るものとなっており，また今後提供予定の返礼品も記載するよう求めるものとなっている。）を踏まえれば，原告が今後返礼品提供予定と公表している募集の方法が法３７条の２第２項掲記の各号の基準に適合するかどうかも含めて問題とされていることは，上記の不指定理由で示されていることを認識し得るといえる。
原告の主張は，上記の申出と添付書類の関係が，自らが前提とする見解と異なることを主張するものにすぎず，採用できない。ウ以上によれば，原告の主張はいずれも採用できない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部</s>【Ｂ１０２３】、【Ｂ１０２６】及び【Ｂ１０６８】の各記事等で摘示された内容は、原告が未成年の少年を爆破予告犯に仕立て上げようとしたというものであるところ、このような、記事等の件数及び表現の内容等を考慮し、原告の損害額を５万円と認めるのが相当である。
(ｴ)【Ｂ１４７１】の記事等について
【Ｂ１４７１】の記事等で摘示された内容は、裁判所が、被告Ｂに対する原告のストーカー行為があったことを認め、この事実を前提とした和解勧試を行ったというものであるところ、被告Ｂは、別件訴訟の一方当事者であり、かつ、敗訴した当事者であることを考慮すると、被告Ｂが、別件訴訟において裁判官が述べた内容を自らの都合のいいように解釈したととらえることも可能であるから、原告の社会的評価を大きく低下させるものとは認め難い。
以上のことに加え、記事等の投稿件数を考慮し、原告の損害額を１万円と認めるのが相当である。
エ被告Ｃの単独不法行為（【Ｂ１５３３】及び【Ｂ１９２８】の各記事等の投稿）による損害
【Ｂ１５３３】及び【Ｂ１９２８】の各記事等で摘示された内容は、原告は、子ども達に虐待を行っているというものであるところ、原告が、心理援助職に就いており、スクールカウンセリングに携わる者であることを考慮すると、このような表現の内容が原告の社会的地位に与える影響は小さくないといえる。
以上のことに加え、記事等の投稿件数を考慮し、原告の損害額を５万円と認めるのが相当である。
オ小括
以上によれば、被告Ｂは、原告に対し、合計３４９万円（ただし、３１８万円の限度で被告Ｃと連帯し、２５０万円の限度で被告Ｄと連帯して）の損害賠償義務を、被告Ｃは、原告に対し、合計３２３万円（ただし、３１８万円の限度で被告Ｂと連帯し、２５０万円の限度で被告Ｄと連帯して）の損害賠償義務を、被告Ｄは、原告に対し、被告Ｂ及び被告Ｃと連帯して、合計２５０万円の損害賠償義務を負うことになる。
(2)プライバシー権侵害による損害について
被告Ｂは、合計１１回にわたり、執拗に本件自宅写真を掲載しているところ、その態様や投稿内容、掲載の必要性が何ら主張立証されていないことに照らすと、上記画像の掲載は、原告に対する嫌がらせ目的でなされたことが明らかである。
他方で、原告の自宅住居内の画像は、原告の私生活の様子を写したものではないことを併せ考慮し、原告の損害額は、合計３０万円と認めるのが相当である。
(3)著作者人格権侵害とみなされる行為（著作権法１１３条１１項）による損
害について
前記７のとおり、被告Ｂによる原告の本件原画像に係る著作者人格権の侵害とみなされる投稿は合計１０回にわたりされていること、本件複製画像と併せて投稿された記事の内容からうかがわれる原告の名誉声望に与える影響の程度は小さくないこと、前提事実(3)のとおり、原告が複数回にわたり、本件原画像の削除等を求めたにもかかわらず、被告Ｂはこれを意に介することなく、かえって、新たに本件複製画像を投稿していたことなどを考慮し、原告が被った精神的苦痛を金銭に評価すると、原告の損害額は、５０万円と認めるのが相当である。
(4)小括
以上によれば、原告が各被告に対して請求できる損害額は次のとおりである。
ア   被告Ｂに対し、合計４２９万円（ただし、うち３１８万円の限度で被告Ｃと連帯し、２５０万円の限度で被告Ｄと連帯）
イ   被告Ｃに対し、合計３２３万円（ただし、うち３１８万円の限度で被告Ｂと連帯し、２５０万円の限度で被告Ｄと連帯）
ウ被告Ｄに対し、２５０万円（ただし、被告Ｂ及び被告Ｃと連帯）
１２争点１２（差止めの必要性の有無）について
前提事実(3)のとおり、被告Ｂは、原告から再三にわたり、本件複製画像の掲載を中止するよう求められたにもかかわらず、これを意に介さず、本件複製画像の掲載を継続するにとどまらず、本件複製画像の新たな投稿を繰り返していたのであるから、これらの事情を考慮すると、本件複製画像の自動公衆送信又は送信可能化を差し止める必要性が認められる。
１３結論
以上の次第で、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙画像目録―省略）
（別紙一覧表―省略）
（別紙争点整理表―省略）


控訴人は、被控訴人製品は構成要件Ｇの構成を一切備えていないのではなく、構成要件Ｇに対応する構成ｇ又は構成ｇ′（前記第４の３(2)ア）を備えており、このような相違点があるとしても、被控訴人製品は把持部の水平方向の回転運動（軸回転動作）を引張部材の上下方向の運動に変換することが可能であるから、当該相違点は本件発明の本質的部分ではない旨主張する。しかし、控訴人の主張する被控訴人製品の構成は、結局のところ、昇降揺動部材の外開き動作に対してウェイトの負荷が与えられる構成であって、把持部の軸回転動作にウェイトの負荷がかかっている構成とは認められないから、被控訴人製品が本件発明の構成要件Ｇに対応する構成を有しているとは認められない。なお、被控訴人製品が、構成ｇ′として「前記昇降揺動部材と前記引張部材の他端部と連結して前記負荷付与部により把持部の前記軸を中心とする回転に負荷を与えるように設けられ」る構成を有すると主張するが、これを裏付ける証拠はない。
したがって、控訴人が原審の訴状段階から被控訴人製品が構成要件Ｇの構成を一切備えないと主張していたことを措くとしても、被控訴人製品が構成要件Ｇに対応する構成を有していると認めることはできず、控訴人の主張は理由がない。
３結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一</s>オ前記前提事実⑻のとおり，被告は，令和３年６月２９日，原告に対し，①上記ウの不当利得返還請求権をもって，上記アの債権とその対当額において相殺するとの意思表示をし，また，②上記エの不当利得返還請求権をもって，上記イの債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。⑵ア上記⑴ウ（自働債権）と上記⑴ア（受働債権）との相殺について受働債権についてみると，原告の被告に対する不当利得返還請求権のうち，①令和元年５月分から令和２年１月分の議員報酬及び期末手当の令和元年６月分及び同年１２月分に係る不当利得返還請求権（合計１１１３万７２００円）は，本件有罪判決が確定した令和２年２月１３日に発生し，②令和２年２月分の議員報酬の不当利得返還請求権（７７万４０００円）は，同月１７日に発生した。
他方で，自働債権についてみると，③令和元年５月分から令和２年１月分の議員報酬及び期末手当に対応する議員活動に係る不当利得返還請求権（合計１０３８万１３７１円）は，本件有罪判決が確定した令和２年２月１３日に発生し，④同月分の議員報酬に対応する議員活動に係る不当利得返還請求権（７７万４０００円）は，同月１７日に発生した。まず，上記①の受働債権と上記③の自働債権は，令和２年２月１３日に相殺適状となっており，これらを対当額で相殺すると，上記①の受働債権は７５万５８２９円残存し，上記③の自働債権は全て消滅する。次に，上記①の残存する受働債権（残元金債権７５万５８２９円とその法定利息債権３１０円〔令和２年２月１４日から同月１６日までに発生したもの〕）及び上記②の受働債権と上記④の自働債権は，同月１７日に相殺適状となっており，これらを対当額で相殺すると，第１に，上記①の受働債権のうち法定利息３１０円が上記④の自働債権に充当され（残額は７７万３６９０円），第２に，上記①の受働債権のうち残元金７５万５８２９円が上記④の残額の自働債権に充当され（残額は１万７８６１円），第３に，上記②の受働債権が上記④の残額の自働債権に充当され，その結果，上記①の受働債権及び上記④の自働債権は全て消滅し，上記②の受働債権は７５万６１３９円残存する（これに対する法定利息は同月１７日から発生する。）。
イ上記⑴エ（自働債権）と上記⑴イ（受働債権）との相殺について受働債権についてみると，①本件政務活動費に係る不当利得返還請求権（合計４１０万４０００円）は，本件有罪判決が確定した令和２年２月１３日に発生した。
他方で，自働債権についてみると，②本件政務活動費に対応する調査研究等に係る不当利得返還請求権（合計３２５万４２０４円）は，本件有罪判決が確定した令和２年２月１３日に発生した。
そこで，上記①の受働債権と上記②の自働債権は，令和２年２月１３日に相殺適状となっており，これらを対当額で相殺すると，上記①の受働債権は８４万９７９６円残存し（これに対する法定利息は同月１４日から発生する。），上記②の自働債権は全て消滅する。
⑶まとめ
第１事件の関係では，被告は，原告に対し，７５万６１３９円及びこれに対する令和２年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息を支払う義務がある。
第２事件の関係では，被告は，原告に対し，８４万９７９６円及びこれに対する令和２年２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息を支払う義務がある。
したがって，被告は，原告に対し，１６０万５９３５円及びうち８４万９７９６円に対する令和２年２月１４日から，うち７５万６１３９円に対する同月１７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息を支払う義務がある。
第４結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            山    地              修裁判官       新    宮    智    之裁判官       山    田    慎    悟
（別紙１及び同２省略）


令和５年（し）第２７０号勾留理由開示に対する特別抗告事件
令和５年５月８日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告は、裁判官が勾留理由開示期日において告知した勾留理由に関し不服を申し立てる趣旨のものである。しかし、勾留理由の開示は、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げることであるから、刑訴法４３３条１項にいう「決定又は命令」に当たらないと解するのが相当である（最高裁平成５年（し）第６４号同年７月１９日第二小法廷決定・刑集４７巻７号３頁参照）。したがって、本件抗告の申立ては不適法である。
よって、同法４３４条、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   深山卓   也   裁判官   山口   厚   裁判官     安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)</s>しかし，注意義務①についていえば，周囲にいる人の安全を確認しながら運転すべきことは，自動車の運転者にとって基本的な義務である。本件貨物船内における荷積み作業では，大型トレーラーが後退進行する際，誘導員は大型トレーラーの運転席側後方の運転手から見える位置に立って，笛の合図や誘導灯を用いて誘導することになっており，被告人は，本件トレーラーを後退進行するに当たり，右後方の被告人から見える位置に被害者が立っているのを確認したのであるから，引き続き右後方を目視するなどして被害者の動静に注意し，その安全を確認しつつ後退進行するべきであった。たしかに，誘導員の被害者も，運転手の被告人と協力して事故を防止すべきであり，後退する本件トレーラーの後方に回り込まないようにするなどして，自らの安全を確保するべきであるが，本件トレーラーの進行を実際に制御できるのは運転手の被告人だけであり，誘導員の被害者が近くにいることが分かっているのに，同人の安全を確認しながら運転するという自動車の運転者にとって基本的な義務が免除されることはない。
また，注意義務①は，被害者の動静だけを注視して後退することを求めるものではなく，係留された貨物船の船内において，被告人が，本件トレーラーを所定の停止位置に向かって後退進行するに当たり，周囲のコンテナシャーシや白線の位置等の周囲の状況にも注意しつつ，可能な範囲で被害者の動静に注意することを求めるものである。この点について，Ｚ３は，大型トレーラーを後退する際に，誘導員だけを見続けているわけではなく，隣のコンテナの位置や床面の白線を確認しつつ，誘導員の動静を笛の音や目視，誘導灯などで確認する旨述べており，被告人にこのような注意義務を課すことは不可能を強いるものではない。
次に，注意義務②についていえば，後退進行する際，大型トレーラーの運転手から見て，その後方は積載したコンテナに遮られて見通しが効かない上に，被告人を含めて乙で稼働する運転手は，荷積み作業に関し，誘導員の指示に従うように厳しく指導されていたのであるから，被告人は被害者の笛による停止の合図に従って停止すべきであった。停止の笛の合図は，第一次的には，大型トレーラーが後方のコンテナシャーシ等に接触することなく，所定の位置で停止するためのものであるが，大型トレーラーが停止の笛の合図に従わずに後退を続ければ，後方のコンテナシャーシ等に衝突し，近くにいる誘導員の生命身体に危険が及ぶ可能性があるから，運転手は，誘導員の安全確保の観点からも，誘導員の笛による停止の合図に従う義務を負うというべきである。以上のとおり，被告人の運転行為は，自動車運転者としての注意義務①及び②に違反するものであるところ，被告人が右後方を目視するなどして被害者の動静に注意し，その姿を見失ったのであれば，笛の合図が続いていても，更に速度を落としたり，一旦停止したりして，その安全を確認しつつ後退進行するとともに，同人の笛による停止の合図に従って停止することは可能であり，そのようにしていれば，被害者が本件コンテナシャーシと後方コンテナシャーシとの間に挟まれて死亡することはなかったのであるから，被告人には判示のとおり，自動車運転上の注意義務違反（過失）が認められる。
（法令の適用）
罰条      自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関
する法律５条本文
刑種の選択      禁錮刑を選択
刑の執行猶予      刑法２５条１項
訴訟費   用の負   担     刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
被告人は，職業運転手として，普通の自動車やトラックよりもはるかに大きく，長く，重量のある大型トレーラーを運転して後退進行するに当たり，すぐ近くにいた誘導員の安全を確認するとともに誘導員の指示に従うという基本的な注意義務に違反した。しかも，被告人は，運転前に飲酒しており，事故当時，基準値を上回るアルコールを身体に保有していた。貨物船内における事故であり，道路交通法の適用がないとはいえ，道義的には厳しい非難を免れないし，そもそも被告人の安全運転に対する意識は非常に低いといわざるを得ない。
被害者は，２０歳という前途のある身で，突然命を奪われた。その無念は察するに余りある。遺族の悲しみは計り知れず，その処罰感情は峻烈である。他方，被害者は，誘導員として日頃から厳しく指導を受けていたにもかかわらず，何らかの理由で後退中の車両の後ろに入っており，そのような被害者の行為が重なった結果本件事故が発生したことは，量刑上考慮する必要がある。以上によれば，被告人を直ちに実刑に処すべきであるとまではいえない。加えて，被告人に前科がないことや，任意保険による損害の填補が見込まれることなどの事情が認められる一方で，被告人が法廷で被害者を死亡させたことについて謝罪と反省の態度を見せながらも，停止の合図に従って停止したなどと不合理な弁解に終始したことを考慮すると，被告人に対しては，求刑どおりの禁錮刑を科して，その刑事責任を明らかにした上で，その刑の執行を猶予し，猶予期間を最長の５年間とするのが相当である。
（求刑禁錮２年６月の実刑）
令和３年８月１８日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        柴    田    寿    宏
裁判官     武    富    一    晃
裁判官     髙    橋    侑    子


本件発明７は、吹出口（３８）が、刈刃（２２）の「直後方」から背面風（Ｗ）を送り込むように設けられ、「この吹出口（３８）から移送ダクト（６）内に背面風（Ｗ）のみを送り込むことによって、刈り取り後の茶枝葉(A)を前記刈刃（２２）から所定の位置まで移送する」のに対し、甲１発明は、「送風ダクト５２風」の「吹出口」は「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」し、「茶葉Ａ」の移送は、「刈刃３４の斜め上前方に配設し」た「送風ダクト３５」から排出される風である「送風ダクト３５風」により「茶葉Ａ」が「摘採作用部３６の後方」に送られ、ついで、「摘採機フレーム基板３２後端部と茶葉移送路５２ａの下端部との間に開口」する「吹出口」から吹き出される「送風ダクト５２風」によって「茶葉移送路５２ａ内を上昇移送され」、「茶葉吐出口５４」に移送される点。(2)前記３(3)で認定説示した点に照らし、新規性及び進歩性の判断の誤りをいう原告の主張は、採用することができない。
(3)したがって、取消事由２は認められない。
５取消事由３（本件発明１３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について前記４のとおり、本件発明７に係る取消事由２が認められない以上、本件発明１３に係る取消事由３は認められない。
６まとめ
よって、原告の主張する取消事由は、いずれも認められない。なお、甲２にも甲１発明の「送風ダクト３５風」を省くことを示唆する記載はなく、甲２を踏まえても、以上の認定判断は何ら左右されない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
勝      又    来未    子
裁判官中島朋宏は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成</s>令和３年４月２３日宣告
令和２年（わ）第８８９号
判              決
上記の者に対する殺人被告事件について，当裁判所は，裁判員の参加する合議体により，検察官大友隆，同中田和暉，国選弁護人中島圭太朗（主任）及び同田頭理各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主                 文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年１月頃からＡと交際を開始し，同年３月頃にはＡ及びその子と３人で同居して生活するようになったところ，Ａの自らに対する態度や接し方に不満を抱くことがあり，同年１１月１２日，けんかとなってＡから会話に応じてもらえなくなり，同月１４日夜，他の男性との親密なメッセージがＡの携帯電話機に表示されたことや，Ａの自らに対する態度等に怒りを募らせるなどし，Ａと別れるくらいなら殺害して独占することを考えるようになり，同日午後１０時５６分頃，上記男性との交際をうかがわせるメッセージがＡの携帯電話機に表示されたのを目撃して，Ａの殺害を決意し，その頃から同月１５日午前０時頃までの間に，北海道江別市所在のＡ方において，Ａ（当時３３歳）に対し，殺意をもって，複数回にわたり，眠っていたＡの頸部に腕を巻き付けて絞め付けるなどの暴行を加え，よって，その頃，同所において，Ａを頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰       条    刑法１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑を選択
未決勾   留日数      刑法２１条（９０日を刑に算入）訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（自首の成否について）
被告人は，令和２年１１月１５日午前８時頃，１１９番通報をして，消防職員に対し，自らがＡの首を絞めて殺害した旨とともに，Ａと自らの氏名やＡ方の住所等を伝え，そのままＡ方にとどまり，同職員からの通報を受けた警察官が駆け付けた同日午前８時１９分頃，同警察官に対して本件犯行の事実を申告した。その上で検討すると，前記申告時点までに捜査機関が得ていた本件犯行に関する情報は全て被告人自身による前記１１９番通報に基づいており，また，同通報時に被告人が自己の犯罪を申告する意識を抱いていたことは否定できない。そして，同通報による本件捜査への貢献が大きいことにも照らすと，被告人による前記申告は，捜査機関に発覚する前に自発的に自首したものと評価することができ，法律上の自首が成立すると判断した。
（量刑の理由）
本件犯行に至る経緯，犯行動機は判示のとおりであり，被告人が，被害者が他の男性と親密なメッセージをやり取りしていたことに怒りを募らせたこと，成育歴等の影響から女性に対する独占欲が強いと考えられることなどには，理解できる部分もある。しかし，だからといって，被告人が，被害者の命を奪って独占するという考えに至ることは理解できず，ゆがんだ支配欲であって身勝手である上，被告人は，更に時機を待って被害者と話し合うなどすることなく，短期間で被害者の殺害を決意しており，短絡的であるから，強い非難に値し，酌量の余地は少ない。被告人は，自殺を図ったことも認められるが，被害者の殺害後に自暴自棄となって自殺を試みたにすぎず，無理心中を図った事案とは異なっており，酌量できる事情とはいえない。
本件犯行態様は，凶器を用いていないものの，強固な殺意をうかがわせる。被害者は，思いがけず命を奪われ，我が子の成長を見届ける機会を奪われており，その無念は計り知れない上，その死後にも被告人から姦淫され，その尊厳を著しく傷付けられている。被害者の両親は，当然ながら被告人に対し厳しい処罰感情を示している。
これらの犯情を踏まえると，本件は，男女関係（ＤＶを除く）を動機とする殺人の単独犯１件という事案の中で，重い部類に位置付けられる。その上で，他の一般情状についてみると，被告人が，事実を認めるとともに，被告人なりの謝罪の言葉を述べており，今後の反省の深まりを期待できること，犯行後に自首をしていること，被告人の妹や元雇用主が社会復帰後に被告人の支援をする意向を示していること，交際相手に対する脅迫罪による罰金前科がある一方，他に前科はないことなどの事情もある。
以上の事情を加味して，主文の刑期が相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２０年）
令和３年５月６日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下    田    英    樹裁判官    山      下    智    史
裁判官    後      藤        紺


(3)したがって、本件出願日当時の当業者において、相違点１２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。また、相違点１６に係る本件発明２の構成は、相違点１２に係る本件発明１の構成と同一であるから、本件出願日当時の当業者において、相違点１６に係る本件発明２の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。取消事由９は、その余の相違点について判断するまでもなく、理由がない。
９甲２を主引用例とする本件発明１及び２の進歩性について前記８のとおりであるから、本件発明１及び２は、甲２を主引用例とした場合にも、いずれも進歩性を欠くということはできない。
１０甲２を主引用例とする本件発明４の進歩性について本件発明４は、本件発明１又は２を引用する発明であるから、前記９のとおり本件発明１及び２がいずれも進歩性を欠くとはいえない以上、本件発明４は、甲２を主引用例とした場合にも、進歩性を欠くということはできない（なお、前記９及びこの１０のとおりであるから、いずれも本件発明１、２又は４を引用する発明である本件発明５ないし７も、甲２を主引用例とした場合、いずれも進歩性を欠くということはできない。）。
１１結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由があり、被告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>本件各通信は、前記第２の１のとおりの手法による調査の結果、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であるとされた通信である。前記第２の１の認定事実のとおり、本件調査会社の説明によれば、本件各発信者の端末から「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われるのは、「ＡＣＫ」の通信及び「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信の後であるとされる。そして、本件調査会社の説明によれば、「ＡＣＫ」の通信は、ビットトレントのネットワークに参加している相手もピアであることを確認する「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」の通信の後の、接続完了を意味する通信であるとされ、これは、インターネットを介してビットトレントネットワークへの接続を完了していることを知らせる通信であると解される。また、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信は、当該ピアと相手方のピアとの間で互いが対象ファイルのどの部分を所持しているか確認する通信であるとされ、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信は、ピアが相手方ピアの保有するファイルに興味を持っていることを通知する「ＩＮＴＥＲＳＴＥＤ」の通信に対し、アップロードすることが可能であることを通知する通信であるとされる。
以上のような本件調査会社の説明を前提とし、本件調査結果について本件調査会社の説明のとおりの事実が認められる場合、本件各通信をしたピアにおいては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信をする時点より前の時点で、既に本件動画のファイルの少なくとも一部が複製されて当該ピアに記録された上で、当該ピアがインターネットに接続されビットトレントのネットワークにも接続されるなどして、本件動画のファイルのピースが他のピアに自動公衆送信（アップロード）し得る状態になっていたこととなる。そして、既に述べたとおり、ある行為により自動公衆送信し得るようにされた著作物について、別途、著作権法２条１項９号の５のイ又はロに該当する行為がされたときに再び「送信可能化」に該当する行為がされたといえると解されるが、本件においては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信がされたとされる時点において、本件動画について、更に、同号のイ又はロに該当する何らかの行為が行われたことを認めるに足りない。なお、特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害されたことに関し、それ自体では権利侵害性のない通信について、プロバイダ責任制限法は、「侵害関連通信」（プロバイダ責任制限法５条３項）を総務省令で定めるとして、その範囲を明らかにしている。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則５条は、侵害関連通信として複数の通信を定めるところ、そこに上記の「ＵＮＣＨＯＫＥ」に該当する通信が規定されているとは認められず、また、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信時点において、本件調査会社の端末に対して本件動画のファイルのピースが送信（自動公衆送信）されているともいえない。
⑶原告は、本件各通信が「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であると特定した上で、本件各通信に係る発信者情報についてプロバイダ責任制限法５条１項に基づきその開示を請求しているところ、以上に述べたところによれば、本件調査結果に至る手法と本件調査会社の説明に基づく「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の内容によると、直ちに本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたと認めることはできない。また、その他、本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたことを認めるに足りる事情の主張、立証はない。よって、本件各通信に係る情報の流通によって、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
２以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の発信者情報開示請求権は、いずれも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（以下、記載省略）
（別紙）
発信端末目録
記載省略
（別紙）
動画目録
記載省略


また、証拠（甲1の   2～1の4）によれば、本件実行画面には、ダウンロードに至る前の通信とみられる「ピアに接続中」ではなく、ダウンロード時の通信とみられる「ダウンロード中」のステータスが表示されている。また、本件実行画面にはダウンロードやアップロードの進行を示す「下り速度」や「上り速度」の表示はないものの、一般にこれらの表示がなくてもダウンロードは進むものとみられるし、実際に本件著作物に係るファイルのダウンロードは完了している。そのほか、本件通信がダウンロード時の通信でないことをうかがわせる証拠はない。そうすると、本件実行画面に表示された通信すなわち本件通信は、本件調査会社が本件発信者から本件著作物に係るファイル（ピース）をダウンロードした時の通信と認められる。イ被告は、本件通信により送信されたピースについて、本件著作物の表現の本質的特徴が感得できる程度のものであることの的確な主張立証はなく、自動公衆送信権が侵害されたとはいえないと主張する。
しかし、前記前提事実及び認定事実によれば、本件発信者は、本件通信及びこの前後において継続的に行った本件著作物に係るファイル（ピース）をアップロードする通信により、自ら又は他のユーザーと共同して、本件調査会社に対し、本件著作物の表現の本質的特徴を直接感得し得る映像を再生可能なファイルを送信したものといえる。そうである以上、本件発信者は、原告の本件著作物に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害する通信を行ったものと認められる。ウ以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
3争点   3（「特定電気通信」該当性）
(1)被告は、本件通信につきトラッカーとの通信といえるとした上で、そうであれば一対一で行われる通信であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信とはいえないなどと主張する。しかし、本件通信はピア間の通信であって、トラッカーとピアとの通信ではない。すなわち、この点に関する被告の主張は、その前提において失当であるから、採用できない。(2)その点を措くとしても、「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいうところ（法2条   1号）、同条の文理に加え、著作権侵害等の加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図る同条の趣旨に鑑みると、最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為に必要不可欠な電気通信の送信はこれに該当すると解するのが相当である。しかるに、本件通信は、本件発信者と本件調査会社との一対一対応の通信であるとしても、不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為にとって必要不可欠な電気通信の送信といえる。したがって、これをもって「特定電気通信」に該当するというべきである。これに反する被告の主張は採用できない。
4その他の要件について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対して、本件著作物に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があるといえる。
5まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信者情報目録
以下の時間に以下のIPアドレス及び送信（発信）元ポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス日時令和   4年（2022年）7   月6日
14時41   分21秒
IPアドレス   （省略）
送信（発信）元
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）7   月6日
18時29   分35秒
IPアドレス   （省略）
送信（発信）元
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）7   月6日
19時36   分53秒
IPアドレス   （省略）
送信（発信）元
ポート番号（省略）
以上
（別紙著作物目録省略）</s>列車か   ら降車   しよう   とする   旅客は   ，自己の   身体を   守るた   め列車   ドアが閉   扉し始   めてか   らの乗   降車を   差し控   えるよ   う注意   すべき   であり，本件ド   アにつ   いては   ，閉まる   前に閉   扉する   旨のア   ナウン   スがあったとこ   ろ，原告   は，本件   ドアが   閉扉す   る直前   に本件   ストッ   クを本件ドア   の外に   差し出し   たもの   であり   ，このよ   うな原   告の降   車態度   には重大   な過失   がある   と認め   られる   。そして   ，本件運   転士が   本件ホ   ームモ   ニタに   より４   名の女   性が本   件ドア付   近に集   まって   いる映   像を目   視でき   た時間   が短時   間にと   どまること   や，同映   像は，４   名の女   性がホ   ーム上   に集ま   ってい   る理由   について   様々な   要因を   想定し   得る内   容であ   ったこ   となど   の本件   運転士の過   失の態   様等，諸   般の事   情を考   慮する   と，過失   相殺と   して，原告の損   害の７   割を減   ずるの   が相当   である   と認め   られる   。
⑸   まとめ
以上に   よれば   ，原告   の損害   額は次   のとお   りとな   る。３３０２万   ９００   ７円×（   １－０   ．４）×（   １－０   ．７）   ＝５９   ４
万５２   ２１円
また，本   件にお   ける弁   護士費   用は，５９   万４５   ２２円   が相当   であり   ，上記損   害額と   の合計   は，６   ５３万   ９７４   ３円と   なる。
第４   結論
以上に   よれば   ，原告の   請求は   ，被告に   対し，使   用者責   任に基   づく損   害賠償として６５３万９７４３円及び   これに対する不法行為の日である平成２８年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると認められるから認容し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   すべき   である   。なお，仮   執行の   宣言につい   ては相   当でな   いから   これを   付さな   いこと   とする   。よって   ，主文   のとお   り判決   する。名古屋   地方裁   判所民   事第７   部裁判長   裁判官           前田郁   勝
裁判官           今城智   徳
裁判官           白鳥   葵


そこで検討すると，被告人は，左方が見通せるⓅ地点に至るまでの間，小刻みに停止・発進を繰り返すなどして左右等に注意を払いながら進行し，Ⓟ地点において一旦停止した状態で左右等の安全を十分に確認する注意義務を負っていたのであり，このような注意義務を尽くしていれば，Ⓟ地点において一旦停止した状態で左方から進行して来る自転車等を発見することが可能であり，このような自転車を発見，視認した場合には，そのまま発進せずに同自転車が通り過ぎるのを待つことにより，衝突を回避することが十分に可能であったものと認められる。
弁護人は，被告人が高齢者であることを前提に，平成２３年度警察庁委託調査研究報告書によって認められる高齢者の平均的な反応時間等を考慮すると，被告人が本件衝突地点の手前で停止する余地はほとんどないとか，そもそも反応すらできない可能性が高いなどと主張する。
しかしながら，本件結果の回避のためには，被告人は，Ⓟ地点において一旦停止した状態で左方から進行して来る自転車等を発見し，そのまま自車を発進させることなく，同自転車等が通過するのを待つことによって衝突を回避することが十分に可能であったといえる。すなわち，本件注意義務は，これを履行するのに弁護人主張の反応時間等の影響をさほど受けるものではないから，高齢者だからこれを尽くせないというものではない。
また，Ⓟ地点から左方の見通しが十分であることが明らかな本件事案においては，仮にⓅ地点において一旦停止して本件歩道上の左右等を確認したにもかかわらず，左方から進行して来る自転車等を発見できなかったという場合には，それ自体が左方の安全確認を怠ったものとして本件注意義務違反となり，それゆえに結果を回避することができなかったという帰結になることは明らかである。
結局，弁護人の主張は採用できない。
４以上から，上記「罪となるべき事実」のとおりの事実が認められる。
【法令の適用】
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条本文に該当する。
２刑種の選択
罰金刑を選択する。
３宣告刑の決定
所定金額の範囲内で被告人を主文掲記の主刑に処する。
４労役場留置
その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
【量刑の理由】
路外施設から歩道を横断して車道に進出するという高度の慎重さを求められる場面において注意義務を尽くさなかったことを考慮すれば，被告人の過失は大きなものといわざるを得ない。また，被害者の負った傷害は，脊髄損傷等と重篤なもので，入院加療１５０日間を要したほか，後遺症も残存するとされており，本件結果は重い。
しかしながら，本件においては，道路交通法上，徐行義務のある歩道上で，時速約３９．６kmという高速度で自転車を運転し，被告人車両が歩道上に進出して来ているのを認識しながら，あえて停止等の措置を執ることなくその前を通り過ぎようとしたという点で，被害者の行為が本件事故の一因を形成し，あるいは，本件傷害の結果の重さに影響した側面があることは否定できない。こうした犯情を踏まえ，被告人にこれまで前科前歴が見当たらないことなどの一般情状をも考慮すると，被告人に対しては，原審検察官の求刑よりも若干減額した上で，主文の罰金刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（原審検察官の求刑罰金５０万円）
令和３年９月３０日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀
裁判官廣      瀬      裕    亮</s>しかし，被告Ｃは，本件性被害ないし原告についてのツイートを何度もリツイートしている（認定事実⑵イ及びウ）。さらには，原告代理人から，本件訴訟提起の連絡を受けてからも原告に批判的なツイートを複数回リツイートしている（認定事実⑵エ，オ及びカ）。そうすると，被告Ｃリツイートは，その前後の投稿を見ても，漫画ネタの一つとしてしたものとはいえず，本件ツイート４の内容に賛同する表現行為としてなされたと認められる。被告Ｃの上記主張は，上記判断を左右するものではない。９争点⑶イ（被告Ｃリツイートに係る違法性阻却事由の有無）について⑴被告Ｃは，名誉毀損については，表現行為が公共の利害に関する事実に関するものであり，その目的が専ら公益を図るものである場合において，摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるときは，違法性が阻却されて不法行為が成立しないというべきであるところ，被告Ｃリツイートは公共的・公益的議論に資する情報を提供するものであるから，不法行為は成立しないと主張する。
しかし，被告Ｃは，被告Ｃリツイートに係る違法性阻却事由につき，上記主張以上に具体的な主張及び立証をしておらず，被告Ｃリツイートが違法性を欠くと認めることはできない。
⑵以上より，被告Ｃは，被告Ｃリツイートをしたことにつき，原告に対する不法行為責任を負うというべきである。
１０争点⑶ウ（損害額）について
被告Ｃリツイートの元ツイートである本件ツイート４は，原告が主張する本件性被害が虚偽の主張であることなどを摘示するものであって，原告の社会的評価に与える影響が決して小さいものではないこと，その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，被告Ｃリツイートにより原告が被った精神的苦痛に係る損害額は，１０万円と認めるのが相当である。
また，被告Ｃの不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額は，１万円と認めるのが相当である。
第４結論
よって，原告の被告Ａに対する請求は，８８万円及びこれに対する令和２年５月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，原告の被告Ｂに対する請求は，１１万円及びこれに対する令和２年７月１９日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，原告の被告Ｃに対する請求は，１１万円及びこれに対する令和２年７月１９日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官   小田    正二
裁判官   松下    絵美
裁判官   町田      翼
判決書の別紙（別紙「謝罪広告の内容」，別紙１，別紙２，別紙３，別紙３－１，別紙４，別紙４－１，別紙４－２，別紙４－３，別紙４－４，別紙５，別紙５－１，別紙６，別紙７）は，記載を省略。


しかし，上記①については，そのようなセンサーの構造の違いのみから直ちに，センサーの置換えが阻害されるものとは解されない。また，上記②についても，各電極における分析対象の成分の選択的な透過・検出を被膜の差異により実現して多成分分析を行うか，その他の方法で多成分分析を行うかは，当業者において任意に選択し得る事項と考えられる。これらの点に関し，本件訂正発明１においては，検体センサーの少なくとも１つを血液パラメータセンサーとするものとされており，血液パラメータセンサーとそれ以外のセンサーを併用することも本件訂正発明１に含まれると解され，また，本件明細書の段落【００１７】に，「検体センサーは，流体試料と直接流体接触していてもよい。しかしながら，例えば，薄膜，薄板，又は箔の形態をした隔膜を，流体試料と１つ又はそれ以上の検体センサーの間に配置して，その様な（単数又は複数の）検体センサーを流体試料と間接的に接触させることも考えられる。」との記載があり，本件明細書の段落【００４０】に「検体センサーという用語は，化学物質の濃度の様な物理的なパラメータを測定することのできるあらゆるセンサーを表す。検体センサーは，１つ又はそれ以上の電極と１つ又はそれ以上の膜を備えていてもよい。」との記載があることや，本件明細書の段落【００１５】，【００１６】及び【００５５】に，センサーの構造の違いによる制約について触れることなく様々な対象を測定する検体センサーが挙げられていることは，センサーの構造の違いによってその置換えが妨げられることがないことをうかがわせるものである。
上記③についても，反応時間の差異を踏まえて，当業者において，測定セルの構造や流量等を選択し得るものと考えられる（Ｃ陳述書［乙５］の４頁本文［図及びその説明を除く。］８行～１１行，６頁本文の「Another」から始まる段落）。なお，Ｂ陳述書（甲３３）で，圧膜型センサと電流測定センサの差異について述べられている部分（２頁）は，既に前記６(2)ア(ｱ)ｃで判断したとおり，その内容からして，甲１発明のセルをそのまま血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２又はｐＨの測定のために用いることは相当でない旨を述べるにとどまるものとみられ，センサーの置換えの難易について述べるものとは解されない。
ウその他，原告が主張する点も，上記(1)の認定判断を左右するものではないことは，既に判示したところから明らかである。
８取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過），取消事由５（本件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）及び取消事由６（本件訂正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）について(1)取消事由１について前記５で認定判断したところに照らし，取消事由４は認められない。
そして，甲１発明と本件訂正発明１０を対比すると，それらの間には，本件審決が認定した前記第２の３(2)イ(ｱ)の相違点が存在すると認められる。(2)取消事由３について前記７で認定判断したところと同様に，相違点２に係る取消事由５は認められない。
(3)取消事由２について前記６で認定判断したところ（ただし，寸法に係る部分を除く。）と同様に，相違点３に係る取消事由６は認められない。
９本件訂正発明の効果について
原告は，本件訂正発明１について，少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状であることのみならず，他の全ての構成要件（本件審決が看過した相違点を含む。）を備えることにより，正確な測定のために最小量の試料流体しか必要としない非常に小型化された，ｐＯ２，ｐＣＯ２，ｐＨの少なくともいずれかを測定することができるセンサーアッセンブリを提供することができるという予測し得ない顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，前記５で認定判断したとおり，本件審決に原告が主張する相違点の看過は認められない。そして，その構成を容易に想到することができる本件訂正発明１について，その効果が予測し得ない顕著なものであるというべき事情は認められない。本件訂正発明１０についても同様である。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏</s>1¥15,400,597     H20.12.312¥60,778,569     H21.12.313¥46,128,515     H22.12.314¥106,187,562     H23.12.315¥138,028,067     H24.12.316¥123,356,774    H25.12.317¥241,091,961     H26.12.318¥265,691,246     H27.12.319¥383,046,796     H28.10.
合計¥1,379,710,087    －
以上
（別紙）
請求金額一覧表
番号損害賠償金    遅延損害金起算日
1¥142,565,529     2008年12月31日2¥562,635,899     2009年12月31日3¥427,018,263     2010年12月31日4¥982,993,443     2011年12月31日5¥1,290,193,351     2012年12月31日6¥11,929,948     2012年12月31日7¥1,155,300,377     2013年12月31日8¥33,461,872     2013年12月31日9¥2,178,821,040     2014年12月31日10¥2,391,221,229     2015年12月31日11¥3,447,421,165     2016年10月25日
合計¥12,623,562,116     －
以上
（別紙）
被告製品目録
１被告製油冷式スクリュ圧縮機のうち，GHシリーズという名称の圧縮機本体が組み込まれ，かつ，油分離器の油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路
（下図赤線部分）を有するもの
２被告製油冷式スクリュ圧縮機のうち，JHSシリーズという名称の圧縮機本体が組み込まれ，かつ，油分離器の油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路
（下図赤線部分）を有するもの
以上


控訴人は，本件充填機（本件資本的支出を含む。）及び本件包装機が単独で総合償却資産の範囲を画するものとはならないとしても，本件充填機（本件資本的支出を含む。）については製品化ライン（ただし，包装工程を除く）ごとに，本件包装機についてはそれ単独で総合償却資産の単位を画するべきであり，本件耐用年数表にいう「設備」の単位を判断するに当たっては，各資産が連動し，あるいは連携して集団的に生産手段として用いられているといえるか否かを考慮して判断すべきであるとした上で，本件工場における製造部門及び製品化部門に属する各資産の総体が，同表にいう「設備」の単位となるとすることは，「機械及び装置」の文言，あるいは，少なくとも取引上の社会通念からは明らかに逸脱しており，解釈による限界を超えるもので，法人税法の趣旨に反し違法である旨，本件包装機が単独で総合償却資産の範囲を画するものとはならないとしても，製品化部門のライン（包装工程を含む）ごとに総合償却資産の単位を画するべきである旨を主張する。
しかしながら，耐用年数省令において「機械及び装置」の減価償却につき総合償却法を採用した趣旨が，複数の資産により構成される設備の稼働によって法人の収益の獲得に寄与するという「機械及び装置」の特質等にあることに照らせば，「設備」の単位を判断するに当たっては，法人における生産の目的・方法，各資産の内容・用途，各資産相互の関係等を踏まえた上で，収益を生み出す源泉となる個々の資産が生産手段として用いられている具体的な態様を踏まえた上で，当該各資産が連動し，あるいは連携して集団的に生産手段として用いられているといえるか否かを考慮して判断すべきであり，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２（１２頁２５行目から１６頁１１行目まで。当審における補正部分を含む。）の認定事実を踏まえれば，本件工場における製造部門及び製品化部門に属する各資産は，連動し，あるいは連携して集団的に生産手段として用いられているものということができ，これらの各資産の総体が本件耐用年数表にいう「設備」の単位となるというべきであることは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２⑵アからウまで（１６頁１４行目から１８頁２０行目まで）において認定説示したとおりであって，控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。
ウその他，控訴人が種々主張するところは，いずれも前記認定説示を左右するものではなく，採用することができない。
２よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官     相澤       哲
裁判官      伊藤    一夫
裁判官寺本昌広は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官      相澤       哲</s>しかしながら，①については，パブリックコメントの結果は，本件事業に関する名古屋市の裁量権行使における考慮要素の一つにとどまる上，平成２８年度に実施された名古屋市民を対象としたアンケートでは約６割が木造復元に肯定的な意見を有しているとの結果が出ており（甲２７），本件事業が名古屋市民の意識に沿わないものではないとする評価も可能であることからすると，前記①の点をもって直ちに本件事業に関する名古屋市の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったということはできない。また，②については，原告の主張によれば，コンクリート内部のアルカリ回復工事は，現天守閣を解体することなくコンクリートの長寿命化を図るものであると解されるところ，この工法は，現天守閣を解体しないものである点で全体整備検討会議において検討された耐震改修工事と異なるものではなく，アルカリ回復工事の存在をもって，木造復元工事が名古屋城跡の本質的価値の理解を促進する点で優位性があるとする前記の検討結果に影響を及ぼすものとは考え難い。そうすると，前記②の点をもって本件事業に関する名古屋市の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
⑵原告は，鉄骨鉄筋コンクリート構造である現天守閣については，コンクリート内部のアルカリ回復工事が存在するのであり，このような復元以外の整備手法の検討が行われていない本件事業は，文化庁基準の「復元以外の整備手法との比較衡量の結果，国民の当該史跡等の理解・活用にとって適切かつ積極的意味をもつと考えられること」に該当せず，文化庁基準に反する旨主張する。
しかしながら，文化庁基準は，歴史的建造物の復元が適当か否かは，具体的な復元の計画・設計の内容が，次の各項目に合致するか否かにより総合的に判断するとしているのであり，原告の指摘する項目は，前記の総合的判断の１項目にすぎない。そうすると，仮に，コンクリート内部のアルカリ回復工事が存在することから，本件事業につき原告の指摘する項目に該当する余地があるとしても，このことをもって直ちに本件事業が文化庁基準に反するということはできない。
⑶原告は，天守閣の建築には，建築基準法３条１項４号が定める同法の適用除外の要件である建築審査会の同意がないため，建築主事の確認が必要であるにもかかわらず，名古屋市は，建築主事の確認を受けることなく天守閣の建築を実施しようとしているから，本件事業は地方自治法２条１６項に反する旨主張する。
しかしながら，本件事業を行う決定の前に前記同意を得なければならないものではないところ，名古屋市は，今後，本件事業につき，実際に建築を行う前に，建築基準法３条１項４号所定の建築審査会の同意を得て，特定行政庁である名古屋市による認定を受けて建築を行うことを予定していることが認められ（弁論の全趣旨），本件全証拠によっても，これが実現不可能であるとはうかがわれないから，本件事業が地方自治法２条１６項に反するということはできない。
⑷さらに，原告は，竹中工務店から提出された成果品は未完成であるため，本件事業を実施する場合には，木材を購入した場合の保管代金が別途発生することとなるから，本件事業は地方自治法２条１４項に反する旨主張する。しかしながら，竹中工務店から提出された成果品が未完成であるとはいえないことは前記３において既に説示したとおりであり，原告の主張は前提を欠くものであって，採用することができない。
⑸以上によれば，原告の前記主張はいずれも採用することができず，本件事業が違法であるということはできない。
第４結論
以上の次第で，本件訴え中，本件差止めの訴えのうち判決言渡日である令和２年１１月５日までにされた財務会計上の行為の差止めを求める部分は不適法であるからこれを却下し，本件訴えに係るその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    角谷昌毅
裁判官    後藤隆大
裁判官    若林慶浩
（別紙）
選定者目録
（略）
以上


⑵また、所論は、本件電話の前には、Ｂの秘書と被告人とが当選祝いの受取りをめぐって電話で口論になったという事情があり、Ｂも、秘書を通じて何度も接触を試みたが都合がつかなかった旨を述べているのであるから、Ｂ自身が直接被告人に電話をしたのは、秘書を通じてでは接触できなかったからと推認するのが一般的で自然であるのに、原判決は、上記口論の事実を認定評価することなく本件電話について誤った意味付けを行っているともいうのである。しかしながら、本件電話の前にＢの秘書と被告人が口論になったことは、Ｂによる本件電話の直接の理由が上記口論を受けてのものと被告人に思わせる事情とはいえるが、既に述べたとおり、本件選挙までの時期や当時の本件選挙に関連する状況といった事情は、被告人と面会しようとするＢの意図が本件選挙に関わることかもしれないと被告人が認識するに足るものであり、その前に所論が指摘するような口論があったからといって、本件電話が本件選挙に関するものである可能性の認識を妨げるような事情とはいえない。なお、所論は、原判決は、被告人が被買収の趣旨を認識した上でこれを認容していたといえる理由を全く示すことなく被告人の故意を認定しているなどともいうのであるが、被告人は、Ｂから受領した本件現金について、収支報告書に記載することもなく生活費等に費消したと述べているのであるから、被告人は、Ｂの被買収の意図を認識した上で、その趣旨を受け入れたものと認められ、被告人には被買収の認識のみならず認容もあったことは明らかというべきである。原判決は、被告人に認識が認められる以上、そのような事実経過等からして認容もしていたといえることから、争点に対する判断の項において、認容については明示的に説示していないにすぎないとみられるのであって、結論として被告人に故意があったと認定した原判決の判断に何ら誤りはない。３所論を踏まえて検討してみても、原判決に事実の誤認があるとは認められない。
論旨は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和５年１２月２０日
広島高等裁判所第１部</s>イそこで検討するに、前記争いのない事実、証拠（甲５、７）及び弁論の全趣旨によれば、本件投稿５は、「あー、Ａくん通知せんで動画アップしたんかｗｗｗ普通に動画上がってたわ詐欺師動画ｗｗｗ    ＃Ｂ」というものであるところ、一般のツイッター利用者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、原告こと「＃Ｂ」及び「Ａくん」の動画が詐欺師の動画である旨摘示するものであるから、ＹｏｕＴｕｂｅｒとしての原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
⑹小括
したがって、その余について判断するまでもなく、本件投稿による権利侵害の明白性を認めることができる。
２正当な理由の有無について
前記争いのない事実によれば、原告は、本件発信者らに対し、損害賠償請求を予定していることが認められる。したがって、前記１において説示したところを踏まえると、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
以上によれば、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
３結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録１ないし５記載の各記事を投稿した者に関する情報であって、次に掲げるもの。
１別紙アカウント情報目録１ないし５記載のアカウント管理者の電話番号２別紙アカウント情報目録２、３、５記載のアカウント管理者の電子メールアド
レス
以上
（別紙）
投稿    記事    目録    １
１（アカウント名）
URL（省略）
内容●（省略）●
ユーザー名●（省略）●
投稿日時2022年7月頃
２（アカウントアイコン）
URL（省略）
内容
ユーザー名●（省略）●
投稿日時2022年7月頃
URL（省略）
内容ぎゃーーーあーーーーうぁーーーーーうるさいっうるさいっ
消えろアンチ○ね○ね○ね
この貧乏人
#Ｂ
ユーザー名●（省略）●
投稿日時2022年8月9日    午後1:53
（別紙）
投稿    記事    目録    ２
URL（省略）
内容こちらが正式な許可でございます。
4月23日。
代表、さすがにこの態度はないんじゃねの？w
#Ｂ
添付動画（省略）
ユーザー名（省略）
投稿日時2022年8月8日午後9:53
URL（省略）
内容真夜中の代表チャンネル。
代表、銀座に行くの巻。
で？っていう。
服高くて買えませんでしただそーです。
服楽しみにしといてねだそーです。
で？
#Ｂ
添付動画（省略）
ユーザー名（省略）
投稿日時2022年8月10日午前6:0
（別紙）
投稿    記事    目録    ３
URL（省略）
内容転載禁止なら、見ない、話題にしなきゃいい。
ＢのＡきゅん❤
改め
●（省略）●代表取締役
●（省略）●さま❤
ユーザー名（省略）
投稿日時2022年8月8日午後11:
（別紙）
投稿    記事    目録    ４
URL（省略）
内容今日もあがっていた代わり映えのしないショート、風船の結び目から上方につながるテグスの線やきらめきが露骨にバレちゃってるので、Ａ社長が「切り抜き禁止」を言いたくなる気持ちもす
ごくよくわかります！#Ｂ
添付動画（省略）
ユーザー名（省略）
投稿日時2022年8月9日午後5:
（別紙）
投稿    記事    目録    ５
URL（省略）
内容あー、Ａくん通知せんで動画アップしたんかwww
普通に動画上がってたわ詐欺師動画www
#Ｂ
ユーザー名（省略）
投稿日時2022年8月9日午後9:21


令和５年（あ）第９７６号公職選挙法違反被告事件
令和５年１１月２０日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人奥津周ほかの上告趣意のうち、公職選挙法１２９条、１４２条１項の各規定について憲法２１条、３１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条、３１条に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５５年（あ）第１４７２号同５６年７月２１日第三小法廷判決・刑集３５巻５号５６８頁、最高裁昭和５５年（あ）第１５７７号同５７年３月２３日第三小法廷判決・刑集３６巻３号３３９頁参照）から、理由がなく、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。よって、同法４０８条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦   守   裁判官   草野耕一   裁判官   岡村和美   裁判官
尾島明)</s>(ア)原告が提出するアンケート調査結果について検討するに，第１次調査（甲３０）は，「不動産・情報サイト」の名称として「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ」や「ＨＯＭＥ’Ｓ」と記載した２２８人を対象として，本願商標の橙色を見せ，思い浮かべた不動産・住宅情報サイトの名称を記載させるという方法によるものであるから（前記１(3)ア），その対象者は，調査前から原告ウェブサイトの名称を認識していた者に限定されており，しかも，本願商標の橙色を示す前の段階で，原告ウェブサイトの名称を示され，いわば正解をほのめかされた状態で回答しているといえることから，原告ウェブサイトの名称を記載する回答する者が高い確率で現れるのは当然であるというべきである。
したがって，第１次調査の結果を採用することはできない。(イ)次に，第２次調査（甲３３）では，回答方法として，本願商標の橙色の画像を示して，「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ（ライフルホームズ）」，「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」，「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」，「ａｔｈｏｍｅ（アットホーム）」，「マイナビ賃貸」，「ＣＨＩＮＴＡＩ（チンタイ）」，「この中にはない・わからない」の選択肢の中から，「不動産・住宅情報サイト・アプリ」を１つ選択させるという方法によっており，理由を示すことなく選択する形式のため，偶然，「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ（ライフルホームズ）」又は「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」を選択する可能性を排除できず，かつ，原告ウェブサイトの選択肢として「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ（ライフルホームズ）」及び「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」の２つが掲げられている以上，偶然に原告ウェブサイトを選択する確率は，必然的に高くなるというべきである。にもかかわらず，「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ（ライフルホームズ）」と回答した者が１３．２％，「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」と回答した者が４１．８％と，その合計は５５％とさほど高くなく，むしろ，「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」と回答した者が１６．３％，「ａｔｈｏｍｅ（アットホーム）」と回答した者が１０．９％，「この中にはない・わからない」と回答した者が１４．５％と，一定の割合を占めており，「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」と回答した者及び「この中にはない・わからない」と回答した者の割合は，「ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ’Ｓ（ライフルホームズ）」と回答した者の割合を上回っている。このような事情に照らせば，第２次調査の結果を採用することはできない。
オまとめ
以上によれば，原告は，平成１８年から１３年間にわたり，原告ウェブサイトにおいて継続して本願商標の橙色を使用してきたこと，原告のテレビＣＭの実績及び原告の売上実績を勘案しても，本件審決時（審決日令和元年７月３１日）において，本願商標の橙色のみが独立して，原告の業務に係る「ポータルサイトにおける建物又は土地の情報の提供」の役務を表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないから，本願商標は，その使用により自他役務の識別機能ないし自他役務識別力を獲得したものと認めることできない。これに反する原告の主張は理由がない。
⑶小括
以上によれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号）に該当するものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
１商標登録を受けようとする商標
２商標の詳細な説明
商標登録を受けようとする商標は，橙色（ＲＧＢの組合せ：Ｒ２３７，Ｇ９７，Ｂ３）のみからなるものである。
（別紙２）
甲２０


⑷以上によれば，原告代表者又はＡⅰが本件発明１及び本件発明１１を発明し，ひいては本件各発明の大部分を担ったとの原告の主張には理由がない。なお，本件各発明のうち，本件発明１及び本件発明１１以外の発明について，その特徴的部分の完成に対する，原告代表者又はＡⅰの具体的な関与を認めるに足りる証拠もない。原告の主張中には，本件各発明の中には本件開発契約の期間中の発明がある旨述べる部分もあるが，その期間中にされた発明であることによって，直ちに特定の発明の特徴的部分の完成に原告代表者及びＡⅰが具体的に寄与したと認められることになるものではない（本件開発契約でも発明に係る権利は発明をした当事者に帰属することが定められていた。）。したがって，原告代表者及びＡⅰが被告代表者と共同で本件各発明をしたとは認めるに足りない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
（別紙）
特許    権目    録
特許登録番号第５８９２６３７号
登録名義人   被告
登録年月日   平成２８年３月４日
発明の名称   ラップネット及びその製造方法
以   上</s>主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２００日を本刑に算入する。
理      由
弁護人渡邉良平の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み、職権で判断する。
１事案の概要及び審理経過等
本件公訴事実の要旨は、被告人が、Ａ及びＢを殺害する目的で、両名方に侵入し、同所において、Ａ及びＢをいずれも頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上、両名の死体を遺棄した、というものである。
被告人は、各殺人及び死体遺棄の犯人性を争った。第１次第１審判決は、被告人が各殺人及び死体遺棄の犯人であると認定する一方、侵入時にはＡを殺害する目的を有していたにとどまり、Ｂを殺害する目的もあったとは認められないとした上で、被告人を懲役２３年に処した。
これに対し、検察官及び被告人の双方が控訴し、検察官はＢ殺害の計画性等に関する事実誤認及び量刑不当を、被告人は訴訟手続の法令違反及び被告人の犯人性に関する事実誤認をそれぞれ主張したところ、第１次控訴審判決は、検察官の事実誤認の控訴趣意並びに被告人の訴訟手続の法令違反及び事実誤認の控訴趣意をいずれも排斥した上で、第１次第１審判決は、不適切な量刑資料を用いたため、量刑傾向の把握を誤り、その結果、不合理な量刑判断をしたものであって、検察官の量刑不令和４年（あ）第６５５号住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件
令和５年１０月１１日第一小法廷決定
当の控訴趣意はこの限度で理由があるとして、同判決を破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した。さらに、被告人が上告したが、上告趣意は刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして上告棄却の決定がされた。
第２次第１審裁判所は、第１次控訴審判決の拘束力が、量刑に関する消極的否定的判断に加えて、少なくとも犯人性に関する判断に及んでいるとの見解に立って審理を行い（なお、本件公訴事実中、被告人がＡ及びＢを殺害する目的で両名方に侵入した旨の訴因を、被告人がＡを殺害する目的でＡ及びＢ方に侵入した旨に改めるとの訴因変更がされた。）、判決においても、量刑判断の論理的前提となっている各殺人及び死体遺棄の犯人性について第１次控訴審判決の拘束力が及んでいるから、これに抵触する判断は許されないと判示した上で、被告人が、Ａを殺害する目的で、Ａ及びＢ方に侵入し、同所において、Ａ及びＢをいずれも頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上、両名の死体を遺棄したとの事実を認定し、被告人を無期懲役に処した。
これに対し、被告人が控訴し、法令適用の誤り、訴訟手続の法令違反、量刑不当を主張した。原判決は、第１次控訴審判決の拘束力について、同判決は、第１次第１審判決の量刑判断が不合理であるとしてこれを破棄しているところ、被告人が各殺人及び死体遺棄の犯人であるなどとした第１次第１審判決に事実誤認がないという判断部分についても、上記破棄の判断の論理的な前提となっている以上、当然に拘束力を有するものと解され、第２次第１審判決の判断に不相当なところはないなどと判示して、控訴を棄却した。
２当裁判所の判断
裁判所法４条は、「上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。」と規定しているところ、同条の趣旨は、審級制度の存在を前提に、事件が上級審の裁判所と下級審の裁判所とをいたずらに往復することを防止しようとするものであると解される。そして、前記のとおり、第１次第１審判決は、被告人が各殺人及び死体遺棄の犯人であると認定し、第１次控訴審判決は、この第１次第１審判決の認定に事実誤認はないと判断した上で、その刑の量定が不当であるとしてこれを破棄したものであるところ、刑の量定は、犯人性の認定を当然の前提とするものである。
以上のような裁判所法４条の趣旨及び第１次控訴審判決の判断内容等を踏まえると、本件のように、第１審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した控訴審判決は、第１審判決を破棄すべき理由となった量刑不当の点のみならず、刑の量定の前提として被告人の犯人性を認定した同判決に事実誤認はないとした点においても、その事件について下級審の裁判所を拘束するというべきである。以上と同旨の原判断は正当である。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号、１８１条１項ただし書、刑法２１条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   山口   厚   裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶)


原告実験5に係る報告書「180   回の洗浄/乾燥と3回のブリーチ処理後の枝毛率の分析」（甲8。以下「原告実験5   報告書」という。）によれば、原告実験5は、上記誤記訂正前の被告表示5に示された試験方法に基づき実施されたことがうかがわれる。その点で、原告実験5は、被告表示   5の検証・確認実験といえるものではない。このことを措くとして、原告実験5は、被告商品（「サンプル組」）と   EH-ND2B（「対照組」）を比較することとし、各5束の髪束が使用されたものであり、また、その枝毛率の測定は、「サンプル組と対照組の5束の中に、それぞれ   200本の髪を選び…、目で髪先の枝毛状況を観察する、次は、観察後記載の枝毛本数を纏め、枝毛率を計算した」というものである。しかし、被告表示5の場合の試験方法としては、上記のとおり、被告表示4によるものと同じものであると推認されることに鑑みると、目視での観察結果に基づくという枝毛率算定方法の点でも、原告実験5は、被告表示5の検証・確認実験といえるものではない。加えて、比較対象の選定の点で必ずしも適切でないことは、原告実験3の場合と同様である。
以上より、原告実験5の結果の信用性については疑義があるといえる。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり、原告実験5報告書は、被告表示   5が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りるものとはいえない。その他被告表示5が被告商品の品質につき誤認を生じさせるものであることを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって、被告表示5は、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。
6まとめ
以上より、被告各表示は、いずれも被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとは認められない。したがって、原告は、被告に対し、法3条に基づき、被告各表示の差止請求権（同条1項）及び抹消請求権（同条   2項）をいずれも有しない。なお、事案に鑑み付言すると、原告は、被告各表示に関する裏付けとなるデータ等を被告が開示しないことにつき、具体的態様の明示義務（法6条）及び積極否認の際の理由明示義務（民訴規則79条）に違反するものと指摘する。しかし、「具体的態様」とは、侵害判断のための対比検討が可能な程度に具体的に記載された物の構成又は方法の内容等を意味すると解されるところ、本件においては、被告商品の品質につき誤認を生じさせるものとされる被告各表示に記載された表示内容は、その記載から明確であるといってよく、その基礎となる被告が保有するはずのデータそれ自体及びこれを導く試験条件等につき、被告各表示において開示されたもののほかは開示されていないというに過ぎない。このため、現に原告が各実験により試みているように、本件において主張立証すべき対象は、侵害判断のための対比検討が可能な程度に、被告各表示において既に具体的に示されているといえる。そうすると、本件においては、「侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様」（法6条）が明らかでないとは必ずしもいえない。また、その点を措くとしても、具体的態様の明示義務に基づき相手方に対して具体的態様の明示を求め得るためには、濫用的・探索的な提訴等を抑止する観点から、当該事案の性質・内容等を踏まえつつ、提訴等を一応合理的といい得る程度の裏付けを要すると解される。しかるに、本件においては、上記のとおり対比検討すべき表示内容は明確である上、原告実験1～5は、その実験方法が被告各表示の検証・確認実験として不適切であり、また、その結果にはそれぞれ疑義があることを踏まえると、上記の程度の裏付けがされているとはいいがたい。そうである以上、被告の対応をもって具体的態様の明示義務等に違反するものとまではいえない。
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官稲垣雄大は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹</s>上記に関し，原告は，Ｌが織部流の茶会を開催しようとした際に織部流の名称の使用の中止を求める平成３０年１０月２６日付け「お知らせ」と題する書面（甲２１）が届いたと主張するが，同書面の差出名義人である「Ａ１３」が被告又は被告の意を受けた者であるとは直ちには認め難い。
また，原告は，被告代表者Ｂが関係した展示会や催し，同人の講演，同人の経歴や「織部賞」について主張するが，これらの主張は上記(2)の判断を左右するものではない。さらに，本件審判請求の際の被告代表者Ｂの陳述書（甲２８）についても，審判において被告代表者Ｂが自己の言い分を記載したものにすぎず，上記(2)の判断を左右するものではないし，原告が提出する被告代表者Ｂにだまされていた旨の記載のあるＫの陳述書（甲４０）や，本件審判請求において提出された同人名義の陳述書（甲２９）のほか，被告代表者Ｂを発行者とする「茶湯手帳」の記載（前記１(1)エ）も，上記(2)の判断を左右するに足りるものではなく，その他，本件商標の登録を許容すべきでないといえるだけの反社会性があるというべき事情を認めるに足りる証拠はない。
４小括
以上によると，本件審決のうち，「セミナーの企画・運営及び開催」，「電子出版物の提供」，「図書及び記録の供覧」，「図書の貸与」，「書籍の制作」及び「興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」の役務について商標法４条１項１０号に該当しないとした範囲で，原告の主張する取消事由には理由があると認められる。その余の原告の主張は理由がない。
第４結論
よって，前記第３の４の範囲で原告の請求を認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
商標    目録
１登録商標
２登録番号    第５９８６８０４号
３出願日     平成２８年７月２６日
４査定日     平成２９年９月２１日
５登録日     平成２９年１０月６日
６指定役務
第４１類茶道の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作，茶会の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）


よって，刑訴法３９７条１項，３７９条により原判決を破棄し，更に審理・評議を尽くさせるため，同法４００条本文により，本件を原裁判所である東京地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
令和３年１月１５日
東京高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    中    里    智    美
裁判官    國    井    恒    志
裁判官    下    山    洋    司</s>令和２   年６月   ２日宣   告
殺人被   告事件
主             文
被告人   を懲役   １５年   に処す   る。未決勾   留日数   中８０   日を上   記刑に   算入す   る。
理            由
（犯罪   事実）
被告人   は，平   成２８   年６月   頃から   Ａと交際す   るよう   になり   ，令和   元年５月，同人と   入籍し   ，その   娘を連れて名古屋に駆け落ち   したが，   その後，婚姻関係は破綻し，   同年８月頃，   Ａらが高知県に戻   り，被   告人と   の連絡   を断ったため，   インス   タグラ   ムを介   し，シングルマザーに   なりすまして同人   に接触し   ，同年１   １月２   ０日，高   知市a   ｂ番地ｃ   所在の   ホテル   ｄに同人   をおびき寄せ   た。
被告人は，Ａに   復縁を   迫った   ものの   ，これ   を断ら   れたため   ，同人が   他の男性のものになるくらいなら殺してしまおうと   決意し，同   日午後   ５時頃   ，上記ホテルにおいて，殺意をもって同人   (当時２２歳)   の頸部を両手で数分間にわたって絞め続け   ，その   頃，同   所にお   いて，   同人を   頸部圧   迫によ   る窒息によ   り死亡   させた   もので   ある。
（量刑   の理由   ）
被告人   は，殺   人罪と   いう重   大事件   を犯し   たもの   である   。その犯行態様は，数   分間に   わたっ   て，被   害者の   首を強   く絞め   続け，   被害者が痙攣し，動   かなく   なって   も，な   お絞め   続ける   という   ，執拗   かつ残   虐なものであり，強   固な殺   意に基   づく高   度の危   険性を   有して   いる。   その結果，被害者は死亡しているところ，   その苦   痛や若   くして   命を奪   われた   という   無念さは，計   り知れ   ない。   犯行動   機につ   いてみ   ても，   一旦は   婚姻関   係にあ   った被害者との関係が破綻し，   被害者   が離れ   て行っ   てしま   うので   あれば   ，殺害するのもやむなしという短絡的かつ自己中心的なも   のであり，同   情の余地は全く存し   ない。   この点   につい   て弁護   人は，   被告人   は不遇   な境遇   の中で成長し，一   筋の光   明とし   て被害   者に出   会った   もので   あり，   被害者   に対す   る思いを断ち切れず，パ   ニック   に陥っ   た末の   衝動的   ・突発   的犯行   である   旨主張するが，殺   害する   に際し   て，被   害者に   じゃれ   あうよ   うに装   って布   団をかけ，被   害者に   馬乗り   になっ   てその   身体の   自由を   束縛し   ，犯行   に及ん   でいることなどに照らし，パ   ニック   になっ   ていた   様子は   窺われ   ない。   成育歴   についてみても，本   件が結   局のと   ころ，   自己中心的な動機に基づくことを考慮すると   ，特に   汲むべ   き事情   になる   とは解   し難い   。以上に   よれば   ，本件は   ，男女関   係（ＤＶ   を除く   ）を動機   とする   ，被害者   １名，凶   器不使   用など   の殺人   事件の   中では   ，懲役   １４年   ないし   １５年   の範囲で処断   するの   が相当   な事案   である   。そこでさらに検討するに，   被告人は，本   件後自   首して   おり，   当公判   廷において，反   省の弁   を述べ   ている   ものの   ，被害者やその   遺族に対して，慰藉の措置はとられておらず，   これに   ついて   ，首肯   しうる   説明も   なされ   ていないことを考慮すると，   被告人   が本件   を真摯   に受け   止め，   その内   省を深   めているとは思われない。被   害者の   母親と   兄は，   被告人   の厳重   処罰を   望んで   いる。また，弁護   人は，被   告人が   若く，更   生の可   能性が   あると   も主張   する。被告人が更生するとは具体的にどのようなことを意味す   るかを考えてみると，被害者やその遺族に対する謝罪の気持ちを終生持ち続   け，出所後は   ，まじめに稼働し，賠   償に努   め，他   人に迷   惑をか   けない   平穏な   生活を   送るこ   となどを意味すると解されるところ，   上記の   ような   被告人   の反省   状況，   父親の監督がほとんど期待できないことなどに照らし   ，その   途は相   当険し   いと思われるものの，被   告人が   まだ若   く，これまで前科前歴   を有していないことを考慮すると，心   がけ次   第では   更生の   途を歩   むこと   を期待   するこ   とはで   きると思   われる   。
そこで，これ   らの諸   事情を   考慮し   ，被告人を主文掲記の刑に処すのが   相当と判   断した   。
令和２   年６月   ２日
高知地   方裁判   所刑事   部


以上のとおり，本件原画には著作物性が認められず，原告は，本件原画につき著作権を有しないことから，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する著作権に基づく差止等請求権及び著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権は認められない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布     目     真    利    子</s>したがって，まずは，被告らにおいて自己の不法行為である本件配布①や本件勧奨を改めるべきであるにもかかわらず，逆に，従業員に対し，自己の行為を正当化する主張を周知し，原告を社内で疎外するような対応をしていることは，むしろ違法性を高める事情になるというべきである。なお，被告らが指摘する原告及びその支援団体による街宣活動等については，本件配布②以前に行われていたことを認めるに足りる証拠がないから，そもそも本件配布②の必要性・正当性を基礎付ける事情として認めることができない。仮に，上記街宣活動等が本件訴え提起直後にされていたとみる余地があるとしても，本件配布①及び本件勧奨が原告に対する不法行為を構成するものであることは前記１，２で説示したとおりであり，これに照らせば，原告及びその支援団体が本件配布①及び本件勧奨を違法であると公表してその阻止を求める街頭宣伝活動等を行うこと自体は正当な言論活動であって，その表現内容についても，前述したとおり，相応の根拠があるのであって，未だ不法行為を行った被告らが受忍すべき限度を超えて社会的相当性を逸脱する程度に達していると評価することはできない。
したがって，この点に関する被告らの主張も採用することができない。(4)さらに，被告らは，本件訴えを主題とする感想文等の分量が僅少であることや，本件配布②において原告を特定できる情報は記載されておらず，原告において社内において疎外されるなどの具体的な不利益を被っていないこと，被告らを批判してその名誉，信用等を毀損しかねない喧伝を行っている原告は本件配布②による不快感について受忍すべきであることなどを主張する。しかしながら，被告らが指摘する感想文等の分量については，平成２９年４月から６月までの限られた期間において僅少であったことを意味するにとどまり，本件訴え直後である平成２７年９月において，本件訴えを主題とする感想文等が多数であったことを否定する事情にならないというべきである。また，前記(2)で説示した本件配布②の目的や態様に照らせば，本件配布②は，たとえ配布対象の他の従業員において本件訴えを提起したのが原告であると特定できず，現実に原告に対する差別的言動がなされていないとしても，原告に対し，前記１，２で述べたとおり，理由のある本件訴えを提起したことを非難し，会社内において孤立しているとの疎外感を与えるもので，その裁判を受ける権利を抑圧するとともに名誉感情を害するなどの深刻な不利益を与えるものであることは明らかであり，被告らが指摘する本件訴えの報道内容（丙１５の１～５）や原告支援団体の活動内容（丙１６の１～３，１７，１８）等を考慮しても，本件配布②を正当化することはできず，被告らの主張は採用することができない。
４前記１ないし３によれば，本件配布①，本件勧奨及び本件配布②は，いずれも違法と認められ，これらはいずれも被告会社の代表取締役である被告Ａ及びその意を受けた被告会社がした一連の不法行為であると解されるから，被告Ａは不法行為責任（民法７０９条）を，被告会社は少なくとも会社法３５０条の責任を，原告に対しそれぞれ負うことになる。
５争点(4)（損害の有無及びその額）について
前記で説示した本件配布①，本件勧奨及び本件配布②の目的・態様や，これらによる原告の被害状況（甲３２，１１０，原告本人）のほか，原告が代理人弁護士を通じて被告会社に対して本件配布①及び本件勧奨を止めるよう求めたにもかかわらず被告らから何らの配慮を受けなかったばかりか，Ｂを介して３００万円の支払と引き換えに被告会社を退職してはどうかと勧奨され（前提事実(5)。なお，上記退職勧奨自体はその内容に照らすと違法性を有するとはいえないが，前述したとおり，原告に対し不法行為を行った被告会社が，その不法行為を改めることなく，むしろ被害者の原告に退職を勧奨したことは，慰謝料の算定において考慮すべきである。），本件訴えを提起するや本件配布②によって著しく名誉感情を害されるに至ったこと，他方で，被告らの行為がいずれも命令としての性質を有するものではなく，原告個人に対する直接の差別的言動や人事上の不利益取扱いといった具体的な被害が生じていないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告が受けた精神的苦痛の慰謝料としては１００万円とみるのが相当である。また，本件と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円とするのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａに対して，不法行為に基づき，被告会社に対して，会社法３５０条に基づき，いずれも損害賠償として連帯して１１０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所堺支部第１民事部


しかしながら、被告人は、Ａ方から立ち去る前にｉＰｈｏｎｅ及びｉＰａｄのデバイス情報を自身の情報に変更した上で、その後、ＡのＳＩＭカードを抜き去った状態のｉＰｈｏｎｅ等を自宅で保管していたことや、Ａ方を立ち去る際、玄関を施錠した上でその鍵を捨てたことが認められるところ、自身と事件との関係性を疑われないためといいながら、偽名等ではなくあえて自身の個人情報をＡの各端末に入力したことや、鍵やＳＩＭカードは捨てるなどしているにもかかわらず、ｉＰｈｏｎｅ等については捨てずに自宅で保管を続けたことからして、証拠隠滅の目的で持ち出したとは考え難い。また、ｉＰｈｏｎｅ等から自身の情報が知られることをおそれたという一方で、もらったからといってプレイステーション４一式も持ち出すなど、その供述内容自体が一貫性を欠いて不自然・不合理というほかない。さらに、被告人供述を前提とすれば、Ａ方を立ち去ったのは第１の犯行から時間が相当経過した後であったというのであり、ＡＣアダプターを借りたという出来事すら思い至らないほど慌てて間違って持ち出したとも考え難い。
他方、Ａは、本件の２か月程前に、別れた交際相手からプレイステーション４一式を譲り受けたばかりであったところ、Ａの経済状況等やプレイステーション４の市場価格等も併せて考慮すれば、知り合って間もない初対面の被告人に無償で譲り渡すとは想定し難い。
被告人がＡ方から持ち出した本件各物品を使用したり売却しようとしたりした形跡がないとはいえ、事件から逮捕までの期間が１か月半程度の短期間であったことからすれば、そのことをもって被告人供述の裏付けとみることも相当ではない。
このように、本件各物品を持ち出した理由についての被告人の供述は全体として不自然・不合理というほかなく、信用できないというべきである。(3)以上の次第で、被告人の供述は信用できず、前記(1)の推認を覆すような事情は存在しないから、被告人が故意及び不法領得の意思をもって本件各物品を窃取したと認定した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件は、殺人１件（第１の事実）とその犯行現場であるＡ方からスマートフォンやゲーム機等を窃取した窃盗１件（第２の事実）からなる事案である。２まず、量刑の中心となる殺人（第１の事実）の犯罪行為そのものに関する事情について検討する。
凶器自体の殺傷能力はそれほど高いとはいえないものの、被告人は、Ａが動かなくなるまで、その胸部や頸部といった身体の枢要部を中心に１９か所もナイフで滅多刺しにしており、その犯行態様は相当に執拗で悪質であるし、強固な殺意に基づいた犯行である。その結果、Ａのかけがえのない命が奪われており、もとより結果は重大であるし、Ａが感じた恐怖や苦痛、これからの人生を奪われた無念さは察するに余りある。このような凄惨な殺され方をしたＡの遺族らの処罰感情が厳しいのも頷けるところである。
他方で、計画的犯行であることをうかがわせる証拠はなく、また、本件の動機・経緯は不明というほかないが、仮に、Ａの言動を端緒として被告人が突発的に本件犯行に及んだという事情があったとしても、Ａとは初対面であるという関係性からすれば、これほどまでに多数回ナイフで突き刺さなければならないような事情があったとは考え難く、酌むべき事情は見出し難いし、かえって、執拗な攻撃を加えた点でその意思決定は厳しく非難されるべきである。
３以上の犯情に加えて、被告人が合計約１３万円相当と比較的高額な被害額の窃盗も併せて敢行していることを踏まえた上で、量刑上考慮すべき前科のない被告人による知人・友人・勤務先関係に対する殺人１件で、他に主要な罪のない事案の量刑傾向を踏まえて検討すると、本件は、計画性が高い事案や理不尽な動機を内容とする事案（なお、本件殺人に至る動機・経緯が不明である点を被告人に不利に考慮することはできない。）のような特に重い部類に属するほどの事情があるとはいえないものの、犯行態様の執拗さや殺意の強さ等からすれば、上記量刑傾向の中でも重い部類に属する。
４以上を前提に、①被告人がＡを死亡させたこと自体は認めて償いたい旨述べていること、②被告人が本件犯行当時２０歳であったことなどの犯罪行為以外の事情（一般情状）も踏まえ、主文のとおり量刑した。
（求刑・懲役２０年、主文掲記の没収）
令和５年８月８日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     川    上         宏
裁判官    檀    上    信    介
裁判官     中    谷         洸</s>ウ以上によれば，甲１発明における板ばねに係る構成部分に，甲２に記載された発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，本件審決における相違点３の容易想到性⑵の判断に誤りはない。したがって，原告の前記主張は理由がない。
⑸小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性⑴の判断に誤りはあるが，相違点４の容易相当性⑵の判断について誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）明細書図面
【図１】                【図２】
【図３】                  【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）甲１図面
【図１】
【図２】               【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
（別紙３）甲２図面
【第１図】                【第２図】
【第３図】
【第４図】                【第５図】
（別紙）原告主張図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】


法４２条３項が準用する法１３条ノ２第１項において、都道府県知事は、「正当ノ事由アリト認ムルトキ」に限り、出願事項の変更を許可・承認することができることとされている。
処分庁は、法１３条ノ２第１項の要件該当性の審査事項として、「変更の内容・理由が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」かを挙げている。これは、変更の内容と理由の両面から審査するものであり、「変更の理由が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」かと、「変更の内容が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」かという二つの事項で審査される。
「変更の理由が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」かについての審査は、「変更の動機」が正当であるか否かを確認する。「変更の内容が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」かについての審査は、「変更の動機」がやむを得ないとしても、その内容（手段）が正当（客観的見地からやむを得ない）と認められるか否かを確認する。具体的には、「変更することについて合理的理由がある」かどうか、「変更後の設計の概要に基づいて埋立に関する工事の実施が確実にできることが認められる」かどうかを審査する。
具体的な審査
ア「変更の理由が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」か前記第４で述べたとおり、旧設計概要説明書は沖縄防衛局が軟弱地盤を想定していなかったため、旧設計概要説明書のままでは、およそ埋立事業は成し得ないから、埋立事業を成し得ない旧設計概要説明書の変更を求めるという沖縄防衛局の動機そのものを否定するものではなく、処分庁は変更の理由が客観的見地からやむを得ないと判断した。イ「変更の内容が客観的見地から、やむを得ないと認められるもの」か変更の内容が客観的見地から、やむを得ないと認められるものといえるには、「変更することについて合理的理由がある」場合であり、かつ、「変更後の設計の概要に基づいて埋立に関する工事の実施が確実にできることが認められる」場合でなければならない。
「変更することについて合理的理由がある」について
「変更することについて合理的理由がある」とは、本件埋立承認出願時に審査された「埋立の必要性」の要件充足が変更承認申請時においても依然として存続していることが前提となる。設計の概要の変更によって埋立ての必要性が消失してしまうような場合には、当該変更を認める必要性がないばかりか、仮にそのような変更を認めるとすると、埋立ての必要性のない工事を容認するのに等しく、無益な埋立てを認めることになるからである。
つまり、当該設計の概要の変更に基づく設計の概要によって行われる予定の埋立てについて、その埋立ての必要性が認められない場合には、「変更することについて合理的理由がある」ものとは認められず、その意味で、埋立ての必要性のない場合は、「正当ノ事由」がない。沖縄防衛局は、埋立承認が有効である以上、埋立ての必要性が維持されていることが前提となると主張するが、前者があれば、当然に後者があるというものではなく、合理的な主張でない。
そして、前記第４で述べたとおり、本件変更承認申請の内容については本件埋立事業の前提条件を覆すものとなっており、また、埋立ての動機となった土地利用が可能となるまでに不確実性が生じ、普天間飛行場の危険性の早期除去にはつながらないことになるから、このような変更の内容については埋立ての必要性を認めることができず、「変更することについて合理的理由がある」ものとは認められない。「変更後の設計の概要に基づいて埋立に関する工事の実施が確実にで
きることが認められる」か
前記第２で述べたとおり、本件変更承認申請に関しては、軟弱地盤の最深部が位置するＢ－２７地点において力学的試験が行われていないほか、地盤の安定性能照査に当たって適切に不確定性が考慮されていないため、災害発生の懸念を払拭することができない。
「埋立に関する工事の実施が確実にできる」とは、「施工性」（信頼性のある適切な方法を用いることにより、適正な工期で工事の安全を確保しながら施工できる性能）を満たすことを求めるものであるが、構造物の安全性に問題がある場合には、工事を完成させることができず、「埋立に関する工事の実施が確実にできる」ものとは認められない。ウ以上のとおり、本件変更承認申請については、「変更の内容が客観的見地から、やむを得ない」ものとは認められず、法１３条ノ２第１項の「正当ノ事由」を認めることはできない。
第６（略）
以上</s>７本件審判における「請求人の主張について」（本件審決３⑸）の判断について⑴原告は、本願商標の構成中の「デンキサポート」の部分は、それを見た取引者、需要者が本願商標の指定役務の内容を直ちに把握するとはいえないとし、したがって、本件審決が、本願商標の構成中の「デンキサポート」の部分は、取引者、需要者により、役務の質を表したものとして、自他役務識別標識としての機能がないか、あるいは希薄な部分と理解されるにとどまると判断したことは誤りであるし、本願商標を構成する「ハート」、「デンキ」及び「サポート」の三つの語の指定役務との関係性の強さを考慮すれば、本願商標から「デンキサポート」の部分を捨象する場合も少なくないと判断したことは、誤りであると主張する（前記第３〔原告の主張〕４⑴）。しかし、本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、取引者、需要者により、本願商標の役務の内容、質を表しているものとして認識されるものといえ、自他役務識別標識としての機能がないか、又は希薄な部分と認識されるから（前記２⑵エ）、原告の上記主張は採用することができない。⑵原告は、令和３年１０月２８日付け手続補正書（甲１６）で挙げた登録事例（「ハートプランニング」及び「ハートレンタルサービス」）の記述的な文字部分（「プランニング」及び「レンタルサービス」）は、役務の表示として具体的であるのに対し、本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分は、役務の表示としては抽象的であるから、本件審決が、原告（請求人）が挙げる登録例、審判決例は、本件とは状況を異にするものであると判断したのは誤りである旨主張する（前記第３〔原告の主張〕４⑵）。しかし、原告が挙げる登録事例の記述的な文字部分（「プランニング」及び「レンタルサービス」）を役務の表示として用いた例があるとしても（甲５ないし甲９）、これらは、電気又電気工事に関する業界において「でんきサポート」又は「電気サポート」の文字が使用されている状況とは異なる上、役務の表示として、原告が挙げる登録事例の記述的な文字部分（「プランニング」及び「レンタルサービス」）が具体的であるのに対し、本願商標の構成中の「デンキサポート」という部分が抽象的であると一概にいうこともできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
８結論
以上によれば、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法はない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀
（別紙審決書の写し省略）


本件高速道路の建設工事及び被害補償等に関する交渉経過等（前提事実及びアないしウ）において，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの受忍限度を高める方向で考慮すべき事実は見当たらず，むしろ，被控訴人が，上記オのとおり被害の程度において控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄと同等と認められる控訴人Ａらに対しては，日照侵害に係る解決金として１６９万４８００円を支払っていること（前提事実ウ）を，受忍限度の判断においても考慮すべきものである。なお，被控訴人は，上記解決金は本件通達に基づく行政上の損失補償をしたものであると主張するが，被控訴人は飽くまで株式会社であって行政機関ではないのであるから，行政上の損失補償を支払う立場にあるとはいえず，上記解決金は実質において日照被害に対する損害賠償の性質を有するものというべきである。また，本件通達（甲４５）は，日照阻害により増加する暖房費，照明費，乾燥費及びその他経費を合計して費用負担額を算出するという体裁を取っているところ，列挙する費用の内容に照らし，本件通達に基づいて支払われる金員は，実質的には損害賠償の性質を有することを否定することはできない。
以上を総合的に考慮すれば，本件高速道路による控訴人Ｂ・Ｃ・ＤのＢＣＤ宅建物における日照被害は，受忍限度を超え，不法行為としての違法性を有するものと判断される。また，本件高速道路を建設した被控訴人には，上
記日照被害を緩和する
認められるところ，何ら有効な措置を執っていないことなどからして，過失があったものと認めるのが相当である（控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの主張は同旨の主張を含むものと解される。）。したがって，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄは，不法行為に基づき，上記日照被害により生じた損害の賠償を被控訴人に対して請求することができる。
３Ａ所有地及びＢ所有地の価格下落による不法行為の成否）について控訴人Ａ及び控訴人Ｂの主張は，本件高速道路の建設によるＡ所有地及びＢ所有地の価格下落があったというのみであり，その価格下落との関係で本件高速道路建設に関する被控訴人のいかなる行為が不法行為に該当するのかを具体的に特定していない（本件高速道路の建設自体が不法行為に当たるとはいえないところ，前記日照被害については，本件高速道路を建設するとしてもその設計等いかんにより低減させることができるのとは異なり，上記価格下落の有無及び程度については，本件高速道路を建設する以上，その設計等いかんにより直ちに左右されるものと認め難い。）。したがって，上記主張はそれ自体失当といわざるを得ない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，Ａ所有地及びＢ所有地の価格下落による損害賠償請求は理由がない。
慰謝料
前記２の日照被害により控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄに生じた精神的損害は，被害の程度及び交渉経過等を含む前記認定の一切の事情に鑑みると，各人につき慰謝料５０万円に相当するものと判断される。
弁護士費用
本件と相当因果関係のある弁護士費用は，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄそれぞれにつき５万円と認められる。
合計
以上によれば，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの請求は，それぞれ５５万円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由がある。
第４結論
よって，原判決中控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄに関する部分を上記のとおり変更し，控訴人Ａの控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，控訴人Ｂ・Ｃ・Ｄの請求認容部分につき仮執行宣言を付することとするが，被控訴人が申し立てた仮執行免脱宣言は相当でないから付さないこととする。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    始      関    正    光
裁判官    竹内浩史
裁判官    西野光子</s>控訴人らは，個人が婚姻状態にあるという情報（結婚情報）がプライバシーに関するものであるとした上で，本件旧氏続称制度の不存在がこの情報を公にすることを強制するものであるとして憲法１３条に違反すると主張する。しかし，結婚情報が我が国の現状においてプライバシー情報に当たるといえるか否かは措くとしても，控訴人らの主張するところによって本件旧氏続称制度の不存在のために控訴人らが結婚情報の公表を強制されたといえないことは，上記２⑿で補正の上で原判決を引用して説示するとおりであり，控訴人らの上記主張は前提を欠く。
⑶憲法２４条違反について
控訴人らは，本件旧氏続称制度の不存在によって種々の不都合が生じており，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決のいう「両性の実質的な平等が保たれておらず，婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されている」場合に該当し，憲法２４条２項に違反すると主張する。しかし，上記大法廷判決が，民法７５０条の採用する夫婦同氏制の下で，婚姻によって氏を改める者のアイデンティティの喪失感や婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になるなどの不利益を受ける場合があること，これらの不利益を避けるためにあえて婚姻をしないという選択をする者（控訴人Ｂと同Ｃもこれに該当する。）が存在することを認めつつも，夫婦同氏制の下でも婚姻前の氏の通称使用は認められ，これによって上記の不利益が一定程度緩和されること等も指摘した上で，夫婦が別の氏を称することを認めないという夫婦同氏制，換言すれば本件旧氏続称制度を含むいわゆる選択的夫婦別氏制度の不存在が，直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認められないとしていることからすると，控訴人らが主張するような不都合が生じていたとしても，これが憲法２４条２項に反する程度に至っていると認めることはできない。控訴人らの主張に係る，民法７５０条の規定を維持した上で婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める本件旧氏続称制度を設けるか否かやこのような制度を戸籍法上のものにとどめるか民法にこれに関する規定を置くかを含め，夫婦の氏をどう定めるかは，当該夫婦間に出生した子の氏をどう定めるか等にも密接に関係する問題であり，上記大法廷判決が説示するとおり，婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に関する状況に対する判断を含め，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄であって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば，引用に当たって削除又は変更した原判決の説示の一部には疑問の点があるとはいえ，本件旧氏続称制度の不存在が憲法１３条，１４条１項及び２４条に違反するものではなく，本件立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではないとして控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


また，本件告示１は平成２５年５月１６日付けであり，同年度予算の政府案は，同年１月２９日に閣議決定された後，同年２月２８日に国会に提出され，同年５月１５日に政府案のとおりに平成２５年度予算が成立したものである（前記前提事実⑵ウ，乙４７）。他方，平成２４年の全国年平均の総務省ＣＰＩのデータは，上記の閣議決定の直前である平成２５年１月２５日に公表されたものであり（乙４８），この内容を平成２５年度予算の政府案の内容に反映させることは現実的に極めて困難であることは明らかである。これらの点に照らすと，デフレ調整において物価下落率を算出する期間の終点を平成２３年としたことが恣意的又は不合理であるとはいうことはできない。
ｅ以上によれば，原告らの主張は採用することができない。⑸本件全処分が原告ら等の生存権を侵害するものとして違法になるか否かに
ついて
原告らは，本件全処分によって原告ら等の生活に生じた影響を考慮し，原告ら等の生活が，貧困に当たり生存権を侵害する場合，厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用になる旨主張し，原告らの一部について生活状況を記載した陳述書等（各甲Ｂ号証）を提出し，原告らの一部（原告番号１，２０，１２０，１４４，１５２）は本人尋問において本件生活扶助基準の改定による保護費の引下げ前後の生活状況について述べる。
しかしながら，要保護者の個々の需要は，主観的要素が強く千差万別であるから，生活保護法８条１項が規定する「厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要」とは，最低限度の生活の需要として再構成された客観的なものを意味し，各要保護者の個別的な需要を意味するものではないと解される。
厚生労働大臣が，抽象的かつ相対的な概念である「最低限度の生活」を保護基準において具体化するに当たっては，国の財政事情を含めた多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必ないからといって，そのことが直ちに，保護基準改定に係る厚生労働大臣の判断における裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける事情となるものではない。
もっとも，原告ら等の生活の実態は，上記⑴で示した厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用を判断する際の間接的な事実となると解される。この点，各甲Ｂ号証及び原告らの一部の本人尋問の結果によれば，原告ら等は，食事や住居等の基本的生活条件について，食費を節約するために購入できる食材が限定され，安売りとなった食材を購入したり，１日２食にしたりしている者もあり，また，中には快適な住居に住んでいるとはいい難い者，衣類について思うように新調できない者もいて，相当程度制約された生活を送っていることがうかがわれる。しかしながら，切り詰めた中でも食事の内容が社会的に許容し難い程度とまでは認められないし，酒，たばこなど嗜好品への支出がある者もいる。また，住環境についての不便を訴える者もいるが，住居の基本的機能に支障があるとまではいえない。さらに，電化製品について原告らが希望どおりの電化製品を保有し，使用しているとはいえず，古い電化製品の買換えが困難な状況がうかがわれるものの，冷蔵庫や洗濯機といった電化製品の保有状況や使用状況が，最低限度の生活を下回っていることを示すものとまではいえない。そうすると，本件全処分後の原告ら等の生活が，基本的生活条件において，最低限度の水準を下回っているとまでは認められない。また，社会的，文化的活動に関しても経済的支出を伴うことから，知人との付き合いが疎遠になったり，冠婚葬祭に出掛けられなかったり，音楽会や映画等の娯楽や文化的活動が思うに任せなかったりする状況がうかがわれる一方，新聞を購読したり，カラオケに行ったりする機会を有している者もいる。そして，社会的，文化的活動は個人の嗜好によるところが大きい上，冠婚葬祭の在り方も個人の価値観によって様々であることや，最低限度の生活は抽象的，相対的で相当程度の幅のある概念であることを踏まえれば，本件全処分後の原告ら等の生活が，社会的，文化的活動といった側面からみて，最低限度の水準を下回っているとまでは認められない。
したがって，原告らの主張は採用することができない。
⑹結語
以上によれば，本件生活扶助基準の改定に厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。したがって，本件生活扶助基準の改定は生活保護法３条，８条に違反するものではなく，憲法２５条に違反するものでもないと解するのが相当である。そして，本件生活扶助基準の改定に基づいてされた本件各処分にも，これらを違法と解すべき事情は認められない。
第６結論
以上のとおりであって，本件各処分の取消しを求める原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官   武部    知子
裁判官   目代    真理
裁判官   川野    裕矢</s>本件に表れた事情一切を総合的に考慮すると，本件に関する弁護士費用相当損害額としては，１６５万円を相当と認める。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
ウ損害額合計
したがって，原告の損害額合計は，１８１５万円となる。
第４結論
以上より，原告の請求のうち，主位的請求に係る請求の趣旨第１項及び第２項の訴え並びに予備的請求に係る請求の趣旨第２項のうち「別紙②営業秘密目録記載の営業秘密を使用して作成されたソフトウェア，原価表，業務マニュアル，取引先リスト，見積書，契約書，チェックシート，パンフレット，店舗展示用ディスプレイ設備」の廃棄に係る訴えは，いずれも不適法であるから却下する。また，主位的請求に係る請求の趣旨第３項の請求については，理由がないからこれを棄却する。
原告の予備的請求に係るその余の請求のうち，被告Ｐ１に対する別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち１－１，１－１－２，１－２，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密の使用差止及びこれらの営業秘密が記載された文書等の廃棄等を求める部分，被告会社に対する上記別紙記載の営業秘密のうち１－１，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密の使用差止及びこれらの営業秘密が記載された文書等の廃棄等を求める部分，並びに，被告らに対し１８１５万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年５月１２日）からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，差止及び廃棄請求に係る仮執行宣言の申立て及び仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉       浦        正      樹
裁判官
杉       浦         一       輝
裁判官


令和２年（し）第７８号検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可
処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和２年３月２３日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件特別抗告申立書には，申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもないから，同申立書による本件抗告の申立ては無効と解すべきである。よって，刑事確定訴訟記録法８条２項，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    林   道晴   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子裁判官    宇賀克也)</s>したがって、被告ストアへの本件画像の掲載に際して行われた被告による本件画像の複製行為について、被告には少なくとも過失があるといえる。これに対し、被告は、著作権について精通していないなどとして過失がない旨主張する。しかし、上記認定の事情を踏まえると、その主張に係る事情を前提としても、なお被告の過失を認めるのが相当である。この点に関する被告の主張は採用できない。
3争点   3（原告の損害額）について
(1)前提事実のとおり、被告は、遅くとも令和   3年3   月4日頃までに、被告ストアにおいて、本件商品のうち2種の商品の画像（本件画像⑧）を本件画像①～⑦と組み合わせて本件画像とし、これを複製の上、商品ごとにページを分けて、取扱商品の紹介画像として順次掲載したが（前記第2の   1(2)）、遅くとも同年5月   19日までにこれを削除した（同(3)）。
このことから、被告による本件画像の利用期間は比較的短期間にとどまるものといえる。
他方、被告は、被告ストアの各商品紹介ページに、2種の商品の紹介画像として本件画像を複製の上掲載したところ、本件画像は、本件商品の特徴等を説明する本件画像①～⑦と、本件画像⑧として別紙画像目録2記載の各画像のいずれかとを組み合わせることにより、本件商品の各仕様の形状、内容等を表すものとして制作されたものであることがうかがわれる（前記1(1)）。そうすると、本件画像を構成する本件画像①～⑦と本件画像⑧となり得る別紙画像目録2記載の各画像とは、その利用態様の把握にあたっては、特段の事情がない限り、全体として一体を成すものとして捉えるのが相当である。すなわち、著作権法114条   3項に基づく損害額の算定に当たり、本件画像①～⑦と組み合わせられる本件画像⑧の違いは、一体としてみられる本件画像の利用の一態様に過ぎず、利用料相当額の算定に直ちに反映されるべき事情とはいえない。
これらの事情に加え、本件画像においては商品その他の画像等を利用して本件商品の特徴をわかりやすくする工夫が凝らされていること、他方で、原告は、本件画像それ自体を商業的価値のあるものとして第三者に許諾する目的でいつも社に制作を依頼し、その著作権の譲渡を受けたものとは認められないことなどを総合的に考慮すると、本件における「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額」（著作権法114条   3項）は5   万円が相当というべきであり、同額が原告に生じた損害と認められる。
(2)これに対し、原告は、まず、被告が被告ストアにおいて販売していた   2種の本件商品ごとに別紙画像目録2記載のいずれかの画像を組み合わせて利用していたことなどから、本件画像の1ページ当たりの損害額   6万6666   円に2を乗じて原告の損害を計算すべき旨を主張する。
しかし、利用回数の点については上記のとおりである。また、原告指摘に係る毎日新聞社のPhotoBank（甲5）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲6）及び株式会社アフロ（甲7）の各料金表は、レンタルや販売をその目的に含むものとして作成された画像素材を対象とするものとみられる。他方、上記のとおり、本件画像はそのような目的で作成されたものではない。こうした事情もあって、前者と後者では自ずとその市場価値も相違するとうかがわれる。これらに加え、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないことなどからすると、上記各料金表記載の価格は、本件画像の複製による原告の損害額算定にあたり、必ずしも参考とすべきものとはいえない。他方、原告は、原告の売上減少額を原告の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被告による本件画像の利用と相当因果関係の認められる原告の売上減少及びその額の立証はない。その点を措くとしても、被告による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3   年4月19   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
なお、原告は、口頭弁論終結後に提出した準備書面において、被告により本件画像の送信可能化権が侵害されている旨の主張を追加しているが、これを考慮したとしても、上記で認めた損害賠償額は変わらないというべきである。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙画像目録1   省略）
（別紙画像目録2   省略）


令和４   年８月   ５日宣   告   東京地   方裁判   所刑事   第１６   部宣告令和３   年特第   ２２３   ５号    著作権   法違反   被告事   件
主               文
被告人   を懲役   ２年及   び罰金   １００   万円に   処する   。その罰   金を完   納する   ことが   できな   いとき   は、金   １万円   を１日   に換算し   た期間   被告人   を労役   場に留   置する   。この裁   判確定   の日か   ら３年   間、そ   の懲役   刑の執   行を猶   予する   。
理               由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人は、Ａと   共謀の   上、法   定の除   外事由   がなく   、かつ   、著作   権者の   許諾を受けないで、別表（添付省略）   記載のとおり、平成２９年１月中旬頃から平成３０年１２月中旬頃までの間、奈良県大和郡   山市（住所省略）所在の株式会社Ｂ工   房作業   所内に   おいて   、Ｃほ   か６名   が著作   権を有   する美   術の著作物である版画「Ｄ」   ほか４   作品に   つき、   リトグ   ラフ技   法によ   り紙に印刷するなどして合計７枚を複製し、もって前記各著   作権者の著作権を侵害した   。
（量刑   の理由   ）
本件は、版画の制作、修   復作業   等の職   人であ   った被   告人が   、美術   商として美術品の売買等を行っていた共犯者とともに、Ｅ   の作品   ５点に   ついて   合計７枚（以   下、「本   件各作   品」と   いう。）   を著作   権者に   無断で   複製し   たという著作   権法違   反の事案   である   。被告人らは、平成   ２０年   以降、長期   間にわ   たって   著作権   者に無   断で絵   画作品等の   複製を   行うようになり、   本件犯行に及ん   だもの   である   。本件   各作品は、真作   と判別   がつか   ないほ   ど精巧   に作成されて   おり、   著作権   者の複   製権を大   きく侵   害して   いる。
被告人は、共犯   者から   著作権   者の許   諾がな   いこと   を明確   に伝え   られて   いなかっ   たとし   て、未必   的認識があ   ったに   過ぎな   い旨述   べてい   る。もっ   とも、証拠によ   れば、別   紙番号   １の「Ｄ   」につい   て見る   と、額面   の裏に   は、「Ｅ     新復刻画     Ｄ   監修   Ｆ」「制   作   アトリ   エＧ」と   の記載   がある   シール（   共シール）が付   されて   おり、   Ｆの記   載の下   には押   印がさ   れてい   る。こ   れによ   れば、アトリエＧ   が複製   し、Ｆが   監修を   したも   のであ   ること   が理解   できる   ところ、被告人は、複製した業者や著   作権者が監修を示す趣旨で貼付された共シールはコ   ピーす   るよう   なもの   ではな   いとし   つつも   、共犯   者に依   頼されるまま共シ   ールの   作成依   頼に応   じてい   た旨述   べてい   る。結   局、被   告人は   、著作権者侵害   となる   ことを   黙認して   いたと   いえる   。版画   制作の   職人で   ありながら、著作権に   意を払   わずに   犯行を   及んだ   もので   あり、   規範意   識に欠   けており   、非難   を免れ   ない。
共犯者との関係をみると、本   件は、   版画職   人であ   る被告   人の高   度な技   術によってこそ実現可能となったも   のであ   り、実   行犯で   ある被   告人が   果たした役割は大きい。本件各犯行を発案   し、複製作品の決定や複製の基となる真作の入手等を行ったのは共犯者であ   り、被   告人が   受動的   立場に   あったことを考慮しても、被   告人の   刑事責   任には相応に重   いもの   がある   。同種   事案と比較してみても、被告人に対しては、   懲役刑   及び罰   金刑を   選択す   るのが相当で   あり、罰   金刑を   選択す   べきと   の弁護   人の主   張は採   用でき   ない。その上   で、被告   人が事   実関係   を概ね認め   、反省の態   度を示   してい   ること   、情状証人として出廷した妻   が今後   の監督   等を誓   ってい   ること   、被告   人に前科前歴がないこと等の事情も   踏まえ、被   告人に   対して   は、主   文のと   おりの懲役刑を科した上で、その執行は猶予し、また、この   種事犯が経済的にも不合理であることを示すため、主文のとおりの罰金刑   を併科するのが相当と判断   した。
（求刑     懲役２   年及び   罰金１   ００万   円）
令和４   年８月   ５日</s>また，本件各規定により制限される表現活動の内容及び性質は，上記のような過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られる上，その制限の態様及び程度においても，事後的に市長による拡散防止措置等の対象となるにとどまる。そして，拡散防止措置については，市長は，看板，掲示物等の撤去要請や，インターネット上の表現についての削除要請等を行うことができると解されるものの，当該要請等に応じないものに対する制裁はなく，認識等公表についても，表現活動をしたものの氏名又は名称を特定するための法的強制力を伴う手段は存在しない。そうすると，本件各規定による表現の自由の制限は，合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものというべきである。そして，以上説示したところによれば，本件各規定のうち，条例ヘイトスピーチの定義を規定した本件条例２条１項及び市長が拡散防止措置等をとるための要件を規定した本件条例５条１項は，通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該表現活動がその適用を受けるものかどうかの判断を可能とするような基準が読み取れるものであって，不明確なものということはできないし，過度に広汎な規制であるということもできない。３したがって，本件各規定は憲法２１条１項に違反するものということはできない。以上は，当裁判所大法廷判決（前掲最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決，最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８巻１２号１３０８頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。論旨は採用することができない。
第３その余の上告理由について
論旨は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    戸倉三郎   裁判官   宇賀克也   裁判官   林   道晴   裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)


この箇所の原告記述と被告記述とでは，その共通点自体が直ちに見出し難いものであるが，この点を措くとしても，両者の内容的な共通点は，日本学生支援機構が，銀行からの借入金に対し多額の利払いを行い，またサービサーにもお金が行っているという点であり，日本学生支援機構の収支に関する事実，すなわち表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。
ク「２－２き」について
この箇所の原告記述と被告記述とでは，その共通点自体が直ちに見出し難いものであるが，この点を措くとしても，両者の内容的な共通点は，２０１２年度の債権回収業務を担当した日立キャピタル債権回収株式会社が２１億９５４５万３０８１円を回収し，１億７８２６万円を手数料として受け取ったという点であり，債権回収会社の実績に関する事実，すなわち表現それ自体ではない部分において同一性を有するにすぎない。
ケ小括
以上によれば，別紙２の対比表の原告各記述と被告各記述とでは，いずれも，表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎないから，別紙２の被告各記述に係る被告の行為は，別紙２の原告各記述を含む原告ルポの複製又は翻案には当たらないというほかない。
(4)まとめ
以上のとおり，被告による原告の複製権又は翻案権の侵害をいう原告の主張はいずれも理由がない。
また，原告は，被告による原告の著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害を主張するが，そもそも被告による原告の複製権又は翻案権の侵害が認められないことは前記説示のとおりであり，原告の上記主張はその前提を欠くものであって理由がない。
２争点２（デッドコピーによる不法行為の成否）について原告は，仮に，原告各記述に創作性を有する部分がないとしても，被告各記述は，原告各記述と文章の構成が同一であり，かつ具体的表現においても酷似していることからデッドコピーといえ，不法行為の成立は免れない旨を主張する。この点，被告による原告の複製権又は翻案権の侵害が認められないことは前記説示のとおりであるところ，著作権法による保護が認められない場合に別途不法行為が成立するか否かについては，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁判所平成２１年（受）第６０２号，同２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。
しかるに，本件全証拠を精査しても，被告による被告各記述について，これに対応するとされる原告各記述の性質，内容や，原告雑誌記事，原告ルポにおける位置付け等に照らし，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があることを具体的に認めるに足りる客観的な証拠は見当たらない。したがって，原告の上記主張には理由がなく，被告各記述について著作権侵害が成立しない場合の別途の不法行為の成立を認めることはできない。
３結論
以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中      孝    一
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙１省略）
（別紙２省略）</s>令和３年４月２７日   東京地方裁判所刑事第１部宣告
令和２年   金融商品取引法違反被告事件
主      文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理      由
【犯罪事実】
被告人は，株式会社東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ａの代表取締役社長兼最高経営責任者を務めていたものであるが，平成３０年８月７日頃，その職務に関し，Ｂ株式会社代表取締役社長Ｃからの伝達により，同社の業務執行を決定する機関が株式会社Ａの株券（以下「Ａ株」という。）の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知るとともに，株式会社Ａの業務執行を決定する機関が子会社の異動を伴うＤ株式会社の株券の取得をすることについての決定をした旨の株式会社Ａの業務等に関する重要事実を知り，知人であるＥにあらかじめＡ株を買い付けさせて利益を得させる目的をもって，前記各事実の公表前である同年９月上旬頃から同月下旬頃までの間，東京都内又は千葉県内において，前記Ｅに対し，３回にわたり，電話により，Ａ株の買付けを勧めたものであり，これにより買付けを勧められた同人が，法定の除外事由がないのに，前記各事実の公表前である同月６日から同年１０月９日までの間，Ｆ株式会社を介し，東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の前記東京証券取引所において，Ａ株合計７万６５００株を代金合計４億３２７９万８０００円で買い付けた。
【量刑の理由】
被告人は，株式会社Ａの代表取締役社長の立場にあったことで，判示のような公開買付けや完全子会社化の事実を知りながら，これらがＡ株の価格の上昇要因になる可能性が高いと考え，公私ともに親交のあった知人に売買差益を得させるため，３回にわたって同株の買付けや買い増しを推奨した。その態様は，これらの事実への具体的言及は避けながらも，相応の根拠があることを暗に示し，知人が買い付けた株数が５０００株にとどまることを知ると，買付けの具体的な期限をも示唆して買増しを推奨しており，悪質である。このような積極的な取引推奨により，上記知人が合計７万６５００株を代金合計約４億３２７９万円で買い付け，合計約６９００万円の売買差益を得るなど，大きな規模での取引を招来し，金融商品市場における公平性，公正性やこれに対する一般投資家の信頼を大きく害した。被告人は，上記知人の尊敬や信頼を得るために本件に及んだとか，法改正により取引推奨行為が規制対象となったことは知らなかったなどと述べているが，無思慮で短絡的な犯行というほかなく，社内のコンプライアンスを徹底すべき立場にあった被告人が，そのような動機で安易に犯行に及んだことは強い非難に値する。以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，他方で，被告人自身は本件犯行によって経済的利益を得ておらず，これを得る目的があったとも認められないこと，被告人は罪を認め二度と法律違反になるようなことはしないなどと反省の弁を述べていること，交通事犯による罰金前科以外の前科がないことなどをも考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２年）
令和３年４月２７日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官          守   下          実
裁判官      家   入   美   香
裁判官       一   社   紀   行


以上のほか，所論が指摘するその他の点を検討しても，Ⓐ医師がその学識及び経験に照らして鑑定人として十分な資質を備えていること，鑑定の前提条件や鑑定方法，結論に至った過程等について，鑑定の信用性に疑問を生じさせるような不合理な点が見当たらないこと，被告人の元主治医であるⒷ医師の原審証言と整合していることを根拠にⒶ医師による精神鑑定の結果が十分信用できるとした原判決の判断は，当裁判所も是認でき，これを踏まえた上で，第１事件及び第２事件のいずれの際にも被告人が完全責任能力を有していたと認めた原判決について，所論のような事実の誤認はなく，論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，主文のとおり判決する。
令和２年２月１７日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    鹿   野   伸   二
裁判官    後   藤
裁判官    菱   川   孝   之</s>被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，第１項の規定の適用については，将来に向って，その子は，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。
エ４項
〔省略〕
⑶６６条
ア１項
子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を停止する。ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が〔中略〕次項本文〔中略〕の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない。
イ２項
配偶者に対する遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは，その間，その支給を停止する。〔ただし書省略〕
２国民年金法（以下「国年法」という。）
⑴３７条
遺族基礎年金は，被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。〔ただし書省略〕１号被保険者が，死亡したとき。
２～４号〔省略〕
⑵３７条の２
ア１項
遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という。）であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。１号配偶者については，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
２号子については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
イ２項
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは，前項の規定の適用については，将来に向かって，その子は，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。
ウ３項
〔省略〕
⑶３９条
ア１項
配偶者に支給する遺族基礎年金の額は，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第３７条の２第１項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子につきそれぞれ７万４９００円に改定率〔中略〕を乗じて得た額〔中略〕を加算した額とする。
イ２項
〔省略〕
ウ３項
配偶者に支給する遺族基礎年金については，第１項に規定する子が二人以上ある場合であって，その子のうち一人を除いた子の一人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，その該当するに至った日の属する月の翌月から，その該当するに至った子の数に応じて，年金額を改定する。
１～４号〔省略〕
５号配偶者と生計を同じくしなくなったとき。
６～８号〔省略〕
⑷４０条
ア１項
遺族基礎年金の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，消滅する。
１号死亡したとき。
２号婚姻をしたとき。
３号養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く。）。
イ２項
配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によって消滅するほか，第３９条第１項に規定する子が一人であるときはその子が，同項に規定する子が二人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第３項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
ウ３項
子の有する遺族基礎年金の受給権は，第１項の規定によって消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。１号離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき。
２号１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき。   ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
３号障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるときを除く。
４号２０歳に達したとき。
⑸４１条
ア１項
〔省略〕
イ２項
子に対する遺族基礎年金は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき〔中略〕，又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する。
以上


また、憲法２５条並びに法３条及び８条２項にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であり、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから、このような最低限度の生活を営むために必要な需要（金額）を一義的に導くことはおよそ不可能である。これまでの最高裁判例において、最低限度の生活を保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とともに、それに基づいた政策的判断を必要とするとされているのも、いかに高度の専門技術的な考察をしたとしても、そこから最低限度の生活を営むために必要な需要（金額）を一義的に導き出すことは不可能であり、最終的には厚生労働大臣の政策的判断に委ねるほかないことを示すものといえる。そして、平成２５年検証自体、統計手法やサンプル数に由来する一定の限界が認められる上、更なる検証が予定されていた（乙Ａ第７号証９頁）。この点、基準部会が行う保護基準の評価及び検証に一定の限界があることは、基準部会の委員自身が承知しているところである。例えば、平成２４年５月８日の第９回基準部会において、岩田部会長代理は、「生活保護の場合（中略）パーフェクトな比較はできないということだと私は思っているのです。だから、常にデータの制約ということを考えなければいけないし（中略）、一般所得世帯との比較といっても、一体それをこのデータの中でどういうふうにモデル化できるかという非常に難しい問題があるので、完全な比較というのはできないということですね。」（甲Ａ第８０号証の１）と発言している。また、第１０回基準部会において、栃本委員は、「生活保護の実際の被保護者の世帯であるとか、そういうものの変容といいますか（中略）やはりそうとう考えなければいけないということであるので、あくまで展開というのは操作的なものであるということを承知した上で見ておかないと」と発言し、これを受けて、駒村部会長は、「今まではある種、どう操作してきたのかということが明らかでない部分もあったわけですけれども、今回は消費実態を復元というか、接近する方法として回帰分析を行い、展開がこれに近いだろうという数字を今回導き出そうということでございます。」と発言している（乙Ａ第２４号証１２頁）。
以上からすると、平成２５年検証の手法や結果について、修正の余地がない完全なものであるということはできないし、ひいては、同検証の結果を全て生活扶助基準に反映させない限り改定後の生活扶助基準が法３条及び８条２項の規定にいう「最低限度の生活」を具体化したものにならないということもできない。したがって、平成２５年検証の結果を２分の１の限度で適用することは、増額幅が２分の１になる世帯において「最低限度の生活」を下回る生活を強いることを直ちに意味するものとはいえないから、２分の１処理はゆがみ調整の本質的部分を改変する措置とは認められない。
以上</s>そうすると，本件においては，被告人の行動やそれに関する被告人の供述を考察するなどして，当時の被告人の能力を検討するほかはないところ，前記のとおり，医師は，被告人が，行動の制御に影響しうる病的放火という精神障害である旨の鑑定意見を述べており，また，所論が指摘するとおり，医師は，火をつけると決めた時には，もうその行為は止められなかったと思う旨証言しているから，この点を踏まえた責任能力の考察が必要である。しかし，被告人は，公判廷において，一般論として，放火の衝動があっても，人がいるなどの外部的障害を認識した場合には放火をしないことになる旨述べているところ（原審記録２６６丁の２４８～２５１，２５３等），この一般論が当てはまらない精神状態であったことを窺わせる事情も見当らないことからすれば，被告人は，放火の衝動があっても，外部的障害を認識した場合にはその衝動が制御でき，外部的障害がないと考えて，放火を決断した場合に，その決断に従って行動しているものといえ，行動制御能力に特に問題がないといえるから，被告人の完全責任能力を認めた原判決の結論は是認できる。なお，所論は，医師が，放火を決意した場合に，制御ができなくなる旨の見解を述べているとして，責任能力を争っているが，被告人は，犯行を決意した後にも外部的障害があれば犯行をしない旨述べているし（医師も，人目につかないなどの条件が整うと放火の衝動を抑えることは難しいが，その後，状況が変わり，その条件が整わなくなった場合は，放火に及ばないことはできると思う，とする。原審記録２６６丁の３３９，３４４～３４５参照），決意したことにより，決意どおりの犯行を実行してしまうのは基本的には責任能力の問題ではなく，所論が引用する医師の意見も，責任能力を疑うべき所見を示すものとはいえないから，採用できない。
責任能力に関する原判決の説示には，特に善悪の判断能力が問題とされていないのに，善悪の判断能力に関する事情を過剰に検討したり，精神障害が本件犯行に影響を及ぼした疑いがあるとしながら，その疑いの程度や完全責任能力が認められる理由を分かりやすく示していないなどの問題があるが，原判決の説示も，結局は，行動の制御に関係する被告人の供述を中心に考察して完全責任能力を認めたものと解されるから，責任能力に関する原判決の判断に事実誤認はない。論旨は理由がない。
第５量刑不当の主張について
所論は，①原判決は完全責任能力があることを前提に不当に重い量刑をしている，②前刑の裁判の際に被告人の精神障害が明らかにされ，あるいは，捜査機関が原判示第２の事件に被告人が関与していることを疑った段階で被告人に事情を確認するなどしていれば，犯行を防ぐことができた可能性があり，精神障害のある被告人のみを責め執行猶予中の犯行であったと非難するのは不当である，などとして原判決の量刑は不当に重いという。しかし，①（責任能力判断の誤り）については，責任能力に関する主張が採用できないから前提を欠く。②（犯行を防ぐことができた可能性）については，被告人の精神障害の疑いは前刑の事件の弁護人も指摘し，被告人の夫が被告人の監督と今後の治療のサポートを公判において誓い，前刑判決後に被告人が精神科へ通院したこともあったのであるし，被告人は，放火の衝動があることを周囲に打ち明けていなかった旨述べているのであるから，各犯行が行われる前に被告人の精神障害が解明されなかったことを被告人のために考慮する事案とはいえない。なお，精神障害があることについては原判決も考慮しているし，猶予中の同種再犯が非難されるのはそれ自体当然のことである。また，所論の中には，捜査機関の活動で犯行を防ぐことが期待できたという主張もあるが，捜査機関の活動が被告人の意思決定に量刑上考慮するほどの影響を与えたとは窺われないから，捜査機関の活動に責任を転嫁するような事案ではない。
所論の指摘を踏まえて検討しても，被告人を懲役７年に処した原判決の量刑が不当とはいえない。論旨は理由がない。
第６結論
よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の本刑算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
（検察官瓜生めぐみ出席）
令和２年４月２２日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃木   力
裁判官   上   岡   哲   生
裁判官   小   泉   満理子


福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        神      原              浩裁判官        細      川      英    仁裁判官絹川宥樹は転補のため署名押印できない。</s>菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭</s>また、原告は、本件バッテリーを含むリチウムイオンバッテリーについて、本件売買契約当時、事故が年々増加していた一方、安全性を保証する認証等の制度が複数存在したことを上記アの主張の根拠として挙げる。しかし、原告が指摘するリチウムイオンバッテリーに関する認証等の制度は、いずれも、平成２８年の本件売買契約当時、同バッテリーを搭載する製品の製造・販売を行う業者について取得が法律上義務付けられていたものではない（乙４参照）。したがって、上記制度の存在をもって、上記当時、被告にリチウムイオンバッテリー搭載製品の出品につき原告が主張するような審査義務があったと認めることはできない。ウ上記イの事情に加え、原告が主張する出店・出品審査義務の具体的内容が必ずしも明らかではなく、被告がそのような審査を可能な限り講ずることが望ましいという指摘を超えるものとは認め難いこと、本件バッテリーについては、結局、原告は、出品者であるオーキーとの間で本件和解を成立させることができていることをも考慮すれば、原告の上記アの主張は採用することができないというべきである。
⑶保険・補償制度構築義務違反について
原告は、被告が負うべき消費者が安心、安全に取引できるシステムを構築する義務の具体的内容として、保険・補償制度構築義務も主張し、その根拠として、本件報告書を挙げる。
しかし、上記⑵イで説示したところと同様の理由により、本件報告書は上記主張の裏付けとなり得ない。のみならず、本件報告書中の保険・補償制度に係る提言は、インターネット取引に関するアンケート調査の結果、プラットフォーム事業者において行ってほしいサービスとして、詐欺に遭った場合の返金、消費者トラブルにあった場合の補償を求める回答が約１割程度見られたことを受けたものであるから（本件報告書６２～６３頁）、一定の場合に代金の一部又は全部を返金するという被告が採用済みの「マーケットプレイス保証制度」は、上記提言に沿ったものと認められるとともに、いずれにせよ、原告が主張するような保険・補償制度の構築をプラットフォーム事業者に義務付ける趣旨のものとは認められない。
上記の事情に加え、原告が被告の義務と主張する保険・補償制度の具体的内容が何ら明らかではない上、原告は、結局、本件バッテリーの出品者であるオーキーとの間で本件和解を成立させることができていることをも考慮すれば、原告の上記主張は、採用することができないというべきである。２争点⑵（不法行為責任の有無）について（第二次的請求関係）原告は、被告は、本件ウェブサイトにおける出品者の本件特商法表示に関し、消費者が問合せ可能な適切な表示を維持・把握する体制を構築する義務を負う旨主張する。
しかし、上記体制の具体的内容が明らかではないことをおくとしても、前記前提事実及び上記１⑴認定のとおり、本件バッテリーについては、出品者への連絡先として電話番号が記載され、それとは別に、連絡用のフォームも用意されていて、現に、原告は、上記フォームを利用してオーキーらと連絡を取り、本件和解を成立させているのである。この過程で、本件バッテリーに係る本件特商法表示として記載された電話番号に電話を架けたが誰も出なかったとしても、そのことから当然に、本件バッテリーの出品者について本件特商法表示の不備があるということにはならず、まして、被告について、上記本件特商法表示に関する義務違反があると認めることはできない。また、原告は、オーキージャパンないしオーキーらへの連絡方法が限られ迅速な対応が受けられなかったとも指摘するが、そもそもオーキージャパン等といつどのように連絡を取ろうとしたか（電話を何回架けたかを含む。）について、具体的な主張立証をしていない上、中国法人であるオーキーらとの連絡方法として電話及び上記フォーム以外に何を想定しているのかも不明である。いずれにしろ、オーキージャパン等の対応の遅れがあったとして、その責任を被告に負わせるべき根拠は認め難い。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。３争点⑶（商法１４条又は会社法９条の類推適用による責任の有無）について
（第三次的請求関係）
⑴原告は、本件売買契約の時点で、本件バッテリーの販売者は被告であると誤認していたとし、それを前提に、商法１４条又は会社法９条の類推適用により、被告がオーキーと連帯して本件売買契約上の債務不履行責任を負うと主張する。
⑵本件売買契約上の債務不履行責任を第一次的に負うべきオーキーとの間で本件和解を成立させ、和解金の支払を条件にオーキーの免責を認め、同和解金を受領済みである原告において、被告に上記債務不履行責任を追及することができるかという問題はおくとしても、そもそも、原告が、本件売買契約の時点で、本件バッテリーの販売者を被告と誤認していたことを認めるに足りる証拠がない。かえって、上記１⑴認定の本件火災後の原告の対応を考慮すれば、原告は、上記販売者がオーキーであることを当初から認識していたことがうかがえるというべきである。
したがって、原告の上記⑴の主張は失当というべきである。
４結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がない。よって、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官      伊藤    正晴
裁判官      五十嵐浩    介
裁判官      横山    怜太郎


⑵判断
以上の認定事実によれば，第１事実について，被告人に相応の嫌疑があったと認められるし，逮捕状請求書には，逮捕を必要とする理由等も相応に記載されていたといえるので，逮捕状の取得手続に違法な点は見当たらない。仮に，本件所有権放棄書がなかったとしても，Ａの当時の供述内容，本件注射器から検出されたＤＮＡ型判定の結果等からすると，第１事実について，被告人に相応の嫌疑があったとの結論は変わらない。１１月１３日の任意採尿の結果が陰性であったのは，覚せい剤の尿中排出期間が経過したためとも考えられるので，被告人に第１事実の嫌疑がなかったことを意味しない。
また，第１逮捕の際，被告人が逃走しようとしたことなどを踏まえると，警察官において，相応の有形力を行使することはやむを得ないし，仮に，逮捕状の提示が逮捕行為の着手前に行われていなくてもやむを得ない。弁護人の主張を踏まえて検討しても，警察官らによる逮捕状の執行に関して，直ちに重大な違法といえるほどのものは見当たらない。
この点について，被告人は，被告人方において，逮捕状と捜索差押許可状の提示を受けていない旨供述する。しかし，Ｃ警察官は，被告人方玄関ドア付近において，被告人に捜索差押許可状を提示した旨証言しているところ，この証言部分は，Ｃ警察官が手錠のかけられていない被告人に書面を提示している状況が撮影された写真（甲１０１）により裏付けられており，信用することができる。被告人の供述内容は，この写真と整合しないので，この点に関する被告人供述を信用することはできない。
さらに，第１事実による勾留中に，同事実に関する取調べ等も行われているので，第１逮捕が，違法な別件逮捕であるとはいえない。
４強制採尿手続
⑴認定事実
本件強制採尿に関して，関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。ア本件処置室において，強制採尿を実施する際，当初，Ｆ医師が被告人の尿道にカテーテルを挿入しようとしたが，被告人が痛がったので，同医師の指示の下，看護師がカテーテルを挿入した。その看護師は，カテーテル挿入の経験があった。Ｆ医師は，看護師によるカテーテル挿入行為時には，他の患者の対応をするために，本件処置室から退出して，近くの部屋にいたが，同処置室には，監視カメラが付いていて，同カメラのモニターを確認することはできる状態になっていた。イＦ医師は，看護師による採尿ができたとの連絡を受けた後，本件処置室に戻り，警察官らにより容器に移し替えられた尿を自ら封印した。
⑵判断
以上の認定事実によれば，本件強制採尿手続に重大な違法はなかったといえる。医師が自らカテーテルの挿入をしていないが，それは被告人の痛みを緩和する目的があったこと，カテーテル挿入は，医師の指示の下，経験のある看護師により行われていることなどからすると，その結論を左右しない。また，医師が本件処置室内にいないこともあったが，モニターにより同室内を監視できる状況にあったことなどからすると，その結論を左右しない。
第１０結論
以上によれば，被告人が本件公訴事実の期間に，自己の意思で覚せい剤を摂取したと認めるには合理的な疑いが残り，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官相馬博之，同佐野嘉信，同倉地えりか，国選弁護人棚瀬誠各出席）
（求刑懲役３年６月）
令和３年３月１９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官      板津正道
裁判官      西脇真由子
裁判官      梁川将成</s>ア前記⑴の認定事実によれば、原告は、平成２０年１２月３１日、ＳＰＳ社から第６０５４９９号商標（引用商標３と同じ構成）の商標権の譲渡を受けたものの、その移転登録手続をすることなく、更新申請の手続もしなかったため、平成２５年２月２５日に上記商標権は存続期間満了により、消滅したことが認められる。
また、原告は、本件事業譲渡に伴って、ＳＰＳ社やその関連会社から商標登録第３２７０３４７号及び商標登録第１３２９５１２号の商標（引用商標２と同じ構成）の商標権を譲り受けることはなく、また、これらの商標の商標権については更新申請の手続がされなかったため、それぞれ、平成２９年３月１２日及び平成３０年３月２７日に商標権が存続期間満了により消滅したことが認められる。
以上の経緯に鑑みると、原告は、日本における「ＵＮＢＲＡＫＯ」の商標の商標登録について、十分な関心を持つことなく、適切な管理を怠っていたものと認められる。
イ次に、前記⑴の認定事実によれば、ＰＣＣジャパンは、原告の日本における、「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーの独占的販売代理店であり、中島工機社は、遅くとも平成１３年以降、ＰＣＣジャパンから「ＵＮＢＲＡＫＯ」ブランドのファスナーを仕入れ、販売しているものと認められるが、一方で、中島工機社と原告との間において別段の契約関係があるものとは認められない。
さらに、被告は、本件訴訟において、本件商標の出願をした目的は、第三者が本件商標と同一又は類似の商標を商標登録し、第三者から権利行使を受けることを避けるためである旨を述べ、被告は、これまで、原告及び原告の商品を取り扱う業者に対し、本件商標権の行使をしたことはなく、今後もそのような権利行使をする意思はない旨を表明している。ウ前記ア及びイの事情に照らすと、本件商標は、原告が主張するように、真正品ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国内需要者間の出所の混乱、ＵＮＢＲＡＫＯファスナーの国際市場における混乱等をもたらすものとは認められず、また、原告及びその日本総代理店（独占的販売代理店）であるＰＣＣジャパンに対する背信行為により登録されたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するものと認めることはできない。
(3)小括
よって、本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由３は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


そうすると、仮に原告の主張のとおり被告商品の単価を1900円、被告商品の限界利益率を65％としても、不競法5   条2項に基づいて推定される損害額は   1775万5595   円（=¥1,900/個*14,377個*0.65）となり、同法5   条1項に基づく推定額   2047万2848   円に達しない。また、この場合の推定覆滅の程度に関しては、同法5条   1項に基づく推定における原告が譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情と同様に考えるのが相当である。
そうすると、不競法5条   2項に基づき推定される原告の損害額が同条1   項に基づき推定される原告の損害額を超えることはない。
(4)弁護士費用相当の損害額
本件訴訟に表れた全ての事情を勘案すると、本件訴訟の弁護士費用相当の損害額は、上記原告の損害額の約1割である   130万円をもって相当とすべきである。
4小括
以上より、原告は、被告に対し、不競法4条に基づき、1358   万3708円の損害賠償請求権及びこれに対する令和元年8月   29日から支払済みまで平成29   年改正前の民法所定の年5％の割合による遅延損害金請求権を有することが認められる。
第4   結論
よって、原告の請求は、1358万3708   円の損害賠償及びこれに対する令和元年8月   29日から支払済みまで年5％の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   住友ベークライト株式会社
同訴訟代理人弁護士塩月秀   平
同柴野相   雄
同井上貴   宏
同安     西   みなみ
同訴訟復代理人弁護士栗林知   広
同訴訟代理人弁理士鶴崎宗   雄
同補佐   人弁理   士阿部豊   隆
旧商号日本コヴィディエン株式会社
被告   カーディナルヘルス株式会社
同訴訟代理人弁護士緒方延   泰
同飯野毅   一
同落合祐   一
別紙
原告商   品目録
「SBバック」との名称の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち、・SBバックチューブなしセット（排液ボトル及び吸引ボトル）（製品番号MD-53300）
・SBバックチューブなしセット（低圧品）（排液ボトル及び吸引ボトル）（製品番号MD-53600）
別紙
被告商   品目録
商品名マルチチャネル    ドレナージポンプ（プレシジョン）
商品番号5220-370</s>仮にこの点を措くとしても，上記①ないし③の要件は，その内容からして，比較的容易にその充足の有無を判断し得るものといえるところ，これらの要件すべてを満たす場合には，原契約賃借人としては，既に賃借物件を住居として使用しておらず，かつ，その意思を失っている蓋然性が極めて高いということができるのであって，このような場合に原契約賃借人が賃借物件について占有する意思を最終的かつ確定的に放棄した（ことにより賃借物件についての占有権が消滅した）と認められるか否かは，通常は，賃借物件内に残置された動産の種類，内容，量，残置の態様その他の賃借物件内の状況や，その後の原契約賃借人による賃料等の支払状況，原契約賃借人の音信状況，電気・ガス・水道の利用状況の推移等の客観的，外形的事実から容易に判断可能な場合が多いと考えられ，事業者による的確な判断が困難な場合は現実にはかなり少ないのではないかと考えられる（賃借物件内に同所での居住生活に必要な動産類の相当部分をそのままの状態で残置しているような場合には，通常は，上記④の要件を満たさないと判断されるであろうが，その後も原契約賃借人からの賃料等の支払がされないまま，原契約賃借人との連絡が取れない状況が続き，電気・ガス・水道の利用状況等にも変化が見られないような場合には，上記④の要件を充足するとの判断が可能となることもあろう。）。そうであるとすれば，上記④の要件の充足の有無について事業者によって誤った判断がされることにより原契約賃借人が違法な自力救済として賃借物件の占有を解かれその占有を失うという危険性を否定することができないとしても，そのことによる不利益の程度は必ずしも大きいとはいえず，限定的なものにとどまるものということができるのであって，他方で，上記のとおり，本件契約１８条２項２号は相応の合理性を有するものということができることからすれば，上記のような原契約賃借人の負う危険性を否定することができないことをもって，同号が信義則に反して消費者である原契約賃借人の利益を一方的に害するものということはできない。
エ以上によれば，本件契約１８条３項，１９条１項及び同条２項の内容を踏まえたとしても，本契約１８条２項２号が消費者契約法１０条に該当するものということはできない。
⑷小括
したがって，契約条項目録記載の１８条２項２号のような，原契約賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠り，一審被告において合理的な手段を尽くしても原契約賃借人本人と連絡がとれない状況の下，電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ，かつ，賃借物件を再び占有使用しない原契約賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに，原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り，賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を一審被告に付与する条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示の差止め等を求める一審原告の請求は，いずれも理由がない。
５争点１６（本件契約１８条２項２号，同条３項，１９条１項及び同条２項が一体として消費者契約法に違反するか）について
上記４で説示したところからすれば，本件契約１８条２項２号，同条３項，１９条１項及び同条２項を一体としてみたとしても，これらの条項が消費者契約法８条１項３号に該当し，又は，同法１０条に該当するということはできない。したがって，一審原告の当審における附帯控訴に基づく予備的請求も理由がない。
６結論
以上によれば，一審原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これを一部認容した原判決は失当であって，一審被告の控訴は理由があるから，原判決中，一審被告敗訴部分を取り消して，その部分につき一審原告の請求を棄却し，一審原告の控訴は理由がないから，これを棄却することとする。また，一審原告の当審における附帯控訴に基づく予備的請求も理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部


４争点(2)ア（目的物返還義務の不履行の有無）について原告は，被告は退去期限である平成２０年１月３１日に本件賃借部分の鍵を返還しているものの，原状回復工事の実施を拒否し続けており，それゆえ原告は新たな賃貸借契約の締結をなし得なかったのであるから，被告には本件賃借部分の返還義務の不履行がある旨主張して，被告に対し，１か月１６２万円の割合による賃料相当損害金の賠償を求めている。
しかし，本件においては，原告と被告は平成２９年９月から１２月にかけて原状回復工事の費用負担について協議をしたものの，最終的な合意には至らないまま上記退去期限を迎えたものであり（前記１(3)ウ），本訴における双方の主張に照らせば，合意に至らなかった最大の理由は，原告が本件プール及びその配管類等の全ての撤去を求め，被告がこれを拒否したものであることが明らかである。しかるに，上記２において説示したとおり，被告に本件プール及びその配管類等を撤去する義務は認められないのであって，被告がこれを拒否したのももっともであるといわざるを得ない。
そして，その余の原状回復工事についてみても，本件賃貸借契約上，原状回復工事は「甲乙協議のうえ」で「甲の指定業者で行なう」ものとされていたのであって（前提事実(4)イ，(5)ア），被告において，原告の同意のないままに，原告の意に反した内容の原状回復工事を断行すべきであったとするのは困難である。
したがって，被告が上記退去期限までに原状回復工事を行わなかったからといって，そこから直ちに本件賃借部分の返還義務についても不履行があるとか，被告に賃料相当損害金の賠償義務が生ずるなどということはできない。
５結論
よって，原告の請求は，原状回復義務の不履行に基づく損害賠償請求として，原状回復工事費用相当の損害金４２１７万１９３９円及びこれに対する履行期限の翌日（賃貸借契約終了の日の翌日）である平成３０年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    孝
裁判官河   野文彦
裁判官佐   藤克郎
（別紙）
物件目   録
省略</s>６被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか(争点３）について本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中央局との間の伝送のために、電話システムに接続することなく、ローカルクロックを搬送する周波数、中央局からページャに通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局に通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステータス又はリクエスト信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割したスロットを割り当てて用いるなどし、また、複数の中央局が対応する複数のセルを管理する双方向ページングシステムにおいては、各セル内において、さらに、特定のセルから別のセルに移動するページャの切替え又はハンドオフのためにより弱い各共通（切替）周波数を用いることとして、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いることを実現し、中央当局（アメリカ合衆国連邦通信委員会（ＦＣＣ））から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという効果を奏するものである（前記１⑵）。
他方で、被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、基本的に、上りリンクと下りリンクで異なる周波数帯が用いられ、無線リソースの割当ては帯域幅最大２０ＭＨｚの周波数領域において周波数帯幅１８０ｋＨｚ×０．５ｍｓのＲＢごとによって行われるところ、ＲＢは１２のサブキャリア（周波数帯幅１５ｋＨｚ）によって構成されており、したがって、上記ＬＴＥ通信方式においては、ＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間の通信はこれらのおびただしい周波数を割り当てて伝送されるものであり、このうち、ＵＥからｅＮｏｄｅＢに対するパケットデータの送信のみを見ても、少なくとも１２サブキャリアすなわち周波数が用いられ、データが大きい場合には周波数方向に連続した複数のＲＢが割り当てられて更に多くの周波数が用いられることになる（前記第２の１ウ、前記２⑶イ）。ＬＴＥ通信方式は、各セルにおいて、ＵＥとｅＮｏｄｅＢの間の伝送に少ないローカル周波数を用いるものとはいえず、本件各発明における「双方向ページングシステム」及び「ページャ」を、被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合には、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いるという前記の本件各発明の目的を達することができず、中央当局から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという前記の本件各発明と同一の作用効果を奏するとはいえない。
また、本件各発明は、パケット交換方式による無線通信システムが複数存在する状況の下、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末である「ページャ」にアックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したものという当該特定の通信システム（前記３エ）について本件各発明の構成をとることによって、当該システムに関する従来の技術と異なり、周波数の使用を最小限に抑えるという効果を奏するものである。被告方法は、上記のとおりの本件各発明が前提としている特定の通信システムとはいえないのであり（同）、本件各発明と被告サービスにおいて用いられている被告方法の本質的部分が同じであるとはいえない。
これらによれば、被告サービスにおいて用いられている被告方法は特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件各発明の技術的範囲に属するとは認められない。
第４結論
以上によれば、被告方法は本件各発明の技術的範囲に属するとはいえない。したがって、原告が本件特許権を有しているかなどその余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
図面
【第１図】
【第２図】
【第３図】
【第４図】
【第５図】
【第６図】
【第７図】
【第８図】
【第９図】
【第１０図】           【第１１図】
【第１２図】
【第１３図】
以上


そこで検討すると，本件各行為は閣議決定及び立法行為であり，かかる行為によって成立した安保法も，あくまで，控訴人らが日本を戦争に巻き込むものであると主張とする集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施のための要件を定めるものにすぎないから，同法が成立したことそれ自体で，直ちに日本が戦争に巻き込まれ，国土が敵対国から攻撃を受けたり，テロリズムの対象となったりする具体的危険が生じるということはできない。そして，本件全証拠によっても，安保法が成立してから当審における口頭弁論終結時までに，現に安保法に基づき集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施がされ，これに起因して我が国が戦争に巻き込まれたり，テロリズムの対象になったりしたという事実も認められないのであるから，本件各行為及びこれによって成立した安保法の存在によって，控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生しているものとは認められない。
そうすると，本件各行為によって，控訴人らの生命・身体に対する具体的な危険が生じ，控訴人らの生命・身体に直結する人格権が侵害されているものということはできない。
イ②平和のうちに平穏に生きる権利としての人格権について控訴人らは，本件各行為によって，精神，生活等全般にわたって危険に直面し，又は，憲法に導かれ戦後築いていた平和な生活が否定，破壊されたと感じ，生命，身体が侵害されるのではないかという不安，恐怖に苛まれ，平和のうちに平穏に生きる権利としての人格権を侵害されている旨主張する。
証拠（控訴人Ａ本人，同Ｂ本人，同Ｃ本人，同Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らは，それぞれの経歴，境遇，職業，生活状況等を背景として，本件各行為によって日本が戦争当事国やテロの標的になる事態が引き起こされるものと認識し，戦争やテロに巻き込まれることにより自身や家族等の生命・身体が侵害されることへの恐怖や不安を抱き，精神的苦痛を感じていることが認められる。特に，控訴人らの居住する沖縄県では，先の大戦において連合国軍が上陸して凄惨な地上戦が行われた末，戦後も長く米軍統治下に留め置かれたものであること，現在も米軍基地をはじめとする多数の米軍専用施設に加え，複数の自衛隊の駐屯地も設置されており，これらの施設等は，日本が戦争に巻き込まれた場合に敵対勢力からの標的になり得るものであること（弁論の全趣旨）なども踏まえると，控訴人らの上記恐怖や不安は切実なものであることが認められる。
しかしながら，国民はそれぞれ異なる環境や価値観を有しており，憲法においては多数決原理を基礎とする代表民主制が採られていることにかんがみると，一部の国民が反対しているにもかかわらず，内閣において閣議決定がされたり，国会において立法がされたりすることは，憲法自体が予定しているところであると解される。このような場合に，上記閣議決定や立法に反対する一部の国民が不安や憂慮といった精神的苦痛を受けることがあったとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないものというべきである。前記アのとおり，本件各行為及びこれによって成立した安保法の存在によって，控訴人らの主張する戦争やテロリストによる攻撃のおそれが切迫し，控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生しているとは認められないことを考慮すれば，控訴人らの上記恐怖や不安及び精神的苦痛は，何らかの閣議決定や立法行為がされた場合に伴って，これらに反対している国民一般に広く生じる得るものとして，社会通念上受忍すべき範囲を超えるものではなく，これをもって法律上保護された利益が侵害されたということはできない。」
⑹原判決３５頁１５行目の「４」を「３」に改める。⑺原判決３５頁２１行目冒頭から同３７頁１５行目までを次のとおり改める。「⑵しかしながら，安保法は，憲法ではなく，あくまで法律を改正又は制定するものである。仮に安保法又は新安保法制が憲法に適合しないものだとすれば，安保法等が違憲無効となるにすぎず，安保法の制定によって，憲法の効力に影響を与える余地はないのであるから，これをもって憲法の実質的な改正に当たるということはできない。また，憲法の各条文に照らしても，憲法が，個々の国民に対し，その個人的な権利や利益の侵害と関わりなく，憲法に違反する閣議決定をされない権利ないし利益及び憲法に違反する法律を制定されない権利ないし利益を具体的に保障しているものと解することはできない。
したがって，控訴人らの主張は，その前提となる安保法が憲法の実質的な改正であるという点を認めることができない以上，これを採用することはできない。」
⑻原判決３７頁１６行目の「５」を「４」に改める。
２結論
以上によれば，争点２及び３について判断するまでもなく，控訴人らの請求にはいずれも理由がない。
したがって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件控訴にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>令和３年６月２４日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２５日
判                  決
原              告        株式会社日本ソマティックライフ同訴訟代理人弁護士        岡     本         岳被              告        Ｙ
主                  文
１特許庁が取消２０１７－３００２９７号事件について令和元年１１月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
１請求原因
別紙訴状，訴状訂正の申立書及び原告準備書面の第２に記載のとおり。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式な呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
２擬制自白が成立した事実によれば，原告は，要証期間内である平成２７年１月３１日及び平成２８年６月４日に，子育てに関することを内容とするワークショップを開催し，当該ワークショップにおいて，「チャイルドスペースジャパン」及び「Ｃｈｉｌｄ’Ｓｐａｃｅ    Ｊａｐａｎ」の文字からなる商標を使用して役務の提供を行い，当該ワークショップを開催するに当たり，本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を付したチラシを頒布したことが認められるから，原告は，要証期間内に，指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供」について，商標法２条３項８号に規定する商標の「使用」をしたということができる。
３以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，これと異なる本件審決の判断は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


以上によれば、本件登録八丁味噌の名称について、地理的表示法２条２項各号に掲げる事項を特定することができないことは明らかであり、同法１３条１項４号イに該当する事由が認められる。</s>上記の者に対する危険運転致死傷被告事件について、当裁判所は、検察官林正章及び同高栁美希、国選弁護人清水友香（主任）及び同辰野真也並びに被害者参加人Ａ、被害者参加弁護士淺野高宏及び同倉茂尚寛各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主         文
被告人を懲役８年に処する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和４年１１月１４日午後１時２分頃、普通乗用自動車を運転し、札幌市甲区（住所省略）先の信号機により交通整理の行われている交差点を乙方面から丙区方面に向かい直進するに当たり、同交差点の対面信号機が赤色の灯火信号を表示しているのを同交差点入口の停止線手前約１１５メートルの地点で認めながら、これを殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約９０ないし９２キロメートルで自車を運転して同交差点内に進入したことにより、折から左方道路から信号に従い進行してきたＢ（当時６３歳）運転の普通乗用自動車を直前に迫って認め、急制動の措置を講じる間もなく、同車右側面部に自車前部を衝突させ、その衝撃により前記Ｂ運転車両をその左前方に弾き飛ばし、自車対向車線で信号に従って停止していたＣ（当時５１歳）運転の普通乗用自動車左前部に前記Ｂ運転車両左側面部を衝突させ、さらに、自車を対向車線に逸走させて前記Ｃ運転車両前部に自車後部を衝突させ、よって、前記Ｂに全身打撲複雑骨折の傷害を負わせ、同日午後２時２３分頃、札幌市甲区（住所省略）所在の丁病院において、同人を同傷害により死亡させるとともに、前記Ｃに加療約１週間を要する頸椎捻挫の傷害を、同人運転車両の同乗者Ｄ（当時５１歳）に加療約１週間を要する頸椎捻挫の傷害をそれぞれ負わせた。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰条
危険運転致死の点   自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する
法律２条７号（人を死亡させた場合）
危険運転致傷の点    被害者ごとに自動車の運転により人を死傷させる行為等の
処罰に関する法律２条７号（人を負傷させた場合）
科刑上   一罪の   処理   刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから、１罪として最も重い危険運転致死の罪の刑で処断）
訴訟費   用刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は、白昼の時間帯に、市内中心部の幹線道路において、最高速度の時速５０キロメートルを大きく超える時速約９０ないし９２キロメートルもの高速度で、赤信号の表示を無視して本件犯行現場の交差点に進入しており、その犯行態様は、人の死傷に関わる重大な事故を引き起こす危険性が高い悪質なものである。本件犯行により、何ら落ち度のない１名の尊い命が失われ、２名が看過できない傷害を負わされたという被害結果は誠に重大である。大切な家族を奪われた遺族の悲しみや喪失感も非常に大きいものがあるが、被告人からは見るべき慰謝の措置は講じられておらず、遺族が峻烈な処罰感情を有しているのも当然である。被告人は、バッティングセンターでバッティングができなかったことなど、様々な些細な出来事にいら立ちを募らせ、高速度で交差点の信号を無視する運転を継続するうちに、前記交差点付近の道路に差し掛かり、赤信号の表示を確認しながら、急ブレーキを踏むよりもそのまま進行した方が安全に通過できるなどと考えて本件犯行に及んでいる。このような動機・経緯等に関し、被告人の精神鑑定を行った医師は、被告人には、感情のコントロールや生活上の問題を適切に解決することが苦手で、不快な環境刺激に対して過敏に情動が反応していら立った状態となり、短絡的・衝動的に他者の被害を顧みずに危険行動に及ぶといった特異な人格性向があり、本件犯行も同様の心理的な機序により惹起されたものと推察されるが、被告人に明らかな精神障害はなく、こうした人格性向も飽くまで正常心理の範囲内であると述べている。そうすると、前記のような動機・経緯に酌むべきものがあるとはいえず、被告人は相応の非難を免れない。
以上によれば、本件の犯情は相当に悪く、被害者１名の危険運転致死（信号殊更無視）の同種事案の中では、ひき逃げ等悪質な交通法規違反を伴っていないことからして、最も重い部類とまではいえないものの、やや重めから中程度の部類に位置づけられる。
その上で、一般情状について検討すると、被告人は、前記の人格性向や成熟度の低さ等から誠実な振る舞いができないが、被告人なりに反省しているとしても、本件の重大性を認識して深く反省しているとはいえないし、被告人の母親が社会復帰後被告人に対する実効的な監督をすることも期待し難く、その他に量刑を大きく左右する事情は見当たらない。
以上を踏まえ、被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役１０年）
令和５年１０月５日
札幌地方裁判所刑事第１部


被告は、本件不合格判定の結果、原告は本件医学部の学費（６年間の合計２１６３万９８００円）の支出を免れており、その全額について、原告主張の本件不合格判定に係る不法行為の損害から損益相殺として控除すべきであると主張する。
しかしながら、上記３のとおり、本件不合格判定に係る不法行為と相当因果関係を有する原告の損害は受験料、受験に要した往復交通費及び慰謝料であるところ、原告が支出を免れた本件医学部の学費が、かかる損害について、損益相殺の対象になるものとは認められない。
したがって、被告の主張は採用できない。
第４結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官       関根    澄子
裁判官       桐谷      康
裁判官       河口    嵩朋</s>しかしながら，本件全証拠によっても，甲３０の書面が「新聞」，「雑誌」若しくは「書籍」又はこれらに係る広告等に該当すると認めることはできないし，同書面の作成時期も不明である（同書面には，「SINCE1957」との記載がみられるのみである。）。
そうすると，甲３０の書面における上記記載をもって，原告らが本件要証期間内に本件指定商品について本件商標を使用したと認めることはできない。
(6)甲３４のウェブサイトについて
証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，甲３４は，原告の著書を宣伝するウェブサイトであって，原告が代表取締役を務める株式会社Ｂが運営するものの画面を印刷した書面であると認められる。
しかし，甲３４をみても，本件商標又は社会通念上これと同一の商標が当該ウェブサイトに表示されているということはできない。
したがって，原告らが甲３４のウェブサイトにおいて本件商標を使用したとは認められない。
(7)甲３７のウェブサイトについて
証拠（甲３７）及び弁論の全趣旨によれば，甲３７は，原告の著書（甲３６の１及び２）を宣伝するウェブサイトであって，上記株式会社Ｂが運営するものの画面を印刷した書面であり，同画面には，同著書を宣伝する文言として，「資本主義社会は「知本主義」へ」との記載がされているものと認められる。しかしながら，前記(2)において説示したとおり，「知本主義」の文字を含む上記記載に触れた取引者及び需要者は，これを同著書の記載内容，宣伝文句，著者の主張等であると認識するにとどまり，これが同著書に係る自他商品識別機能を果たすと認識するとは考え難い。
したがって，甲３７のウェブサイトにおける上記記載は，商標法５０条にいう「登録商標の使用」に該当しない。
(8)小括
以上のとおりであるから，原告らが本件要証期間内に本件指定商品について本件商標を使用したと認めることはできない。取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（権利の濫用）について
(1)証拠（甲４９の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，弁理士である。
イ被告は，令和元年８月２６日，本件商標と同一の商標につき，指定商品及び指定役務を次のとおりとして，被告出願をした。
(ア)第１６類「印刷物」等
(イ)第３５類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する事業調査・分析又
はこれらに関する情報の提供」等
(ウ)第３６類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する財産的価値の評価」等(エ)第４１類「知的財産権の鑑定に関する知識の教授」等(オ)第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」等ウ被告は，令和２年９月１７日付けで，被告出願に係る商標は本件商標と同一又は類似であって，本件商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，被告出願について拒絶理由通知を受けた。
エなお，被告は，上記ウに先立つ令和元年１０月２日付けで，上記ウの拒絶理由を先行的に解消するため，本件審判請求をしていた。(2)上記認定のとおり，被告は，自ら欲する商標登録を得るための手段として，前記１において認定説示したとおりの不使用商標に係る本件商標登録の取消しを求めて本件審判請求をしたものであるが，そのような方法をもって拒絶理由の解消を図ろうとすることが，権利の濫用に該当して許されないと評価することはできない。この点に関し，原告は，第１６類「印刷物」等をも指定商品として商標登録を得ることは，弁理士としての本来の業務の範囲を超えている旨主張する。しかしながら，知的財産に関する印刷物等が存在することは明らかであるから，第１６類「印刷物」等をも指定商品として商標登録を得ようとすることが弁理士としての本来の業務の範囲を超えているということはできない。
また，原告は，本件審判請求に係る指定商品（本件指定商品）と類似する被告出願に係る指定商品は第１６類「印刷物」のみであり，被告出願に係る指定商品及び指定役務のほんの一部にすぎないことも，権利の濫用を基礎付ける事情である旨主張するが，独自の見解であり，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，本件審判請求が権利の濫用に該当して許されないと評価することはできず，したがって，これを認容した本件審決に違法はない。取消事由２は，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
商標    登録    目録
１登録番号    第５２７７１２０号
２登録日    平成２１年１０月３０日


本発明でいうκ受容体作動薬はオピオイドκ受容体に作動性を示すものであればその化学構造的特異性にとらわれるものではないが，μおよびδ受容体よりもκ受容体に高選択性であることが好ましい。より具体的には，オピオイドκ受容体作動性を示すモルヒナン誘導体またはその薬理学的に許容される酸付加塩が挙げられ，中でも，一般式（Ⅰ）（中略）で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物またはその薬理学的に許容される酸付加塩であ（中略）る。
（中略）
上記κ受容体作動薬の中で，一般式（Ⅰ），（Ⅲ），（Ⅳ），（Ⅴ），（Ⅵ）および（Ⅶ）で表される物質に対する薬理学的に好ましい酸付加塩としては，塩酸塩，硫酸塩，硝酸塩，（中略）等があげられ，中でも塩酸塩，臭化水素酸塩，リン酸塩，酒石酸塩，メタンスルホン酸塩等が好まれるが，もちろんこれらに限られるものではない。」
これらの記載によれば，本件発明の目的は，各種の痒みを伴う疾患における痒みの治療のために止痒作用が極めて速くて強いオピオイドκ受容体作動薬を有効成分とする止痒剤を提供することにあるところ，本件明細書には，まさしくその有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本件発明に記載された本件化合物のほかに，その薬理学的に許容される酸付加塩が挙げられることが，「オピオイドκ受容体作動性化合物またはその薬理学的に許容される酸付加塩」というように明記されているほか，同化合物に対する薬理学的に好ましい酸付加塩の具体的態様（塩酸塩，硫酸塩，硝酸塩等）も明示的に記載されている。
そうすると，出願人たる原告は，本件明細書の記載に照らし，本件特許出願時に，その有効成分となるオピオイドκ受容体作動薬として，本件化合物を有効成分とする構成のほかに，その薬理学的に許容される酸付加塩を有効成分とする構成につき容易に想到することができたものと認められ，それにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというべきである。そして，本件発明につき，出願人たる原告の主観的意図いかんにかかわらず，第三者たる当業者の立場から客観的にその内容を把握できる徴表である本件明細書においては，本件化合物の薬理学的に許容される酸付加塩という構成は，まさしく，各種の痒みを伴う疾患における痒みの治療のために止痒作用が極めて速くて強いオピオイドκ受容体作動薬を有効成分とする止痒剤を提供するという本件発明の目的を達成する構成として，当該目的と関連する文脈において，特許請求の範囲に記載された本件化合物と並んで，明示的，具体的に記載されているものである。
これらによれば，出願人たる原告は，本件特許出願時に，本件化合物の薬理学的に許容される酸付加塩を有効成分とする構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったものであるといえ，しかも，客観的，外形的にみて，上記構成が本件発明に記載された構成（本件化合物を有効成分とする構成）を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるものというべきである。
そうすると，本件発明については，本件化合物の酸付加塩であるナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする被告ら製剤が，本件特許出願の手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの，被告ら製剤と本件発明に記載された構成（本件化合物を有効成分とする構成）とが均等なものといえない特段の事情が存するというべきである。したがって，被告ら製剤は，本件発明に記載された構成と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するということはできない。これに反する原告の主張は，上記説示に照らし，採用の限りでない。
３結語
以上によれば，被告ら製剤は，本件化合物であるナルフラフィン（フリー体）を「有効成分」とするものとは認められず，構成要件Ａを充足しないこととなり，また，本件発明に記載された構成と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するということもできない。原告は，その他縷々主張するが，その主張内容に照らしてこれらを慎重に精査しても，そのいずれについても，上記説示を左右するに足りるものはない。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田      中    孝      一
裁判官横      山    真      通
裁判官西      尾    信      員
別紙
被告製剤目録
１ナルフラフィン塩酸塩ＯＤ錠２．５㎍「サワイ」２ナルフラフィン塩酸塩ＯＤ錠２．５㎍「フソー」
以上</s>検察官は，この点に関し，「買収」とは「学校の理事会の議席の過半数を理事長から譲り受けること」であるから，そのための資金であればおよそ学校の債務になり得ず，したがって横領の故意が認められると主張する。しかし，貸付に関し，理事が交替するために必要な費用を学校法人が債務負担することや，一旦個人に貸し付けた後に学校法人が債務を適法に負担することは，その貸付の具体的な使途次第であり得るといえ，これらの場合に学校法人の財産によって弁済することは何ら違法ではないと考えられる。そして，学校法人の関係者や学校法人の買収に詳しい法律の専門家等であればともかく，そうではない一般人としては，理事が交替するために必要な資金であることを認識していたとしても，具体的な使途が分からなければ，それだけで，およそ学校の債務になり得ないとまでは考えないであろうし，学校の債務にならない可能性を疑うべきというのも酷である。
この点，被告人においては，学校法人の買収に詳しい上記のような者ではなく，ｋらを通じて，理事が交替するために必要な資金であると説明されたにすぎず，検察官が主張するような「買収」の具体的な使途を正確に理解できていたと認めるに足る証拠はない。それに加えて，ｋらの説明時の認識に基づき，基本的には学校法人ｂへの貸付である，あるいは最終的に学校法人ｂに債務を負担させる資金であるなどと説明されていたことがうかがわれるのである。そうすると，被告人が本件貸付後の株式会社ｄの貸付につき，当時，学校法人ｂの債務になると認識していても何ら不合理ではなく，逆に，学校法人ｂの債務にならない可能性があると認識していたというには合理的な疑いが残る。このような被告人については，本件の故意が認められないというべきである。
７結論
以上によれば，被告人に本件業務上横領事件についての故意があったと認めるには合理的な疑いが残り，前記公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
令和３年１０月２８日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判長裁判官        坂   口   裕   俊
裁判官     湯   川      亮
裁判官     若   園      怜


甲Ｃ第６号証、乙Ｃ第５号証、乙Ｃ第６号証及び弁論の全趣旨によれば、原告が症状固定日以降入院しているＢ病院においては完全看護の体制が取られており、看護師が原告の介護を行っていると認められ、上記⑶の医療関係費は、そのような医療体制を前提として計算されたものである。このことを踏まえてもなお上記⑶の医療費に加えて将来介護費が必要であることを基礎付ける事情は本件全証拠によっても認められない。
⑸逸失利益    ２億０３９０万０４８４円
原告の症状固定時の年齢（２６歳）及び前提事実⑵オの後遺障害の内容を踏まえると、原告は、症状固定日から４１年間（ライプニッツ係数１７．２９４４）にわたり労働能力を１００％喪失したと認められる。そして、原告の性別、原告が勤務医として稼働していたこと及び原告が症状固定時には若年というべき年齢であったことを踏まえると、基礎収入としては、症状固定日の属する年である平成２０年の賃金センサスによる男性医師の企業規模計・全年齢平均賃金を用いるのが相当であり、その額は１２２０万９８００円である（公知の事実）。なお、被告らは、賃金センサスは、医療法人の理事長等の賃金を含めて平均を算出しているから、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として用いるのは相当でないと主張する。しかしながら、平均に様々な属性の者が含まれるのは当然であり、原告が若年であったことを踏まえて平均を用いるのが相当であると判断する以上（原告は、平成１９年に実施された第１０１回医師国家試験に合格して医師になったと認められ[甲Ｃ４]、本件診察当時は医師になったばかりであり、将来の進路としては多様なものが考えられたはずである。）、被告らの主張は採用することができない。ア症状固定後１３年分    １億０７４３万３２９７円症状固定日から口頭弁論終結日までに１３年間が経過していることを踏まえ、症状固定後１３年間の逸失利益を算定するに当たっては、被告Ａによる食事・生活療養費の自己負担分、その他自己負担分及び社会保険料の立替額の合計額である１００４万８２１３円を１３で除した７７万２９３９円を基礎収入から控除する（前提事実⑶ウ(ｲ)）。そして、１３年に対応するライプニッツ係数９．３９３６を用いて中間利息控除を行う。
イその後２８年分    ９６４６万７１８７円
１３年後から４１年後までの２８年間に対応するライプニッツ係数７．９００８を用いて中間利息控除を行う。
⑹入院慰謝料    １６０万円
原告が昏睡状態に陥った平成１９年１２月１６日から症状固定日である平成２０年３月２７日まで鹿大病院に入院したことを踏まえ、１６０万円を相当と認める。
⑺後遺障害慰謝料    ２８００万円
前提事実⑵オの後遺障害の内容を踏まえ、上記額を相当と認める。
⑻弁護士費用    ２９７０万円
原告が、原告訴訟代理人に本件訴訟の遂行等を依頼したことは当裁判所に顕著であり、本件事案の内容・性質、同人に生じた損害の額その他諸般の事情を総合して、被告らの債務不履行と相当因果関係のある弁護士費用として、上記額を相当と認める。
第４結論
よって、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余については理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    坂庭    正将
裁判官宍戸崇及び同溝口翔太は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官    坂庭    正将</s>これに対し、原告らは、レアリティーを損なわないように配慮すれば、自らの著作物を使用することは可能であるから、本件記載部分が虚偽である旨主張する。しかしながら、原告ら主張に係る本件合意の内容は、それ自体不明瞭なものである上、少なくとも被告が本件漫画２の一コマのみをアップロードした行為によっては、上記にいうレアリティーを損なうものとは当然いえないはずであるのに、原告らは、上記行為ですら、本件合意に反する旨主張するものである。そうすると、原告らの主張する「独占的利用権の許諾」というのは、文言上も実質上も著作者自らがその著作物を一切使えないことを意味するものといえるから、本件記載部分が「虚偽」であるとは認められない。したがって、原告らの主張は、採用することができない。
⑾小括
その他に、原告らが提出する準備書面及び書証を改めて検討しても、上記において説示した本件の事実経過に鑑みると、前記各判断を左右するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、いずれも採用することができない。以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。
３結論
よって、原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
齊    藤        敦
裁判官小田誉太郎は差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
中    島    基    至
（別紙）
著作物目録
１著作物名      「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
発行日     平成２９年１０月２８日
著作者     被告
発行者     ラジオへんすて（原告ら）
２著作物名      「づま子のキセキ」
発行日     平成２９年１０月２８日
原作・企画   ラジオへんすて（原告ら）
著作者     被告
発行者     ラジオへんすて（原告ら）
（別紙）
被告公開著作物目録
１被告公開著作物１
著作物名「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
掲載場所ｈｔｔｐ：／／以下省略
２被告公開著作物２
著作物名「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
掲載場所ｈｔｔｐ：／／以下省略
３被告公開著作物３
著作物名「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
掲載場所ｈｔｔｐ：／／以下省略
４被告公開著作物４
著作物名「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
掲載場所ｈｔｔｐｓ：／／以下省略
５被告公開著作物５
著作物名「ウチのムスコがマザコンになった理由（ワケ）」
発行者   株式会社イースト・プレス
６被告公開著作物６
著作物名「づま子のキセキ」のうち、下記の画像の青色の枠内の部分
掲載場所Ｔｗｉｔｔｅｒ


訂正事項１に係る訂正が認められないとの判断が誤りであることを前提として、訂正事項２ないし２０並びに２１及び２２に係る訂正は認めることができないとした本件審決の判断の誤りをいう取消事由２については理由がないことに帰するところ、請求項１に係る訂正事項１による訂正が認められない以上、本件特許権全体に係るその余の訂正事項による訂正についても認めることはできない。
したがって、本件訂正は訂正要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙１審決書写し、別紙２特許公報写し省略）</s>平成３０年（あ）第１０号不正競争防止法違反被告事件
令和３年３月１日第一小法廷決定
主      文
本件各上告を棄却する。
理      由
被告人両名の弁護人壇俊光ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。
１原判決が是認する第１審判決が認定した犯罪事実の要旨は，次のとおりである。
被告人Ａは，横浜市内に本店を置きコンピュータのソフトウェアの開発及び販売等を業とする株式会社Ｃの代表取締役（当時）として，その業務全般を統括する者，被告人Ｂは，同社にプログラムソフト販売責任者として勤務する者であるが，被告人両名は，同社のプログラマーと共謀の上，株式会社Ｄが，Ｅ形式ファイルにより電子書籍の影像を配信するに当たり，営業上用いている電磁的方法により上記影像の視聴及び記録を制限する手段であって，視聴等機器が，同社が提供する影像表示・閲覧ソフトであるＤ電子書籍ビューア（以下「本件ビューア」という。）による変換を必要とするよう，上記影像を変換して送信する方式によるもの（以下「本件技術的制限手段」という。）により，ライセンスの発行を受けた特定の視聴等機器にインストールされた本件ビューア以外では視聴ができないように上記影像の視聴及び記録を制限しているのに，不正の利益を得る目的で，法定の除外事由がないのに，平成２５年９月１０日頃及び同年１１月２３日頃，顧客２名に対し，Ｗｉｎｄｏｗｓ対応版の本件ビューアに組み込まれている影像の記録・保存を行うことを防止する機能を無効化する方法で本件技術的制限手段の効果を妨げることにより，ライセンスの発行を受けた特定の視聴等機器にインストールされた本件ビューア以外でも上記影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムである「Ｆ３」を，上記の用途に供するため，東京都内のサーバコンピュータから電気通信回線を通じて上記顧客らのパーソナルコンピュータにそれぞれダウンロードさせて提供し，もって不正競争を行った。
２不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下「法」という。）２条７項は，電磁的方法により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像，音若しくはプログラムの記録（以下「影像の視聴等」という。）を制限する手段であって，視聴等機器が特定の反応をする信号を影像，音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し，若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像，音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し，若しくは送信する方式によるものを「技術的制限手段」と定め，同条１項１０号は，営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為等を「不正競争」としている。所論は，本件技術的制限手段は，視聴等機器が特定の変換（復号）を必要とするよう影像を変換して送信する暗号化の方式によるものであるところ，Ｆ３は復号の機能を有しないから技術的制限手段の効果を妨げるプログラムではないと主張する。
３そこで検討すると，原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，以下の各事実が認められる。
本件技術的制限手段は，ライセンスの発行を受けた特定の視聴等機器にインストールされた本件ビューアによる復号が必要となるよう，電子書籍の影像を暗号化して送信し，影像の視聴等を制限するものであった。
Ｗｉｎｄｏｗｓ対応版の本件ビューアには，復号後の影像の記録・保存を防止する機能を有し，本件ビューア以外で上記影像の視聴ができないよう影像の視聴等を制限するプログラムである「Ｇ」が組み込まれていた。Ｇは，本件ビューアを構成するプログラムの一つとして，本件ビューアと同時にインストールされ，Ｇのない状態では，本件ビューアは起動せず，ライセンスの発行を受けることも送信された影像の視聴もできないようにされていた。
Ｆ３は，Ｇの上記機能を無効化し，復号後の電子書籍の影像を記録・保存することにより，本件ビューア以外での上記影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムであった。
４以上の事実関係によれば，Ｇの上記機能により得られる効果は本件技術的制限手段の効果に当たり，これを無効化するＦ３は，技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たると認められる。したがって，Ｆ３を提供した被告人両名の行為は，法２条１項１０号の不正競争に当たり，法２１条２項４号に該当する。同号の罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は，結論において正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


構成要件Ｇの「メニュー情報」は「操作」の文字が省略されたにすぎない。構成要件Ｇの「メニュー情報」から「操作」の文字が省略されていても、構成要件Ｇの「メニュー情報」には、「前記」と前置きがあり、「メニュー情報」の文字を含むものは「操作メニュー情報」しかない。したがって、構成要件Ｇの「前記メニュー情報」が、構成要件Ｂ、Ｅ、Ｆの「操作メニュー情報」であることは明確である。
また、本件発明の特許請求の範囲に記載されている「画像」は、「操作メニュー情報」だけであるから、「表示が終了する」とあれば、「操作」の文字が省略されて、「メニュー情報」とだけ記載されていたとしても、「操作メニュー情報」と特定できる。
そして、本件明細書において、構成要件Ｆを説明している「入力手段における命令ボタンが利用者によって離されると、出力手段に表示されていた操作メニュー情報の表示が終了する。」（【００２２】）との記載や、【図４】のフローチャートにおいて構成要件Ｇの動作を説明した符号S5には「操作メニュー情報の表示を終了する。」と記載されていることから、本件明細書からも、構成要件Ｇの「前記メニュー情報」が「操作メニュー情報」であることは明確に理解できる。
構成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」について被告は、構成要件Ｄの「終了動作命令」と構成要件Ｇの「終了動作命令」は、同じものなのか異なるものなのかが不明であると主張するが、その根拠を示していない。
本件明細書には「「開始動作命令」が発せられて受信してから、「終了動作命令」が発せられて受信するまでは、入力手段において特定の命令ボタン等を利用者が押す行為を継続していることを、処理手段は認識することができる。」（【００１９】）と記載があり、これを当業者が読めば、「開始動作命令」と「終了動作命令」の間に、対応関係があると理解する。そして、「開始動作命令」は、構成要件Ｄにしかないのであるから、対応関係からすれば、当業者は、構成要件Ｄと構成要件Ｇの「終了動作命令」が同一の電気信号と理解する。「開始動作命令」と「終了動作命令」の対応関係から、当業者にとり、構成要件Ｄと構成要件Ｄの「終了動作命令」が同一であることは明確である。
以上</s>(3)弁護士費用
原告には，被告の侵害行為により被告が得た利益に相当する損害が発生したことが認められ，その額は，前記(2)のとおり１９３１万４２７３円と推定されるところ，被告の侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用の額は，上記の推定される損害額の約１割に当たる２００万円と認めるのが相当である。
(4)小括
したがって，原告の損害額は，前記(2)及び(3)の合計額である２１３１万４２７３円と認められる。
６結論
以上によれば，原告の請求（金銭請求については主位的請求）は全部理由があるから，これらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川          暁
裁判官
佐々木            亮
別紙一覧
別紙１被告標章目録
別紙２被告商品目録
（別紙３被告ウェブページ目録省略）
別紙４商標権目録
（別紙５原告商品外観省略）
別紙６被告使用態様目録（第２本件各被告販売商品の外観及び使用標章等省略）
（別紙７売上高等一覧表省略）
以上
（別紙１）
被告標章目録
被告標章１～１１，１５～１７及び１９～２２は、当該色彩で表示された標章を特定するものであり、同１２～１４，１８は、色彩を問わずに特定するものである。また、被告標章１～１１，１３～１７及び１９～２２は、当該字体で表示された標章を特定するものであり、同１２及び１８は、字体を問わずに特定するものである。１２３４５６７８９
１０
１１
１２エジプシャンマジック
（色彩・字体を問わない）
１３
１４
１５
１６
１７
１８ＥＧＹＰＴＩＡＮ    ＭＡＧＩＣ
（色彩・字体を問わない）
１９
２０
２１
２２
以上
（別紙２）
被告商品目録
１化粧クリーム
２せっけん
以上
（別紙４）
商標権目録
１原告商標権１
(1)登録   番号     第４９７７７４３号
(2)出    願   日    平成１６年１０月１９日(3)登    録   日    平成１８年８月１１日
(4)更新登録日   平成２９年２月７日
(5)商     標    ＥＧＹＰＴＩＡＮＭＡＧＩＣ（標準文字）
(6)商品の区分     第３類
(7)指定   商品     ヘアークリーム・肌用クリームその他の化粧品
２原告商標権２
(1)登録   番号     第５９９０６１８号
(2)出    願   日    平成２９年４月５日(3)登    録   日    平成２９年１０月２０日
(4)商       標
(5)商品の区分     第３類
(6)指定   商品     化粧品，せっけん類，洗濯用漂白剤，歯磨き，香料，薫料，
つけづめ，つけまつげ
以上
（別紙６）
被告使用態様目録
この目録中，単に「標章○」と記載されている箇所は，「被告標章○」を指す。
第１本件各被告販売商品の概要
１本件被告販売商品１－１
(1)商品   名エジプシャンマジッククリームジャパン
(2)品    目化粧クリーム
(3)外    観第２の商品１Ａ，１Ｂ，１Ｅのとおり
(4)使用標章   被告標章１ないし４
２本件被告販売商品１－２
(1)商品   名エジプシャンマジッククリームジャパンエキストラバージョン
(2)品    目化粧クリーム
(3)内容   量３グラム，２０グラム，６２グラム又は１２５グラム(4)外    観第２の商品１Ｃ，１Ｄ，１Ｆのとおり
(5)使用標章   被告標章２，５ないし９，１４
３本件被告販売商品２
(1)商品   名ＥＭＣソープ
(2)品    目せっけん
(3)外    観第２の商品２Ａ，２Ｂ，２Ｃのとおり
(4)使用標章   被告標章３，１５


したがって，本件発明２－１及び２－２と東芝製品の構成とに異なるところはなく，両者は同一の構成のものであるというべきである。
本件発明２－３及び２－４と東芝製品の構成との対比
前記エの説示に照らし，東芝製品は，本件発明２－３における「前記支持体と前記カバー部材との間の空間に焦点を有する」（構成要件Ｃ’の一部），「前記反射光および／またはＬＥＤ光源からの光によって前記ＬＥＤ光源の像を前記カバー部材の内側に結像し」（構成要件Ｅ’の一部）及び「前記結像した光の一部または全部はさらに前記カバー部材に入射して，当該光の一部が前記カバー部材を透過し前記カバー部材の外側に発散することを特徴とし」（構成要件Ｆ’），並びに本件発明２－４における上記各構成に対応する部分（構成要件Ｉ’の一部）を備えているものということができる。また，前記アないしウの説示に照らし，東芝製品は，本件発明２－３及び２－４のその余の各構成（本件発明２－３の構成要件Ａ’，Ｂ，Ｃ’の「前記カバー部材の前記反射面は，前記ＬＥＤ光源から受けた光を反射する」の部分，Ｄ，Ｅ’の「前記ＬＥＤ光源からの光の一部は前記カバー部材の反射面において反射し」の部分，Ｇ’及びＨを含む，本件発明２－３及び２－４のその余の全ての各構成）を備えているものということができる。したがって，本件発明２－３及び２－４と東芝製品の構成とに異なるところはなく，両者は同一の構成のものであるというべきである。
小括
以上によれば，本件各発明と東芝製品の構成とを対比した結果，本件各発明のいずれについても東芝製品の構成と同一といえるものであるから，本件各発明は，いずれも東芝製品により公然実施された発明であって，特許法２９条１項２号の規定に反して特許されたものであると認められる。したがって，本件各発明に係る特許はいずれも同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
３結論
よって，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない以上，原告の本件請求は，その余の争点について判断するまでもなく全て理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田      中    孝      一
裁判官横      山    真      通</s>以上のとおり、旧優生保護法の本件各規定による人権侵害が強度である上、憲法の趣旨を踏まえた施策を推進していくべき地位にあった被控訴人が、上記立法・施策によって障害者等に対する差別・偏見を正当化・固定化、更に助長してきたとみられ、これに起因して、控訴人らにおいて訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことに照らすと、控訴人らについて、除斥期間の適用をそのまま認めることは、著しく正義・公平の理念に反するというべきであり、権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合に、その事由が解消されてから６か月を経過するまでの間、時効の完成を延期する時効停止の規定（民法１５８～１６０条）の法意に照らし、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が解消されてから６か月を経過するまでの間、除斥期間の適用が制限されるものと解するのが相当である。オそこで、控訴人らについて、上記６か月が経過する前に本件訴えが提起されたものと認められるかを判断する。
前記ウの認定・説示によれば、控訴人１は、優生手術を受けて以降、長らく優生手術に係る国家賠償請求訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったところ、控訴人１との交流が続いているその姉が、平成３０年５月２１日、仙台訴訟の提起を受けて弁護士による優生手術に関する法律相談が実施されているというニュースに接し、間もなくして、控訴人１にもその内容が知らされたという経過の中で、そのような状況が解消され、それから６か月以内である平成３０年９月２８日に本件訴訟を提起したものである。そうすると、控訴人１の本訴請求権については、上記時効停止の規定の法意に照らし、除斥期間の適用は制限され、その効果は生じない。
前記ウの認定・説示によれば、控訴人２については、優生手術を受けて以降、長らく優生手術に係る国家賠償請求訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったもので、夫である控訴人３についても、控訴人２の置かれた状況に伴って、同様に上記アクセスが著しく困難な環境にあったものといえるところ、控訴人２において、ヘルパーから、優生手術による被害に関する訴訟が兵庫県で提起されたことを、その提起日である平成３０年９月２８日から間もない時期に教えてもらうことで、そのような状況が解消され、それから６か月以内である平成３１年１月３０日に本件訴訟を提起したものである。そうすると、控訴人２及び控訴人３の本訴請求権についても、上記時効停止の規定の法意に照らし、除斥期間の適用は制限され、その効果は生じない。
カなお、控訴人らは、本件において除斥期間の規定の一部ないしその適用を認めることが憲法１７条に反し違憲である旨も主張するが、控訴人らの本訴請求権については、上記の理由により除斥期間の適用が制限され、その効果は生じないことから、上記主張について判断するまでもない。
⑷まとめ
以上のとおり、控訴人らの被控訴人に対する国家賠償法１条１項に基づく各損害賠償請求権は、除斥期間の経過によって消滅したものとはいえず、その消滅をいう被控訴人の主張は採用することができない。
第４結    論
以上によれば、①控訴人１の請求は、損害賠償として１４３０万円及びこれに対する平成３０年１０月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限りで認容し、その余の請求を棄却し、②控訴人２の請求（損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する平成３１年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの）は理由があるから、これを認容し、③控訴人３の請求（一部請求）は、損害賠償として２２０万円及びこれに対する平成３１年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限りで認容し、その余の請求を棄却すべきである。
よって、これと異なる原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官     太田晃詳
裁判官     河本寿一
裁判官     松川充康


カ原判決４１頁１０行目末尾の次に「なお，原告制作物１２は前記のとおり被控訴人の事業全般に幅広く使用することを想定されたＶＩデザイン制作の一環としての成果物であり，ＣＩデザインの社内発表用として発注，制作されたことは，被控訴人において当該社内発表の機会以外に一切使用できないことを当然に意味するものとは解されない。被控訴人が，その事業内容を伝える動画として自社ウェブサイト等にアップロードしたことは，その使用態様に照らし，原告制作物１２の制作の意図や趣旨と反するものとは解されない。」を加える。
(2)当審における控訴人の補足的主張(2)について控訴人は，ナカシマ関連業務委託契約２は，ブランディングに関するコンサルティング契約を伴うものであることを理由に，黙示の包括的な利用許諾を合意することはあり得ないと主張するが，控訴人が提供した成果物をそのまま複製して使用する限り，被控訴人のブランド構築のためにブランディング契約を締結したことと矛盾する結果をもたらすわけではなく，上記契約の意義を失わせるものでもない。また，ナカシマ関連業務委託契約２の６条５項にいう「変更修正」の意義については，前記(1)で補正して引用した原判決第４の６(2)に記載のとおりである。
(3)以上によれば，ナカシマ関連原告制作物（原告制作物６～１２）に関する著作権侵害に係る請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，原告制作物１に関する著作権侵害による損害賠償請求（民法７０９条，著作権法１１４条３項）として，２万７５００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
原判決のうち上記判断に反する部分は不当であり，変更を免れない。控訴人の控訴はこのことをいう限度で理由があるから，これに基づき原判決を変更し，その余の控訴は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>また，図５ドットパターンについて，【００７２】Ⅲ，【００６６】Ⅳには，水平ラインから垂直ラインを抽出した後，「垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」という記載があり，垂直ライン上のドットの有無によってドットパターンの上下方向を認識することが記載されている。しかし，ここでは，ライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断することが記載されているのであって，構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５に係る構成である，本来のドットの位置と実際に配置されたドットの位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されることが記載されているとはいえない。
これらによれば，図５ドットパターンについても，本件明細書３及び４は，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３・Ｅ４），「ずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段」（構成要件Ｄ５）の構成について，何ら記載はないといえることとなる。その他，本件明細書３及び４に，本件発明３～５における上記構成について説明していると解される記載は存在しない。
エ以上によれば，本件明細書３及び４には，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ３・Ｅ４），「ずれ方によって，前記ドットパターンの向きを認識する手段」（構成要件Ｄ５）の構成について，具体的に何ら記載がないといえるし，具体的な記載がないにもかかわらず，当業者が，技術常識に照らして上記構成を理解したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，本件発明３の構成要件Ｄ３，本件発明４の構成要件Ｅ４，本件発明５の構成要件Ｄ５は，本件明細書３及び４の発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
ア原告は，図５～図８において，「ドットパターンの向きを意味している」ドットは，「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」と兼用されていると主張する。
しかしながら，図５～図８の記載は上記のようなものであって，そこではドットが「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」として記載されているが，それ以外に，ドットパターンの向きに関する記載はない。そして，明細書の発明の詳細な説明においても，【００７１】～【００７３】Ⅲ，【００６５】～【００６７】Ⅳにおいては，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンの向いている方向を認識することについては何ら説明されておらず，また本件明細書３及び４のどこにも，ずれ方によってドットパターンの向きを意味するドットと，データ内容を定義するドットとを兼用するとの説明は記載されていない。原告の上記主張には理由がない。
イ原告は，【０２３９】～【０２４１】Ⅲ，【０２３３】～【０２３５】Ⅳには，キードット（ＫＤ）につき，データ領域の範囲を定義する第１の機能と，ずらし方を変更することによりドットパターンの向き（角度）を意味するという第２の機能を有することが示されており，図１０５及び図１０６（ｄ）では全てのキードット（ＫＤ）を一定の方向にずらすことによってドットパターンの向きを表すことが開示されていると主張する。しかしながら，これらは，図１０５ドットパターンに関する記載である。前記⑵イのとおり，図１０５ドットパターンの情報の定義方法は本件発明３～５の構成要件Ｃ３・Ｄ４・Ｃ５に係る構成の情報の定義方法と異なる。当業者において，本件発明３～５の情報の定義方法と異なる情報の定義方法を採用する図１０５ドットパターンに開示された構成をもって，本件発明３～５の構成要件Ｄ３・Ｅ４・Ｄ５の各構成が開示されていると理解することはできない。原告の上記主張には理由がない。
５小括
以上によれば，本件発明１及び２に係る本件特許１及び２は特許法１７条の２第３項に違反し，本件発明３～５に係る本件特許３及び４は同法３６条６項１号に違反し，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項１号，４号）。そうすると，その余を判断するまでもなく，原告は，同法１０４条の３第１項により，被告各製品が本件発明１～５の技術的範囲に属することを主張して本件各特許権を行使することはできない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安岡美香子及び裁判官古川善敬は，転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官        柴    田    義    明
（別紙）
被告製品目録
１製品名「ミッキー・マジックペン・セット」