前記のとおりＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに委任したと認めることはできないから，本件国際出願の国内移行手続に関する期間管理の責任を負っていたのはＢＰ社であってＲＰＬＬＰではないので，この点に関する補充主張についてまで判断する必要はない。なお，付言するに，仮に，控訴人が主張するように，ＢＰ社からＲＰＬＬＰへの委任が成立し，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門が知財部門に対応を委ねたというのであれば，たとえＥ弁護士が父の死に伴いインドにおいて宗教儀式に参加していたとしても，特許分野において長年のキャリアを有する同弁護士が，事務所に復帰後も含めて，補助者がフラグを付した知財部門にとって要確認の電子メールを読み落とした以上，本件知的資産の知財管理を受任した弁護士事務所に所属する弁護士として，その職務に求められる基本的な注意義務を尽くしたということができないことは明らかであるし，悲嘆にくれた同弁護士に事務処理を委ねるのが相当でない状況にあったというのであれば，ＲＰＬＬＰにおいて他の弁護士に担当替え等をする義務が生じ，これに違反したというほかない。結局のところ，この点に関する控訴人の主張は，弁護士約１２００名を要するＲＰＬＬＰの各部門間において相互に責任の転嫁を試みているにすぎないというべきものであるから（仮に，知財部門がコーポレート部門から適切な指示を得ていなかったとすれば，事務処理の委任を受けながら，適切な指示をしなかったコーポレート部門に義務違反があることは明らかである。），いずれにしてもＲＰＬＬＰは，到底，第三者に対して免責を主張し得るものではない。
３以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>原告１７７－①、②は、婚姻後の平成１９年９月、双方の両親の自宅近くに居住して助け合って生活していくことを希望し、原告１７７－②の小高区の実家の敷地内に家を新築して暮らしていた。
世帯番号１７７の原告らは、親族宅、避難所での避難を経て、会津若松市の借上住宅、相馬市の社宅で避難生活を送ったが、社宅からの退去を要望され、居住制限区域に指定されていた自宅地域に帰還することは考えられず、平成２５年７月、相馬市に新築した自宅に移住した。
金谷地区には、本件事故前は８０世帯が居住し、季節行事、環境美化、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などを行っていた。
イ判断
原告１７７－①、②、③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。同人らは、移住を決めて避難生活を終了した後も、実家の敷地内に居住して育児支援を受けることが可能な環境や、近隣住民との交流の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。
原告１７７－④は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。
第５結論
以上によれば、原告番号５７－①、原告番号５７－③及び原告番号７９－①の被告らに対する訴え及び原告番号２５－①及び②の被告東電に対する訴えは不適法であるから、いずれも却下するのが相当である。
その余の原告らの被告東電に対する請求は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らについては、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、同人らのその余の請求及び別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がない原告らの請求は理由がないから棄却するのが相当である。
原告番号５７－①、５７－③、７９－①を除く原告らの被告国に対する請求は理由がないからいずれも棄却するのが相当である。
原告の申立てにより仮執行宣言を付した上で、被告東電の申立てにより被告東電に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をする。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官
小    川    理    佳
裁判官
松    川    まゆ    み
裁判官
渡    邉    小百    合


第４条警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
２（略）
（犯罪の予防及び制止）
第５条警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
○警察法（昭和２９年法律第１６２号）
（警察の責務）
第２条警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
２警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。</s>以上によれば，本願発明は，引用例１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというべきである。したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１２】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６Ｃ】
【図７】</s>別紙８ないし１１は省略
）</s>確かに、前記前提事実(4)イ及びエのとおり、本件再訂正届は、一旦訂正した本件作品届を、当初の記載のとおりに再び訂正するものであり、被告がその訂正及び再訂正を行った理由に照らすと、その一連の行為は、音楽の著作権を管理する者として不適切であるといわざるを得ない。しかし、前記２(1)のとおり、被告が本件作品届の「著作者」欄のうち「作詞」欄及び「作曲」欄にいずれも「Ｂ」と記載し、各欄にある「グループ」のチェックボックスにいずれもチェックを入れて提出したことについて、届出内容自体が誤りであったとまでは認められないから、本件再訂正届の内容自体に誤りがあったとも認められない。また、前記１(1)カのとおり、本件作品をＪ－ＷＩＤで検索すると、著作者（作詞及び作曲）として「Ｂ」と表示されるが、「Ｂ」が個人を表す筆名か、グループを表す筆名かを明らかにする表示はないことからすると、「未確定」と表示されたから、Ｊ－ＷＩＤ上の「Ｂ」の表示が原告個人を表すか否かが不明な状態になったとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。さらに、前記２(2)及び３(2)のとおり、被告による本件再訂正届の提出は、本件作品に係る原告の氏名表示権又は著作者として取り扱われるべき人格的利益を侵害するものとは認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。５争点５（本件再訂正届の提出が本件著作権譲渡契約に基づく善管注意義務に違反するものであるか）について
原告は、本件作品の作詞者及び作曲者として、原告個人を表す筆名である「Ｂ」を使用する前提で、ＪＡＳＲＡＣへの管理委託を被告に委ねたにもかかわらず、被告は「Ｂ」が原告及びＣのグループを表す筆名である旨記載した本件再訂正届を提出したから、本件著作権譲渡契約に基づく善管注意義務に違反すると主張する。
しかし、前記２(1)のとおり、本件楽曲は原告及びＣの共同著作物であり、原告は、本件ＣＤ作成当時、本件作品の作詞者及び作曲者として原告及びＣのグループを表す筆名である「Ｂ」と表示することに異議を述べるものではなかった。
したがって、本件ＣＤ作成時から間もない本件著作権譲渡契約締結時に、原告が、被告に対し、本件作品の作詞者及び作曲者として原告個人を表す筆名として「Ｂ」を使用することとして、ＪＡＳＲＡＣへの管理委託を委ねたとは認められないから、原告の上記主張は前提を欠く。
第４結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
バヒスバラン薫


矩形にした底面の４辺から起立した側片が備えられた段ボールからなる箱と、上記箱に押し込んだときに、上記４つの側片に圧接する少なくとも４箇所の圧接部を有する板材と、上記板材に載せた梱包対象物を固定する固定手段とからなり、上記底面とそれに連続する側片との折り曲げ部分に形成されるつぶし代が相まって凹みが形成されるとともに、上記板材の圧接部はこの凹みに押し込まれてグリップされる寸法が保たれ、上記板材の圧接部がグリップされた状態で、梱包対象物とともに板材が箱の底面に密着される梱包体。
【請求項４】
矩形にした底面の４辺から起立した側片を有する箱と、上記箱に押し込んだときに、上記４つの側片に圧接する少なくとも４箇所の圧接部を有する板材と、上記板材とそこに載せた梱包対象物とを包装する熱収縮性のフィルムが備えられ、上記板材に梱包対象物を載せる工程と、これら板材と梱包対象物とを熱収縮性の上記フィルムで一体的に覆う工程と、上記フィルムを熱収縮させて、板材とともに梱包対象物をシュリンク包装する工程と、上記シュリンク包装された板材の上記圧接部を、上記底面とそれに連続する側片との折り曲げ部分に押し込み、この折り曲げ部分に形成された凹みに上記圧接部をグリップさせる工程とからなる梱包方法。
以上</s>「次に、実施の形態２に係る対戦ゲームサーバ１について、その動作を説明する。実施の形態２に係る対戦ゲームサーバ１は、概略として実施の形態１と同一の動作をするが、ステップＳ３において記憶部１２に格納する対戦範囲テーブルが異なる。ステップＳ３以外の動作は実施の形態１と同一であるため説明は省略する。」（段落【００５９】）
「実施の形態２に係る対戦ゲームサーバ１の制御部１３は、ステップＳ３において、強さテーブルと、設定テーブルとに基づき、強さ毎にユーザＩＤを対応付けた対戦範囲テーブルを記憶部１２に格納する。具体的には制御部１３は、設定テーブルにおける“強さ下限値”と、“強さ上限値”と、“弱者割合”と、“強者割合”とを参照し、強さテーブルから、所定範囲の強さのユーザＩＤを抽出する。そして制御部１３は、抽出したユーザＩＤにより対戦範囲テーブルを作成し、記憶部１２に格納する。」（段落【００６０】）「このようにすることで、対戦要求に含まれる強さとは異なる強さのユーザＩＤを一部対戦相手リストに含めることにより、対戦相手との強さに一定のばらつき、つまり、ゆらぎを含ませ、対戦ゲームの難度が変化するため、ユーザのゲームに対する興味を増大させることができる。つまり、本実施の形態によれば、所定の範囲内において対戦相手を抽出することで、全ユーザの中から対戦相手をランダムに抽出する場合に比べて、対戦相手間の強さに大差が出てしまうことが少ない。従って、ユーザの強さに応じた適切な範囲の中で対戦相手が選出されることとなり、勝敗がすぐについてしまうことを低減できるので、ゲームの利用をより継続することができる。」（段落【００６１】）【図１】実施の形態１の対戦ゲームシステムのブロック図【図２】実施の形態１のユーザテーブル及びユニット情報テーブルの例
【図３】実施の形態１の強さテーブルの例
【図４】実施の形態１の設定テーブルの例
【図７】実施の形態２の設定テーブルの例
【図８】実施の形態２の対戦範囲テーブルの例</s>(2)特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」につ
いて
ア控訴人は，本件発明は，研削が終了した段階で亀裂が表面に到達していない点に，従来技術と対比した場合の進歩性を根拠づける差があるのであって，本件発明に係る技術思想を特定するに当たり，改質領域形成手段も研削手段と同様に重視されるべきであると主張するが，この主張については，訂正の上で引用した原判決の第３の１(3)イで説示したとおり採用することができない。この点について，控訴人は，本件明細書の段落【０１６７】の記載が研削工程と有意な関連性を有する改質領域形成手段が備えるべき具体的な構成，条件等についての説明であると主張するが，本件明細書の段落【０１６７】には，「ウェーハＷの表面（デバイス面）を効率的に破断するため」のレーザ光の照射方法が記載されているにすぎず，研削工程と有意な関連性を有する改質領域手段が備えるべき具体的な構成，条件等について説明されているものではない。イ控訴人は，甲第６号証及び乙第３号証を指摘し，ＳＤＢＧプロセス実行システムＢに被控訴人各製品が不可欠であると主張するが，被控訴人各製品がＳＤＢＧプロセス実行システムＢを構成するに当たって不可欠なものであるか否かが本件における特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」の認定を何ら左右するものでないことは，訂正の上で引用した原判決の第３の１(2)イで説示したところから明らかである。
４争点４についての判断
(1)ＳＤＢＧプロセス実行システムＢが特許法１０１条１号の「その物」に当たらないことは，前記３(1)アのとおりであるから，これに当たることを前提とする控訴人の主張は，採用することができない。また，訂正して引用した原判決の第３の１(2)で説示したところに照らすと，被控訴人各製品が本件発明に係る「分割起点形成装置」の生産に用いるものであるとも認められない。したがって，特許法１０１条１号についての控訴人の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(2)被控訴人は，争点４の控訴人の主張について，時機に後れたものとして民訴法１５７条１項による却下を求める旨の申立てをするが，上記主張が訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，上記申立てには理由がない。
５まとめ
以上によると，控訴人の請求は，その他の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
佐     野              信
裁判官
中     島        朋     宏


著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2015   年10月   31日
38題号    映画ホタルノヒカリ
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公表年2012   年6月   9日
39題号    DEATHNOTE
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2006   年6月   17日
40題号    3D彼女   リアルガール
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2018   年9月   14日
41題号    22年目の告白-私が殺人犯です-
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公表年2017   年6月   10日
42題号    20世紀少年   第1章    終わりの始まり
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公表年2008   年8月   30日
43題号    ウルルの森の物語A   TaleofUlulu's   WonderfulForest
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公表年2009   年12月   19日
44題号    私の男
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公表年2014   年
45題号    葛城事件
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公表年2016   年
46題号    容疑者Xの献身
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公表年2008   年
47題号    真夏の方程式
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公表年2013   年
48題号    ミックス。
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公表年2017   年
49題号    帝一の國
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2017   年
50題号    それでもボクはやってない
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2007   年
51題号    ステキな金縛り
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2011   年
52題号    サバイバルファミリー
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2017   年
53題号    エイプリルフールズ
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公表年2015   年
54題号    散歩する侵略者
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公表年2017   年9月   9日</s>控訴人は，「平成２１年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」に記載された料率について主張するが，同報告書に記載された料率は，特許権，商標権，プログラム著作権，技術ノウハウを対象としたもので，本件契約の再契約と同様の事情の下での料率ということはできない。なお，この点について，控訴人は，本件商品は，出願していれば，特許，意匠の登録がされたはずであると主張するが，直ちにそのように認めることはできない上，実際には登録の出願はされなかったのであるから，これらの登録がされたことを前提に料率を設定すべきであったということはできない。このことは，被控訴人がこれらの登録の出願に消極的であったとしても変わるものではない（本件全証拠によるも，被控訴人が控訴人によるこれらの登録の出願を不当に阻止したというべき事情は認められない。）。また，控訴人は，本件契約の再契約において，コミッションの料率の改訂が予定されていなかったと主張するが，そのような事実は認められないし，コミッションの料率の改訂が予定されていることを事前に控訴人に伝えるなどすべきであったということもできない。
さらに，控訴人は，「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）」について主張するが，上記のとおり，本件契約は，当然に同一条件で期間延長されるべきものではなかったから，被控訴人が契約で定めた報酬を一方的に減額したということはできず，また，本件契約は，本件覚書によって取引条件が明確にされているし，更新後の契約は締結されていないから，それについて取引条件を明確にする書面の交付について検討する余地はない。」７原判決１３頁１３行目冒頭から１７行目末尾までを，次のとおり改める。「(3)以上によると，本件通告等行為が優越的地位の濫用に当たるということはできない。控訴人のその余の主張もこの判断を左右するものではない。したがって，控訴人の本件損害賠償請求のうち優越的地位の濫用を理由とする部分は理由がない。」
８原判決１４頁１行目末尾の次に行を改めて，次のとおり加える「なお，控訴人は，商標も創作物であるとして，考案者の権利を主張するが，商標法上，考案者が何らかの権利を有するとは認められない。また，控訴人は，被控訴人が控訴人との共同出願を拒否したことや，控訴人が，商品開発に協力し，本件商品の発売後も，販売に貢献してきたことを主張するが，それらは，本件商標登録の出願を違法とする事由ということはできない。」
９原判決１４頁２行目の「被告が」から５行目末尾までを「被控訴人の本件出願等行為が不法行為に当たるということはできず，控訴人の本件損害賠償請求のうちそれを理由とする部分は理由がない。」に改める。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
中     島        朋     宏
裁判官
勝      又     来未    子


すなわち、前記①及び②については、原告、被告及び被告補助参加人がそれぞれ提出した証拠（甲１４、１６から１８まで、乙２、３、５、丙１の１から７まで、丙３）を総合した結果、前記(5)のとおりの事実（本件化粧品の分野における「ばれない」等の語の使用例）が認められるところ、これによると、「ばれない」等の語が「二重まぶた」又はこれに関連する語、本件化粧品を表す語又はこれに関連する語等と共に用いられる例は極めて多数に上り、それらのうち「ばれない」等の語が「二重まぶた」又はその略語である「二重」若しくは「ふたえ」の語を直接修飾する例も多数に上ると認めることができる。したがって、証拠（甲１６、乙２、３、５、丙１の１から７まで、丙３）に関する原告の指摘は、当該認定を覆すに足りるものではない。前記③については、本件化粧品について使用される本件商標又は被告標章に接した取引者又は需要者に対し本件商標又は被告標章がどのような観念を想起させるものかにつき検討するに当たり、本件商標と一言一句違わない「バレないふたえ」の語の使用例及び被告標章と一言一句違わない「バレナイ二重」の語の使用例のみを考慮する必要はない。本件商標又は被告標章において用いられた語そのものではない語（「ばれない」等）をも考慮の対象とし、これらの語が本件化粧品につき使用されたときは通常どのような意味で用いられているのかを検討することは何ら妨げられないというべきである。前記④については、仮に、前記(5)において認定した本件化粧品の分野における「ばれない」等の語の使用例の中に本件商標と同一又は類似の標章が本件商標の指定商品又はこれに類似する商品について使用されている例があるとしても、そのことは、「ばれない」等の語が「二重まぶた」又はこれに関連する語、本件化粧品又はこれに関連する語等と共に用いられる例が極めて多数に上り、それらのうち「ばれない」等の語が「二重まぶた」又はその略語である「二重」若しくは「ふたえ」の語を直接修飾する例も多数に上るとの前記認定を直ちに左右するものではない。
(11)小括
以上のとおりであるから、被告標章は、本件商標に類似するとは認められない。
２結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。当裁判所の判断と同旨の原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
本件商標の使用態様
以上</s>弁護人は，①名簿入手時点ではそれが署名偽造に用いられるという認識は被告人になく，Ｃらから署名偽造の計画の全容を知らされておらず，Ｃから場当たり的な指示を受けて，限定的な場面に関与したにすぎない，②他の関係者と比較しても，被告人の関わりの程度は小さい，③報酬は，Ｃとの親子関係を前提に支払われた駄賃の意味合いが強く正犯性を基礎付けない，などとして，被告人に共同正犯は成立せず，幇助犯が成立するにとどまる旨主張する。
しかし，①については，名簿入手時点ではそれが署名偽造に用いられるという認識が被告人になかったとの弁護人の主張は，前提に誤りがある。被告人は，署名偽造という目的を認識した上で，前記のとおり，署名偽造のほぼ全体に関与し，要所において相応に重要な役割を果たしており，限定的な場面に関与したにすぎないとはいえない。
②については，名簿入手から指印までの署名偽造のほぼ全体に関与した者は，関係者の中でも少なく，被告人の関わりの程度が，正犯性を否定するほど小さいとはいえない。
③については，４０万円以上もの報酬が，Ｂ会の活動に専従するための月給とは別に被告人に支払われたのであるから，報酬の多さは，正犯性を基礎付ける事情に十分なり得る。
その他，弁護人が種々主張する点は，当裁判所の判断を左右しない。
（量刑の理由）
本件は，多数の者を動員して，多額の費用をかけて，大規模に敢行された犯行の一環である点で悪質である（もとより，余罪処罰の意図はない。）。ありもしない民意をねつ造することで，直接公選制により選出された県知事の解職をもくろむというのは，地方自治を不正にゆがめようとする許しがたい犯行であり，自主的な署名収集に委ねられている解職請求制度の公正さに対する信頼を失墜させかねない点でも，本件が社会に及ぼした影響は大きい。
被告人は，Ｃに指示されて，秘密裏に，大量の名簿を入手したり，遠方まで署名簿用紙等を運搬したりしたほか，関係者らにＣの指示を伝えるなどの役割を分担しており，本件犯行において相応に重要な役割を果たしている。以上の事情を考慮すれば，被告人が主犯格のＣと比べると従属的な関わりにとどまること，被告人が事実を概ね認めて反省の言葉を述べていること，前科がないことなどの被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，弁護人が主張するような罰金刑を選択することは許されず，懲役刑を選択するほかない。もっとも，本件が被告人を実刑に処すべき事案とまではいえないし，被告人に利得目的があったとはいえ，主犯格のＣと親子の関係にあり，父から依頼されて本件に加担することになったといった経緯等を踏まえると，執行猶予期間については，主文のもので足りると判断した。
（検察官加藤幸裕，私選弁護人古田宜行各出席）
（求刑懲役１年６月）
令和４年３月１６日
名古屋地方裁判所刑事第５部


国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
もの
イ～ホ略
３８条（行政文書の存否に関する情報）
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
４９条（開示請求に対する措置）２項
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
５１９条（審査会への諮問）１項
開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
１号、２号略
第２刑事訴訟法
１４７２条
(1)１項
裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第７０条第１項但書の場合、第１０８条第１項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。
(2)２項
上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。
２４７５条
(1)１項
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
(2)２項
前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第３執行事務規程
９条（死刑執行に関する上申）
刑訴法第４７２条の規定により刑の執行指揮をすべき検察官（略）の属する検察庁の長は、死刑の判決が確定したときは、法務大臣に対し、死刑執行上申書（様式第３号）に刑事確定訴訟記録（裁判所不提出記録を含む。）及びその裁判書の謄本２部を添えて提出し、死刑執行に関する上申をする。
以上</s>前記速放性微粒子は、塩酸アンブロキソールおよび結合剤を含有するコア粒子に、少なくとも塩酸アンブロキソールの一部が胃内で放出されるように水不溶性高分子単独または水溶性高分子とのブレンドで被覆されており、前記制御放出微粒子および速放性微粒子は３００μｍ以下の平均粒子径を有することを特徴とする塩酸アンブロキソール口腔内崩壊錠。
【請求項２】
日本薬局法記載の溶出試験法（パドル法：５０ｒｐｍ、溶出試験液：水）で測定するとき、試験開始後１．５時間、２時間および５時間の塩酸アンブロキソール溶出率が、それぞれ３５±１５％、４５±１５％および８０±１５％である請求項１の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
日本薬局法記載の溶出試験法（パドル法：５０ｒｐｍ）で測定するとき、塩酸
アンブロキソールの溶出率が、
（ａ）ｐＨ１．２において試験開始後２時間のとき、３０±１５％であり、（ｂ）ｐＨ５．０において試験開始後１．５時間、２時間および５時間のとき、それぞれ３０±１５％、４５±１５％および８８±１５％であり、（ｃ）ｐＨ７．５において試験開始後２時間、４時間および１０時間のとき、それぞれ２８±１５％、５０±１５％および８０±１５％である請求項２の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
錠剤中の制御放出微粒子の配合量が錠剤重量の１０～７０％である請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項５】
錠剤中に配合される制御放出微粒子に含まれる塩酸アンブロキソールの量が、錠剤全体の塩酸アンブロキソールの含有量の７０％以上９５％以下であり、残りは速放性微粒子に含まれている請求項１ないし４のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項６】
水不溶性高分子がエチルセルロースであり、水溶性高分子がヒドロキシプロピルセルロースまたはヒプロメロースである請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項７】
放出制御層に含まれる水不溶性高分子の水溶性高分子に対する重量比が６：４ないし９：１である請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項８】
プロテクト層は、マクロゴールまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重体（ポロキサマー）とヒプロメロースとからなる請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項９】
粘着防止層に含まれる水不溶性高分子は、エチルセルロース、胃溶性コーティングまたは腸溶性コーティング剤である請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
【請求項１０】
粘着防止層に含まれる水に溶解も膨潤もしない粉末が、タルク、合成ハイドロタルサイトまたはステアリン酸マグネシウムである請求項１ないし３のいずれかの口腔内崩壊錠。
以上


⑷被告らは、別紙７認否表の「情報項目」欄に「△」又は「▲」の記載のある情報項目については、原告らが主張する情報項目の内容と一致するかは不明であるとし、さらに、本件漏えい行為後に姓や住所を変更した場合には損害が認められないなどと主張する。
しかしながら、本件漏えい行為によって流出した漏えい対象原告らの当該個人情報が不正確であり、あるいは、漏えい後に変動した事実があったとしても、上記⑴で説示した個人情報が流出した不快感や失望感が生じることに変わりはなく、また、流出した情報から追跡されて現在の原告らの情報に辿り着く可能性は十分に存することから、上記⑴で説示した不安感が軽減されるともいえない。
したがって、被告らの上記主張を踏まえても、漏えい対象原告らの精神的損害に対する慰謝料は各３０００円とするのが相当である。
11まとめ
以上によれば、被告シンフォーム及び被告ベネッセＣｏは、それぞれ、原告らに対して過失による不法行為責任を負うところ、被告シンフォーム及び被告ベネッセＣｏの不法行為は、被告ベネッセＣｏが保有し、その取扱いを被告シンフォームに委託していた個人情報の管理に関するものであって、客観的に関連するものといえるから、共同不法行為（民法７１９条１項前段）の関係にある。したがって、被告シンフォーム及び被告ベネッセＣｏは、連帯して、漏えい対象原告ら（別紙６－１～５の各事件の認容原告番号目録記載の原告ら）に対して、各３３００円及びこれに対する不法行為の後の日である各事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものであり、原告らの請求は上記の限度で理由がある。他方で、その余の原告らの請求には理由がない。
第４結論
よって、原告らの請求は、主文１～５項の限度でそれぞれ理由があるからこれらの限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条、６４条本文及び６５条１項本文を、仮執行の宣言について同法２５９条１項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官   新谷    祐子
裁判官   坂本    隆一
裁判官   志村    敬一</s>そうすると，本件記事①において，一審原告らを被疑者として特定するプライバシー情報を公表することが許容される中で，一審原告らの住所の地番が公表されない法的利益が，これを公表する理由に優越しているとまではいえず，本件記事①の掲載によって，一審原告らのプライバシーを違法に侵害したことによる不法行為は成立しないというべきである。
３争点   （本件記事②につき名誉毀損の違法性阻却事由，故意・過失の有無）に
ついて
争点の判断については，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の３（原判決２９頁７行目から３４頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決２９頁７行目，３０頁４行目，６行目，１７行目及び３１頁７行目の各「適示」をいずれも「摘示」と改める。
原判決２９頁７行目及び３４頁８行目の各「名誉棄損」をいずれも「名誉毀損」と改める。
原判決３１頁２４行目の「警察関係者がその疑いを持っている」を「警察関係者がその疑いを持って捜査している」と改める。
原判決３３頁３行目の「不合理な点」から１２行目末尾までを「不合理な点は見当たらない。」と改める。
原判決３３頁２４行目の「相当な理由があることが」を「相当な理由があると担当裁判官が判断したことが」と改める。
４結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，一審原告らの請求は，いずれも理由がないから全部棄却すべきところ，これらを一部認容した原判決は失当であり，一審原告らの控訴は理由がなく，一審被告の控訴は理由があるから，原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消した上，当該取消部分につき一審原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      渡    部    勇    次
裁判官      齋    藤        大
裁判官      澤    田    久    文
（別紙１）
謝    罪    文
弊社は，平成３０年７月５日付け及び同月６日付け「静岡新聞」の各記事において，覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反の疑いで逮捕された原告らに関する記載をしたところ，５日においては原告らの住所を地番まで掲載して原告らのプライバシーを侵害し，６日においては，原告らが薬物密売グループのリーダーであるとする記事を掲載し，原告らの名誉を毀損しました。よって，原告らのプライバシー及び名誉を毀損したことを心から深く反省し，お詫び申し上げます。
（別紙２）
掲載条件
１使用する活字
(1)「謝罪文」という見出し
１２ポイントのゴシック体
(2)     本文
１２ポイントの明朝体
２掲載する場所
静岡新聞
３掲載日
本判決確定の日から３０日以内


⑵この点に関し，原告は，本件補正発明の構成により，水滴が外側へ動くことで，水滴が効率よく払拭されるから，ワイパーの負荷が少なくなるとも主張する。
しかしながら，引用文献１の段落【０００４】に「回転板の表面に付着した水滴を遠心力により跳ね飛ばして雨滴が直接に撮影レンズに付着するのを防ぐ」と記載されるように，水滴が付着した面が回転することで水滴が遠心力により外側へ動くということも，引用発明が既に備える作用効果であるから，引用発明に引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を適用して得られた本件補正発明が同様の作用効果を奏することは当然であり，当業者にとって容易に予測可能であるから，発明の進歩性を基礎付けるに足る顕著な作用効果とはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
６結論
以上のとおり，審決に原告主張の取消事由はなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林       保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙
本願明細書
【図１】
【図２】
引用文献１（甲４）                引用文献２（甲５）
【図１】
引用文献３（甲６）</s>(1)以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であると認められ，また，本願指定役務は，引用指定役務と類似する役務であると認められるから，本願商標は，引用商標との関係において，商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。
そうすると，本願商標について登録することができないものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由は理由がない。(2)よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本願商標目録
（指定役務）
第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キャミソール・タンクトップ・ティーシャツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧
客に対する便益の提供」
（別紙審決書写し省略）</s>本件は，被告人が飲酒の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した上，脇見をして前方の自動車に追突し，その自動車の運転手に傷害を負わせるとともに，同車を暴走させて５名の者に傷害を負わせたが，救護報告義務を尽くすことなく逃走し，飲酒運転の発覚を免れる行為に及んだ事案である。被告人は，友人たちと本件前日から当日にかけて夜通し酒を飲み，その後仮眠をとったものの，アルコールの残った状態で自動車を運転したもので，本件後に飲酒検知した結果を踏まえて推定した本件事故時のアルコール濃度は，呼気１リットルにつき０．５３ミリグラムと推定され，酒気帯びの程度はかなり高く，非常に危険な状態で自動車を運転していたといえる。現に，被告人は，判示のとおり人身事故を起こしているが，前方左右を注視し，進路の安全を確認するという自動車運転者として最も基本的な注意義務を懈怠しており，過失の態様は悪い。この交通事故により幼児や高齢者を含む６名の被害者に判示の傷害を負わせた結果も軽いとはいえない。しかも，被告人は，これらの被害者に傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，飲酒運転の発覚をおそれて救護報告義務を尽くすことなく逃走し，アルコールが抜けるのを待つため，帰宅後警察官が来るまで２時間程度自宅で過ごしたもので，被害者らの生命身体の安全を一顧だにしないまことに身勝手な行為であり，その動機に酌量の余地はない。本件以前に速度超過等の複数の交通違反歴が被告人にあることなどにも照らすと，その規範意識は甚だ希薄というほかない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないのであって，被告人を厳罰に処することも考えられる事案であるが，追突した自動車を運転していた被害者については被告人車に掛けられた保険により，また，その他の被害者については被告人が追突した自動車に掛けられた保険により，それぞれ各被害者の損害が補填される見込みがあること，被告人が追突した自動車を運転していた被害者に直接謝罪をするとともに，公判廷において，他の被害者にも謝罪の意を表し，当時の生活態度が芳しくなかった旨述べるなどし，反省の態度を示していること，父が公判廷で被告人の態度を見ながら監督していく旨誓約し，その更生に助力する姿勢を示していること，被告人には前記のとおり交通違反歴はあるものの前科がないこと，本件が大きく報道され，スポンサー契約が打ち切られるなどし，一定の社会的制裁を受けたといえることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められ，これらの事情も併せ考慮すると，悪質ではあるが幸い被害者らに後遺症が残るほどの重篤な傷害の結果が生じていない本件において，被告人を実刑に処するのはいささか酷に過ぎ，被告人に対しては，厳しい自戒のもとに社会内で更生の機会を与えるのが相当と思料されるので，主文のとおり刑を量定するとともに，その執行を猶予した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年６月）
令和２年１０月２９日
裁判    官    奥田    哲也


ｃを備える電気工事作業に使用する作業用手袋であって，ｄ編み地(11)を構成する繊維(20)内に編み地(11)の表面側から天然ゴムラテックスが含浸され，コーティング被膜(21)を形成しており，ｅコーティング被膜(21)については静摩擦係数（μs）が平均０．２２８，動摩擦係数（μK）が平均０．２８１であり，編み地(11)（アラミド繊維）の繊維(20)については静摩擦係数（μs）が平均０．１６８，動摩擦係数（μK）が平均０．１
４７であり，
ｆコーティング被膜(21)により編み地(11)の繊維(20)や目部(22)に沿って凹凸が形
成されている
ｇ電気工事作業に使用する作業用手袋。</s>弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対して、本件著作物に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があるといえる。
4まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス日時令和   4年（2022年）11   月10日
15時23   分35秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）11   月15日
10時24   分04秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
（別紙著作物目録省略）</s>【所在】ChinaResourceresInt'l   LogisticsCentre,2Tai   MeiRoad,Kwai   Chung,NewTerritories,Hong   Kong【保管場所の名称】ＮＸ香港株式会社（NIPPONEXPRESS(H.K.)Co.,Ltd.）香港倉庫
以上</s>ア被告らは、ゆがみ調整は同時点における年齢別、世帯人員別及び級地別の消費実態の「分布」を評価するもので、特定の期間における消費実態や物価の変動を考慮するものではないから、物価の動向を踏まえて生活扶助基準の水準（高さ）を適正にするデフレ調整とは目的を異にしており、ゆがみ調整に加えてデフレ調整を併せて行うことに問題はないと主張する。しかし、前記２及び３において説示したとおり、本件においてはゆがみ調整（２分の１処理）及びデフレ調整にそれぞれ違法性が認められるから、両者が併用されたことは本件改定の違法性を高めるものであるというべきであるし、両者の併用により基準額が大きく減額される世帯が生ずることについての専門的知見に基づく分析、検証も行われていない以上、ゆがみ調整とデフレ調整が目的を異にすることやそれぞれに厚生労働大臣の裁量が認められることを踏まえても、両者が違法であるという結論は左右されない。よって、被告らの上記主張を採用することはできない。イ被告らは、平成２５年検証では「絶対水準の検討」と「展開のための指数の検討」を併せて行うことがもともと検討されていたが、第１１回基準部会において、後者を優先的に検討することが決定されたと主張する。しかし、第１１回基準部会の議事録（乙Ａ９５）には部会長の「従来の一本に比較して丈比べみたいな形から、そうではなくて、基準額と現実の第１・十分位の消費実態のパターンがどれだけ違うのかを抽出する作業に重点を置かせていただければと思います。」という発言があるだけで、被告らの主張するような決定がされたとまでは認め難い。また、岩田部会長代理は、基準部会ではむしろ水準及び体系を一体的に検討することでずっとやってきていた旨供述しており（甲Ａ１５８の２１頁）、仮に被告らが主張するように第１１回基準部会において厚生労働省の事務方から絶対水準の検討・調整はしないとの説明がされたとしても、専門家である基準部会の委員ですらそれを理解し、認識を共有するに至っていなかったものと考えられる。そうすると、基準部会において絶対水準の調整を基準部会における議論とは別にデフレ調整で行うことが決定されたとは認められない。よって、被告らの上記主張を採用することはできない。５以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、厚生労働大臣が、平成２５年検証の結果を２分の１の比率で反映させる処理を行うとともに、デフレ調整を行った本件改定に至る判断の過程、手続には統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見等との整合性を欠いている点で過誤、欠落があると認められ、厚生労働大臣はその裁量権を逸脱又は濫用したものといわざるを得ない。したがって、本件改定は、生活保護法３条及び８条２項の規定に違反する違法なものである。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        中    辻    雄一    朗裁判官     坂    本    清士    郎
裁判官     牧    野    芙    美


以上の次第であり，当審での事実取調べの結果をも併せ検討すると，被告人は，本件時心神耗弱の状態にあったと認められるから，原判決がこの点で完全責任能力を認めたのは，論理則，経験則に照らして不合理であり，その点の論旨はこの限度で理由があり，その余の論旨はいずれも理由がない。原判決は破棄を免れない。
第８破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，更に次のとおり判決する。原判決が認定した罪となるべき事実（ただし，その末尾に，「なお，被告人は，本件各犯行当時，罹患していた妄想性障害のため，心神耗弱の状態にあったものである。」を挿入する。）に，原判決のとおりの罰条を適用し，何の落ち度もない５名もの尊い人命が，残虐な態様で奪われた本件の重大悪質性に鑑み，所定刑中，原判示第１ないし第５の各罪について，いずれも死刑を，原判示第６及び第７の各罪について，いずれも懲役刑を選択する。原判示各罪は心神耗弱者の行為であるから，刑法３９条２項，６８条１号（死刑について），３号（懲役刑について）によりいずれも法律上の減軽をする。死刑の減軽については，前述したような本件の重大悪質性から，いずれについても無期懲役刑に止めるべきである。以上は同法４５条前段の併合罪であるが，同法１０条により刑及び犯情の最も重い原判示第５の罪で被告人を無期懲役刑に処するので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないこととし，押収してあるサバイバルナイフ１本は，原判示第１から第５の各罪の用に供した物であり，被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和２年１月２７日
大阪高等裁判所第６刑事部</s>よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部</s>しかし，上記説示に加え，弁論の全趣旨によれば，同表の「裁判所の認定」欄記載のとおり，原告ソースコードは，全体として，ゲーム画面内の上記５つのボタンが押された際の画面の切り替えに関する処理や表示内容の更新処理を行うものにすぎず，「メインミッション」，「デイリーミッション」，「功績」の内容とは直接関係しない，上記のような定型的な処理を機械的に実行するプログラムであるにすぎない。そして，個々のソースコードをみても，同表の「裁判所の認定」欄記載のとおり，いずれも単純な作業を行うｆｕｎｃｔｉｏｎ（ローカル変数やテーブルの宣言及びモジュールの呼び出し等）が複数記述されたものにすぎないから，このように定型的なありふれたものについて作成者の個性が表れており創作性があるとは認められないし，そのような創作性の認められない個々のソースコードの記載の順序や組合せについても，あくまでゲームの機能に対応した表現にすぎないから，やはり創作性があるとは認め難いというべきである。これに反する原告の主張は，採用することができない。
したがって，原告ソースコードと被告ソースコードの存在を前提としたとしても，被告ソースコードは，表現上の創作性がない部分において原告ソースコードと同一性を有するにすぎないから，原告ソースコードの複製又は翻案には当たらないというべきである。
⑷小括
以上によれば，被告ゲームは，原告ゲームの構成，機能，画面配置等及びこれらの組合せを複製又は翻案したものであるとはいえず，被告ソースコードが，原告ソースコードを複製又は翻案したものであるともいえない。したがって，その余の争点（争点３ないし５）について検討するまでもなく，原告の被告に対する本件著作権に基づく被告ゲームの複製及び公衆送信の差止め並びにこれを記録したコンピューター及びサーバー内の記録媒体からの同記録の削除請求と，不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないことになる。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
別紙
原告ゲーム目録
名   称   放置少女～百花繚乱の萌姫たち～
ジャンル   ＲＰＧ
対応ＯＳ   Ａｎｄｒｏｉｄ／ｉＯＳ
以上
別紙
被告ゲーム目録
名   称   戦姫コレクション～戦国乱舞の乙女たち～
ジャンル   ＲＰＧ
対応ＯＳ   Ａｎｄｒｏｉｄ／ｉＯＳ
以上
（別紙「ゲーム画面対比表」省略）
（別紙「利用規約対比表」省略）
（別紙「ソースコード対比表」省略）
（別紙「ゲーム構成対比表」省略）


処分理由１，３及び４は，懲戒事由に該当しない。処分理由２に係る行為は，部下に対し，上長からの命令に応じない旨を公然と表明し，被告の代表者を「大馬鹿者だ」と非難したもので，秩序を乱す行為といえるが，宴席における一回限りの発言であること，発言については，後に謝罪していることからして（１⒁ウ），降格（現職を免じ，給与等級を下げる）とすることは，重きに失する。
⑹小括
したがって，本件処分は，懲戒処分としての客観的合理的な理由がなく，社会通念上相当性を欠くものであり，無効である（労働契約法１５条）。
第４結論
以上の次第で，原告Ａ１の①被告に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，②被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月から本判決確定の日まで毎月２１日限り６３万５７８９円の支払を求める請求，並びに，原告Ａ２の③降格及び減給が無効であることの確認，④被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月分の賃金のうち懲戒処分により減額された９万４６０３円（役職手当８万３６９０円及び基本給１万０９１３円）及びこれに対する支払日の翌日である同月２２日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑤平成２９年１０月分から本判決確定の日までの賃金のうち懲戒処分により減額された月額１１万３４３８円（役職手当８万３６９０円及び基本給２万９７４８円）の平成２９年１０月から本判決確定の日まで毎月２１日限りの支払を求める請求は，その余の点（争点⑷）を検討するまでもなく，いずれも理由がある。ただし，原告Ａ１の前記②及び原告Ａ２の前記⑤の各賃金に対する遅延損害金の利率は法定利率によるところ，支払期日の翌日が令和２年３月３１日以前の場合は年５分の割合によるが，支払期日の翌日が同年４月１日以降の場合は年３分の割合によるべきである（民法４１９条１項，４０４条２項，３項，平成２９年法律第４４号附則１７条３項）。
したがって，原告らの請求を主文掲記の限度で認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３３部
裁判長裁判官          伊    藤    由紀    子裁判官              戸    室      壮太    郎裁判官              髙    市      惇    史
別紙１ないし別紙４については記載を省略</s>【発明の実施の形態】本発明における感圧転写粘着テープの粘着剤層は剥離性基材上に粘着剤を島模様状に塗布した層である。粘着剤としては従来知られている粘着剤がいずれも使用できる。たとえばアクリル系、ゴム系、シリコン系、ロジン系などのものがあげられ、さらに必要に応じてフィラーや保存剤、着色剤などの各種添加剤を配合することができる。基材としては粘着剤に対して剥離効果さえあれば適宜のものを使用できる。例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等であり、剥離効果を付与するために必要に応じて片面もしくは両面にシリコン樹脂やフッ素樹脂などからなる剥離層が設けられる。基材の厚さは１０～６０μｍが適当である。また、不連続な島模様状に粘着剤を塗布する方法としては、シルクスクリーン、グラビア、インクジェット等何れの手段も用いることができる。【０００７】上記島模様状に塗布した粘着剤層の個々の島の大きさは１～１００ｍｍ2、好ましくは３～３６ｍｍ2で、隣接する島相互の間隔は０．１～４ｍｍ、好ましくは０．３～２．５ｍｍである。個々の島の大きさを１００ｍｍ2以上にすると粘着剤層を切断する位置の自由度がなくなり、１ｍｍ2以下だと粘着剤の被着材への接触が「面」ではなく「点」に近くなることから十分な接着力が得られない。また隣接する島相互の間隔を４ｍｍ以上にすると被着面に対する有効粘着剤面積が低下し十分な接着力を得られない。間隔が０．１ｍｍ以下では粘着剤がもつ流動性ゆえに隣り合った区画の粘着剤層どうしが接触してしまうため、粘着剤を基材上に意図した模様で塗布することが難しく良好なのり切れ性が得られない。【０００８】ここでいう島模様状とは粘着剤が点々とアトランダムに、或いは規則的な配列をなしてパター状に存在することを意味し、個々の島の形状については任意の形状でよく、また個々の島は完全に独立分断されていることが好ましい。粘着剤層の厚みは通常１～５０μｍ、好ましくは２～３０μｍである。これら粘着剤の種類や塗布厚さなどを変えることにより、永久接着タイプ、再剥離可能タイプなど用途に合わせて特性の異なった粘着剤層を得ることができる。【０００９】次に本発明の感圧転写粘着テープを使用する際に用いる転写具について説明する。図１（ａ）はかかる感圧転写具一例を示す正面断面図、同図（ｂ）は該転写具の側面図である。この転写具は、上で説明した感圧転写粘着テープ５を巻き付け、保持する送出リール２と粘着剤層を転写使用した後に残った基材を巻き取り、収納する巻回リール３とを片手で把持可能な感圧転写具の本体となる器体１に装備し、粘着剤層を基材から剥離しながら被転写体に転写させる転着ヘッド４を被転着体に当接できるよう容器の先端からその一部を露出して備えるものである。…
【００１２】


そうすると、同様の事案において刑法２５２条１項の横領罪の成立を認めた高松高裁判決の結論は正当であり、変更の必要は認められない。５なお、被告人は、原審でも、要するに、自己の出捐で前記組合が本件土地の所有権を取得したとして、事実誤認を主張していたが、原判決はこの主張について判断をしていない。この主張が認められれば、前記４で判断したところにかかわらず横領罪の成立は否定されることになるから、本件ではこの主張について判断した上で、本件の具体的事実関係の下での横領罪の成否を判断すべきである。６以上によれば、原判決は、最高裁判所の判例がない場合に、控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたもので、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合であるとはいえない。論旨は理由がある。
よって、検察官のその余の上告趣意に判断を加えるまでもなく、刑訴法４０５条３号、４１０条１項本文により、原判決は破棄を免れず、同法４１３条本文に従い、更に審理を尽くさせるため本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官田野尻猛公判出席
(裁判長裁判官    菅野博之    裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一    裁判官
岡村和美)</s>同(エ)のチラシにも，控訴人代表者が発明者ではないとの記載はなく，むしろ「４者で特許を取得」したことの正確な指摘があることからすれば，全体として殊更に虚偽の事実を告げているものではなく，そのようなチラシを配布することが，許される自由競争の範囲を逸脱するということはできない。以上によれば，上記の各行為が控訴人に対する不法行為を構成することはないというべきである。
⑸小括
以上によれば，控訴人の主張する被控訴人らの上記各行為が控訴人に対する不法行為を構成することはない。
そして，これらを一連のものとして一体的にみたとしても，同様に，控訴人に対する不法行為を構成することはないというべきである。
６結論
以上の次第であるので，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦
裁判官      髙    橋        彩</s>４被告製品Ａ及び被告製品Ｂ：
ガスバルブは故障等に備えて、図面１のとおり２個連結して使用される。
５被告製品Ａ及び被告製品Ｂ：
バルブ本体は、写真２及び図面３のとおり、略八角柱状の弁装置本体が垂直方向に配置され、その左右に、中が空洞となっている円柱状のガス流入管・排出管が水平方向に設置されている。ガス流入管・排出管の端部には、ガス流入管・排出管よりも径の大きい円盤状の取付板が設置されている。バルブ本体の底面には、略八角柱状の弁装置本体よりも大きい略四角形の取付台が設置され、上面には略四角形のアクチュエータ取付台が設置されている。
６被告製品Ａ及び被告製品Ｂ：
略八角柱状の弁装置本体には、写真２のとおり、上流側（高い）から下流側（低い）に掛けて斜面を形成する外形で遮断弁ボディが形成されており、遮断弁ボディ外部の上流側には、円柱状のパイロット取り出しプラグが組み込まれており、下流側の上部には円柱状の突起が付されている。
７－１被告製品Ａ：
被告製品Ａの上部にはアクチュエータが設置されている。その形状・寸法は写真３、４及び図面４、５のとおりであり、写真３、図面４が上流側にあるアクチュエータ、写真４、図面５が下流側にあるアクチュエータである。
７－２被告製品Ｂ：
被告製品Ｂの上部にはアクチュエータが設置されている。その形状・寸法は上流側、下流側ともに写真３及び図面４のとおりである。
８被告製品Ａ及び被告製品Ｂ：
写真３、４及び図面４、５のとおり、アクチュエータは、上流側アクチュエータ、下流側アクチュエータともに、略四角形の取付台の上に設置されて、油圧ポンプが収まる円柱状の駆動部ユニット及びスイッチ類が収まる四角柱の形状をした駆動部ユニットの前面部からなる。
９被告製品Ａ：
被告製品Ａの下流側のアクチュエータには、さらにガス圧の制御を行う装置が取り付けられており、その装置は略四角形のプレートの中央部にある調整スプリングを備えたパイプを有している。
１０被告製品Ａ及び被告製品Ｂ：
アクチュエータの駆動部ユニットは円柱状であり、取付台は略四角形であって、取付穴が角のそれぞれに対称形に開けられている。
写真１（ＧＲＶ－２）
写真２
ガスの流れ
写真３
写真４
図面１（ＧＲＶ－２）
図面２－１（ＧＲＶ－２）
図面２－２（ＧＲＶ－１）
図面３
図面４
図面５
（別紙）
写真目録


また、ウガンダの一般情勢に係る原告の主張に理由がないことは、前記(1)（被告の主張）ウのとおりであるから、原告の主張は前提を欠いている。したがって、本件退令発付処分は適法である。
以上</s>を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるもの≪イないしホは省略≫
（適用除外等）
第４５条第四章の規定は，刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については，適用しない。≪２項は省略≫
以上</s>(1)「ヨドバシ．ｃｏｍ」のウェブサイトにおいて、「タカラトミー   ＴＡＫＡＲＡＴＯＭＹトミカハイパーシリーズ    ハイパーブルーポリスＨＢＰ０２    ブルーハスキー」の記載とともに、人型と思われる立体的形状からなる組立おもちゃの写真が掲載されている。（https://以下省略）(2)「株式会社タカラトミー」のウェブサイトにおいて、「ライドオントミカ」の見出しの下、「ＴＳ－０２ボー・ピープ＆スカンクカー」の項に、人型と思われる立体的形状からなる組立おもちゃの写真が掲載されている。（https://以下省略）(3)「株式会社タカラトミー」のウェブサイトにおいて、「プラレール   Ｊ－２７プラキッズふみきりセット」の項に、人型と思われる立体的形状からなる組立おもちゃの写真が掲載されている。（https://以下省略）(4)「株式会社タカラトミー」のウェブサイトにおいて、「しょうひんいちらん」の「人形」の見出しの下、「なかよしパパとママ」の項に、人型と思われる立体的形状からなる組立おもちゃの写真が掲載されている。（https://以下省略）(5)「株式会社カワダ」のウェブサイトにおいて、「ダイヤブロックの歴史」の項に、「ブロックと組替えできる新しいスタイルの人形が登場」の記載とともに、人型と思われる立体的形状からなる組立おもちゃの写真が掲載されている。（http://以下省略）</s>【発明の実施の形態】本発明における感圧転写粘着テープの粘着剤層は剥離性基材上に粘着剤を島模様状に塗布した層である。粘着剤としては従来知られている粘着剤がいずれも使用できる。たとえばアクリル系、ゴム系、シリコン系、ロジン系などのものがあげられ、さらに必要に応じてフィラーや保存剤、着色剤などの各種添加剤を配合することができる。基材としては粘着剤に対して剥離効果さえあれば適宜のものを使用できる。例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等であり、剥離効果を付与するために必要に応じて片面もしくは両面にシリコン樹脂やフッ素樹脂などからなる剥離層が設けられる。基材の厚さは１０～６０μｍが適当である。また、不連続な島模様状に粘着剤を塗布する方法としては、シルクスクリーン、グラビア、インクジェット等何れの手段も用いることができる。【０００７】上記島模様状に塗布した粘着剤層の個々の島の大きさは１～１００ｍｍ2、好ましくは３～３６ｍｍ2で、隣接する島相互の間隔は０．１～４ｍｍ、好ましくは０．３～２．５ｍｍである。個々の島の大きさを１００ｍｍ2以上にすると粘着剤層を切断する位置の自由度がなくなり、１ｍｍ2以下だと粘着剤の被着材への接触が「面」ではなく「点」に近くなることから十分な接着力が得られない。また隣接する島相互の間隔を４ｍｍ以上にすると被着面に対する有効粘着剤面積が低下し十分な接着力を得られない。間隔が０．１ｍｍ以下では粘着剤がもつ流動性ゆえに隣り合った区画の粘着剤層どうしが接触してしまうため、粘着剤を基材上に意図した模様で塗布することが難しく良好なのり切れ性が得られない。【０００８】ここでいう島模様状とは粘着剤が点々とアトランダムに、或いは規則的な配列をなしてパター状に存在することを意味し、個々の島の形状については任意の形状でよく、また個々の島は完全に独立分断されていることが好ましい。粘着剤層の厚みは通常１～５０μｍ、好ましくは２～３０μｍである。これら粘着剤の種類や塗布厚さなどを変えることにより、永久接着タイプ、再剥離可能タイプなど用途に合わせて特性の異なった粘着剤層を得ることができる。【０００９】次に本発明の感圧転写粘着テープを使用する際に用いる転写具について説明する。図１（ａ）はかかる感圧転写具一例を示す正面断面図、同図（ｂ）は該転写具の側面図である。この転写具は、上で説明した感圧転写粘着テープ５を巻き付け、保持する送出リール２と粘着剤層を転写使用した後に残った基材を巻き取り、収納する巻回リール３とを片手で把持可能な感圧転写具の本体となる器体１に装備し、粘着剤層を基材から剥離しながら被転写体に転写させる転着ヘッド４を被転着体に当接できるよう容器の先端からその一部を露出して備えるものである。…
【００１２】


令和４年（あ）第１４０７号わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件
令和５年９月２６日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人趙誠峰、同菊池皓野の上告趣意のうち、刑法１７５条１項の規定の憲法２１条１項、３１条違反をいう点は、刑法１７５条１項の規定が憲法２１条１項に違反するものでないことは、当裁判所の累次の判例により極めて明らかであり（最高裁昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁、最高裁昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁等参照）、刑法１７５条１項にいう「わいせつ」の概念は、所論のように不明確であるとはいえないから、いずれも前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって、同法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   山口   厚   裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)</s>よって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙）
【図１】
【図６】
【図８】</s>申請を拒否する処分をする際にどの程度の理由を提示するかは、行手法８条１項の趣旨に照らし、当該申請及び処分の根拠法令、当該申請に係る申請基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該申請及び処分の性質及び内容、当該申請及び処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきであるところ、本件では、本件処分の根拠法令である国年法及び国年法施行令は、国年法施行令別表に定める障害等級に該当する障害の程度の障害の状態にあることを障害基礎年金の要件として定めて、審査基準として本件認定基準が定められ公表されており、うち本件処分が本件認定基準の糖尿病による障害に関する基準に係るものであることは容易に判断し得る。そうすると、本件処分理由から、症状、検査成績及び日常生活状況等によれば原告の障害の状態が３級にとどまり、２級に該当しないという判断が示されたことは明らかである。
４争点   （本件義務付けの訴えの適法性及び本案要件充足性の有無）について
（原告の主張の要旨）
原告の障害等級は２級に該当するところ、本件裁定請求については、障害基礎年金のその余の支給要件も満たしているから、被告は、本件裁定請求日を受給権発生日とする障害等級２級相当の障害基礎年金の支給決定をしなければならない。
（被告の主張の要旨）
本件義務付けの訴えは行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ、申請型義務付けの訴えにおいては、併合して提起した取消訴訟に係る訴えが棄却されれば訴訟要件を欠くことになる。そして、本件処分は適法であり、本件処分の取消しを求める訴えは棄却されるべきであるから、本件義務付けの訴えは不適法である。
以上</s>被告人に本件覚せい剤の所持が認められること，それが覚せい剤であることの未必的故意が認められること，Ａらとの共謀があること，営利目的が認められることはいずれも証拠上明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項，刑法６０条に該当するところ，情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役７年及び罰金３５０万円に処し，刑法２１条を適用して原審での未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，主文掲記の覚せい剤は，判示の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収し，刑訴法１８１条１項ただし書により原審及び当審での訴訟費用は被告人に負担させない。
（量刑の理由）
被告人が共犯者らとともに倉庫内で保管し所持した覚せい剤は約３３９㎏と大量である。本件は多額の費用を投じ複数の関係者が関わった組織的犯行であり，被告人は，倉庫内での覚せい剤の保管を担うなど重要な役割を果たした。覚せい剤についての被告人の認識が未必的なものにとどまることを踏まえても，前刑（平成２８年８月，偽造有印公文書行使，無免許運転罪で懲役２年，４年間執行猶予）の執行猶予期間中に犯行に及んでおり，厳しい非難は免れずその刑事責任は重い。不合理な弁解をしており，反省の態度はみられない。
そこで，記録上認められる被告人に有利な事情も考慮し，主文の懲役刑及び罰金刑を科すのが相当である。
（原審求刑懲役１０年及び罰金３５０万円，主文掲記の没収）
令和２年２月１０日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官   堀   内      満
裁判官   山   田   順   子
裁判官   大久保    優   子
（別紙）
覚せい剤３８１点（名古屋地方検察庁平成３１年領第５１２号の以下の符号のもの）
符号   １から４３までの各枝番１
４５から８８までの各枝番１
９０から１３３までの各枝番１
１３５から１６０までの各枝番１
１６２から２０７までの各枝番１
２０９から２２６までの各枝番１
２２８から２６５までの各枝番１
２６７の枝番１
２６８の枝番１
２７０から２７９までの各枝番１
２８１から２８４までの各枝番１
２８５から３３７までの各枝番２及び４
（以上）


以上によれば，本件申請者らは，いずれも，少なくとも，昭和２０年８月６日午前８時１５分の広島原爆投下後，黒い雨降雨域（宇田雨域，増田雨域又は大瀧雨域のいずれかに属する地域）の各地に雨が降り始めてから降り止むまでのいずれかの時点で，黒い雨降雨域に所在していたと認められるから，黒い雨に遭った者ということができ（なお，本件申請者らの中には，直接黒い雨に濡れたとは認めるに足りない者らも含まれているが，内部被爆による健康被害を受ける可能性があるものであったことは，前記第４の１柱書のとおりであるから，同人らについても黒い雨に遭った者ということができる。），被爆者援護法１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する。したがって，広島市長及び広島県知事が本件申請者らの被爆者健康手帳の各交付申請について各却下処分をしたのは違法であって上記各却下処分は取消しを免れず，また，広島市長及び広島県知事が本件申請者らに対して被爆者健康手帳を交付すべきことは明らかであるから，広島市長及び広島県知事に対し，被控訴人らへの被爆者健康手帳の交付を義務付けるのが相当である。第７その他，原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み，証拠を検討しても，当審における上記認定判断（補正後の原判決引用部分を含む。）を左右するには足りない。
第４章結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの各主位的請求はいずれも理由があるところ，これと同旨の原判決は，本件申請者らが被爆者援護法１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するとの判断の根拠として４０２号通達を用いるなどした点で失当であるが，結論において相当であって，本件各控訴はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官        西    井    和    徒裁判官     絹    川    泰      毅裁判官     澤    井    真      一※別紙１から別紙４まで省略。</s>ア原告は、本件画像の   1ページ当たりの損害額に被告が本件画像を掲載したウェブサイトのページ数を乗じて原告の損害を計算すべきであると主張する。しかし、本件画像の利用回数の点については上記のとおりであり、利用料相当額の算定に当たって被告が本件画像を掲載したウェブサイトのページ数を基準とすることは相当でない。
また、原告は、原告の売上減少額を原告の損害額とみるべきであるとも主張する。しかし、被告による本件画像の利用と相当因果関係のある原告の売上減少額についての立証はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。イ被告は、原告指摘に係る各料金表（甲   5~7）に記載された価格を前提として、本件画像の1枚当たりの利用料金は高くとも   3500円程度である旨主張する。しかし、これらの料金表記載の価格は、前提とされている利用条件等が明らかでないことなどから、原告の損害額算定に当たって重視すべきものとはいえない。したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。
2小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3年   4月14   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
鈴   木   美智子
裁判官
稲垣雄   大
（別紙画像目録1、2省略）</s>したがって，原告らの上記主張は採用することができない。ウ原告らは，平和安全法制関連２法の制定によって憲法９条は実質的に改変され，集団的自衛権の行使が容認されたことにより，日本が戦争に巻き込まれ，武力の行使に至るなどの危険性が生じたのであるから，個人の生命，自由が侵害され又は侵害の危機に晒されるなどの危険が現実化したといえ，原告らの平和的生存権の侵害が具体化していることは明らかである旨主張する。
しかしながら，後記⑶イのとおり，平和安全法制関連２法の制定によって憲法の内容や効力に影響を与えることはなく，前記⑴イのとおり，平和安全法制関連２法の制定により日本が戦争に巻き込まれ，武力の行使に至るなどの具体的危険性が生じたと認めることはできないから，原告らの上記主張はその前提を欠くものというべきである。
⑶国民投票権の侵害について
ア原告らは，憲法９６条１項を受けて制定された国民投票法により国会が発議した憲法改正案に対する国民の承認手続が詳細に定められたことにより，国民の国民投票権は具体化されているところ，平和安全法制関連２法は，一見して明白に憲法９条に違反し，憲法の基本原理を変容させる内容であるから，国会議員は，平和安全法制関連２法に係る法律案を可決，成立させようと決断した以上，その議決の前に，憲法９条の改正を発議すべき作為義務があったにもかかわらず，憲法改正を発議しなかったため，かかる国会議員の不作為により原告らの国民投票権が侵害された旨主張する。イしかしながら，平和安全法制関連２法は，あくまで法律であるから，仮に平和安全法制関連２法及びこれによって改正又は制定された法律が憲法に適合しないものであるならば，それらの法律が違憲無効となるにすぎず，平和安全法制関連２法の制定によって憲法の内容や効力に影響を与えることはない。そうすると，憲法９条が改正されたのではない以上，憲法９条の改正を発議すべき義務違反が問題となる余地はないから，原告らの主張は，その前提を欠き，採用することができない。
この点，原告らは，平和安全法制関連２法の制定を憲法９条の改変と同視することは困難であるとの見解は，形式上の論理としてはおかしいものではないが，平和安全法制関連２法は，一見して明白に憲法９条に違反し，憲法の基本原理を変容させる内容の法律であり，平和安全法制関連２法により変容された法秩序の形成の重大性を考えると，全く説得力がない旨主張する。
しかしながら，制定される法律の内容や効力に関わらず，法律の制定が憲法の内容や効力に影響を及ぼすことはないのであるから，原告らの上記主張は採用することができない。
３小括
以上のとおり，本件各行為によって原告らの具体的な権利又は法的利益が侵害されたということはできない。
第４結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部


(3)原告は、本件発明における「・・・を有効成分とする止痒剤」の技術的範囲という審判対象と本件医薬品の有効成分は何かという審判対象とは明確に異なるところ、前訴判決では後者（前訴取消事由１）について判断がされたのみであるにもかかわらず、本件審決においては、他の無効理由（クレーム解釈論）についての判断がなくてもそれにも拘束力が及ぶと考えられた可能性が高いと主張するが、前記のとおり、本件審決が上記二つの審判対象のいずれについても判断していることは明らかであり、原告の上記主張は採用することができない。上記に関し、原告は、本件審決の「第５当審の判断」に、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載や審査経過等を検討した形跡がないと主張するが、前記(1)のとおり、本件審決が本件発明の特許請求の範囲等を検討したことは明らかである。出願経過についての検討結果が具体的に示されていないことは、前記(2)の判断を左右するものではない。本件審決において、クレームの文言解釈や出願経過の主張に係る判断について、原告が求める程度の理由が記載されていないとしても、そのことから本件審決がそれらについての判断を脱漏したものとは認められない。(4)したがって、本件審決が前訴判決の拘束力について誤解・混同をし、本件発明の技術的範囲の属否について判断しなかったという取消事由１は、認められない。
２取消事由２（手続上の瑕疵）
証拠（甲６２、６５、１６１）に照らすと、前訴判決に至るまでの間に、原告には、審判段階においても、本件発明の技術的範囲について自らの主張立証を尽くす機会が与えられていたもので、それにもかかわらず、前訴判決の確定後、本件審決に至るまでの間に、原告に改めて主張の機会等が与えられなかったことをもって手続に瑕疵があったというべき事情は認められない。本件発明の技術的範囲に係る点は、原告による本件延長登録についての無効審判の請求の当初から、無効理由に含められていたもので、前訴判決後に新たな論点が発生したなどという原告の主張は、採用することができない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本        多     知        成
裁判官
中     島        朋     宏
裁判官
勝        又     来   未   子</s>令和３年５月１０日東京地方裁判所刑事第６部宣告令和３年刑第４９７号，同第６３１号   業務上横領被告事件
主           文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの間，Ａ株式会社Ｂ郵便局総務部会計担当の課長として，同郵便局の会計事務の総括，現金出納，
資産管理等の業務に従事していたものであるが，
第１同郵便局で収納した郵便切手合計１７８万８２４枚（額面合計８４８５万３４１円）を同社のために業務上預かり保管中，別表１記載【別表省略】のとおり，平成２７年５月２９日頃から平成２８年４月上旬頃までの間，７２回にわたり，東京都葛飾区ab丁目c番d号Ｃ店において，売却代金を自己の用途に費消する目的で，前記郵便切手合計１７８万８２４枚を売却し，もって横領し，第２同郵便局で収納した郵便切手合計１９６万２７８６枚（額面合計９１７６万４３円）を同社のために業務上預かり保管中，別表２記載【別表省略】のとおり，平成２８年４月４日から平成２９年４月上旬頃までの間，９２回にわたり，前記Ｃ店において，売却代金を自己の用途に費消する目的で，前記郵便切手合計１９６万２７８６枚を売却し，もって横領した。
（量刑の理由）
勤務する郵便局の会計事務等の責任者であった被告人は，郵便料金として収められた切手を保管中，これらを大量に持ち出して換金し，その都度多額の現金を得て，交際相手との関係を維持するための出費などごく個人的な使途に費消していた。同郵便局では，内部ルールに反し，そうした収納済み切手について本来なされるべき消印処理等がなされない場合があるという特殊な運用が常態化しており，そのことが犯行の背景にあったと認められるが，被告人は，会計事務を総括する立場にありながら，こうした運用に乗じる形で，約１年１０か月にわたり合計１６４回も着服を繰り返し，被害にあった切手は枚数にして３７０万枚を超え，額面額合計は約１億７６００万円に上っている。被害が大きいことはもとより，常習性も甚だ顕著であって，なお厳しい非難に値する。被告人は約１億７０００万円分の弁償を遂げ，更に２００万円の追加弁償を申し入れており，その点は十分考慮する必要があるが，犯情の悪質さに照らすと，相応の刑期の実刑を免れない。
その上で，被告人は前科がなく，謝罪・反省の態度を示そうとしていること，妻が今後の監督を誓約していることなどをも踏まえて，主文の刑を定めた。
（求刑懲役５年）
令和３年５月１０日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判官     坂    田    正    史


②不備・問題のあった布マスクの回収状況をまとめた文書。日時の経過で、それぞれの時点でまとめたものがあれば、そのすべての文書。③布マスク回収後の対応（契約内容の変更及び品質検査のやり直しを含む）に関し、厚生労働省が各販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。
（文部科学省関係）
３新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として小・中学校等に配布される
布マスクについて
(1)布マスクの配布に関して
①布マスクの配布を決定および配布先の決定を行ったときの文書（又は布マスクの配布の指示および配布先の指示を受けたときの文書）。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。
②布マスクの購入及び配布に要する費用を算定した文書または当該費用の内訳のわかる文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。③布マスクの配布先（小・中学校等）の内訳を記載した文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書（以下、電子メールとその添付文書を含む）。
(2)業者との布マスク契約等に関して
①文部科学省が購入する布マスクについて業界又は業界団体に出した募集文書。
②文部科学省が布マスクを購入するために行った入札結果を含む入札に関する文書。
③各布マスク業者の見積書、同業者との契約書、同業者との納品書など文部科学省が布マスクを購入した際の文書。
④その他、文部科学省が布マスク購入に関し販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。</s>本件空手道部の部員の供述によると、本件空手道部では、大会後にご飯を食べに行くことはよくあるが、その時そばにいる人と声を掛け合ってラーメンを食べに行くといったことをしており、メンバーは毎回バラバラという状況だったのであり（認定事実⒆）、仮に秋季総合体育大会の後に原告が他の部員と食事に行けていなかったとしても、解散後の立ち位置や流れからたまたまそのようなことになってしまった可能性も考えられる。そして、本件空手道部の部員は、教員の依頼により、部活動以外の時間においても、原告とお昼ご飯を食べるなどをしていたのであって（認定事実⑿）、原告があからさまに他の部員から疎外されているといった事情はなかった。そのため、上記相談を受けた際に、本件空手道部の部員による原告に対するいじめが発生していると考えなかったとしても不合理とはいえず、部員は原告を仲間外れにするといったことは考えていないので安心してくださいといった趣旨の回答をしたＤ教諭の対応は、不合理とはいえない。
したがって、上記相談に対するＤ教諭の対応に不合理な点はなく、裁量の範囲を逸脱したものとはいえない。
⑹以上より、Ｃ教諭及びＤ教諭の原告に対する対応は、裁量の範囲を逸脱していたものとはいえず、明らかに不十分・不合理な対応であるとはいえないから、Ｂ高校に安全配慮義務違反があるとはいえず、その対応が国賠法上違法であるとは認められない。
４結論
以上の次第であって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部</s>また、ウガンダの一般情勢に係る原告の主張に理由がないことは、前記(1)（被告の主張）ウのとおりであるから、原告の主張は前提を欠いている。したがって、本件退令発付処分は適法である。
以上</s>イそこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
この点，前提事実⑵クのとおり，平成３０年大法廷判決において，本件区割規定は，平成２３年大法廷判決以降の各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものであり，平成２９年選挙当時においては，新区画審設置法の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるなどとして，平成２９年選挙当時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示されており，平成２９年選挙当時の最大較差は１．９７９倍であり，本件選挙区割りは，平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく最大較差が２倍未満となるものであったこと，その後，令和２年国勢調査の結果の速報値が公表され，最大較差が２倍を超える見込みであることが判明したが，その公表は本件選挙施行日の約４か月前である令和３年６月２５日にされたものであり，令和２年国勢調査の結果の確定値が公表されたのは本件選挙施行後である令和３年１１月３０日であったことなどに照らすと，国会においては，本件選挙までの間に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことを認識し得たとは認められず，本件選挙までにこれを是正することは事実上不可能であったといわざるを得ない。そうすると，本件選挙時までの国会における小選挙区選挙についての投票価値の較差是正に関する取組が立法裁量権の行使として相当なものではなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものということはできない。
ウこれに対し，原告らは，選挙区割りが憲法の投票価値の要求に反する状態に至っていても，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったといえない場合には憲法違反とはならないとの判例法理は憲法に違反するものであり，仮にそうでないとしても，本件選挙が施行された令和３年１０月３１日の時点で，上記合理的期間は既に徒過していたと主張するが，この点については前記ア及びイで判示したとおりであって，原告らの主張は採用することができない。
４以上によれば，本件選挙時において，本件区割規定が定める本件選挙区割りは，憲法が求める投票価値の平等の原則に反する状態にあったものの，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が定める本件選挙区割りが憲法に違反するとはいえない。よって，本件各選挙区における本件選挙を無効とすることを求める原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官            岩   坪   朗   彦
裁判官       秋   本   昌   彦
裁判官       浅   香   幹   子


本件において，被告人が領得ないし開示した営業秘密は，被害会社が高いシェアを持つ製品に係る特殊かつ独自のものであり，これが流出した場合，被害会社が製造等している製品と同程度の品質のものが開発され，被害会社のシェアが奪われ，その営む事業に大きな影響を与えるおそれがあったものである。被害会社は，秘密情報管理規則を定めて情報漏えいの防止を図っている上，当該製品の製造設備の設置場所の出入口にセキュリティロックを設置したり，当該製品の製造に係るデータが保存された共有フォルダについてアクセス制限をかけたりするなど，本件営業秘密について厳重な管理を行っていた。にもかかわらず，被告人は，従業員として順守すべき秘密保持の任務に背き，本件各犯行に及んだ。また，本件各犯行は一時的な犯意に基づくものではなく，被告人は，中華人民共和国内の企業の勧誘を受けて，同企業が進める当該製品の開発に継続的に協力する中，その一環として本件各犯行を敢行したものである。営業秘密の領得・開示という犯罪類型の中で，本件は悪質な部類に属するというべきである。被告人は，相手方企業との間で，当該製品の開発に協力する見返りとして，被害会社での新製品開発に有用な技術に関する情報等を教示してもらうことなどを約束していた。そのような情報等を取得することが被害会社への貢献につながるという側面があったのだとしても，そのために重要な営業秘密を相手方企業に渡し，被害会社に看過できない損害のおそれを生じさせることが許容されないのは当然である。以上によれば，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。もっとも，本件各犯行の結果，被害会社に具体的な損害が発生したことを認めるに足る証拠はないことに照らすと，これまで前科のない被告人につき，懲役刑の執行を猶予する余地がないとはいえない。もっとも，営業秘密が国外へと流出するリスクが高まる中，営業秘密が国外に流出した場合の悪影響を考慮し，国外流出に対して強い抑止力を働かせる必要があるとの観点から，国外流出に係る営業秘密侵害罪については罰金刑の上限額が引き上げられていることに鑑みれば，被告人が本件各犯行によって経済的な利益を得たとは認められないことを踏まえても，一般予防の見地から，被告人に対しては，罰金刑を併科するのが相当である。
その上で，被告人が事実を認めた上で，反省の態度を示していること，母親が情状証人として出廷して被告人のために証言したことなどの事情も考慮し，懲役刑については主文のとおりの刑期を量定し，また，主文のとおりの額の罰金刑の併科をもって臨むのが相当であると認め，懲役刑についてはその執行を猶予することとしたものである。
（求刑・懲役２年及び罰金１００万円）
令和３年８月３０日
大阪地方裁判所第１５刑事部</s>工程１５０６で、電子デバイスは、制限されたリソースへのアクセス要求が受信されたか否かを判定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザが、特定のユーザに関連づけられたデータ（例えば、連絡先リストまたは他の個人情報）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してよい。別の例として、電子デバイスは、ユーザが、制限されたアプリケーション（例えば、管理者などの特定の階層のユーザに制限されたアプリケーション、または、特定のユーザが購入したアプリケーション）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してもよい。制限されたリソースにアクセスするための命令を受信していないと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５０６に戻って、ユーザから受ける入力を監視し続けてよい。
【００８０】
一方、工程１５０６で、制限されたリソースにアクセスするための命令を受信したと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５０８に進んでよい。工程１５０８で、電子デバイスは、特定されたユーザがリソースへのアクセスを許可されているか否かを判定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザが、制限されたリソースにアクセスするのに適切な認証情報を提供したか否かを判定してよい。電子デバイスは、例えば、通常の使用中に認証情報を取得できるように、デバイスに認証センサを内蔵することによって、ユーザの知るところなく、適切な認証情報を取得してよい。特定されたユーザが許可されていないと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５１０に進んでよい。工程１５１０で、電子デバイスは、認証を行うようユーザに指示してよい。例えば、電子デバイスは、認証システム（例えば、上述の認証システムのいずれか）に認証情報を提供するようユーザに指示してよい。一部の実施形態において、電子デバイスは、ユーザによる複数の入力を検出し、それらの入力が、許可ユーザに関連づけられたパターンを有しているか否か、または、許可ユーザに関連づけられた属性を共有しているか否かを判定してよい（例えば、ユーザが、許可ユーザの属性またはパターンに対応する適切な入力を提供したか否かを判定する、または、入力の属性またはパターンが、許可ユーザに関連づけられた属性またはパターンと適合するか否かを判定する）。次いで、処理１５００は、ユーザが適切な認証情報を提供したか否かを判定する工程１５０８に戻ってよい。
【００８１】
一方、工程１５０８で、ユーザが許可されていると、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５１２に進んでよい。工程１５１２で、電子デバイスは、要求された制限されたリソースへのアクセスをユーザに提供してよい。例えば、電子デバイスは、個人データへのアクセスまたはユーザに固有のアプリケーションへのアクセスをユーザに提供してよい。次いで、処理１５００は、工程１５１４で終了してよい。
【図６】
【図８Ｂ】
【図１５】
（別紙３）
１図
２図
（別紙４）
Ａ図
Ｂ図１
Ｂ図２


また，控訴人らは，国賠法上の注意義務違反の有無については，控訴人らのような教育公務員に特別の身分保障が認められていることを前提として，本件各処分が平等取扱原則，公正原則，比例原則に適合するかどうかとの観点から検討することが必要であるところ，これに照らせば，本件各処分は上記各原則に違反するものであり，これを選択することについては，都教委に職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった過失がある旨主張する。しかし，この点についての認定判断は，前記引用に係る原判決説示のとおりであり，控訴人らの主張は採用することができない。さらに，控訴人らは，都教委が過去の処分事例を考慮して後の非違行為についての処分量定をすることは過去の非違行為を重ねて評価し，処分するものであり，二重処罰の禁止原則に違反する旨主張するが，懲戒権者たる都教委が，その裁量権の行使に当たって，過去の非違行為及び処分歴を考慮すること自体は違法ではなく，式典における国歌斉唱時の不起立で戒告を受けた教員がさらに不起立を繰り返した場合において，戒告処分以上の減給，停職等の懲戒処分をすることが，どのような場合に，社会観念上，著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したことになるかについては，下級審の裁判例も判断が分かれており，実務上は，本件処分量定においては，過去に非違行為を行い懲戒処分を受けたにもかかわらず，再び同様の非違行為を行った場合は，量定を加重すると定められており，非違行為を重ねた場合に懲戒処分を加重するという考え方は，非違行為の再発防止や公務員関係の秩序維持の必要性という観点から，一般的にみて合理性がないということはできないことは，前記引用に係る原判決説示のとおりであって，控訴人らの主張するところから直ちに被控訴人が本件各処分をするに当たって職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったものと認めることはできず，上記主張は採用することができない。
７以上によれば，控訴人Ａの本件Ａ懲戒処分の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容すべきであり，控訴人らの国賠法１条１項による損害賠償請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれらを棄却すべきであるところ，控訴人Ａの上記処分取消請求及び控訴人らの各損害賠償請求をいずれも棄却した原判決は，控訴人Ａの取消請求を棄却した限度で不当であり，その余は相当であるから，同不当部分を上記判断に符合するように変更すべきである。
第４結論
よって，控訴人Ａの控訴に基づき，原判決主文第２項のうち，控訴人Ａの請求に係る部分を主文第１項のとおり変更し，控訴人Ｂの控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部</s>負傷した被害者ごとに、同法２条２号（人を負傷させた場合）
科刑上   一罪の   処理
刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が４個の罪名に触れる場合であるところ、各危険運転致死罪は危険運転致傷罪よりも重いが、危険運転致死罪の犯情は死亡した被害者ごとに異ならないのでその一つを選ぶことをせず、１罪として危険運転致死罪の刑により処断）
未決勾留日数の算入
刑法２１条
訴訟費   用の不   負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件犯行により、２名の未来ある若者の生命が失われ、２名が重傷を負った。若くして命を奪われた被害者の無念さは察するに余りあり、遺族にもたらされた苦悩、苦痛も計り知れない。被害結果は誠に重大である。被告人は、３名の同乗者がいるにもかかわらず、指定最高速度の２倍以上の著しい高速度で、車通りの少なくない道路において車を運転したのであり、対向車と自車を衝突させて生命を侵害する危険性が高い運転行為である。
犯行に至る経緯についてみると、本件は大学の自動車部が恒例で行っていた一般道での乗車体験で起きている。被告人は、乗車体験のことを知らずに、入部希望者として自動車部の見学会に赴き、先輩部員による高速走行を体感したり、同乗者に速度を上げるよう促されたりして、これまで一般道では出したことのない速度で運転し、本件犯行に及んでいる。被告人が普段であればしない高速走行を本件でしたことには、このような直前の体験や車内の雰囲気等が影響したと認められる。また、そこには犯行当時１９歳であった被告人の未熟さも影響していたと認められる。これらのことは、被告人に対する非難を弱める事情として一定程度考慮することができる。しかし、車の運転は被告人に委ねられていたのであり、アクセルを踏んでブレーキを踏まなかったのは被告人自身であるから、非難を弱めることには限界がある。
以上を踏まえ、被告人がした罪の重さを検討すると、同種事案（高速度類型の、被害者が被告人車両に同乗していた危険運転致死であって、処断罪と同種の罪の件数が２～４件の事案）の中で、やや重い部類といえる。その他の調整要素についてみると、被告人に犯罪傾向はなく、二度と自動車を運転しないと誓約しているから、再犯のおそれはない。また、被告人は本件犯行を悔い、被害者や遺族へ謝罪の意思を示している。対人賠償無制限の任意保険による損害賠償も見込まれる。
以上より、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。（求刑懲役９年、弁護人の科刑意見    過失運転致死傷罪を前提に懲役３年執行猶予４年）
令和５年２月２８日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官      大野友   己


したがって、原告の上記主張は採用することができない。２取消事由２（判断の遺脱又は審理不尽）について原告は、前記第３の２〔原告の主張〕のとおり、本件決定には判断の遺脱又は審理不尽があり、本件決定は違法であると主張する。しかし、本件商標の登録異議を申し立てたハキハナ社は、本件商標は商標法４条１項７号及び同項１９号に該当するものであるから、その商標登録は同法４３条の２第１号により取り消されるべきであると主張したのに対し、本件決定は、本件商標が同法４条１項１９号には該当しないが、同項７号に該当すると認められ、本件商標の登録は同法４３条の２第１号により取り消されるべきであると判断しており、本件決定に判断の遺脱があるとは認められない。前記第３の２〔原告の主張〕⑴における原告の主張は、本件決定が、商標法４条１項７号の判断において、原告の主張する事実の一部について、当該事実が認められるか否かの判断をしなかった、又は事実認定が不十分である旨の主張であるといえ、これは同号該当性に関する本件決定の判断に不服を述べるものにすぎず、本件決定に判断の遺脱があることにはならない。そして、同号該当性に関する本件決定の判断に誤りがあると認められないことは、前記１のとおりである。
また、商標の登録異議の申立てに係る審理は原則として書面審理であって、審判長が、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、これを口頭審理によるものとすることができるにすぎないところ（商標法４３条の６第１項）、前記第３の２〔原告の主張〕⑵において原告が挙げる事情、その他本件において認められる事情を考慮しても、審判長が、ハキハナ社による本件商標の登録異議の申立てに係る審理を口頭審理によるものとしなかったことについて、その裁量を逸脱したとはいえず、したがって、審理不尽その他手続上の違法があるとは認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙異議の決定写し省略）</s>）も，いず   れも訴   訟物は   異ならな   いと考   えられ   るため   ，本判決   におい   ては，以   下，「ふ   るさと   喪失」一   審原告   らにつ   いては   ，請求   金額に   一律６   ００万   円（弁   護士費用を除   く
）を上   乗せし   ている   ことを   除いて   は，旧居   住地が   帰還困   難区域，   旧居住   制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備   区域で   ある全   ての一審原告   らにお   いて，「   ふるさ   と喪失   」損害も   これを   除いた   平穏生   活権侵害に   基づく   損害も   主張し   ている   という   点にお   いては   変わら   ないことを前   提に，   それぞ   れこれ   らの損   害が認   められ   るか，   認めら   れるとしてそ   の額を   いくら   と評価   するべ   きかを   判断し   ていく   ことと   する
そして   ，当裁   判所は   ，一審   原告ら   がいわ   ゆる包   括請求   方式を   採用している   ことを   前提と   して，   証拠上   認めら   れる全   ての要   素を考   慮して精神的   損害の   賠償額   を認定   し，①そ   れが「中   間指針   等によ   る賠償   額」を超え   るか否   かを判   断し（   一審原   告らが   一審被   告東電   から現   に受領し又は   将来受   領する   賠償金   は，そ   れが「   中間指   針等に   よる賠   償額」の範囲   内であ   れば，   本訴請   求債権   から除   外され   ている   から，   現に受領したか否かを問わず，本件では考慮しない
），②既   払額が「中間指針等に   よる賠   償額」   を超え   る場合   には，   ＡＤＲ   におい   て「中   間指針等に   よる賠   償額」   を超え   て支払   われた   賠償金   等によ   る弁済   の抗弁につい   て判断   し（後記   第５），③   残った   認定損   害額を   請求金   額の範   囲内にお   いて全   部又は   一部認   容し，   ④認定   損害額   が「中   間指針   等による賠償   額」及   び上記   ②の「   中間指   針等に   よる賠   償額」   を超え   る部分に係る   既払額   を超え   ない場   合には   ，請求を   全部棄   却する   ことに   なる
なお，   中間指   針等の   位置付   けにつ   いては   後に判   示する   ところ   であるが（後   記第６   節第２   の６），個   別の事   情によ   って，そ   こで示   されている賠   償額と   異なる   損害を   認定す   ること   は当然   に許容   されて   いるところで   ある


国は，前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み，組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
３４条（都道府県の責務）１項
都道府県は，基本理念にのっとり，当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施するとともに，その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け，かつ，その総合調整を行う責務を有する。
４５条（市町村の責務）１項
市町村は，基本理念にのっとり，基礎的な地方公共団体として，当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
以上</s>(1)南相馬市原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（平成２４年南相馬市条例第５号）（乙２６）
同条例１条は，原子力災害の被害を受けた納税義務者等の納付すべき固定資産税及び軽自動車税の減免については，南相馬市税条例（平成１８年南相馬市条例第９６号）の規定にかかわらず，この条例の定めるところによる旨定め，同条例３条２号は，市長は，平成２４年度課税免除区域及び平成２４年度２分の１減額課税区域以外の区域に所在する土地及び家屋のうち，特定避難勧奨地点において居住の用に供する家屋及びその敷地に係る平成２４年度の固定資産税については，当該世帯の全員が避難した場合，申請により全額を免除する旨定める。
(2)南相馬市原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例（平成２４年南相馬市条例第５号。平成２７年南相馬市条例第８号による改正後のもの）（乙２７）
同条例３条４号は，市長は，平成２６年１２月２８日に指定が解除された特定避難勧奨地点の居住の用に供する家屋及びその敷地に係る平成２７年度の固定資産税については，当該世帯の全員が避難した場合，申請により全額を免除する旨定める。
以上
（別紙１）については，記載を省略。</s>スレッド名【Ａ】ツイキャス
URLhttps://    以下省略
レス番号662
投稿内容メンバーシップに入ってるやつがあげてるなんてもうこいつは、終わってるな。リスナーに股開く女だからなwww
投稿日時2021年6月11日午後1時30分38秒
IPアドレス省略    ホスト名省略
接続先IP
アドレス
以下のうちいずれか。
省略</s>工程１５０６で、電子デバイスは、制限されたリソースへのアクセス要求が受信されたか否かを判定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザが、特定のユーザに関連づけられたデータ（例えば、連絡先リストまたは他の個人情報）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してよい。別の例として、電子デバイスは、ユーザが、制限されたアプリケーション（例えば、管理者などの特定の階層のユーザに制限されたアプリケーション、または、特定のユーザが購入したアプリケーション）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してもよい。制限されたリソースにアクセスするための命令を受信していないと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５０６に戻って、ユーザから受ける入力を監視し続けてよい。
【００８０】
一方、工程１５０６で、制限されたリソースにアクセスするための命令を受信したと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５０８に進んでよい。工程１５０８で、電子デバイスは、特定されたユーザがリソースへのアクセスを許可されているか否かを判定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザが、制限されたリソースにアクセスするのに適切な認証情報を提供したか否かを判定してよい。電子デバイスは、例えば、通常の使用中に認証情報を取得できるように、デバイスに認証センサを内蔵することによって、ユーザの知るところなく、適切な認証情報を取得してよい。特定されたユーザが許可されていないと、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５１０に進んでよい。工程１５１０で、電子デバイスは、認証を行うようユーザに指示してよい。例えば、電子デバイスは、認証システム（例えば、上述の認証システムのいずれか）に認証情報を提供するようユーザに指示してよい。一部の実施形態において、電子デバイスは、ユーザによる複数の入力を検出し、それらの入力が、許可ユーザに関連づけられたパターンを有しているか否か、または、許可ユーザに関連づけられた属性を共有しているか否かを判定してよい（例えば、ユーザが、許可ユーザの属性またはパターンに対応する適切な入力を提供したか否かを判定する、または、入力の属性またはパターンが、許可ユーザに関連づけられた属性またはパターンと適合するか否かを判定する）。次いで、処理１５００は、ユーザが適切な認証情報を提供したか否かを判定する工程１５０８に戻ってよい。
【００８１】
一方、工程１５０８で、ユーザが許可されていると、電子デバイスが判定した場合、処理１５００は、工程１５１２に進んでよい。工程１５１２で、電子デバイスは、要求された制限されたリソースへのアクセスをユーザに提供してよい。例えば、電子デバイスは、個人データへのアクセスまたはユーザに固有のアプリケーションへのアクセスをユーザに提供してよい。次いで、処理１５００は、工程１５１４で終了してよい。
【図６】
【図８Ｂ】
【図１５】
（別紙３）
１図
２図
（別紙４）
Ａ図
Ｂ図１
Ｂ図２


小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙一覧
別紙１原告著作物目録
別紙２記述対比表
別紙３構成の類似性（原告の主張）     添付省略
別紙１原告著作物目録
書名    「いつか勝てるホンダが二輪の世界チャンピオンに復帰した日」
著者    Ａ（原告のペンネーム）
発行所   株式会社徳間書店
初刷日   １９８８年１０月３１日
概要    四六版３１６頁</s>裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）        明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）       甲１の図面
【図１】                    【図２】【図３】                 【図４】
【図５】
（別紙３）       甲５の図面
【図６】
（別紙４）       甲６の図面
【図１】
【図４】
（別紙５）       甲７の１の図面
【正面図】                 【背面図】
（別紙６）       甲８の１の図面
第３図</s>（ＩＳＢＮ：９７８４５２２６１１５００）
発行年２０１９年
発行者Ｅ
発行    株式会社永岡書店
別紙３
本件書籍目録
書籍名１００枚レターブック    西洋の美しい装飾
（ＩＳＢＮ：９７８４７５６２４７１７９）
発行年２０１５年
発行人Ｆ
発行元株式会社パイインターナショナル</s>以上によれば，控訴人の請求を３３万円及びこれに対する平成２９年１０月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官       本   多   久美子
裁判官       小堀   悟
裁判官浅見宣義は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官       本   多   久美子</s>以上によれば，本件においては，上告人が訴外保険会社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任したと解することはできず，訴外保険会社が上告人に対して本件支払金を支払ったことにより自賠責保険による損害賠償額の支払がされたことになると解することもできない。本件支払金は，その全額について，本件保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものといえるから，訴外保険会社は，この支払により保険代位することができる範囲において，自賠責保険に対する請求権を含む上告人の債権を取得し，これにより上告人は被上告人に対する損害賠償請求権をその範囲で喪失したものと解すべきであり，その後に訴外保険会社が本件自賠金の支払を受けたことは，上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の有無及び額に影響を及ぼすものではない。
したがって，上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から，訴外保険会社が本件支払金の支払により保険代位することができる範囲を超えて本件自賠金に相当する額を控除することはできないというべきである。なお，被上告人の損害賠償債務は，本件事故の日に発生し，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥ったものであるところ（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），自賠責保険から損害賠償額の支払として受領した金員が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであり（最高裁平成１６年（受）第５２５号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁参照），上告人が自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として受領した金員について，本件事故の日からその支払日までの上告人の損害金元本に対する遅延損害金に充当することが否定される理由はない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。そして，前記事実関係等及び上記４に説示したところによれば，１５６万３９７８円（弁護士費用相当額１４万円を含む。）及びうち１４０万７８０４円に対する本件支払金の支払日の翌日である平成３０年５月３１日から，うち１４万円に対する不法行為の日である平成２９年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求は，理由があるから，原判決を主文第１項のとおり変更することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮   介   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)


５号市の機関，国，独立行政法人等，他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものア監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれイ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者として
の地位を不当に害するおそれ
ウ調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に
阻害するおそれ
エ人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を
及ぼすおそれ
オ国若しくは地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を
害するおそれ
⑵２項
実施機関は，公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ，かつ，区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは，当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。
３項省略
以上</s>技芸・スポーツ又は知識の教授、情報管理システムに関する教育訓練研修、情報技術の使用に関する教育訓練研修、それらのコンピュータ・電気通信を利用して行う教育訓練、組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修、マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修、マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供、プログラム・プロジェクト・ポートフォリオの管理及び作成のための教育訓練研修、コーチング（教育及び訓練）、資格の認定及び付与の企画・運営並びにこれに関する情報の提供、資格検定試験並びに資格認定試験の企画・運営又は実施並びにこれに関する情報の提供、試験問題の作成、教育情報の提供、セミナーの企画・運営又は開催、ビジネス・事業戦略・科学・技術のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供、その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供、図書及び記録の供覧、インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信
端末を用いた書籍・雑誌の供覧</s>そうすると、一審原告らの原審における損害賠償請求は、全部理由があるから、これらを全部認容すべきところ、当裁判所のこの判断と一部異なる原判決は、一部不当であるから、一審原告らの各控訴に基づき、原判決主文２項、３項及び４項（一審原告らの損害賠償請求を棄却した部分に限る。）を主文１項のとおり変更した上、一審被告の各控訴をいずれも棄却し、一審原告らの当審における拡張請求は、各１６０４万８６８３円及びこれに対する遅延損害金（１１３８万６４３４円に対する平成２８年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、２０２万９６５６円に対する同年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、１７８万８２５９円に対する平成２９年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、８４万４３３４円に対する同年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから、その限度で認容し、その余をいずれも棄却するのが相当である。なお、一審原告らは、当審において、原審で求めていた被告製品の製造、販売、販売の申出及び販売のための展示並びに被告製品にインストール又は適用することが可能な医薬品の相互作用に関するデータの頒布の差止請求と被告製品及び半製品（被告製品の構造を具備しているが、いまだ製品として完成に至らないもの）並びに被告製品の製造に供する製造設備の廃棄請求につき、訴えを取り下げたので、原判決主文１項及び４項（一審原告らの差止請求及び廃棄請求を棄却した部分に限る。）は、当然にその効力を失っているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官中島朋宏は、差し支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成
（別紙）
当事    者目    録
控訴人兼被控訴人          株式会   社湯山   製作所（以下「一審原告湯山製作所」という。）
控訴人兼被控訴人         株式会   社シス   テムヨ   シイ（以下「一審原告システムヨシイ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士飯      島              歩
藤    田      知      美
上     田     亮     祐
同訴訟代理人弁理士        横    井      知      理被控訴人兼控訴人         株式会   社アイ   シーエ   ム（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士        深     井     俊     至
平    井    佑    希
同訴訟代理人弁理士       辻    田      朋      子
以上


(2)争点２－２（差止め及び削除の必要性があるか）について前記(1)のとおり、本件表示は被告の信用を害するものであり、また、本訴請求の内容や本件表示の内容、態様等に照らすと、本件表示の違法性を阻却する事情があるとはいえない。
したがって、被告は、原告に対し、被告商品が原告商品を模造した商品であるとして、被告に対して訴えを提起した旨を第三者に告知又は流布することの差止めを求めるとともに、原告ウェブサイトから本件表示を削除することを求めることができる。
(3)以上から、被告の反訴請求には理由がある。
３結論
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、被告の反訴請求は全部理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松   阿   彌            隆
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
【別紙省略】</s>【００３０】保持情報２０は、（ｉ）は当該情報２０として保持しているものが、如何なる画像に対応するものであるか（例えば、仏像である、サムネイル画像である等）などを記述した「基本情報」、（ⅱ）例えば最高解像度ファイル１１に対応するものであることを記述した「ファイル情報」、（ⅲ）例えば座標［０］［０］のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］［０］管理情報」、（ⅳ）座標［０］［１］のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］［１］管理情報」、（ｖ）・・・をもっている。
【００３１】保持情報２１や保持情報２２や保持情報２３についても同様である。図４はサーバ１側からクライアント５側へ画像情報を伝送する際の態様を説明する図である。図中の符号１６－ｉｊは図３に示すブロック、２４はクライアント５側の表示装置において表示される表示枠（表示画面枠）を表している。【００３２】今、クライアント５側での表示枠２４が、図示の点線で表した如く、ブロック１６－００の一部、ブロック１６－０１の一部、ブロック１６－０２の一部、ブロック１６－１０の一部、ブロック１６－１１の全部、ブロック１６－１２の一部、ブロック１６－２０の一部、ブロック１６－２１の一部、ブロック１６－２２の一部に対応しているものとし、当該表示枠２４に関連する各ブロックの画像データをクライアント５に伝送するものとする。
【図２】
【図３】
【図４】</s>したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告らの上記主張は，本件発明１，４及び５が実施可能要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りがあるとの前記アの判断を左右するものではない。４取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について本件審決は，①「５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができること」が本件出願当時の技術常識であるとはいえないのであるから，技術常識を参酌して上記薬理学的試験（invitro試験）の結果を見ても，本件カルボスチリル化合物を，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した者に投与して，本件カルボスチリル化合物が有する５－ＨＴ1A部分作動作用に基づいて，これらの対象疾患を治療できることを，当業者が認識できるとはいえない，②したがって，技術常識を参酌しても，本件発明１により，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した患者を治療するという課題を解決できることを，当業者が認識できるとはいえないから，本件発明１，４及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，サポート要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件審決の上記判断は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリピプラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果（前記２(2)ウ）及び本件出願時の技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害又は双極性ＩＩ型障害の「うつ病エピソード」を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該「うつ病エピソード」を治療できることを理解できること（前記３(4)）を否定して判断したものであるから，その前提において誤りがある。これに反する被告らの主張は採用することができない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，本件審決は，取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）        本件明細書
【表１】
【表２】
（別紙２）        甲６
（別紙３）        甲２１
（別紙４）        乙８８
（別紙５）        乙９４
（別紙６）        乙１０６


したがって、本件選挙までの期間内に、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態の是正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
⑸原告らは、参議院議員選挙における投票価値の較差の問題について、①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か、②上記の状態に至っている場合に、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かという判断枠組みを採ってきた判例について、上記①が肯定されれば当該定数配分規定が無効とされるべきであり、上記②の判断が更に必要であるとした点は不当であると主張する。
しかし、選挙制度については、裁判所がその憲法適合性について一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されているものと解され、このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、上記①及び②の判断枠組みを採るのが相当である（平成２６年大法廷判決等）。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官
牧         賢        二
裁判官
和   久   田          斉
裁判官
宮    﨑    朋      紀</s>【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１７】
【図２３】
【図２４】
別紙４本件明細書２の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１５】
【図１６】
別紙５引用文献の図面等
１乙２４公報
【図１】
【図２】
【図５】
２乙２６公報
【図１】
３乙５７公報
表１
表２
第１図
第２図
４乙５８公報
第１図
第２図
５乙２５公報
第１図
６乙５９公報
【図１】
【図２】
別紙６提出文書目録     （省略）</s>したがって，原告について，本件基礎事情②に係る損害賠償請求権は，除斥期間が経過しているといわざるを得ない。
(ｲ)原告は，法や法解釈が，被害者の犠牲の上に加害者を救済するという不合理な結果をもたらすものであってはならない旨主張する。原告は，前記認定のとおり，Ｂ型肝炎ウイルスに感染して，慢性肝炎を発症して以降，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアとして，症状の改善を図り，増悪を防ぐための負担はもとより，社会生活の中で様々な制約を受けることになり，精神的，肉体的のみならず，経済的にも負担を負い，また，原告の家族等においても，同様の負担があったことが認められる。原告においては，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）して以降，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及びこれに伴う上記制約や負担と闘い，健康を回復させ，家族や社会とのつながりを回復することこそが最も重要な目標であり，加害者に対して損害賠償を求めるために闘うことが最も重要なことではなかったということができる。その結果，Ｂ型肝炎という遅発性の健康被害に係る事案であり，かつ，進行等や見通しが必ずしも具体的に予測できず，長期にわたって経過観察や，治療を継続しなければならない病状に係る損害について，上述のとおり，法理論的には，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）することにより，同時点で，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及びこれに伴う上記制約や負担について，賠償を求めることができるものの，特に，少なくとも慢性肝炎が１７年以上にわたって持続していた原告においては，上記制約や負担は大きく，これと闘いながら損害賠償を求めることは，困難な面があったものと推察される。その意味で，本件が，法的安定を目的とし，権利の失効を定める除斥期間を適用することが相応しい事案であったとはいい難い。しかしながら，そのような事情をもってしても，法的安定性を求める法の建前を崩すまでの事情として，汲むことはできないのである。原告の上記主張は採用することができない。
４以上からすれば，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）に係る損害が，当初の慢性肝炎が発生した時（本件基礎事情①）に発生していなかったとみることはできず，原告の個別事情を踏まえても，原告の請求は，除斥期間が経過しているから，争点４（原告の損害の程度）について検討するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     足    立    正    佳
裁判官     永    田    早    苗
裁判官川上タイは，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官     足    立    正    佳
別紙１～４[※省略]


処分庁流山市健康福祉部長
処分日２０１３（平成２５）年７月２４日
処分内容生活保護変更決定処分
処分による引下げ額５４７０円
処分を知った日２０１３（平成２５）年７月２６日
審査請求日２０１３（平成２５）年９月１３日
裁決日２０１４（平成２６）年７月１７日</s>しかし、平成２５年検証の結果の反映比率を一律に２分の１とするのでなく、平成２５年検証の結果を反映すると生活扶助費が減額される世帯についてのみ２分の１とする（平成２５年検証の結果を反映すると生活扶助費が増額される世帯については完全に反映する）ならば、国の財政に少なくない負担が生ずるところ、最低限度の生活を保護基準において具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができないことは、上記２のとおりであり、厚生労働大臣が、平成２５年検証に基づいて生活扶助基準の改定を行うに当たり、国の財政事情の見地から、ゆがみ調整について平成２５年検証の結果の反映比率を一律に２分の１として改定率を算出したことが合理性を欠くと認めることはできない
また、平成２５年検証の結果の反映比率を２分の１とすることにより、ゆがみ調整が是正しようとしたゆがみが残ったとしても、厚生労働大臣が、平成２５年検証に基づいて生活扶助基準の改定を行うに当たり、ゆがみ調整について平成２５年検証の結果の反映比率を２分の１として、展開のための指数の適正化を漸進的に行うこととしたことが合理性を欠くと認めることはできないことは、上記のとおりであり、平成２５年検証が目指したゆがみ調整の趣旨が没却されたということはできない
次に、厚生労働大臣は、平成２５年検証に基づいて生活扶助基準の改定を行うに当たり、生活保護受給世帯に対する激変緩和の観点から、基準額の見直しを３年の経過期間を設けて段階的に行うとともに、改定の影響を一定程度に抑えるため、現行の基準額からの増減幅は±１０％を超えないものとするという激変緩和措置を講ずることとした（前提事実⑹エ）が、この措置により救済されるのは、減額幅が１０％を超える世帯に限られるのであり、生活保護受給世帯との比較の対象である第１十分位の者にとっては、全所得階層における年間収入総額に占める当該分位の年間収入総額の構成割合にわずかな減少があっても、その影響は相対的に大きいと考えられるという平成２５年検証の検証結果に関する留意事項の指摘に照らしても、反映比率を２分の１とすることによる効果が極めて限定的であるということはできない
原告らの主張は採用することができない
</s>本件は，共犯者らと共謀の上，国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取った詐欺３件，大麻を所持した大麻取締法違反の事案である。詐欺については，被告人自身が持続化給付金不正受給者となり，また，被告人と同じ大学の学生に声をかけて持続化給付金不正受給者となる者を探した上，各持続化給付金不正受給者につき個人事業者と偽った虚偽の確定申告書を作成し，それを使って中小企業庁のサイトから持続化給付金の申請を行い，同給付金を受領するというものであり，新型コロナウィルスにより所得が減った個人事業者などを支援するための国の持続化給付金制度を悪用した巧妙かつ悪質な犯行である。被告人らは，持続化給付金不正受給者の勧誘・斡旋をする役，確定申告書等を作成したり，持続化給付金の申請手続を行ったりする役などそれぞれ役割を分担して各犯行に及んでおり，組織的な犯行である。被告人は，持続化給付金不正受給者の勧誘，斡旋等を行っており，担った役割は大きく，また，自身が持続化給付金不正受給者となった場合には５０万円，持続化給付金不正受給を斡旋した場合には１件につき８万円の報酬を受け取っており，得た利得も小さくない。被告人は，かかる報酬欲しさに各犯行に及んだものであり，そのような動機に酌むべき点はない。被害額は，合計３００万円に及んでいる（なお，被告人以外の持続化給付金不正受給者らについては，国に全額弁済している。）。被告人は，本件以外にも同種犯行に及んでおり，この種事案に対する規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。大麻取締法違反については，自己使用目的で大麻草を所持していたものであり，そのような動機に酌むべき点はない。被告人は，令和元年１２月頃から大麻を使用するようになり，判示第４の犯行に至ったというのであるから，違法薬物に対する親和性が認められる。
そうすると，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，被告人が事実を認め，反省の態度を示していること，被告人の父親が情状証人として出廷し，今後の監督を約束していること，共犯者らがそれぞれ被害回復を図っており，被告人はその共犯者らに対し，自身が得た利得分につき，弁済をするとともに，自身が不正受給した分について，国に全額弁済する準備をしていること，被告人が大学から退学処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情が認められ，これらの点を併せ考慮すると，被告人に対しては，主文の懲役刑を科すものの，その執行については今回に限り猶予するのが相当である。
（求刑懲役２年６月，主文同旨の没収）
令和３年３月２５日
名古屋地方裁判所一宮支部
裁判官     齊        一    美


弁論の全趣旨によれば、原告は、本件氏名不詳者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であることが認められる。
したがって、原告には被告が保有する本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。
３結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木村洋一
（別紙）
発信者情報目録
以下のＩＰアドレスを、以下の日時に被告から割り当てられていた契約者の氏名
又は名称、住所及び電子メールアドレス
日時令和４年（２０２２年）７月２２日
７時１８分１９秒
ＩＰアドレス省略
以上
（別紙）
動画目録
品番省略    甲１
甲２作品名   省略
以上</s>３出願日     平成２７年２月６日
４登録日     平成２７年７月２４日
５指定商品
第３類   せっけん類，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛
別紙３</s>東海林           保
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健
（別紙省略）</s>ウ原告は、被告が会員の投稿の著作権等知的財産権を取得すること、これを前提に被告が投稿内容を別途、二次利用することが予定されていることを指摘し、被告が複製、公衆送信の主体であると主張する。確かに、規約により被告は本件ウェブサイトにおける会員の投稿の著作権等の知的財産権を取得すること、被告はその投稿を削除、編集できること、投稿を編集の上別途利用できることが定められている。しかし、投稿時の複製、公衆送信の行為への被告の具体的関与は前記のとおりであり、また、その後、投稿者は、被告の何らの関与なく、投稿を削除することができる。投稿は、本件ウェブサイトにおいて投稿者の名前（ユーザー名）と共に投稿者がブログサービスにおいてした投稿としてそのまま表示される。これらの複製、公衆送信行為への被告の関与の実態からすると、投稿された内容についての権利の帰属によって、投稿に関する複製、公衆送信の主体が決定されるとは認められない。被告に権利が帰属するとされたことにより被告が投稿内容を何らかの形で利用した記事等を作成した場合に、当該記事等の複製、公衆送信について被告が主体となることがあるとしても、本件投稿について、上記規約は前記判断を左右するものではないとするのが相当と解される。これまで述べてきたのと同様の理由により、投稿写真を公衆に提示したのは、本件投稿者であり、被告ではないと認められる。したがって、投稿写真が公衆に提示されるに当たり著作者の氏名が表示されていないことについて、被告は氏名表示権侵害の責任を負わない。
第４結論
以上のとおりであって、被告は投稿写真に係る複製、公衆送信の主体であるとはいえず、また、被告が氏名表示権を侵害したとはいえない。よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙原告写真目録</s>そもそ   も伊方   原発訴   訟は，   原子炉   施設の   設置許   可処分   の取消   しを求める訴訟であって，１個の行政処分が総体として違法   であるかどうかが問われ，その判断のためには津波等の自然災害によ   る事故のリスクにとど   まらず   ，「当該   原子炉   施設そ   のもの   の工学   的安全   性，平常   運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の   影響，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉設置予定地の地   形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原   子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から   検討する」必要があったものである上，設置許可処分の時点では，設   置許可申請書における基本設計が示されているのみで具体的な設計内   容を示す詳細設計が明らかにされていない状態で書面審査が求められ   ることとなるために，原子力工学はもとより，多方面にわたる極め   て高度   な最新   の科学的，専門技術的知見に基づいた総合的判断が求めら   れたと解されるものである
これに対し，本件においては，現実に設   置され稼働している原子炉に係る技術基準適合性が問われているもの   である上，本件で判断の対象となるのは省令６２号４条１項の「想定   される津波によって原子炉施設の安全性を損なうおそれがない」とい   えるか否かという点に絞られ，具体的な判断対象も，実際上は「長期   評価」の見解が示した津波地震の想定に信頼性（規制権限の行使を義   務付ける程度の客観的かつ合理的根拠）が認められるか否かという点   などであると考えられ   るから   ，「原子   力工学   はもと   より，多   方面に   わたる   知見に   基づいた総合   的判断   」が求   められ   るもの   とはい   えない
また，   一審被   告国は   ，本件   で求め   られる   のが「   将来の   予測」   に係る判断であることも，規制権限の不行使の違法性が問題   となったこれまでの最高裁判決とは異なり，伊   方原発   訴訟の   判断過   程審査   方式を   本件で採用すべき根拠とするようであるが，法令によって   規制権限が付与された行政庁がその権限を行使して当該法令が保護す   る法益の侵害を防止し   ようと   する場   合には   ，（現在   のみな   らず）将   来にお   ける法   益侵害の蓋然性をも予測して規制権限行使   の要否   を判断   するこ   とは当   然であると解   される   から，「   将来の   予測」に   係る判   断であ   ること   を根拠   として   ，その判断手法ないし判断構造が規制権限の不行使の違   法性が問題となったこれまでの最高裁判決とは全く異なり，   判断代   置審査   は許さ   れず判断過程審査が求められると   する一   審被告   国の主   張は，   失当と   いうべきである


以上によれば、原告らの請求は、別紙「一覧表（認容額）」の「氏名」欄記載の各原告に対応する同表の「小計１」及び「小計２」欄記載の金員（総合計３２４６万７０５０円）及びこれに対する遅延損害金（うち「小計１」欄記載の金員については別紙１ないし５９の「合計」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の各日から各支払済みまで、「小計２」欄記載の金員については令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払を求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官       竹    内    浩    史裁判官       山    本    健    一裁判官       山    﨑    次    矩
（別紙省略）</s>本件は、被告人両名を含む投資グループのメンバーらが、感染症拡大で特に大きな影響を受けた事業者に対する支援を目的とした持続化給付金制度について、申請名義人となる者を勧誘して内容虚偽の申請をし、給付金をだまし取ることを繰り返した事案である。被告人らは、名義人の勧誘、確定申告書の作成、申請手続行為などを役割分担の上、勧誘した大学生等を名義人として内容虚偽の申請手続を繰り返し、だまし取った給付金から報酬を得ていた。困窮した事業者を救済するための制度を悪用し、職業的に繰り返した、利欲的で、狡猾な犯行であり、悪質である。本件起訴に係る被害は、７件分の給付、合計７００万円であり、多額である。国税局職員であった経験を有する被告人Ａは、内容虚偽の確定申告書の作成を担当し、金融機関に勤務していた経験を有する被告人Ｂは、申請手続を担当した。被告人両名は、１件当たり、それぞれ５万円の報酬を約束されて犯行を繰り返し、実際にこれを得ていたというのであり、グループが多数の犯行を効率的に行うため、中心的役割を果たした。被告人両名の刑事責任は重く、厳しい非難が向けられるべきである。他方、被害全額を名義人となった共犯者が利得した判示第３、第６の犯行については、その共犯者において被害の全額を返還していること、残りの第１、第２、第４、第５、第７の犯行については、被告人両名と同じく中心的役割を果たした共犯者Ｄの３名で被害の全額を等分に負担して返還したこと（一人当たりの負担額は合計２１１万円余り。）、被告人両名は、上位者の指示を受けて犯行に及んだものであること、それぞれ、２９０万円を関わりのある地方自治体に寄附したこと、素直に罪を認めて反省の態度を示したこと、前科がないこと、父が監督を誓ったことなど、酌むことができる事情が認められる。そこで、被告人両名をそれぞれ主文の刑に処するが、その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑被告人両名に対しそれぞれ懲役４年）
令和４年１０月１８日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官     深    野    英    一</s>上    田    卓    哉
裁判官
石    神     有    吾</s>１「本発明は，揉み，長手方向のたたき，およびドレナージュ作用を同じ動作で一緒に結合したマッサージ器具に関する。マッサージ師は，片手だけではこれを実施することはできない。」（本文１頁１～３行，訳文２頁２行～４行）「このマッサージ器具は，回転自在な球を各々が受容する２つの軸が周囲に固定された，任意の形状の中央ハンドルを含むことを特徴とする。」（本文１頁４～６行，訳文２頁５行～６行）
「この器具は，マッサージする面に適合させるために，より大きな直径を持つ１つまたは２つの追加球をハンドルが受容可能であることを特徴とする。」（本文１頁７行～８行，訳文２頁７行～８行）
「この器具は，小さな直径を持つ球の２つの軸が７０～１００°に及ぶ角度をなし，大きい球の場合は９０～１４０°をなすことを特徴とする。」（本文１頁９行～１０行，訳文２頁９行～１０行）
「ユーザがハンドル(1)を握り，これを傾けて２個の球(2)を皮膚(4)に当て，引張り力を及ぼすと，球が，進行方向に対して非垂直な軸で回転する。」（本文１頁１１行～１３行，訳文２頁１１行～１２行）
「その結果，球の対称な滑りが生じ，これらの球は，球の間に拘束されて挟まれた皮膚を集めて皮膚に沿って動く。」（本文１頁１４行～１５行，訳文２頁１３行～１４行）
「引っ張る代わりに押圧すると，球の滑りと皮膚に沿った動きとによって，皮膚が引き伸ばされる。」（本文１頁１６行，訳文２頁１５行～１６行）「限定的ではなく例として，球の直径は，直径２～８㎝に変えることが可能である。」（本文１頁１７行～１８行，訳文２頁１７行～１８行）「同様に，ハンドルは，球，あるいは他のあらゆる任意の形状とすることが可能である。」（本文１頁１９行，訳文２頁１９行～２０行）「添付図は，器具の正面図である。図１は，器具の基本図であり，図２は，大型直径の２個の追加球(3)と皮膚４でのその作用とを示す変形実施形態である。３個の球を有する別の変形実施形態も同じ原理で動作可能である。」（本文１頁２０行～２３行，訳文２頁２１行～２３行）
２「【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な球(2)を各々が受容する２つの軸が周囲に固定された，任意の形状の中央ハンドル(1)を含むことを特徴とするマッサージ用の器具。
【請求項２】
前記ハンドル(1)が，マッサージする面に適合させるために，より大きな直径を持つ１つまたは２つの追加球(3)を受容可能であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】


（別紙２）参考例一覧令和4年（行ケ）１００５９Ａ①Ａ②Ａ③   Ａ④Ａ⑤Ａ⑥   Ａ⑦Ａ⑧Ａ⑨   Ａ⑩Ａ⑪Ａ⑫   Ｂ液相温度Ｃ   転移温度Ｄ屈折率   Ｅアッべ数21-3250-634-10   2以下0-24-11   0.6-
0.8280.42-
0.530.1-0.30-0.05   0.95-10.20-0.5001140以下672以上   1.825-
1.85041.5-44
組成要件全てと３つの物性要件を満たす具体例
組成要件を満たしていないセル
物性要件を満たしていないセル
参考例No
本件組成要件本件物性要件</s></s>会計年度初日（利息発生の起算日）被告製品１   被告製品２合計統合後   実施料率実施料率を乗じた額弁護士費用   合計平成22年平成21（2009）年9月27日0   5,769,014,4155,769,014,4155,769,014,415   0.5%28,845,0722,884,507   31,729,579平成23年平成22（2010）年9月26日0   115,792,754115,792,754115,266,075   0.5%576,33057,633   633,963平成24年平成23（2011）年9月25日0   -526,679-526,679    ↑平成23年度と統合↑0.5%－   －－平成25年平成24（2012）年9月30日776,200,938   -15,257776,185,681   776,185,6810.5%3,880,928   388,0934,269,021平成26年平成25（2013）年9月29日1,318,616,001   01,318,616,0011,318,463,382   0.5%6,592,317659,232   7,251,549平成27年平成26（2014）年9月28日-107,100    -45,519-152,619    ↑平成26年度と統合↑0.5%－   －－合計2,094,709,8395,884,219,714   7,978,929,5537,978,929,55339,894,647   3,989,46543,884,112
会計年度売上げ損失額</s>主       文
被告人を懲役１年及び罰金５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人，Ａ，Ｂ及びＣは，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の青果物等の販売代理契約に係る保証金の名目で同社に金銭を支払うよう不特定かつ多数の者を勧誘していたものであるが，いずれも法定の除外事由がないのに，同社の実質的経営者であるＥ及び同社の本部長であるＦと共謀の上，別表（添付省略）記載のとおり，平成３０年１２月１１日から同月２６日までの間，３回にわたり，岡山県赤磐市ａｂ番地ｃの株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＤ名義の普通預金口座に振込入金させる方法により，不特定かつ多数の相手方であるＩほか１名から，同名目で支払を受ける金銭の金額に相当する元本を保証するとともに月利２ないし３．３パーセントの金銭を支払うことを約して，合計７００万円を受け入れ，もって業として預り金をした。
（量刑の理由）
１本件は，Ｄが行う事業の一環として行われた，組織性・計画性の高い犯行である。預り金の合計額も少額ではなく，犯行後，Ｄが破産したこともあり，預り金の返金は円滑に進んでおらず，一般大衆の財産を保護し，社会の信用制度等を維持しようとした出資法２条の趣旨が現実にも損なわれている。そして，被告人は，１名の被害者に対し，預り金の拠出を直接勧誘しており，その責任は決して軽いものではない。もっとも，被告人は，他の共犯者からＤへの出資を勧誘され，自らも出資することでＤと関わるようになったものであり，自らスキームを考案したわけでもなく，その責任は首謀者らに比べれば軽いものにとどまる。
なお，被告人は，本件行為が違法なものとは知らなかったと供述する。被告人が自ら出資したものと同じスキームの出資の勧誘をしていたことや，被告人が会社員であり副業としてＤの勧誘を行っていたことからすれば，被告人の上記供述を虚偽として排斥することは困難である。しかし，被告人は単に法律知識に乏しかっただけに過ぎず，そのことをもって被告人の責任を軽減させる事情とはいえない。
２一方，被告人には，事実を認め反省の態度を示していること，前科がないことなど，被告人にとって有利に考慮すべき事情も認められる。そこで，これらの事情も考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その懲役刑については執行を猶予することとする。
（求刑懲役１年，罰金５０万円）
令和４年３月３０日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判官棚村治   邦


これらのうち、一部に、被告イラスト２に用いられる正面視花要素Ｂを単体で、また側面視花要素Ｂ及びつぼみ要素Ｂを１個づつ組み合わせたシールと、別紙被告イラスト分析図のεで示されるまとまりを用いたシールがある。(2)被告各製品に用いられる被告各イラストが原告イラスト１の複製ないし翻案に当たり、かつ同一性保持権を侵害するものであるかどうかア被告イラスト１、同３、同５、同８、同１０のうち封筒、同１１、同１３
ないし１６について
前記(1)の認定によると、被告イラスト１は被告イラスト２と同様の手法でより広い枠に表現されたものであって、相互に複製したものということができるところ、同３、同５、同８、同１０のうち封筒、同１１、同１３ないし１６には、被告イラスト１ないし２の一部が、そのままないし縮小して用いられているから、これらもまた複製物に当たるということができる。そうして、被告イラスト２から原告１イラストの表現上の本質的な特徴を感得することができないことは前判示のとおりであるから、これと同様に、被告製品１のイラストから、原告イラスト１の表現上の本質的な特徴を感得することはできず、結局、被告イラスト１、同３、同５、同８、同１０のうち封筒、同１１、同１３ないし１６は原告イラスト１の複製ないし翻案に当たらない。
イアに掲記の被告製品以外の被告製品について
前記(1)の認定によると、アに掲記の被告製品以外の被告製品に用いられるイラストは、いずれも、被告イラスト２の構成要素（正面視花要素Ｂ、側面視花要素Ｂ、つぼみ要素Ｂ、スタンピング要素Ｂ）及び背景部分を適宜取捨選択して作成されたものであって、被告イラスト２以上に、原告イラスト１とは類似しないものというべきである。
したがって、これらのイラストについては、原告イラスト１の表現上の本質的な特徴を感得することができないから、やはり原告イラスト１の複製ないし翻案に当たらない。
(3)まとめ
以上のとおり、被告製品１及び３～１９に描かれた桜を題材とした被告イラスト２以外のイラストは、原告イラスト１の複製及び翻案に当たらない。よって、被告が被告製品１及び３～１９を販売した行為が、原告の原告各イラストに係る複製権及び翻案権を侵害するものとはいえず、同様に、同一性保持権を侵害するということもない。
第５結論
以上の次第で、被告が被告各製品を販売する行為は、原告各イラストに係る複製権、翻案権及び同一性保持権を侵害しないから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
布目       真利子</s>本件は、原告が、先願主義に名を借りて、商標権が本来持つべき出所識別機能とは関係なく、剽窃的な商標出願を大量にした上、金銭的利益を得ることを業とするという事案であって、単なる特定の当事者間の私的な問題に止まるものではなく、公正な取引秩序そのものに関わる重大な違反があると認められるものであるから、商標法が先願主義を採り、また、冒認者による出願が登録拒絶理由として定められていないことを考慮しても、その登録が公序良俗に反することは明らかといわざるを得ない。なお、原告は、前記第３の１⑴ウのとおり、本件商標は、その指定商品について使用実績がある旨主張する。
しかし、これらは単発的なＡｍａｚｏｎジャパンへの出品や、売上げを示すものにすぎない。また、例えば、原告が使用実績として挙げる甲４７の１には、１頁目に「ブランド：Ｍｕｚｉｌｉ」、２頁目に「ブランド名Ｍｕｚｉｌｉ」及び「メーカーｚｈｉｙｕ」との記載があるが、「Ｍｕｚｉｌｉ」はオーディオ製品の専業メーカーの商標であり（乙５，６）、しかも、前記⑴ウのとおり原告が平成２９年９月２５日から令和３年５月１１日までの間に大量に出願した商標の１つであって（甲１３、商願２０１８－１２２３７２）、極めて不自然である。
そうすると、原告の挙げる使用実績は、早期審査の認定を受けるためか、商標登録異議や無効審判の請求に対応する名目的なものというべきで、前記認定判断を覆すに足りる事情に当たるとは到底いえない。その他に原告がるる主張する点も本件結論を左右し得ない。
小括
以上によれば，本件商標は，公序良俗に反する商標というべきであり，本件商標が商標法４条１項７号に違反して登録されたとする本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は認められないから，取消事由１について判断するまでもなく、本件商標の登録には無効理由があるというべきであり、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岡    山    忠    広
（別紙）
引用    商標    目録


公職選挙法２２１条１項４号、１号
２刑種の選択
罰金刑
３労役場留置
刑法１８条（金５０００円を１日に換算）
４追    徴
公職選挙法２２４条後段（判示収受した５０万円の現金は、その一部が既に費消され、かつ、費消していない現金を特定することが困難なため、結局全部についてこれを没収することができない。）
（量刑の理由）
被告人は、国政選挙において、買収の趣旨で現金５０万円もの供与を受けたもので、議会制民主政治の根幹である選挙の公正さを直接害する悪質な行為である。被告人は、本件当時、選挙により選ばれた市議会議員であり、Ｌ問題での謝罪に伴い突然供与されたという経緯や本件選挙に対する被告人の姿勢等を考慮しても、相応に強く非難されるべきであり、主文の罰金刑は免れない。その他、前科前歴がないこと等を考慮しても、公民権停止の期間を短縮すべき情状は窺われない。
（検察官の求刑罰金５０万円、主文同旨の追徴）
令和５年１０月３１日
広島地方裁判所刑事第1部</s>(2)また，本願商標の指定商品には，引用商標の指定役務に係る取扱商品に含まれるものが存在するところ，それらに同一又は類似する商標が使用された場合，その出所について混同を生ずるおそれがあるといえるから，本願商標の指定商品及び引用商標の指定役務は，互いに類似するものというべきである（当事者間に争いがない。）。
(3)以上によれば，本願商標は，引用商標との関係において，商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。
５結論
以上検討したところによれば，本願商標について登録することができないものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本願商標目録
（指定商品）
第２１類「鍋類，土鍋，一人用調理鍋，食器類，皿，漆器製の皿，ガラス製の皿，木製の皿，陶器製の皿，磁器製の皿，金属製の皿，紙製の皿，プラスチック製の皿，重箱，弁当箱，椀，茶碗，丼，蓋付きの丼，ラーメン用の丼，急須，湯呑，土瓶，鉢，小鉢，飲料用食器，酒器，徳利，さかずき，カップ，グラス，タ
ンブラー，米びつ」
（別紙）
引用商標目録
（指定商品）</s>ウ本件ツールは、Ｔｗｉｔｔｅｒ    ＳｅａｒｃｈＡＰＩにアクセスし、これによってツイッターを用いて行われた投稿を取得してキャッシュ化させた上で表示させており、本件ツール投稿も、この仕組みによって取得されたキャッシュを表示させたものである。（乙９、弁論の全趣旨）前記アで認定した事実によれば、原告は、ツイッター社に対して自身がツイッターを用いて投稿した内容について、あらゆる媒体又は配信方法を使ってその内容を使用、コピー複製、改変等する非独占的ライセンスを付与するともに、ツイッター社に対して同じ権利につきサブライセンスを付与する権利を許諾したことが認められる。そして、同イで認定した事実によれば、被告はツイッター社との間で、被告のサービスを通じてＴｗｉｔｔｅｒＡＰＩを通じて開発者である被告に提供されるツイート（Ｔｗｉｔｔｅｒコンテンツ。本件開発者利用規約ＩＡ９参照）について複製してエンドユーザーにコンテンツを表示することが許諾されているといえる。
本件ツールは、前記ウで認定したとおり、Ｔｗｉｔｔｅｒ   ＡＰＩによってツイッターから取得した全部又は一部のツイートをキャッシュ化してこれをそのまま表示するものであると認められるから、この仕組みによって原告のツイートまたはその一部の情報がＴｗｉｔｔｅｒＡＰＩを通じて本件ツールによって取得され、本件ツールによってその複製物が表示されたとしても被告がサブライセンスによって取得した利用許諾の範囲内の行為であるといえる。したがって、仮に原告の投稿が著作物に当たり、本件ツールによって複製されていたとしても原告の許諾に基づくものであるといえ、本件ツールによって被告が原告の著作権または著作者人格権を侵害するとはいえない。原告は、ツイッター社に対してコンテンツの使用許諾権限を付与していた範囲を超えて被告は無断で原告のコンテンツを利用していると主張するが、本件において、上記で述べたところにも関わらず、被告による使用が原告がツイッターに対して付与した使用許諾権限の範囲を超えることを認めるに足りる証拠はない。
第４結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙投稿記事目録１
記載省略
別紙投稿記事目録２
記載省略
別紙原告投稿
記載省略


ウ以上のとおり，控訴人の上記各主張は，いずれも採用することができず，そのほか控訴人がるる主張するところも前記⑴の認定を左右しない。
３結論
よって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中    村              恭
（別紙）</s>前記１⑷のとおり、原告らが長年にわたって違法な優生手術による損害賠償請求権を行使できない状況に置かれ、現時点で優生手術が行われた当時の損害額を算定することが難しい上に、強制優生手術を受けたことによる原告らの精神的苦痛は、生涯にわたり、子を産み育てる喜びを奪われ、不良な子孫の出生をもたらす存在という不当な差別の下に生きて来なければならなかった精神的苦痛である。憲法に違反する被告国の人権侵害に対して謝罪や被害補償などの権利救済がされないことから本件訴えの提起に至った経緯も考慮すると、強制優生手術を受けた原告らの精神的苦痛に対する慰謝料は、訴え提起時までの精神的苦痛を時の経過も合わせて考慮した上で評価することが、適切な損害額の算定に資すると考えられる。この観点から、旧優生保護法に基づく強制優生手術を受けた後、訴えの提起に至るまでの原告らの精神的苦痛を評価して、原告ら各自につき１５００万円の慰謝料を認めるのが相当である。
したがって、原判決「事実及び理由」第４の３のとおり、原告らの精神的苦痛に対する慰謝料１５００万円を認め、弁護士費用１５０万円を加えた１６５０万円を各原告の損害額とし、遅延損害金は訴状送達日の翌日から付することとする。なお、原判決４１頁１６行目の「厚生大臣の違法行為（違法事由①）」を「前記１⑵のとおり、国会議員が、明らかに日本国憲法に違反し、憲法によって保障された国民の基本的人権を明白に侵害する強制優生手術の仕組みをもった法律を立法し、その法律の適用により原告らに強制的に優生手術を受けさせた違法行為」と改める。
６結論
被告国は、国家賠償法１条１項に基づき、原告らに対し、各１６５０万円の損害賠償とこれに対する訴状送達日の翌日である平成３１年１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。原判決が、原告らの請求を一部認容し、被告国に対して上記金額の支払を命じた部分は相当であり、被告国の控訴は理由がない。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官   小      林    久    起
裁判官   鈴      木    桂    子
裁判官   山    﨑    克    人
別紙１「原告目録」は掲載省略</s>５さらに，犯行動機についてみると，被告人は，かねてより学校法人の運営に関与すべく活動していたが，相手方にいいように利用されるばかりで，短期間で解任されるなど失敗を繰り返していた。そうした中で，自己のノウハウを生かして学校法人を立て直して自分の力を認められたい，それにより娘をはじめ親類との関係を修復したい，学校法人の買収を試みる過程で連れてきていた留学生の入学先等を確保したいなどの思いから，どこでもよいから学校法人の経営権を取得し，理想の経営をしたいとの意を強くした。そして，経営権を買収可能であった被害法人に目をつけ，上記のように主に個人的な欲求を充たすことを動機として犯行に及んだものであり，犯行動機に酌量の余地はない。
６以上によれば，被告人は，前記の犯行の枠組みを立案し，強固な犯意に基づいて積極的に犯行を推進し，多額の利益を得たといえるから，本件犯行の主犯というべきであり，他の共犯者らと比べても厳しい非難を免れない。この点，弁護人は，本件犯行が倒産に向かっていた被害法人を正常な運営に取り戻すための方法であったという点を酌むべきである旨主張し，被告人自身も被害法人の救世主のつもりだったなどと述べる。しかし，被告人が経営権を取得したのは，被害法人側からの依頼に基づくものでも，法的な根拠に基づくものでもなく，前記のとおり，学校法人を経営し自分の力を認められたいという個人的な欲求を満たすためだったといわざるを得ないから，そのために被害法人の財産を使うことが許されないのは当然であって，弁護人の主張は採用できない。そうすると，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。７もっとも，一方で，被告人が本件犯行後に被害法人の経営・教育改革に尽力し，被害法人の学生数を増加させ，他大学との提携を進めるなどして一定の成果を上げたことは，被告人のために相応に評価すべきである。その他にも，被告人が本件犯行を認め，事件を解明するための捜査に協力し，反省の弁を述べていること，被告人がＫから借り入れた前記１８億円のうち５億円は，寄付金として被害法人のために使われていること，被告人に前科がないこと，Ｋが被害法人に２１億円を支払い，被害法人がこれを原資として前記売買契約を合意解除したことで，本件犯行による財産的被害が事後的に回復されていること等，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情も併せ考慮し，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役７年）
令和３年１月２５日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判長裁判官        坂口裕俊
裁判官     湯川   亮
裁判官     重田裕   之


なお、上記ハンドシェイクの通信に先立って同項９号の５イ又はロ所定の行為がされた可能性があるとしても、同行為によりいったん「送信可能化」がされてしまえば、自動公衆送信し得る状態が完全に実現される以上、「送信可能化」に該当する行為が継続されることはなく、また、上記ハンドシェイクの通信によって再度送信可能化がされることもないというべきである。したがって、この観点からも、上記ハンドシェイクの通信が本件動画を送信可能化する通信であると認めることはできない。
以上によれば、上記ハンドシェイクの通信に係る本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとは認められないというべきである。
３結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間    明    宏      充
裁判官
木村洋一
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信日時頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録省略）</s>２以上の犯情に基づき，本件の行為責任を検討する。本件の行為類型等に照らし，本件の量刑を，単独犯による殺人で，同一又は同種の罪の件数が２件から４件の事案（以下「同種事案」という。その科刑状況をみると，有期懲役刑の実刑が，１年単位で区切ると，「懲役４年以下」から「懲役３０年以下」まで幅広く分布しているほか，無期懲役刑や死刑に処せられているものも相当数ある。）の量刑傾向を踏まえ，併せて，単独で，無関係又は関係不明の被害者１名を殺害した事案や，単独で，無関係又は関係不明の被害者を殺害しようとしたが未遂に終わった事案の量刑傾向なども踏まえながら考察すると，本件は，懲役２０年以下に収まる事案であるとは考えられず，同種事案の中で，最上限とまではいえないものの，重い部類に属する事案といえる。加えて，被告人が，本件犯行に及んだことを認めず，反省の態度を示さないばかりか，知人を真犯人であると名指して，刑事責任を押し付けようとしていることなども併せ考えると，被告人の刑事責任は重大であり，相当長期の刑を科すのが相当である。もっとも，同種事案の中で無期懲役刑に処せられた事案は，本件よりも犯情が悪いものが多い。加えて，若年で我が国における前科がないことなども考慮すると，無期懲役刑を酌量減軽して主文の刑を科すのが相当である。
（求刑懲役３０年）
令和３年１２月１０日
水戸地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    中   島   経   太
裁判官    岩   﨑   理   子
裁判官    浅   見   一   輝</s>原告は，本件訂正発明２では，外袋に「脱酸素剤９」が封入されているとの構成②に対応する構成が全く特定されていないと主張するが，そのような本件訂正発明２の構成に含まれていない点の指摘により前記(ｴ)の判断が影響を受けるものではなく，また，前記(ｲ)の本件明細書の段落【００３５】の記載からすると，ガスバリヤー性外袋に収納されていることのみによっても，酸化分解されやすい成分の酸化分解を一定程度抑えることができることは理解されるから，この点からも，原告の上記主張は前記(ｴ)の判断を左右するものではない。その他，前記(1)ウ(ｵ)のとおりである。
ウ小括
以上によると，取消事由３－２は理由がない。
(3)取消事由３－１０（本件訂正発明１０に係るもの）について本件訂正発明の請求項１０は，請求項１の輸液製剤に対応した輸液製剤の保存安定化方法であるから，本件訂正発明１０のサポート要件については，前記(1)ア～ウが同様に当てはまるといえる（ただし，輸液製剤の保存安定化方法の大枠は，本件明細書の段落【００１１】に示されている。また，請求項１の「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段で区画されている複数の室を有する輸液容器」と請求項１０の「複室輸液製剤の輸液容器」の差異は，輸液の保存時における発明の解決に影響するものとは解されず，前記(1)ア～ウの判断は左右されない。）。したがって，取消事由３－１０は理由がない。
(4)取消事由３－１１（本件訂正発明１１に係るもの）について本件訂正発明の請求項１１は，請求項２の輸液製剤に対応した輸液製剤の保存安定化方法であるから，本件訂正発明１１のサポート要件については，前記(2)ア及びイが同様に当てはまるといえる（ただし，輸液製剤の保存安定化方法の大枠は，本件明細書の段落【００１１】に示されている。また，請求項２の「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段で区画されている複数の室を有する輸液容器」と請求項１１の「複室輸液製剤の輸液容器」の差異は，輸液の保存時における発明の解決に影響するものとは解されず，前記(2)ア及びイの判断は左右されない。）。したがって，取消事由３－１１は理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子


注：括弧内の数字は、対人口１０万人当たりの人数。東京都の人口１３９２万１０００人を基に算出した。
別紙８
時点入院患者数病床数   病床使用率
ステージ
区分
令和2年12月16日1,987人4,000床   50%ステージⅣ12月23日2,148人4,000床   54%ステージⅣ12月30日2,457人4,000床   61%ステージⅣ令和3年1月6日3,134人4,000床   78%ステージⅣ1月13日3,345人4,000床   84%ステージⅣ1月20日2,957人4,000床   74%ステージⅣ1月27日2,933人4,000床   73%ステージⅣ2月3日2,924人4,900床   60%ステージⅣ2月10日2,595人4,900床   53%ステージⅣ2月17日2,244人5,000床   45%ステージⅢ2月24日1,894人5,000床   38%ステージⅢ3月3日1,566人5,000床   31%ステージⅢ3月10日1,353人5,048床   27%ステージⅢ
東京都における入院患者数、病床使用率等の推移
別紙９
時点重症者数病床数   重症用病床使用率ステージ
区分
令和2年12月16日332人500床   66%ステージⅣ12月23日343人500床   69%ステージⅣ12月30日379人500床   76%ステージⅣ令和3年1月6日437人500床   87%ステージⅣ1月13日523人500床   105%ステージⅣ1月20日535人500床   107%ステージⅣ1月27日567人500床   113%ステージⅣ2月3日537人500床   107%ステージⅣ2月10日498人500床   100%ステージⅣ2月17日431人500床   86%ステージⅣ2月24日327人1,000床   33%ステージⅢ3月3日303人1,000床   30%ステージⅢ3月10日267人1,000床   26%ステージⅢ東京都における重症の入院患者数、重症用病床使用率等の推移別紙２については、記載を省略。</s>上記１で認定説示したように、多忙な部署での業務についた亡Ｃが、長期間にわたって相当時間にわたる超過勤務を余儀なくされていながら、組織的な支援や対応を受けられないまま、疲弊し、本件自殺に至ったことを踏まえると、亡Ｃに対する所定の遺族特別支給金等が給付されていることや、追悼の機会が存在していることといった被告が主張する事情を考慮しても、亡Ｃに対する死亡慰謝料は、原告らが主張するとおり２６００万円をもって相当と解するべきである。
⑵死亡逸失利益について
まず、亡Ｃにおける死亡逸失利益が５４５０万４０００円と算定できることについては、当事者間に争いがない。
その上で、証拠（乙５）によれば、原告らに対して、平成３０年１０月１５日付けで、遺族補償一時金がそれぞれ４８８万２０００円（合計９７６万４０００円）支給されていることが認められる。遺族補償一時金は、公務に基づき職員が死亡した場合における、本人等が受ける損害に対する補償として支給されるものであるから（国家公務員法９３条、防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項、国家公務員災害補償法１５条）、死亡逸失利益の額は、遺族補償一時金分の控除をした４４７４万円と認めるのが相当である。
⑶葬祭料について
証拠（乙６、７）によれば、亡Ｃの葬儀に伴う費用として１０９万０５３０円が支払われた一方で、葬祭補償（防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項、国家公務員災害補償法１８条）として６０万７９２０円の支給がされた事実が認められる。
したがって、葬祭料の額は、葬祭補償分の控除をした４８万２６１０円と認めるのが相当である。
⑷弁護士費用について
上記⑴ないし⑶の合計額は７１２２万２６１０円であるところ、本件事案に鑑み、弁護士費用として７１２万円をもって相当と認める。
⑸相続について
上記⑴ないし⑷の合計額は７８３４万２６１０円であるところ、原告らの法定相続分は各２分の１であるから、各３９１７万１３０５円の損害賠償請求権を有することとなる。
３結論
以上の次第であって、原告らの請求を、主文第１項及び第２項の限度でそれぞれ認容して、その余を棄却することとし、仮執行宣言は、相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官       堀    部    亮    一
裁判官       脇田奈央


証拠（甲１２，１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故後，右膝の痛みが強かったために，平成３０年４月１３日及び同月１６日に有給休暇を取得したこと，原告の平成２９年分の給与収入額は４８６万６３２４円であり，土日及び年末年始休暇を除く出勤日１日当たりの損害は２万円余となり，２日分の有給休暇取得に対応する損害額は４万円であることが認められるから，同額について本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
エ通院慰謝料    １００万円
上記認定の原告の傷病の内容，治療経過等に鑑みると，通院慰謝料としては，上記額を認めるのが相当である。
オ後遺障害慰謝料    ０円
原告に，後遺障害慰謝料を認めるべき程度の後遺障害が残存していることを認めるに足りる的確な証拠はない。
カ小計    １１８万１０８０円
４争点３（過失相殺の可否）について
本件店舗の利用客である原告においても，レジ前通路を歩行するに当たり足元への注意を払うべきであり，そうしていれば，本件事故の原因となった本件天ぷらの大きさや床面の色との違い（乙１写真⑦），原告の年齢（事故当時３３歳）等に鑑み，落下物があることに容易に気付いて本件事故を回避し得たといえること，本件事故当時，原告は，鞄と買い物かごを持って両手が塞がった状態であったこと（前記１⑶ウ）などを考慮すると，本件事故の発生については原告にも過失があり，その過失割合は５割を下回らないものと認めるのが相当である。
５被告が原告に対して賠償すべき損害の額
以上によれば，原告は，本件事故により１１８万１０８０円の損害を被ったところ，これに過失相殺後の被告の過失割合５割を乗じた額は５９万０５４０円となり，同金額から被告からの既払金６万４６２０円を控除した５２万５９２０円に，本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用５万２５９２円を加えると，５７万８５１２円となる。
したがって，被告は，原告に対し，信義則上の安全管理義務違反の不法行為に基づき，５７万８５１２円の損害賠償金及びこれに対する本件事故発生日である平成３０年４月１２日以降の遅延損害金を支払う義務を負う。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるから同限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判官   長妻    彩子</s>原告の納付すべき相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定に基づき、別表２及び別表１順号１２ないし１５のとおり算定したものである。
⑴課税遺産総額
３億８８５３万１０００円
上記金額は、上記１の課税価格の合計額４億６８５３万１０００円から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に相続人の数である３を乗じた金額３０００万円との合計額８０００万円を控除した後の金額である。
⑵法定相続分に応ずる取得金額
ア原告(法定相続分３分の１)                          １億２９５１万円イ原告を除く本件共同相続人(法定相続分各３分の１)    ２億５９０２万円上記各金額は、相続税法１６条の規定により、Ｃ、Ｄ及び原告が上記１の金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額である。ただし、各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨て。
⑶相続税の総額
１億０４４１万２０００円
上記金額は、前記⑵の各人の金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額の合計額である。
⑷原告の算出税額
３６４５万７３２２円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、前記⑶の金額に、原告の課税価格(別表１順号１０の「原告」欄の金額)が前記１の課税価格の合計額に占める割合(別表１順号１２の「原告」欄の割合)を乗じて算出した金額である。
⑸原告の納付すべき相続税額
３６４５万７３００円
上記金額は、前記⑷の原告の算出税額について、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
第２過少申告加算税の賦課決定処分（平成２９年１０月３１日付け）の根拠
過少申告加算税の額
１１６万４０００円
上記金額は、更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１６４万円(原告の納付すべき相続税額３６４５万７３００円から、修正申告における原告の納付すべき税額２４８１万１１００円を控除した後の金額。ただし、１万円未満の端数を切り捨て)に、国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額（別表５順号１２の「原告」欄の金額）である。


７争点３（国賠法１条１項の違法性等の有無）について前記のとおり、本件各改定のうち、平成２５年検証がそのまま反映されたならば、生活扶助費が増額された者に対するものは、専門機関である検討部会による平成２５年検証の結果があるにもかかわらず、十分な理由なく、その結果をゆがみ調整に反映させなかったという違法がある。しかしながら、仮に本件各変更決定がされたことにより原告らが精神的損害を受けたとしても、それは、本件各変更決定が取り消され、新たな処分がされることによって慰謝されると考えられ、これを覆すに足りる証拠はないから、原告らの国賠法に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
第５結論
以上によれば、本件取消訴訟のうち、原告ら３名の第１事件訴えは不適法であるから却下を免れず、その余の原告らに係る保護変更決定の取消請求はいずれも理由があるから認容することとし、原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部</s></s>⑴債権者らは，原子力発電所の安全を判断するに当たっては，原子力発電所の国際的な安全思想である「深層防護」の考え方，すなわち，各防護階層の独立性を確保し，各層において最高度の安全を備えたものでなければ，全体として「安全」とはみなさないという考え方によるべきであるから，第５層の避難計画が実効性を欠くのであれば，本件発電所は社会通念上許容できないリスクを有しているといえ，人格権侵害の具体的危険があることになるところ，債権者らについては，本件発電所が過酷事故を起こした場合の的確な避難計画が定められておらず，債権者らが各居住する島内での避難，島外への避難がいずれも困難ないし不可能であり，安定ヨウ素剤を，放射性ヨウ素を吸い込む前に服用することができず，かつ，新型コロナウイルス感染症が終息していない現状では安全に避難することができないと主張する。⑵債権者らの主張する「深層防護」の考え方が，原子力発電所を運用していく上で重要であることは否定できないものの，前記１で検討したとおり，本件は，人格権に基づく妨害予防請求としての本件原子炉の運転差止めを求めるものであり，その運転により債権者らの生命，身体又は健康が侵害される具体的危険があるといえなければ，本件原子炉の運転差止めを命じるという法的判断はできないというべきである。そうすると，債権者らの指摘する避難計画等の不備により上記具体的危険があるといえるためには，これらの点に加えて，そもそも本件原子炉が債権者らのいう「過酷事故」を発生させる具体的危険があることが疎明されなければならない。
しかるに，本件においては，前記２，３で検討したとおり，本件原子炉が債権者らのいう「過酷事故」を発生させる具体的危険があることが疎明されていないから，債権者らの指摘する避難の困難性等を理由として，本件原子炉の運転差止めを命じることはできないというべきである。⑶したがって，避難の困難性等を理由とする債権者らの申立てには，理由がない。
５債権者らの原審及び当審におけるその余の主張を検討しても，現在の科学的知見からして，本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く，これによって債権者らの生命，身体又は健康が害される具体的危険があるとの疎明があったとは認められないから，債権者らの仮処分命令の申立ては却下すべきである。６よって，結論を異にする原決定は相当でないからこれを取り消すこととし，主文のとおり決定する。
令和３年３月１８日
広島高等裁判所第４部</s>酒に他の原料を全て投入した後も発酵の存在が推認されるなどと主張する。
しかし，
極ＺＥ
ＲＯベース発泡酒につき発酵があったと直ちに推認することはできないというべきである。
なお，控訴人は，
が，控訴人の上記の主張を裏付けるものであると主
張するが，上記の
は，上記の判断を覆すに足りる
ものとは認められない。
控訴人は，主な補充主張⑵イにおいて，原審が，
根拠となり得るものではない
旨の判示をした点を非難する。
しかし，控訴人がその理由として主張するところは，いずれも，
を覆すに足りるものでは
ないから，いずれも採用することができない。
控訴人は，主な補充主張⑵イにおいて，原審の判示は，酒税法施行令２０条２項の規定する「発酵」について，何らの根拠に基づくことな
く，をするものである
と非難する。
しかし，原審は，その説示の内容に照らして考えれば，単に極ＺＥＲＯベース発泡酒の原料の全てを投入した後のものにつきアルコール発酵が認められるか否かの判断をしているにすぎないと認められ，同項の規
定する「発酵」の意義につき，
その当てはめの判断をしているものではないから，控訴人の上記の非難は当たらない。
控訴人は，主な補充主張⑵イにおいて，原審が，
「発酵」の有
無を判断するに際して消極的に評価したと非難する。
しかし，原審は，その説示の内容に照らして考えれば，極ＺＥＲＯベ
ース発泡酒については，
発酵が生
ずるとは考えられない旨を述べたものと解されるから，控訴人の上記の非難は当たらない。」
４原判決２３頁１１行目から１２行目の「（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）」を「最高裁平成２３年判決参照」に改め，同２４頁２６行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「⑷以上については，控訴人の主な補充主張⑶における主張の内容を踏まえて考えても異なるところはない。」
第４結論
第３で認定及び判断したところは，当事者のその余の補充主張によっても左右されるものではない。
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部


そうすると，本件においては，被告製品を販売することができなかった事情として，本件発明２の進歩性の程度を考慮することは相当でない。エ以上の事情を総合考慮すれば，特許法１０２条２項による前記の損害の推定は，５割の限度で覆滅されるというべきである。なお，被告は，さらに，原告らには，その損害額に対応する製品を実施する余力を有していなかったとも主張するが，そのような事実を認めるべき証拠はない。(5)そして，原告らに生じた被告製品の製造販売自体に対する前記３億２１１１万５１３０円の損害と相当因果関係にある弁護士費用相当損害は３２１１万１５１３円であり，これらに対する消費税は少なくとも税率８％で計算した２８２５万８１３１円になると計算されるから，原告らに生じた損害の合計は，３億８１４８万４７７４円（各１億９０７４万２３８７円）であると認めることができる。
１０結論
よって，原告らの各請求（本件発明２に係るもの）は，被告製品の生産等の差止め及び被告製品及び半製品の廃棄を求め，各１億９０７４万２３８７円及び不法行為の後（最終の売上日）である令和元年１１月１９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
齊藤敦
（別紙１）
物件    目録
商品名：真空洗浄機ＴＶＤ型</s>したがって，要証期間に本件商標が本件指定役務について使用された旨の立証はないというべきであるから，本件商標の使用者に係る点について判断するまでもなく，いずれにしても本件審決の判断に誤りはない。
３結論
よって，取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙）
商標
登録番号   商標登録第５４８８９４６号
出願日    平成２３年８月９日
登録日    平成２４年４月２７日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子書籍，音声・音楽・画像・文字情報を記憶させた記録媒体，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その
他の電子応用機械器具及びその部品」
第１６類「書籍，辞書，事典，参考書，新聞，雑誌，学習教材用
印刷物，その他の印刷物」
第３５類「広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・清算・管理又はこれらに関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，商品の売買契約の媒介又は取り次ぎ，語学教育に携わる教師又は教育機関の斡旋及びこれらに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，広告用具の貸与，自動販売機の貸与」第４１類「語学に関する知識の教授，国際文化に関する知識の教授，語学教育に携わる教師の育成のための教育又は研修，語学又は国際交流に関する講座・講演会・会議の企画・運営，書籍の制作，図書及び記録の供覧，放送番組の制作，教育研修のた
めの施設の提供，通訳，翻訳」
以上</s>以上によれば，原告の請求は，被告ＮＴＴに対して本件発信者情報１⑴及び⑵の，被告ＣＴＣに対して本件発信者情報２の，被告ソフトバンクに対して，本件発信者情報３⑴及び⑵の開示をそれぞれ求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２発信者情報目録
別紙３侵害情報目録
別紙４写真目録
（別紙１）
当事者目録
原        告               Ａ被              告    エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社
（以下「被告ＮＴＴ」という。）
同訴訟代理人弁護士       五    島    丈    裕被              告    中部テレコミュニケーション株式会社（以下「被告ＣＴＣ」という。）
同訴訟代理人弁護士       星    川    勇    二
星    川    信    行
渡    部      英    人
春    田      大    吾
被              告     ソフト   バンク   株式会   社（以下「被告ソフトバンク」という。）
同訴訟代理人弁護士       金    子    和    弘
（別紙２）
発信者情報目録
１別紙３侵害情報目録記載１の「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載１の「投稿日時」欄記載の日時頃に使用して同目録記載１の「侵害情報」欄記載の情報を送信した者に関する情報であって，下記⑴ないし⑶に掲げるもの２別紙３侵害情報目録記載２の「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載２の「投稿日時」欄記載の日時頃に使用して同目録記載２の「侵害情報」欄記載の情報を送信した者に関する情報であって，下記⑴ないし⑶に掲げるもの３別紙３侵害情報目録記載の「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載３の「投稿日時」欄記載３の日時頃に使用して同目録記載３の「侵害情報」欄記載の情報を送信した者に関する情報であって，下記⑴ないし⑶に掲げるもの記
⑴氏名又は名称
⑵住所
⑶電子メールアドレス
以上
（別紙３侵害情報目録は省略）
（別紙４写真目録は省略）


青    山    定    聖
荒木    田         修
上    野         晃
尾    崎    幸    廣
樫八    重         真
勝    俣    幸    洋
田    中    平    八
田    中    禎    人
田    辺    善    彦
中    島    繁    樹
中    野    浩    和
中    間    貴    志
馬    場    正    裕
浜    田    正    夫
原         洋    司
二    村    豈    則
堀         健    造
牧    野    芳    樹
増    田    次    郎
松    本    藤    一
三ツ    角    直    正
森         統    一
横    山    賢    司
被控訴人ら訴訟代理人弁護士       岩    井         信
小    畑    明    彦
前    原    一    輝
原    田    學    植
韓         泰    英
奈    良    泰    明
以上</s>事案に鑑み、氏名表示権侵害の有無について判断する。証拠（甲６、７）によれば、本件各写真は、控訴人が被写体、アングル及びレンズの選択といった創意工夫をして撮影し、写真雑誌のフォトコンテストに応募して受賞したものであるから、控訴人が自己の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められる。
また、証拠（甲２、７）によれば、本件各写真では、蝶のイラストを「ＮｏＢｒａｎｄＰｈｏｔｏ    ｂｙ【Ａ】」の英文字で囲んだウォーターマークが付されているところ、本件投稿画像では、本件写真１のウォーターマークが切り取られており、本件写真２及び３のウォーターマークが縮小され判読困難となっており、本件ツイートに、控訴人の氏名等の表示はされてない。そうすると、本件ツイートが控訴人の氏名表示権を侵害することは明らかというべきである。
４争点４（控訴人が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、本件投稿者に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であり、そのためには、被控訴人が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。
第４結論
以上によれば，その他の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，理由があるから認容すべきところ、これを棄却すべきであるものとした原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上、被控訴人に対し本件発信者情報の開示を命じることとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>原告らは，それぞれ，本件各レコードについて有する送信可能化権に基づき，氏名不詳者に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，氏名不詳者の氏名，住所等が不明であるため，本件各発信者情報の開示を求めるものであり，本件各発信者情報の開示を受けるべき正当理由がある。
〔被告の主張〕
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるといえるか）及び２（被告は本件各発信者情報に関して開示関係役務提供者に当たるか）について(1)証拠（甲２，３，６，７）及び弁論の全趣旨によれば，氏名不詳者が，別紙発信者情報目録記載１及び２の各日時頃，被告のインターネット接続サービスを利用し，同目録記載１及び２の各ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，ファイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，本件各レコードを複製したファイルを不特定多数の者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態に置いたことが認められ，本件全証拠をみても，原告らにより本件各レコードの使用許諾がされたことや著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事実は認められない。
被告は，本件システムの技術的信用性に疑義があると主張するが，証拠（甲９）によれば，本件システムは，専門的有識者を含んだ構成員で構成されているプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の発信者情報開示関係ワーキンググループ技術部会による認定審査を受けていることが認められる上，本件全証拠をみても，本件システムの技術的信用性を疑わせる事情は見当たらず，被告の上記主張は採用することができない。
(2)以上によれば，被告が提供するインターネット接続サービスを利用した氏名不詳者による上記各行為により，原告らが有する本件各レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるといえ，本件各発信者情報は各権利侵害に係る発信者情報に該当し，被告は，開示関係役務提供者に当たるものといえる。２争点３（原告らに発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）につ
いて
原告らが氏名不詳者に対して本件各レコードに係る送信可能化権侵害を理由とする損害賠償請求又は差止請求等をするためには，本件各発信者情報の開示が必要であると認められる。
したがって，原告らには，本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第４結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


前記４で説示したとおり，本件発明１は甲２発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件審決における本件発明２ないし５，７ないし１９の容易想到性の判断の誤りをいう原告らの主張は，その前提において理由がない。したがって，原告ら主張の取消事由２－２は理由がない。
６結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告らの請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
【表８】
【表１２】
【表１３】
【表１４】
【表１５】
【表１６】
【表２０】
【表２１】
【図１】
【図２】</s>また、本件アンケートは、東京都、大阪府、愛知県に居住し、特定のショッピングエリアでファッションテム又はグッズを購入し、ハイヒール靴を履く習慣のある２０歳から５０歳までの女性を対象としたものであるが、本件アンケート結果によると、靴底が赤いハイヒール靴を見たことがないものを含め、原告表示を「ルブタン」ブランドであると想起した回答者は、自由回答と選択式回答を補正した結果で５１．６％程度にとどまる（なお、本件アンケート調査結果では、赤いハイヒール靴を見たことがある人に限定して認識率を評価するのが適切であるとするが、本件アンケート調査は、主要都市で、しかも、ファッション関係にそれなりに関心のあるハイヒール靴を履く習慣のある女性を対象としたものであり、その当否についても疑義がある上、そこから更にこうした限定を付すことは明らかに相当でない。）。この結果によれば、原告表示は、一定程度の需要者に商品出所を認識されているとはいえるが、それが著名なものに至っているとまでは評価することができない。そうすると、原告表示が不正競争防止法２条１項２号に規定する「他人の著名な商品等表示」であるとはいえないから、そうであることを前提とした控訴人らの請求は、その前提を欠くものというべきであり、その他の争点について判断するまでもなく理由がない。
４結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却されるべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>すなわち，本件出演者が逮捕されたという報道を受け，本件出演者が出演する映画等について，公開中止，代役による再撮影，延期等の対応が講じられており，このような対応は一般的に広く認識されているところ，その是非は措くとしても，被告理事長としては，かかる状況を踏まえ，出演者による違法薬物使用があった場合に慎重な態度を示さない場合，芸術作品の関係者が観客，視聴者その他から「薬物乱用を軽視している」等の印象を受けるおそれがあると考えた。
また，国が薬物乱用問題を重視して薬物乱用防止対策を実施していること，本件映画に本件助成金を交付した場合，本件映画のエンドロールやパンフレット等には文化庁のシンボルマークが表示されるとともに，「文化庁文化芸術振興費補助金」「映画創造活動支援事業」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会」と記載されことになるし，本件出演者が本件映画において重要な役割を果たしていること，本件助成金が劇映画の一部について特別に与えられる任意的・受益的なものであることを考慮すると，本件映画を観た視聴者その他国民において，被告や国が薬物乱用を軽視しているという考えが広まるおそれがあったといえる。実際，被告がアンケート調査を行ったところ，違法薬物を使用した俳優が出演した映画に助成金を交付すると国民から「国は薬物乱用に対し寛容である」等と受け取られ，その結果，社会全体で違法薬物に対する許容的な態度が広まるおそれがあったという考え方の合理性が裏付けられた。
３原告の主張に対する反論
⑴本件助成金は，本件映画の製作に係る経費のうちの助成対象経費の一部であることに加え，原告は，本件内定を受ける前に既に本件映画の撮影を終了していた。また，本件処分は，製作費の一部に係る助成金を交付しないというものであり，本件映画の表現内容を問題にするものではなく，本件出演者が本件有罪判決を受けたという特別かつ具体的な事実を理由としており，文化芸術表現活動全般に委縮効果をもたらすような性質のものではない。⑵本件処分において，交付内定と異なる判断がされることも想定されていることからすれば，原告が主張する不利益はあらかじめ想定されているといえるし，本件助成金の対象となる経費は映画製作のみであり宣伝広告費等に充てられないものであるから，それなりの自己負担を強いられることは本件処分による不利益ではなく，本件処分によって原告に法律上保護される具体的な不利益は生じていない。
⑶本件専門委員会等による審査は，本件募集案内に記載のとおり，主に劇映画の内容や実現可能性に関して行うものであるが，本件処分は，本件映画に麻薬取締法違反により有罪判決を受けた者が出演したという全く別の観点・理由からしたものであり，被告理事長が本件専門委員会等による審査を考慮しなかったとか軽視したとはいえない。
以上


原判決は、甲鑑定に依拠して、被害者らを哲学的ゾンビだと確信しており、人を殺害している認識はなかったと認定し、その上で、被告人の元来の性格傾向や当時被告人が置かれていた状況等につき原審検察官が指摘する点（内容は、所論２と同様）も検討し、被告人は、正常な精神作用が機能しておらず、妄想等の圧倒的影響下で本件各行為に及んだとの疑いを払拭することはできず、心神喪失状態にあったとの合理的な疑いが残るとした。原判決が甲鑑定を信用できるとした理由はともかく、同鑑定に基づいて、当時の病状、妄想の内容、当時の認識等を認定した結論は相当であるし、原判決が被告人の元来の性格傾向等や当時の状況と犯行との関連性について述べる点は、第５の６において述べたとおり、誤りはない。原判決の責任能力の判断に不合理な点はなく、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認はない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、同法１８１条３項本文により当審における訴訟費用を被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。
令和５年９月２５日
大阪高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官    坪井祐   子
裁判官    武田   正
裁判官    奥山雅   哉</s>本発明は、商品棚などに収納される非接触ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体に電力と送信データを供給し、無線通信媒体から受信データを負荷変動により取得する無線通信媒体処理装置であって、特に自動で商品管理、書籍管理等が可能となる収納棚、展示棚以外の医薬品管理、危険物管理、貴重品管理システム等々などの、通信範囲を拡大させることが必要な用途にも適用できる。
（別紙４）
左図の構成却下発明
の構成か？
本願発明
の構成か？
引用発明
（甲１文献）
「隙間」は「充填されて」
いないが「絶縁させる」構
成×
「十分に充填されて
」いない
「充填されて」いな
い－
「隙間」は（第１接着
層のみ）「充填されて」「
絶縁させる」構成
「十分に充填されて
」いないから「それに
よって」「相互に絶
縁されて」いない
「充填されて」おり「
絶縁させる」構成
技術常識（甲２）か
ら「接着剤付き保護フィ
ルム」が「充填されて」「
絶縁させる」構成
「隙間」は（第１接着
層に加え第２接着層も
）「充填されて」「絶縁さ
せる」構成
「十分に充填されて
」いないから「それに
よって」「相互に絶
縁されて」いない
「充填されて」おり「
絶縁させる」構成
技術常識（甲２）か
ら「両面テープ」も「充
填されて」「絶縁させる」
構成
「隙間」は「十分に充填
されて」「それによって」「
相互に絶縁されて」いる
構成
特許請求の範囲を
減縮し本願発明を
限定した構成
「充填されて」おり「
絶縁させる」構成と
もいえる
接着層（接着剤）と
磁性シートの厚みによ
っては含まれる。</s>以上によれば、１審原告の本訴請求は、１審被告Ｙに対し、不法行為に基づく損害賠償として原判決主文第１項記載の金員の支払を求める限度で理由があり、１審被告Ｙに対するその余の請求及び１審被告会社に対する請求はいずれも理由がない。また、１審被告Ｙの反訴請求は、１審原告に対し、不競法４条に基づく損害賠償として７８万３０６０円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払、同法３条１項に基づき、原判決主文第３項及び第５項記載の行為の差止めを求める限度で理由があり、その余の反訴請求はいずれも理由がない。
したがって、これと一部異なる原判決は一部相当でないから、１審原告の控訴に基づき、原判決主文第２項の１審被告Ｙの１審原告に対する不競法４条に基づく損害賠償請求に関する部分を本判決主文第１項⑴のとおりに変更し、原判決主文第４項を取り消し、同項の取消しに係る１審被告Ｙの反訴請求を棄却し、１審原告のその余の控訴及び１審被告Ｙの附帯控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官      小      川    卓      逸裁判官      遠      山    敦      士
（別紙）   原告商標権目録（原判決別紙１）
登録番号第６０８６５２６号
出願日   平成３０年１月３０日
登録日   平成３０年１０月５日
登録商標
商品及び役務の区分・指定役務
第３５類広告物の制作、広告用及び販売促進用の広告文の作成、広告、画廊による美術品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供第４１類絵画及び美術品の展示、絵画及び美術品の貸与
（別紙）   被告商標権目録（原判決別紙５）
登録番号   第６１９５５００号
出願日    平成３０年１１月１日
登録日    令和元年１１月８日
登録商標
商品及び役務の区分・指定役務
第３５類商取引の媒介・取次ぎ又は代理、商品の売買契約の仲介・代行、商品の売買契約の仲介に関する情報の提供、展示施設の提供に係る事業の
運営
登録番号   第６１５１１３４号
出願日    平成３０年１０月２９日
登録日    令和元年６月７日
登録商標
商品及び役務の区分・指定役務
第４３類展示施設の貸与


主      文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理      由
小浜簡易裁判所は、同裁判所令和４年（い）第２０３２号道路交通法違反被告事件において、同年１１月９日、被告人を罰金１０万円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は、同月２６日に確定した。
しかしながら、一件記録によると、原略式命令は、同年１０月３１日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ、その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ、公訴提起が権限のある者によって行われていなかったことが明らかである。したがって、本件略式命令の請求は、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり、同裁判所としては、刑訴法４６３条１項、３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。そうすると、同裁判所が原略式命令を発付したことは、同法４５４条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である。
よって、本件非常上告は理由があり、原略式命令は、法令に違反し、かつ、被告人のため不利益であるから、刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し、同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官石山宏樹公判出席
(裁判長裁判官    尾島   明   裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一   裁判官令和５年（さ）第１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上
告事件
令和５年９月２２日第二小法廷判決
岡村和美)</s>これに対し、原告は、本件ドメイン名は原告の商号の略称として使用したに過ぎないなどと主張する。しかし、証拠（甲1）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件販売契約の締結と同時期である平成21年   5月1   日に、「メディラインジャパン有限会社」を商号変更し、移行したことにより設立された会社であることが認められるから、その商号自体、被告製品の販売元であるザルツマン社又は被告との間に取引提携関係等があると認識させることを意図して定められたものとみられる。このため、本件ドメイン名につき原告の商号の略称を使用したものと理解したとしても、本件販売契約2の終了後におけるその継続使用につき不正の目的によるものであることを否定すべき事情とはいえない。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3まとめ
以上より、本件ドメイン名に関しては、紛争処理方針4条   a所定の項目(ⅰ)～(ⅲ)のいずれも認められるから、本件ドメイン名は本件規則に基づき取り消されるべきものといえる。
第6   結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
小口五   大
裁判官稲垣雄大は、てん補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉浦正   樹
（別紙）
当事者   目録
原告   株式会社ベノサンジャパン
同訴訟代理人弁護士小泉妙   子
被告
スイスラスティック・アクチェンゲゼルシャフト・ザンクト・ガレン
同訴訟代理人弁護士十河陽   介</s>所論は，被告人が本件各犯行後にライター用オイルをまいて火をつけた行為の真意は不明であり，被告人の原審供述は精神障害の影響を受けたものである可能性があり，被告人が前科前歴を有さず平穏に過ごしてきた普通の市民であったことからすれば，被告人に改善更生の基礎となる事情があるとはいえないとする原判決の評価は誤りである，という。
しかし，ライター用オイルをまいて火をつけた行為については，第３で見たとおり罪証隠滅行為であると認められる。また，被告人の原審供述に，量刑上被告人のために酌むべきであると考えられる何らかの精神障害が影響していると疑う理由はない。被告人に前科前歴がないことを考慮しても，不合理な弁解に終始して反省悔悟の情を示していない被告人について，改善更生の基礎となる事情があるとはいえないとした原判決の評価は不合理ではない。所論はいずれも採用できない。
そして，３名を殺害したという結果が誠に重大であり，とりわけ子供らを殺害したことについてはその動機に酌量の余地がないこと，３名もの首を数分間絞め続けて殺害するという犯行態様が全体として悪質であることからすると，計画性が認められないことや，妻殺害に至る経緯について同情の余地がないとはいえないことを考慮しても，被告人の刑事責任は誠に重大であり，従前の量刑傾向に照らして公平性の観点から検討しても，本件は，その犯情からすれば死刑を選択することもやむを得ない事案である。そのほかの事情をみても，被告人は，被害者らを殺害後，それらの遺体をつなぐように油類をまいた上で妻の遺体付近の可燃物に火をつけて家を出ていて，犯行後の情状も悪く，その後も自身が犯した罪と向き合って反省や悔悟の情を示すことが全くない。謝罪等の遺族に対する慰謝の措置も執っておらず，遺族らの処罰感情は厳しい。以上の事情を踏まえると，被告人が本件犯行時までの約１５年間稼働しており，前科もないことから，犯罪性向が強いとはいえないことを考慮しても，その刑事責任が誠に重大であるとの評価は揺るがない。
そうすると，被告人に対して死刑を選択することがやむを得ないとした原判決の量刑判断は合理的なものであり，当裁判所も是認することができる。論旨は理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和３年９月１５日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     辻   川   靖   夫
裁判官     武   林   仁   美
裁判官     倉   知   泰   久


以上説明してきたように，本実施形態では，カード型ＬＥＤ照明光源の金属板の裏面に給電電極が存在せず，金属板裏面が平坦である。このため，この金属板と熱伝導性に優れる部材（照明装置に設けられる）との接触面積を広く確保し，カード型ＬＥＤ照明光源から外部への熱の放散を促進することができる。この接触面積は，ＬＥＤが配列された領域（光出射領域またはＬＥＤクラスタ領域）の面積以上の大きさをもつことが好ましい。
【０２１４】
本実施形態では，１つの基板上に異なる波長の光を発する４種類のＬＥＤベアチップを配列しているが，本発明はこれに限定されない。発する光の色（波長帯域）は，１〜３種類でも５種類以上であってもよい。また，各々が複数の光を発するＬＥＤベアチップや，蛍光体を添加することで白色光を発するＬＥＤベアチップを用いてもよい。なお，白色光を放射するＬＥＤベアチップを用いない限り，一般的には，白色発光のためにＬＥＤベアチップの周囲を蛍光体で覆う必要がある。この場合，基板と反射板とによって形成される空間内に蛍光体を封入すれば，ＬＥＤによる蛍光体励起を実現できる。このようにする代わりに，蛍光体を分散させたシートを反射板の上面に張りつけてもよい。また，前記蛍光体を分散させたシート自体を更に透明な樹脂材料でカード型ＬＥＤ光源と一体に形成しても良い。」
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図１２】             【図１６】
（別紙審決書の写し省略）</s>以上によると，被控訴人製品は，本件訂正発明１０及び１１の保存安定化方法の使用にのみ用いる物であり，被控訴人らによる被控訴人製品の生産，譲渡及び譲渡の申出は，特許法１０１条４号の定める間接侵害行為に当たり，当該間接侵害行為について，被控訴人製品は，侵害の行為を組成した物に当たる。これに対し，被控訴人らの主張する無効の抗弁は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の被控訴人らに対する本件各請求には，いずれも理由があるところ，これと異なり，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は失当であって，控訴人の本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上で，被控訴人らに対し，被控訴人製品の製造販売等の差止め及びその廃棄を命じることとし，仮執行宣言については，被控訴人製品の廃棄にこれを付するのは相当でないから，被控訴人製品の製造販売等の差止めの限度でこれを付することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子
（別紙）
当事者目録
控訴人   （一審   原告）             株式会   社大塚   製薬工   場同訴訟   代理人   弁護士              設    樂      隆    一
佐      藤    慧    太
松      阪    絵里    佳
同訴訟   代理人   弁理士              長谷    川      芳    樹
清      水    義    憲
同訴訟   復代理   人弁理   士            今    村      玲英    子同補佐人弁理士             吉    住      和    之
田      村    明    照
妹      尾    彰    宏
被控訴   人（一   審被告   ）       エイワイファーマ株式会社（以下「被控訴人エイワイファーマ」という。）
被控訴   人（一   審被告   ）       株式会   社陽進   堂（以下「被控訴人陽進堂」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士         川    田        篤
井      上    義    隆
（別紙）
被控訴人製品目録
１ワンパル１号輸液    （水分量８００ｍｌ）
２ワンパル１号輸液    （水分量１２００ｍｌ）
３ワンパル２号輸液    （水分量８００ｍｌ）
４ワンパル２号輸液    （水分量１２００ｍｌ）</s>被告は，原告がＡに対してキックバックをしていたことなどにより信頼関係が破壊されたことは原告と被告との間の契約の解除事由になると主張する。しかし，上記５のとおり，原告が一定の金員をＡに支払ったことがあったとしても，それが直ちに違法となるものではなく，原告が被告に請求した額が不当に高いものであったとは認められず，この支払に関して，Ａ，原告において被告に対する何らかの義務違反があるとは認められないから，信頼関係が破壊されたことによる契約の解除は認められない。
被告は，モモクマに関するデータの引渡しや自由利用が認められないことを原告が被告に対して説明しなかったことによる説明義務違反が，原告と被告との間の契約の解除事由になると主張する。
しかし，被告は，原告との取引開始前から，一般消費者を対象とする店舗を数多く展開して事業を行っていた株式会社である。被告は，広告に用いるイラストやそのデータ等の使用の条件等を問題とするところ，これについて，原告と被告との間に著しい情報の格差があったなどという事情は見当たらない。そして，原告は，その取引の過程において，具体的な費目等が記載された多数の請求書，見積書を被告に交付し，例えば，キークリエイティブ見積書やその他の請求書ないし見積書には，いずれも原告の作業内容やその価格が明記されるなどしていた（乙２３，４５）。また，被告は，現に，モモクマを使用する具体的な広告物（成果物）については，いずれもその制作を原告に依頼した。更に，原告と被告は，担当者が頻繁にメールを交換するなどしていたところ，原告は必要に応じて作業内容について補足の説明をしていたことがうかがわれ（コインランドリー事業についての甲３５など），他方，原告において被告に誤解を生じさせるような言動等があったとは認められない。これらの事情によれば，原告において，解除事由を構成するような説明義務違反があったとは認められない。
被告は，モモクマのデータの引渡しや自由利用が認められない場合，法律行為の要素についての錯誤があると主張する。
しかし，上記に述べたところによれば，被告に納品物についての錯誤はないと認められるし，動機の錯誤を主張するものとしても，それが原告に表示されていたということはできない。
以上によれば，被告の原告に対する予備的請求は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の本訴は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し（なお，主文第２項ないし第７項についての仮執行宣言はいずれも相当でないから付さない。），その余は理由がないから棄却し，被告の反訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明
裁判官      棚    井        啓