(ｴ)線維筋痛症に伴う疼痛を効能，効果とする被告医薬品が，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みを用途とすることａ上記第２の１(1)ア(ｳ)ｂ及びｃで述べたとおり，線維筋痛症は，炎症性疾患や手術により生じ，更に炎症を生ずる疾患であるので，線維筋痛症に伴う疼痛は，侵害受容性疼痛との混合性疼痛である。ｂそして，上記第２の１(1)ア(ｲ)ｂないしｄの理由により，被告医薬品の用途は，線維筋痛症に伴う疼痛と侵害受容性疼痛との混合性疼痛の処置を含むものである。このことは，線維筋痛症「に伴う疼痛」との効能，効果の記載からも明らかである。
ｃしたがって，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，また，侵害受容性疼痛の定義とは無関係に，線維筋痛症に伴う疼痛を効能，効果とする被告医薬品の処置用途は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｵ)神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛が訂正により除外されていな
いこと
ａ禁反言の法理（無効審判における訂正の経緯に基づき，発明の技術的範囲を限定するような他の法理を含む。）は，原告が無効審判と本件訴訟とで矛盾挙動を取ったような場合に生ずる可能性があるが，原告は，訂正の前後にかかわらず，本件発明３の訂正の根拠となったカラゲニン試験や術後疼痛試験により，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対する本件化合物の効果を確認できることを一貫して主張しており，矛盾挙動はない（甲１８，１９）。実際に，参加人１名は，訂正後の本件発明３に侵害受容性疼痛以外の痛みが含まれていると主張し，原告もこれを争った（原告第５準備書面「第４の１及び２」。甲１９，２０）。また，訂正後になされた審決の判断により，禁反言の法理が成立する余地はない（原告第５準備書面「第４の１」）。さらに，審判請求人が，本件発明３の技術的範囲に神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が含まれるかどうかを争わなかったことにより，禁反言の法理が成立することもない。
ｂ本件訂正前になされた審決の予告は，カラゲニン試験や術後疼痛試験により本件化合物の効果が確かめられた，炎症や手術を原因とする痛み以外の部分について，本件化合物の効果を確認することができないと述べているにすぎず，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうち，カラゲニン試験や術後疼痛試験の痛みに含まれる部分についてまで本件化合物の効果を確認することができないとは判断していないし，カラゲニン試験や術後疼痛試験の痛みが，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛と重複しないという判断もしていない（原告第５準備書面「第４の２」。甲２１）。したがって，審決の予告の判断に基づき，禁反言の法理が成立する余地はない。
ｃさらに，本件発明４に関し，原告は本件訂正において，訂正前発明４に係る請求項から「神経障害による痛み」及び「線維筋痛症」との記載を削除したが，上記第１の１(1)ウで述べたとおり，訂正前発明４に係る請求項の痛みは相互に重複するものであるから，かかる訂正により，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が本件発明４の技術的範囲から除外されることはない（原告第５準備書面「第４の３」，原告第８準備書面「第６の１」）。
ｄまた，上記ｃの事情は，本件発明３とは関係がない（原告第５準備書面「第４の３」）。
ｅ上記ａないしｄの理由により，本件発明３の技術的範囲から，神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛が除外されることはない。ｆなお，上記第２の１(1)ア(ｲ)及び(ｴ)に係る混合性疼痛の主張は，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず成り立つ主張であるから，訂正の経緯にかかわらず，被告医薬品の用途は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
イ本件発明４について（本件発明４Ｂの充足性）
(ｱ)神経障害性疼痛が炎症性疼痛，術後疼痛に該当することａ本件発明４の処置対象となる痛みは，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」である。
ｂ上記第２の１(1)ア(ｱ)の理由により，被告医薬品の効能，効果である「神経障害性疼痛」は，本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
ｃ本件発明４で特定された炎症性疼痛や術後疼痛は，神経障害性疼痛を含む混合性疼痛として定義されている（原告第５準備書面「第２の２(2)」。甲９５，９６，９８等）。これも，被告医薬品の用途が本件発明４の痛みに該当することを裏付ける。
(ｲ)神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品が，炎症性疼痛，術後
疼痛を用途とすること
上記第２の１(1)ア(ｲ)ａないしｅの理由により，本件発明４の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品の処置用途は，本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
(ｳ)線維筋痛症が炎症性疼痛，術後疼痛に該当すること上記第２の１(1)ア(ｳ)ａないしｅの理由により，被告医薬品の効能，効果である「線維筋痛症に伴う疼痛」は，本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
(ｴ)線維筋痛症に伴う疼痛を効能，効果とする被告医薬品が，炎症性疼痛，
術後疼痛を用途とすること


上記第２の１(1)ア(ｴ)ａないしｃの理由により，本件発明４の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，線維筋痛症に伴う疼痛を効能，効果とする被告医薬品の処置用途は，本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当する。
(ｵ)神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛が訂正により除外されていな
いこと
上記第２の１(1)ア(ｵ)ａないしｃ，ｅ及びｆの理由により，本件発明４の技術的範囲から，神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛が除外されることはない。
(2)均等侵害の成否（争点３－２）
ア被告医薬品は本件発明３の構成と均等であること(ｱ)第１要件に関し，本件発明３は，本件化合物を慢性疼痛である炎症を原因とする痛み，手術を原因とする痛みの処置に用いることを本質的部分としており，処置対象となる痛みが侵害受容性疼痛であるか，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛であるかは，本質的部分ではない（原告第５準備書面「第５の１及び２」，原告第８準備書面「第４の３」）。本件優先日当時，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対しては有効な治療薬がなく，本件化合物を慢性疼痛の処置に用いることも知られていなかったから（訴状，原告第５準備書面「第１」，原告第７準備書面「第１」。甲１２３，１２５），技術常識を参酌して，本件発明３の本質的部分を侵害受容性疼痛に限定すべき事情もない。(ｲ)第２要件に関し，本件発明３は，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛の処置に用いても，効果を奏する（原告第５準備書面「第５の２」，原告第８準備書面「第４の３」。甲５）。
(ｳ)第３要件に関し，本件化合物を神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛の処置に用いることは，被告医薬品の実施時において容易想到である（原告第５準備書面「第５の２」。甲５）。
(ｴ)第４要件に関し，本件優先日当時，本件化合物を痛みの処置に用いることは全く知られておらず，本件優先日当時の公知技術から容易に推考できない（原告第５準備書面「第５の２」）。
(ｵ)第５要件に関し，上記第２の１(1)ア(ｵ)ａないしｆの理由により，本件発明３の技術的範囲から，神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛が除外されることはない（原告第５準備書面「第５の２」）。(ｶ)上記(ｱ)ないし(ｵ)の理由により，仮に本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」が侵害受容性疼痛であると解釈された場合であっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛のうち，炎症や手術を原因として生ずる痛みについては，本件発明３の均等の範囲に含まれる。
イ被告医薬品は本件発明４の構成と均等であること上記第２の１(2)ア(ｱ)ないし(ｵ)の理由により，仮に本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」が侵害受容性疼痛であると解釈された場合であっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛における痛覚過敏や接触異痛のうち，炎症性疼痛や術後疼痛については，本件発明４の均等の範囲に含まれる。２本件発明３及び４に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきもので
あるか（争点４）
(1)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点４－１）ア本件発明３及び４は，既に無効審判の有効審決が確定しており（甲９），同一の事実及び証拠に基づき再び無効を争うことは許されない（訴状）。イまた，原告は，本件発明３及び４の痛みが，カラゲニン試験や術後疼痛試験において本件化合物の効果が確かめられた，炎症や手術により生じた痛覚過敏や接触異痛であり，これが被告医薬品の処置用途に含まれると主張している（訴状，原告第５準備書面「第２」，原告第７準備書面「第３」等）。かかる実施例で確かめられた痛みについて，当業者が本件化合物の有用性を理解できることは当然である（原告第６準備書面「第２」）。ウさらに，上記第１の１(1)アないしチにおいて述べたとおり，本件発明３及び４の痛みは，神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に共通する，神経細胞の感作により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みであり，当業者は，本件明細書等の記載から，本件化合物が慢性疼痛に有用であることを十分に理解する。したがって，本件発明３及び４の技術的範囲に神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が含まれるとしても，本件発明３及び４の痛みに対する本件化合物の有用性が理解できることは明らかである。(2)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点４－２）上記第２の２(1)アないしウの理由により，当業者は，本件化合物が本件発明３及び４の痛みに効果を奏することを十分に理解する。(3)無効理由３（訂正要件違反の有無）（争点４－３）本件発明３及び４の痛みは，本件明細書等に記載された範囲のものである。(4)無効理由４（明確性要件違反の有無）（争点４－４）本件発明３及び４の痛みは，カラゲニン試験や術後疼痛試験で確かめられた，炎症や手術により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みであるから，その外延は明確である。
第３延長登録の無効理由の有無（争点５）
１延長登録の無効理由１（旧特許法１２５条の２第１項１号に定める事由の有無）（争点５－１）
(1)上記第２の１(1)及び(2)において述べたとおり，本件発明３及び４は，被告医薬品をその技術的範囲に含むものである。処分対象物は，被告医薬品と効能，効果が同一であるから，被告医薬品と同様の理由により，処分対象物は，本件発明３及び４の技術的範囲に含まれる。


(2)また，被告は，脊髄損傷後疼痛，脳卒中後疼痛，多発性硬化症等の中枢性神経障害性疼痛を挙げて，これらが炎症や手術を原因とするものでないと主張するが，いずれも炎症又は手術を原因とする神経細胞の感作の痛みであり，本件発明３及び４の技術的範囲に含まれる（原告第８準備書面「第６の２」，原告第１０準備書面「第９の１」）。
(3)したがって，本件特許権の存続期間の延長登録は，本件発明３及び４の実施に政令処分を受けることが必要であった場合の出願に対してされたものであり，旧特許法１２５条の２第１項１号の延長登録無効理由はない（原告第６準備書面「第４」）。
２延長登録の無効理由２（旧特許法１２５条の２第１項３号に定める事由の有無）（争点５－２）
(1)線維筋痛症に係る海外臨床試験の結果は，国内臨床試験の設計に不可欠であり，かつ製造販売承認の審査に直接利用されていることから，製造販売承認に必要不可欠であり，密接に関連する（原告第９準備書面「第１の１」，原告第８準備書面「第６の３」，原告第１０準備書面「第９の２(1)」。甲１０２の２２）。
(2)加えて，線維筋痛症についての製造販売承認は，新効能医薬品としてなされたものであり，既に承認された帯状疱疹後神経痛や，末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛）の臨床試験を利用して審査がなされることから（甲１０２の１９，２２），これらの試験も，線維筋痛症についての製造販売承認に必要不可欠かつ密接に関連する（原告第９準備書面「第１の２」，原告第１０準備書面「第９の２(2)」）。
(3)したがって，線維筋痛症に伴う疼痛に係る延長登録に関し，延長された期間は本件特許に係る発明の実施をすることができなかった期間を超えるものではなく，旧特許法１２５条の２第１項３号の延長登録無効理由はない。
（別紙）
被告の主張
第１訂正前発明１及び２
１訂正前発明１及び２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきも
のであるか（争点１）
(1)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点１－１）ア本件特許に係る発明は用途発明である。
本件明細書等（甲２）に，「本発明の化合物は…中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である」（２頁８～１０行目）と記載されているとおり，本件特許に係る発明は新規な医薬用物質を開発したものではなく，あくまでも既存の医薬用化合物について，新たな特定の用途を発見したことを発明とするものである。したがって，特定の用途を発見し効果を確認したといえるだけの内容が明細書に記載されていることは不可欠であり，単に明細書中に対象になり得る可能性のある疾病名を羅列しても，特許権による保護を受けるものではない。
原告は，特許権者の投資保護の点から，わずかな記載要件の疑義で発明を無効とすべきでない（原告第７準備書面３頁）と主張するが，本件で問題となっているのは，特許権による保護を受けるに足りる新たな用途が確認されているか否かであって，わずかな記載要件の疑義などというものではない。
イ痛みの分類
本件無効審判の審決の予告（甲２１）の２９～３０頁に記載のとおり，本件特許出願当時，痛みは，その原因によって，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛の３つに分類され，原因や病態に著しい差異があるため（乙１〔６５２頁〕），その分類に従って治療法が異なると考えられていた。
侵害受容性疼痛とは，「侵害受容器の活性化によって発生する痛み」（甲８１〔抄訳１頁〕）をいう。体性痛，癌性疼痛，術後疼痛等が含まれ，炎症性疼痛も侵害受容性疼痛の一つとされる（甲８０〔２００頁〕）。侵害受容器は侵害刺激によって活性化されるが，侵害刺激には，刺す，切る等の機械的，熱的刺激のみでなく，組織が障害された結果生じてくる化学物質による刺激も含まれる（甲８４〔１９５頁〕）。
神経障害性疼痛とは，「末梢又は中枢の痛みの経路に対する損傷に起因する痛み」（甲８１〔抄訳１頁〕）をいう。
心因性疼痛は，「神経系の解剖学的分布と一致しない痛み。しばしば，十分な検索を行っても，痛みを説明する器質的障害を認めない」（甲８１〔抄訳１頁〕）と説明され，「筋力低下，痛覚過敏，自律神経症状を伴うことがある」（甲８４〔１９９～２００頁〕）とされる。日本医師会雑誌１０４巻１号に掲載された「痛みのメカニズム」（乙９〔３３頁左欄〕）に，「痛みのメカニズムを考えるときは，痛みをその原因によって侵害受容性のもの，神経因性のものおよび心因性のものに区別すべきである。というのは，この３つのものは痛みの機序が異なるばかりでなく，その治療法も異なるからである。」と記載されているように，侵害受容性，神経障害性，心因性の痛みは，それぞれ機序と治療法が異なることが当時の技術常識であった。同様に，甲９０でも，発生機序ごとに「侵害受容性疼痛（急性疼痛）」，「末梢神経性疼痛（急性疼痛）」，「除神経性疼痛（慢性疼痛）」の３つに痛みを分類し（１０頁表１），これら分類が必要とされる理由について，治療法の選択に際して基本となると説明されている（１０頁左欄第３段落１～３行目）。
このように，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛は，その原因や作用機序によって区別され，それぞれ治療法が異なることが本件優先日当時の技術常識であり，本件明細書等に記載されている侵害受容性疼痛に対する各試験の結果をもって，神経障害性疼痛や心因性疼痛にも同様の効果があるとは考えられていなかった。
ウ本件明細書等に記載の動物実験
(ｱ)本件明細書等には，ラットホルマリン足蹠試験（５～６頁），カラゲニン誘発痛覚過敏試験（６頁）並びにラット後肢足蹠の皮膚，筋膜及び筋肉を切開することによって作成される術後疼痛モデル（６～７頁）において，本件化合物を使用した結果が開示されている。ホルマリンを足蹠に注入したときの痛みは，初期相と後期相を示すとされているが，前者はホルマリンそのものが痛覚受容器を刺激することによる痛み，後者は二次的に起こる炎症性の痛みであるとされており（乙２〔１８頁〕，乙６〔１０６頁〕），いずれも侵害受容性疼痛に分類される。本件明細書等のラットホルマリン足蹠試験において，痛覚過敏に対する試験結果は何ら示されていない。


カラゲニンは，ホルマリン同様に炎症を生じさせる薬物であり，カラゲニンをラットの足蹠皮下に投与する動物モデルは，急性炎症モデルに分類されている（甲８９〔１３０頁８．１及び１３２頁８．１．２〕）。カラゲニン試験が炎症性疼痛に関する試験であることは，本件明細書等６頁３１行目でも「炎症性疼痛の処置に有効」であると明記されている。術後疼痛試験は，組織を損傷して痛みを生じさせる試験である。本件明細書等ではラットの後肢足蹠面の皮膚，筋膜及び筋肉を切開している。なお，本件明細書等８頁の術後疼痛試験において，慢性疼痛に効果の不十分なことのあるモルヒネと比較して本件化合物の効果が確認されているが，これは，本件明細書等８頁４行目に記載のとおり，「侵害受容応答の遮断」を見たものであって，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に効果を奏することを示すものではない。また，実際の侵害受容応答遮断効果についても，モルヒネを含むオピオイドは作用時間が短く，３から４時間おきの繰り返し投与を必要とする（甲１６〔１３６０頁最下段～１３６１頁４行目〕）から，３日間の効果と対比できるものではない。
(ｲ)このように，本件明細書等に記載の各試験は，いずれも炎症や組織損傷によって侵害受容器が活性化される，侵害受容性疼痛に関する動物モデル実験である。本件明細書等に記載の各試験が神経障害性疼痛に関するものでないことは，本件特許の専用実施権者であるファイザーの研究者らが，「これらのモデル（被告注：ホルマリンテストの第２相，カラゲニン誘発及び外科手術後疼痛モデル）は神経障害性疼痛モデルとしては位置づけられていない」（乙４〔５７頁右欄〕）と明らかにしている。そして，本件特許出願当時，侵害受容性疼痛と，神経障害性疼痛や心因性疼痛がその原因や治療法の点で異なることが技術常識であったから，本件明細書等記載の試験結果を見た当業者が，本件化合物が神経障害性疼痛や心因性疼痛に対して効果があると理解することはできない。(ｳ)本件明細書等６頁にはベネットモデルやチャングモデルへの言及があるが，単にモデルとして紹介されているにすぎない。何ら実験は行われていないし，具体的な実験方法すら記載されていないのに，単に実験モデル名の記載のみから当業者が「追試」できるものではない。また，侵害受容性疼痛モデルの結果から，機序の異なるベネットモデルやチャングモデルによる試験の結果を想定できるというような技術常識もない。
仮に，当業者が新たに本件明細書等で実施されていないこれらモデルによって特定の疼痛に対する本件化合物の効果を確認したのであれば，それは，本件特許に係る発明とは別の新たな用途発明が成立し得るものであって，そもそも「追試」ではない。
エ小括
以上のように，本件明細書等には，侵害受容性疼痛の特定の痛みに対する試験結果のみが示されており，「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」（構成要件１Ｂ）や「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」（構成要件２Ｂ）に対する本件化合物の試験結果は全く示されていない。当然，本件化合物が「痛み」（構成要件１Ｂ´）全般に対して効果を有するとの記載もない。
したがって，本件明細書等の記載は，訂正前発明１及び２を実施することができる程度のものとはいえず，実施可能要件を満たさないから，本件審決（甲９）が正しく判断したとおり，訂正前発明１及び２に係る特許は無効にされるべきものである。
オ原告の主張について
原告は，審決取消理由と題して，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症との分類を否定するべく，以下のような主張をしているが，いずれも上記無効事由を否定するものではない。
(ｱ)本件明細書等において，神経障害性疼痛や線維筋痛症が侵害受容性疼
痛と並記されているとの主張
本件明細書等には，単に「神経障害性疼痛や線維筋痛症」や「痛覚過敏や接触異痛」に関する一般的な記載があるのみであり，本件化合物がそれらの痛みに効果があることを示すような記載はない。本件明細書等には炎症や手術という侵害受容性疼痛に関する試験の記載しかなく，また，本件優先日当時，侵害受容性疼痛に関する試験の記載しかない本件明細書等から，神経障害性疼痛や線維筋痛症に対しても効果を有すると当業者が理解できるような技術常識もないから，上記主張は成り立たない。
(ｲ)本件明細書等のホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験で神経障害性疼痛や線維筋痛症の痛みに対する効果が確認できるとの主張これらの試験はいずれも侵害受容性疼痛に関する試験であり，神経障害性疼痛や線維筋痛症に対する効果を確認できる試験ではない。この点は，本件特許出願後の平成１４年に公表された，日本ペイクリニック学会での学術講演「神経因性疼痛の分子構造」（乙１０〔表１〕）においても，３種類の痛みに応じて，対応する動物モデルが分類されているところである。ホルマリン試験が生理的な痛みまたは炎症性疼痛に分類されていることからも明らかなとおり，本件明細書等に記載のいずれの試験も神経障害性疼痛には分類されていない。また，神経障害性疼痛について，従来から「坐骨神経結紮モデルが頻用」されてきたことが記載されている（乙１０〔５１頁〕）。
次に，ホルマリン試験が中枢性感作を引き起こすことが本件優先日当時に技術常識であったと原告はいうが，そのような技術常識はない。原告が根拠とする甲４６の下線が引かれた箇所を見てもそのような理解はできない。そして，甲４５，４７及び４８では，「示唆する」など，推論や仮説であることが示されているにすぎない。仮に侵害刺激によって感作が生じるとしても，乙１２に記載のとおり，侵害受容器の感作と神経障害性疼痛の機序は異なる（１２６頁右欄１８行目以下）ことが，本件優先日当時の技術常識であったのだから，ホルマリン試験の結果から，神経障害性疼痛治療効果を確認できるはずもない。本件審決が「仮説又は推論の域にとどまる」と認定したのは当然のことであり，原告が主張するような技術常識は存在しない。
(ｳ)本件明細書等の術後疼痛試験でも，末梢試験や神経終末が損傷するから，神経損傷の有無により術後疼痛を分類できないとの主張乙２６（７８頁）の「Ｃ．求心路遮断疼痛の動物モデル」によると，手術によって末梢神経切断されたラットにおいて神経障害性疼痛現象が現れるのは，末梢神経切断から１週間目ごろからであり（同頁第３段落），ラットにおける神経障害性疼痛行動と侵害受容性疼痛行動は，明確に分類できる。


ここで，本件明細書等には「創傷は２４時間後には良好に治癒した」と記載されているが，甲１５の１に記載の，ラット足跡切開モデル（４９５頁のFig.1）の切開から治癒に至るまでの写真において，切開傷が治癒するのは５日後であることからすると，「２４時間後には良好に治癒した」との本件明細書等の記載は，治癒を示すものではなく，この記載をもって術後疼痛試験が完全治癒後に見られる慢性疼痛の試験であると理解することはできない。
したがって，本件明細書等に記載の創傷後数時間以内のラットの行動は侵害受容器興奮に対する行動であり，神経の障害という侵害受容器の興奮を経ない場合の効果まで確認するものではない。
(ｴ)ケタミンが中枢性感作を阻害し，疼痛の原因にかかわらず痛覚過敏及び接触異痛に奏効していたから，当業者は，中枢性感作を阻害することができる物質であれば，痛覚過敏や接触異痛に効果があることを理解し
たとの主張
ケタミンの神経障害性疼痛に対する鎮痛効果は，プラセボに対して認められず，「神経障害性疼痛に対して推奨できる根拠がない」とされている（乙１１〔８４頁〕）。また，甲７４の５５頁冒頭にも，「拮抗薬（ケタミン，デキストロメトルファン，メマンチン）の慢性疼痛疾患に対するＲＣＴ（被告注：無作為比較試験）は，プラセボと比較して有意な鎮痛効果を示した試験が少なく，推奨度は低い」と記載されている。したがって，ケタミンが神経障害性疼痛に効果があるとはいえない。しかも，本件化合物とケタミンは全く異なる化学構造式を有しており，ケタミンの効果が本件化合物でも認められると予想することはできない。この点，原告は否定する文献の記載がないと主張するが，否定する文献がないことは，およそ肯定する技術常識の存在を意味するものではない。
(ｵ)痛覚過敏や接触異痛が末梢や中枢の神経細胞の感作によって生じる
ことが技術常識であったとの主張
原告が根拠として引用する甲７７の原文は「suggest」としているにすぎない。原告提出の訳文は，これを「示唆する」ではなく「示している」とする誤りを犯している。甲７７は可能性に言及した論文にすぎないのであって技術常識の根拠にはなり得ない。また，原告が引用する甲８６も，「後角への感作を生じさせうる」と可能性を述べているにすぎない。したがって，本件優先日当時，痛覚過敏や接触異痛が末梢や中枢の神経細胞の感作によって生じることが技術常識であったとはいえない。
(ｶ)心因性疼痛である線維筋痛症の病因が炎症や手術により発症するこ
とは技術常識であるとの主張
原告が根拠として引用する乙８の当該記載は，正確には「線維筋痛症は，外傷，手術，又は医学的疾患の後に生ずることがあることが示唆されているが，その関係は因果関係を証明するものではない。」というものである。せいぜい先後関係が示唆されているにすぎず，それらのきっかけが病因であるとも記載されていないから，かかる記載をもって心因性疼痛の病因が不明であるとの技術常識は何ら否定されていない。本件明細書等においても，「原因不明の痛みである突発性疼痛」（３頁４７行目）と，心因性疼痛である突発性疼痛の原因が不明であることが明記されている。また，「メルクマニュアル第１６版」の「線維筋痛」の項（乙２４〔１３２０頁〕）においても，線維組織炎あるいは線維筋肉炎という線維筋痛症の別称について，線維筋痛症が炎症由来の疾患ではないことが明記されており，線維筋痛症が炎症や手術により発症するという技術常識があったとはいえない。
原告は乙１７の一部の記載も根拠として引用しているが，あくまでも線維筋痛症が心因性であることを前提として，継続するうちに二次的な組織変化が生じる可能性を指摘しているにすぎず，線維筋痛症の原因であるとはいえない。
(ｷ)原因に関わらず痛覚過敏は１つしかないとの主張本件審決（甲９）が証拠を引用した上で，「神経損傷による痛覚過敏の痛みに対する作用についても，ホルマリン足蹠試験の後期相において確認されたと同様の結果が得られるということはできない。」（１９頁２６～３３行目）と正しく判断しているとおり，本件優先日当時，痛覚過敏には，少なくとも，ホルマリン第２相によるものと，神経損傷によるものがあるというのが技術常識であった。
この点は，原告提出の専門家意見書（甲６７）が引用する甲４１でも，「一人の患者の中に異なる型の痛覚過敏が生じうる（differenttypesofhyperalgesiacan   coexistinan   individualpatient）」（５８８頁右欄）として，痛覚過敏が1つではないと明記している。なお，原告は甲４１の５８８頁右欄の記載は痛覚過敏と接触異痛が同時に生じ得ることを示すものにすぎないと主張しているが，甲４１においては，「単一の感覚異常が必ずしも他の感覚機能障害と関連するわけではないことが明らかとなった」（５８８頁）と明確に記載されており，「痛覚過敏と接触異痛が同時に生じ得る」と理解する余地はない。そもそも，甲４１では接触異痛については何ら言及されていない。ヒト患者において神経障害性疼痛と侵害受容性疼痛の痛覚過敏の症状／徴候に明確な差が存在することは，乙２７の４１頁表４にも明記されている。
したがって，痛覚過敏が一つしかないという技術常識は存在しない。(ｸ)当業者が症状に着目して利便性の良い動物モデルを用いていたとの
主張
原告は，乙１０において，髄腔内へのプロスタグランジンの投与によって，痛覚過敏や接触異痛を生じさせて簡便に薬剤を評価できると記載されているというが，乙１０の５５頁には，プロスタグランジン髄腔内投与モデルでの結果が神経因性疼痛にそのまま当てはまるわけではなく，更なる検証が必要であることが明記されており，プロスタグランジンの髄腔内投与モデルが神経結紮モデルと同じ機序であるとか，神経結紮モデルと同様の試験結果を示すということは記載されていない。したがって，利便性によって動物モデルを適宜当業者が選択していたというような事実はない。
(ｹ)ホルマリン試験の後期相が中枢性感作を反映していることは技術常
識であったとの主張
原告が指摘する証拠は，いずれも「示唆」にとどまるなど，あくまで仮説に過ぎない。乙１２の１２６頁に記載されているとおり，侵害受容器の感作と神経障害性疼痛の機序は異なることが当時の技術常識であり，侵害受容性疼痛に関するホルマリン試験の第２相が中枢性感作を反映したものであるとの技術常識はなかった。
(ｺ)神経損傷を伴わない手術は考え難いから，本件明細書等の術後疼痛試験と同様に，手術を原因として神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異
痛が生じるとの主張


「ペインクリニック－症例から学ぶ痛みの臨床－」（乙２６）によると，求心路遮断疼痛は，知覚神経障害から数週間～数ヵ月間の期間を経過してから発症するのであり（７７頁１５行目)，本件明細書等記載のような受傷直後に発症する痛みとは明確に区別されている。また，原告は甲９３として，「神経障害性疼痛薬物療法ガイドライン」の４０頁を提出した上で主張しているが，原告が提出していない同書の４１頁（乙２７）の表４には，神経障害性疼痛と侵害受容性疼痛の痛覚過敏の症状／徴候に明確な差が存在することが示されている。(ｻ)有痛性糖尿病性神経障害が神経細胞の感作により生ずるとの主張乙１２には，侵害受容器の感作と神経障害性疼痛の機序が異なることが当時の技術常識であることが示されており（１２６頁右欄），原告の主張は根拠がない。なお，原告は，乙１２の「糖尿病ラットの神経も同じく自発的に放電することが知られている」との記載をもって上記のように主張するが，原告引用箇所は，「退行性変性をしている求心性繊維（中略）が，自発痛には関与しているかもしれない」（１２７頁左欄上）と述べているにすぎず，「自発的放電が自発痛に関与する」とはどこにも記載されていない。
さらに，甲８７では，有痛性糖尿病性神経障害のメカニズムに関する様々な仮説を掲げた上で「糖尿病神経障害の疼痛に関する病態生理学的な基礎は確立していない」と結論付けている（７８３頁右欄下から９～８行目）。
したがって，有痛性糖尿病性神経障害が神経細胞の感作により生ずるという技術常識は存在しない。
(ｼ)神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が炎症等を原因とするとの
主張
原告は根拠としていくつか例を挙げているが，以下のとおりいずれも誤りである。
ａ椎間板ヘルニアについて，甲１２８に圧迫された組織の炎症や，神経根の炎症を原因として，末梢や中枢神経細胞の感作を生ずることが示されているものの，「引き起こされうる」，「寄与し得る」と記載されているにすぎず，炎症のみによって生じるという記載もない。これに対し，甲８０の２００頁左欄「(2)神経性疼痛」には，神経性疼痛の代表的疾患とした上で，痛みの発生機序について「この部分での絞扼や圧迫は簡単に脱髄に陥り，（中略）中枢神経内での生理的痛覚系を異常興奮させて，激しい痛みとして感じられることになる」と記載されているから，炎症を原因とする疾患ではないことは明らかである。むしろ，甲１２８には，「脊柱管において，髄核ヘルニアは神経根及び神経終末の炎症および刺激の原因の強い候補である」（１８０８頁右欄６～８行目）と記載されており，椎間板ヘルニアが炎症の原因の候補であることが示されているが，炎症によって椎間板ヘルニアが生じるものではないことが示されている。
以上のとおり，椎間板ヘルニアが炎症によって生じることは，甲１２８には記載されていない。
ｂ複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）について，甲１３０には「ＲＳＤが反射神経の炎症の形態であることを示唆する（suggest）」との仮説的な記載があるが，当該記載は，ＲＳＤの発現症状の一つとして炎症がみられることを示すにすぎず，炎症がＲＳＤの原因であることを示す記載ではない。
この点については，乙２５に，ＣＲＰＳの病因に関する仮説が複数あることが記載された上で，「このように，ＣＲＰＳにみられる変遷の多くは疾病の発生機序の一部というよりも，単なる付帯徴候epiphenomenaである」（５３６頁下から２行目～末行）と記載されている。そして，「病因もしくは病態生理学に関して意見の一致が得られていない」（５３７頁「５．診断の補助」）とも記載されており，病因として複数の仮説があるものの確定していないことが示されている。ｃ甲１２９に，「神経損傷後，…炎症性メディエーターが合成，放出され，これが感作を生じて痛覚過敏の原因となる」との記載があることを理由に，原告は神経障害性疼痛が炎症を原因とすると主張している。
しかし，甲１２９の４１０頁左欄には，動物モデルとヒト患者の神経障害性疼痛には深刻な差異があること，ＮＳＡＩＤＳは動物モデルの痛覚過敏を緩和するが，カウザルギー患者には効果があるようには見えない（２～８行目）と記載されており，甲１２９で得られた知見が，ヒトの神経障害性疼痛治療には当てはまらないことが明記されている。
このように，炎症を生じさせた動物モデルで炎症を抑制することで痛覚過敏を緩和させることが可能であっても，それをヒトに応用できないことは，甲１２９の著者自ら肯定しているのである。したがって，神経障害性疼痛が炎症を原因とするとの原告主張は誤りである。
(ｽ)多数の専門家が技術常識を語っているとの主張これは立証方法に関するものではあるが，技術常識に関連するのでここで触れておく。
原告は，本技術分野の第一人者で立場のある専門家が，存在しない事実を述べることなど不可能であると主張する。しかし，原告が提出する各陳述書では，示唆する等の記載があるにすぎない。そもそも，後から集めた特定の専門家の陳述書によって，優先日当時の技術常識であったとはいえない。
しかも，甲６７が引用する甲４１において，「異なる型の痛覚過敏が個々の患者に同時に存在し得ること，および単一の感覚異常が必ずしも他の感覚機能障害と関連するわけではないことが明らかとなった。また，機械的疼痛閾値の低下などの１つの症状が，同じ患者においても，異なる神経メカニズムによって媒介され得ることも指摘されている。」（５８８頁右欄３６～４２行目）とされているとおり，同じ患者の同じ症状であっても，神経メカニズムが異なる場合があると認識されていたのであり，症状が同じであれば，その直接の原因も同じであることは当然であるというような技術常識があったといえない。
原告は，甲６８が引用する甲３９は「痛覚過敏が末梢神経感作及び中枢性感作の結果生じることを明言している」とし，それらを根拠に専門家の意見が示されているというが，甲３９は，「末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏」と明記している。上述のとおり，痛覚過敏には複数の型が存在するところ，甲３９においては，痛覚過敏の種類を「末梢組織の損傷に続いて生じる」と侵害受容性疼痛の場合に限定しており，それ以外の原因による疼痛も同様であるかどうかについての記載はない。その上で，甲３９は「中枢感作はヒトにおける損傷後痛覚過敏の原因となる可能性がある」（２９３頁Summary下から３～２行目）と単に可能性が指摘されているだけである。
カ結論


本件特許に係る発明は公知の医薬用物質について新たな用途を発見・確認したものであるが，本件明細書等に記載の実際に行われた実験から主張できる用途は侵害受容性疼痛に限定される。にもかかわらず広範な疼痛を特許請求の範囲に含んでいる点で訂正前発明１及び２に係る特許は実施可能要件に反する。
(2)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点１－２）上記(1)と同様の理由により，訂正前発明１及び２に係る特許は，サポート要件に違反するから無効にされるべきものである。
２本件発明１及び２に係る訂正の再抗弁の成否（争点２）
(1)無効理由解消の有無（争点２－１）
ア無効理由１の解消の有無（争点２－１－１）
本件発明１は，その治療対象を，「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」（一般）として特定し，本件発明２は，その治療対象を，「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」として特定している。前述のとおり，本件明細書等に記載された３種の試験結果はいずれも侵害受容性疼痛に分類される痛みに関するものであり，それとは異なる神経障害性疼痛である「神経障害による痛覚過敏又は接触異痛の痛み」や，心因性疼痛に含まれる「線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に本件化合物が効果を有すると当業者が認識することはできない。この点は，本件特許出願時の技術常識を踏まえても，同じである。したがって，本件発明１及び２に係る訂正によっても，実施可能要件違反の無効理由は解消されていない。
イ無効理由２の解消の有無（争点２－１－２）
上記アと同様の理由により，本件発明１及び２に係る訂正によっても，サポート要件違反の無効理由は解消されていない。
(2)訂正要件の具備の有無（争点２－２）
ア本件発明１の訂正要件の具備の有無（争点２－２－１）本件発明１に係る訂正は，対象となる痛みを，「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」と限定している。
ところが，本件明細書等には，侵害受容性疼痛に関する試験結果の記載しかない。本件化合物が神経障害性疼痛である「神経障害による痛覚過敏又は接触異痛の痛み」や心因性疼痛に含まれる「線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に効果があることについては，本件明細書等に記載されていないし，本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。この点は，本件特許出願時の技術常識を踏まえても，同じである。したがって，本件発明１に係る訂正は，本件明細書等に記載されていない新規事項を追加するものであり，訂正要件を充足しない（特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項）。
イ本件発明２の訂正要件の具備の有無（争点２－２－２）本件発明２に係る訂正は，鎮痛剤の処置対象となる痛みを「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛み」と限定している。しかし，上記アと同様の理由により，本件発明２に係る訂正は，本件明細書等に記載されていない新規事項を追加するものであるから，訂正要件を充足しない（特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項）。
第２本件発明３及び４
１被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか（争点３）(1)構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性（争点３－１）ア構成要件３Ｂは，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」であり，構成要件４Ｂは「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」であり，いずれも侵害受容性疼痛を対象とすることが明示されている。そして，本件明細書等３頁４５行目以降に，「痛みはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。」と記載されているとおり，神経障害の痛み（神経障害性疼痛），線維筋痛症（突発性疼痛）と，侵害受容性疼痛である，炎症性疼痛，術後疼痛とは明確に区別されている。
本件審決において，「訂正後の請求項３に『侵害受容性疼痛』に関する規定がなくとも，訂正後の請求項３に係る発明に侵害受容性疼痛以外の概念が含まれる余地はないといえる。」（甲９〔７２～７３頁〕）と指摘されているとおり，本件発明３及び４は，用途として神経障害性疼痛や心因性疼痛を含むものではない。
これに対して，被告医薬品は，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛を効能とするものであって用途が異なるから，構成要件３Ｂ及び４Ｂを充足しない。
イ本件明細書等に記載されているホルマリン試験，カラゲニン試験及び術後疼痛試験は，いずれも炎症や組織損傷が生じることによって侵害受容器が活性化される，侵害受容性疼痛に関する動物モデル実験であり，炎症を契機として神経が傷つくことによって発生する神経障害性疼痛に対する結果を示したものでない。
この点，本件特許権の専用実施権者であるファイザーも，本件明細書等に記載のラットホルマリンテスト及びカラゲニン誘発性痛覚過敏モデル試験を「①末梢性神経障害性疼痛モデル」（乙３〔１６６頁〕）ではなく，「②その他の痛覚過敏モデル」（乙３〔１６８頁〕）に分類しており，両者を明確に区別している。乙４においても同様である（５５～５７頁）。
これについて原告は，単に神経を直接絞扼するなどして痛みを生じさせる動物モデルではないから，「痛覚過敏モデル」と述べているだけというが，乙４には，神経を直接絞扼しないにもかかわらず，「末梢神経障害性疼痛モデル」に分類されているＳＴＺ糖尿病モデル（ストレプトゾトシン投与によってインスリン分泌細胞を破壊し高血糖を作り出す動物モデル。乙１２〔１２６頁右欄〕）も記載されている。直接絞扼するか否かでモデルを区別するとの原告の主張は失当である。
そもそも，炎症や手術によって神経の機能異常を生じるのであれば「神経障害性」の動物モデルに分類されることになるが，そのような分類がなされていないのは，まさに神経機能に影響するとは考えられていないからであって，直接絞扼するか否かは理由にならない。
ウ原告は，神経障害性疼痛には，帯状疱疹後神経痛や開胸術後疼痛症候群，外傷後後遺症，手術後後遺症が含まれるとし，被告医薬品がこれらに用いられた場合，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に対して用いられることになると主張している。


しかし，侵害受容性疼痛とは組織損傷による痛みであり，外傷，手術，がん，炎症などが原因となる。一方，神経障害性疼痛とは，神経組織の機能的変化により発生する痛みである。侵害受容性疼痛である炎症疼痛と神経障害性疼痛である神経痛は明確に区別されている。そして，原告が挙げる帯状疱疹後神経痛等は，以下のとおり，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」ではない。
(ｱ)帯状疱疹後神経症（ＰＨＮ）は，帯状疱疹の発症後，３～６か月以上経過しても残存する痛みであり（乙５〔１２３頁中欄〕），「炎症性疼痛」とは区別されている。この点は，本件特許の専用実施権者であるファイザーも，「末梢性神経障害疼痛の代表的な疾患の１つである帯状疱疹後神経痛」（乙３〔１６５頁右欄〕）と説明し，「炎症性疼痛とは異なり，解熱鎮痛剤は無効である」（乙４〔５３頁左欄〕）として，帯状疱疹後神経痛を神経障害性疼痛に分類し，侵害受容性疼痛とは明確に区別している。
さらに，ファイザー運営のサイト中にある乙１６には，「帯状疱疹後神経痛は，帯状疱疹を発症したときには正常であった神経線維が，ウィルスによって傷つけられてしまうことで発症すると考えられています」と明瞭に記載されている。そして，乙５には，非ステロイド性炎症薬の投与という薬物療法のみでＰＨＮへの移行を減らすという報告はない（１２４頁中欄）と記載されているから，帯状疱疹後神経痛が炎症を原因としないことは明らかである。なお，帯状疱疹後神経痛が神経線維の変性疾患であることは，乙１３の１６３頁上段にも記載されている。したがって，帯状疱疹後神経症は神経細胞の破壊によって生じるもので，炎症・手術など侵害受容器の興奮を原因とする痛みではないから，「炎症を原因とする痛み」や「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み」に含まれるものではない。
(ｲ)甲６の表１には，神経性障害疼痛に分類される疾患として手術後後遺症が記載されているが，それは，手術時の外傷による痛み（侵害受容性疼痛）ではなく，神経障害性疼痛である術後遷延する痛みのことである。このことは，乙１３の１５９頁に，術後慢性痛とは手術創が治癒してからしばらくたった後に現れる痛みであると記載されているとおりであり，術後に神経障害性疼痛が発症するのは，乙２６によると，神経障害から数週間～数カ月の期間経過後である（７７頁１５行目）。これに対して，本件明細書等に記載されている術後疼痛モデルによる試験結果は，受傷からせいぜい数時間後の痛みに対する本件化合物の効果しか示していない。このような手術直後の手術創が未治癒な状態で生じる痛みと，手術創が治癒しさらにしばらくたってから現れる手術後後遺症は明らかに異なる疾患であり，本件明細書等記載の術後疼痛試験は，術後遷延性疼痛の効果を示すものではない。
したがって，原告が主張する術後遷延する痛みは，神経障害性由来の「手術を原因とする痛み」，「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当しない。
(ｳ)線維筋痛症は，炎症や手術を原因とする痛みではなく，心因性の疼痛である。このことは，甲８８の２４６頁に，「線維筋痛症は，痛覚中枢の機能的異常により痛みが増幅されて感じられる疾患である。性格，不安，ストレス，不眠などが症状の誘発や増幅に関与している。」と明記されている。また，乙１７の５６０頁でも，線維筋痛症の別名である「結合筋痛症候群(fibromyalgiasyndrome),    いわゆる心因性リウマチ」として，実際には病理学的な炎症は認められず，むしろ心因的な要素が多いと説明されている。
甲７の１０１頁には，「線維筋痛症の発症の契機としてリストアップされるもの」に外科的手術が挙げられてはいるが，ストレスなどと同様，「契機」にすぎず，「原因」ではない。その上，甲７の８４頁では，「ＦＭ（被告注：線維筋痛症）の疼痛は，侵害受容性の痛みでなく，病巣が特定されない神経障害性様の中枢性疼痛」とされており，侵害受容性疼痛でないことは明らかである。
したがって，線維筋痛症は「手術を原因とする痛み」，「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に該当しない。エ原告は，被告医薬品は混合性疼痛に対して処方され本件発明３及び４の技術的範囲に属すると主張する。
しかし，混合性疼痛に対しては侵害受容性疼痛に有効な薬物と神経障害性疼痛に有効な薬物が併用される。
(ｱ)例えば，甲９２には，プレガバリンが神経障害性疼痛全般に対して第一選択薬として推奨される（４０頁）と記載されるとともに，神経障害性疼痛の要素が少ない腰痛に対するプレガバリンの有効性を示す報告はない（４１頁）と記載されている。そして，「作用機序の異なる薬物の併用が有効」とされており，プレガバリンと，非ステロイド性消炎鎮痛剤との併用について言及されている。プレガバリンはあくまで神経障害性疼痛に対する効果を期待されて使用されている。
(ｲ)癌に関連する痛みは，乙１３の１５２頁表４－１に記載されているとおり，非常に多岐にわたり，その原因によって治療方法は異なる。乙１４に，癌による直接的な神経障害性疼痛に対して神経障害性疼痛治療薬の有効性が確認されていること，オピオイド鎮痛薬を継続して併用すると記載されているとおり（１１３頁），プレガバリンは癌性疼痛のうち，神経障害性疼痛の鎮痛を目的として用いられる。
(ｳ)上記第１の１(1)オ(ｻ)で述べたとおり，糖尿病性神経障害については，メカニズムの詳細は不明であるが，侵害受容性に相当する炎症・手術を原因とする痛みであるとは考えられていない。また，乙１２の１２６頁右欄に記載のとおり，糖尿病性神経障害は，組織損傷時に見られる現象とは異なる機序を介する疾患であることが，当時の技術常識であった。オ被告医薬品は，あくまで神経障害性疼痛の鎮痛を目的として製造販売され，実際にその目的で処方されるから，本件発明３及び４の技術的範囲に属さない。なお，医師が被告医薬品を侵害受容性疼痛の沈痛に処方することはないし，そのような処方は被告が全く想定しないものである。
(2)均等侵害の成否（争点３－２）
均等の第１要件に関し，原告は，本件発明３及び４の本質的部分は，本件化合物を慢性疼痛の処置に用いる点に存し，対象となる痛みの分類は本質的部分でないと主張する。


しかし，痛みは，侵害受容性，神経障害性及び心因性のいずれかに分類され，それぞれ治療法が異なる。その中で，本件発明３及び４は侵害受容性の痛みを対象とする用途発明であり，その本質的部分は，本件化合物を侵害受容性疼痛に用いることにある。神経障害性疼痛の鎮痛を目的として製造販売され，実際にその目的で処方される被告医薬品とは本質的に異なり，均等の第１要件を満たさない。
また，本件明細書等記載の試験で確認されたのはあくまで侵害受容性疼痛に対する効果である。一方，被告医薬品は神経障害性疼痛以外の鎮痛作用を有するとはいえず，均等の第２要件を満たさない。
本件発明３は，訂正によって炎症または手術を原因とする痛みの処置に限定され，本件発明４は，訂正によって「神経障害による痛み」や「線維筋痛症」を削除しているから，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は意識的に除外されており，均等の第５要件も満たさない。
したがって，原告の主張する均等侵害は成り立たない。２本件発明３及び４に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきもので
あるか（争点４）
(1)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点４－１）及び無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点４－２）
本件明細書等３頁４５行目以降に，「痛みはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。」と記載されているとおり，神経障害の痛み（神経障害性疼痛），線維筋痛症（突発性疼痛）と，炎症性疼痛，術後疼痛とは明確に区別されている。
本件審決においても，「訂正後の請求項３に『侵害受容性疼痛』に関する規定がなくとも，訂正後の請求項３に係る発明に侵害受容性疼痛以外の概念が含まれる余地はないといえる。」（甲９〔７２～７３頁〕）と指摘されているとおり，本件発明３及び４は用途として，神経障害性疼痛や心因性疼痛を含むものではない。
それにもかかわらず，原告は，神経障害性疼痛や心因性疼痛についても本件発明３及び４に含まれると主張する。原告の主張を前提とすると，本件発明３及び４に係る特許は，本件明細書等で開示されていない内容を持つことになるから実施可能要件に違反し，また，本件明細書等に本件発明３及び４の記載がないから，サポート要件に違反する。
(2)無効理由３（訂正要件違反の有無）（争点４－３）本件発明３及び４に「神経障害による痛み」や「線維筋痛症」を含むとする原告の主張内容を前提とすれば，本件発明３及び４に係る訂正は，明細書に記載のない新たな事項を追加するものであって，訂正要件に違反する（特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項）。
(3)無効理由４（明確性要件違反の有無）（争点４－４）構成要件３Ｂ及び４Ｂは，それぞれ「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」，「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」であるところ，本件発明３及び４に「神経障害による痛み」や「線維筋痛症」を含むとする原告の主張を前提とすると，構成要件３Ｂ及び４Ｂがいかなる用途を対象とするか，第三者には理解できず構成要件として不明確となる。
したがって，本件発明３及び４に係る特許は，明確性要件に違反する。
第３延長登録の無効理由の有無（争点５）
１延長登録の無効理由１（旧特許法１２５条の２第１項１号に定める事由の有無）（争点５－１）
(1)本件特許は，以下の４種の用途について延長登録を受けている（甲１）。原告は「いずれも本件発明３及び４の実施に該当する」と主張するが，全て，訂正前発明についての延長であり，「痛み」を限定した本件発明３及び４の用途で延長されたものではない。
ア「帯状疱疹後神経痛」に関する延長登録（出願番号２０１０－７００１０５～７００１０７）（以下「延長登録１」という。）イ「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く。）」に関する延長登録（出願番号２０１１－７００００２～７００００４）（以下「延長登録２」という。）
ウ「線維筋痛症に伴う疼痛」に関する延長登録（出願番号２０１２－７００１０７～７００１０９）（以下「延長登録３」という。）エ「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く。）」に関する延長登録（出願番号２０１３－７０００６２～７０００６４）（以下「延長登録４」という。）(2)特許権の存続期間延長制度は，医薬品医療機器等法の処分を受けることが必要であったために特許発明の実施ができなかった期間の回復を目的とするものであり，政令で定める処分の対象となった物が延長登録出願に係る特許発明の実施行為に該当する場合に延長が認められる。そして，用途は処分の対象となった物を特定する重要な要素の一つである。本件化合物については，延長登録１～４の上記各用途で特定される範囲で延長が認められるにすぎないところ，広く「痛み」を対象としていた訂正前の請求項３は，訂正によって「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に用途が限定された結果，延長登録１～４の上記各用途が除外されている。同様に，訂正前の請求項４は，訂正により「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」に限定され，請求項にそれらと並列記載されていた「神経障害による痛み」や「線維筋痛症」は除外された。


この結果，延長登録１～４による延長の根拠となった上記４用途は，訂正後の本件発明３及び４に含まれていない。以下更に敷衍する。(3)延長登録１の帯状疱疹後神経痛は，ウイルスによる神経細胞の破壊によって生じるものであり，炎症・手術などの有害刺激による侵害受容器の興奮を原因とする痛みでも，炎症又は手術を原因とする痛みでもない。(4)延長登録２の末梢性神経障害性疼痛は，侵害受容性に相当する炎症・手術を原因とする痛みではない。この点については，上記第１の１(1)ウ及び第２の１(1)イでも述べたとおり，本件特許権の専用実施権者であるファイザーが本件明細書等に記載のラットホルマリンテスト等と末梢性神経障害性疼痛モデルを明確に区別しており，末梢性神経障害性疼痛は本件発明３及び４の用途としてサポートされていない。また，末梢性神経障害性疼痛の一種である糖尿病性末梢神経障害性疼痛が侵害受容性に相当する痛みではないことは，上記第１の１(5)オ(ｻ)のとおりである。(5)延長登録３の線維筋痛症に伴う疼痛も，線維筋痛症は心因性疼痛であり，その痛みは炎症や手術を原因とする痛みではない。
(6)延長登録４の「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛」に関して実施された臨床試験は，脊髄損傷に伴う中枢性神経障害性疼痛患者，脳卒中後疼痛患者，並びに多発性硬化症患者に対する試験である（乙１８〔５頁下から３行目～６頁〕）。しかし，これらは，以下のとおり，炎症及び手術を原因として生ずるものではない。
ア脊髄損傷後疼痛
乙１９に「脊髄損傷にみられる麻痺域の疼痛は，脊髄損傷後に中枢神経内で起こる神経樹状突起の側芽形成，神経伝達物質の生合成の変化などの可塑性変化のため，受傷から数か月ないし半年後ほどで発症し」（４１２頁左欄）と記載されているとおり，脊髄損傷後疼痛は炎症を原因とする痛みではない。
乙１９の表２には，非ステロイド性抗炎症剤（ＮＳＡＩＤ）が治療薬として挙げられているが，「薬物治療（表２）」の項で「非ステロイド性消炎鎮痛薬は慢性疼痛には理論上は効果がないものの，脊髄損傷者に同時に合併する筋痛や関節炎の改善には有効である」（４１４頁右欄第２段落下から３行目～末行）と記載されており，非ステロイド性消炎鎮痛薬は脊髄損傷後疼痛自体に対する治療薬とされていない。なお，非ステロイド性消炎鎮痛薬の効果は動物の痛覚過敏に対して確認されているにすぎず（甲１２９），ヒトの神経障害性疼痛患者に対しては確認されていないから，脊髄損傷後疼痛は炎症を原因とする疾患ではないとする乙１９の上記記載に誤りはない。
イ脳卒中後疼痛
乙２０に，「視床痛発症のメカニズムとして脊髄視床路を中心とした感覚路が損傷し，このため視床感覚核の一部が異常な活動亢進状態に陥っているものと理解されるが，そのメカニズムは複雑である」（４５９頁）と記載されているとおり，脳卒中後疼痛（視床痛）は，損傷又は炎症を直接の原因とする疼痛ではない。原告は乙２０の４５７頁左欄末行を根拠として引用しているが，そこには，「脳卒中（出血または梗塞）」と，単に脳卒中の症状としての出血が記載されているにすぎない。そして，乙２６でも，視床痛の多くが障害後数週間以上経て発生してくることから，視床の破壊によって発生するのではなく，神経活動の変化によって発生していることを示唆すると記載されている（７５頁）。さらに，甲８０には，視床痛の発生機序について，①病変説，②興奮説，③抑制系障害説を挙げた上で，「今日なお実証されていない点が多い」（２００頁右欄上段）と記載されており，複数の仮説があるものの機序は明らかになっていない旨が明記されている。
原告は，甲９１の「痛みの求心路が障害された結果，損傷部よりも上位に存在する痛覚伝導路での異常興奮が出現することが原因」との記載を以て，視床痛で中枢性感作が生じていると主張する。
しかしながら，甲８０には，痛覚伝導路が異常興奮する原因について，自発的興奮説を含めた様々な説の存在を紹介した上で「これらの説では，障害後一定期間後に，一部の症例にのみ発症する事実を説明するには十分とはいえない。」（２０１頁右欄～２０２頁左欄）と記載されている。したがって，視床痛は，炎症，損傷，または侵害刺激に基づく中枢性感作によって生じる疾患ではない。
ウ多発性硬化症
多発性硬化症については，「原因は不明である。免疫学的異常が疑われているが，現在のところ特異的な機構を示す手掛かりはほとんどない。」（乙２１〔１４３１頁〕）と考えられており，炎症による神経細胞感作の結果生じる疾患ではない。
また，乙２１には，「ミエリン再生が生じ，神経機能の修復，再生，完全回復が急速に起こりうる。これは多くの末梢神経障害の特徴である節性脱髄後にみられ，多発性硬化症（ＭＳ）の再燃，緩解がこのことから説明される」（１４３０頁）との記載もあり，多発性硬化症が神経線維の障害によるものであることが示されており，炎症を原因とするものでないことは争いようがない。
(7)以上のとおり，延長登録１～４についての「処分」の根拠となった４種の用途は，訂正後の本件発明３及び４からはもはや除外されている。除外された上記４種の用途を前提とする「処分」は，本件発明３及び４に係るものではなく，各延長登録には明らかな無効事由がある（旧特許法１２５条の２第１項１号）。
(8)原告は，訂正前の請求項４に列挙された各痛みは相互に重複し，訂正によって神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が除外されたという事情はないと主張する。
しかし，痛みは，その種類により区別されるものであり，訂正前の請求項から「神経障害による痛み」，「線維筋痛症」が除外されたことは争いようがない。原告の主張は，自ら特許請求の範囲から削除した用途について権利範囲を及ぼそうとするもので許されない。したがって，本件特許の延長登録の根拠となった用途に関する試験は，訂正後の本件発明３及び４の規定する用途とは別であるから延長には明らかな無効事由がある。２延長登録の無効理由２（旧特許法１２５条の２第１項３号に定める事由の有無）（争点５－２）
(1)延長登録３は，その根拠となった試験内容からして延長可能期間を超えている。すなわち，登録日である平成１７年７月１日以降に実施された臨床試験の合計期間分，本件特許に係る発明を実施できなかったとして，５年の延長を受けているが，その根拠として具体的に主張されている臨床試験及びその期間は，以下のとおりである。


「特許発明の実施をすることができなかった期間は，Ａ００８１０７７を実施していた期間（２００５年１０月２４日から２００６年７月１４日までの８月２０日間）及びＡ００８１１００を実施していた期間（２００６年７月３１日から２００７年１１月２０日までの１年３月２０日間)，並びに国内第Ⅲ相試験（Ａ００８１２０８）の開始日から本件承認日の前日までの期間(２００９年３月１７日から２０１２年６月２１日までの３年３月４日間)を足した期間であり，これは５年を超える。
よって，延長を求める期間は５年である。」（乙２２〔５頁(2)第２段落〕）
これらの各試験とその期間を要約すると以下のとおりとなる。①Ａ００８１０７７（海外実施）    ８月２０日間②Ａ００８１１００（海外実施）１年３月２０日間
③Ａ００８１２０８（国内実施）
④Ａ００８１２０９（国内実施）
（③の開始日から承認日まで）３年３月４日間
(2)このうち，海外で実施された①と②は，処分を受けるために必要不可欠ではなく，「特許発明の実施をすることができなかった期間」に含めることはできない。これらは，リリカインタビューフォーム（乙２３〔３４頁〕）に記載のとおり，「参考資料とした」ものにすぎない。このことは，「帯状疱疹後神経痛，末梢神経障害性疼痛」については，以下のとおりブリッジング試験が行われ，外挿可能性についても検討が行われている（乙２３〔３２頁〕）こととの対比からも明らかである。
これに対し，「線維筋痛症に伴う疼痛」については，以下のとおり，ブリッジング試験や外挿可能性についての検討は行われず，海外での臨床試験は単に「参考」とされているにすぎない（乙２３〔３４頁〕）。このように，単に「参考資料」とされている海外実施の２つの臨床試験は，処分を受けるために必要不可欠ではないから，「特許発明の実施をすることができなかった期間」は，③の開始日である平成２１年３月１７日から承認日である平成２４年６月２２日までの３年３月４日であり，それを超える５年の延長を認めた延長登録３には無効事由（旧特許法１２５条の２第１項３号）があり，少なくとも令和２年１０月２０日を超える期間は延長がなかったものとみなされる（同条３項）から，もはや権利行使はできない。(3)原告は，①国内臨床試験が海外臨床試験において得られた値に基づき設計されたこと，②用法，用量についても直接参酌されたから，海外臨床試験は必要不可欠であったと主張するが，失当である。
期間延長制度の根拠は，当該試験等が実施に必要不可欠であったことにあるが，疼痛の評価そのものではなく，評価基準設定のための試験はそれに該当しない。用法・用量についても，国内試験で検証できている以上，原告が指摘する海外試験への言及箇所があるからといって，海外試験が必要不可欠であったとはいえない。
実際，審査報告書（甲１０２の２２〔１１頁〕）に「海外臨床試験…を参考に，やや保守的に…仮定して試験計画を立案し」と記載されているとおり，海外臨床試験はあくまで「参考」に過ぎず，国内試験の設計に必要不可欠であったとはいえない。
用量についても，甲１０２の２２の２０頁第２段落下線部に「維持用量を３００～４５０ｍｇ／日と設定された国内第Ⅲ相試験…において本剤のプラセボに対する優越性が検証されている」と記載されているとおり，国内試験で確認されており，海外実施の臨床試験は不可欠ではない。安全性についても，甲１０２の２２の１９頁下から７～４行目に，「国内臨床試験…における最頻投与量別の有害事象の発現率は表１４のとおりであり…４５０ｍｇ／日で有害事象の発現率が高くなる傾向は認められず」とあるとおり，国内臨床試験で確認されている。
さらに甲１０２の２２では，「海外プラセボ対照試験４試験…を併合した投与量別の有害事象発現件数は表１５のとおりであり，３００ｍｇ／日群と比較して４５０ｍｇ／日群で有害事象の発現率が若干高い傾向が認められた」（１９頁下から３行目～末行）とされている。このことからすれば，処分対象物を線維筋痛症に使用した場合の用量（１日最大４５０ｍｇ甲５〔１頁右欄〕）の根拠として，海外臨床試験が必要であったとはいえない。(4)原告は，「帯状疱疹後神経痛」及び「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後疼痛を除く）」についての試験も「線維筋痛症に伴う疼痛」の製造販売承認に必要不可欠と主張する（原告第９準備書面〔６～７頁〕）。しかし，線維筋痛症に伴う疼痛の製造販売承認の申請時に，特許発明の実施をすることができなかった期間の試験としては，海外臨床試験２試験（Ａ００８１０７７，Ａ００８１１００）及び国内臨床試験（Ａ００８１２０８，Ａ００８１２０９）のみが挙げられている（乙２２〔４～５頁〕）。延長登録申請の際に根拠となっていない試験を今になって延長の根拠とすることはできない。
(5)したがって，延長登録３（線維筋痛症に関する延長登録）には無効事由があり，少なくとも令和２年１０月２０日を経過した時点で，既に存続期間が満了しているからもはや権利行使ができない。


令和３年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第２６３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月９日
判決
原告             Ａ
同訴訟代理人弁護士            田中圭祐同                            遠藤大介
被告          エキサイト株式会社
同訴訟代理人弁護士           藤井康弘
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者によりツイッターに投稿された別紙投稿記事目録記載の各記事（以下，同目録１記載の記事を「本件記事１」，同目録２記載の記事を「本件記事２」といい，これらを併せて「本件各記事」という。）は，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各写真（以下，同目録１記載の写真を「原告写真１」，同目録２記載の写真を「原告写真２」といい，これらを併せて「原告各写真」という。）を加工した画像を投稿したものであり，氏名不詳者による本件記事１の投稿は原告の名誉感情を侵害し，本件記事２の投稿は原告の名誉感情又は原告写真２に係る著作権（複製権，公衆送信権）を侵害するものであることが明らかであると主張して，上記投稿行為に係る経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，ギタリストとしてインスタグラムやツイッターのアカウントを開設，管理し，これらのアカウントを利用して，自身で撮影した画像等（原告各写真を含む。）を投稿した（甲５（枝番を含む。），９，１０）。(2)氏名不詳者は，別紙投稿記事目録記載のユーザー名によるツイッターのアカウント（以下「本件アカウント」という。）により，同目録１及び２記載のとおり，原告各写真を加工した画像を含む各投稿（以下「本件各投稿」という。）をした（甲１，２，６）。
(3)原告は，ツイッターインターナショナルカンパニー（以下「ツイッター社」という。）から，本件アカウントにログインした際のＩＰアドレス（別紙ログイン情報目録記載のＩＰアドレス。以下「本件ＩＰアドレス」という。）等の開示を受け，その結果，別紙ログイン情報目録記載のログイン日時及び本件ＩＰアドレスにより特定される通信が，被告を経由プロバイダとする通信であることが判明したことから，被告に対し，本件発信者情報の保存請求をしたところ，被告は，原告に対し，同情報の保存が完了した旨を通知した（甲３（枝番を含む。））。
(4)ツイッターを利用するには，氏名，電話番号又は電子メールアドレスの登録及びパスワードの設定を行い，アカウントの登録をする必要があり，また，自己のアカウントで投稿するためには，当該アカウントにログインする必要がある（甲４，１１（枝番を含む。），１２，１３）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性
（原告の主張）
ツイッターの利用にはログインが必要であることに照らすと，本件ＩＰアドレスを用いて本件アカウントにログインした者は，本件アカウントにおいて本件各投稿をした氏名不詳者と同一であるといえるから，本件発信者情報は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
（被告の主張）
争う。侵害情報に係る発信者情報の開示請求に限らず，これと一定のつながりが推認されるにすぎない発信者情報の開示請求を解釈で認めるとすれば，開示対象の範囲が不明確になる。
(2)被告の開示関係役務提供者該当性
（原告の主張）
本件ＩＰアドレスを用いて本件アカウントにログインした者は，本件各投稿をした氏名不詳者と同一であるといえるから，本件アカウントへのログインを媒介した被告は，法４条１項の開示関係役務提供者に該当する。
（被告の主張）
争う。
(3)権利侵害の明白性の有無
（原告の主張）
本件記事１は，原告写真１の原告の顔を白目にして，いわゆるゾンビのような薄気味の悪い風貌に加工したものであるから，氏名不詳者による本件記事１の投稿は，原告の名誉感情を侵害する違法行為である。また，原告写真２は，原告が自らを新幹線での移動中に撮影したものであり，イベントに向かう際の高揚感といった感情を表現するために，撮影場所，構図，被写体等について原告が選択して撮影したものであるから，原告の思想等を創作的に表現したものとして著作物性が認められ，撮影者である原告に著作権が帰属するところ，本件記事２は，原告写真２の顔部分を加工した上で，原告をゲーム等のキャラクターに例えて能力値のようなものを記載して，原告を嘲笑する内容となっている。そうすると，氏名不詳者による本件記事２の投稿は，原告写真２に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害するとともに，原告の名誉感情を侵害するものであり，違法性阻却事由も存在しない。
よって，本件各投稿により原告の名誉感情が侵害され，さらに原告写真２に係る著作権が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(4)発信者情報の開示を受けるべき正当の理由の有無
（原告の主張）
原告は，氏名不詳者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求するため，本件発信者情報の開示を求めるものであり，正当理由の要件を充足している。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断


令和５年６月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１９６４６号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年４月１７日
判            決
原告     株式会社グルーヴ・ラボ
同訴訟代理人弁護士杉山     央
被告     ソフトバンク株式会社
同訴訟代理人弁護士五十嵐         敦
円子知頌
郭   宗澔
主            文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」という。）を利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、別紙発信者情報目録記載５、７及び９の品番及び作品名の各動画（以下、これらを総称して「本件各動画」という。）をそれぞれ複製して作成した動画ファイル（以下、これらを総称して「本件各ファイル」という。）を、本件各氏名不詳者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得るようにするとともに、本件各ファイルを公衆送信したことによって、本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかであり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償請求等のため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は、映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、編集、販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は、電気通信事業を営む株式会社である（弁論の全趣旨）。
本件各動画の著作物性及び著作権者
原告は、著作物である本件各動画の著作権者である（甲９、弁論の全趣旨）。ビットトレントの仕組み（甲４ないし７、弁論の全趣旨）アビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコル及びこれを利用するためのソフトウェアである。
ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末）同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。
共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースのハッシュ値（ハッシュ関数を用いて得られた数値）などが記載されている。一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。
イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、定期的にトラッカーにアクセスして、自身のＩＰアドレス及びポート番号等の情報を提供するとともに、他のピアのＩＰアドレス及びポート番号等の情報のリストを取得する。
ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他のピアとの間で通信を行い、当該他のピアに対して当該他のピアが保有するピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける（ダウンロード）。また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）。このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。
株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）による調査（甲４ないし６、８、９）
本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件各動画の品番等に基づいて、本件各動画と同一であることが疑われるファイルに対応するトレントファイルを入手した。本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフトウェア」という。）に、入手したトレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応するファイルをダウンロードし、本件ソフトウェアの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報をスクリーンショットにより保存した。
本件調査会社は、ダウンロードした上記トレントファイルに対応するファイルを再生し、表示される映像が本件各動画と同一であることを確認した。
本件各発信者情報の保有
被告は、本件各発信者情報を保有している。
３争点
特定電気通信による情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明
らかであるか（争点１）
原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点２）
４争点に関する当事者の主張
争点１（特定電気通信による情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
ア本件各氏名不詳者により本件各動画が送信可能化されたことビットトレントネットワークを形成するピアは、共有されているファイルの送信を受けるのと同時に、公衆たる他の利用者が管理するピアに対し、当該ファイルを送信し得る状態となる。すなわち、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、他のピアからファイルの送信を受けている間、自動公衆送信装置として機能し、その記録媒体は公衆送信用記録媒体となる。そして、他のピアからファイルの送信を受けることは、自動公衆送信装置への情報の入力に当たるとともに、公衆送信用記録媒体への情報の記録に当たる。
このビットトレントの仕組みに照らせば、本件調査会社による調査の際、本件ソフトウェアの実行画面に表示されたピアにおいて、本件各動画が送信可能化されていることは明らかである。


したがって、本件調査会社がスクリーンショットにより記録した日時及びＩＰアドレス、すなわち別紙発信者情報目録記載の日時及びＩＰアドレスにより特定される本件各氏名不詳者の管理するピアが、ビットトレントネットワークを介して本件各ファイルの送信を受けることは、本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化する行為（著作権法２条１項９号の５イ）と評価できる。
イ本件各氏名不詳者により本件各動画が自動公衆送信されたことビットトレントネットワークを形成しているピアは、他のピアから共有されるファイルの送信を受けるのと同時に、公衆たる他の利用者が管理しているピアからの求めに応じて自動的にファイルを送信する。このビットトレントの仕組みに照らせば、本件調査会社による調査の際、本件ソフトウェアの実行画面に表示されたピアが、本件各動画を自動公衆送信していることは明らかである。
したがって、本件調査会社がスクリーンショットにより記録した日時及びＩＰアドレス、すなわち別紙発信者情報目録記載の日時及びＩＰアドレスにより特定される本件各氏名不詳者の管理するピアが、①他の利用者が管理するピアからの求めに応じて、当該ピアに対して本件各ファイルを自動的に送信したこと、②本件調査会社が管理するピアからの求めに応じて、当該ピアに対して本件各ファイルを自動的に送信したことは、いずれも本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信する行為（著作権法２条１項９号の４）と評価できる。
ウ本件各氏名不詳者による本件各動画の送信可能化や自動公衆送信に係る
通信は特定電気通信に当たること
特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信…の送信」（プロバイダ責任制限法２条１号）とされているところ、著作権法は、送信可能化及び自動公衆送信を公衆送信として評価しているから、前記ア及びイの本件各氏名不詳者による本件各動画の送信可能化や自動公衆送信に係る通信は、特定電気通信に当たる。
エ違法性阻却事由の不存在
本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化及び自動公衆送信したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。
オ小括
以上によれば、特定電気通信による情報の流通によって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア本件調査会社による調査が信頼性及び信用性を有するものであることは
明らかでないこと
原告は、本件ソフトウェアを用いた調査結果に基づいて、本件各発信者情報から特定される者が本件各動画に係る原告の権利を侵害した者であると主張する。しかし、本件ソフトウェアを用いた調査は、一般社団法人テレコムサービス協会においてＰ２Ｐファイル交換ソフトウェアによる権利侵害情報の流通に関する検知システムとして信頼性が認められると認定されたシステムを用いたものではないから、当該調査結果が信頼性及び信用性を有するものであるとはいえない。
イ本件各氏名不詳者の管理するピアが保有するデータは本件各動画を構成
するに足りないものである可能性があること
ビットトレントネットワークにおいて共有されているファイルのデータは、多数のピースに分割され、ピース単位でピア同士の間で共有されている。そのため、仮にビットトレントネットワーク上に本件各ファイルを構成する全てのピースが存在していたとしても、本件各氏名不詳者が管理するピアにおいては、当該ファイルを構成するピースの一部しか保有されておらず、かつ、その一部のピースからは、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる映像を再生できない可能性がある。ウ本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化又は自動公衆送信したかは
明らかでないこと
(ｱ)トレントファイルを取得してビットトレントネットワークに参加した
者が「公衆」に当たるかは明らかでないこと
著作権法が送信可能化及び自動公衆送信に当たる行為として定めているものは、当該行為によって行われ、又は行われ得ることとなる送信が、「公衆」からの求めに応じて自動的に行うものでなければならない（著作権法２条１項９号の５柱書、同項９号の４）。
ビットトレントネットワークにおいては、特定のファイルに対応するトレントファイルを共有し、ビットトレントネットワークに参加したピアに対してのみ、当該特定のファイルを構成するピースを送信することができる。そのため、本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化又は自動公衆送信したというためには、トレントファイルを取得して、自身の管理するピアをビットトレントネットワークに参加させた者が「公衆」に当たらなければならないが、この点についての立証がされているとはいえない。
(ｲ)原告が主張する本件各氏名不詳者の管理するピアによる通信が本件各動画を送信可能化したものであるかは明らかでないこと本件において、本件各動画を送信可能化する行為と評価する余地があるのは、本件各氏名不詳者の管理するピアが、トラッカーに対し、自身が本件各ファイルを自動的に送信し得る状態にあることを最初に通知した送信に限られる。なぜなら、ビットトレントの仕組みに照らせば、特定のピアに本件各ファイルの一部又は全部が記録された後、当該特定のピアがトラッカーに対し本件各ファイルを自動的に送信し得る状態にあることを通知し、トラッカーが保有するリストに自身の情報を記録させることによって、他のピアは当該特定のピアが本件各ファイルを自動的に送信し得る状態にあることを初めて認識できる。したがって、ピアがトラッカーに対し、自身が本件各ファイルを自動的に送信し得る状態にあることを最初に通知する送信をした時点で、本件各動画に係る送信可能化状態が作出される。
しかし、原告が主張する本件各氏名不詳者の管理するピアによる通信は、トラッカーに対し、自身が本件各ファイルを自動的に送信し得る状態にあることを最初に通知する送信ではないから、本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化したことが明らかといえない。(ｳ)本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信したかは明らかでないこと原告は、本件各氏名不詳者の管理するピアが、他の利用者の管理するピアからの求めに応じて、当該ピアに対して本件各ファイルを自動的に送信したことが、本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信する行為に当たると主張するが、具体的にいかなる通信が本件各動画の自動公衆送信に該当するのかは特定されていない。
したがって、本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信したことが明らかといえない。
争点２（原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）について
（原告の主張）
原告は、本件各氏名不詳者に対し、本件各動画に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として、損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要がある。したがって、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（特定電気通信による情報の流通によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について


自動公衆送信に係る情報の流通による原告の権利侵害の成否について前提事実(4)によれば、本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件各動画の品番等に基づいて、本件各動画と同一であることが疑われるファイルに対応するトレントファイルを入手し、本件ソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応するファイルをダウンロードして、当該ファイルを再生して表示される映像がそれぞれ本件各動画と同一であることを確認したことが認められる。
また、前提事実(3)のとおり、ビットトレントネットワークを形成するピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）ように動作することが認められる。
そして、証拠（甲１、４、６）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査会社は、本件各ファイルのダウンロード中に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報に基づいて、別紙発信者情報目録記載５、７及び９の日時欄の日時及び同ＩＰアドレス欄のＩＰアドレスをそれぞれ特定したことが認められるところ、当該表示は、当該ピアから、本件調査会社の管理するピアに、本件各ファイルが送信されている状態を捉えたものといえる。
以上によれば、別紙発信者情報目録記載５、７及び９の日時欄の日時において、同ＩＰアドレス欄のＩＰアドレスが割り当てられていた端末により、同品番及び作品名欄の動画が、それぞれ自動公衆送信されたと認められるところ、これは、特定電気通信である当該自動公衆送信に係る情報の流通によって、原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものというべきである。
被告の主張について
ア被告は、本件調査会社による調査結果が信頼性及び信用性を有するものではないと主張する。
しかし、被告は、一般社団法人テレコムサービス協会においてＰ２Ｐファイル交換ソフトウェアによる権利侵害情報の流通に関する検知システムとして信頼性が認められると認定されたシステムを用いたものではないから、本件調査会社による調査結果が信頼性及び信用性を有するものでない可能性がある旨を抽象的に主張するにとどまり、本件調査会社による調査結果が信頼性及び信用性を欠くものであることを示す具体的な事情を何ら摘示していない。
そして、本件全証拠によっても、本件調査会社による調査結果の信頼性及び信用性に合理的な疑いを差し挟むような事情は何ら認められない。イまた、被告は、本件各氏名不詳者が管理するピアにおいては、当該ファイルを構成するピースの一部しか保有されておらず、かつ、その一部のピースからなるデータからは、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる動画を再生できない可能性があると主張する。この点、証拠（甲１）によれば、本件各氏名不詳者が管理するピアは、少なくとも本件各ファイル全体の８３．３パーセント以上に相当するピースを保有していたと認められるところ、前提事実(4)のとおり、本件調査会社は、ダウンロードした上記ファイルを再生し、表示される映像が本件各動画と同一であることを確認できたというのであるから、本件各動画の本質的特徴を感得するに十分な数量及び組合せのピースを保有していたと認められる。
ウさらに、被告は、トレントファイルを取得してビットトレントネットワークに参加した者が「公衆」に当たることの立証がされているとはいえないと主張する。
著作権法上、「公衆」（同法２条５項）とは、不特定の者又は特定の多数の者を意味すると解される。そして、特定のファイルに対応するトレントファイルは、インターネット上で公開されているのが通常であると考えられるところ、そのようなトレントファイルは少なくとも不特定の者において利用することができるから、同じトレントファイルを共有している他のピアの管理者も不特定の者となるのが通常である。これに対し、本件全証拠によっても、本件各ファイルが特定かつ少数の者の間でのみ共有されていたとは認められない。
したがって、本件各ファイルに係るトレントファイルを取得してビットトレントネットワークに参加した本件調査会社を含む他のピアの管理者は「公衆」に当たるといえる。
エ以上のとおり、被告の前記各主張はいずれも採用することができない。
小括
以上の検討結果に加え、他に違法性阻却事由が存在することをうかがわせる事情は見当たらないことからすると、本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信したことにより、特定電気通信による情報の流通によって本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると認められる。
２争点２（原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、本件各動画に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として、損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
木    村    洋    一
（別紙）
発信者情報目録
下記日時に下記ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称及び住所記
以下省略


令和４年２月９日判決言渡
令和３年（ネ）第１００７７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３８５８５号，平成３１年（ワ）第１０１７１号）
口頭弁論終結日令和３年１２月１６日
判             決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主             文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２(1)主位的請求
ア被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２６００万円及びこれに対する被控訴人Ｙにつき平成３０年７月１３日から，その余の被控訴人らにつき平成３１年４月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被控訴人Ｙは，控訴人に対し，３００万円及びこれに対する平成１１年７月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
ア被控訴人Ｙは，控訴人に対し，１０１７万円及びこれに対する平成３０年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被控訴人歯愛社は，控訴人に対し，９８５万円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ被控訴人デンタル社は，控訴人に対し，５９８万円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１被控訴人Ｙは，入れ歯入れ容器に係る意匠について自己を創作者とする意匠登録出願をし，意匠権の設定登録（以下，この登録に係る意匠権を「本件意匠権」といい，本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。）を受け，本件意匠の実施品である入れ歯入れ容器（以下「本件製品」という。）を販売していた者であり，被控訴人歯愛社及び被控訴人デンタル社（以下「被控訴人会社ら」という。）は，本件製品を販売していた者である。
本件は，控訴人が，主位的に，①本件意匠の創作者は控訴人であるから，被控訴人Ｙが本件意匠について意匠登録出願をし，その設定登録を維持し，本件製品を販売した行為及び被控訴人会社らが本件製品を販売した行為はいずれも控訴人の意匠登録を受ける権利を侵害する共同不法行為を構成すると主張し，被控訴人らに対して，民法７１９条１項前段に基づき，損害賠償金２億３０００万円及びこれに対する不法行為の後の日（被控訴人Ｙにつき平成３０年７月１３日，被控訴人会社らにつき平成３１年４月１９日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，②被控訴人Ｙが本件意匠について自らを創作者とする意匠登録出願をし，その設定登録を受けた行為は控訴人の創作者名誉権（意匠の創作者が出願書類，公報，登録証等に創作者として表示記載される権利）を侵害する不法行為を構成すると主張し，被控訴人Ｙに対して，民法７０９条に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年７月１２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，③被控訴人Ｙは本件意匠に係る意匠登録出願をしてその設定登録を受け，本件製品を販売することにより，被控訴人会社らは本件製品を販売することにより，それぞれ法律上の原因なく利益を受け，控訴人は損失を被ったと主張し，被控訴人らに対して，民法７０４条に基づき，不当利得金合計２億２８００万円（被控訴人Ｙにつき９３０２万円，被控訴人歯愛社につき９０２９万円，被控訴人デンタル社につき４４６９万円）及びこれに対する受益の後の日（被控訴人Ｙにつき平成３０年７月１３日，被控訴人会社らにつき平成３１年４月１９日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の返還を求める事案である。
原審は，控訴人の主位的請求及び予備的請求を全部棄却したところ，控訴人は，これを不服として（ただし，不服の範囲は，前記第１の２に記載のとおりである。），本件各控訴を提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁２０行目の「証拠」の次に「（以下，特に断らない限り，枝番の記載を省略する。）」を加える。
(2)原判決４頁２３行目の「被告Ｙは」から２５行目の「原告は，その委託を受けて」までを「被控訴人Ｙ，Ａ及び控訴人は，平成１１年１月頃，被控訴人ＹがＡ化學に製作を委託する予定の入れ歯入れ容器につき，その金型をＸ製作所において製作することについての打合せを行い，その後，Ｘ製作所は，Ａ化學からの委託を受けて」と改める。
(3)原判決５頁１行目末尾に「（甲２，乙９，１０，原審控訴人本人，原審被控訴人Ｙ本人）」を加える。
(4)原判決５頁１８行目の「送付した」を「送付し，同内容証明郵便は，同月１７日，上記宛先に到達した」と改める。
(5)原判決６頁２行目から３行目にかけて，４行目から５行目にかけて及び１３行目から１４行目にかけての各「対する不法行為に基づく損害賠償請求権の成否」をいずれも「よる不法行為の成否」と改める。
(6)原判決６頁１０行目の「不当利得返還請求権の成否」を「不当利得の成否」と改める。
(7)原判決６頁２３行目の「平成１１年」を「平成１０年」と改める。(8)原判決８頁３行目の「意匠」を「意匠登録」と改める。(9)原判決９頁１７行目から１８行目にかけての「対する不法行為に基づく損害賠償請求権の成否」を「よる不法行為の成否」と改める。(10)原判決１０頁１７行目の「受けるためには」を「受け，被控訴人らが本件製品を独占的に販売し続けるためには」と改める。


(11)原判決１３頁２６行目の「請求をした時点」を「催告をした時点（平成３０年７月１７日）」と改める。
(12)原判決１４頁９行目の「不当利得返還請求権の成否」を「不当利得の成否」と改める。
(13)原判決１５頁２２行目の「係る」を「かかる」と改める。(14)原判決１６頁１行目から２行目にかけての「何らの異議を申し立てなかった」を「何らの措置も採らなかった」と改める。
(15)原判決１９頁１０行目の「係る」を「かかる」と改める。(16)原判決２０頁３行目の「しかし」の次に「，引用意匠１の本体の底面にはすべり止めが設けられているのであり」を加える。
(17)原判決２２頁２６行目の「引用意匠１」を「引用意匠２」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の主位的請求及び予備的請求は全部理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改め，控訴人の当審における主張に鑑み後記２を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４の１及び２に説示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２４頁２行目から３行目にかけての「対する不法行為に基づく損害賠償請求権の成否」を「よる不法行為の成否」と改める。(2)原判決２４頁５行目の「４」の次に「，８，１２」を加える。(3)原判決２４頁１２行目の「平成１０年頃」を「平成６年９月１２日」と改める。
(4)原判決２４頁１５行目の「同年頃」を「平成１０年頃」と改める。(5)原判決２５頁１６行目の「上記デッサンには，」の次に「被控訴人Ｙにおいて歯科医師としてこれまで取り扱ってきたほとんどの入れ歯が収まるようなサイズとなるようにと考え，ミリメートル単位で」を加える。(6)原判決２６頁１３行目の「平成１３年１０月２９日」を「平成１３年９月７日」と改める。
(7)原判決２７頁１行目の「設計した」から２行目の「供述し」までを「被控訴人Ｙと相談することなく自ら設計した旨供述し」と改める。(8)原判決２７頁３行目末尾に「また，控訴人の陳述書（甲１２）には，③外形の大きさは入れ歯の咬合器を参考にして決めた旨の記載がある。」を加える。(9)原判決２７頁８行目の「前記前提事実(1)ア」の次に「，原審控訴人本人」を加える。
(10)原判決２８頁６行目の「認められないし」の次に「，入れ歯入れ容器に関し」を加える。
(11)原判決２８頁７行目から８行目にかけての「認められない」を「認められないから，被控訴人Ｙと相談せずに入れ歯入れ容器の設計を自ら進めた旨の前記ａ②の供述は，不自然かつ不合理である」と改める。
(12)原判決２８頁９行目の「また」の次に「，前記ａ③の記載についてみると」を加える。
(13)原判決２８頁１２行目の「前記ａ②」を「前記ａ③」と改める。(14)原判決２８頁１４行目の「前記ａ①及び②」を「前記ａ①ないし③」と改める。
(15)原判決２９頁２行目の「２０年が経過した現時点」を「約２０年が経過した本件訴訟係属時点」と改める。
(16)原判決３０頁３行目から４行目にかけての「示唆に止まる」を「示唆したに止まる」と改める。
(17)原判決３１頁８行目の「甲２３」を「甲３，２３，原審控訴人本人」と改める。
(18)原判決３１頁８行目の「蓋に上記のような機能を持たせるためには」から１１行目末尾までを「蓋に上記のような機能を持たせるため，専ら技術的な観点から本件製品が有するヒンジのような形状が採用されたものである。」と改める。(19)原判決３１頁１２行目の「ヒンジ部分が明確に」を「ヒンジ部分の全体を」と改める。
(20)原判決３２頁６行目から７行目にかけての「対する不法行為に基づく損害賠償請求権の成否」を「よる不法行為の成否」と改める。(21)原判決３２頁７行目の「不当利得返還請求権の成否」を「不当利得の成否」と改める。
２控訴人の当審における主張について
(1)控訴人は，①控訴人（Ｘ製作所）は金型の製作のみならず成形品の製作も数多く請け負っており，顧客に対して様々なアイデアを提供してきた，②現に，控訴人は本件製品のヒンジ部分につき被控訴人Ｙに対してアイデアを提供したとして，控訴人は本件製品のデザインにつき被控訴人Ｙに対して提案をした旨主張する。しかしながら，訂正の上引用する原判決第２の２(3)のとおり，本件に係る取引の形態としては，Ｘ製作所は，Ａ化學から本件製品の金型の製作を請け負ったにすぎないのであり，被控訴人Ｙから成形品である本件製品の製作を請け負ったものではないところ，控訴人自身，金型屋の業務内容の割合は「製品図面どおりに金型を製作する業務」が約８割を占め，「顧客のアイデアを具体化する業務」及び「アイデアを顧客に提案する業務」が併せて約２割にすぎない旨主張しているところであり，本件全証拠によっても，控訴人において特に本件製品（ヒンジ部分を除く。）のデザインにつき自ら提案するのが自然であるような事情は認められないから，仮に，控訴人がこれまでの業務の中で顧客に対して製品のデザイン等につきアイデアを提供したことがあったとしても，そのことをもって，控訴人が，本件においても，本件製品の金型の製作のために技術的に必要となる指摘等を超え，被控訴人Ｙが有していた本件製品のデザイン案に本質的変更を加えるようなデザイン面からの提案（ヒンジ部分に関するものを除く。）をしたと推認するには不十分である。また，引用に係る原判決第４の１(1)ア(オ)において認定したとおり，確かに控訴人は，被控訴人Ｙに対し，ヒンジ部分を二重構造とすることにつき自ら提案をしたものである。しかしながら，この点に関し，被控訴人Ｙは，原審本人尋問において，被控訴人Ｙがヒンジの脆弱性について問題を提起したところ，控訴人が二重ヒンジにすればよいとの提案をした旨供述し，この供述を覆すに足りる証拠はないから，控訴人がヒンジ部分の機能的な面からこれを二重構造にする旨の提案をしたからといって，控訴人が，本件製品の他の部分についても，デザイン面からの提案をしたと推認することはできない。


以上のとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。(2)控訴人は，①控訴人は長きにわたって歯科医療関連商品の製作に携わっており，入れ歯入れ容器の適切な形状につき知見を有していた，②控訴人はそのほかにも物品のデザインの経験を有していた，③控訴人は若年で経験不足の被控訴人Ｙに対し親心を有していたとして，控訴人が被控訴人Ｙに対して入れ歯入れ容器の製作を持ち掛けても経緯として唐突かつ不自然とはいえない旨主張する。しかしながら，控訴人は，原審本人尋問において，従前から入れ歯入れ容器の製作販売に係る事業を計画し，準備するなどしていたことにつき具体的で説得的な供述をしないばかりか，被控訴人Ｙとの間で同事業を共同で行う旨の合意等に関しても何ら具体的な供述をせず，さらには，被控訴人らが本件製品を販売していることを知りながら，被控訴人Ｙとは何の話もしなかった旨の供述をしているところであるから，仮に，控訴人が物品のデザインの経験を有し，とりわけ，長きにわたって歯科医療関連商品の製作に携わってきたとしても，また，控訴人が被控訴人Ｙよりも年長であり，歯科医療関連商品の製作につきより長い経験を有していたとしても，控訴人が被控訴人Ｙに対して入れ歯入れ容器の製作を持ち掛けたとの控訴人の供述が経緯として唐突かつ不自然であるとの評価（訂正の上引用する原判決第４の１(1)イ(ア)ｂ）を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。(3)控訴人は，意匠の定義（意匠法２条１項）によれば専ら機能的な側面から設計されたものも意匠に該当するとし，また，ヒンジ部分は本件製品の全体の美観に大きな影響を与えているなどとして，本件製品のヒンジ部分の形状は意匠として保護される旨主張する。
しかしながら，訂正の上引用する原判決第４の１(1)ウ(イ)ｂにおいて認定したとおり，本件製品のヒンジ部分の形状は，蓋を二段階でスムーズに開けるとの機能を確保するために専ら技術的な観点から採用されたものである上，同ヒンジ部分は，本件製品全体の形状のごく一部を占めるにすぎず，本件製品の形状の全体により視覚を通じて起こさせる美観には大きな影響を及ぼさないものであるから，控訴人は，本件意匠の創作に実質的に関与した者ということはできない。以上のとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。(4)控訴人は，①被控訴人Ｙは製図の知識を有しておらず，金型図面と製品図面の区別もつかない者である，②製品図面には一ミリ単位ではなく百分の一ミリ単位で寸法を記載する必要がある，③詳細な寸法を記載したデッサンを何度も描き直すのは不自然であるとして，被控訴人Ｙが本件製品のデッサンを描いた事実はない旨主張する。
しかしながら，上記①につき，被控訴人Ｙは，原審本人尋問において，ミリメートル単位の寸法を記入した本件製品のデッサンを作成した旨供述するにすぎず，その程度のデッサンを作成することが製図の知識を有している者にしかできないものであるとは考え難い上に，訂正の上引用する原判決第４の１(1)ア(オ)のとおり，被控訴人Ｙが，歯科医師としての経験から，これまで取り扱ってきたほとんどの入れ歯が収まるようなサイズとなるように容器の寸法を書き込んだデッサンを作成して控訴人に示したとすることは不合理とはいえない。また，被控訴人Ｙが金型図面（製品の金型の図面）と製品図面（製品そのものの図面）とを取り違えていたとしても，被控訴人Ｙにおいて上記のようなデッサンを作成することができないということにはならない。さらに，上記②についても，被控訴人Ｙが作成したのは，本件製品のデッサンにすぎず，そのようなデッサンに正規の製品図面のような単位の寸法が記入されていなかったからといって，当該デッサンが作成されなかったとまでいうことはできない。上記③についても，打合せのたびにデッサンを描き直すのは何ら不自然ではなく，それは，デッサンに寸法が記入されている場合であっても同様である。
以上のとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        Ｘ
同訴訟代理人弁護士        比留    川     浩     介同補佐   人弁理   士        浅     見     保     男
谷     水     浩     一
西     脇     美奈    子
被控訴   人        Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
被控訴   人        株式会   社歯愛   メディ   カル（以下「被控訴人歯愛社」という。）
被控訴   人        株式会   社デン   タルフ   ィット（以下「被控訴人デンタル社」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士河       合     弘     之
大     岩     直     子
小     菊     喜     一
木     村     佐知    子
以上


平成３１年（受）第３１０号管理費等反訴請求事件
令和２年９月１８日第二小法廷判決
主      文
１原判決中，第１審判決別紙２滞納管理費等明細書の
番号２４から９４までの「管理費」欄，「修繕積立
金」欄及び「専用倉庫維持費」欄記載の各金員並び
にこれらに対する遅延損害金の支払請求に関する部
分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３上告人のその余の上告を却下する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人菊地史泰の上告受理申立て理由第２の２について１本件は，千葉市内のマンション（以下「本件マンション」という。）の団地管理組合法人である上告人が，第１審判決別紙１物件目録記載の本件マンションの専有部分（以下「本件建物部分」という。）を担保不動産競売によって取得した被上告人に対し，上記競売前に本件建物部分の共有者であった者（以下「本件被承継人」という。）が滞納していた管理費，修繕積立金，専用倉庫維持費等及びこれらに対する遅延損害金の支払義務は建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）６６条で準用される区分所有法８条に基づき被上告人に承継されたとして，上記管理費等及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。被上告人が，平成２９年法律第４４号による改正前の民法１６９条に基づき，上記管理費等のうち支払期限から５年を経過したものに係る債権は時効消滅した旨主張しているのに対し，上告人は，上記債権の一部について本件被承継人による債務の承認がされた後，本件建物部分の本件被承継人の共有持分についての強制競売（以下「本件強制競売」という。）の手続において，上記債権のうち第１審判決別紙２滞納管理費等明細書の番号２４から９４までの「管理費」欄，「修繕積立金」欄及び「専用倉庫維持費」欄記載の各金員に係る債権（以下「本件配当要求債権」という。）等について，区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権を有するとして，民事執行法５１条１項に基づいて配当要求（以下「本件配当要求」という。）をし，これにより，本件配当要求債権について消滅時効の中断の効力が生じている旨主張して争っている。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人の規約は，本件マンションの団地建物所有者は，上告人に対し，管理費，修繕積立金，専用倉庫維持費等について，毎月２７日までに翌月分を支払うべきものとし，これらに対する各支払期限の翌日から日歩４銭の割合による遅延損害金を支払うべきものと定めている。
(2)平成２３年４月，本件強制競売の開始決定がされ，上告人は，同年６月，本件配当要求をした。
(3)本件強制競売の申立ては，平成２３年７月に取り下げられた。(4)本件被承継人は，被上告人が本件建物部分を取得した時点において，第１審判決別紙２滞納管理費等明細書記載のとおり，上記(1)の管理費等を滞納していた。
(5)被上告人は，本件訴訟において，本件配当要求債権等について消滅時効を援用した。
３原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断し，本件配当要求債権は時効消滅したとして，上告人の請求の一部を認容し，その余を棄却すべきものとした。
不動産競売手続において区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく売却代金の配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）が実施されるに至ったことを要すると解するのが相当である。本件においては，本件強制競売の申立てが取り下げられており，本件被承継人が本件配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく配当等が実施されるに至ったものではないから，本件配当要求により本件配当要求債権につき消滅時効の中断の効力が生じたということはできない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
区分所有法７条１項の先取特権は，優先権の順位及び効力については，一般の先取特権である共益費用の先取特権（民法３０６条１号）とみなされるところ（区分所有法７条２項），区分所有法７条１項の先取特権を有する債権者が不動産競売手続において民事執行法５１条１項（同法１８８条で準用される場合を含む。）に基づく配当要求をする行為は，上記債権者が自ら担保不動産競売の申立てをする場合と同様，上記先取特権を行使して能動的に権利の実現をしようとするものである。また，上記配当要求をした上記債権者が配当等を受けるためには，配当要求債権につき上記先取特権を有することについて，執行裁判所において同法１８１条１項各号に掲げる文書（以下「法定文書」という。）により証明されたと認められることを要するのであって，上記の証明がされたと認められない場合には，上記配当要求は不適法なものとして執行裁判所により却下されるべきものとされている。これらは，区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権についても同様である。
以上に鑑みると，不動産競売手続において区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，法定文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく配当等が実施されるに至ったことを要しないと解するのが相当である。５以上によれば，法定文書により上告人が区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権を有することが本件強制競売の手続において証明されたか否かの点について審理することなく，本件配当要求債権及びこれらに対する遅延損害金の支払請求に関する部分を棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上記部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。なお，その余の上告については，上告人は上告受理の申立ての理由を記載した書面を提出しないから，却下することとする。


令和５年８月１０日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年６月２２日
判             決
原              告       ディズニーエンタープライ
ゼスインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士        浜    田      治      雄
被告         特許    庁長    官
同指定   代理人          千    葉      輝      久
畑    中      高      行
木    方      庸      輔
宮    下              誠
清    川      恵      子
主             文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３原告のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２１－３４０７号事件について令和４年５月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、手続補正後の請求項１に係る発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は、平成２８年８月２６日、発明の名称を「ハイダイナミックレンジトーンマッピング」とする特許出願（特願２０１６－１６６０５０号（以下「本件出願」という。）。優先権主張（米国）２０１５年（平成２７年）９月４日）をし、令和２年１０月２９日に手続補正書を提出したが、同年１１月１０日付けで拒絶査定を受けた（甲５、６、１０）。そこで、原告は、令和３年３月１５日、同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０２１－３４０７号）をするとともに、手続補正書を提出した（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」といい、本件出願に係る願書に添付して提出した明細書及び図面とみなされる翻訳文（甲６。なお、本件補正を含め、手続補正による明細書及び図面の変更はない。）を「本願明細書」という。）（甲１３）。
特許庁は、令和４年５月３１日、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月１０日、原告に送達された（出訴のための附加期間は９０日）。原告は、令和４年１０月７日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。２本件出願に係る本件補正前の発明の要旨（甲１０）本件出願に係る本件補正前（令和２年１０月２９日に提出された手続補正書による手続補正後を指す。以下同じ。）の特許請求の範囲（請求項の数は２０）のうち請求項１の記載は、次のとおりである（以下、本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】
一つのハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）ビデオの一つのフレームを使用する第
１のベースレイヤーを生成すること；
該第１のベースレイヤーから一つのトーンカーブパラメータを導出すること；ここで該トーンカーブパラメータは、第１のベースレイヤーのピクセルから導出され
た統計値であり、
第２のベースレイヤーから導出された該トーンカーブパラメータの一つの以前に測定された値を使用して該トーンカーブパラメータを時間フィルタリングし、ここで第２のベースレイヤーはＨＤＲビデオの一つの以前のフレームから導出されるこ
と；および
該時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータから導出された一つのトーンカーブを使用する一つの時間コヒーレントベースレイヤーを生成することを含む方法。
３本件出願に係る本件補正後の発明の要旨（甲１３）本件出願に係る本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数は２０）のうち請求項１の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。なお、本件補正発明については、本件審決が付したように符号Ａ及びＢを付す。）。
【請求項１】
Ａ一つのハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）ビデオの一つのフレームを使用する
第１のベースレイヤーを生成すること；
Ｂ該第１のベースレイヤーから一つのトーンカーブパラメータを導出すること；ここで該トーンカーブパラメータは、第１のベースレイヤーのピクセルから導出さ
れた一つの統計的照度値であり、
第２のベースレイヤーから導出された該トーンカーブパラメータの一つの以前に測定された値を使用して該トーンカーブパラメータを時間フィルタリングし、ここで第２のベースレイヤーはＨＤＲビデオの一つの以前のフレームから導出されるこ
と；および
該時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータから導出された一つのトーンカーブを使用する一つの時間コヒーレントベースレイヤーを生成することＡを含む方法。
４本件審決の理由の要旨
(1)本件補正について
ア甲１（欧州特許出願公開第２１４４４４４号明細書（２０１０年（平成２２年）１月１３日公開））に記載された発明の認定
甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
ａビデオフレームデータのストリームを圧縮する改良された方法であって、ｂ高精細なハイダイナミックレンジのビデオフレームからなるビデオフレームデータのストリーム１が提供され、ビデオストリーム１の１つのＨＤＲフレーム２は、ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を抽出するために使用されるフィルタ３に
入力され、
ｃベースフレーム４は、結合段階において、例えば、ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を減算することによって、及び／又はＨＤＲフレーム２をベースフレーム４で除算することによって、初期ＨＤＲフレームと結合され、ＨＤＲフレーム２の微細な細部に関連するディテールフレーム５が提供され、ｄベースフレーム４はさらに、トーンマッピング操作段階６に供給され、トーンマッピングルックアップテーブル７に格納された複数のトーンマッピング関数のう
ちの１つがベースフレームに対して選択され、
ｅ所定のベースフレーム４に対して選択されたトーンマッピング関数６は、後述するように、トーンマッピング関数ＴＭＯ*に変更され、トーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ローダイナミックレンジベースフレーム８を得るように、ベースフレー
ム４に適用され、
ｆローダイナミックレンジベースフレーム８及びディテールフレーム５は、それぞれ段階９及び１０で別々に時間的圧縮アルゴリズムの処理がされ、ｇ時間的特性段階１１は、ベースフレーム４に対して最初に決定された初期トーンマッピング関数を受信すると、前のトーンマッピング関数と比較したトーンマッ
ピング関数の変化が大きいか否かを決定し、


ｈトーンマッピング関数６の変化が緩やかであれば、実際のトーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ベースフレーム４について決定された初期トーンマッピング関数に対応し、所定のベースフレーム４に対して決定されたトーンマッピング関数の変化が大きすぎる場合には、初期トーンマッピング関数は、以前のトーンマッピング関数により近いトーンマッピング関数に修正され、従って、シーン内におけるトーンマッピング関数の変化は小さい方法。
イ本件補正発明と甲１発明との対比
本件補正発明と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
Ａ一つのハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）ビデオの一つのフレームを使用する
第１のベースレイヤーを生成すること；
Ｂ’該第１のベースレイヤーから、一つの時間コヒーレントベースレイヤーを生成
すること
Ａを含む方法。
（相違点）
上記一致点である「Ｂ’該第１のベースレイヤーから、一つの時間コヒーレントベースレイヤーを生成する」ための方法が、本件補正発明では、「Ｂ該第１のベースレイヤーから一つのトーンカーブパラメータを導出すること；ここで該トーンカーブパラメータは、第１のベースレイヤーのピクセルから導出された一つの統計的照度値であり、第２のベースレイヤーから導出された該トーンカーブパラメータの一つの以前に測定された値を使用して該トーンカーブパラメータを時間フィルタリングし、ここで第２のベースレイヤーはＨＤＲビデオの一つの以前のフレームから導出されること；および該時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータから導出された一つのトーンカーブを使用する一つの時間コヒーレントベースレイヤーを生成する」方法であるのに対し、甲１発明では、「ルックアップテーブル７による時間変化が小さいトーンマッピング関数ＴＭＯ*を使用する方法」である点。
ウ相違点についての判断
甲１発明は、ベースフレーム４からローダイナミックレンジベースフレーム８を生成する方法が「ルックアップテーブル７による時間変化が小さいトーンマッピング関数ＴＭＯ*を使用する方法」であり、また、甲１の段落【００２２】によれば、「シーン内のトーンマッピング関数を徐々にしか変化させないことが非常に好ましい」、「トーンマッピング関数を徐々にしか変化させないことで、フレーム間の差が小さくなるため、受信画像がより自然なものになるように感じられる」ものであるから、甲１発明は、トーンマッピング関数を徐々に変化させるようにすることで画像がより自然なものになるように感じられるようにするために、ベースフレーム４からローダイナミックレンジベースフレーム８を生成する方法として、上記「ルックアップテーブル７による時間変化が小さいトーンマッピング関数ＴＭＯ*を使用する方法」を採用したことを技術的特徴とするものである。一方、画像処理の技術分野において、フレームのトーンマッピング関数（本件補正発明でいう「トーンカーブ」）を徐々に変化させるように補正する技術として、「フレーム毎に平均輝度値を算出し、算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化し、平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正する」方法は、当業者に周知の技術であって（以下、この方法に係る技術を「本件周知技術」という。）、例えば、甲２（国際公開第２０１４／１９８５７４号）、甲３（特開２００５－２０４１９５号公報）及び甲４（ChrisKiserほか著「REAL   TIMEAUTOMATEDTONEMAPPING   SYSTEMFORHDR   VIDEO」（２０１２年））が参照され、特に、甲３（段落【００７４】、【００７５】及び【００７７】）には、トーンカーブ補正部１４２の第２の構成例として次の技術が記載されている。「フレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を、対数輝度logＬc（ｐ）に補正するものであり、平均輝度算出部１９１は、１フレーム分の対数輝度logＬ（ｐ）の平均輝度値μを算出し、平均輝度平滑化部１９２に出力し、平均輝度平滑化部１９２は、平均輝度算出部１９１より供給された平均輝度値μを、前後のフレームの平均輝度値μ又は前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用いて平滑化し、除算器１９３に供給し、除算器１９３は、所定の定数logＬＴを平均輝度値μで除算し、代表値γを算出し、γメモリ１９４は、除算器１９３から入力された代表値γを保持し、乗算器１９５は、現フレームの対数輝度logＬ（ｐ）に、γメモリ１９４に保持されている１フレーム前の代表値γを乗算して、トーンカーブ補正後の対数輝度logＬc（ｐ）を算出するトーンカーブ補正の技術。」上記甲３の技術における「１フレーム分の対数輝度logＬ（ｐ）の平均輝度値μを算出」、「平均輝度算出部１９１より供給された平均輝度値μを、前後のフレームの平均輝度値μ又は前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用いて平滑化」、「現フレームの対数輝度logＬ（ｐ）に、γメモリ１９４に保持されている１フレーム前の代表値γを乗算して、トーンカーブ補正後の対数輝度logＬc（ｐ）を算出」は、それぞれ、本件周知技術の「フレーム毎に平均輝度値を算出」、「算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化」、「平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正」に相当する。
甲１発明において、トーンマッピング関数を徐々に変化させるようにするための技術として、他の技術を採用することを妨げるような事情は見当たらないから、甲１発明におけるトーンマッピング関数を徐々に変化させるようにするための技術は、本件周知技術に置き換え可能なものであり、同様の結果を達成する他の技術を採用することとして当業者が本件周知技術への置き換えをする動機はあるというべきである。
したがって、甲１発明において、ベースフレーム４のトーンマッピング関数を徐々に変化させるようにするために、ベースフレーム４からローダイナミックレンジベースフレーム８を生成する方法を、「ルックアップテーブル７による時間変化が小さいトーンマッピング関数ＴＭＯ*を使用する方法」から本件周知技術に置き換えて、ベースフレーム４（本件補正発明でいう「ベースレイヤー」）のフレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を対数輝度logＬＣ（ｐ）に補正する技術によりトーンカーブの補正をする方法を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、このことは、甲１発明において、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得ることを意味している。よって、本件補正発明は、甲１に記載された発明及び本件周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。


（なお、動機付けに関してさらに付言すれば、甲３の段落【００７４】には、「図８は、トーンカーブ補正部１４２の第２の構成例を示している。第２の構成例は、第１の構成例のように予め用意されているＬＵＴを用いるのではなく、フレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を、対数輝度logＬc（ｐ）に補正するものである。」と記載されており、トーンカーブの補正に、あらかじめ用意されているＬＵＴを用いる構成（甲１発明の構成）をフレーム毎に代表値γを算出して補正する構成（本件補正発明の構成）に置き換える動機付けとなる記載もある。）
エ独立特許要件のまとめ
以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ補正却下の決定の理由のまとめ
本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(2)本願発明について
上記(1)アないしエで検討した本件補正発明は、本願発明の「統計値」に限定事項を付加して「一つの統計的照度値」とした本願発明の一態様といえるもの、すなわち、本願発明でもあるといえる。
したがって、上記(1)イ及びウと同様の対比・判断により、本願発明は、甲１に記載された発明及び本件周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１に記載された発明の認定の誤り）について本件審決は、甲１に記載された発明を甲１発明（構成ａないしｈ）のとおりに認定したが、甲１からは、構成ａないしｈを認定することはできないから、本件審決の上記認定は誤りである。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について本件審決における相違点の認定は認めるが、本件審決における相違点に係る本件補正発明の構成は甲１発明及び本件周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとの判断は誤りである。
(1)本件周知技術の認定について
本件審決は、甲２ないし４により本件周知技術を認定したが、以下のとおり、甲２ないし４には本件周知技術の開示がないから、甲２ないし４により本件周知技術を認定することはできない。
ア甲２は、任意のＬＥＤパネル解像度、任意のＬＥＤポイント拡散関数及び任意のＬＣＤパネル解像度を使用して、ＨＤＲピクチャについて決定された平均輝度の代表値を時間フィルタリングする方法を開示するにすぎない。イ甲３は、逆Ｓ字形のトーンカーブを利用することにより、高輝度領域と低輝度領域では階調圧縮が強く作用しないことから、階調圧縮後であっても白つぶれ、黒つぶれ等のない良好な色調が得られることを開示するにすぎない。ウ甲４は、時間変化が少ないトーンマッピング関数ＴＭＯを使用して、自然な受信画像を得る方法を開示するにすぎない。
(2)本件周知技術の甲１発明への適用に係る動機付けについて仮に、甲２ないし４により本件周知技術を認定し得るとしても、本件補正発明は、時間的コヒーレンス性（ＨＤＲビデオの個別のフレームで実行されるトーンマッピングがフレームごとに一致する度合いを指す。）の欠如というＨＤＲビデオトーンマッピング技術における慢性的な課題を解決するため、特異な構成（相違点に係る本件補正発明の構成）を採用したものであるところ、一般に、発明者は、複数の刊行物にアクセスして創作を行うものではないから、当業者にとって、相違点に係る本件補正発明の構成を推考するに当たり、甲２ないし４にアクセスする動機はないというべきである。したがって、甲１発明に本件周知技術を適用する動機付けは存在せず、甲１発明に本件周知技術を適用し得るとする本件審決の判断は、事実に基づくものでないといわざるを得ない。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１に記載された発明の認定の誤り）について以下のとおり、甲１に記載された発明として甲１発明（構成ａないしｈ）を認定することができるから、これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。(1)甲１には、「本発明は、ビデオフレームデータのストリームを圧縮する改良された方法…を提供することを目的とする。」との記載（段落【００２０】）があるところ、これは、甲１発明の構成ａである。
(2)甲１には、「図１によれば、高精細なハイダイナミックレンジのビデオフレームからなるビデオフレームデータのストリーム１が提供される。ビデオストリーム１の１つのＨＤＲフレーム２は、…ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を抽出するために使用されるフィルタ３に入力される。」との記載（段落【００３８】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｂである。(3)甲１には、「ベースフレーム４は、結合段階において、例えば、ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を減算することによって、及び／又はＨＤＲフレーム２をベースフレーム４で除算することによって、初期ＨＤＲフレームと結合され、ＨＤＲフレーム２の微細な細部に関連するディテールフレーム５が提供される。」との記載（段落【００３９】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｃである。(4)甲１には、「ベースフレーム４はさらに、トーンマッピング操作段階６に供給され、トーンマッピングルックアップテーブル７に格納された複数の…トーンマッピング関数のうちの１つがベースフレームに対して選択される。」との記載（段落【００３９】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｄである。(5)甲１には、「所定のベースフレーム４に対して選択されたトーンマッピング関数６は、後述するように、…トーンマッピング関数ＴＭＯ*に変更される。…トーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ローダイナミックレンジベースフレーム８を得るように、ベースフレーム４に適用される。」との記載（段落【００４０】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｅである。
(6)甲１には、「ローダイナミックレンジベースフレーム８及びディテールフレーム５は、それぞれ段階９及び１０で別々に時間的圧縮アルゴリズムの処理がされる。」との記載（段落【００４０】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｆである。


(7)甲１には、「時間的特性段階１１は、ベースフレーム４に対して最初に決定された初期トーンマッピング関数を受信すると、前のトーンマッピング関数と比較したトーンマッピング関数の変化が大きいか否かを決定する。」との記載（段落【００４１】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｇである。(8)甲１には、「トーンマッピング関数６の変化が緩やかであれば、実際のトーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ベースフレーム４について決定された初期トーンマッピング関数に対応する。所定のベースフレーム４に対して決定されたトーンマッピング関数の変化が大きすぎる場合には、初期トーンマッピング関数は、以前のトーンマッピング関数により近いトーンマッピング関数に修正される。…従って、シーン内におけるトーンマッピング関数の変化は小さく…。」との記載（段落【００４２】）があるところ、これは、甲１発明の構成ｈである。(9)なお、前記(1)ないし(8)の各記載は、いずれも甲１の図１の説明に係るものであるから、これらの各記載により、まとまった一つの発明を認定し得るものである。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について以下のとおり、原告の主張はいずれも理由がなく、本件審決の相違点の認定並びに相違点に係る本件補正発明の構成は甲１発明及び本件周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとの判断に誤りはない。
(1)本件周知技術の認定について
以下のとおり、甲２ないし４には本件周知技術が開示されているから、甲２ないし４により本件周知技術を認定することができる。
ア甲３について
(ｱ)甲３の記載（段落【００７４】及び【００７５】）によると、甲３には、次の技術が記載されているといえる。
「フレームごとに代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を対数輝度logＬＣ（ｐ）に補正するものであって、平均輝度算出部１９１は、１フレーム分の対数輝度logＬ（ｐ）の平均輝度値μを算出し、平均輝度平滑化部１９２に出力し、平均輝度平滑化部１９２は、平均輝度算出部１９１から供給された平均輝度値μを前後のフレームの平均輝度値μ又は前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用いて平滑化し、除算器１９３に供給し、除算器１９３は、所定の定数logＬＴを平均輝度値μで除算し、代表値γを算出し、γメモリ１９４は、除算器１９３から入力された代表値γを保持し、乗算器１９５は、現フレームの対数輝度logＬ（ｐ）にγメモリ１９４に保持されている１フレーム前の代表値γを乗算して、トーンカーブ補正後の対数輝度logＬＣ（ｐ）を算出するようなトーンカー
ブ補正の技術」
(ｲ)ここで、前記(ｱ)の技術にいう「対数輝度」は、輝度を表現するものであるから、これを輝度と考えて差し支えなく、「前後のフレームの平均輝度値μ又は前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用いて平滑化」するとは、例えば、連続する前後の二つのフレームの平均輝度値μの相加平均等を求めて現在のフレームの値とすることを意味し、「所定の定数logＬＴ」は、除算器１９３における処理により単位を設定するための値にすぎず、「代表値γ」は、トーンカーブの傾きを示すものであり、「現フレームの対数輝度logＬ（ｐ）に…代表値γを乗算して、トーンカーブ補正後の対数輝度logＬＣ（ｐ）を算出する」とは、現フレームのトーンカーブの傾きを代表値γに補正することであるといえる。そうすると、前記(ｱ)の技術は、「１フレーム分の輝度Ｌの平均輝度値μを算出し、平均輝度値μを平滑化し、平滑化した平均輝度値μからトーンカーブの傾きを示す代表値γを算出し、現フレームのトーンカーブの傾きを代表値γに補正する方法」と言い換えることができるところ、これは、本件周知技術に相当する。したがって、甲３には、本件周知技術が開示されているといえる。
イ甲２について
(ｱ)甲２の記載（４頁５～１０行目、８頁３～４行目並びに１３頁１２～１４行目及び１７～１８行目）によると、甲２には、次の方法が記載されているといえる。
「Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャについて決定された平均輝度の代表値をシーケンスの少なくともＭ個のハイダイナミックレンジピクチャにわたって時間的にフィルタリングし、Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャの画像の処理は、フィルタリングした値を使用する方法であって、ＨＤＲピクチャＰｉの平均輝度を代表する値avg_lumが取得され、値   avg_lumは、ビデオにわたって時間的にフィルタリングされ、その結果、シーケンスのピ
クチャはより多くの輝度コヒーレンスを有する方法」
(ｲ)ここで、前記(ｱ)の方法にいう「ハイダイナミックレンジピクチャ」及び「ＨＤＲピクチャ」は、いずれも本件周知技術にいう「フレーム」に相当し、前記(ｱ)の方法にいう「平均輝度の代表値」及び「平均輝度を代表する値avg_lum」は、いずれも本件周知技術にいう「平均輝度値」に相当し、前記(ｱ)の方法にいう「Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャについて決定された平均輝度の代表値をシーケンスの少なくともＭ個のハイダイナミックレンジピクチャにわたって時間的にフィルタリング」すること及び「値avg_lumは、ビデオにわたって時間的にフィルタリング」することは、いずれも時間軸方向に並んだＭ個のハイダイナミックレンジピクチャのそれぞれについて決定された複数の平均輝度の代表値に対してフィルタ演算をすることをいい、当該フィルタ演算は、例えば、二つの連続するフレームの平均輝度値の相加平均、相乗平均等の平均化のための演算を意味するから、前記(ｱ)の方法にいう「時間的にフィルタリング」するとは、本件周知技術にいう「平滑化」に相当し、また、前記(ｱ)の方法においては、時間的にフィルタリングした値をＭ個のハイダイナミックレンジピクチャの画像の処理に使用した結果、シーケンスのピクチャ（複数のフレーム）が輝度コヒーレンスを有するもの（輝度が大きく変化しないもの）となるのであるから、現在のフレームを含むビデオの複数のフレームは、輝度値が補正されており、フレームに適用する輝度圧縮処理（トーンカーブ）が補正されているといえる。そうすると、前記(ｱ)の方法は、本件周知技術に相当するといえ、したがって、甲２には、本件周知技術が開示されているといえる。
ウ甲４について
(ｱ)甲４の記載（３頁左欄４～１６行目、左欄３１行目～右欄５行目及び右欄１２～１３行目）によると、甲４には、次の方法が記載されているといえる。「トーンマッピングは、画像の幾何平均Ｌａｖを加えて、パラメータａ、Ａ、Ｂ
が推定され、非線形圧縮を適用するものであり、


トーンマッピングされたＨＤＲビデオのフリッカーを低減することを目的として、ＴＭＯのパラメータのフレーム間の急激な変化を低減するためのフィルタを使用し、フィルタリングされたｎフレーム目のＡｎ、Ｂｎ、ａｎを計算するための
更新された式は、式３ａから式３ｃで与えられ、
Ａｎ＝（１－αＡ）Ａ（ｎ－１）＋（αＡ）Ａ     （３ａ）Ｂｎ＝（１－αＢ）Ｂ（ｎ－１）＋（αＢ）Ｂ     （３ｂ）ａｎ＝（１－αａ）ａ（ｎ－１）＋（αａ）ａ     （３ｃ）ここで、Ａｎはフィルタリングされた値、Ａはフィルタリングなしの値である
トーンマッピングの方法」
(ｲ)ここで、前記(ｱ)の方法にいう「画像の幾何平均Ｌａｖ」は、本件周知技術にいう「フレーム毎に平均輝度値を算出」することに相当し、前記(ｱ)の方法の「フィルタリングされたｎフレーム目のＡｎ、Ｂｎ、ａｎを計算するための更新された式は、式３ａから式３ｃで与えられ」においてされる計算は、本件周知技術にいう「算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化」することに相当し、前記(ｱ)の方法におけるトーンマッピングのパラメータである「フィルタリングされたｎフレーム目のＡｎ、Ｂｎ、ａｎ」は、ｎフレーム目のフレームをフィルタリングされたパラメータでトーンマッピングするものであるから、本件周知技術にいう「平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正する」ことに相当する。そうすると、前記(ｱ)の方法は、本件周知技術に相当するといえ、したがって、甲４には、本件周知技術が開示されているといえる。(2)本件周知技術の甲１発明への適用に係る動機付けについて甲１発明は、トーンマッピング関数を徐々に変化させることで画像がより自然なものに感じられるようにするため、ベースフレーム４からローダイナミックレンジベースフレーム８を生成する方法として「ルックアップテーブル７による時間変化が小さいトーンマッピング関数ＴＭＯ＊を使用する方法」を採用した発明である。これに対し、甲３には、「図８は、トーンカーブ補正部１４２の第２の構成例を示している。第２の構成例は、第１の構成例のように予め用意されているＬＵＴを用いるのではなく、フレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を、対数輝度logＬc（ｐ）に補正するものである。」との記載（段落【００７４】）があるところ、甲１発明の「トーンマッピング関数ＴＭＯ＊」は、構成ｄのとおり、トーンマッピングルックアップテーブル７に格納されたトーンマッピング関数の一つであり、これは、甲３の上記記載にいう「第１の構成例のように予め用意されているＬＵＴ」である。そして、甲３の上記記載は、第１の構成例に代えて第２の構成例を採用できることを示唆しているから、甲３の上記記載に従うと、トーンマッピングルックアップテーブル７に格納されたトーンマッピング関数ＴＭＯ＊を適用するとの甲１発明の構成（甲３の上記記載にいう第１の構成例に相当するもの）に代えて、本件周知技術（甲３の上記記載にいう第２の構成例に相当するもの）を採用することには動機付けがあるといえ、これを妨げる要因は見当たらない。したがって、甲１発明に本件周知技術を適用することについては、動機付けがあるといえる。
第５当裁判所の判断
１本件補正発明の概要
(1)本願明細書の記載
本願明細書には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本明細書において示される実施形態は、一般に、ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）ビデオ用のトーンマッピングの実行に関する。
【背景技術】
【０００２】
トーンマッピングは、典型的にはハイダイナミックカラーレンジをサポートしない表示装置（例えば、モニター、テレビジョン、携帯機器の表示部等）にＨＤＲビデオが出力され得る前に実行される。ＨＤＲビデオの色の範囲は、表示装置により出力され得る色の範囲を超えることがある。そのため、トーンマッピングは、ＨＤＲビデオのフレームを、表示装置の色範囲内にある色をもつ対応するフレームに変換する。さらに、トーンマッピングは、ビデオを出力する表示装置の性能に適するように、カメラ（このカメラがＨＤＲビデオを生成する）によって撮影しながら輝度レベルを調整することができる。
【発明の概要】
【０００３】
本実施形態は、ＨＤＲビデオのフレームを使用するベースレイヤーを生成することと、ベースレイヤーからトーンカーブパラメータを導出することを含む方法を記載する。本方法はトーンカーブパラメータを時間フィルタリングすることと時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータから導出されたトーンカーブを使用する時間コヒーレントベースレイヤーを生成することを含む。
【００１０】
時間的コヒーレンス性はＨＤＲビデオトーンマッピング技術の慢性的な問題である。一般的には、時間的コヒーレンス性はＨＤＲビデオの個別のフレームで実行されるトーンマッピングがフレーム毎に一致する度合いを表す。トーンマッピングされたコンテンツに時間的コヒーレンス性が欠如すると、人の目で認識可能な連続するフレーム間で、急激な明るさの変化（例えばフラッシュ）として度々現われる。これらのフラッシュはビデオトーンマッピングの使用を制限してきた。「ハイダイナミックビデオの時間的コヒーレントローカルトーンマッピング」と題された米国特許出願第１４／１２１，０９１号は、ここで参照として組み込まれるが、時間コヒーレント方法でローカルビデオトーンマッピングを実行するための技術を記載する。本明細書に記載される実施形態は、比較的少ないコンピューティング資源を要求可能なローカルビデオトーンマッピングを実行するための技術を記載する。
【００１１】
ある実施形態において、トーンマッピングシステムは一つのＨＤＲビデオにおける一つのフレームをフィルタリングすることにより一つのベースレイヤーを生成する。次いでこのベースレイヤーから一つのトーンマッピングパラメータ、－例えばこのベースレイヤーの平均輝度または最大輝度値が導出される。このトーンパラメータが一旦同定されると、システムは、時間フィルタリングを実行し、ＨＤＲビデオにおける一つの現フレーム用のトーンカーブパラメータの値と、少なくとも一つの前フレームのトーンカーブパラメータの値との不一致を平滑化する。トーンカーブパラメータの値を時間フィルタリングすることにより、トーンマッピングシステムは、得られたトーンマッピングされたビデオにおけるフレーム間の急激な明るさの変化またはフラッシュを減少または除去できる。その上、本明細書に記載される実施形態は、ベースレイヤー全体に時間フィルタリングを実行する必要はなく、コンピュータを駆使した処理が非常に少ないであろうトーンカーブパラメータに対してのみ時間フィルタリングを実行する。トーンマッピングシステムは時間フィルタリングされたトーンカーブをベースレイヤーに適用して時間コヒーレントレイヤーを生成する。
【００１３】


図１は本明細書に記載される一実施形態による、ＨＤＲビデオをトーンマッピングされたビデオに変換させるためのシステムフロー１００である。フロー１００において、ボックスは、一つのトーンマッピングシステムの機能を表し、丸はトーンマッピングシステムにおいて生成または記憶されたデータを示す。図示されるように、フロー１００はＨＤＲビデオ１０５がトーンマッピングシステムで受信されると開始する。ＨＤＲビデオ１０５はトーンマッピングシステムに（例えばコンプリートメディアプレゼンテーションとして）記憶され得るか、あるいはより小さい処理用チャンクにおけるシステムへ送信可能である。一般的に、フロー１００はＨＤＲビデオ１０５の個別のフレームをトーンマッピングされたビデオ１５０のフレームに変換させるための技術を表す。別の表現でいうと、トーンマッピングされたビデオ１５０はＨＤＲビデオ１０５のフレームと同様な色の対比と詳細（例えばエッジおよびテクスチャ）を有し得るがＨＤＲビデオ１０５よりも少ない色の範囲を有し得る。
【００１４】
トーンマッピングシステムは空間フィルター１１０を使用してＨＤＲビデオ１０５の一つのフレームを処理する。本実施例では、フロー１００の空間フィルター１１０は一つの透過性ガイデッドフィルター（ＰＧＦ）でありこれはＨＤＲビデオ１０５の一つのフレームを受信し且つ一つのベースレイヤー１１５を出力する。一般的に、ベースレイヤー１１５はＨＤＲビデオフレームにおけるピクセルの輝度値を表す。ある実施形態では、ベースレイヤー１１５を生成するために、ＰＧＦ１１０はＨＤＲビデオ１０５におけるフレームを時間ではなく空間的（例えばピクセル面上のＸおよびＹ次元）に処理する。ある実施形態では、ＰＧＦ１１０は、一つの均一なグリッド上でのピクセルの位置により規定される一つの空間的局所的近傍を決定することにより、一つのＨＤＲフレームにおける各ピクセルを空間的にフィルタリングする。あるピクセルに対する空間的局所的近傍は、その与えられたピクセルの空間的近くに存在する２つまたはそれ以上のピクセル一式として規定される。
【００１８】
芸術的設定およびベースレイヤーを使用すると、トーンマッピングシステムはトーン‐カーブ‐スペース時間フィルタリング１２５を実行する。一般的に、トーン‐カーブ‐スペース時間フィルタリング１２５は、時間フィルタリングされたトーンカーブを生成し、このトーンカーブはベースレイヤーを処理して時間コヒーレントベースレイヤー１４０を生成するために使用され得る。トーン‐カーブ‐スペース時間フィルタリング１２５の詳細は図２に記載される。
【００１９】
図２は、本明細書に記載される一実施形態における、トーンカーブを時間フィルタリングするための方法２００のフローチャートである。ブロック２０５では、トーンマッピングシステムはベースレイヤーから一つのトーンカーブパラメータを同定する。一般的に、トーンカーブパラメータはベースレイヤーから導出された一つの統計値である。ある実施形態では、トーンカーブパラメータは、ベースレイヤーから導出された一つの照度値である。例えば、トーンマッピングシステムはベースレイヤーにおけるピクセルを各々評価し、ベースレイヤーの平均輝度値、最大輝度値、または最小輝度値を同定し得る。平均輝度値、最大輝度値または最小輝度値は、一つのトーンカーブを生成するのに利用可能な適切なトーンカーブパラメータの３つの実施例に過ぎない。当業者は、別の画像統計パラメータが、トーンカーブパラメータとして代わりに利用できるベースレイヤーから導出可能であることを認識するであろう。その上、方法２００は一つのトーンカーブパラメータを導出することを説明しているが、トーンマッピングシステムは、組合せまたは加重可能な複数のトーンカーブパラメータを導出可能である。
【００２０】
ブロック２１０では、トーンマッピングシステムは、前フレームから導出されたトーンカーブパラメータ値を使用するトーンカーブパラメータを時間フィルタリングする。すなわち、トーンマッピングシステムは、前トーンカーブパラメータ値を使用する現フレーム用トーンカーブパラメータを修正する。例えば、トーンマッピングシステムは、前ベースレイヤーから導出された平均輝度値を使用する現ベースレイヤーに対して導出された平均輝度値を調整し、それらの値の差異を減少させることができる。
【００２１】
ベースレイヤーから導出されたトーンカーブパラメータは、ＨＤＲビデオにおける異なるフレーム間を大幅に変更可能である。例えば、ＨＤＲビデオにおける２つのフレームを、ユーザーが観た際には輝度に関してほとんど変化がみられないとしても、これらのフレームに関するトーンカーブパラメータ値は、様々な理由によって依然として大きく変わり得る。トーンカーブパラメータが時間フィルタリングされない場合には、ユーザーは上述したように得られたトーンマッピングされたビデオにおけるフラッシュに気づくであろう。したがって、ブロック２１０では、トーンマッピングシステムはトーンカーブパラメータの過去の値を使用して、一つの新たなフレームを処理する際には、トーンカーブパラメータにおける変化量を制限または変更する。
【００２８】
ブロック２１５では、トーンマッピングシステムは時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータ（例えばｐｔ）から一つのトーンカーブを生成する。一般的に、トーンカーブは入力輝度と出力輝度の間の一つマッピンングであり得る。トーンカーブにより、トーンマッピングシステムは、ＨＤＲビデオにおけるピクセルの色の範囲を、非ＨＤＲのユーザー装置、－例えばテレビジョン、スマートフォンまたはタブレットのディスプレイ、コンピューター・モニター等により使用されているより狭い色の範囲に圧縮することができる。本明細書に記載される実施形態では、単一のトーンカーブを生成し利用することが記載されているが、トーンマッピングシステムはベースレイヤーを処理するための複数のトーンカーブを生成し（または予め定義された複数のトーンカーブを使用し）、時間コヒーレントベースレイヤーを得ることができる。
【００３１】
ブロック２２５では、トーンマッピングシステムは調整されたトーンカーブをベースレイヤーに適用することにより時間コヒーレントベースレイヤーを得る。言い換えると、トーンマッピングシステムはトーンカーブで規定される入力輝度と出力輝度との関係性を使用し、ベースレイヤーにおけるピクセルの輝度値を調整する。トーンカーブは時間フィルタリングトーンカーブパラメータを使用して生成されるため、トーンカーブをベースレイヤーに適用することにより一つの時間コヒーレントベースレイヤーが得られ、ここで以前のフレームのベースレイヤーに関連した輝度値における意図しない変化が軽減される。
【００３２】
さらに、トーンカーブを（ベースレイヤーおよび詳細レイヤーの両方よりも）ベースレイヤーだけに適用することの利点の一つは、そのようにすることで、ローカルトーンマッピングオペレーションを実行できることによる芸術的自由が保持されることである。ベースレイヤーと詳細レイヤーとを別個に処理することにより詳細レイヤーにおける特徴の視認性の正確なコントロールが可能となる。さらに、トーンカーブパラメータはＨＤＲビデオから直接導出されるよりもベースレイヤーから導出される場合に、より安定的である（すなわち、フレーム間におけるトーンカーブパラメータの変化がより小さい）。これは、ベースレイヤーを生成するために使用されたフィルターがＨＤＲビデオにおける輝度値の局所変化を減少させ且つ外れ値を除去するためである。したがって、ベースレイヤーからトーンカーブパラメータを導出することはトーンカーブパラメータにおける時間差を安定化させ且つ上述のフラッシュを軽減させることにも役立つ。
【００３３】


図１におけるフロー１００に戻ると、トーン‐カーブ‐スペース時間フィルタリング１２５を実行すると、時間コヒーレントベースレイヤー１４０を得る。トーンマッピングされたビデオ１５０を生成するために、トーンマッピングシステムは時間コヒーレントベースレイヤー１４０と一つの詳細レイヤー１３５とを組み合わせる。詳細レイヤー１３５はＨＤＲビデオ１０５の各ピクセルを、ベースレイヤー１１５の対応するピクセルで除算することにより導出される。言い換えると、ベースレイヤー１１５を生成するために使用された同一のＨＤＲビデオフレームをベースレイヤー１１５で除算することにより詳細レイヤー１３５を得る。この除算ファンクション１３０はＨＤＲビデオフレームから輝度を除去するが、詳細レイヤー１３５に記憶されているテクスチャおよびエッジ情報は残される。フロー１００に示されないが、技術者は詳細レイヤー１３５を変更するための芸術的設定を提供できる。例えば、技術者は詳細レイヤー１３５の一つのエッジを鋭くすること、または一つのテクスチャを調整することを希望できる。これらの変更は詳細レイヤー１３５に対して直接行うことができる。
【００３４】
トーンマッピングシステムは、１ピクセル毎の乗算ファンクション１４５を使用して、詳細レイヤー１３５と時間コヒーレントベースレイヤー１４０を組み合わせてトーンマッピングされたビデオ１５０の一つのフレームを生成する。一般的に、トーンマッピングされたビデオ１５０はＨＤＲビデオ１５０と同様な色対比および詳細（例えば同様なテクスチャ）を含む一方で狭い色範囲を有する。ある実施形態では、乗算ファンクション１４５は色の増幅を実行するために加重される。しかしながら、別の実施形態では、乗算ファンクション１４５は加重されず、且つ詳細のレベルはトーンカーブにより制御される、－すなわちベースレイヤーが大幅に圧縮されると、その結果詳細はより明瞭となり、またその逆もある。
【００３５】
フロー１００はＨＤＲビデオ１０５における各フレームに対して繰り返す。そうすることで、トーンマッピングシステムは各フレームに対して一つのベースレイヤー１１５を生成し、ベースレイヤー１１５からトーンカーブパラメータの値を同定し、そしてトーンカーブパラメータを時間フィルタリングする。このパラメータから生成された一つのトーンカーブを使用すると、トーンカーブパラメータの時間フィルタリング１２５を行い、且つ一つのトーンカーブを生成することにより、一つの時間コヒーレントベースレイヤー１４０を得て、これを詳細レイヤー１３５と組み合わせてトーンマッピングされたビデオ１５０を生成する。
【図１】
【図２】
(2)本件補正発明の概要
前記第２の３の本件補正後の特許請求の範囲の記載、前記(1)の本願明細書の記載及び弁論の全趣旨によると、本件補正発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件補正発明は、ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）ビデオ用のトーンマッピングの実行に関する発明である。ＨＤＲとは、大きい輝度幅をいうところ、ＨＤＲビデオの輝度幅は、これを表示する装置が出力し得る輝度の範囲を超えることがあるため、ＨＤＲビデオのフレームを表示装置の輝度幅に対応するフレームに変換する処理（トーンマッピング）をするとの技術が存在する。しかしながら、従来、トーンマッピングがされたコンテンツが時間的コヒーレンス性（ＨＤＲビデオの個別のフレームにおいて実行されるトーンマッピングがフレームごとに一致する度合い）を欠き、人の目で認識可能な連続するフレームの間で急激な明るさの変化（フラッシュ等）が度々現れるという慢性的な課題があった。本件補正発明は、このような課題を解決するため、ＨＤＲビデオの一つのフレームを使用する第１のベースレイヤーを生成し、第１のベースレイヤーから一つのトーンカーブパラメータ（第１のベースレイヤーのピクセルから導出された一つの統計的照度値）を導出し、第２のベースレイヤー（ＨＤＲビデオの一つの以前のフレームから導出されるもの）から導出されたトーンカーブパラメータの一つの以前に測定された値を使用してトーンカーブパラメータを時間フィルタリングした上、時間コヒーレントベースレイヤー（時間フィルタリングされたトーンカーブパラメータから導出された一つのトーンカーブを使用するもの）を生成するとの方法を含む方法を採用したものである。これにより、本件補正発明は、トーンマッピングがされたビデオにおけるフレーム間の急激な明るさの変化ないしフラッシュを減少させ、又は除去するとの効果を奏するほか、トーンカーブパラメータに対してのみ時間フィルタリングを実行するため、ベースレイヤーの全体に対して時間フィルタリングを実行する必要がなく、コンピュータを駆使した処理が非常に少なくなるとの効果を奏する。２取消事由１（甲１に記載された発明の認定の誤り）について
(1)甲１の記載
甲１には、次の記載がある。
【０００１】本発明は、高品質ビデオデータの処理に関する。【００２０】本発明は、ビデオフレームデータのストリームを圧縮する改良された方法とその方法を実施するための装置を提供することを目的とする。本発明の第１の基本的な考えによれば、ビデオフレームデータのストリームを圧縮する方法が提案され、トーンマッピング関数が前記ストリームのビデオフレームに対して決定され、前記トーンマッピング関数は異なるシーンに関するフレームに対して互いに異なり、トーンマッピング関数は同じシーンに関するストリームのフレームに対して変更されることになる。
【００２１】シーンごとに異なるトーンマッピング関数を決定するだけでなく、ビデオストリームで同じシーンを表示している間にもトーンマッピング関数を変更することが明らかに有利であることが分かった。したがって、本発明の方法は、トーンマッピング関数の変更がシーンの変更に対してのみ作用するビデオストリームと比較して、著しく優れた品質を有するビデオデータのストリームを提供する。ストリームを圧縮する本方法を高解像度ビデオデータ、すなわち多数の画素からなる画像に適用することが可能であり好ましい。ここで、本発明は、高解像度ビデオデータによって提供される細かい空間的な詳細が、シーンが持続している間により明確に識別され得るという利点を提供する。


【００２２】本発明では、シーン内のトーンマッピング関数を徐々にしか変化させないことが非常に好ましい。トーンマッピング関数を徐々にしか変化させないことで、フレーム間の差が小さくなるため、受信画像がより自然なものになるように感じられる。なお、シーンの変更を伴わない照明のオン・オフなどによるシーンの照明の変更の場合には、トーンマッピング関数を徐々にしか変更しないという一般的な規則からの例外とし得ることに留意すべきである。【００３８】図１によれば、高精細なハイダイナミックレンジのビデオフレームからなるビデオフレームデータのストリーム１が提供される。ビデオストリーム１の１つのＨＤＲフレーム２は、ソフトウェア又はハードウェアのいずれかによって実装されてよく、ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を抽出するために使用されるフィルタ３に入力される。フィルタ３は、バイラテラルフィルタであってよい。【００３９】ベースフレーム４は、結合段階において、例えば、ＨＤＲフレーム２からベースフレーム４を減算することによって、及び／又はＨＤＲフレーム２をベースフレーム４で除算することによって、初期ＨＤＲフレームと結合され、ＨＤＲフレーム２の微細な細部に関連するディテールフレーム５が提供される。ベースフレーム４はさらに、トーンマッピング操作段階６に供給され、トーンマッピングルックアップテーブル７に格納された複数の－ここではあらかじめ定義されたトーンマッピング関数のうちの１つがベースフレームに対して選択される。【００４０】所定のベースフレーム４に対して選択されたトーンマッピング関数６は、後述するように、ＨＤＲフレームの時間特性及び／又は以前のトーンマッピング関数に関して、トーンマッピング関数ＴＭＯ*に変更される。次に、トーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ローダイナミックレンジベースフレーム８を得るように、ベースフレーム４に適用される。ローダイナミックレンジベースフレーム８及びディテールフレーム５は、それぞれ段階９及び１０で別々に時間的圧縮アルゴリズムの処理がされる。時間的圧縮スキームは、当該技術分野においてそれ自体既知のものであってよく、特にＭＰＥＧエンコーディング等に関するものであってよい。【００４１】時間的に圧縮されたディテールフレームとベースフレーム９、１０と時間的に補正されたトーンマッピング関数ＴＭＯ*から、最終フレームが構築される。高品質の圧縮ビデオストリームを得るために、説明した実施形態では、以前のフレームについて以前に得られたトーンマッピング関数に関して、トーンマッピング関数を決定することが提案されている。したがって、所定のベースフレームに対するトーンマッピング関数は、同じシーンの以前のフレームに対して得られた複数の以前のトーンマッピング関数の特性を保存する時間特性段階１１に供給される。これは、複数の以前のトーンマッピング関数をトーンマッピング関数テーブル７に格納することによって、及び／又はトーンマッピング関数全体を格納することによって行うことができる。シーンの任意の変更時に時間的特性段階をリセットするために、シーン変更識別子段階を設けてもよいことに留意されたい（図示せず）。時間的特性段階１１は、ベースフレーム４に対して最初に決定された初期トーンマッピング関数を受信すると、前のトーンマッピング関数と比較したトーンマッピング関数の変化が大きいか否かを決定する。トーンマッピング曲線の特定の部分が他の部分よりも高い重みを有するように、任意のそのような偏差を重み付けすることができることは、当業者には明らかであろう。
【００４２】また、ルックアップテーブルエントリ番号の小さな変化がトーンマッピング関数の小さな変化に対応するようにトーンマッピング関数テーブル７にトーンマッピング関数を格納することが可能であると、あるベースフレームのトーンマッピング機能から以前のベースフレームへの変化が大きいか否かを特に簡単に判断することができるようになる。トーンマッピング関数６の変化が緩やかであれば、実際のトーンマッピング関数ＴＭＯ*は、ベースフレーム４について決定された初期トーンマッピング関数に対応する。所定のベースフレーム４に対して決定されたトーンマッピング関数の変化が大きすぎる場合には、初期トーンマッピング関数は、以前のトーンマッピング関数により近いトーンマッピング関数に修正される。これは、単純な比較器によって決定することができる。従って、シーン内におけるトーンマッピング関数の変化は小さく、高品質の圧縮ビデオデータストリーム１２に基づいてフレームのシーケンスを示すことができる。
(2)前記(1)の甲１の記載によると、本件審決が認定した甲１発明のうち構成ａは段落【００２０】に、構成ｂは段落【００３８】に、構成ｃは段落【００３９】に、構成ｄは段落【００３９】に、構成ｅは段落【００４０】に、構成ｆは段落【００４０】に、構成ｇは段落【００４１】に、構成ｈは段落【００４２】にそれぞれ記載されているといえるところ、段落【００２０】の記載は、甲１に記載された発明を一般的に説明するものであるし、段落【００３８】ないし【００４２】の記載は、いずれも図１（甲１によると、甲１に記載された発明の一つの実施形態を示す図面であると認められる。）の内容を説明するものであるから、これらの記載により、まとまった一つの発明を認定することができるというべきである。したがって、甲１には、甲１発明が記載されていると認められる。これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
(3)小括
以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)本件周知技術の認定について
ア甲３について
(ｱ)甲３の記載
甲３には、次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、動画像のフレーム毎の輝度変動に対応した階調変換を実現できるようにした画像処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＣＣＤ（ChargeCoupled    Device）などの固体素子で撮像されたデータを、より低ダイナミックレンジなメディアに表示もしくは印刷するために階調を圧縮し、より見栄えの良くなるようにコントラストを強調するといった処理（階調変換）については、さまざまな方法が提案されてきた。例えば、撮像データからヒストグラムを作成し、ヒストグラムの最大値、最小値、分布全体の代表値を元にヒストグラムに対して適当な変形を施した後にＬＵＴ（LookUp    Table）を構成し、このＬＵＴを用いて階調変換を行うというものがある…。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、既存の階調変換処理は静止画を前提として考えられているため、画像の輝度のヒストグラムの両端点を基準として階調変換を行なう場合、フレーム毎に大きなヒストグラムの変動があると、それにあわせて階調変換のカーブも変化するため、シーン全体の明るさがフレーム単位で頻繁に変化してしまい、非常に見苦しいものになってしまう。
【００１１】


以上で、階調変換処理によって起こりうる問題点について述べたが、その改善方法として、例えば過去数フレームの階調変換結果を保持しておき、現フレームの結果との平均を取ることによって、フレーム単位で発生する、シーン輝度の著しい変動を緩和する、といった方法が考えられるが、計算コストやメモリ量が大きくなってしまうと言う課題があった。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、特に、階調変換処理において、各フレーム毎の輝度をコントロールしているパラメータを時間方向に平滑化することで、計算量、および、メモリ容量の低コスト化を図りつつ、フレーム毎のちらつきを抑制できるようにするものである。
【００５７】
ＤＳＰ１１６は、Ａ／Ｄコンバータ１１５から入力された広ＤＲ画像に対して階調圧縮処理を施し、狭ＤＲ画像を生成して、Ｄ／Ａコンバータ１１８またはＣＯＤＥＣ１２１、あるいは両方に出力する。…
【００５８】
次に、本発明の主眼となるＤＳＰ１１６について説明する。
【００５９】
図５は、モノクロ画像である広ＤＲ画像に対応したＤＳＰ１１６の第１の構成例を示している。以下、ＤＳＰ１１６に入力されるモノクロの広ＤＲ画像を、広ＤＲ輝度画像Ｌと記述する。また、広ＤＲ輝度画像の画素値（すなわち、輝度値）を、Ｌ（ｐ）と記述する。ここで、ｐは、ｐ＝（ｘ，ｙ）のように、画像における画素位置を示すベクトルまたは座標である。したがって、Ｌ（ｐ）は、画素位置と輝度値の両方の情報を含むものとして、広ＤＲ輝度画像を表すＬとは区別して用いることとする。後述するその他の画像とその画素値についても同様である。
【００６０】
ＤＳＰ１１６には、広ＤＲ輝度画像Ｌの輝度Ｌ（ｐ）がラスタスキャン順に入力されるものとする。
【００６１】
ＤＳＰ１１６の第１の構成例において、対数変換部１４１は、入力される輝度Ｌ（ｐ）を対数変換し、得られる対数輝度logＬ（ｐ）をトーンカーブ補正部１４２に出力する。トーンカーブ補正部１４２は、入力される対数輝度logＬ（ｐ）に対し、予め用意されているトーンカーブを適用して階調を圧縮する方向に変換し、得られる対数輝度logＬＣ（ｐ）を縮小画像生成部１４３およびコントラスト補正部１４５に出力する。また、トーンカーブ補正部１４２は、適用したトーンカーブの傾きを示す代表値γをコントラスト補正部１４５に出力する。以下、適用したトーンカーブの傾きを示す代表値γを、単に代表値γとも記述する。
【００７０】
次に、ＤＳＰ１１６の第１の構成例の各部の詳細について、図面を参照して説明する。
【００７１】
図６は、トーンカーブ補正部１４２の第１の構成例を示している。上述の第１の構成例において、ＬＵＴメモリ１７１には、図７に示すような単調増加のトーンカーブに相当するルックアップテーブル（以下、ＬＵＴと記述する）とトーンカーブの傾きを示す代表値γが予め保持されている。なお、ＬＵＴの代わりに、トーンカーブに相当する関数を保持するようにしてもよい。テーブル参照部１７２は、ＬＵＴメモリ１７１に保持されているＬＵＴに基づいて対数輝度logＬ（ｐ）を対数輝度logＬＣ（ｐ）に補正する。
【００７２】
図７は、トーンカーブの一例を示しており、横軸が入力輝度Ｌ（ｐ）を、縦軸がトーンカーブ補正後の輝度Ｌｃ（ｐ）を、それぞれ［０，１］に正規化して対数軸で表示している。この例のように、単調増加であって、緩やかな逆Ｓ字形のトーンカーブを適用すると、高輝度領域と低輝度領域では、階調圧縮があまり強く作用しないので、階調圧縮後でも白ツブレや黒ツブレが少ない良好な色調が得られる。逆に中間輝度域は階調圧縮が強く作用するが、その分だけ、中間輝度域に対しては、後述するコントラスト補正が十分に適用されるので、中間輝度域でもコントラスト劣化のない良好な狭ＤＲ画像が得られる。
【００７３】
なお、トーンカーブの傾きを示す代表値γは、例えば、輝度全域の傾きをそれぞれ求めて、それらの平均値を代表値γとすればよい。図７に示されたトーンカーブの場合、代表値γ＝０．６７である。
【００７４】
図８は、トーンカーブ補正部１４２の第２の構成例を示している。第２の構成例は、第１の構成例のように予め用意されているＬＵＴを用いるのではなく、フレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を、対数輝度logＬＣ（ｐ）に補正するものである。第２の構成例において、平均輝度算出部１９１は、１フレーム分の対数輝度logＬ（ｐ）の平均輝度値μを算出し、平均輝度平滑化部１９２に出力する。
【００７５】
平均輝度平滑化部１９２は、平均輝度算出部１９１より供給された平均輝度値μを、前後のフレームの平均輝度値μ、または、前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用いて平滑化し、除算器１９３に供給する。除算器１９３は、所定の定数logＬＴを平均輝度値μで除算し、代表値γを算出する。γメモリ１９４は、除算器１９３から入力された代表値γを保持する。乗算器１９５は、現フレームの対数輝度logＬ（ｐ）に、γメモリ１９４に保持されている１フレーム前の代表値γを乗算して、トーンカーブ補正後の対数輝度logＬＣ（ｐ）を算出する。
【００７６】
ここで、所定の定数logＬＴを、中央レベルの対数輝度と定めておけば、１フレーム分の対数輝度logＬ（ｐ）の平均値が、logＬＴと等しい値のトーンカーブ補正後の対数輝度logＬＣ（ｐ）に変換されることになる。
【００７７】


代表値γはフレーム毎に算出されるが、現実的には各フレームの対数輝度logＬ（ｐ）の平均輝度値μに基づいて決定されるので、前後のフレームではあまり変化がないことが期待できる。したがって、この代表値γも、上述した縮小画像logＬＣｌおよび輝度域情報［Ｙｄ，Ｙｂ］と同様に、１フレーム前のものを、現フレームに対するトーンカーブ補正に用いるようにしている。…
【図５】
【図６】
【図８】
(ｲ)甲３が開示する技術
ａ甲３の記載（段落【００７４】及び【００７５】）によると、甲３には、次の方法（甲３にいうトーンカーブ補正部１４２の第２の構成例に係るもの）が記載されていると認められる。
(a)１フレーム分の対数輝度値   logＬ（ｐ）の平均輝度値μを算出し、(b)上記(a)の平均輝度値μを前後のフレームの平滑化された平均輝度値μを用
いて平滑化し、
(c)所定の定数   logＬＴを上記(b)において平滑化された平均輝度値μで除算し
て代表値γを算出し、代表値γをメモリに保持し、
(d)現フレームの対数輝度   logＬ（ｐ）にメモリに保持されている１フレーム前の代表値γを乗算してトーンカーブ補正後の対数輝度logＬＣ（ｐ）を算出する
(e)ステップを含むトーンカーブの補正の方法
ｂここで、甲３の段落【００７４】には、「図８は、トーンカーブ補正部１４２の第２の構成例を示している。第２の構成例は、…フレーム毎に代表値γを算出して、対数輝度logＬ（ｐ）を、対数輝度logＬＣ（ｐ）に補正するものである。」との記載があり、また、段落【００７７】には、「代表値γはフレーム毎に算出される…。」との記載があるから、前記ａ(a)ないし(d)のステップは、フレームごとに行われるものと認められる（したがって、前記ａ(a)の「１フレーム分の」は、「１フレームごとに」と読み替えることができる。）。また、前記ａ(c)は、γ＝（logＬＴ）／μとの式により代表値γを算出することを意味するところ、式中のμには、前記ａ(b)において平滑化された平均輝度値μが用いられている。
さらに、前記ａ(d)は、logＬＣ（ｐ）＝γ×logＬ（ｐ）との式により、現フレームのトーンカーブを代表値γ（上記のとおり、平滑化された平均輝度値μを用いて算出されたもの）により補正することを意味する。
以上によると、前記ａ(a)は、本件周知技術にいう「フレーム毎に平均輝度値を算出し」に相当し、前記ａ(b)は、本件周知技術にいう「算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化し」に相当し、前記ａ(c)及び(d)は、本件周知技術にいう「平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正する」に相当するといえる。
そうすると、甲３には、本件審決が認定した本件周知技術が開示されているものと認められる。
イ甲２について
(ｱ)甲２の記載
甲２（訳文として、原告提出のもののほか、被告提出の乙１がある。）には、次の記載がある。
ａ「有利には、本方法は、Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャについて決定された平均輝度の代表値をシーケンスの少なくともＭ個のハイダイナミックレンジピクチャにわたって時間的にフィルタリングすることをさらに含み、ここでＭは、厳密に１より大きい整数であり、Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャの少なくとも１枚の画像の処理は、フィルタリングした値を使用する。変形例によれば、この方法は、ガンマ補正を適用する前に、シーケンスの少なくともＭ個のハイダイナミックレンジピクチャに対して、Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャについて決定されたガンマ係数を時間的にフィルタリングすることを含み、Ｍは、厳密に１より大きい整数であり、Ｍ個のハイダイナミックレンジピクチャの少なくとも１つのピクチャにガンマ補正を適用するには、フィルタリングしたガンマ係数を使用することを含む。
時間的フィルタリングは、シーケンス上の時間的コヒーレンスを保持する。」
（４頁５～１７行目）
ｂ「Ｎ枚のＨＤＲピクチャーのシーケンスを符号化する方法が開示されている。Ｎは、１以上の整数である。第１の具体的かつ非限定的な実施形態において、シーケンス全体を符号化するために、同じステップがシーケンスの各ピクチャに独立して適用される。図１は、このように、本発明の第１の実施形態による符号化方法のフローチャートである。より正確には、図１は、以下のエンコーディングのステップを示す。ここで、ｉは、シーケンス内のピクチャの位置を特定する整数のインデックスである。
ステップ１０において、現在のＨＤＲピクチャＰｉの平均輝度を代表する値avg_lumが取得される。」（７頁２８行目～８頁４行目）ｃ「ステップ１２において、ＨＤＲピクチャＰｉは、値   avg_lumと定義された平均輝度値desired_avg_lumとに基づいて処理され、バランスのとれた輝度ピクチャを得る。…一例として、ＨＤＲピクチャＰｉを処理することは、ガンマ補正を適用することからなる。したがって、Ｐｉの各ピクセルについて、その値ＶはＶγに変更され、γはガンマ係数であり、log2（desired_avg_value）／log2（avg_lum）に等しい。画像Ｐｉにガンマカーブを適用することで、画像の平均輝度値をavg_lumからdesired_median_value   に近い値へシフトさせる。」（８頁９～２０行目）ｄ「図６及び図７は、第２の非限定的実施形態による符号化方法のフローチャートを示す。…この実施形態によれば、画素の値log2の正規化に用いられる値avg_lum…は、ビデオにわたって時間的にフィルタリングされる。そして、フィルタリングされた値は、フィルタリングされていない値の代わりに、処理ステップの間に使用される。そうすることで、avg_lum…の値の変動がシーケンス上で平滑化される。その結果、シーケンスのピクチャは、より多くの輝度コヒーレンスを有し、これは、また符号化効率を向上させる。変形例によれば、ガンマ係数γは、値avg_lumの代わりにビデオ上でフィルタリングされる。そして、フィルタリングされたガンマ係数は、フィルタリングされていないガンマ係数の代わりに、処理ステップの間に使用される。」（１３頁９～２１行目）


ｅ「図６に関して、ステップ６０において、インデックスｉのピクチャＰについて、avg_lum(i)…の値が得られる。このステップは、ステップ１０と同一であり、ステップ１０について開示したすべての変形がステップ６０に適用される。…特定の実施形態によれば、インデックスｉのピクチャＰについて、avg_lum(i)及びdesired_avg_lumからガンマ係数γ（ｉ）が決定される。一例として、γ（ｉ）＝log2(desired_avg_value)／log2(avg_lum(i))である。」（１４頁１～８行目）ｆ「ステップ６４において、値   avg_lum(i)（又はそのような値がステップ６０において決定される場合には、γ（ｉ））…がシーケンス上で時間的にフィルタリングされて、フィルタリング値filt_avg_lum(i)（又はfilt_γ(i)）…が取得される。この目的のために、現在のピクチャＰｉを構成するサイズＭのスライディングウィンドウが使用される。現在のピクチャに対するフィルタリングされた値filt_avg_lum(i)（又はfilt_γ(i)）は、スライディングウィンドウ内のピクチャＰｊに関連する値avg_lum(j)（又はγ(j)）の平均としてセットされる。」（１４頁１２～１８行目）
ｇ「図７に関して、ステップ７０において、現在のＨＤＲピクチャＰｉは、フィルタリングされた値filt_avg_lum(i)…で処理されて、バランスのとれた輝度ピクチャを得る。ステップ１２について開示された同じ変形例がステップ７０についても適用される。一例として、ＨＤＲピクチャＰを処理することは、ガンマ補正を適用することを含んでいる。したがって、Ｐｉの各画素について、その値ＶはＶγに変更され、γはガンマ係数であり、log2(desired_avg_value)／log2(filt_avg_lum(i))と等しい。変形例によれば、現在のＨＤＲピクチャＰｉは、フィルタリングされたガンマ係数filt_γ(i)…で処理されて、バランスの良い輝度ピクチャを得る。したがって、Ｐｉの各画素について、その値Ｖは、γ＝filt_γ(i)であるＶγに変更される。」（１４頁２６行目～１５頁２行目）
(ｲ)甲２が開示する技術
ａ甲２の記載（前記(ｱ)ｅないしｇ）によると、甲２には、次の方法（甲２にいう第２の非限定的実施形態に係るもの）が記載されていると認められる。(a)インデックスｉのピクチャＰについて、値   avg_lum(i)を取得し、(b)値   avg_lum(i)をシーケンス上で時間的にフィルタリングしてフィルタリング値filt_avg_lum(i)を取得し、フィルタリング値filt_avg_lum(i)は、スライディングウィンドウ内のピクチャＰｊに関連する値avg_lum(j)の平均としてセットさ
れ、
(c)現在のＨＤＲピクチャＰｉをフィルタリング値   filt_avg_lum(i)で処理し、一例として、Ｐｉの各画素について、その値ＶはＶγに変更され、γはガンマ係数であり、log2(desired_avg_value)／log2(filt_avg_lum(i))と等しい
(d)ステップを含むＨＤＲピクチャの処理方法
ｂここで、甲２の記載（前記(ｱ)ａ及びｂ）によると、前記ａ(a)の「インデックスｉのピクチャＰ」は、Ｍ個のＨＤＲピクチャにおける個々のフレームを意味し、「値avg_lum(i)」は、インデックスｉのピクチャＰの平均輝度値（現在のＨＤＲピクチャＰｉの平均輝度を代表する値）を意味するものと認められる。また、前記ａ(b)の「フィルタリング値filt_avg_lum(i)」は、サイズＭのスライディングウィンドウ内の各ピクチャＰｊに関連する値avg_lum(j)の平均（Ｍ個のavg_lum(j)の平均）としてセットされるものであるから、前記ａ(b)の「値avg_lum(i)をシーケンス上で時間的にフィルタリングしてフィルタリング値filt_avg_lum(i)を取得」するとは、前記ａ(a)のようにして取得されたインデックスｉのピクチャＰの平均輝度値を複数のフレームで平滑化することを意味する。さらに、前記ａ(c)のγは、log2(desired_avg_value)／log2(filt_avg_lum(i))と等しいものであるところ、上記のとおり、「filt_avg_lum(i)」は、平滑化した平均輝度値に相当するから、現在のＨＤＲピクチャＰｉの各画素につきその値ＶをＶγに変更する処理においてそのようなγを用いることは、平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正することを意味する。以上によると、前記ａ(a)は、本件周知技術にいう「フレーム毎に平均輝度値を算出し」に相当し、前記ａ(b)は、本件周知技術にいう「算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化し」に相当し、前記ａ(c)は、本件周知技術にいう「平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正する」に相当するといえる。
そうすると、甲２には、本件審決が認定した本件周知技術が開示されているものと認められる。
ウ甲４について
(ｱ)甲４の記載
甲４には、次の記載がある。
ａ「３．２．   トーンマッピング
我々が選択した階調再現オペレータは、そのパラメータが自動化できることから、写真オペレータを使用している。しかしながら、パラメータの推定には、定義上、外れ値である最小輝度Ｌｍｉｎと最大輝度Ｌｍａｘが必要である。画像の幾何平均Ｌａｖを加えて、シーンａのキーが次のように推定される。
ａ＝０．１８＊２２（Ｂ－Ａ）／（Ａ＋Ｂ）     （１ａ）Ａ＝Ｌｍａｘ－Ｌａｖ                    （１ｂ）Ｂ＝Ｌａｖ－Ｌｍｉｎ                    （１ｃ）そして、写真階調再現では、画像の幾何平均を推定キー値、Ｌ（ｘ，ｙ）＝ａＬ（ｘ，ｙ）／Ｌａｖにマッピングし、その後、非線形圧縮を適用する。ここで、Ｌｗｈｉｔｅは、白にマッピングすべき最小の入力値を指定するユーザパラメータである。」（３頁左欄４～１９行目）


ｂ「我々のトーンマッピングシステムは、式１ａから式１ｃのパラメータに適用されるリーキー積分器を用いて、トーンマッピングされたＨＤＲビデオのフリッカーを低減することを目的とする。一時記憶のＴＭＯアルゴリズムにより得られるＴＭＯのパラメータのフレーム間の急激な変化を低減するためのフィルタとして、正規化したバージョンのリーキー積分器を使用する。…フィルタリングされたｎフレーム目のＡｎ、Ｂｎ及びａｎを計算するための更新された式は、式３ａから式３ｃで与えられる。
Ａｎ＝（１―αＡ）Ａ（ｎ－１）＋（αＡ）Ａ      （３ａ）Ｂｎ＝（１－αＢ）Ｂ（ｎ－１）＋（αＢ）Ｂ      （３ｂ）ａｎ＝（１－αａ）ａ（ｎ－１）＋（αａ）ａ      （３ｃ）パラメータαＡ、αＢ及びαａは、［０，１］のとき定数であり、この例では、全て０．９８に設定されている。…内部のＴＭＯパラメータにリーキー積分器を適用した結果、図３ｂのフレームに示されるようにフリッカーが低減された。」（３頁左欄３１行目～右欄１１行目）
(ｲ)甲４が開示する技術
ａ甲４の記載（前記(ｱ)）によると、甲４には、次の方法が記載されていると認められる。
(a)最小輝度Ｌｍｉｎ及び最大輝度Ｌｍａｘに画像の幾何平均Ｌａｖを加えて、シーンａのキー（パラメータａ、Ａ及びＢ）を下記の式１ａないし式１ｃにより推定す
るステップと、
ａ＝０．１８＊２２（Ｂ－Ａ）／（Ａ＋Ｂ）     （１ａ）Ａ＝Ｌｍａｘ－Ｌａｖ                    （１ｂ）Ｂ＝Ｌａｖ－Ｌｍｉｎ                    （１ｃ）(b)上記(a)により得られたパラメータにリーキー積分器を適用することにより、すなわち、下記の式３ａないし式３ｃに従って計算することにより、フィルタリングされたｎフレーム目のパラメータＡｎ、Ｂｎ及びａｎを得るステップと、Ａｎ＝（１―αＡ）Ａ（ｎ－１）＋（αＡ）Ａ      （３ａ）Ｂｎ＝（１－αＢ）Ｂ（ｎ－１）＋（αＢ）Ｂ      （３ｂ）ａｎ＝（１－αａ）ａ（ｎ－１）＋（αａ）ａ      （３ｃ）(c)上記(b)によりフィルタリングされたパラメータを基に画像の幾何平均を推定キー値（Ｌ（ｘ，ｙ）＝ａＬ（ｘ，ｙ）／Ｌａｖ）にマッピングするステップと、(d)上記(c)によりマッピングした値に下記の式２の非線形圧縮を適用するステ
ップ
(e)とを含むＨＲＤビデオのフリッカーを低減させるトーンマッピングの方法ｂここで、前記ａ(a)の「画像の幾何平均Ｌａｖ」は、「画像の平均輝度値」を意味するところ、ここでいう「画像」は、個々の画像（フレーム）を指すものと解される。なお、甲４の記載（前記(ｱ)ｂ）によると、前記ａの方法は、フレーム間の急激な変化（フリッカー）を低減させるために用いられるものであると認められるから、この点からも、前記ａ(a)の「画像」は、個々のフレームを指すというべきである。
また、前記ａ(b)の式３ａないし式３ｃの内容をみると、これらは、（ｎ－１）フレーム目のフィルタリングされたパラメータＡｎ－１、Ｂｎ－１及びａｎ－１とフィルタリングされる前のパラメータＡ、Ｂ及びａを重み付きで加算することによりフィルタリングされたｎフレーム目のパラメータＡｎ、Ｂｎ及びａｎを得る操作であると理解されるから、式３ａないし式３ｃの計算は、複数のフレームで平滑化することに当たるというべきである。また、式１ａないし式１ｃ及び式３ａないし３ｃによると、パラメータＡｎ－１、Ｂｎ－１及びａｎ－１並びにＡ、Ｂ及びａは、いずれも平均輝度値であるＬａｖを含むものであるといえるから、式３ａないし式３ｃの計算により、平均輝度値も含めた平滑化が行われることは明らかである。さらに、前記ａ(d)の式２の「Ｌｄ（ｘ，ｙ）」は、ディスプレイの輝度値をいうものと解されるから（なお、甲４の１頁右欄３１～３５行目参照）、これを算出する式２は、トーンカーブを意味するといえ、また、前記ａ(c)のステップにおいて用いられるパラメータ及び前記ａ(d)のステップにおいて用いられる値（前記ａ(c)のステップにおいてマッピングした値）は、いずれも前記ａ(b)のステップにおいて得られる平滑化された平均輝度値を含むものである。なお、前記ａの方法におけるトーンマッピングが現在のフレームに対して行われるものであることは、前記ａの方法の上記目的に照らし、明らかである。
以上によると、前記ａ(a)は、本件周知技術にいう「フレーム毎に平均輝度値を算出し」に相当し、前記ａ(b)は、本件周知技術にいう「算出した平均輝度値を複数のフレームで平滑化し」に相当し、前記ａ(c)及び(d)は、本件周知技術にいう「平滑化した平均輝度値を用いて現在のフレームのトーンカーブを補正する」に相当するといえる。
そうすると、甲４には、本件審決が認定した本件周知技術が開示されているものと認められる。
エ本件周知技術の認定の可否
以上のとおりであるから、甲２ないし４により、本件周知技術を認めることができる。
(2)本件周知技術の甲１発明への適用に係る動機付けについて甲１の記載及び弁論の全趣旨によると、甲１発明は、ＨＤＲビデオにおけるトーンマッピングの方法に関する発明であると認められる。これに対し、甲２ないし４の記載及び弁論の全趣旨によると、本件周知技術も、ＨＤＲビデオにおけるトーンマッピングの方法に関する技術であると認められるから、甲１発明と本件周知技術は、その属する技術分野を同一にするといえる。


令和３年６月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（行ウ）第６３４号助成金不交付決定処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２７日
判決
主文
１独立行政法人日本芸術文化振興会理事長が原告に対し令和元年７月１０日付けでした文化芸術振興費補助金に係る助成金を交付しない旨の決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，映画製作会社である原告が，その製作映画である「宮本から君へ」（以下「本件映画」という。）について，独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（処分行政庁。以下「被告理事長」という。）による内定を経て，平成３１年度の文化芸術振興費補助金に係る助成金（映画製作への支援に係るもの。以下「本件助成金」という。）の交付申請をしたところ，被告理事長から，本件映画の出演俳優のうち１名（以下「本件出演者」という。）につき麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻薬取締法」という。）違反による有罪判決が確定したことを理由として，令和元年７月１０日付けで本件助成金を交付しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「振興会法」という。）の規定は別紙２－１に，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）の規定は別紙２－２に，文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱（以下「本件要綱」という。以下，特に断りのない限り，平成３０年５月２２日改正後のもの〔甲７の資料１〕を指す。）の規定は別紙２－３にそれぞれ記載したとおりである。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，劇場用映画，家庭用ビデオ，テレビ放送用ビデオの企画，製作，編集，販売並びに配給及び輸出入等を目的とする株式会社である。イ被告は，芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助等を行い，その振興及び普及を図り，もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的として，振興会法及び独立行政法人通則法の定めるところにより設立された独立行政法人である（振興会法２条，３条）。
⑵本件助成金に関する制度の概要
ア被告の助成事業
被告は，振興会法３条の目的（上記⑴イ）を達成するため，同法１４条１項各号に定める業務を行うものとされており，そのうち同項１号イは，「芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演，展示等の活動」に対する資金の支給その他必要な援助を行うことを定めている（以下，同号イに基づいて被告が行う事業を「助成事業」という。）。文化庁長官は，被告の助成事業に要する経費を補助するため，「文化芸術振興費補助金（独立行政法人日本芸術文化振興会助成金交付事業）交付要綱」を定め（乙５），これに基づき，被告に文化芸術振興費補助金が交付されている。
なお，被告の助成事業については適正化法の規定が適用され，その助成金の交付の決定は被告理事長が行うものとされている（振興会法１７条，適正化法６条１項）。
イ被告理事長は，被告の助成事業における助成金の交付について必要な事項を定めるものとして本件要綱を定めており，本件要綱２条１項３号は，助成の対象となる活動の一つとして「映画創造活動支援事業（劇映画・記録映画・アニメーション映画）」を掲げている。この映画創造活動支援事業について映画製作団体に対して交付される助成金が，本件助成金である。
なお，平成３０年度の被告の助成事業において，本件助成金のうち劇映画に係るものとしては，応募件数７７件のうち２３件が採択され，これらに対する助成金交付予定額は合計２億８５００万円（１件当たり約１２３９万円）であった（甲７）。
ウ助成金の交付の手続
本件要綱による助成金の交付の手続の概要は，以下のとおりである。助成金の交付を受けようとする者は，被告理事長に対し，助成金交付要望書を提出する（３条。以下，同要望書を「交付要望書」といい，これによる助成金の交付の要望を「交付要望」という。）。被告理事長は，芸術文化振興基金運営委員会（以下「基金運営委員会」という。）の議を経て，助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」という。）及び交付しようとする助成金の額を内定し（以下「交付内定」という。），所定の通知書により交付要望をした者に通知する（４条）。
なお，基金運営委員会には，分野別に四つの部会が設けられ，それぞれの部会ごとに複数又は一つの専門委員会が設けられているところ，劇映画の場合には，基金運営委員会から映像芸術部会（以下「本件部会」という。）に交付内定の審査が付託され，さらに本件部会から劇映画専門委員会（以下「本件専門委員会」という。）に同審査が付託され，基金運営委員会は，本件専門委員会及び本件部会における審査の結果を踏まえて，被告理事長に対し交付内定の是非に係る答申を行うこととされている（甲４，７）。
交付内定を受けた者（以下「内定者」ということがある。）は，上記交付内定の内容及びこれに附された条件を受諾した場合には，被告理事長に対し，助成金交付申請書を提出する（７条１項。以下，同申請書を「交付申請書」といい，これに基づく助成金の交付申請を「交付申請」という。）。
被告理事長は，交付申請書を受理したときは，その内容を審査の上，助成金を交付すべきと認めたときは助成金の交付決定（以下「交付決定」という。）をし，所定の通知書により交付申請をした者に通知する（８条１項）。
なお，本件要綱には，①交付内定後の事情の変更により助成対象活動の継続の必要がなくなった場合等，②所定の期日までに交付申請書の提出又は交付要望の取下げがない場合，③交付要望等に関する不正の事実や助成対象活動の遂行に関する違反行為があった場合等について，交付内定の全部又は一部を取り消すことができる旨の定めがある（６条１項，７条３項，８条３項）が，これら交付内定の取消しによらずに交付申請に対する助成金の交付をしない旨の決定（以下「不交付決定」という。）をすることについて定めた規定はない。
交付決定を受けた者は，被告理事長に対し，助成金支払申請書を提出し，また，助成対象活動が完了したときは，助成対象活動実績報告書を提出しなければならない（１４条，１５条１項）。


被告理事長は，上記実績報告書を審査し，当該助成対象活動の成果が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは，交付すべき助成金の額を確定する（１６条）。
エ本件助成金に係る審査基準等
被告がウェブサイトで公開している本件助成金の募集案内（本件当時のもの。以下「本件募集案内」という。）には，交付内定の審査に係る審査基準（以下「本件審査基準」という。）等が記載されており，そのうち劇映画に関する内容は以下のとおりである（甲７）。
本件審査基準
ａ作品の企画意図が明確であること
ｂ作品の内容が具体的であること
ｃ製作団体の過去の実績に照らして，作品の完成及び公開が実現可能
であること
ｄ企画意図に則した優れた内容の作品であること
ｅシナリオにおいて登場人物等が的確に描けていることｆスタッフ・キャスト等に高い専門性，新たな創造性が認められることｇ製作団体の運営（経理処理を含む。）が適正であること
ｈ一般に広く公開される予定であること
ｉ助成の緊要度が高い活動であること
交付予定金額（単年度助成の場合）
劇映画については，予算総額が５０００万円以上１億円未満である場合，本件助成金の交付予定額は１０００万円である。
⑶原告による本件映画の製作
原告は，平成３０年４月頃，Ａの漫画「宮本から君へ」を原作とする同名の映画（本件映画）の製作に着手し，同年１０月３０日に撮影を終え，映像の編集や音の調整等の作業を平成３１年３月１２日までに完了して，同年４月２４日に初号試写を実施した。本件映画の概要は，下記のとおりである（甲１，２，乙１の１及び２）。
タイトル：「宮本から君へ」
原作：Ａ「宮本から君へ」（百万年書房／太田出版刊）
監督：Ｂ
脚本：Ｂ，Ｃ
出演：Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（本件出演者）ほか
上映時間：１２９分
製作会社：原告
配給：原告，株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
劇場公開日：平成３１年９月２７日
ストーリー等：文具メーカーで営業社員として働く宮本浩（Ｄ）は，中野靖子（Ｅ）と恋に落ち，幸せな日々を過ごしていた。そんなある日，宮本は，営業先会社の部長である真淵敬三（本件出演者。以下，この役を「真淵部長」という。）に誘われた飲み会で泥酔してしまい，真淵部長の息子である真淵拓馬（Ｇ）に付き添われて靖子の自宅に帰るが，その夜，拓馬は，宮本が熟睡しているのに乗じて靖子を強姦してしまう。翌朝，そのことを知った宮本は，復讐を誓うが，ラグビーで鍛え上げられた巨漢の拓馬に全く歯が立たない。靖子に会わせる顔もなく，しばらく離れて暮らすうちに，靖子の妊娠が判明し，宮本は，靖子との結婚を決意して拓馬との決闘に臨み，遂に拓馬に勝つ。そして，宮本と靖子は，再び固い絆を取り戻し，出産の日を迎える。
なお，本件出演者が演じた真淵部長が登場する場面は，全１２９分のうち約１１分であり，上記飲み会の場面のほかは，宮本と拓馬の喧嘩を知るラグビー場の場面，宮本に喧嘩の原因を問い詰める喫茶店の場面，拓馬から殴られて入院中に宮本の訪問を受ける場面がある。
⑷原告による交付要望及び交付申請
ア原告は，平成３０年１１月２２日付けで，本件映画の製作を助成対象活動とする平成３１年度の本件助成金の交付要望書を被告理事長に提出した（以下「本件交付要望」という。）。
なお，本件募集案内によれば，平成３１年度の本件助成金の対象となる助成対象活動は，映画の完成時期（初号試写を実施し，同試写において上映する内容が収められたＤＶＤを被告に提出した時期）が平成３１年４月１日から平成３２年（令和２年）３月３１日までの間であるものとされており（甲７），本件映画の完成時期もこの期間に該当するものである。
イ被告理事長は，本件交付要望につき，基金運営委員会の答申を踏まえて，平成３１年３月２９日付けで交付内定（以下「本件内定」という。）をし，同年４月初旬頃，その旨を原告に通知した。その通知書には，本件映画の製作に係る助成対象経費が７８１６万８０００円，本件助成金の額が１０００万円である旨が記載されていた。（甲３）
なお，基金運営委員会による上記答申は，付託を受
けた本件専門委員会による芸術的観点からの専門的知見に基づく審査
及びこれを踏まえた本件部
会の審査を経て行われたものである（以下，本件専門委員会の審査を含め，基金運営委員会の答申に至るまでに行われる審査手続の全体を「本件審査」という。）。
ウ原告は，令和元年７月２日までに，本件内定を受けた本件助成金に係る交付申請書（原告代表者の押印のあるもの。）を被告理事長に提出した（甲５，乙４。以下「本件交付申請」という。）。
⑸本件出演者が有罪判決を受けたこと
ア本件出演者は，平成３１年３月１２日，コカインを使用したとして麻薬取締法違反の容疑で逮捕され（以下「本件逮捕」という。），翌１３日に同事実が報道された（乙１３，１４）。なお，本件逮捕がされたのは本件交付要望から本件内定までの間の時期であるが，本件専門委員会における検討が実際に行われたのは本件逮捕の前であった。イ本件内定後である令和元年６月１８日，本件出演者は，東京地方裁判所において，麻薬取締法違反の罪により，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決の宣告を受け，同判決はその頃確定した（乙１５。以下，同判決を「本件有罪判決」といい，本件出演者による上記犯罪行為を「本件犯罪行為」という。）。
⑹本件処分
被告理事長は，令和元年７月１０日付けで，原告に対し，本件交付申請に係る本件助成金の不交付決定（本件処分）をした。本件処分に係る通知書には，不交付の理由として，「本助成対象活動である映画『宮本から君へ』には，麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪が確定した者が出演しており，これに対し，国の事業による助成金を交付することは，公益性の観点から，適当ではないため。」と記載されていた。（甲６）


されていない。なお，被告理事長は，本件処分後である令和元年９月２７日に本件要綱を改正し，８条３項４号及び１７条１項６号に「公益性の観点から助成金の交付決定が不適当と認められる」との文言を加え，これに該当する場合には交付内定及び交付決定の取消しができることとした（甲９，１０）。
⑺本件訴訟の提起
原告は，令和元年１２月２０日，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性（具体的には，被告理事長が本件内定を受けた原告に本件助成金を交付しないこととした本件処分につき，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法が認められるか否か等）であり，これに関する当事者の主張の要旨は別紙３記載のとおりである。なお，同別紙で定義した略語は本文においても用いる。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被告理事長が本件内定を受けた原告に対し本件助成金を交付しないこととした本件処分は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法な処分であるから，その取消しを求める原告の請求は理由があり，認容すべきものと判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴本件映画の製作及び本件助成金の交付内定に係る経緯ア原告は，平成３０年４月頃，本件映画の製作に着手し，原作者との映画化交渉を経て，監督・脚本家等や主要な出演者の人選を行い，脚本を作成するとともに，製作予算及び製作日程の概要を策定し，資金調達の準備を行った。また，原告は，撮影・照明・美術等のスタッフや出演者の編成，ロケーション撮影とセット撮影の振り分け，撮影日程の策定，ロケーション場所の選定，機材・美術・衣装等に係る業者の選定等の撮影の準備作業を行った（前提事実⑶，弁論の全趣旨）。
イ原告は，平成３０年９月２９日に本件映画の撮影を開始し，同年１０月３０日に撮影を完了させた。撮影完了後，音声の入っていない映像の編集を行い，平成３１年２月下旬にこれを完了させた（前提事実⑶，弁論の全趣旨）。
この間の平成３０年１１月２２日付けで，原告は，被告理事長に対し，本件助成金に係る交付要望書を提出した（本件交付要望。前提事実⑷ア）。
ウ上記イの編集完了後，原告は，台詞・効果音・音楽等の音楽素材を編集された映像に同期させ，正確なタイミングで録音を行い，整音し，映像と一体化させるという作業（ＭＡ）を平成３１年３月６日に開始し，同月１２日にこれを完了させた（前提事実⑶，弁論の全趣旨）。エ被告理事長は，本件審査の結果を受けた基金運営委員会の答申を踏まえ，平成３１年３月２９日付けで本件内定をし，同年４月初旬頃，原告にその旨を通知した。なお，本件審査において，本件専門委員会では，芸術的観点からの専門的知見に基づく審査が行われ，その結果，本件映画につき，「企画意図に則した優れた内容の作品であること」，「シナリオにおいて登場人物等が的確に描けていること」「スタッフ・キャスト等に高い専門性，新たな創造性が認められること」等の本件審査基準を満たすとされたものである。（前提事実⑷イ，弁論の全趣旨）
オ原告は，本件内定を受けたことから，その後の手続を経て交付されることとなる本件助成金（１０００万円）を，平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までに支払うべき本件映画の製作企画費，スタッフ・キャスト費，製作費の支払（本件内定において助成対象経費として認められた７８１６万８０００円の一部）に充てる予定であった。なお，本件募集案内によれば，平成３１年度の本件助成金の使途は，上記期間内に支払われる上記各費用に限られるものとされているところ，本件映画の製作費用のうち大半は上記期間内に支払われることが予定されていた。（前提事実⑷イ，甲７，弁論の全趣旨）
⑵本件出演者等
ア本件出演者は，平成元年に音楽バンドである「Ｎ」のメンバーとして活動を開始し，音楽活動を続けながら，俳優としては，映画「凶悪」（平成２５年）で第３７回日本アカデミー賞優秀助演男優賞等を受賞したほか，ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」（平成２５年）や映画「アウトレイジ最終章」（平成２９年）など多数の作品に出演している著名人である（甲２，乙１６）。
イ本件映画の主な出演者は，主人公である宮本浩役のＤ，宮本の恋人である中野靖子役のＥ，靖子の元恋人である風間裕二役のＦ，宮本と対決する相手である真淵拓馬役のＧ等であるところ，本件映画のほとんどの部分は，これら４名の出演者（以下「主要出演者４名」という。）による場面で占められている（前提事実⑶，甲１，２，乙１の１）。本件出演者が演じた真淵部長が登場する場面は，全１２９分のうち約１１分である。真淵部長は，宮本の営業先会社の部長であるとともに，拓馬の父親でもあり，宮本と拓馬との喧嘩を知り，子を想う気持ちと正義を重んじる心との間で苦悩する大人として描かれている。なお，ラグビーの選手である拓馬と同様，真淵部長も，社会人ラグビー部で活動するラガーマンという設定である。（前提事実⑶，甲２，乙１の１）。ウ本件映画の宣伝用チラシにおいて，本件出演者の名前は，主要出演者４名に続く他の６名の出演者のうちの１人として記載されており，また，本件映画のエンドロールにおいてもこれらの出演者と同様に大きく表示されている（甲１，乙１の２）。
⑶本件逮捕及びこれに対する映画業界等の対応
ア本件内定に先立つ平成３１年３月１２日，本件出演者は本件犯罪行為により逮捕され，翌１３日に同事実が報道された（前提事実⑸ア）。イこの状況を踏まえ，本件出演者が出演予定であった映画「居眠り磐音」では代役を立てて再撮影がされ，ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」では逮捕前の放送回についての再放送分は本件出演者の出演場面がカットされ，その後の回は代役を立てて再撮影がされた。また，本件出演者が声優として出演した映画「アナと雪の女王」のブルーレイディスク等は生産・販売が中止された上，声優が交代となり，ほかにもオンデマンド配信がされていた本件出演者の出演作品の配信が中止されるなどした（乙２５の１～１３）。
一方，映画「麻雀放浪記２０２０」は，本件出演者の出演場面をそのままにして公開された（乙２６）。
⑷本件処分に至るまでの経緯


ア平成３１年４月２４日，本件映画の製作関係者のほか文化庁担当者１名及び被告担当者３名が参加して，本件映画の初号試写（本件助成金の内定者について映画の完成を確認するためのもの）が行われた。その際，被告担当者が，原告代表者（本件映画のエグゼクティブ・プロデューサーを務めていた〔甲２〕。）に対し，本件映画に関する再編集等の予定の有無を尋ねたところ，原告代表者は，再編集等の予定はなく，交付内定を辞退する意思もない旨の回答をした（弁論の全趣旨）。
その当時の原告側の事情としては，①本件映画を公開する映画館や公開時期が既に公表されていたこと，②仮に再撮影をするにしても，監督や出演者の日程調整が困難であったこと，③本件出演者が演じる真淵部長と登場場面が重なる真淵拓馬役の俳優は，巨漢のラガーマンという設定のため３０ｋｇ増量して撮影に臨んだところ，再撮影のために再度増量することは極めて困難であったこと，④再撮影のための総費用は，ロケセットを作り直す必要から，数千万円に及ぶものと想定されていたことなどの事情があった（甲２，弁論の全趣旨）。
イ令和元年６月１８日，本件出演者は，麻薬取締法違反の罪により本件有罪判決を受け，その事実は報道された（前提事実⑸イ，乙１５）。ウ令和元年６月２８日，被告担当者３名が原告本社を訪れ，本件映画に係る本件助成金の交付については不交付決定がされる見込みであると伝えた上，それでも交付申請するのであれば交付申請書の押印版（押印がない交付申請書の電子データは同年５月２１日に提出されていた。）を提出するよう伝えた。原告は，原告代表者の押印のある交付申請書を同年７月２日までに被告理事長に提出し，被告理事長は，同月１０日付けで，本件交付申請に係る不交付決定（本件処分）をした。（前提事実⑷イ，⑹，甲６，乙３，４，弁論の全趣旨）
２本件処分の適法性に関する判断枠組み
⑴振興会法は，独立行政法人である被告の目的について，芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動等に対する援助等を行うことにより，文化の振興及び普及を図り，芸術その他の文化の向上に寄与することと定め（３条），その目的を達成するための業務を１４条１項各号に定めており，そのうち，本件のような映画製作活動等に対する助成に関するものとしては，同項１号イにおいて「芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演，展示等の活動」に対し資金の支給その他必要な援助を行うことを定めているが，その具体的な要件や手続については定めていない。
これは，文化の振興等を図り芸術文化の向上に寄与するという上記目的を達成するための助成事業として，いかなる活動を助成の対象とし，いかなる手続で助成を行うか等を，被告理事長による合理的な裁量に委ねる趣旨によるものと解される。
⑵ア他方において，振興会法は，１４条１項１号に定める助成業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設けるものとし（１６条），基金運営委員会は，「文化芸術振興費補助金による助成金交付の基本方針」（甲７の資料３。以下「本件基本方針」という。）を定め，①文化芸術振興費補助金による助成は，我が国の芸術団体が行う芸術水準の向上に資すると認められる創作性・芸術性の高い舞台芸術や優れた日本映画の製作活動を対象とすること，②助成金の交付を通じ，上記のような創作性・芸術性の高い舞台芸術や優れた日本映画の製作等に対する適切な助成効果が得られるよう配慮すること，ただし，芸術文化団体等の自主性については十分尊重されなければならないこと，③映画の製作に関しては，我が国の優れた映画の製作活動を奨励し，映画の振興を図るための日本映画の製作活動に対し適切に配慮することとしている。
イまた，前記前提事実⑵ウのとおり，助成金の交付について必要な事項として被告理事長が定める本件要綱は，助成金の交付の手続について，交付要望をした者に対する交付内定と，内定者が交付申請をした場合における交付決定という２段階の手続を定め，そのうち第１段階（交付内定）に当たっては基金運営委員会の議を経るものとしている。
そして，本件要綱は，交付内定を受けた場合につき，①交付内定後の事情の変更により助成対象活動の継続の必要がなくなった場合等（６条１項），②所定の期日までに交付申請書の提出又は交付要望の取下げがない場合（７条３項），③交付要望等に関する不正の事実や，助成対象活動の遂行に関する違反行為があった場合等（８条３項）について，交付内定を取り消し得ることを定めるが，これら交付内定の取消しによらずに交付申請に対する不交付決定をすることについては定めを置いていない。また，本件要綱は，交付内定の取消しについては，内定者への通知の手続を定めている（６条２項，７条４項，８条４項）が，その一方，不交付決定については，交付申請をした者への通知の手続に関する定めを置いていない。
ウ上記イのように，本件要綱が交付内定と交付決定という２段階の手続を定め，交付内定に当たって基金運営委員会の議を経ることとしているのは，次の趣旨によるものと解することができる。
すなわち，芸術団体等の活動に対する援助等を行うことにより文化の振興等を図り芸術文化の向上に寄与するという振興会法の目的（上記⑴）を達成するためには，基金運営委員会の定める本件基本方針（上記ア）にも掲げられているように，我が国の芸術水準の向上に資するような創作性・芸術性の高い舞台芸術や優れた日本映画の製作活動等を対象とし，適切な助成効果が得られるように配慮することが必要である。そして，このような創作性・芸術性の高さ等について的確に判断するためには，各分野における芸術の専門家においてその評価を行うことが不可欠であり，また，芸術団体等が時に社会の無理解や政治的な圧力等によってその自由な表現活動を妨げられることがあったという歴史的経緯に鑑みると，被告が上記目的の下に助成事業を行うに当たっても，芸術団体等の自主性について配慮するとともに，各分野における芸術の専門家が行った評価についてはこれを尊重することが求められるものと解される。
このような立場から，本件要綱は，交付内定に当たって基金運営委員会の議を経ることとし，基金運営委員会に設けられた分野別の部会及びその下に設けられた各専門委員会における芸術的観点からの専門的知見に
参照）を踏まえて交付内定を
することとした上，かかる交付内定を受けた者（内定者）に交付申請をさせて交付決定をすることとしているのであり，また，交付内定後の事情の変更や不正の事実の発覚等によりそのまま交付決定をすることが相当でない場合については交付内定の取消事由を具体的に定め，そのような特段の事情がない限りは交付内定の判断が維持される仕組みを設けているのであって，これらの定めや仕組みを通じて，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重しているものというべきである。


⑶以上のとおり，振興会法は，被告の助成事業における助成金の交付の要件や手続について被告理事長による合理的な裁量に委ねているところ，被告理事長は，本件要綱を定めるに当たり，同法の趣旨を踏まえ，交付内定に当たって基金運営委員会の議を経るものとし，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重するための定めや仕組みを設けているのであるから，被告理事長が内定者の交付申請に対して行う交付又は不交付の判断も，このような本件要綱の定めや仕組みを踏まえたものでなければならない。
⑷アところで，上記⑵イのとおり，本件要綱は，交付内定の取消しに関し，①交付内定後の事情の変更により助成対象活動の継続の必要がなくなった場合等（６条１項），②所定の期日までに交付申請書の提出又は交付要望の取下げがない場合（７条３項），③交付要望等に関する不正の事実や，助成対象活動の遂行に関する違反行為があった場合等（８条３項）に交付内定を取り消すことができる旨を定めるところ，これらの規定は，助成の必要性又は適正性（適正化法１条，６条，１０条等参照）の観点から，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重する本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお助成金を交付しないことを相当とする事由を類型的に掲げたものとして，合理性を有するものである。
そして，本件処分当時の本件要綱には，本件で被告が主張する公益性については交付内定の取消事由として規定されておらず，令和元年９月２７日改正後の本件要綱８条３項４号に「公益性の観点から助成金の交付決定が不適当と認められる」との文言が加えられたものである（前提事実⑹）ところ，本件要綱に交付内定の取消事由が定められた上記の趣旨からすると，取消事由として規定されていない事由を考慮して交付内定の取消し又は不交付決定を行うことが一切許されないものとは解し難く，また，文化芸術振興費補助金という公金を財源とする助成事業の性質上，公益性の観点から交付決定が不適当である場合について交付決定を行うことは助成の適正性の観点から相当でない。そうすると，被告理事長が処分当時の本件要綱には交付内定の取消事由として規定されていない公益性を根拠に交付内定の取消し又は不交付決定をしたという一事をもって，直ちに，これが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるものということはできない。イもっとも，公益性は多義的な概念である上，具体的にどのような場合であれば公益性に反するのかの判断も個別の事案や価値観等によって分かれ得ることから，被告理事長が内定者に対し公益性を理由に交付内定の取消し又は不交付決定をすることは，その運用次第では，特定の芸術団体等に不当な不利益を与え，あるいはその自主性を損ない，ひいては芸術団体等による自由な表現活動の妨げをもたらすおそれをはらむものであることを否定することができない。
そこで，被告理事長が交付内定を受けた芸術団体等（内定者）に対し公益性を理由に助成金の交付内定の取消し又は不交付決定をしたことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるか否かを判断するに当たっては，交付内定の取消し又は不交付決定の根拠とされた公益の内容，当該芸術団体等に対し助成金を交付することにより当該公益が害される態様・程度，交付内定の取消し又は不交付決定により当該芸術団体等に生じる不利益の内容・程度等の諸事情を総合的に考慮して，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重する本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお助成金を交付しないことを相当とする合理的理由があるか否かを検討するべきである。
⑸被告の主張について
ア以上の点に関し，被告は，本件要綱８条１項は，振興会法１４条１項１号イの業務が被告の自由裁量行為であることを受けて，同業務の一環である助成金の交付・不交付の決定が被告理事長の自由裁量行為であることを明記したものである旨を主張する。
しかし，上記⑵及び⑶に説示したとおり，被告理事長は，振興会法の趣旨に従って定めた本件要綱において，交付内定に当たり基金運営委員会の議を経るものとし，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重するための定めや仕組みを設けているのであるから，これを離れて，内定者に対して助成金を不交付とする判断を自由に行うことができるものではなく，本件要綱に例示的に列挙された交付内定の取消事由に該当する場合か，あるいは，これらの事由と同様に，助成の必要性や適正性の観点から，上記のような本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお助成金を交付しないことを相当とする合理的理由があるといえる場合に限り，内定者に対する不交付決定をすることができるものと解するべきである。
イまた，被告は，被告理事長が交付内定後に生じた事情を考慮する場合には，その裁量権の範囲が限定されることはない旨を主張する。しかし，本件要綱は，６条１項において，交付内定後に助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき，又は，内定者が助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったときに交付内定を取り消し得ることを定め，また，８条３項においても，交付申請について不正の事実があった場合や，助成対象活動の遂行が交付内定の内容又はこれに附した条件に違反している場合に交付内定を取り消し得ることを定めているのであって，交付内定後に生じた事情も，助成の必要性や適正性の観点から交付決定をすることが相当でない事由として列挙された交付内定の取消事由に含まれている。そうすると，交付内定後に生じた事情であるからといって，被告理事長が当該事情を考慮して内定者に対する不交付決定を自由に行うことが許されるものではなく，交付内定前に生じた事情の場合と同様に，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重する本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお助成金を交付しないことを相当とする合理的理由があるといえるか否かを検討すべきものである。
ウしたがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
３本件処分の適法性についての検討
⑴    前記前提事実及び認定事実を踏まえ，上記２⑷イの観点（本件処分の根拠とされた公益の内容，本件助成金を交付することにより当該公益が害される態様・程度，本件処分により原告に生じる不利益の内容・程度等の諸事情を総合的に考慮して，交付内定の審査における芸術的観点からの専門的知見に基づく判断を尊重する本件要綱の定めや仕組みを踏まえてもなお本件助成金を交付しないことを相当とする合理的理由があったといえるか否か。）に照らし，本件映画に係る交付内定を受けた原告に対して被告理事長がした本件処分が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるか否かについて，以下検討する。
⑵本件処分の根拠とされた公益の内容及び本件助成金を交付することにより
当該公益が害される態様・程度について


ア本件処分の理由は，本件映画には，麻薬取締法違反により本件有罪判決が確定した者（本件出演者）が出演しており，これに対して国の事業（文化芸術振興費補助金）による本件助成金を交付することは，公益性の観点から適当ではないというものである（前提事実⑹）。
被告の主張によれば，ここでいう公益とは薬物乱用の防止であり，仮に本件映画を対象として本件助成金を交付するとすれば，「国は薬物乱用に対し寛容である。」，「違法薬物を使用した犯罪者であっても国は大目に見てくれる。」という誤ったメッセージを被告が発信したと受け取られ，その結果，違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれがあるとしている。
イそこで，この点について検討すると，本件出演者は俳優として多数の映画やテレビドラマに出演している著名人であり，本件出演者が麻薬取締法違反により逮捕されたこと及び本件有罪判決を受けたことは広く報道された（認定事実⑵ア，⑶ア，⑷イ）。そのため，本件映画を観た者やその宣伝広告に接した者（以下「観客等」という。）は，麻薬取締法違反により有罪となった本件出演者が本件映画に出演していることを容易に認識し得たものといえ（認定事実⑵ウ参照），また，本件助成金の対象とされた映画についてはその旨がエンドロールやポスター・チラシ等に表示されるため，仮に本件映画に対して本件助成金の交付決定がされていれば，観客等はその交付決定の事実も容易に認識し得たものといえる。ウもっとも，以下の事情に鑑みると，観客等が上記イの事実（麻薬取締法違反により有罪となった本件出演者が出演している本件映画に対し，本件助成金の交付決定がされたこと）を認識することによって，これらの観客等に被告が上記アのような誤ったメッセージを世の中に発信したと受け取られ，その結果，違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれがあると認めることはできない。
そもそも，本件助成金は映画製作主体である原告に交付されるものであって，本件映画の出演者に交付されるものではない。本件助成金の交付を受ける原告は，本件出演者の本件犯罪行為とは無関係であり，本件出演者を本件映画に出演させたことについて原告に落ち度があったとの事情もうかがわれない。また，本件交付申請に係る助成対象経費に本件出演者への出演料が含まれているとしても，契約に定められた出演料の支払が本件助成金の交付の有無による影響を受けるものとはいえないから，本件助成金の交付によって本件出演者が経済的利得を得るものと評価することもできない。
そうすると，被告理事長が原告に対し本件助成金を交付することは，麻薬取締法違反を行った者やその関係者に対して利益を与えることを直ちに意味するものではない。
違法薬物の使用については，麻薬取締法その他の法令により刑罰規定をもって禁止され，現に，これらの法令に違反する行為については厳正な処罰の対象とされている上，厚生労働省等により薬物乱用の根絶に向けた啓発活動が強化され，そのための様々な取組が実施されているところである。
被告は，芸術団体等が行う芸術創造活動等に対する援助等を行う団体であり，その援助は当該活動の創作性・芸術性の高さに着目して行わ
助成金の交付は麻薬取締法違反
を行った者やその関係者に対して利益を与えることを直ちに意味するものではないのであるから，観客等が，麻薬取締法違反により有罪となった本件出演者が出演している本件映画に対して本件助成金の交付決定がされたことを認識したからといって，これらの観客等に，上記のような違法薬物の使用に対する厳正な処罰の実施や薬物乱用の根絶に向けた国の啓発活動の強化にもかかわらず，被告が主張するように，「国は薬物乱用に対し寛容である。」，「違法薬物を使用した犯罪者であっても国は大目に見てくれる。」という誤ったメッセージを被告が発信したと受け取られ，その結果，違法薬物に対する許容的な態度が一般に広まるおそれがあるとは，にわかに認め難い。
仮に，出演者がその映画の「顔」として受け止められ，このことから観客等にとって本件助成金の交付を受ける映画製作主体の利益と当該出演者の利益との混同を招くおそれがあるとしても，当該映画の全ての出演者につきそのような混同のおそれが生じるものとはいえず，混同のおそれの有無やその程度は，当該出演者が当該映画において演じている役のいかんによって異なるものというべきである。
そこで，このような観点から本件についてみると，本件出演者が本件映画において演じた真淵部長の役は，本件映画の主役でもなければ，本件映画のほとんどの場面を占める主要出演者４名にも当たらず，宣伝用チラシにおいても主要出演者４名に続く他の６名の出演者のうちの１人として記載されているにすぎないほか，その出演時間も全１２９分のうち約１１分にすぎない（認定事実⑵イ，ウ）。そうすると，真淵部長の役が本件映画のストーリーにおいて欠くことのできないものであり，その存在が本件映画の創作性・芸術性において一定の重要性を有するものであったことを考慮するとしても，真淵部長の役を演じた本件出演者が観客等に本件映画の「顔」として受け止められるとはいえず，本件助成金の交付を受ける映画製作主体である原告の利益と本件出演者の利益との混同が生じるおそれが高いものであったと認めることはできない。
エ被告の主張について
この点に関し，被告は，本件出演者が逮捕されたとの報道を受け，本件出演者が出演していた映画等において再撮影等の対応が取られたことを指摘する。
しかし，映画において配役は，それ自体が映画表現の重要な要素となるものである上，再撮影等に当たっては，そのために要する費用のほか，他の出演者やスタッフのスケジュール調整等の問題があるから，出演者の１人に不祥事が起こった場合に，代役を立てての再撮影やその出演場面をカットするなどの再編集を行うか否かは，映画製作主体が自ら判断すべき事項である。
そして，本件映画において本件出演者が演じた真淵部長の役はラガーマンという設定であり（認定事実⑵イ），そのような体格を有し，役のイメージに合った俳優を代役として立てること自体が，相応の困難性を有するものであったといえる。また，再撮影に要する費用や，監督及び出演者の日程調整の問題に加え，共演者が本件映画のために３０ｋｇ増量する必要があったこと（認定事実⑷ア）から，再撮影を行うことは経済的・技術的にも極めて困難であった。さらに，本件映画において真淵部長の登場場面にはストーリー上も欠かせないものが含まれていたから，当該場面をカットする再編集も，現実的な選択とはいえないものであった。
原告は，このような事情の下において，本件出演者の出演場面について再撮影等を行わないと判断したものであって，被告が指摘するような，本件逮捕の報道後に他の映画等において再撮影等の対応を取ったとの事情があるとしても，これにより上記ウの判断が左右されるものではないというべきである。