すともう一方の言語に翻訳されるという仕様を採用していたことが認められる。すなわち、翻訳するに当たって2つのボタンを用いるという仕様は、初代ポケトークで既に採用されており、TravisTouch独自のものではない。初代ポケトークでは物理ボタンではなくタッチボタンが採用されているが、物理ボタンとタッチボタンのいずれを採用するかはユーザーの使い勝手等を踏まえて適宜選択すれば足りるものであって、物理ボタンを採用するという発想はありふれたものに過ぎない。
したがって、翻訳用の物理ボタンに関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
エ音声コマンド機能（別紙製品情報目録   4）
証拠（乙59、60）及び弁論の全趣旨によれば、遅くとも平成23   年10月には音声によって機器を制御する機能を有するデバイスが一般に販売されており、その存在は公知のものとなっていたことが認められる。また、比較的小型とならざるを得ない携帯型翻訳機に音声コマンド機能を採用するという発想は、容易に想到し得るものである。その他被告によるTravisTouch   の音声コマンド機能に関する情報の使用をうかがわせる具体的な事情は見当たらない。
したがって、音声コマンド機能に関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。オROM   及びRAMに関する情報（別紙製品情報目録   5）証拠（甲4の   1）によれば、ROM及びRAM   を8GB及び   1GBとする仕様は初代ポケトークで既に採用されていることが認められ、TravisTouch独自のものではない。したがって、初代ポケトークの後継機とされる被告新製品が当該仕様を採用したことは、被告がTravisTouch   のROM及び   RAMに関する情報を使用したことをうかがわせる事情とはいえない。その他被告によるTravisTouch   のROM及び   RAMに関する情報の使用をうかがわせる具体的な事情は見当たらない。
したがって、ROM及びRAM   に関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。カWiFi   規格に関する情報（別紙製品情報目録6）そもそも、原告が被告に対してTravisTouch   のWiFi規格に関する情報を開示したことを認めるに足りる証拠はない。また、弁論の全趣旨によれば、被告新製品が採用したWiFi規格は国際的に定められたWiFi規格に含まれるものにすぎないことが認められる。したがって、WiFi規格に関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。キSIM   カード規格に関する情報（別紙製品情報目録7）証拠（甲4の   1）及び弁論の全趣旨によれば、NanoSIMカードは初代ポケトークにおいて既に採用されていたこと、NanoSIMカードは   SIMカードの規格の1   つに過ぎないことがそれぞれ認められる。
したがって、SIMカード規格に関する情報については、被告が原告から提供された情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
ク小括
以上のとおり、本件製品情報については、個別にみても、また、全体の組合せとして見ても、被告がTravisTouch   に係る情報を使用して被告新製品を開発したとは認められない。
(2)本件予定情報について
まず、被告が本件予定情報に含まれる原告新製品の開発等に係る進捗状況等を考慮して被告新製品の公表時期及び販売開始時期を決定したことを直接裏付けるに足りる証拠はない。そもそも、前記認定のとおり、被告は被告新製品を公表した時点では原告新製品を被告新製品と並行して販売することを予定していたことを踏まえると、被告にとって、被告新製品の公表時期等を定めるにあたり本件予定情報に含まれる原告新製品の開発等に係る進捗状況等を考慮する実益は乏しい。また、被告担当者が平成30年   6月26   日にＡに対してアメリカ及びカナダ市場に向けて原告新製品を公表するよう提案したこと（前記1(2)ウ）、同年7月   21日時点でTravis   Touchの音声コマンド機能が日本語に対応していなかったこと（前記1(2)オ）、第4   変更契約において、日本、カナダ及びアメリカにおける被告の原告新製品についての独占的販売権が定められていたこと（第4変更契約   2条）、被告新製品が対象とするのは主として日本国内の市場と見られること（甲4の   3）などに鑑みると、少なくとも同月26日の被告新製品の公表時において、被告新製品と   TravisTouchとが市場において競合する関係になることは想定しがたい。その意味でも、被告にとって、被告新製品の公表時期等を定めるにあたり本件予定情報に含まれる原告新製品の開発等に係る進捗状況等を考慮する実益は乏しい。
これらの事情に照らすと、被告が本件予定情報を使用したとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、被告による本件各情報の利用（使用）はいずれも認められない。したがって、原告は、被告に対し、本件基本契約所定の秘密保持義務の不履行に基づく損害賠償請求権を有しない。
5争点   4-3（使用行為の有無）について
前記4(1)のとおり、被告による本件製品情報の使用は認められない以上、その余の点につき論ずるまでもなく、被告による営業秘密の不正使用（不正競争防止法2条   1項7   号）があったとはいえない。
したがって、原告は、被告に対し、不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求権を有しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
6まとめ
以上のとおり、原告は、被告に対し、最低購入義務の不履行、契約交渉段階における信義則上の義務違反の不法行為、秘密保持義務の不履行及び不正競争のいずれに基づく損害賠償請求権も有しない。
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１窃盗の目的で，平成３０年８月１５日午後９時４９分頃から同月１６日午前８時３分頃までの間に，Ａ株式会社代表取締役Ｂが看守する愛知県海部郡a村ｂｃ番地同社a工場敷地内に，その南側門扉の施錠を外して侵入し，その頃，同所において，同人管理のプロペラ２枚（時価合計約２３０万円相当）を窃取した。第２平成３１年１月２４日午前１０時頃，名古屋市ｄ区eｆ丁目ｇ番地Ｃ方において，被告人の車のローンの支払いについて口論をしていた実母であるＤ（当時６６歳）から，「お前じゃない方がよかった。」と言われ，生後すぐに死亡した被告人の兄が健在であれば生まれなかったことになる自身の境遇を思い，自身の存在を否定されたと感じて激しい怒りを覚え，前記Ｄに対し，殺意をもって，背後からその頭部を金づちで殴り，仰向けに倒れた同人に馬乗りになり，その首を両手で絞め，さらに，その胸部を包丁（刃体の長さ約１９．５ｃｍ）で１回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を胸部刺創による外傷性ショックにより死亡させた。
第３同日午前１０時頃から同日午前１１時頃までの間に，前記Ｃ方において，同居中の実母であるＤが死亡しているのを認めたのであるから，同人を葬祭しなければならない義務があったのに，その死体を前記Ｃ方１階廊下から１階寝室に移動させた上，その頃から同年３月２２日までの間，同死体を同所に放置し，もって死体を遺棄した。
第４同年１月２５日午前２時頃，前記Ｃ方において，いまだ前記Ｄ殺害の事実を知らない実父である前記Ｃ（当時６８歳）に実母殺害が露見し，警察に申告されるのを防ぐため，前記Ｃに対し，殺意をもって，背後からその背部を前記包丁（刃体の長さ約１９．５ｃｍ）で１回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を背面の刺創に基づく大動脈刺創による出血性ショックにより死亡させた。第５同日午前２時頃から同日午前３時２５分頃までの間に，前記Ｃ方において，同居中の実父である同人が死亡しているのを認めたのであるから，同人を葬祭しなければならない義務があったのに，その死体を同人方１階廊下から１階寝室に移動させた上，その頃から同年３月２２日までの間，同死体を同所に放置し，もって死体を遺棄した。
第６預金の正当な払戻権限がないのに，株式会社Ｅ銀行Ｆ支店等２か所に開設された前記Ｃ名義の預金口座から預金を引き出して現金を窃取しようと考え，別表記載のとおり，同年１月２９日午後９時５３分頃から同年３月９日午後２時５７分頃までの間，７回にわたり，名古屋市ｄ区ｈi丁目j番地Ｇ店等２か所において，各所に設置されていた現金自動預払機に，前記Ｃ名義のキャッシュカード２枚をそれぞれ挿入して同機を作動させ，株式会社Ｈ銀行お客さまサービス部部長Ｉ等２名管理の現金合計１０３万８０００円を引き出して窃取した。
（事実認定の補足説明）
第１検察官，被告人及び弁護人の主張
判示第４の実父Ｃ（以下「父」という。）殺害の動機について，検察官は，実母Ｄ（以下「母」という。）殺害の事実が父に露見し，警察に申告されるのを防ぐためであると主張するのに対し，被告人はそれを否定し，別の理由があったと供述し，弁護人も父殺害の動機は父が警察に申告するのを防ぐためではなかった旨主張する。そこで以下，父殺害の動機について検討する。
第２当裁判所の判断
１前提事実
関係証拠によれば以下の事実が認められる。
⑴両親の関係
両親は，昭和５０年１２月８日に結婚し，平成３１年１月２４日まで同居しており，夫婦仲は良好であった。
⑵母殺害後の被告人の行動
被告人は，平成３１年１月２４日午前１０時頃母を殺害した後，父等に母殺害の事実が発覚することを防ぐ目的で，同日午前１１時頃までに，母の遺体を１階寝室まで運び入れ，ベッド２台の間に放置し，殺害現場である自宅の１階廊下についた血液を拭き取った。
⑶父帰宅後の同人及び被告人の行動
父は，同日午後２時前後に仕事から帰宅した後自宅にいたが，午後９時過ぎ頃，夜勤の仕事に再び出発し，同月２５日午前０時１８分に，仕事先であるＪを出発し，同日午前０時３０分頃帰宅した。そして，被告人は，父が帰宅した後の同日午前２時頃，同人を１階廊下において殺害した。
⑷父殺害後の被告人の行動
被告人は，父殺害後，同人の遺体を１階寝室に移動させた（なお，被告人は，父殺害後，同年３月２５日に逮捕されるまで，父の着衣を着替えさせたことはなかった。）。そして，被告人は，同年１月２５日午前２時２９分，父の携帯電話機を使用して同人の職場関係者であるＫに電話し，父の弟に成りすまして，「Ｃの弟ですが，兄の息子がカナダで仕事をしていてケガをしたので夫婦で海外へ行くことになりました。」等と伝えた。同日午前７時３６分には，父のクレジットカードを使ってネットショッピングで死臭を消すために消臭剤を注文し，同年３月２５日に逮捕されるまでの間，被告人の姉らや警察などに，両親や，父の弟に成りすますなどして連絡していた。
⑸父の遺体発見時の服装
警察官は，同年３月２２日，被告人の自宅で父の遺体を発見した。同遺体は，肌着，パジャマ，ベストを着用していた。
２母殺害の事実が父に露見し，警察に申告されるのを防ぐためという動機があ
ったと認められるかについて


被告人は，父等に母殺害の事実が発覚するのを防ぐために，母殺害後父が帰宅する前に母の遺体を１階寝室に移動させていて，父を殺害した約３０分後には，同人の職場関係者に電話し，両親が海外に行くことになったなどと嘘を言い，その後も平成３１年３月２５日に逮捕されるまで，姉らや警察官等に対して，両親に成りすますなどして生存偽装工作をしている。このように，被告人は父を殺害する前や，殺害の直後から，一貫して，自身の犯行が父や警察に発覚するのを防ぐための行動をしている上，父と被告人との間にトラブル等があった事実は認められず，被告人自身も父に怒りを感じていなかったと供述しているのであるから，母殺害の事実が父に露見し，警察に申告されるのを防ぐ目的以外に，父を殺害する動機となり得るものは見当たらない。そうすると，同居している父に母殺害の事実が露見し，警察に申告されるのを防ぐために父を殺害したと考えるのが合理的である。
３被告人の供述について
平成３１年１月２４日午後７時過ぎに父が仮眠から起きた後，父に母殺害の事実を打ち明け，母の遺体や刺した包丁を見せたところ，父は自分の話を黙って聞いていた。警察に行かないのか父に尋ねたところ，父は「後で行こう。」と言って夜勤の仕事に行った。仕事から戻ってきた後，翌２５日午前０時３０分頃から約３０分間，父と２人で車に乗って自宅付近を走行し，帰宅した後に，父と自宅のキッチンで過ごした。その後，包丁を持って，キッチンを出た父の後を追い，父の背中を包丁で刺した。父殺害の動機については言いたくない。車内や帰宅後のキッチンでの父とのやり取りも父殺害の動機に関係するので言いたくない。被告人は，以上のとおり供述する。しかし，母と昭和５０年から結婚生活を送り，長年にわたって良好な関係を築いていた父が，自身の妻が息子によって殺された事実を聞かされながらも，その話を黙って聞き，そのまま仕事に出かけたというのは不自然というほかない。また，父はパジャマ姿で発見されているところ，被告人は殺害から逮捕時に至るまで父の着衣を着替えさせたことはないので，同人は殺害された当時もパジャマ姿であったと認められるが，父が職場から帰宅した後被告人と警察に出頭する予定であったのだとしたら，あえて仕事着からパジャマに着替えるはずはない。したがって，父に母殺害の事実を打ち明け，警察に出頭する予定であったとの被告人の供述を信用することはできない。
４結論
以上により，被告人の供述を踏まえても，同居している父に母殺害の事実が露見し，警察に申告されるのを防ぐために父を殺害したと認められる。したがって，判示第４のとおり認定した。
（量刑の理由）
第１犯罪事実に関する事情（判示第２及び第４）
本件の量刑判断の中心となるのは両親に対する殺人（判示第２及び第４）である。
１結果
被告人は，母を殺害した後に父を殺害しており，人を殺してはならないという規範を二度も乗り越え，２名の尊い命を奪った結果は重大である。
２母の殺害方法
被告人は，まず，①出掛けようとして自宅の玄関先の廊下に腰掛け，靴を履こうとしていた母の背後から，重量のある金づち（約３８１ｇ）を振り下ろして後頭部を思い切り１回殴った。次に，②廊下に仰向けに倒れて無抵抗の同人に向かい合うようにその胴体の上に馬乗りになり，同人の顔が見える状態で，両手で数分間にわたり，体重を乗せて強い力で首を絞め続けた。そして，③母は，首を絞められたことにより，既に窒息死しかねない状態であり，身動きせず，呼びかけに応じなくなっていたのに，さらにキッチンから刃体の長さ約１９．５ｃｍの鋭利な包丁を持ち出し，仰向けに倒れていた同人の左胸めがけて１回強く突き刺し，同人の肋骨は折れ，胸の傷の深さは約１５．５ｃｍに達し，包丁の刃は心臓，肺，背中にまで到達した。被告人の①ないし③の一連の行為は，無防備かつ無抵抗な母に対し，執ような方法で確実に死に至らしめようという強い殺意に基づいて行われたものである（なお，被告人は，③の時点で初めて母を殺そうと思ったのであり，①及び②の時点では同人を殺すつもりはなかった旨供述するが，被告人の①ないし③の行為は，母の「お前じゃない方がよかった。」という発言を契機とした短時間に行われた一連のものであり，①及び②についても③と同様，無防備かつ無抵抗な同人を確実に死に至らしめる行為であること等からすると，被告人は母の上記発言を聞いた時点で強い殺意を生じており，①及び②についても強い殺意に基づいて行われたと認められる。）。
３母殺害の動機
被告人は，平成３０年２月頃以降勤務先に行かなくなったところ，同年３月９日から，両親のクレジットカードを合計１１３万円以上無断使用して同人らの家計を圧迫した。同年５月下旬頃には無断使用について追及されるのを避けるために車に乗って家出し，無断使用を知った母から裏切られたことへの激しい怒りの気持ちを表したメールを送られたにもかかわらず返信しなかった。被告人は，同年９月中旬頃から両親に自宅に迎え入れてもらい，再び同居し，被告人の車のローン代として毎月２０日頃に４万円を父に渡す旨約束するも，同年１２月２０日頃には，父に渡す予定だった同月分のローン代を支払えなかった。そこで，被告人は，両親に対して平成３１年１月２０日に２か月分を渡す旨約束したものの，同月２１日には結局用意できず，両親に対し「用意できた時に払う。」と述べた。母は，同日，クレジットカード無断使用の件を踏まえ，「出来ない約束するな。」「約束破るのか。」「また裏切るのか。」などと言って被告人を怒った。そして，同月２４日，被告人と母とで，再びローンの支払いについて口論となり，用事があるからと話を切り上げようとした母に対し被告人が「まだ終わっとらん。」と呼び止めたのに対し，母は「お前じゃない方がよかった。」と発言した。被告人は，生後すぐに死亡した被告人の兄が健在であれば生まれなかったことになる自身の境遇を思い，母の発言が自身の存在を否定するものだと感じて激しい怒りを覚えたのを契機に母の殺害に及んでいる。
以上のとおり，被告人は，クレジットカードの無断使用や，車のローン代を支払わないなど，母に怒られて当然の生活態度でありながら，それらの話の中で同人から「お前じゃない方がよかった。」と言われるや逆上し，怒りにまかせて母殺害に至ったのであり，母の殺害に至る経緯や動機は身勝手で同情や酌量の余地は見当たらない。
４父の殺害方法


令和２年２月１９日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月２９日
判              決
原        告         エフシ   ーツー   ，イン   ク．同訴訟代理人弁護士       髙    橋        淳
壇              俊    光
同訴訟復代理人弁護士      宮    川    利    彰被        告         株式会   社ドワ   ンゴ同訴訟代理人弁護士       塩    月    秀    平
宮    川    美津    子
根    本        浩
梨    義    幸
濱    田        慧
同訴訟代理人弁理士        蔵    田    昌    俊
峰              隆    司
井    上        正
森    川    元    嗣
佐    藤        睦
澤    井    光    一
綾              聡    平
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１２３号事件について平成３１年１月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，特許発明の進歩性である。
１特許庁における手続の概要等
被告は，名称を「表示装置，コメント表示方法，及びプログラム」とする発明に係る特許権（特許第４６９５５８３号。請求項の数は１５）の特許権者である（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。甲２６）。本件特許は，平成１８年１２月１１日に出願され（特願２００６－３３３８５１号），平成２３年３月４日に設定登録された（甲２６）。原告は，平成２９年９月１１日，本件特許の請求項１～３及び９～１１に記載された発明（以下，これらの発明を順に「本件特許発明１」，「本件特許発明２」などといい，併せて「本件特許発明」という。）について無効審判（以下「本件審判」という。）請求をし，特許庁は，同請求を無効２０１７－８００１２３号事件として審理して，平成３１年１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２本件特許の特許請求の範囲
【本件特許発明１】（請求項１）
（１Ａ）複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと，前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システ
ムにおける表示装置であって，
（１Ｂ）コメントと，前記コメントが付与された時点における，前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部と，（１Ｃ）前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報
記憶部に記憶する受信部と，
（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し，読み出
したコメントを動画上に表示するコメント表示部と，
（１Ｅ）前記コメント表示部によって表示されるコメントのうち，第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであり，前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを
判定する判定部と，
（１Ｆ）前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部
と，
（１Ｇ）を有することを特徴する表示装置。
【本件特許発明２】（請求項２）
（２Ｈ）前記表示位置制御部は，前記動画の表示領域のうち，コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に，前記判定部が前記コメントが重なると判定した場合に，前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に
変更して表示する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【本件特許発明３】（請求項３）
（３Ｊ）前記第１のコメントと前記第２のコメントとの両方が所定の方向に移動表
示するコメントであり，
（３Ｋ）前記コメント表示部は，前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ，前記画面上に
表示を行い，
（３Ｌ）前記判定部は，各コメントを前記移動速度で移動させて表示させた場合，前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【本件特許発明９】（請求項９）
複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと，前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システムにおけ
る表示装置であるコンピュータに，
前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，コメントと，前記コメントが付与された時点における，前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部に記憶する受信手段，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメントを動
画上に表示するコメント表示手段，


前記表示されるコメントのうち，第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであり，前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定手段，前記コメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御手段，として機能させるプログラム。
【本件特許発明１０】（請求項１０）
前記表示位置制御手段は，前記動画の表示領域のうち，コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に，前記判定手段が前記コメントが重なると判定した場合に，前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に
変更して表示する
ことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【本件特許発明１１】（請求項１１）
前記第１のコメントと前記第２のコメントとの両方が所定の方向に移動表示する
コメントであり，
前記コメント表示手段は，前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ，前記画面上に表示
を行い，
前記判定手段は，各コメントを前記移動速度で移動させて表示させた場合，前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定することを特徴とする請求項９または１０記載のプログラム。
３本件審判で主張された無効理由
(1)無効理由１（甲１に基づく進歩性欠如）
本件特許発明１～３及び９～１１は，甲１に記載された発明（以下，「甲１発明」という。），及び甲２に記載された技術事項又は甲２～４の記載から把握される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２（甲１に基づく進歩性欠如）
本件特許発明３及び１１は，甲１発明及び甲５に記載された技術事項又は甲５及び６の記載から把握される周知技術並びに甲７～１２の記載から把握される周知又は公知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)無効理由３（甲５に基づく進歩性欠如）
本件発明３及び１１は，甲５に記載された発明及び甲７～１２の記載から把握される周知又は公知技術並びに甲１に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)無効理由４（甲１に基づく進歩性欠如）
本件特許発明３及び１１は，甲１発明及び甲７に記載された技術事項，甲１５及び１６の記載から把握される周知技術並びに甲１７に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)無効理由５（甲１に基づく進歩性欠如）
本件特許発明１～３及び９～１１は，甲１発明，甲１５及び１６の記載から把握される周知技術，甲１７及び２０～２２に記載された技術事項並びに甲１９に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)甲１～２２について
甲１   特開２００４－１５７５０号公報
甲２   特開平８－１０７５５２号公報
甲３   特開昭５９－１０５７８８号公報
甲４   特開平６－１６５１３９号公報
甲５   特開２００５－９２７３４号公報
甲６    特開平８－２２７０９７号公報
甲７    特開２０００－１４０４１９号公報
甲８   特開平７－３０６６３２号公報
甲９   不服２００７－８０２３号の審決
甲１０特開平３－９７４８５号公報
甲１１特開２００１－１５７７８２号公報
甲１２特開２００１－１７０３６０号公報
甲１３安藤伸彌「SMIL   で魅せるストリーミングコンテンツ作成ガイド」（エーアイ出版株式会社，２００２年５月３日）ii-iii,14-27,58-61,102-113ページ甲１４林岳里「ストリーミングコンテンツデザインガイド   SMILBOOK」（株式会社翔泳社，２００２年３月２６日）36-39,162-171ページ甲１５大重美幸「macromedia   FLASHActionScriptサンプル集」（株式会社ソーテック社，２００１年４月２５日）72-77ページ
甲１６大重美幸「FLASH   ActionScriptスーパーサンプル集   1.0/2.0対応版」（株式会社ソーテック社，２００６年１１月２０日）112-119ページ甲１７大河原浩一，笠原淳子「Final   CutPro5   HyperHandbook」（株式会社ローカス，２００５年１２月１５日）162-169ページ甲１９ななきち「Web   製作演習Flash   MX2004」（株式会社毎日コミュニケーションズ，２００５年１月２８日）180-189,228-235ページ甲２０「アップル，Final   CutStudioを発表」＜URL:https://(略)＞（２００５年４月１７日）
甲２１の１「Final   CutStudioCut   tothefuture.」＜URL:https://   (略)＞（２００６年７月２５日）
甲２２弁護士Ａ「動作確認報告書（Final   CutPro）」（平成３０年２月２２日）
４本件審決の理由の要旨
(1)無効理由１について
ア本件特許発明１について
(ｱ)本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
（１Ａ）複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと，前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システ
ムにおける表示装置であって，
（１Ｂ）コメントと，前記コメントが付与された時点における，前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部と，（１Ｃ）前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報
記憶部に記憶する受信部と，


（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し，読み出したコメントを動画上に表示するコメント表示部と，を有し，（１Ｅ’）前記コメント表示部によって表示されるコメントのうち，第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであ
る，
（１Ｇ）ことを特徴する表示装置。
［相違点］
（相違点１－１）本件特許発明１は，「前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部」（構成１Ｅ）を有するのに対し，甲１発明は，当該「判定部」を有していない点。
（相違点１－２）本件特許発明１は，「前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部」（構成１Ｆ）を有するのに対し，甲１発明は，当該「表示位置制御部」を有していない点。
(ｲ)判断
ａ技術分野について
甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であるのに対して，甲２に記載された技術（以下，「甲２技術」という。）及び甲２～４に記載された技術（以下，「甲２～４技術」という。）から把握される周知技術は，テレビ文字放送の受信機の技術であるから，両者は，そのシステム構成について技術分野が異なる。また，表示位置の制御の対象をみても，甲１発明は，ライブ閲覧者が入力した「テキスト文による情報」であるのに対して，甲２技術及び甲２～４技術から把握される周知技術は，「テレビ文字放送に重畳された文字放送データ」であるから，両者の技術分野は異なる。
したがって，甲１発明と，甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術で，技術分野が共通するとはいえない。
ｂ解決しようとする課題について
甲１発明の課題は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示することであるのに対して，甲２～４技術の課題は，テレビ文字放送の受信機において，テレビ放送に重畳された「文字放送データ」の表示位置が，映像信号の文字の表示位置と重ならないようにするために，上記「文字放送データ」の表示位置を変更することといえる。
両者の解決しようとする課題は異なるから，両者の解決しようとする課題は共通するとはいえない。
ｃ動機付けについて
上記ａ及びｂのとおり，甲１発明と甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術は，技術分野が共通するとはいえず，課題も共通するとはいえないから，甲１発明に甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術を適用する動機付けがあったとはいえない。
ｄ予備的検討
甲１発明の「ライブ閲覧者端末」が再生する「ライブ映像」は映像信号であり，表示する「チャット文」はテキスト文による情報であって映像信号とは異なるものといえる。したがって，甲１発明に，甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術を適用すると，映像信号の再生と映像信号とは異なるテキスト文による情報の表示に対して，甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術の映像信号と異なる「文字放送データ」の表示位置を変更する技術を適用することになるから，「ライブ閲覧者端末」において，チャット文の「テキスト文による情報」の表示位置が，映像信号である「ライブ映像」の文字の表示位置と重ならないようにするために，上記チャット文の「テキスト文による情報」の表示位置を変更するものとなる。
しかし，当該映像信号である「ライブ映像」の文字は，映像信号であるから「動画」に対応するものであって，複数の端末から送信されるコメントではないから，相違点１－１及び相違点１－２における「第１のコメント」又は「第２のコメント」に対応するものとはいえない。
よって，甲１発明に，甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術を適用したとしても，相違点１－１に係る構成である「前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部」及び相違点１－２に係る構成である「前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部」を備えるものとはならないから，仮に，甲１発明に，甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術を適用したとしても，相違点１－１及び相違点１－２に係る構成に至るとはいえない。
ｅ以上によると，相違点１－１及び相違点１－２は，甲１発明と甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ本件特許発明２，３，９～１１について
(ｱ)本件特許発明２及び３は，本件特許発明１を引用する発明であるから，少なくとも，相違点１－１及び相違点１－２に係る構成を有している発明である。したがって，本件特許発明２及び３は，甲１発明及び甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｲ)本件特許発明９～１１は，本件特許発明１～３の装置に対応するプログラムの発明であるから，本件特許発明９～１１は，甲１発明及び甲２技術又は甲２～４技術から把握される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)無効理由２について
ア本件特許発明３について
(ｱ)請求項２を引用する本件特許発明３と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１及び相違点１－２のほか，以下の相違点１－３～相違点１－５でも相違している。


（相違点１－３）「前記表示位置制御部」が，本件特許発明３では，「前記動画の表示領域のうち，コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に，前記判定部が前記コメントが重なると判定した場合に，前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に変更して表示する」（構成２Ｈ）のに対し，甲１発明は，「前記表示位置制御部」は有していない点。（相違点１－４）「前記コメント表示部」が，本件特許発明３では，「前記コメントが前記表示領域内に現れてから表示領域外に移動して消えるまでの時間であるコメント表示時間と前記コメントの表示が開始される文字から表示が終了する文字までの前記所定の方向における文字列の幅とに基づいて決定される移動速度で前記コメントを移動させつつ，前記画面上に表示を行う」（構成３Ｋ）のに対し，甲１発明では，当該表示を行っていない点。
（相違点１－５）「前記判定部」が，本件特許発明３では，「各コメントを前記移動速度で移動させて表示させた場合，前記第２のコメントが移動し終わるまでに前記第１のコメントが追いつく場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメントとの表示位置が重なるものとして判定する」（構成３Ｌ）のに対し，甲１発明は，「前記判定部」は有していない点。
(ｲ)技術分野について
甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明である。これに対して，甲７に記載された技術（以下，「甲７技術」という。）は，「４輪車や２輪車などの移動状態を表示画面上に２次元的に表示する３Ｄシミュレーション装置」の技術，甲８に記載された技術（以下，「甲８技術」という。）は，「操船を模擬訓練するための操船シミュレータ」の技術，甲９に記載されている技術（以下，「甲９技術」という。）は，「シミュレーション装置」の技術，甲１０に記載された技術（以下，「甲１０技術」という。）は，「プレーヤーのハンドル操作に応じて表示装置の表示面においてプレーヤーの自動車が操作されるビデオゲーム装置」の技術であるから，甲７～９技術は，シミュレーション装置の技術であり，甲１０技術は，ビデオゲーム装置の技術である。
したがって，甲１発明と甲７～１０技術から把握される公知技術又は周知技術では，技術分野が共通するとはいえない。
(ｳ)解決しようとする課題について
甲１発明の課題は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示することであるのに対して，甲７～１０技術から把握される公知技術又は周知技術の課題は，車両，船舶などのシミュレータにおいて，操作者が操作する移動体と，装置が制御する移動体の接触を回避することである。
両者の解決しようとする課題は異なるから，両者の解決しようとする課題は共通するとはいえない。
(ｴ)動機付けについて
上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり，甲１発明と甲７～１０技術から把握される公知技術又は周知技術は，技術分野が共通するとはいえず，課題も共通するとはいえない。また，甲１発明は，ライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であって，車両，船舶などのシミュレータではないから，甲１発明において，操作者が操作する移動体と，装置が制御する移動体の接触を回避するという課題は想定することができない。
さらに，甲１発明の「ライブ閲覧者端末」において，配信されたチャット文の重なりの問題及びそれを解決しようとする課題を想定することができない。したがって，甲１発明に甲７～１０技術から把握される公知技術又は周知技術を適用する動機付けがあったとはいえない。
(ｵ)以上によると，相違点１－１及び相違点１－２は，甲１発明と甲７～１０技術から把握される公知技術又は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点１－３～相違点１－５について検討するまでもなく，本件特許発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件特許発明１１について
本件特許発明１１は，本件特許発明３の装置に対応するプログラムの発明であるから，本件特許発明１１は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)無効理由４について
ア本件特許発明３について
(ｱ)相違点について
本件特許発明３と甲１発明は，相違点１－１及び相違点１－２と，相違点１－４及び相違点１－５の点で相違している。
(ｲ)判断
ａ技術分野について
甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明である。これに対して，甲７技術は，「４輪車や２輪車などの移動状態を表示画面上に２次元的に表示する３Ｄシミュレーション装置」の技術である。したがって，甲１発明と甲７技術では，技術分野が共通するとはいえない。
ｂ解決しようとする課題について
甲１発明の課題は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示することである。
これに対して，甲７技術の課題は，４輪車や２輪車などの移動状態を表示画面上に２次元的に表示する３Ｄシミュレーション装置において，自動走行の車両が遊戯者の車両に対して追突，接触することを回避することであるといえる。したがって，両者の解決しようとする課題は共通するとはいえない。
ｃ動機付けについて
上記ａ及びｂのとおり，甲１発明と甲７技術は，技術分野が共通するとはいえず，課題も共通するとはいえない。
また，甲１発明は，ライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であって，４輪車や２輪車などの移動状態を表示画面上に２次元的に表示する３Ｄシミュレーション装置ではないから，甲１発明において，自動走行の車両が遊戯者の車両に対して追突，接触することを回避するという課題は想定することができない。さらに，甲１発明の「ライブ閲覧者端末」において，配信されたチャット文の重なりの問題及びそれを解決しようとする課題を想定することができない。したがって，甲１発明に甲７技術を適用する動機付けがあったとはいえない。ｄ以上によると，相違点１－１及び相違点１－２は，甲１発明と甲７技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点１－４及び相違点１－５について検討するまでもなく，本件特許発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件特許発明１１について
本件特許発明１１は，本件特許発明３の装置に対応するプログラムの発明であるから，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)無効理由５について
ア本件特許発明３について
(ｱ)相違点について


本件特許発明３と甲１発明は，相違点１－１及び相違点１－２と，相違点１－４及び相違点１－５の点で相違している。
(ｲ)判断
ａ技術分野について
甲１発明は，ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明である。これに対して，甲１９に記載された技術（以下，「甲１９技術」という。）は，「移動したポップアップウィンドウをある一定の位置に移動させると，元の位置に戻るようにする技術」であるから，甲１発明と甲１９技術では，技術分野が共通するとはいえない。
ｂ解決しようとする課題について
甲１発明の課題は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示することである。
これに対して，甲１９技術の課題は，移動したポップアップウィンドウを元の位置に戻るようにさせることであるといえる。
したがって，両者の解決しようとする課題は共通するとはいえない。
ｃ動機付けについて
上記ａ及びｂのとおり，甲１発明と甲１９技術は，技術分野が共通するとはいえず，課題も共通するとはいえない。
また，甲１発明は，ライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であって，ポップアップウィンドウを移動させる装置ではないから，甲１発明において，移動したポップアップウィンドウを元の位置に戻るようにさせるという課題は想定することができない。
さらに，甲１発明の「ライブ閲覧者端末」において，配信されたチャット文の重なりの問題及びそれを解決しようとする課題を想定することができない。したがって，甲１発明に甲１９技術を適用する動機付けがあったとはいえない。ｄ以上によると，相違点１－１及び相違点１－２は，甲１発明と甲１９技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点１－４及び相違点１－５について検討するまでもなく，本件特許発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件特許発明１，２，９～１１について
(ｱ)本件特許発明１及び２と甲１発明を対比すると，本件特許発明１及び２は，少なくとも相違点１－１及び相違点１－２に係る構成を有している発明であるから，本件特許発明１及び２は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(ｲ)本件特許発明９～１１は，本件特許発明１～３の装置に対応するプログラムの発明であるから，本件特許発明９～１１は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消理由１（無効理由１に対するもの）
(1)本件特許発明の進歩性判断の誤り
ア(ｱ)甲１の記載（段落【０００１】，【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１４】，【００５０】及び図９）によると，甲１発明は，少なくともライブ映像とチャットメッセージ等のライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（以下，「文字によるコミュニケーション情報」を「発言」という。）とをプログラムの制御により一つの画面でリアルタイムで同期表示するという技術事項を内容として含むものである。
また，同期マルチメディア言語であるＳＭＩＬは，データのストリーミングについては，連携するプログラムであるＲＥＡＬＴＥＸＴ又はアクション・スクリプトにより制御しているが，甲１３～１６の文献に記載されているとおり，ＲＥＡＬＴＥＸＴ又はアクション・スクリプトによりデータを移動表示できることは技術常識であり，甲１５及び１６には，実際に多くの文字を横に流した結果，各文字が読みにくくなる課題が示されていた。
そもそも，発言の数に関する限定はないから，同一の動画に多数の発言が書き込まれることが当然に予想されるため，発言が重なり視認性が低下することは，甲１発明に内在する課題となるが，これは，文字列情報を表示する技術においては周知の課題である。
甲１の段落【００１６】には，ユーザが「ライブ画面の好きな所（領域）にメッセージなどの書き込みや，動画，静止画などを挿入することができる」との記載があり，この記載に接した当業者は，メッセージ（発言）の重なり合いにより「視認性が低下する」という課題が存在すると理解する。
(ｲ)甲２，３，１９及び甲２５（憲ちゃん「インタラクティブムービーを作ろう！！サンプルで学ぶActionScript」〔株式会社エクスメディア   ２００５年１２月２２日〕86-90,124-127,174-177,182-191ページ）の各文献によると，上記課題の解決手段として，①動画上に表示させようとする文字列情報の表示位置が，当該文字列情報よりも先に上記動画上に表示される文字列情報の表示位置と重なるか否かを判定し，②上記判定部が文字列情報の表示位置が重なると判定した場合に，これらの文字列情報同士が重ならない位置に表示させるように制御するプログラムにより動画表示を制御する技術（以下，「甲２等技術」という。）が慣用されている。甲２等技術は，発言が重なることにより視認性が低下するという甲１発明に内在する課題を解決するための慣用技術であるから，甲１発明に対して甲２等技術を適用し，本件特許発明１に想到することは容易である。
本件特許発明１における重なり合いの判定については，あるコメントの表示開始時の表示位置を計算して他のコメントと重複しているかを判断し，次のコメントの表示開始時における表示位置を計算して当該コメントとの重複が無いかを計算するという単純な衝突判定方法に過ぎない。また，衝突回避方法は，衝突する場合には，表示場所自体を変更するという単純な衝突回避方法である。本件特許発明１の衝突判定及び衝突回避自体に発明の要素はなく，本件と同様の課題が示された場合には，当業者であれば，当然に同様の手法を採るものにすぎない。イ仮に，甲２等技術が慣用技術とまではいえないとしても，甲１発明と甲２等技術とは，「動画と文字情報をプログラムにより制御することにより表示する装置」という技術分野が共通している上，視認性の低下という課題において共通するものであるから，甲１発明に対し，公知技術である甲２等技術を適用して本件特許発明１に想到することは容易である。
ウ本件審決は，甲１の「『ライブ映像』の文字」は映像信号であるから本件特許発明１における「コメント」に対応しないと判断し，甲１発明に対し甲２技術又は甲２～４から把握される周知技術を適用しても，相違点１－１及び同１－２に係る構成に至らないと結論付けている。しかし，甲１発明は，少なくともライブ映像と利用者が書き込む「発言」をプログラムの制御により一つの画面でリアルタイムで同期表示するという技術事項を内容として含むものであり，この「発言」が「コメント」に対応するものであるから，本件審決の判断は，その前提において誤りである。
エ被告は，甲２等技術について，甲１発明と技術分野が異なると主張するが，失当である。


甲１の請求項に記載の発明は，「配信サーバ」と「配信方法」と「プログラム」と「記憶媒体」に分類されるものであり，これらが同一の特許の請求項である上，甲１は，一貫して，ライブ映像（動画）とチャットメッセージ等のライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（「発言（コメント）」）とをプログラムの制御により一つの画面でリアルタイムで同期表示するという技術事項について述べている。そうすると，甲１発明を想到するためには，少なくとも，プログラミングの知見が必要であるから，甲１発明は，プログラミングという技術分野に属するとともに，動画と発言（コメント）とを配信するという技術分野に属することが明らかである。そして，発言（コメント）は，文字情報の一種であり，プログラムにおける制御の対象としては文字列情報であって，それが，ユーザが入力するものであるか否かにより技術分野が異なるものではない。このことは，当業者の代表である出願人の認識を示すものである本件明細書（甲２６）において，「文字列」という用語が使用されていることからも裏付けられる（請求項３）。
他方，甲２及び３に記載された技術事項は，文字放送に関するものであり，プログラミングという技術分野に属するとともに，動画と文字情報とを配信するという技術分野に属することが明らかである。そして，甲１５，１６，１９及び２５は，いずれもプログラミングに関する基本文献であり，これらに記載された技術事項は，甲１発明と技術分野が重なるものである。このように，文字付動画配信システムがプログラミングという技術分野に属することは，本件特許のファミリー特許にプログラミングに関する文献が「先行文献」として示されていることからも裏付けられる（甲２７）。
したがって，甲１発明と甲２等技術の技術分野は共通するのであり，被告の主張には理由がない。
オ以上のとおり，相違点１－１及び同１－２は，甲１発明に対し甲２等技術を適用することにより克服できるものである。本件審決にはこの点の判断に誤りがある。
(2)本件特許発明２の進歩性の誤り
ア本件特許発明２は，本件特許発明１に対し，以下の構成要件を付加したものである。
(ｱ)「前記表示位置制御部は，前記動画の表示領域のうち，コメントを表示する基準となる位置を表す基準位置に従って第２のコメントが表示された後に前記第１のコメントを表示する際に，前記判定部が前記コメントが重なると判定した場合に，前記第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異な
る位置に変更して表示する」
(ｲ)「ことを特徴とする請求項１記載の表示装置」イ構成要件(ｱ)は，本件特許発明１の「第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御手段」として，「第１のコメントの基準位置を前記第２のコメントの基準位置とは異なる位置に変更」する方法を採用したものであるところ，「重ならない」ようにするために，基準位置を変更することは，目的をそのまま手段とするものであり，一般常識又は技術常識である。また，構成要件(ｲ)は，本件特許発明１の対象物が「表示装置」であることを示しているだけであり，この付加には何ら技術的意義がなく，容易に想到できるものである。
ウ以上のとおり，本件特許発明２は進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断には誤りがある。
(3)本件特許発明９及び１０の進歩性の誤り
本件特許発明９及び１０は，本件特許発明１及び２に対応するプログラムである。本件特許発明１及び２が進歩性を欠く以上，本件特許発明９及び１０も進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断は誤りである。
(4)なお，被告は，原告が本件審決において判断されていない新たな無効理由の存在を主張していると主張する。しかし，原告は，本件審判で審理した無効理由１に関する主張について，その補充として技術常識又は慣用技術の適用を主張しているものであり，新たな無効理由を主張するものではないから，被告の主張は失当である。
２取消理由２（無効理由２に対するもの）
本件審決には，以下のとおり，相違点１－１及び１－２に関する判断に誤りがある。
(1)甲１発明には，発言が重なることにより視認性が低下するという課題が内在するところ，このような課題は，文字列情報を表示する技術においては周知の課題である。
他方，動画表示装置においては，動画中のオブジェクトの重なりを回避するために，オブジェクトの表示速度を変数として重なりの有無を判定することは，甲７～１２に記載された技術（以下，「甲７等技術」という。）が慣用されている。したがって，甲１発明に内在する視認性の低下という課題を解決するために，慣用技術である甲７等技術を適用することは容易である。(2)仮に，甲７等技術が慣用技術とまではいえないとしても，甲１発明と甲７等技術とは，「動画とオブジェクトを表示する装置」という技術分野が共通している上，衝突の回避という課題において共通するものであるから，甲１発明に対し，公知技術である甲７等技術を適用して本件特許発明１を想到することは容易である。(3)本件審決は，甲１発明と甲７～１０に記載された技術の技術分野は異なり，甲１発明と甲７等技術の課題も異なると判断している。甲１発明は，ライブ配信サービスとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であるともいえるが，明示された課題である「ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報とを一つの画面でリアルタイムで同期表示させること」を実現するために，当該システムをプログラムにより制御するものである。その解決手段としては，例えば，請求項１には，端末装置にライブ映像が表示されることを前提として，レイアウト及び属性情報手段と映像同期手段とコミュニケーション情報同期手段を具備するサーバが示されており，明細書における詳細な説明のほとんどはプログラム技術に関するものであるから，プログラムにより制御される動画表示装置に関する発明ともいえる。
他方，甲７～９に記載された技術は，シミュレーション装置の技術であり，甲１０に記載された技術は，ビデオゲーム装置の技術であるが，その解決手段は，装置に動画が表示されることを前提として，装置に以下の動作をさせるものである。甲７：移動体の接触を予測して回避する（段落【００２９】）甲８：相手船が相手船及び訓練船の位置，針路及び速度情報から判断して訓練船
に対して避航を行う（段落【０００８】）
甲９：自動操縦の移動体とプレーヤ操作の移動体（車両，船舶など）間の相対的な位置及び速度の関係が予め定められた場合には衝突するものと予測し，当該衝突が予測される場合には，衝突回避のため上記自動操縦の移動体側に移動軌跡を変更
する（６頁１５行～２２行）
甲１０：アザカーのＳＰＥＥＤはプレイヤーよりも遅いか否かを判断し，アザカーが回避行動により接触しないか否かを判断し，アザカーに回避行動を開始させる
（４頁左欄及び図８）
以上のとおりであるから，甲７等技術は，プログラムにより制御される動画表示装置に関する発明ともいえるものであり，オブジェクトの衝突回避を課題とするものである。


したがって，甲１発明と甲７等技術との間に技術分野及び課題の共通性がないと判断した本件審決の判断には誤りがある。
３取消理由３（無効理由４に対するもの）
本件審決には，以下のとおり，相違点１－１及び１－２に関する判断に誤りがある。
(1)甲１発明は，プログラムにより制御される画面表示装置に関する発明ともいえる上，発言（オブジェクト）を移動させる場合には，衝突を回避するべきことは自明であるから，発言（オブジェクト）の衝突を回避するという課題が内在している。この課題は，プログラムによる制御により文字列情報を表示する技術においては周知の課題である。
他方，甲７技術は，プログラムにより制御される動画表示装置に関する発明ともいえるものであり，オブジェクトの衝突回避を課題とするものである。以上によると，甲１発明と甲７技術との間の技術分野及び課題の共通性に基づき，甲１発明に対し甲７技術を適用することは容易である。(2)被告は，甲７技術におけるオブジェクトに「発言」を含めることは全く考察されていない旨主張するが，問題は，甲１発明と甲７技術に接した（プログラミングの知見を有する）当業者の認識であり，甲７が何を考察しているか否かではない。そして，甲１発明と甲７技術に接した（プログラミングの知見を有する）当業者は，甲７技術におけるオブジェクトの衝突判定及び回避の制御技術が，同様にオブジェクトである甲１発明の「発言」にも適用することを当然に認識するものである。
４取消理由４（無効理由５に対するもの）
本件審決には，以下のとおり，相違点１－１及び１－２に関する判断に誤りがある。
甲１発明には，発言が重なることにより視認性が低下するという課題が内在するところ，この課題は，文字列情報を表示する技術においては周知の課題である。また，甲１発明は，プログラムにより制御される画面表示装置に関する発明ともいえる上，発言（オブジェクト）を移動させる場合には，衝突を回避するべきことは自明であるから，発言（オブジェクト）の衝突を回避するという課題が内在している。この課題は，プログラムによる制御により文字列情報を表示する技術においては周知の課題である。
他方，甲１９技術は，移動したポップアップウィンドウをある一定の位置に移動させると，元の位置に戻ることを目的として，例えば，ｈｉｔＴｅｓｔという衝突判定を利用して，ポップアップウィンドウがインスタンスと重なるか否かを判定し，重なる場合にポップアップウィンドウの表示位置を変更して制御するものである。プログラムにより制御される動画及び文字情報の表示装置に関する発明ともいえるものであり，動画表示装置及びプログラミングという技術分野に属し，オブジェクトの衝突判定及び衝突回避のための表示位置の制御を課題とするものである。また，甲１９は，アクション・スクリプトに関する基礎的文献であり，甲１９技術は，アクション・スクリプトにより，動画や文字列の表示の制御のプログラムを行う者にとっては常識である。
したがって，甲１発明と甲１９技術との間には，技術分野及び課題の共通性が認められるのであり，甲１発明及び甲１９技術に接した当業者が本件特許発明に想到することは容易である。
第４被告の主張
１取消理由１（無効理由１に対するもの）について(1)本件特許発明１（相違点１－１及び相違点１－２）についてア原告は，甲１発明に対し，甲２，３，１９及び２５から明らかとなっている甲２等技術を適用することは容易であると主張する。しかし，本件審判における無効理由１は，甲１発明及び甲２に記載された技術事項又は甲２～４の記載から把握される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであって，本件訴訟における「甲２等技術」の主張は審判段階とは異なる事実を主張するものである。原告の主張は，本件審決において何ら判断されていない新たな無効理由の存在を主張するものであるから，その詳細を検討するまでもなく主張自体失当である。イ甲１発明の課題は，「ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット入力）とを１つの画面でリアルタイムに同期表示すること」（段落【０００４】）である。また，甲１発明は，チャット入力時には所定のレイアウト領域を使用することを前提としており（段落【００５０】，図９），あるチャット参加者のレイアウト指定と別のチャット参加者のレイアウト指定が同じレイアウト領域となることは記載も示唆もないから，配信されたチャット文の重なりの問題を想定することはできない。
したがって，甲１発明には，「発言が重なることにより視認性が低下する」という課題は存在しない。
ウ原告は，甲１発明に内在するとする「発言が重なることにより視認性が低下する」という課題について，文字列情報を表示する技術においては周知の課題であるとか，甲１５及び１６に実際に多くの文字を横に流した結果，各文字が重なって読みにくくなる課題が示されていると主張するが，甲１５及び１６に「発言が重なることにより視認性が低下するという課題」が開示又は示唆されているとはいえず，原告の上記主張は，失当である。
エ上記イ及びウのとおり，甲１発明に「発言が重なることにより視認性が低下するという課題」が存在するとの原告の主張には何ら根拠がないが，仮に，この点を措くとしても，当該課題の解決手段として，「甲２等技術」が慣用されているとの原告の主張も誤りである。
甲２及び３には，テレビ文字放送に重畳された「文字放送データ」が映像信号の文字と重ならないように，当該「文字放送データ」の表示位置を変更する技術が記載されているが，「映像信号の文字」は「動画上に表示された文字列情報」ではなく，動画に含まれる文字であるから，原告の主張する甲２等技術が甲２及び３に記載されているとはいえない。
また，甲１９には，移動したポップアップウィンドウをある一定の位置に移動させると，元の位置に戻るようにする技術が，甲２５には，十字図形ムービークリップにマウスカーソルが重なることあるいはムービークリップが重なることが記載されているにすぎず，文字列情報が重なることについて記載されていない。したがって，原告の主張する甲２等技術は，そもそも存在するとはいえない。オ甲１発明に甲２等技術を適用する動機付けが存在しないこと(ｱ)前記イ及びウのとおり，甲１発明には「発言が重なることにより視認性が低下する」という課題は存在せず，また，上記エのとおり，このような課題の解決手段としての甲２等技術も存在するとはいえないから，原告の主張する「発言が重なることにより視認性が低下する」との課題を解決するために，慣用された甲２等技術を適用するとの動機付けがあるとはいえない。(ｲ)原告は，技術分野及び課題の共通性に基づき，甲１発明に甲２等技術を適用する動機付けがある旨主張する。


しかし，前記イ及びウのとおり，甲１発明は「発言が重なることにより視認性が低下する」という課題を内在していないし，前記エのとおり，甲２，３，１９及び２５に開示された技術は，いずれも「発言が重なることにより視認性が低下する」ことを課題とするものではない。したがって，甲１発明と，甲２，３，１９及び２５に開示された技術が，発言が重なることによる視認性の低下という課題において共通するとの原告の主張は誤りである。
また，原告は，甲１発明と甲２等技術とは，「動画と文字情報をプログラムにより制御することにより表示する装置」という技術分野が共通していると主張する。しかし，甲１発明は「ライブ配信サーバとライブ閲覧者端末とが通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信者システムにおけるライブ閲覧者端末の発明」であり，甲２及び３に記載された技術は「テレビ文字放送の受信機の技術」，甲１９に記載された技術は「移動したポップアップウィンドウをある一定の位置に移動させると，元の位置に戻るようにする技術」，甲２５に記載された技術は「ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔに関する技術」であって，甲１発明と甲２，３，１９及び２５に記載された技術の技術分野が共通するとはいえない。したがって，甲１発明と甲２等技術とは技術分野が共通するとの原告の主張は，誤りである。
カ原告は，何らの根拠を示すことなく，本件特許発明１における重なり合いの判定は単純な衝突回避方法に過ぎず，また，衝突回避方法も単純なものであり，本件特許発明１の衝突判定及び衝突回避自体に発明の要素はなく，本件と同様の課題が示された場合には，当業者であれば当然に同様の手法を採るものにすぎないと主張するが，このような主張は，本件特許発明１の課題や構成要件を知った上で，本件特許発明１の容易性を論ずるものであって，後知恵に基づく主張というべきである。
キ原告は，甲１発明は，少なくともライブ映像と利用者が書き込む「発言」とをプログラムの制御により一つの画面でリアルタイムで同期表示するという技術事項を内容として含むものであるところ，この「発言」は「コメント」に対応するものであると主張する。
しかし，甲１発明は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示していることから，「甲１発明の『ライブ閲覧者端末』が再生する『ライブ映像』は映像信号であり，表示する『チャット文』はテキスト文による情報であって映像信号とは異なるもの」との本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件特許発明２について
ア本件特許発明２は，本件特許発明１を引用する発明であるから，少なくとも，相違点１－１及び相違点１－２に係る構成を有している発明である。したがって，本件特許発明１が進歩性を有する以上，本件特許発明２も進歩性を有することは明らかであるから，本件特許発明２が進歩性を欠くとの主張は誤りである。イなお，原告は，本件特許発明２の構成要件(ｱ)について，「重ならない」ようにするために，基準位置を変更することは，目的をそのまま手段とするものであり，一般常識又は技術常識であると主張する。
しかし，このような主張は，本件特許発明２の構成要件(ｱ)の課題や構成を知ったうえで本件特許発明２の容易性を論ずるものであって，後知恵に基づく主張というべきである。
(3)本件特許発明９及び１０について
本件特許発明９及び１０は，本件特許発明１及び２の装置に対応するプログラムの発明であり，本件特許発明１及び２が進歩性を有する以上，本件特許発明９及び１０も進歩性を有することは明らかである。
したがって，本件特許発明９及び１０も進歩性を欠くとの原告の主張は，失当である。
２取消事由２（無効理由２に対するもの）について(1)甲１発明には，発言が重なることにより視認性が低下するという課題は内在していないこと，このような課題が，文字列情報を表示する技術において周知の課題ではないことは，前記１で主張したとおりである。(2)原告は，動画表示装置においては，動画中のオブジェクトの重なりを回避するために，オブジェクトの表示速度を変数として重なりの有無を判定することは，甲７～１２に記載された甲７等技術が慣用されていること，甲１発明と甲７等技術とは，「動画とオブジェクトを表示する装置」という技術分野が共通していることなどを主張する。
しかし，甲７等技術の根拠となる甲７～１２には，４輪車や２輪車（甲７），船（甲８），自動操縦で動く移動体（甲９），自動車（甲１０）といったオブジェクトについて衝突等を回避することが記載されているが，オブジェクトが「発言」を含みうると理解する根拠は何ら見当たらず，「発言が重なっていること」についても記載も示唆もされていない。さらに，「視認性の低下という課題」も記載されていない。したがって，発言を含みうるオブジェクトについて，動画表示装置において「動画中のオブジェクトの重なりを回避するために，オブジェクトの表示速度を変数として重なりの有無を判定すること」は，甲７～１２に記載されていないから，原告の主張する甲７等技術はそもそも存在しない。
以上のように，甲７～１２の記載からは，発言を含みうるオブジェクトについて，動画表示装置において「動画中のオブジェクトの重なりを回避するために，オブジェクトの表示速度を変数として重なりの有無を判定すること」が慣用されているということはできないから，原告の上記主張は誤りである。(3)上記(1)及び(2)のとおり，甲１発明に内在する視認性の低下という課題を解決するために，慣用技術である甲７等技術を適用することは容易であるとの原告の主張は失当である。
また，原告は，甲１発明と甲７技術とは，「動画とオブジェクトを表示する装置」という技術分野が共通している上，衝突の回避という課題において共通するものであるから，甲１発明に対し，公知技術である甲７等技術を適用して本件特許発明１に想到することは容易である旨主張するが，この主張も，同様に失当である。(4)原告は，甲１発明をプログラムにより制御される動画表示装置に関する発明と捉え，他方，甲７等技術もプログラムにより制御される動画表示装置に関する発明ともいえるものであり，オブジェクトの衝突回避を課題とするものであるとし，甲１発明と甲７等技術との間に技術分野及び課題の共通性がないと判断した本件審決は誤っていると主張する。
しかし，原告の上記主張は，甲１発明及び甲７等技術の技術分野や課題が共通するといえる程度にまで，甲１発明と甲７等技術の技術分野と課題を恣意的に広く捉えたものであり，誤りである。
３取消事由３（無効理由４に対するもの）について原告は，甲１発明と甲７技術には，技術分野及び課題の共通性が認められると主張する。


しかし，原告の上記主張は，甲１発明及び甲７技術の技術分野を「プログラムにより制御される動画表示装置に関する発明」と捉え，さらに，甲７技術における４輪車や２輪車の衝突回避の課題を「オブジェクトの衝突回避の課題」として置き換えることにより，甲１発明及び甲７技術の技術分野や課題が共通するといえる程度にまで，甲７技術の技術分野及び課題を恣意的に広く捉えようとするものであり，誤りである。
甲１発明には視認性の低下という課題は内在していない。また，甲７には，４輪車や２輪車といったオブジェクトについて衝突等を回避することは記載されているが，オブジェクトに「発言」を含めることは全く考察されておらず，「発言が重なっていること」については記載も示唆もされていないし，「視認性の低下という課題」も記載されていない。
したがって，甲１発明と甲７技術との間に技術分野及び課題の共通性が認められるとの原告の主張は失当である。
４取消事由４（無効理由５に対するもの）について(1)甲１発明は，「ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報とを１つの画面でリアルタイムで同期表示する機能を有するライブ配信サーバと，クライアントであるライブ閲覧者の複数のライブ閲覧者端末とが，通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明」である。
他方，甲１９には，「ＦｌａｓｈＭＸ    ２００４」のＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔである「ｈｉｔＴｅｓｔ（）；」の説明（１８２頁）及び利用例（１８２頁）が記載されているにすぎず，ライブ閲覧者端末については記載も示唆もされていない。したがって，甲１発明と甲１９技術は，異なる技術分野に属するものである。原告は，甲１発明と甲１９技術を「プログラムにより制御される動画及び文字情報の表示装置に関する発明」であるとして技術分野の共通性を主張するが，これは，甲１発明と甲１９技術の技術分野が共通であるといえる程度にまで，甲１発明と甲１９技術の技術分野を恣意的に広く捉えるものであり，誤りである。(2)甲１発明の課題は，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット入力〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示することであり，発言（オブジェクト）の衝突を回避する課題を内在していないことは，既に主張したとおりである。
また，甲１９には，「重なる領域をもったインスタンスと，ヒット領域が重なるかどうかを判定する」ことが記載されているにすぎず，「オブジェクトの衝突判定及び衝突回避のための表示位置の制御を課題とするものである」とは記載されていない。なお，「ｈｉｔＴｅｓｔ（）；」は，領域が重なっている場合にｔｒｕｅを返しているが，これは衝突を判定しているわけではなく，ましてや，衝突回避を実現することが甲１９に記載されているともいえない。
したがって，甲１発明と甲１９技術の課題は共通するとの原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件特許発明の要旨について
(1)本件明細書（甲２６）には次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，動画とともにコメントを表示する場合における，コメント同士が重ならないように表示させる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，例えば，放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。例えば，地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において，テレビ番組の１シーンに対する書き込みを，放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき，掲示板を閲覧する時間が異なっていても，以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある（例えば，特許文献１参照）。このシステムによれば，ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく，テレビ番組を見ながら，コメントを閲覧して楽しむことができる。
【特許文献１】特開２００２－２９０９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上述した従来技術におけるシステムを利用すると，以下のことが考えられる。すなわち，動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると，コメント同士が重なり合ってしまい，コメントを読みにくくなってしまう。また，ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと，重なることを解消することができるが，同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため，大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう。
【０００４】
本発明は，このような事情に鑑みてなされたもので，その目的は，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために，本発明は，複数の端末装置から送信されるコメント情報を受信して各端末装置へ配信するコメント配信サーバと，前記コメント配信サーバに接続され動画を再生するとともに，前記動画上にコメントを表示する表示装置とを有するコメント表示システムにおける表示装置であって，コメントと，前記コメントが付与された時点における，前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間をコメント付与時間として前記コメントに対応づけてコメント情報として記憶するコメント情報記憶部と，前記コメント配信サーバが前記端末装置からコメント情報を受信する毎に当該コメント配信サーバから送信されるコメント情報を受信し，前記コメント情報記憶部に記憶する受信部と，前記再生される動画の動画再生時間に基づいて，前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち，前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメントを動画上に表示するコメント表示部と，前記コメント表示部によって表示されるコメントのうち，第１のコメントと第２のコメントとのうちいずれか一方または両方が移動表示されるコメントであり，前記第１のコメントを動画上に表示させる際の表示位置が，当該第１のコメントよりも先に前記動画上に表示される第２のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と，前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に，前記第１のコメントと前記第２のコメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部と，を有することを特徴する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように，この発明によれば，コメント情報のうち，動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメント内容を動画上に表示を行い，コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるようにした。これにより，複数のコメントが表示される場合において，コメント同士が動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止することができる。


【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下，本発明の一実施形態によるコメント配信システムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は，この発明の一実施形態によるコメント配信システムの構成を示す概念図である。この図において，動画配信サーバ１は，端末装置３からの配信要求に応じて，動画データを配信する。この配信は，例えば，ストリーミング配信によって行われる。コメント配信サーバ２は，動画配信サーバ１が配信する動画に対するコメントを端末装置３から受信し，その動画を閲覧する各端末装置３に配信する。端末装置３は，ネットワーク４を介して動画配信サーバ１とコメント配信サーバ３に接続し，動画配信サーバ１から配信される動画を受信して表示するとともに，コメント配信サーバ３から配信されるコメントを受信して動画上に表示する。
【００１９】
次に，図１におけるコメント配信サーバ２，端末装置３について，図面を用いて更に説明する。図２は，コメント配信サーバ２の構成を示す概略ブロック図である。この図において，コメント情報記憶部２１は，コメントの内容と，このコメント内容が付与された時点における，動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間としてコメント内容とを対応づけてコメント情報として記憶する。このコメント情報記憶部２１に記憶されるデータの一例を図３に示す。コメント情報記憶部２１には，動画配信サーバ１により配信される動画に対するコメントをスレッド毎にまとめたコメント情報が複数記憶されている。各コメント情報は，動画を識別する動画ＩＤとスレッドを識別するスレッドＩＤの情報を含み，どの動画に対するどのスレッドであるのかを識別できるようになっている。そして，コメント情報には，コメント付与時間とコメント内容の他に，そのコメントを付与（発言）した実際の時刻を示すコメント情報投稿実時間（上述の実時間情報に相当）と，コメントを付与したユーザを識別する情報であるユーザ名，コメントを動画上にどのように表示させるのかを指定する情報であるコメント表示方法を対応付けたコメントデータが複数含まれ，当該動画ＩＤの動画を再生しており，且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３からコメントデータを受信した場合には，当該受信したコメントデータが追加保存されるようになっている。ここでは，スレッドＩＤが動画ＩＤに対応づけて記憶されていることによって，同じ動画であっても，異なるスレッドを複数設けても，それらを識別することができる。このコメント情報記憶部２１が上述の第１のコメント情報記憶部に相当する。
【００２０】
次に，コメント情報配信部２２は，コメント情報記憶部２１に記憶されたコメント情報を読み出して，端末装置３に配信する。コメント情報更新管理部２３は，通信部２４を介して端末装置３から受信した，追加となるコメント情報を動画ＩＤ，スレッドＩＤに従って，コメント情報記憶部２１に追加して記憶する。通信部２４は，端末装置３と各種通信を行い，端末装置３から送信される情報をコメント情報更新管理部２３に出力してコメント情報を追加して記憶させるための指示を出力をしたり，コメント情報配信部２２にコメント情報の配信指示を出力する。
【００２１】
次に，端末装置３について，図面を用いて説明する。図４は，端末装置３の構成を説明する概略ブロック図である。
この図において，動画再生部３１は，端末装置３のユーザによって指定された動画の配信要求を動画配信サーバ１に送信し，動画配信サーバ１から配信される動画を受信して再生する。コメント情報受信部３２は，再生する動画に対して入力されたコメント情報をコメント配信サーバ２から受信する。コメント情報記憶部３３は，コメント情報受信部３２が受信したコメント情報を記憶する。このコメント情報記憶部３３は，上述の第２のコメント情報記憶部に相当する。
【００２２】
表示装置３４は，液晶表示装置やＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ    Ｔｕｂｅ）等であり，各種情報を表示する。第１の表示部３５は，動画再生部３１によって再生される動画を表示するとともに，コメント情報記憶部３３に記憶されたコメント情報のうち，再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメントを動画とともに表示装置３４によって表示する。また，第１の表示部３５は，コメント内容を動画上にオーバーレイ表示させる機能を有する。第２の表示部３６は，コメント情報記憶部３３に記憶されるコメントデータに基づいて，コメントのリストをコメント一覧として表示装置３４に表示する。ここでは，コメントデータに含まれたコメント投稿実時間の情報の順に従って表示する。
【００２３】
この表示装置３４に表示される情報について，更に説明する。図５は，表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。表示欄１０１には，このコメント配信サーバにアクセスした際のＵＲＬ（uniformresourcelocator）が表示される。表示欄１０２には，再生される動画の動画ＩＤが表示される。表示欄１０３には，現在表示されている動画が閲覧要求されたのべ回数が閲覧回数として表示される。この閲覧回数は，他のユーザが動画を再生（閲覧要求）した場合には，その時点で同じ動画を閲覧中のユーザのカウント数が増加され，カウント数が更新されて表示される。表示欄１０４には，第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５には，第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり，ここでは，表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また，ここでは，表示欄１０５は，表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており，オーバーレイ表示されたコメント等が，動画の画面の外側でトリミングするようになっており，コメントそのものが動画に含まれているものではなく，動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。
【００２４】
操作パネル１０６は，再生ボタン，停止ボタン，巻き戻しボタン，早送りボタン，音量調整ボタン，動画全体のどのあたりを再生しているのかを示す再生状態表示欄，などが表示されており，マウスによっていずれかのボタンにカーソルを合わせてクリックされることによって，そのボタンに応じた操作の入力を受け付けする。表示欄１０７には，動画全体の再生時間長と，現在表示欄１０５に表示されている動画の動画再生時間とが表示される。入力欄１０８には，動画に対して発言するユーザの名前がキーボード等の入力装置を介して入力される。入力欄１０９には，コメントを書き込むユーザのメールアドレスが入力される。なお，入力欄１０９は，メールアドレスの入力を行う他に，コメントの表示のさせ方を指定する情報を入力することも可能である。コメントの表示のさせ方としては，例えば，コメントの動画上に表示させる位置，フォント，文字のサイズ，移動表示させる開始位置と終了位置と移動表示させる方向等を，オーバーレイ表示をさせるための指定をする情報として設定可能である。
【００２５】


コメント欄１１０には，入力部３７を介してユーザによってコメントが入力される。ボタン１１１は，クリックされることによって，表示欄１１０に入力されたコメントをコメント配信サーバ２に送信する。表示欄１１２は，コメントのリストであるコメント一覧が表示される領域である。このコメント一覧には，コメントに付与された発言順序を示す番号（符号１１２ａ），コメントを入力したユーザの名前（符号１１２ｂ），コメントの書き込みをしたコメント付与時間（符号１１２ｃ），発言されたコメントの一部（符号１１２ｄ）が，投稿された実時間情報の順に従って表示される。この表示欄１１２に，表示欄１１２を画面上に表示させるか否かを指定するチェックボックス等の入力欄を設け，この入力欄に入力された表示の可否の指示に従い，表示をさせるあるいは，表示を隠すようにすることも可能である。また，この表示欄１１２に表示させるコメントの一部の個数をユーザの指示に従って，変更するようにしてもよい。表示欄１１３は，表示欄１１２に表示されたコメント一覧のうち，ユーザのよってカーソルが合わせられたコメントの詳細が表示される。コメントの詳細としては，コメントの全文や，コメントを発言したユーザの名前，メールアドレスなどが表示される。
【００２７】
次に，図４に戻り，入力部３７は，マウスやキーボード等の入力装置であり，ユーザからの各種情報の入力を受け付ける。選択部３８は，第２の表示部３６によって表示されたコメントのリストのうち，入力部３７を介して入力されるコメントの選択の入力を受け付ける。再生制御部３９は，選択部３８によって選択されたコメントのコメントデータをコメント情報記憶部３３から読み出し，読み出したコメントデータのコメント付与時間に対応する動画再生時間から，動画を第１の表示部によって再生させ表示装置３４に表示させるとともに，読み出したコメントデータのコメント内容を第１の表示部３５によって表示装置３４に表示させる。
【００２８】
送信部４０は，第１の表示部３５によって表示された動画に対するコメント内容のデータ入力を受け付けるとともに，コメント内容が入力された時点の動画再生時間をコメント付与時間としてコメント内容とともにコメント配信サーバに送信する。また，送信部４０は，入力部３７から入力された指示に従って，各種情報をコメント配信サーバ２や動画配信サーバ１に送信する機能を有する。
【００２９】
次に，上述したコメント配信システムの動作について説明する。ここでは，まず，コメント配信システムの動作の概略について説明する。まず，端末装置３は，コメント配信サーバ２にアクセスして，コメントの書込み時間が最近のものである動画の一覧のデータを受信し，表示装置３４に表示する。この時，例えば，表示装置３４には，図６に示すような，最近の動画一覧として，動画名，スレッド名等が表示される。ここで，ユーザによって閲覧したいスレッドが選択され，そのスレッドの名称をマウスによってクリックされると，端末装置３は，クリックされたスレッドに対応する動画に設定されている動画ＩＤを動画配信サーバ１に送信し，動画の配信要求を行うとともに，クリックされたスレッドに設定されたスレッドＩＤと動画ＩＤをコメント配信サーバ２に送信し，コメント情報の送信要求をする。これを受けて，動画配信サーバ１は，動画ＩＤによって指定された動画を，配信要求をした端末装置３にストリーミング配信する。一方，コメント配信サーバ２は，スレッドＩＤと動画ＩＤに対応するコメント情報をコメント情報記憶部２１から読み出して，配信要求をした端末装置３に配信する。
【００３０】
端末装置３は，動画配信サーバ１から配信された動画を受信して表示装置３４に表示するとともに，コメント配信サーバ２から配信されたコメント情報に基づいてコメント内容を動画上に表示する。ここでは，動画の再生を開始してからの動画再生時間に合わせて，その動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメント内容が順次動画上に表示される。
【００３１】
次に，コメント配信サーバ２，端末装置３の動作について，順次説明する。まず，コメント配信サーバ２の動作について，図７のフローチャートを用いて説明する。
コメント配信サーバ２の通信部２４は，コメント情報の配信要求を端末装置３から受信したか否かを検出する（ステップＳ１０１）。コメント情報の配信要求を受信した場合には，通信部２４は，コメント情報配信部２２にコメント情報の配信指示をする。ここでは，配信要求に含まれる，コメント情報のスレッドＩＤがコメント情報配信部２２に出力される。コメント情報配信部２２は，通信部２４から出力されたスレッドＩＤに対応するコメント情報のコメント情報記憶部２１から読み出し（ステップＳ１０２），読み出したコメント情報を配信要求をした端末装置３に配信する（ステップＳ１０３）。ここでは，スレッドＩＤに対応付けされている各コメント情報を一括して送信する。
【００３２】
一方，コメント情報の配信要求ではなく，端末装置３から送信されたコメントデータを受信した場合（ステップＳ１０４），通信部２４は，コメントデータをコメント情報更新管理部２３に出力する。コメント情報更新管理部２３は，コメント情報記憶部２１を参照し，通信部２４から出力されたコメントデータに含まれる動画ＩＤ及びスレッドＩＤに基づいてコメント情報を特定し，特定したコメント情報に対し，受信したコメントデータを追加保存する（ステップＳ１０５）。追加保存されると，コメント情報配信部２２は，当該動画ＩＤの動画を再生している端末装置３であって，当該動画ＩＤの動画とともに当該スレッドＩＤのコメントを閲覧している端末装置３を特定し，その特定した端末装置３のそれぞれに，追加保存したコメントデータを配信する（ステップＳ１０６）。他方，コメント情報の配信要求ではなく，端末装置３から送信されたコメントデータの受信もしていない場合は，ステップＳ１０１に移行する。ここで，同じ動画ＩＤの動画を再生しており，且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３を特定する方法としては，例えば，コメント配信サーバ２にアクセスしてきた端末装置３とセッションを確立しておき，このセッションが有効な端末装置３を動画閲覧中として特定することが可能である。
【００３３】
次に，端末装置３の動作について図面を用いて説明する。図８は，端末装置３の動作を説明するためのフローチャートである。
端末装置３の入力部３７は，ユーザから動画再生の指示が入力されると（ステップＳ２０１），指示された動画の動画ＩＤを送信部４０によって動画配信サーバ１に送信し，動画の配信要求をするとともに，コメント情報の配信要求をコメント配信サーバ２に送信する。そして，コメント情報受信部３２は，コメント配信サーバ２から配信されるコメント情報を受信したならば（ステップＳ２０２），コメント情報記憶部３３に記憶する。
【００３４】


コメント情報が受信されコメント情報記憶部３３に記憶されると，動画再生部３１は，動画配信サーバ１から配信される動画を受信し，受信した動画を再生し，第１の表示部３５によって表示装置３４に表示する（ステップＳ２０３）。動画の再生が開始されると，第１の表示部３５は，現在の動画再生時間に基づいて，動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメントデータがあるか否かをコメント情報記憶部３３を参照して，判定する（ステップＳ２０４）。動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメントデータがある場合（ステップＳ２０５－ＹＥＳ），第１の表示部３５は，当該コメントデータの表示位置を算出する（ステップＳ２０６）。そして算出された表示位置に従って，動画上にコメントの表示制御を行う（ステップＳ２０６）。
一方，動画再生部３１は，再生が終了したか否かを判定し，再生が終了していれば処理を終了し，再生が終了して否ければ，ステップＳ２０４に移行する。
【００３５】
一方，ステップＳ２０５において，表示させるコメントがなければ，配信部４０は，入力部３７からコメントが入力されたか否かを検出する（ステップＳ２０９）。コメントの入力があった場合には，そのコメントが入力された時点（例えば，「書く」ボタン（符号１１１）がクリックされた時点）における，その動画を再生しているソフトウェアのプレイヤーが指す再生時間（動画再生時間）を読み出し，その動画再生時間をコメント付与時間とし，再生中の動画の動画ＩＤと，閲覧中のコメントのスレッドＩＤと，現在の実時間情報（現在時刻の情報）と，端末装置３のユーザのユーザ名と，入力されたコメント内容と，コメント表示方法とを対応づけて，コメント情報としてコメント情報記憶部３３のコメント一覧に追加保存する（ステップＳ２１０）。そして，送信部４０は，追加保存したコメント情報をコメント配信サーバ２に送信し（ステップＳ２１１），ステップＳ２０８に移行する。
【００３６】
ステップＳ２０９において，コメントの入力ではない場合，端末装置３はコメント情報受信部３２によって，コメントデータを受信したか否かを検出する（ステップＳ２１２）。コメントデータを受信した場合，コメント情報受信部３２は，受信したコメントデータをコメント情報記憶部３３に追加保存し，ステップＳ２０８に移行する。
【００３７】
一方，ステップＳ２１２において，コメントデータの受信ではない場合，端末装置３の選択部３８は，入力部３７から，コメント選択操作の入力があったか否かを検出する（ステップＳ２１４）。コメント選択操作の入力があった場合，選択部３８は，選択されたコメントデータのコメント内容を再生制御部３９に出力する。再生制御部３９は，この出力を受けて，選択されたコメントデータに対応づけて記憶されたコメント付与時間をコメント情報記憶部３３を参照して読み出し，読み出したコメント付与時間に応じた動画再生時間に従って，動画再生位置の巻き戻し，あるいは早送りをすることによって，コメントデータに対応づけて記憶されたコメント付与時間に一致する動画再生時間から再生を行わせ（ステップＳ２１５），そのコメント付与時間のコメント内容を表示させ，ステップＳ２０８に移行する。
【００３８】
次に，コメントが画面上に表示された場合について図面を用いて説明する。ここでは，図６の「最近のコメント一覧」において，「有名シェフのオムライス」の動画に対応付けされた「料理の感想を言おう！」というスレッドが選択された場合について説明する。このスレッドが選択されると，「有名シェフのオムライス」の動画が例えば，図５の表示欄１０４の領域内に再生される。そして，動画再生時間に応じてコメントが動画上に順次表示される。図５では，動画再生時間が９秒の場合の画面が示してあり，ここでは，コメント付与時間が９秒のユーザＦのコメントである「おいしそう～！」が，画面の右側から左側に移動表示される（符号１１５）。そして，動画の再生が進み，動画再生時間が１３秒になると，図９に示すような画面が表示される。ここでは，コメント付与時間が９秒のコメントである「おいしそう～！」が，画面左側に移動しており，表示欄１０４の外側であって表示欄１０９の内側にトリミングされた状態で「そう～！」の部分だけ表示されている（符号２００）。また，コメント付与時間が１０秒のユーザＺのコメントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されているとともに（符号２０１），コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使ってるの？」が画面の下方の位置に表示される（符号２０２）。このようにして，コメントが順次表示される。
【００３９】
以上，１つの端末装置３のみの動作に着目して説明したが，実際には，同じ動画であって，同じスレッドを閲覧しているユーザ間において，以下のようにしてコメントのやりとりをすることができる。ここでは，図１０を用いて，説明をする。例えば，あるユーザＥによって，動画が再生され，動画再生時間が１２秒の時点で「どこの卵を使っているの？」というコメントが発言として追加入力されると（符号ａ），その追加入力されたコメントのコメント情報がコメント配信サーバ２を介して，同じ動画であって同じスレッドを閲覧している端末装置３に配信される。
【００４０】
その配信後に，別のユーザＣによって，同じ動画が再生されると（符号ｂ），ユーザＣの端末装置３に，追加されたコメントを含めてコメント情報が配信される。そして，動画再生時間が１２秒の時点で，「どこの卵を使っているの？」というユーザＥからのコメントが表示される。そして，このコメントを閲覧したユーザＣが，その回答として，ユーザＣの動画再生時間が１５秒の時点（ユーザＥの動画再生時間では，例えば１００秒の時点）で「○○県産らしいよ。」というコメントを入力してコメント配信サーバ２に送信すると（符号ｃ），その送信されたコメントがユーザＥの端末装置３に配信される。このとき，例えば，動画再生時間が１００秒の時点において，ユーザＥのコメント一覧のリストに，ユーザＣのコメントの一部が実時間に従った順で表示される（符号ｄ）。例えば，最新のコメントとして，コメント一覧の一番下（あるいは一番上）に表示される。そして，このコメント一覧を見たユーザＥによって，コメントの一部がクリックされると，再生中の動画が，動画再生時間１５秒の時点に戻って再生されるとともに，ユーザＥの端末装置３の画面上に「○○県産らしいよ。」のコメントが表示される（符号ｅ）。これによって，ユーザＥは，あたかも自分のコメントに返信があったかのようにして楽しむことができる。そして，このようなコメントのやりとりを繰り返すことによって，異なるタイミングで動画を閲覧しているユーザ同士であっても，コメントを介してコミュニケーションを図ることが可能となる。
このように，実時間でのコメント入力順にコメントを管理し，コメント一覧として表示するようにしたので，動画の再生タイミングが一致していないユーザ同士であっても，コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ，コミュニケーションを図ることが可能となる。


【００４１】
また，このようなコメントの書き込みとそのコメントが書き込みされた時点からの動画の再生が繰り返されると，ユーザの間においては，動画の再生タイミングの差が０に近づき，同じ動画をほぼ同じタイミングで閲覧しながら，コメントのやりとりを行うことができる。
【００４２】
ここでは，同じ動画を複数のユーザが閲覧している場合について説明したが，ある動画について，ユーザが誰も見ていない状況において，あるユーザが動画を再生をした場合には，それまでに記憶されていたコメント情報がコメント配信サーバ２から端末装置３に配信され，動画再生のタイミングに従って，順次再生される。これにより，他に誰も閲覧しているユーザがいない状況であっても，過去に発言されたコメントを，その動画の動画再生時間に従って，順に閲覧することができる。ここでは，コメントの書き込みをすることもできる。
【００４３】
なお，上述した実施形態においては，コメント一覧にコメントが追加されて，追加されたコメントがユーザによってクリックされた場合に，コメントに設定されているコメント付与時間に一致する動画再生時間から再生され，コメントが表示される場合について説明したが，追加されたコメントがクリックされなければ，動画再生時間が，追加されたコメントに設定されているコメント付与時間に到達した時点で，そのコメントが動画上に表示される。
また，仮に自分が閲覧している動画の動画再生時間において，他のユーザによってコメントが書き込まれたとしても，実時間の順でコメント一覧に表示されるので，その追加されたコメントをクリックすることによって，そのコメントが書き込まれた時点に巻き戻しあるいは早送りをして，コメントを閲覧することができる。また，ここでは，動画再生時間が巻き戻しされることによって，新たに追加で書き込まれたコメントも含めて，それまでに書き込みされたコメントがコメント付与時間に応じて，動画再生時間に従って，順次表示される。
【００４４】
また，ここでは，操作パネル１０６の再生状態表示欄のスライドバーを移動させることにより，再生時間の巻き戻し，早送りをすることも可能であるが，この操作であると，動画が巻き戻しあるいは早送りされてしまい，見たいコメントがすぐに画面上から消え，見つかりにくい場合があるが，コメント一覧から選択することにより，見たい場面からみることも可能である。
また，上述した実施形態においては，コメント配信サーバ２から配信されたコメントデータを端末装置３が受信して画面に反映して表示させる場合について説明したが，自身の端末装置３において，ユーザから入力されたコメントについては，コメントが入力された時点ですぐに（コメント配信サーバ２に送信してコメント配信サーバ２側で受信される前に）画面に表示させるようにしてもよい。具体的には，図８のステップＳ２０９においてコメントが入力されると，その入力されたコメントを自身の端末装置３において表示し，ステップＳ２１０に移行し，入力されたコメントをコメント一覧に追加保存し，その後，コメント配信サーバ２に送信するようにしてもよい。
【００４５】
次に，第２の実施形態について説明する。ここでは，コメントが表示される位置が重複するか否かを検出し，重複すると判定された場合に，コメントの表示位置を変更する場合について説明する。
図１１は，図４における第１の表示部３５の構成を示すブロック図である。変更部５０は，文字列の文字サイズを変更して表示させたり，文字のフォント，文字の装飾（斜体など）を変更する機能を有する。
判定部５１は，表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定する。この判定部５１は，コメントのコメント表示時間と当該コメントの文字列長とに基づいて，コメント同士が重なるか否かを判定する。ここでは，コメントが同じ位置（固定位置）で表示されるコメント同士である場合には，その固定位置において同じ座標において重なるか否かを判定し，コメントが移動しながら表示される場合は，そのコメントが移動しながら表示される位置において重なるか否かを判定する。判定部５１は，移動して表示されるコメントについては，表示させておく時間であるコメント表示時間とコメントの文字列長とに基づいた移動速度でコメントが移動して画面上に表示されるので，コメントのコメント表示時間と当該コメントの文字列長とに基づいて，移動するコメントと他の移動するコメントとが重なるか否かを判定する。
また，判定部５１は，移動して表示されるコメントと，固定位置で表示されるコメントとが重なるか否かを判定する機能も有しており，移動して表示されるコメントが，固定位置で表示されるコメントが固定表示をする間継続して重なる場合に，重なっていると判定し，一部の期間で重なっていても，重なっていない期間がある場合には，重ならないとして判定する。
また，判定部５１は，変更部５０によって変更された後の文字サイズに基づいて，文字列長を決定し，コメントが重なるか否かを判定したり，コメントが複数行で表示される場合，コメントの行数と各行の文字列長に基づいて，重なるか否かを判定したりする機能を有する。
表示位置制御部５２は，判定部５１がコメントが重なると判定した場合に，各コメントを判読可能に表示させる。ここでは，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるように表示位置を変更する。
【００４６】
次に，図１１の構成における第１の表示部３５の動作について説明する。図１２は，図１１の構成における第１の表示部３５の動作について説明するためのフローチャートである。
まず，変更部５０は，コメントに設定された表示方法のうち，文字のサイズ，フォント，装飾（斜体など）に従って，文字の形状を変更する。文字の形状が変更されると，判定部５１は，コメント同士が重なるか否かの判定を行う。ここでは，重複判定を行う対象となる２つのコメントのうち，先の表示されるコメント（以下，第１コメント）の表示終了時をｔ１，後から表示されるコメント（以下，第２コメント）の表示開始時をｔ２とする（ステップＳ３０１）。次に，ｔ１において第１コメントと第２コメントが重複するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。次いで，第１コメントと第２コメントが重複するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
そして，ステップＳ３０２における判定結果が重複していない（ｔ１においてコメントの重複がない）場合であって，かつ，ステップＳ３０３における判定結果が重複していない（ｔ２においてコメントの重複がない）場合，コメントの表示位置の変更を行わなくて良いと判定し，コメントに表示方法として設定された表示位置に従って，コメントを表示する（ステップＳ３０５）。
【００４８】
一方，ステップＳ３０２における判定結果において，ステップＳ３０２における判定結果と，ステップＳ３０３における判定結果とのうち，いずれか一方が重複する判定結果である場合，または，両方において重複する判定結果である場合，判定部５１は，コメントの表示位置の変更を行うものとして判定する。そして，表示位置の変更を行うものとして判定された場合，表示位置制御部５２は，第２コメントの表示位置を変更する。ここでは，例えば，第２コメントの表示位置が，予め設定された相対位置（第１コメントを基準として，画面の鉛直方向に向かって下側，あるいは上側）に変更されて表示される。この予め設定された相対位置は，コメントを入力する際にユーザが指定してもよく，端末装置３において，表示位置制御部５２に設定しておくようにしてもよい。
【００４９】


ここで，コメントの重複について，更に説明をする。図１３は，コメントの重複を説明するための概念図である。図１３では，コメントが表示される画面の横方向の位置（表示画面の画面幅）において，時間経過とともにどのようにコメントが移動していくかを示した図である。ここでは，コメントは画面に向かって右側から左側に移動表示されるものであり，横軸が画面の横位置，縦軸が，時間軸ｔであり，下方向が正（時間の経過方向）である。そして，平行四辺形状の図形の幅が文字列の幅に対応している。また，コメントは，画面上に４秒間表示されるものとして説明する。
まず，図１３（ａ）においては，ｔ１においてもｔ２においても第１コメントと第２コメントとが重複していないので，表示位置は変更されない。一方，図１３（ｂ）においては，ｔ１においてもｔ２においても第１コメントと第２コメントが重複している。従って，この場合は，第２コメントの表示位置の変更を行う。
このようにして，重複判定と表示位置変更が行われる。
【００５０】
なお，判定部５１は，第１コメントと第２コメントのうち，一方が固定位置に表示されるコメントであって，他方が移動しながら表示されるコメントである場合について，重複判定するようにしてもよい。この場合，画面上の同じ高さにおいて，表示されている間，第１コメントと第２コメントが重複する期間があるか否かを判定し，重複する期間がある場合に，表示位置変更を行う。なお，重複期間があったとしても，その重複している間の時間が予め決められた時間内である場合，または，重複しているコメントの領域と重複していない領域の割合が予め決められた値以下である場合には，重複しないものとしてもよい。なお，固定位置で表示されるコメント同士について，重複判定を行うようにしてもよい。この場合も同様に，重複期間があったとしても，その重複している間の時間が予め決められた時間内である場合，または，重複しているコメントの領域と重複していない領域の割合が予め決められた値以下である場合には，重複しないものとしてもよい。
【００５１】
また，以上説明した実施形態において，コメントは，コメントを表示する領域の上端部を基準位置として画面の右側から左側に移動表示されるが，重なっていると判定された場合には，先ず，この基準位置である上端部から，自身のコメントのサイズの縦の幅の分だけ，下方に表示位置を変更する。この縦の幅は，１行のコメントであればそのフォントサイズによって決まり，複数行のコメントであれば，そのフォントサイズ及び行数によって決定される。そして，この変更された表示位置で，再度コメントの重複判定を行い，重複していなければ，その位置をコメントを表示する縦方向の位置（高さ）とする。この変更後の表示位置においても重複していると判定された場合には，自身のコメントのサイズの縦の幅の分だけ，下方に表示位置を変更し，以下，上述と同様に重複判定の処理を繰り返す。なお，ここでは，基準位置を，コメントの表示領域の上端部としたが，下端部を基準として上方に表示位置を変更するようにしてもよい。また，コメントの表示位置の変更は，コメントのサイズの縦の幅の分としたが，コメントのサイズの縦の幅の範囲内（例えば，半分や三分の一など）で表示位置を変更するようにしてもよい。
【００５２】
また，上述した実施形態において，表示位置制御部５２は，コメントが重なる場合にコメントの位置をコメントのサイズの縦の幅に分だけ，上方あるいは下方に表示位置を変更するようにしたが，この表示位置制御部５２を表示制御部とし，この表示制御部によって各コメントを判読可能に表示させるようにしてもよい。例えば，重複するいずれかのコメントを表示させる色の濃淡を変更するようにしてもよい。具体的には，重なるコメントのうち，後に表示されるコメントの表示を開始する際に，先に表示されたコメントの表示の色を薄くし，双方のコメントを判読可能に表示させるようにしてもよい。また，コメントを表示させる色の濃淡を変更するだけでなく，各コメントを異なる色によって表示したり，また，重複部分の境界を各コメントとは異なる色によって表示するようにしてもよい。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば，コメントの表示位置が重なるか否かを判定し，重なる場合には，表示位置を重ならない位置に変更することによって，コメントを複数表示する場合であっても，読みにくくなることを防止することが可能となる。なお，コメント配信サーバ２から，追加されたコメント情報が端末装置３に配信され，その追加されたコメント情報を新たに受信して，再生中の動画に合わせて表示された場合であっても，上述したように，重複判定を行って，コメントの表示位置の制御が行われる。
(2)上記(1)によると，本件特許発明は，動画とともにコメントを表示する場合における，コメント同士が重ならないように表示させる表示装置，コメント表示方法，及びプログラムに関するものである（段落【０００１】）。従来から，放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがあり，例えば，地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において，テレビ番組の１シーンに対する書き込みを，放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき，掲示板を閲覧する時間が異なっていても，以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある。このシステムによると，ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく，テレビ番組を見ながら，コメントを閲覧して楽しむことができる（段落【０００２】）が，上記システムにおいては，動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると，コメント同士が重なり合ってしまい，コメントを読みにくくなってしまい，ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと，重なることを解消することができるが，同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため，大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう（段落【０００３】）。そこで，本件特許発明は，複数のコメントが書き込まれても，コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置，コメント表示方法及びプログラムを提供することを目的とするものである（段落【０００４】）。本件特許発明によると，コメント情報のうち，動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し，読み出したコメント内容を動画上に表示を行い，コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと重なるか否かを判定し，コメントが重なると判定した場合に，コメント同士が重ならない位置にコメントを表示させるようにしたものであり，複数のコメントが表示される場合において，コメント同士が動画上で重なってしまい，各コメントが判読できなくなってしまうことを防止することができる（段落【００１４】）。
２取消理由１（無効理由１に対するもの）について
(1)本件特許発明１について
ア甲１の記載事項
甲１には，次の記載がある。
【発明の名称】
ライブ配信サーバ，及びライブ配信方法
【０００１】
【発明の属する技術分野】


本発明は，マルチメディアコンテンツをライブ配信するライブ配信サーバ，及びライブ配信方法に関し，特に，複数のライブ映像を一つの画面で同期表示し，また，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット）とを１つの画面でリアルタイムで同期表示し，さらに，同期表示させたライブ配信データを保存し，オンデマンドで閲覧する機能を有する，ライブ配信サーバ，及びライブ配信方法に関する。
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので，その目的は，複数のライブ映像を一つの画面で同期表示し，また，ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット入力）とを１つの画面でリアルタイムで同期表示し，さらに，同期表示させたライブ配信データを保存し，オンデマンドで閲覧する機能を有する，ライブ配信サーバ，及びライブ配信方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり，本発明のライブ配信サーバは，マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信するライブ配信サーバと，該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライアントの端末と，ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワークで接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバであって，前記ライブ配信を行うクライアントの端末から，ライブ配信する画面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手段と，前記ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像を，前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て，各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手段と，配信されたライブ映像を閲覧中のクライアントの端末から，該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には，前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て，該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手段とを具備することを特徴とする。これにより，配信されるライブ映像を閲覧しながら，チャットなどのコミュニケーション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【０００６】
また，本発明のライブ配信サーバは，前記ライブ映像同期配信手段およびコミュニケーション情報同期配信手段として，各レイアウトの配信データを含む同期マルチメディア言語ファイルを生成する同期マルチメディア言語ファイル生成手段を用いることを特徴とする。
これにより，同期マルチメディア言語の機能を活用して，ライブ映像とコミュニケーション情報との同期制御が容易に行えるようになる。
【０００７】
また，本発明のライブ配信サーバは，前記コミュニケーション情報がテキスト文字のチャット情報を含むマルチメディアコンテンツであることを特徴とする。これにより，クライアントは，配信されるライブ映像を閲覧しながら，同じ画面上でチャット，動画，静止画，音声によりコミュニケーションを行うことができる。
【０００８】
また，本発明のライブ配信サーバは，前記ライブ映像を閲覧するクライアントの端末から，閲覧するレイアウトの選択情報を受信するためのレイアウト選択情報受信手段と，前記レイアウト選択情報受信手段により選択されたレイアウトの部分についてのみ，当該クライアントの端末に対してライブ映像を配信するためのライブ配信手段とをさらに具備することを特徴とする。
これにより，クライアントは自分の見たい映像だけを選択して見ることができる。
【００１０】
また，本発明のライブ配信サーバは，前記ライブ配信を行うクライアントの端末から，ライブ配信する画像内のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信する際に，さらに各レイアウトごとのアクセス制限情報として，閲覧できるクライアントの選択情報と閲覧できるクライアント数の制限情報のいずれかまたは両方を受信し，該アクセス制限情報を基に，クライアントの端末からのアクセスを制限するためのコンテンツアクセス管理手段をさらに具備することを特徴とする。これにより，ライブ配信者は個人的な仲間内でのライブ放送と，情報の交換が行えるようになる。また，サーバ管理者が課金を行うことも容易になる。
【００１１】
また，本発明のライブ配信方法は，マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信するライブ配信サーバと，該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライアントの端末と，ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワークで接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバで使用されるライブ配信方法であって，前記ライブ配信を行うクライアントの端末から，ライブ配信する画面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手順と，前記ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像を，前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て，各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手順と，配信されたライブ映像を閲覧中のクライアントの端末から，該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には，前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て，該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手順とを含むことを特徴とする。
これにより，配信されるライブ映像を閲覧しながら，チャットなどのコミュニケーション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。まず，本明細書で使用する用語について，ここで定義しておく。・マルチメディアコンテンツとは，動画像，音声，テキスト，静止画像を指す。なお，本明細書では，マルチメディアコンテンツを単に「コンテンツ」ともいう。・ライブ予約とは，コンテンツを配信するユーザが，コンテンツを通信ネットワーク上にライブ配信するライブ配信サーバに対して，配信時間枠を予約することを指す。
・エンコードとは，ネットワークの配信帯域にあわせて，コンテンツ（映像や音声データのファイル）をストリーミング形式に変換（ストリーミング再生用に圧縮する）ことを指す。
・同期マルチメディア言語とは，動画，静止画，音声，音楽，文字など様々な形式のデータの再生を制御して同期させるＸＭＬベースのマークアップ言語である。再生するクリップを，どの位置（領域）に，どのタイミングで，どのくらいの時間表示するのか，といったことを制御することができる。例としてＷ３Ｃにより勧告された「ＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ    ＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＬａｎｇｕａｇｅ）」などがある。
【００１６】
・・・以下に示す機能を有するシステムの提供が必要とされている。（１）ライブ配信を見ながら同じ画面上で，ユーザがリアルタイムでチャット（または動画，静止画，音声情報など）の情報を入力してコミュニケーションを図るこ
とが可能であること
（２）ライブ画面の好きな場所（領域）にメッセージなどの書き込みや，動画，静
止画などを挿入することができること


（３）複数のライブ映像を管理し，１つの動画として放送することが可能なこと（４）システムコミュニケーションを中心としたライブ放送の実現も可能であること（例えば，チャットルームの中で，人数が揃った場合に，同じ画面で皆でライブ放送を見るようなこと）
（５）ライブ映像と，ライブ映像画面中にユーザが入力したコミュニケーション情報（チャット，動画，静止画，音声情報など）の内容を保存し，後からオンデマン
ドで閲覧及び検索が可能であること
【００１７】
上記の要求を満たすために，本発明のライブ配信サーバは，ライブ放送の際に，該ライブ放送と同期して，ユーザが同じ画面上でチャットなどのコミュニケーション情報の交換をリアルタイムで行うことを可能にすると共に，配信データを保存しオンデマンドで閲覧することを可能にするために，以下の機能を備えている。・複数のカメラからの映像を制御し，複数のレイアウトで同時に配信する機能・ライブ放送の映像と，チャットなどのユーザが入力するコミュニケーション情報
とを同一の画面で配信する機能
・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット，動画，静止画，音声情報など）の入力があると，ライブ放送画像中にリアルタイムで反映する機能・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット，動画，静止画，音声情報など）を入力する際に，ライブ放送のどの場所に表示するか指定する機能・ライブ放送画像と，ユーザが入力するコミュニケーション情報（チャット，動画，静止画，音声情報など）の内容とを１つのコンテンツとして保存する機能・ユーザ（ライブ配信者）がライブ配信の予約時に，画面のレイアウトの指定，及び各イアウトごとに閲覧する人数などを設定する機能・チャットルーム中で，チャット参加中のユーザがライブ配信を行い，閲覧者間で
共有する機能
【００１８】
なお，上記各機能については，以下で順次詳細に説明する。
【００１９】
［ライブ配信システムの構成と動作概要］
図１は，本発明のライブ配信サーバを使用したライブ配信システムの構成と動作概要を説明するための図であり，本例のライブ配信システムは，ライブ配信サーバ２が中核となり，ライブ配信サーバ２と，ライブ配信者端末３と，クライアント端末４（ライブ閲覧者）と，チャット参加者端末５とが通信ネットワーク１により接続されて構成される。
【００２１】
なお，図１に示す例では，ライブ画像中にユーザ（チャット参加者）がリアルタイム送信するコミュニケーション情報として，チャット（テキスト文による情報）を入力する例を示しているが，ユーザは，ライブ画像中に動画，静止画などのマルチメディア情報を入力して表示することもできる。
【００２２】
［ライブ配信システムの構成例］
また，図２は，本発明のライブ配信サーバを用いたライブ配信システムの構成例を示す図であり，本発明に直接関係する部分について示したものである。
【００２３】
図２に例示するライブ配信システムは，ライブ配信サーバ１００と，クライアントであるライブ配信者１０のライブ配信者端末１１と，クライアントであるライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１とが通信ネットワーク１を介して接続されて構成される。なお，ライブ配信者１０及びライブ閲覧者２０は予めライブ配信サーバ１００に登録されたユーザであり，ユーザＩＤ（識別コード）やユーザ認証情報（パスワードなど）が発行されているユーザである。
【００２４】
ライブ配信者１０は，映像や音声などのマルチメディアコンテンツを作成し，ライブ配信サーバ１００にライブ配信（ストリーミングによるリアルタイム配信）を予約し，ライブ予約で指定した時間にライブ配信を行うクライアントである。ライブ配信者１０のライブ配信者端末１１には，以下の機能（又は装置）が備えられている。
・通信装置１２は，ライブ配信者端末１１を通信ネットワーク１と接続するための装置である。
・カメラ１３は，ライブ配信するためのライブ映像を撮影する装置である。・エンコード機能１４は，カメラから取り込まれるライブ映像を圧縮してサーバ１００側へ送信するための機能である。
・入力装置１５は，キーボード，マウス等の入力装置である。・表示装置１６は，液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置である。
【００２５】
ライブ閲覧者２０は，ライブ配信サーバ１００から配信されるライブを閲覧し，チャットに参加するクライアントであり，ライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１には，以下の機能（又は装置）が備えられている。
・通信装置２２は，ライブ閲覧者端末２１を通信ネットワーク１と接続するための装置である。
・メディア再生プレイヤー２３は，ライブ配信される映像や音声などを再生する処理部であり，専用のソフトウェアにより再生が行われる。例えば，ＲｅａｌＰｌａｙｅｒ（登録商標）などがある。
・チャット入力機能２４は，メディア再生プレイヤー２３によりマルチメディアコンテンツを再生中に，そのコンテンツに対して，チャットの情報を入力するための機能である。
・入力装置２５は，キーボード，マウス等の入力装置である。・表示装置２６は，液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置である。
【００２６】
また，ライブ配信サーバ１００には，以下の処理部（又は装置）が備えられている。・通信装置１０１は，ライブ配信サーバ１００を通信ネットワーク１と接続するための装置である。
・ライブ配信処理部１０２は，ライブ映像などのマルチメディアストリーミングデータをクライアント（ライブ閲覧者２０）に配信する処理部である。
【００２７】
・ライブ予約処理部１０３は，ライブ配信者の端末１１から，ライブ配信の予約を受け付けるための処理部である。
【００２８】
・コンテンツアクセス管理処理部１０４は，ライブ配信者１０が予約指定したコンテンツに対する，ライブ配信者１０自身が指定するアクセス権限（無制限，ユーザ数指定，ユーザ名指定等）情報を取得し，閲覧管理ＤＢ１１４に保存する処理部である。例えば，各レイアウトごとに閲覧できる人数（端末数）を制限する処理や，各レイアウトごとに閲覧者を選択指定するための処理部である。
【００２９】
・チャット情報格納処理部１０５は，ライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１内のチャット入力機能２４から送信されるチャット入力データを処理し，チャット情報ＤＢ１１３に格納するための処理部である。
【００３０】
・レイアウト及び属性格納処理部１０６は，ライブ配信者端末１１から送信される指定情報により，コンテンツのレイアウトを定義し，それぞれについての属性（ライブ映像，チャット部分，静止画等）を定義する処理部である。
【００３１】
・ライブデータ格納処理部１０７は，チャット等を含めたコンテンツを保存するかどうかを選択し，保存する場合は，ライブデータＤＢ１１１に格納する処理を行うための処理部である。
【００３２】
・同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は，クライアント（ライブ閲覧者）のコンテンツ配信要求を受けてコンテンツアクセス管理処理部１０４などから情報を取得し，ライブ閲覧者端末２１内のメディア再生プレイヤー２３に対して同期マルチメディア言語ファイルを送信する処理部である。
【００３３】


・ライブ配信データ発行処理部１０９は，クライアント（ライブ配信者１０）からの要求に応じて，ライブ配信者１０のライブ配信者端末１１のエンコード機能１４を実際に使用するための設定データを発行するための処理部である。
【００３４】
また，ライブ配信サーバ１００内の各データベースには以下のデータが格納される。なお，図３に各データベースのデータ構成例を示す。
・ライブデータデータベース（ライブデータＤＢ）１１１は，「ライブを保存する」を選択した場合にコンテンツを保存しておくデータベースである。格納データは，「ライブＩＤ」，「レイアウトＩＤ」，「コンテンツ情報（ライブデータファイル名，画像データファイル名，チャット情報ＩＤ）」などである。
【００３５】
・レイアウトデータベース（レイアウトＤＢ）１１２は，各ライブのレイアウトがどのような属性を持っているかを保持しておくデータベースである。格納データは，「ライブＩＤ」，「レイアウトＩＤ」，「属性ＩＤ」，「属性内容（チャット，静止画，ライブ動画）」等である。
【００３６】
・チャット情報データベース（チャット情報ＤＢ）１１３は，ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４によって行われたチャット情報のログを記録しておくデータベースである。格納データは，「ライブＩＤ」，「発言者」，「発言時間（ライブ開始からの差分時間）」，「ライブ上での発言場所（レイアウトＩＤまたは，ＸＹ座標での表記）」，「発言及びその他の情報（色，スクロール方法等）」等である。
【００３７】
・閲覧管理データベース１１４は，コンテンツの各レイアウトごとの配信制限情報を保持するデータベースである。格納データは，「ライブＩＤ」，「レイアウトＩＤ」，「属性ＩＤ」，「配信制限情報（配信制限人数，ユーザ指定情報，その他）」等である。
【００３８】
なお，図２に示すシステムでは，ライブ画像中にユーザがリアルタイムで表示するコミュニケーション情報として，チャット（テキスト文による情報）を表示する例を想定しているが，ユーザは，ライブ画面中に動画，静止画，音声情報などを表示することもできる。
【００３９】
［ライブ放送中でのチャットの実施手順］
次に，図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ放送上でのチャットの実施手順の流れ」について説明する。
【００４０】
図４は，ライブ配信者によるライブ予約手順の流れを示す図であり，以下，図４を基に，その手順の流れについて説明する。
【００４１】
（１）ライブ配信者による予約手順
ライブ配信者１０は，ライブ配信サーバ１００に対して，配信するライブの「タイトル」，「配信日時」などを予約指定しているものとする（ステップＳ１，Ｓ２）。▲１▼レイアウト及び属性格納処理部１０６は，ライブ配信者１０が指定したレイアウト，及びそれぞれのレイアウトが持つ属性情報（ライブ配信用，チャット用，動画配信用等）を取得し，レイアウトＤＢ１１２に保存する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００４２】
▲２▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は，ライブ配信者１０が指定したそれぞれのレイアウトに対するアクセス権限（無制限，ユーザ数指定，ユーザ名指定等）情報を取得し，閲覧管理ＤＢ１１４に保存する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００４３】
▲３▼ライブデータ格納処理部１０７は，ユーザ（ライブ配信者１０）が指定したチャット入力を含めた配信データをサーバ上に保存するかどうかの情報を取得し（ステップＳ７，Ｓ８），「保存する」が選択されていた場合は，ライブ配信データをライブデータＤＢ１１１に保存する。
【００４４】
（２）ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順また，図５は，図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順の流れ」を示す図であり，以下，図５を基に，その手順の流れについて説明する。
ライブを閲覧したいユーザ（ライブ閲覧者２０）は，ライブ閲覧者端末２１かライブ配信サーバ１００のライブ配信ページにログインし，閲覧したいコンテンツを選択しているものとする（ステップＳ２１～ステップＳ２４）。▲１▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は，閲覧管理ＤＢ１１４を参照して，コンテンツを選択したユーザ（ライブ閲覧者２０）のチェックを行い，アクセス権限があるレイアウト（領域）を確認する（ステップＳ２５）。
【００４５】
▲２▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は，▲１▼で確認したレイアウト（領域）をライブ閲覧者端末２１に表示し，ライブ閲覧者２０に閲覧するレイアウトを選択させる（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
【００４６】
▲３▼ライブ配信サーバ１００では，ライブ閲覧者２０が表示したいと選択したレイアウト（領域）のデータのみを，ライブ閲覧者端末２１に配信する（ステップＳ２８，Ｓ２９）。この場合，同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は，ライブ閲覧者２０が選択指定したレイアウトを持つ同期マルチメディア言語ファイルを生成し，ライブ閲覧者端末２１のメディア再生プレイヤー２３に向けて送信する。
【００４６】
▲３▼ライブ配信サーバ１００では，ライブ閲覧者２０が表示したいと選択したレイアウト（領域）のデータのみを，ライブ閲覧者端末２１に配信する（ステップＳ２８，Ｓ２９）。この場合，同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は，ライブ閲覧者２０が選択指定したレイアウトを持つ同期マルチメディア言語ファイルを生成し，ライブ閲覧者端末２１のメディア再生プレイヤー２３に向けて送信する。
【００４７】
▲４▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は，ライブ閲覧者２０がチャット領域にアクセスし，ライブ閲覧者端末２１からチャット情報格納処理部１０５にチャット入力情報が送られてきた場合に（ステップＳ３０，Ｓ３１），ライブ閲覧者２０がチャット情報を入力した領域（レイアウト）がチャット可能な領域であるかどうか判断し（ステップＳ３２），チャット情報格納処理部１０５に送信する。
【００４８】
▲５▼チャット情報格納処理部１０５はコンテンツアクセス管理処理部１０４によりチャットの許可が得られた場合，ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４から入力されたチャット情報を受け取る（ステップＳ３３）。許可が得られなかった場合は，チャット入力情報の受け取りを拒否する（ステップＳ３４）。
【００４９】
▲６▼チャット情報が受け取られると，受信したチャット入力データをライブ映像データに付加して，ライブ閲覧者２０の端末２１にリアルタイムで配信する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００５０】


また，図９は，チャット入力画面の例を示す図であり，チャットに参加するクライアント（例えば，ライブ閲覧者２０）が，ライブ閲覧者端末２１内のチャット入力機能２４によりチャットを行う場合の例を示す図である。▲１▼あるチャット参加者が，Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画面ａ中で，レイアウト（領域２）を指定して，チャット文「この人って誰？」を入力する。
▲２▼配信映像ｂ中に，チャット文「この人って誰？」が表示される。▲３▼別のチャット参加者がチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画面ｃ中で，レイアウト（領域４）を指定して，チャット文「松井じゃない？」を入力する。▲４▼配信映像ｂ中に，チャット文「松井じゃない？」が表示される。
【００６０】
［放送したライブチャットの保存と検索］
ライブ放送とコミュニケーション情報（チャットなど）の動画配信は，リアルタイムでライブ放送として配信するほかに，コミュニケーション情報（チャットなど）の入力も含むオンデマンドのビデオクリップとして保存することが可能である。
【００６３】
（４）ライブ終了時に（ステップＳ６９），同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は，生成したファイル（ライブ配信データ）をライブデータＤＢ１１１に保存する（ステップＳ７０）。
【００６４】
（５）また，ライブデータＤＢ１１１に保存されたライブデータは，ユーザにより後で検索できるように格納される。ライブ閲覧者端末２１からライブデータＤＢ１１１の閲覧（検索）要求があった場合は（ステップＳ７１），ライブデータＤＢ１１１を検索し，該当するライブデータをオンデマンドで配信する（ステップＳ７２，Ｓ７３，Ｓ７４）。
例えば，動画とチャット情報が保存されたライブデータＤＢ１１１から，「おはよう」などのテキスト文字を検索できるようにし，「おはよう」を含む部分のライブデータをオンデマンドで閲覧できるようにする。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明のライブ配信サーバ，及びライブ配信方法においては，ライブ配信を行うクライアントの端末から，ライブ配信する画面内のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存する。また，ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像と，ライブを閲覧するクライアントの端末から送信されるコミュニケーション情報（例えば，チャット）とを同期させ，それぞれを同じ画面内の指定されたレイアウトにリアルタイムで表示させる。
これにより，配信されるライブ映像を閲覧しながら，チャットなどのコミュニケーション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【００６９】
また，本発明のライブ配信サーバにおいては，ライブ映像とコミュニケーション情報を同期させて表示するために，各レイアウトの配信データを含む同期マルチメディア言語ファイルを生成する。
これにより，同期マルチメディア言語の機能を活用して，ライブ映像とコミュニケーション情報との同期制御が容易に行えるようになる。
イ甲１発明の要旨
上記アによると，甲１発明は，以下のとおりと認められる。（１ａ）ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば，チャット〔テキスト文による情報〕）とを一つの画面でリアルタイムで同期表示する機能
を有するライブ配信サーバと，
（１ｂ）配信されるライブ映像を閲覧しながら，同じ画面上でチャット，動画，静止画，音声によりコミュニケーションを行うことができるクライアントであるライ
ブ閲覧者の複数のライブ閲覧者端末とが
（１ｃ）通信ネットワークを介して接続されて構成されるライブ配信システムにお
ける
（１ｂ）ライブ閲覧者端末であって，
（１ａ）ライブ配信サーバは，
（１ａ１）ライブ配信サーバを通信ネットワークと接続するための通信装置と，（１ａ２）ライブ映像などのマルチメディアストリーミングデータをライブ閲覧者
に配信するライブ配信処理部と，
（１ａ３）ライブ閲覧者端末内のメディア再生プレイヤーに対して同期マルチメディア言語ファイルを送信する同期マルチメディア言語ファイル生成処理部であって，同期マルチメディア言語ファイルは，動画，静止画，音声，音楽，文字など様々な形式のデータの再生を制御して同期させるＸＭＬベースのマークアップ言語であり，例としてＷ３Ｃにより勧告された「ＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）」などがある同期
マルチメディア言語ファイル生成処理部と，
（１ａ４）ライブ閲覧者端末のチャット入力機能によって行われたチャット情報のログを記録しておくデータベースであって，ライブＩＤ，発言者，発言時間（ライブ開始からの差分時間），ライブ上での発言場所（レイアウトＩＤ又は，ＸＹ座標での表記），発言及びその他の情報（色，スクロール方法等）等を格納するチャット情
報データベースを備え，
（１ａ５）チャット情報が受け取られると，受信したチャット入力データをライブ映像データに付加して，ライブ閲覧者の端末にリアルタイムで配信し，
（１ｂ）ライブ閲覧者端末は，
（１ｂ１）ライブ閲覧者端末を通信ネットワークと接続するための通信装置と，（１ｂ２）ライブ配信される映像や音声などを再生するＲｅａｌＰｌａｙｅｒ（登録商標）などのメディア再生プレイヤーと，
（１ｂ３）液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置である表示装置と，（１ｂ４）メディア再生プレイヤーによりマルチメディアコンテンツを再生中に，そのコンテンツに対して，チャットの情報を入力するためのチャット入力機能を備
え，
（１ｂ５）あるチャット参加者が，Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用アプリケーション画面中で，レイアウト（領域２）を指定してチャット文「この人って誰？」を入力すると，配信映像中にチャット文「この人って誰？」が表示され，別のチャット参加者が，Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用アプリケーション画面中で，レイアウト（領域４）を指定してチャット文「松井じゃない？」を入力すると，配信映像中にチャット文「松井じゃない？」が表示され，
一つの画面に複数のチャット文が同時に表示される
（１ｂ）ライブ閲覧者端末。
ウ本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点
以上によると，本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は，前記第２，４(1)ア(ｱ)のとおりであると認められる。