令和３年５月２０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件（第１事件）令和２年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件（第２事件）令和３年（行ケ）第１００３４号承継参加事件（第３事件）
口頭弁論終結日令和３年２月２６日
判                 決
第１事件原告・第２事件被告     株式会   社アス   タリス   ク（以下，「原告」という。）
参加人         株式会   社ＮＩ   Ｐ上記両名訴訟代理人弁護士     寺      崎    大    介
上      野    潤    一
日      野    英一    郎
西      崎    達    史
上記両名訴訟代理人弁理士     一      宮        誠
浅      野    哲    平
第１事件被告・第２事件原告     株式会社ファーストリテイリング（以下，「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士        富      田    善    範
吉      田    和    彦
高      石    秀    樹
松      野    仁    彦
西      村    英    和
同訴訟代理人弁理士        井      上        学
主                 文
１特許庁が無効２０１９－８０００４１号事件について令和２年８月６日にした審決のうち，「特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。２被告の請求を棄却する。
３訴訟費用は，被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１第１事件
主文第１項のとおり
２第２事件
特許庁が無効２０１９－８０００４１号事件について令和２年８月６日にした審決のうち，特許第６４６９７５８号の請求項３に係る部分を取り消す。
３第３事件
主文第１項のとおり
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する訂正後の請求項１，２及び４に係る発明についての成立，訂正後の請求項３に係る発明についての不成立の審決に対し，原告が，訂正後の請求項１，２及び４に係る発明に係る部分の取消しを求め（第１事件），被告が，訂正後の請求項３に係る発明に係る部分の取消しを求めた（第２事件）審決取消訴訟であり，参加人は，第１事件及び第２事件に承継参加した。争点は，①訂正要件違反の有無，②訂正後の請求項１～４に係る発明の新規性及び進歩性欠如の有無，③明確性要件違反の有無である。
１特許庁における手続，本件訴訟の概要等
(1)原告は，発明の名称を「読取装置及び情報提供システム」とする発明についての特許（特許第６４６９７５８号。以下，「本件特許」という。）の特許権者であった（甲２３）。
本件特許は，平成２９年５月９日に出願され（以下，同日を「本件出願日」，願書に添付された本件特許の明細書及び図面〔甲２３〕を「本件明細書」という。），平成３１年１月２５日に設定登録された（甲２３）。
被告は，令和元年５月２２日，無効審判（以下，「本件審判」という。）請求をし，特許庁は，同請求を，無効２０１９－８０００４１号事件として審理した。原告は，令和２年１月１４日付けで，本件特許の請求項１～４（以下，請求項１～４に係る発明を，「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明４」という。）について訂正請求を行い（以下，「本件訂正」という。また，訂正後の請求項１～４に係る発明を，「本件発明１」～「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。甲２２の１５），特許庁は，同年８月６日に，「訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び４に係る発明についての特許を無効とする。特許第６４６９７５８号の請求項３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告及び被告にそれぞれ送達された。(2)原告は，被告に対し，本件審決の請求項１，２及び４に係る発明に関する部分の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起し，被告は，原告に対し，本件審決の請求項３に係る発明に関する部分の取消しを求める訴訟（第２事件）を提起した。(3)参加人（以下，参加人及び原告を，併せて「原告ら」という。）は，原告から本件特許権を譲り受け，その旨の登録がされた（丙１，２）。
２本件訂正前の特許請求の範囲（甲２３）
【請求項１】（本件訂正前発明１）
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成
されたシールド部と，
を備え，
前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項２】（本件訂正前発明２）
前記アンテナよりも前記開口側に配されて，前記物品が載置される載置部を備えた請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】（本件訂正前発明３）
前記シールド部は，
前記電波を吸収する電波吸収層と，
前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の読取装置。
【請求項４】（本件訂正前発明４）
請求項１～請求項３のいずれかに記載の読取装置と，
前記読取装置と通信可能な情報提供装置と，
を備え，
前記情報提供装置は，
前記物品に関する物品情報を前記ＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部
と，
前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部と，取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出し
て提供すべき情報を生成する情報生成部と，
生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と，
を備える情報提供システム。
３本件訂正後の特許請求の範囲（訂正した箇所に下線を付した。甲２２の１５）(1)本件訂正後の特許請求の範囲は次のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）


物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，
を備え，
前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
（請求項１の記載を引用する請求項２〔本件発明２〕～請求項４〔本件発明４〕も，同様に訂正する。）
(2)なお，本件発明の「ＲＦタグ」は，「ＲＦＩＤタグ」と同じ意味である。
（弁論の全趣旨）
４本件審判において被告が主張した無効理由
(1)無効理由１（甲１に記載された発明を主引用例とする新規性，進歩性欠如）
ア無効理由１－１
本件発明１，３及び４は，甲１（米国特許第９２４５１６２号明細書）に記載された「読取り／書込みデバイス１０２」（図１）に係る発明（以下，「甲１発明１」という。なお，甲１に記載された発明を，総称して「甲１発明」ということがある。）と同一である。また，本件発明１～４は，甲１発明１並びに甲２（特開２０１７－７２９９５号公報）及び甲３（特開２０１５－２０７１１９号公報）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ無効理由１－２
本件発明１，３及び４は，甲１に記載された「読取り／書込みモジュール２００」（図２）に係る発明（以下，「甲１発明２」という。）と同一である。また，本件発明１～４は，甲１発明２並びに甲１～３に記載された技術事項及び技術常識（甲５〔「ウィ   キペデ   ィア」   のウェ   ブペー   ジの「   アンテ   ナ」，h   ttp   s:以   下省略〕，甲６   〔「コト   バンク   」のウ   ェブペ   ージの   「導体   」，ht   tp:   //以下省略〕）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(2)無効理由２（甲２に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）本件発明１～４は，甲２に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）並びに甲１，甲３及び甲４（特開２００６－１２７２１９号公報）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)無効理由３（明確性要件違反）
本件発明１は，明確でないため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
５本件審決の内容
(1)本件訂正の可否について
ア訂正の目的の適否について
(ｱ)本件訂正のうち，本件訂正前発明１の「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」を，本件発明１の「上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」とする訂正（以下，「訂正事項１－１」という。）は，「シールド部」の配置を筐体との関係において具体的に特定することで，特許請求の範囲の請求項１（本件訂正前発明１）において，「シールド部」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｲ)本件訂正のうち，本件訂正前発明１の「前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ること」を，本件発明１の「前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ること」とする訂正（以下，「訂正事項１－２」という。）は，訂正事項１－１の訂正に連動して，特許請求の範囲の請求項１（本件訂正前発明１）において，「前記ＲＦタグから情報を読み取ること」の「状態」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ新規事項の有無について
(ｱ)本件明細書によると，「上向きに開口３０が形成されたシールド部４４」は，「上向きに開口した方形の筐体２４」の「４つの壁板２８」における「内壁面４２」と「水平板５０の上面」の内方側に設けられているから，「上向きに開口した方形の筐体２４」内に設けられている（段落【００１８】～【００２０】，【図１】，【図３】）。
したがって，訂正事項１－１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
(ｲ)訂正事項１－２は，訂正事項１－１に連動する訂正であるから，訂正事項１－２による訂正も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ以上によると，訂正事項１－１及び訂正事項１－２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものにも該当しない。
エよって，願書に添付した特許請求の範囲を，本件発明１～４に訂正することを認める。
(2)甲１に記載された発明について
甲１には，以下のとおり，「読取り／書込みデバイス１０２」（甲１の［図１］）に係る発明（甲１発明１），「読取り／書込みモジュール２００」（甲１の［図２］）に係る発明（甲１発明２），及び「読取り／書込みデバイス」（主に甲１の特許請求の範囲）に係る発明（以下，「甲１発明３」という）が記載されている。ア「読取り／書込みデバイス１０２」（甲１の［図１］）に係る甲１発明１「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に挿入するための上向きの挿入アパーチャ１０６を備え，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナを備える読取り壁によって区切られた，長方形の載置キャビティ２０２を，下側部分に備える，据置式の読取り／書込みデバ
イス１０２であって，
載置キャビティ２０２は，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２によって囲まれ，これらの壁は，２つの防護側壁１０８および１１０と，読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２であり，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，載置キャビティ２０２の挿入アパーチャ１０６の周り
に配置され，


３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，読取り／書込みデバイス１０２の外部に位置する対象物が検出されるのを防ぐために，載置キャビティ２０２内のＲＦＩＤタグを読み取るのに使用される周波数の電波を吸収する発泡体を備え，プラスチック材料で作られた内側パネルと，電波を反射する金属で作られた外側パネルと，それら２つのパネルの間に挟み込まれた電波を吸収する吸収性発泡体とを備え，防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６は，挿入アパーチャ１０６の高さに等しいかそれよりも上の高さに実質的に位置し，実質的に挿入アパーチャ１０６によって形成される水平面に垂直な
平面を形成するように配置される，
読取り／書込みデバイス１０２。」
イ「読取り／書込みモジュール２００」（甲１の［図２］）に係る甲１発明２
「読取り／書込みモジュール２００であって，
その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れ
ることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え，
載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂
直側壁２０４～２１０は金属で作られ，
各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され，４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１
２を備え，
外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１
４を備え，
重量計も備え，そのプレートは載置キャビティ２０２の底壁を形成する，読取り／書込みモジュール２００。」
ウ「読取り／書込みデバイス」（主に甲１の特許請求の範囲）に係る甲１発
明３
「少なくとも１つの対象物が保持する少なくとも１つのＲＦＩＤタグの読取り／
書込みデバイスであって，
前記少なくとも１つの対象物を受け入れる少なくとも１つの載置キャビティであ
って，
少なくとも１つの底壁および少なくとも１つの側壁と，
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段と，
対象物を前記載置キャビティ内に載置するための，前記載置キャビティの上面に実質的に形成される，少なくとも１つの挿入アパーチャとを備える，載置キャビテ
ィと，
前記少なくとも１つの側壁から上方に延在し，少なくとも１つの防壁を通して前記少なくとも１つの挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部を含み，前記載置キャビティと外部との間で電波を減衰させる材料で作られた，前記少なく
とも１つの防壁と，を備え，
電波を吸収し，載置キャビティの側壁と外壁との間に配置される，発泡体を更に
備え，
前記載置キャビティが，前記載置キャビティの前記側壁を包含し，尖った縁部を
含まない外壁によって取り囲まれ，
前記載置キャビティの前記少なくとも１つの前記側壁が金属であり，ＲＦＩＤ読取り／書込み手段は，ＲＦＩＤタグの読取りおよび／または前記ＲＦＩＤタグの書込みを行うために，キャビティ内において電波を放射し，ならびに／あるいは前記キャビティ内に存在する前記ＲＦＩＤタグからの電波を受信するよう
に配置され，
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段は，少なくとも１つのＲＦＩＤアンテナと，前記ＲＦＩＤアンテナと協働する少なくとも１つのＲＦＩＤリーダとを備えることができ，複数のＲＦＩＤアンテナが，載置キャビティを区切る様々な側
壁にわたって分配され，
防壁は，
挿入アパーチャによって形成される平面であって，実質的に水平な平面である第１の平面では，アクセス開口部が挿入アパーチャに面する側面もしくはその側面の一部を除く全ての側面において，防壁が挿入アパーチャを取り囲むようにし，また，挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができ，また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であり，プラスチック材料で作られた内側パネルと外側の金属パネルとを備え，吸収性発泡体をそれら２つのパネルの間に挟み込むことができる，デバイス。」
(3)甲１発明１を主引用例とする新規性欠如・進歩性欠如（無効理由１－１）
について
ア本件発明１について
(ｱ)対比
ａ甲１発明１の「対象物」，「ＲＦＩＤタグ」，「データ」及び「据置式の読取り／書込みデバイス１０２」は，それぞれ，本件発明１の「物品」，「ＲＦタグ」，「情報」及び「据置式の読取装置」に相当する。ｂ甲１発明１の「据置式の読取り／書込みデバイス１０２」は，「読取り」「デバイス」であるから，「データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段」を備えていることが明らかであること，及び，上記ａを踏まえると，甲１発明１の「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に挿入するための上向きの挿入アパーチャ１０６を備え，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナを備える読取り壁によって区切られた，長方形の載置キャビティ２０２を，下側部分に備える，据置式の読取り／書込みデバイス１０２」は，本件発明１の「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」に相当する。


また，甲１発明１の「データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナ」は，「データをＲＦＩＤタグから読み取る」ために，「ＲＦＩＤタグ」と交信するための電波を放射することが明らかであり，本件発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当する。ｃ甲１発明１において，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，読取り／書込みデバイス１０２の外部に位置する対象物が検出されるのを防ぐために，載置キャビティ２０２内のＲＦＩＤタグを読み取るのに使用される周波数の電波を吸収する発泡体を備え，プラスチック材料で作られた内側パネルと，電波を反射する金属で作られた外側パネルと，それら２つのパネルの間に挟み込まれた電波を吸収する吸収性発泡体とを備え」るから，甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」は，内側から順に，「プラスチック材料で作られた内側パネル」，「電波を吸収する吸収性発泡体」，「電波を反射する金属で作られた外側パネル」を「備える」構成となっている。
また，甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が「備え」る「周波数の電波を吸収する発泡体」及び「電波を反射する金属で作られた外側パネル」は，本件発明１の「シールド部」に相当する。
甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」のうちの「防壁１１２」は，「読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２」であること，甲１発明１において，「防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６は，挿入アパーチャ１０６の高さに等しいかそれよりも上の高さに実質的に位置し，実質的に挿入アパーチャ１０６によって形成される水平面に垂直な平面を形成するように配置される」こと，及び，甲１発明１の「読取り／書込みデバイス１０２」は，前方側から操作され，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を，前方側から，「防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６」を経て，「上向きの挿入アパーチャ１０６」から，「載置キャビティ２０２に挿入」することが明らかであることから，甲１発明１の「挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６」は，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」のうちの「読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する」「防壁１１２」の前面部分に配置され，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」よりも広い開口が，前向きに形成された構成となっている。
ｄ甲１発明１の「長方形の載置キャビティ２０２」は，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に挿入するための上向きの挿入アパーチャ１０６を備え，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナを備える読取り壁によって区切られた」構成となっているから，甲１発明１の「長方形の載置キャビティ２０２」は，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を収容し，「アンテナを備える読取り壁によって区切られ」ている。そして，甲１発明１の「載置キャビティ２０２は，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２によって囲まれ，これらの壁は，２つの防護側壁１０８および１１０と，読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２であり，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，載置キャビティ２０２の挿入アパーチャ１０６の周りに配置され」ることから，甲１発明１の「載置キャビティ２０２」は，「アンテナを備える壁」よりも外側において，「２つの防護側壁１０８および１１０と，読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２」である「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２によって囲まれ」ているといえる。


ｅ(a)そうすると，甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」は，「アンテナ」を収容し（上記ｄ），「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を囲み（上記ｄ），「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」よりも広い開口が前向きに形成されている（上記ｃ），「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」である。そして，甲１発明１の「読取り／書込みデバイス１０２」は，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が，前向きに開口した状態で，「データをＲＦＩＤタグから読み取る」，「読取り／書込みデバイス１０２」である。(b)甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が「備え」る「周波数の電波を吸収する発泡体」及び「電波を反射する金属で作られた外側パネル」は，本件発明１の「シールド部」に相当すること（上記ｃ），及び，上記(a)を踏まえると，甲１発明１の「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に挿入するための上向きの挿入アパーチャ１０６を備え，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナを備える読取り壁によって区切られた，長方形の載置キャビティ２０２」の構成，及び，「載置キャビティ２０２は，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２によって囲まれ，これらの壁は，２つの防護側壁１０８および１１０と，読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２であり，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，載置キャビティ２０２の挿入アパーチャ１０６の周りに配置され，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，読取り／書込みデバイス１０２の外部に位置する対象物が検出されるのを防ぐために，載置キャビティ２０２内のＲＦＩＤタグを読み取るのに使用される周波数の電波を吸収する発泡体を備え，プラスチック材料で作られた内側パネルと，電波を反射する金属で作られた外側パネルと，それら２つのパネルの間に挟み込まれた電波を吸収する吸収性発泡体とを備え，防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６は，挿入アパーチャ１０６の高さに等しいかそれよりも上の高さに実質的に位置し，実質的に挿入アパーチャ１０６によって形成される水平面に垂直な平面を形成するように配置される」構成と，本件発明１の「上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部とを備え，前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」構成とは，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシールド部と，前記シールド部が開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」構成において共通している。
(ｲ)上記(ｱ)によると，本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点１(１－１）＞
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシ
ールド部と，
前記シールド部が開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る読取装置。」
＜相違点１(１－１）＞
「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシールド部」，及び，「前記シールド部が開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を
読み取る」ことに関して，
本件発明１は，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が「上向きに」形成されたシールド部，及び，「前記筺体および」前記シールド部が「上向きに」開口した状態で，前記ＲＦタ
グから情報を読み取るのに対して，
甲１発明１は，「アンテナ」を収容し，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を囲み，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」よりも広い開口が前向きに形成されている，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」，及び，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が，前向きに開口した状態で，「データをＲＦＩＤタグから読み取る」点。
(ｳ)相違点１(１－１)についての判断
ａ甲１発明１は，甲１の［図１］の実施例に対応するものであり，「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」（本件発明１の「シールド部」に対応）は，「アクセス開口部１１６」が前向きに形成されており，この実施例に関して，その開口の向きを，上向きなどの異なる向きにする動機付けは，甲１には，記載も示唆もされていない。
甲１の２欄４４行～５８行には，「また，特に挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる。また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」と記載されているが，「側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう」という「頂部」が，具体的に，どの部分のどれだけの範囲を意味しているのか，甲１の記載のみからでは必ずしも明らかでない。
一方，「頂」は，「ものの一番高いところ。あたま，山頂など。」（広辞苑第６版），「物の最も上の部分。山頂や頭頂などをいう。てっぺん。」（オンライン辞書，ｇｏｏ辞書）を意味していることを踏まえると，甲１発明１の「頂部」や「頂壁」（甲１の３欄３１行～４欄７行）は，最も高い部分，てっぺんの部分や壁を示しており，左右の防護側壁の最も高い箇所（頂）の間を繋いでいる部分又は壁であり，甲１の３欄３１行～４欄７行の記載などを参照すると，「頂部」や「頂壁」を備えなくてもよい態様も想定できなくもない。


しかし，甲１発明１の「防壁１１２」の「後面」には，開口が形成されていないことが明らかであり，「後面」の全体は，甲１の［図１］などから，垂直な面ではなく，「挿入アパーチャ」の上部を覆うように湾曲して，「防壁１１２」の最も高い部分である「頂部」まで延びているものと解することが合理的であり，また，甲１には，［図１］に関して，「垂直の側壁によって区切られる空間内に，スクリーン１１８と，任意にラウドスピーカ，マイクロフォン，またはカメラ（図示なし）も備える」（甲１の７欄４６行～５０行）と記載されているから，「頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られない」ものや，「頂壁」を備えないものであっても，上向きに開口した構成にはならない。
ｂ甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が「備え」る「周波数の電波を吸収する発泡体」及び「電波を反射する金属で作られた外側パネル」（本件発明１の「シールド部」に相当）は，それらよりも外側に囲いが存在せず，上向きに開口した筐体内に設けられていない。また，甲１発明１の「３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２」が「備え」る「周波数の電波を吸収する発泡体」及び「電波を反射する金属で作られた外側パネル」を，上向きに開口した筐体内に設けられるようにする動機付けは，甲１には，記載も示唆もされていない。
ｃ一方，筐体内にシールド部を設けることは，甲２には記載も示唆もされていないところ，甲３には，「例えば，筐体１１及び開閉フタ１２の外壁（外面）や，読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う構成としてもよい。」（甲３の段落【００１３】）と記載され，種々の態様のうちの一態様として，「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項が記載されているが，当該技術事項は，「内面」を「電波反射材又は電波吸収材で覆わ」れた「開閉フタ１２」が存在し，筺体及びシールド部が上向きに開口した状態で，ＲＦタグから情報を読み取るものではない。
ｄ上記ａ～ｃを総合すると，甲３の種々の態様のうちの一態様として，あえて，「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項を選択し，動機付けもない甲１発明１に，上記の技術事項の筐体に係る技術事項のみを適用し，さらに，甲１に記載された「頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られない」構成（甲１の２欄４４行～５８行）を，動機付けもない甲１発明１に適用することで，相違点１(１－１)に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとはいえない。また，仮に，甲１発明１に，甲１に記載された「頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られない」構成を適用できたとしても，当該構成に関しては，上記ａで述べたとおりであるから，甲１発明１の，前向きに形成されている開口すなわち「アクセス開口部１１６」が，上向きに形成されるようになるとはいえない。ｅ以上のとおり，相違点１(１－１)に係る本件発明１の構成は，当業者が容易になし得たとはいえず，本件発明１は，甲１発明１及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項を全て備え，更に限定したものであるから，本件発明１と同様に，甲１発明１及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(4)甲１発明２を主引用例とする新規性欠如・進歩性欠如（無効理由１－２）
について
ア本件発明１について
(ｱ)対比
ａ甲１発明２の「データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段」は，具体的にどこに設けられているのか特定されているものではないが，甲１発明２は，「読取り／書込みモジュール２００」の発明であるから，読取りや書込みができる手段を備えていることが明らかであり，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，上記「読取り手段」を備えていることが明らかである。そして，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「挿入アパーチャ１０６」，「外壁２１２」，「吸収性発泡体２１４」，「重量計」を備えているところ，これらの構成に係る，「載置キャビティ２０２」，「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「アンテナ」，「プレート」も備えていることが明らかである。ｂ甲１発明２の「対象物」及び「ＲＦＩＤタグ」は，それぞれ，本件発明１の「物品」及び「ＲＦタグ」に相当する。
また，本件発明１の「読取装置」は，実質的に「情報提供システム」の一部を構成する読取部分ということもでき，「モジュール」は，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまとまった部分[広辞苑第６版]」を意味しているから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」と，本件発明１の「読取装置」とは，「読取部分」において共通している。


甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え，載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂直側壁２０４～２１０は金属で作られ，各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ているから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「読取り手段」が，「対象物」が「保持している」「ＲＦＩＤタグから」，「データを」「読み取ることが可能」である。以上によると，甲１発明２の「その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え，載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂直側壁２０４～２１０は金属で作られ，各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ている，「読取り／書込みモジュール２００」と，本件発明１の「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」とは，「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取部分」において共通している。ｃアンテナが電波を放射したり，電波を受信したりすることは，技術常識であり，甲１発明２において，「電波」は，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用され」，「アンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ていることから，甲１発明２の「アンテナ」は，「ＲＦＩＤタグ」と交信するための「電波」を放射していることが明らかである。したがって，甲１発明２の「データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ている「アンテナ」は，本件発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当する。
ｄ金属が電波を反射することは，技術常識であるから，甲１発明２の「載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂直側壁２０４～２１０は金属で作られ」という構成の「４つの垂直側壁２０４～２１０」は，「金属で作られ」，電波を反射するから，シールド部といえる。そして，上記ｃのとおり，甲１発明２の「アンテナ」は，「載置キャビティ２０２に入れ」られた「対象物」が「保持している」「ＲＦＩＤタグ」と交信するといえるから，甲１発明２の「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」る構成として，シールド部である「各垂直側壁２０４～２１０」の外面に配置されている構成は想定し得えず，甲１発明２の「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」る構成は，「各垂直側壁２０４～２１０は」，「載置キャビティ２０２」に対して露出するように「アンテナも備え」る構成（すなわち，「アンテナ」が「垂直側壁」の内面に設けられている，あるいは，「アンテナ」が「載置キャビティ２０２」内に電波を放射するように「垂直側壁」内に取り付けられている構成）であると推認できる。このことから，甲１発明２の「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」る構成の「アンテナ」が，「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」よりも内側に設けられていることは，明らかである。甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」において，「載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ」，「外壁２１２」は，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲」み，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」は，「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され」るから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，内側から順に，「載置キャビティ２０２」，「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「４つの垂直側壁２０４～２１０」を囲む「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる吸収性発泡体２１４」，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる吸収性発泡体２１４」を囲む「外壁２１２」を備える構成となっていることが明らかである。このことと，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」が，「その頂部に，対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え」ることを踏まえると，甲１発明２の「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「４つの垂直側壁２０４～２１０」を囲む「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる吸収性発泡体２１４」，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる吸収性発泡体２１４」を囲む「外壁２１２」は，いずれも，「挿入アパーチャ１０６」が機能できるように，開口が上向きに形成されている構成となっていることが，明らかである。
したがって，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」と，本件発明１の「上向きに開口した筐体」とは，「上向きに開口した囲い」において共通している。
ｅ甲１発明２の「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」及び「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」は，上記ｄから，シールド部といえるし，アンテナを収容しているといえる。


甲１発明２は，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れること」，及び，上記ｂ，ｄを踏まえると，甲１発明２の「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」及び「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」は，物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されているといえる。さらに，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「読取り手段」を備え（上記ａ），「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ていることから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」及び「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」が，上向きに開口した状態で，ＲＦＩＤタグから情報を読み取るといえる。以上によると，甲１発明２の「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れる」構成及び「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ている構成を前提とする，甲１発明２の「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」及び「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる吸収性発泡体２１４」の構成は，本件発明１の「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」の構成に相当し，さらに，本件発明１の「前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」構成にも相当する。
したがって，甲１発明２の「その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え」る構成及び「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続され」ている構成を前提とする，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」，「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」及び「外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」の構成と，本件発明１の「上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」の構成及び「前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」構成とは，「上向きに開口した囲い内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」の構成及び「前記囲いおよび前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」構成において共通している。
(ｲ)上記(ｱ)によると，本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点１(１－２）＞
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取部分であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，上向きに開口した囲い内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，前記囲いおよび前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る読取部分。」
＜相違点１－１(１－２）＞
「読取部分」が，本件発明１は，「据置式の」読取「装置」であるのに対して，甲１発明２は，「読取り／書込みモジュール２００」である点。
＜相違点１－２(１－２）＞
「囲い」が，本件発明１は，「筐体」であるのに対して，甲１発明２は，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」である点。
(ｳ)判断
ａ相違点１－１（１－２）について
(a)甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「アンテナ」及び「読取り手段」を備え，それ自体で「読取り」ができ，また，「金属で作られ」た「各垂直側壁２０４～２１０」を備えることで，液体を含有する対象物に貼付されたタグを読み取るのに，特に有用である（甲１の３欄３１行～４欄７行）という，独自の作用効果を奏するといえるから，読取装置の態様となっているといえる。
そして，広辞苑第６版によると，「据え置く」は，「すえておく。備えつけておく。そのままにして手をつけずにおく。『定価を―・く』」ことを意味し，「備え付ける」は，「ある場所に置いて使えるようにしておく。設けておく。『教室にテレビを―・ける』」ことを意味していること，甲１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，ハウジング内に挿入された状態，すなわち，ハウジング内に据え置いた状態などで使用することが想定されており（甲１の４欄２３行～２５行，５欄２４行～３３行及び８欄６２行～９欄３５行），移動させながら使用することは想定されていないから，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，据置式の装置となっていることが明らかである。
また，同様に，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，別の装置に組み込まれたり単体で使用したりする場合も，据置式の装置となることが明らかである。


したがって，相違点１－１(１－２)は，実質的な相違点とはいえない。(b)仮に，相違点１－１(１－２)が実質的な相違点であったとしても，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」を，単体などで使用し据置式とすることで，甲１発明２において，相違点１－１(１－２)に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことにすぎない。
ｂ相違点１－２(１－２)について
(a)本件発明１の「筐体」は，「機器をおさめているはこ」（広辞苑第６版）を意味していると理解することもでき，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」は，「アンテナ」などの機器を収容しているから，機器をおさめるものであり，筐体（機器をおさめているはこ〔広辞苑第６版〕）の態様となっているといえる。したがって，相違点１－２(１－２)は実質的な相違点とはいえない。(b)本件明細書の段落【００１８】には，「当該４つの壁板２８（図１）および底板２６によって，上向きに開口した方形の筐体２４が形成されている。」と記載されているから，本件発明１の「上向きに開口した筐体」は，側壁と底板を備えているものと理解することもでき，甲１発明２は，この底板が特定されていないから，相違点１－２(１－２)は，実質的な相違点であるともいえる。しかし，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「重量計も備え，そのプレートは載置キャビティ２０２の底壁を形成する」ことから，「そのプレート」すなわち重量計の「プレート」が「載置キャビティ２０２の底壁」となり，「載置キャビティ２０２」よりも下方に，「重量計」が位置していることは明らかであり，その「重量計」は，何らかの手段によって「読取り／書込みモジュール２００」に固定する必要がある。そして，この「重量計」の部分に埃や塵などの異物が入らないように，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」の底を，底板などによって塞ぎ，その底板の上に「重量計」を設置して固定することは，当業者が通常想定し得るといえる。上記の底板で塞いだ「読取り／書込みモジュール２００」を，引き出し又は棚に載置して使用することも想定し得るから，上記ａと矛盾することもない。
したがって，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」に底板を設け，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」と底板とを併せて筐体とし，相違点１－２(１－２)に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たといえる。
ｃ上記ａ，ｂのとおり，本件発明１は，甲１発明２であるか，甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明２について
(ｱ)本件発明２と甲１発明２は，一致点１（１－２）で一致し，相違点１－１（１－２）及び相違点１－２（１―２）で相違し，さらに，次の点で相違する。
＜相違点２(１－２）＞
本件発明２は，「前記アンテナよりも前記開口側に配されて，前記物品が載置される載置部を備えた」構成を有しているのに対して，甲１発明２は，そのような構成を有していない点。
(ｲ)判断
ａ相違点１－１(１－２)及び１－２(１－２)については，前記ア(ｳ)のとおりである。
ｂ相違点２(１－２)について
ＲＦＩＤタグの読取装置において，ＲＦＩＤタグが取付けられた商品を載せるための載置部よりも下方にアンテナを設けることは，甲３の段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】，【０００８】及び【００１０】，甲８の段落【０００８】，【００２９】，【００４９】及び【図３】，甲９（特開２００７－７２６８１号公報）の段落【０００１】，【００１５】及び【００５１】並びに甲１０（特開２０１１－７６２６６号公報）の段落【０００９】，【００２３】及び【００２４】に示すように周知技術であって，甲１発明２に，この周知技術を適用して，相違点２(１－２)に係る本件発明２の構成を想到することは，当業者が容易になし得たといえる。
ｃ以上によると，本件発明２は，甲１発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件発明３について
(ｱ)本件発明３と甲１発明２とを対比すると，一致点１(１－２)で一致し，相違点１－１(１－２)及び１－２(１－２)で相違し，さらに，次の点で相違する。
＜相違点３(１－２）＞
本件発明３は，「前記シールド部は，前記電波を吸収する電波吸収層と，前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備える」のに対して，甲１発明２は，「その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備え，載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られ，各垂直側壁２０４～２１０は金属で作られ，各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２を備え，外壁２１２と４つの垂直側壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４を備え」ている点。
(ｲ)判断
ａ相違点１－１(１－２)及び相違点１－２(１－２)については，前記ア(ｳ)のとおりである。
ｂ相違点３(１－２)について


(a)甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，内側から順に，「載置キャビティ２０２」，「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「４つの垂直側壁２０４～２１０」を囲む「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」，「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を囲む「外壁２１２」を備える構成となっていることが明らかであり（甲１の［図２］），この順を入れ替えることは，甲１には，記載も示唆もされていない。
また，相違点３(１－２)に係る本件発明３の構成の「前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層」は，甲２，３に記載も示唆もされていない。
(b)甲１発明２の「金属で作られ」「載置キャビティ２０２」を「区切」る「４つの垂直側壁２０４～２１０」，すなわち「各垂直側壁２０４～２１０」は，「アンテナ」を「備え」ているから，「４つの垂直側壁２０４～２１０」よりも内側に「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を設けると，「ＲＦＩＤタグを保持している対象物」を「載置キャビティ２０２に入れ」た場合，「ＲＦＩＤタグ」と「アンテナ」との交信に支障をきたすから，甲１発明２において，「４つの垂直側壁２０４～２１０」よりも内側に「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４」を設けることには，阻害事由が存在する。(c)仮に，甲１発明２において，「外壁２１２」（本件発明１の「筐体」に対応）を金属製にして，シールド部とすることで，本件発明３の「前記シールド部は，前記電波を吸収する電波吸収層と，前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備える」構成が得られたとしても，本件発明３は，本件発明１を引用し，本件発明１の発明特定事項を全て備えるから（筐体も備えるから），甲１発明２の「外壁２１２」は，本件発明３の「筐体」にも「シールド部」にも対応することになり，甲１発明２において，本件発明３の「上向きに開口した筐体内に設けられ」た「シールド部」は，得られない。(d)上記(a)～(c)のとおりであるから，甲１発明２において，相違点３(１－２)に係る本件発明３の構成を想到することは，当業者が容易になし得たとはいえない。
ｃ以上によると，本件発明３は，甲１発明２及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ本件発明４について
(ｱ)本件発明４と甲１発明２とを対比すると，一致点１(１－２)で一致し，相違点１－１(１－２)及び相違点１－２(１－２)で相違し，さらに，次の点で相違する。
＜相違点４(１－２）＞
本件発明４は，「前記読取装置と通信可能な情報提供装置」「を備え」，「前記情報提供装置は，前記物品に関する物品情報を前記ＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と，前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部と，取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と，生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と，を備える情報提供システム」であるのに対して，甲１発明２は，そのように特定されていない点。
(ｲ)判断
ａ相違点１－１(１－２)及び相違点１－２(１－２)については，前記ア(ｳ)のとおりである。
ｂ相違点４(１－２)について
(a)甲３の【図１】～【図５】によると，「セルフチェックアウト装置１」は，「読取装置１０」と通信可能な「セルフチェックアウト装置１」であることが明らかであるし，甲３の段落【０００１】の「商品販売データ処理装置」は，「読取装置１０」と「セルフチェックアウト装置１」とを備える「商品販売データ処理装置」であるともいえる。
(b)上記(a)及び甲３の段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１７】，【００２２】，【００２８】，【００４５】及び【００５０】を踏まえると，甲３には，次の技術事項（以下，「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲３事項］
「読取装置１０と，
読取装置１０と通信可能なセルフチェックアウト装置１と，
を備え，
前記セルフチェックアウト装置１は，
各商品Ｇに関する商品情報を，当該商品Ｇを識別するＲＦＩＤタグＴから読み取った商品コードと対応付けて登録した商品マスタを，記憶する記憶部２６と，前記読取装置１０から前記ＲＦＩＤタグＴから読み取った商品コードを受信する
通信制御部２０３と，
前記商品コードに対応する前記商品情報を前記商品マスタから読み出す表示制御
部２０１と，
前記商品情報を表示するディスプレイ３ｂと，
を備える商品販売データ処理装置。」
(c)甲３事項を，（    ）内において，本件発明４の用語を記載して示すと，以下のとおりである。
「読取装置１０（読取装置）と，
読取装置１０と通信可能なセルフチェックアウト装置１（前記読取装置と通信可能な情報提供装置）と，
を備え，
前記セルフチェックアウト装置１（前記情報提供装置）は，各商品Ｇに関する商品情報を，当該商品Ｇを識別するＲＦＩＤタグＴから読み取った商品コードと対応付けて登録した商品マスタを，記憶する記憶部２６（物品に関する物品情報をＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部）と，
前記読取装置１０から前記ＲＦＩＤタグＴから読み取った商品コードを受信する通信制御部２０３（前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部）と，前記商品コードに対応する前記商品情報を前記商品マスタから読み出す表示制御部２０１（取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出する情報抽出部）と，


前記商品情報を表示するディスプレイ３ｂ（前記物品に関する情報を出力する出力部）と，
を備える商品販売データ処理装置（情報提供システム）。」(d)甲３事項の「商品情報を」「読み出す」ことが，本件発明４の「前記物品情報を」「抽出して提供すべき情報を生成する」ことに相当するとはいえないものの，甲３事項において，「読み出」した「前記商品情報を表示する」場合に，「読み出」した「前記商品情報」を単に羅列するなどして，そのままの形式で表示することは，当業者が想定し得ないことであり，「読み出」した「前記商品情報」と「前記商品」との対応関係が理解できる一覧表のような形式に何らかの加工を施して，すなわち，「前記商品情報」（前記物品情報）を提供すべき情報に生成して，その生成された提供すべき情報を表示（出力）することは，技術常識である。したがって，甲３事項の「読み出す」ことを，読み出して提供すべき情報を生成することとし，その生成された提供すべき情報を表示（出力）することは，当業者の想定の範囲内である。
(e)甲１発明２と甲３事項とは，「読取装置」に関する技術であり，技術分野が共通すること，及び，ＲＦタグ読取装置とそのＲＦタグに係る情報を提供する情報提供装置とを備える情報提供システムは，例示するまでもない周知技術であることから，ＲＦタグ読取装置である甲１発明２を，甲３に記載された技術事項を適用して，情報提供装置を備える情報提供システムとして構築することには，十分な動機付けが存在するといえる。
(f)そうすると，甲１発明２に，甲３事項を適用し（上記(e)），その適用の際に，上記技術常識を踏まえ（上記(d)），「取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出する情報抽出部」において本件発明４と共通する，甲３事項の「前記商品コードに対応する前記商品情報を前記商品マスタから読み出す表示制御部２０１」を，「取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部」とし，「前記物品情報に関する情報を出力する出力部」において本件発明４と共通する，甲３事項の「前記商品情報を表示するディスプレイ３ｂ」を，「生成された前記提供すべき情報を出力する出力部」とすることで，相違点４(１－２)に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たといえる。ｃ以上によると，本件発明４は，甲１発明２及び甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(5)甲１発明３を主引用例とする進歩性欠如（無効理由１－３）について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲１発明３の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点１(１－３）＞
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，
シールド部と，
を備えた，
読取装置。」
＜相違点１－１(１－３）＞
「読取装置」が，本件発明１は，「据置式の」読取装置であるのに対して，甲１発明３は，そのように特定されていない点。
＜相違点１－２(１－３）＞
「シールド部」が，
本件発明１は，
「上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成された」シールド部であり，「前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」の
に対して，
甲１発明３は，
「前記少なくとも１つの対象物を受け入れる少なくとも１つの載置キャビティで
あって，
少なくとも１つの底壁および少なくとも１つの側壁と，
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段と，
対象物を前記載置キャビティ内に載置するための，前記載置キャビティの上面に実質的に形成される，少なくとも１つの挿入アパーチャとを備える，
載置キャビティと，
前記少なくとも１つの側壁から上方に延在し，少なくとも１つの防壁を通して前記少なくとも１つの挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部を含み，前記載置キャビティと外部との間で電波を減衰させる材料で作られた，前記少なく
とも１つの防壁と，を備え，
電波を吸収し，載置キャビティの側壁と外壁との間に配置される，発泡体を更に
備え，
前記載置キャビティが，前記載置キャビティの前記側壁を包含し，尖った縁部を
含まない外壁によって取り囲まれ，
前記載置キャビティの前記少なくとも１つの前記側壁が金属であり，」
「防壁は，
挿入アパーチャによって形成される平面であって，実質的に水平な平面である第１の平面では，アクセス開口部が挿入アパーチャに面する側面もしくはその側面の一部を除く全ての側面において，防壁が挿入アパーチャを取り囲むようにし，また，挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができ，また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であり，プラスチック材料で作られた内側パネルと外側の金属パネルとを備え，吸収性発泡体をそれら２つのパネルの間に挟み込むことができる」点。
(ｲ)判断
ａ相違点１－１（１－３）について
甲１の［図１］から，「据置式のＲＦＩＤタグの読取り／書込みデバイス１０２を備える会計端末１００」が看取できる。
このことから，甲１発明３の「ＲＦＩＤタグの読取り／書込みデバイス」（本件発明１の「読取装置」に相当）を，「据置式の」「読取装置」として，相違点１－１(１－３)に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者が容易になし得たといえる。
ｂ相違点１－２（１－３）について


(a)甲１発明３において，「前記載置キャビティ」を「取り囲」む「尖った縁部を含まない外壁」（囲い）が，上向きに開口した筐体の態様になり得た場合，「金属であ」る「前記載置キャビティの前記少なくとも１つの前記側壁」又は「電波を吸収」する「発泡体」は，上向きに開口した筐体内に設けられ，ＲＦＩＤアンテナ（アンテナ）を収容し，対象物（物品）を囲み，該対象物（物品）よりも広い挿入アパーチャ（開口）が上向きに形成されたシールド部の態様となり得る。しかし，「防壁」は，「載置キャビティ」を「取り囲」む「尖った縁部を含まない外壁」（囲い）内に設けられていないことが明らかであるから，「特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であ」ることなどを根拠にして，「防壁」が，開口が上向きに形成されたシールド部になり得たとしても，「防壁」は，上向きに開口した筐体内に設けられ，アンテナを収容し，物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部の態様にはならない。そして，「防壁」の外側に筐体を設けることは，甲１に記載も示唆もされておらず，甲１発明３の「防壁」の外側に筐体を設けようとする動機付けは，存在しない。(b)筐体内にシールド部を設けることは，甲２には記載も示唆もないところ，甲３には，「例えば，筐体１１及び開閉フタ１２の外壁（外面）や，読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う構成としてもよい。」と記載され（甲３の段落【００１３】），種々の態様のうちの一態様として，「筐体１１及の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項が記載されている。
(c)以上によると，甲１発明３において，「防壁」を，アンテナを収容し，物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成された「防壁」とし，当該「防壁」と，「載置キャビティの少なくとも１つの側壁シールド部」及び「載置キャビティの発泡体シールド部」とを併せて，シールド部として構成することについて，動機付けが存在しない。また，甲１発明３に，甲３において種々の態様のうちの一態様として記載された前記(b)の技術事項を適用して，「防壁」の外側に筐体を設け，筐体内の「防壁」となるようにし，さらに，その筐体を，上向きに開口した筐体とすることで，相違点１－２(１－３)に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者が容易になし得たとはいえない。
したがって，本件発明１は，甲１発明３及び甲１～３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項を全て備え，更に限定したものであるから，甲１発明３及び甲１～３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)甲２を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）についてア甲２発明は，次のものであると認められる。
「炭素繊維及び合成繊維を含み表面で炭素繊維と合成繊維とが合成繊維成分によって溶着された不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板（０５０１）と，シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板（０５０２）と，第三電波吸収板（０５０３）と，第四電波吸収板（０５０４）と，ＩＣタグ読取空間に配置されるＩＣタグ読取用アンテナ（０５０５ａ～０５０５ｃ，０５０６）と，から構成され，出口と入口を兼用のものとしてＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための上向きの開口を備え，前記各電波吸収板により囲まれて形成されるＩＣタグ読取空間内に，ＩＣタグを保持する製品を投入することにより，ＩＣタグ情報を
読み取らせるものであり，
通販業者が注文を受けた商品をピックアップしてＩＣタグ読取空間内に投入し，後にＩＣタグを読み取ることにより，注文を受けた商品のピックアップ漏れや間違いがないかどうかを確認することができる装置として好適に使用することができる，パイプの下端の４箇所にキャスター（０１０９）が接続されており，床を自由に
移動させることができるように構成されている，
ＩＣタグ読取装置（０５００）。」
イ本件発明１について
(ｱ)本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点１（２）＞
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成
されたシールド部と，
を備え，
前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る読取装置。」
＜相違点１－１（２）＞
「読取装置」が，本件発明１は，「据置式の」読取装置であるのに対して，甲２発明は，「通販業者が注文を受けた商品をピックアップしてＩＣタグ読取空間内に投入し，後にＩＣタグを読み取ることにより，注文を受けた商品のピックアップ漏れや間違いがないかどうかを確認することができる装置として好適に使用することができる，パイプの下端の４箇所にキャスター（０１０９）が接続されており，床を自由に移動させることができるように構成されている」ものである点。
＜相違点１－２（２）＞
「シールド部」が，本件発明１は，「上向きに開口した筺体内に設けられ」，「前記筺体および」前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取るのに対して，甲２発明は，そのように特定されていない点。
(ｲ)判断
ａ相違点１－１（２）について
甲２発明の「注文を受けた商品のピックアップ漏れや間違いがないかどうかを確認することができる装置として好適に使用することができる」及び「パイプの下端の４箇所にキャスター（０１０９）が接続されており，床を自由に移動させることができる」という構成，甲２の段落【０００６】の「従来よりも読取精度が向上したＩＣタグ読取装置を提供すること」という発明が解決しようとする課題や作用効果に鑑みると，甲２発明は，「通販業者が注文を受けた商品をピックアップ」することに係る構成や「キャスター（０１０９）」に係る「床を自由に移動させる」構成を備えなくても，課題を解決できるといえる。


また，甲２には，ＩＣタグ読取装置を移動させずに用いる実施例が，【図２】，【図４】に示されているから，「床を自由に移動させる」構成を備えなくても，課題が解決できることは明らかである。
このように，甲２発明において，「床を自由に移動させる」構成は，課題を解決するために必須ではないから，移動させないようにすることに阻害事由は存在しない。そして，甲２発明のような「ＩＣタグ読取装置」を，汎用性の高い製品として提供すること（甲１２〔平成２８年６月２０日の繊研新聞の記事〕）や，台車などの装置のキャスターをストッパーで固定した状態で使用すること（甲１６〔「中部産業株式会社」のウェブページの２／７ページの１８行〕）は，いずれも当業者が十分に予測できることである。
また，読取装置を置いた状態で使用することと，移動させながら使用することとを選択できるようにすることは，周知技術であるといえる（甲７〔特開２０１５―６４６７３号公報〕の段落【００５１】～【００５９】等）。これらを総合すると，甲２発明の「ＩＣタグ読取装置（０５００）」を，キャスターを設けることなく，又は，移動しないようにキャスターを固定した状態で，周知のセルフレジ装置（甲３の段落【０００８】，【００１０】，甲４の段落【００２２】）のような，「据え置く」（「すえておく。備えつけておく。」〔広辞苑第６版〕）「据置式の」「ＩＣタグ読取装置（０５００）」として，相違点１－１（２）に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者が適宜なし得たといえる。
ｂ相違点１－２（２）について
(a)甲２発明は，「シールド不織布を備えた第一電波吸収板（０５０１）」という構成を備え，「第三電波吸収板（０５０３）と，第四電波吸収板（０５０４）」については材質が特定されていないが，甲２において，「電波吸収板」の材質として「シールド不織布」以外のものは記載されておらず，甲２発明の「前記各電波吸収板」は，この「電波吸収」という機能に鑑みると，実質的に「シールド不織布」からなるものであると理解できる。
このことは，甲２の「読取精度が向上したＩＣタグ読取装置を提供する」という課題や「炭素繊維及び合成繊維を含む不織布からなる電波吸収板を用いてＩＣタグ読取空間を形成することにより，電波吸収板にＩＣタグ読取用アンテナから放出される電波を適度に吸収させた状態でＩＣタグを読み取ることができ，ＩＣタグの読取精度が向上する。」という効果に照らしても，整合する。(b)甲２の段落【００１６】に，「本発明のＩＣタグ読取装置は，第一電波吸収板として，炭素繊維及び合成繊維を含む不織布から構成される。不織布を備えていることにより，電波吸収板の軽量化が図れるとともに，不織布は柔軟性も有しているから，例えばＩＣタグ読取装置内でＩＣタグが付された製品等が第一電波吸収板と接触した場合に，製品や第一電波吸収板の破損を防ぐことができる。」と記載されているとおり，甲２発明は，上記(a)の態様で「シールド不織布」を採用すること，すなわち，「電波吸収板」を全てシールド不織布とすることで，「軽量化が図れるとともに」，「柔軟性も有しているから」「破損を防ぐことができる」という効果が得られるといえるから，上記(a）の態様の「シールド不織布」を異なる構成としたり，当該「シールド不織布」に別の構成を付加したりするようなことは，当業者が想定し得ないことであり，そのようにしようとする動機付けはない。さらに，甲２発明の「シールド不織布」を，筐体内に設けられる「シールド不織布」とする構成を採用すると，上記の「軽量化」や「柔軟性」に係る効果が得られなくなるおそれもあるから，甲２発明の「シールド不織布」を別の態様のものとすることには，阻害事由も存在する。
(c)一方，筐体内にシールド部を設けることは，甲２，４には記載も示唆もされていないところ，甲３の段落【００１３】には，「例えば，筐体１１及び開閉フタ１２の外壁（外面）や，読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う構成としてもよい。」と記載され，種々の態様のうちの一態様として，「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項が記載されているが，当該技術事項は，「内面」を「電波反射材又は電波吸収材で覆わ」れた「開閉フタ１２」が存在し，筺体及びシールド部が上向きに開口した状態で，ＲＦタグから情報を読み取るものではない。
(d)そうすると，甲３の種々の態様のうちの一態様として，あえて「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項を選択し，甲２発明の「シールド不織布」に，筐体に係る技術事項のみを適用して，相違点１－２（２）に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとはいえない。
(ｳ)以上によると，本件発明１は，甲２発明及び甲１～４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項を全て備え，更に限定したものであるから，本件発明１と同様に，甲２発明及び甲１～４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(7)明確性要件違反（無効理由３）について
本件発明１の「シールド部」は，「上向きに開口した筐体内」に設けられる構成であればよく，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】には，「上向きに開口３０が形成されたシールド部４４」が，「上向きに開口した方形の筐体２４」の「４つの壁板２８」における「内壁面４２」と「水平板５０の上面」に設けたものが，この例として記載されており，構成を特定できるから，明確である。
第３原告らの主張
１取消事由Ａ―１（手続違反）
(1)被告は，本件審判請求時には，本件発明１に関しては，甲１発明２を主引用例とする新規性違反（特許法２９条１項３号）のみを主張していた（甲２２の１）ところ，令和２年２月２８日付け審判事件弁駁書（甲２２の１８。以下，「本件弁駁書」という。）において，明確性要件違反及び進歩性違反（特許法２９条２項）の主張を追加した。
特許庁は，明確性要件違反の主張については，同年５月２６日付けで補正を許可する決定をし，審理範囲とすることを決定したが（甲２２の１９），進歩性違反の主張に関しては何ら決定していない。


無効審判請求は，原則としてその要旨を変更することはできないところ（特許法１３１条の２第１項），被告の進歩性違反の主張の追加は，要旨変更に該当する（審判便覧５１－１６参照）。
特許庁は，特許法１３１条の２第１項ただし書の要件を満たさないにもかかわらず，被告の進歩性違反の主張を審理範囲とし，追加された進歩性違反の主張に基づき，本件発明１が無効である旨の判断を行ったから，同項に違反した。(2)原告は，本件訂正前発明について進歩性欠如の無効理由を認定した無効理由通知書（甲２２の１４）に対し，令和２年１月１４日付け意見書（甲２２の１６）において進歩性欠如の無効理由を争ったが，無効理由通知書に記載された無効理由は，甲１発明３を主引用例とするものであり，甲１発明２を主引用例とする判断とは関係がないから，この無効理由通知書を根拠として，本件発明１に関する甲１発明２を主引用例とする進歩性違反に関して手続保障がされたといえない。当事者は，明示的に決定が下され，補正が許可されたものでなければ，要旨変更の主張については審理範囲とならないと期待することは当然である。黙示の決定を許すとなると，当事者は，特許庁が何を審理範囲としているかが審決まで知ることができなくなり，手続保障を害することは明らかであるから，特許法１３１条の２第２項ただし書の「決定」が黙示のものであっても許されるという被告の主張には理由がない。
２取消事由Ａ―２（甲１発明２の認定の誤り）
(1)本件審決は，甲１発明２の認定において，「読取り／書込みモジュール２００」を単体で認定している。
しかし，甲１発明は，液体を含むものや水分量が多いものに貼付されたＲＦＩＤタグの効率的な読み取りができないという欠点を改善し，対象物のタイプにかかわらず，既知のＲＦＩＤ読取りデバイスよりも効率的な，タグの迅速な読取りを実施することを可能にするＲＦＩＤタグの読取りデバイスを提案するという目的（甲１の訳文３頁２３行～３２行）を達成するために，対象物を載置する載置キャビティの頂部に形成される挿入アパーチャの周囲に，上方に延在する防壁を配置させて，防壁を通して挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部を設けたものである。
甲１発明は，「読み取り／書き込みデバイス」として，防壁及びアクセス開口部を備えて初めて発明として意味をなすものであるから，「読み取り／書き込みデバイス」のパーツにすぎず，防壁及びアクセス開口部を備えることがない「読取り／書込みモジュール２００」単体を発明として抽出することはできない。(2)甲１発明２は，甲１の［図２］に示される「読取り／書込みモジュール」を指すところ，甲１では，「図２に示される読取り／書込みモジュール２００は，図１の会計端末１００などの会計端末の底部に，より詳細には図１の読取り／書込みデバイス１０２などの読取り／書込みデバイスの底部にこの目的で設けられる，ハウジング内に挿入／スワイプすることができる，引出しまたは棚の形態で提供される」構成として位置付けられており（甲１の訳文９頁４１行～１０頁３行），甲１には，「読取り／書込みモジュール」が単体で独立して機能することは記載されていない。また，甲１の［図２］には，［図１］の「会計端末１００」と共通の「挿入アパーチャ１０６」が示されていることからも，［図２］の「読取り／書込みモジュール２００」は，［図１］の「読取り／書込みデバイス１０２」を構成する構成要素であり，機能的に独立したものではない。さらに，甲１に記載の目的のためには，防壁の具備に加え，挿入アパーチャに対するアクセス開口部の相対的な配置も重要であるから，［図２］に示されるモジュールが備える挿入アパーチャの上向きの開口は，上記目的のため，［図１］の「読取り／書込みデバイス１０２」のアクセス開口部との位置関係を考慮して構成されていると理解される。
甲１に記載の目的に照らし，「読取り／書込みモジュール」を「読取り／書込みデバイス１０２」から切り離して認定することは妥当ではない。(3)防壁及びアクセス開口部の構成は，甲１に記載された発明に必須の構成である。そして，甲１発明２に係る「読取り／書込みモジュール２００」は，載置キャビティから外部に作動電波が放射されるような構成になっており，外部に放射された作動電波に応答して外部から載置キャビティに電波が向けられることも想定されている（甲１の訳文４頁１行）。このため，仮に，このような「読取り／書込モジュール２００」を単独で読取作業を行わせた場合，すなわち，防壁がない状態で使用した場合，載置キャビティから外部にタグ作動電波が放射され，また，これらの作動電波に応答して外部で生じた電波による干渉が起こるため，「読取り／書込み動作を実施するのに使用される電波の出力を増加させることが可能になり，またしたがって，キャビティ内に載置されたタグを，液体を含む対象物に貼付されたタグであっても，より良好に読取ることが可能になる」（甲１の訳文４頁１７行～１９行）という甲１発明に期待される作用効果を得ることができない。このように，甲１発明２は，防壁とともに利用するのでなければ十分な作用効果を得ることができず，単体で十分な機能を有しているとはいえないから，甲１から甲１発明２を抽出して認定をすることはできない。
(4)以上のとおり，本件審決は，甲１発明２を「読取り／書込みモジュール２００が内部に組み込まれた読み取り／書き込みデバイス」として認定すべきであったところ，「読取り／書込みモジュール２００」として認定した誤りがある。甲１発明２を正しく「読取り／書込みモジュール２００が内部に組み込まれた読み取り／書き込みデバイス」として認定すると，甲１には「読み取り／書き込みデバイス」について，本件発明の特徴である「上向きに開口」する構成とすることに関して何の記載も示唆もないのであるから，甲１発明２に基づいて，本件発明１，その構成を更に限定した本件発明２及び４を容易に想到することはできない。
(5)被告の主張に対する反論
ア被告は，水分を含まない物に使用する場合には「防壁」は不要であるため，水分を含まない物に使用する場面を念頭に置くと，甲１発明２は読取装置に必要な要素をすべて備え，これを単体で認定することができる旨主張する。(ｱ)水分を含まない物を読み取るものとして，甲１発明２を単体で利用することについては，甲１に記載も示唆もない。甲１発明において水分を含む物を読み取ることができるのは，一次的には電波の出力を増加させているからである。甲１発明２は，高出力の電波を発生させ，かつ，このことによる課題について何ら手当をしていないモジュールであり，単体では利用することができない。(ｲ)被告は，水分を含まない物に使用する場合には，甲１発明２において電波の出力を下げればよいと主張する。


しかし，一般に，ＲＦＩＤは水だけではなく金属の影響を受けて読取性能が落ちることが知られており（甲２７，２８），電波の出力を落とすと，水分を含む場合だけではなく，金属に貼られたタグも読み取りができなくなることが容易に想定できる。また，商品が複数積まれ，ＲＦＩＤタグが重なるような場合にも，電波の出力を落とすと正確な読み取りが困難になる。
このように，電波の出力を下げると，水分を含むものに限られず読み取りに支障が出る中で，あえて電波の出力を下げる理由もないし，実際，高出力の電波を用いない構成について，甲１には記載も示唆もない。
被告は，水分を含むものでなければ防壁を取り除くことができるなどと主張するが，電波の出力を低下させ，防壁を取り除いた場合に読み取れなくなるのは水分を含むもののみではない。甲１発明は，「液体を含む物や水分量の多い物についてもＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」及び「対象物のタイプにかかわらず，ＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」という少なくとも二つの目的を有しているが，前者の課題を解決しなくてもよいことを前提に，電波の出力を下げ，防壁をなくすと，同時に後者の目的も達成できなくなるという関係にあるため，電波の出力を下げて防壁をなくした場合には，甲１の目的をおよそ達成できないことになる。このような構成を甲１から抽出することは不合理であることは明白であり，このような発明の抽出の仕方は，本件発明を知るのでなければ行うことはできない。(ｳ)甲１には「重量計」の構成が記載され，本件審決も甲１発明２の認定にこれを含め，被告も「重量計」の存在を前提とした主張を行っている。しかし，甲１には，本件審決が甲１発明２の構成の一部として認定した「重量計」について，載置物の重量に応じて電波の出力を「顕著」にすることが記載されており，甲１においては，一貫して高出力の電波を用いるモジュールが想定されている（甲１の訳文６頁）。
このような甲１の記載からすると，甲１発明２は高出力の電波を放出する機器として認定するほかはなく，甲１発明２について電波の出力を下げて利用しようとするような思想は生じえない。
イ被告は，「甲１発明２のように，読取装置を独立した発明として把握する公知文献，公知技術は枚挙に暇がない」と主張しているが，これらの発明が原告らの主張するような意味で，単体の読取装置として認定可能なものかどうかを明らかにしておらず，失当である。
仮に，列挙された各公知文献，公知技術に係る発明が被告の主張するような意味で単体の読取装置として認定可能であるとしても，そのことと，甲１発明２が単体の読取装置として認定することができるかという問題の間には何ら関係がない。ウ被告は，本件審決による甲１発明２の認定は，本件発明と対比するのに必要な範囲で過不足なく認定を行うべきであるという過去の裁判例に照らして正しいと主張する。
しかし，引用発明について特許発明と対比するのに必要な範囲で過不足なく認定を行うべきという過去の裁判例に照らすと，本件発明と対比する読取装置を甲１から認定しようとした場合に，甲１において必須の構成である「防壁」や「アクセス開口部」を読取装置の認定に含めて認定すべきことは明らかであり，このような必須の構成を除いた形で甲１発明２を認定することは，過去の裁判例に照らして不適切である。
３取消事由Ａ―３（甲１発明２を主引用例とする本件発明１の相違点の認定，容易想到性の判断の誤り）
(1)本件発明の技術的意義について
ア(ｱ)本件明細書の記載によると，本件発明は，ＲＦタグの情報を読み取る読取装置，及び当該ＲＦタグが付された物品の情報を提供する情報提供システムに関するものである（段落【０００１】）。このような会計システムでは，リーダライタの交信領域と顧客が存在する空間とが連続したり，他の装置から放出された電波がリーダライタの交信電波に干渉する可能性があった（段落【０００３】）。また，従来技術（特開２０１５－２０７１１０号公報。乙１）は，電波を反射又は吸収する部材で形成された筐体とフタを備えているため，上記の電波に関する問題を防止することができるが，筐体内に商品を入れてフタを閉めて会計処理をした後，フタを開けて商品を取り出すといった煩わしい動作が必要となったり，筐体内に収容された買物カゴを視認することができないので，会計処理中には，商品を再度確認することができなくなり，顧客の利便性が損なわれていた（段落【０００６】）。本件発明は，「顧客の利便性を確保することと，電波の影響を低減することを両立する」ことを目的としている（段落【０００７】，【０００８】）。本件発明は，①「シールド部内にアンテナが収容される」構成を採用することにより，「アンテナから放出される電波の広がりを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる」とともに，②従来技術（乙１）が備えていたフタがないため，フタを開け閉めする煩わしい動作を要さず，筐体内に収容された買物カゴを視認することができるので，読み取り動作中に商品を再度確認することが可能であり，利便性が確保される（段落【０００９】～【００１３】）。
また，本件発明は，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行うとの構成を採用することにより，容易に商品を取り出すことができ，会計処理中には，筐体内に収容された商品を再度確認することができないという従来技術にあった問題を解消することができる。
さらに，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行うとの構成を採用すると，アンテナからの電波は上方に放出され，他の装置との間での相互の影響や誤読を防止し易いという効果も期待できる（下記の図参照）。
《原告作成・本件明細書の【図３】》
この点について，甲１発明は，「アクセス開口部１１６」の前に人が立つことにより電波の漏れを防止しようとしている（甲１の訳文４頁６行～８行）。甲１発明は「アクセス開口部１１６」の前に人が立たなければ成り立たず，このような制約のない本件発明１及び３とは根本的に異なっている。
(ｲ)被告は，本件発明の開口の意義について「フタを有さず，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができる」ことであると主張するが，被告の本件発明の技術的意義の認定は，本件発明の他の装置との間での相互の影響や誤読を防止しやすいという効果を無視するものであって妥当ではない。
被告は，筐体の開口を甲１発明１のアクセス開口部としたとしても，上記の作用効果が得られると主張するが，アクセス開口部では水平方向の電波の漏れを防ぐ作用効果が得られないため，本件発明の開口の作用効果を得ることができない。イ被告は，本件発明の「シールド部」は，「筐体」を兼ねることができると主張する。


しかし，本件発明１，３の請求項は，「シールド部」と「筐体」を文言上明確に区別しているし，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】も「シールド部」と「筐体」を明確に区別している。
被告は，複数の先行技術文献を引用するが，本件発明１，３において「シールド部」と「筐体」を兼用するものでないことは，本件発明１，３の請求項及び本件明細書の記載から明らかであり，これが他の先行技術文献の内容によって変わるものではない。また，被告は，「シールド部」と「筐体」を分離することに技術的な意義はないかのような主張をするが，「シールド部」と「筐体」を分離することには，機器のメンテナンス性（不具合時や故障時に電子機器メーカーが電波部分の調整をしやすいこと），筐体のメンテナンス性（古くなった筐体部分だけを交換しやすいこと）といった点で優位性があり，実際，被告のレジも，「シールド部」と「筐体」とを分離している。
(2)相違点１－１（１－２）の認定の誤りについて本件審決は，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「アンテナ」及び「読取り手段」を備え，それ自体で「読取り」ができるから，読取装置の態様となっているといえると認定した。
しかし，本件発明１における「読取装置」は，【請求項１】や本件明細書の段落【０００９】，段落【００１３】等の記載のとおり，読取機能のみならず，「電波の広がりを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる」「物品よりも広い開口が形成された」シールド機能も同時に備えることにより，電波の影響を低減させながら，開口を閉めることなく簡便にＲＦタグから情報を読取るという目的を達成している。本件発明１における「読取装置」は，読取機能の実現に伴う負の作用にも対処している点において機能的に完成された装置であり，他のモジュールと組み合わせることで初めて一つの装置を完成させるモジュール（構成要素）ではない。
他方，前記２のとおり，甲１に接した当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」を単体で「読取装置」として用いることは，およそ実用的ではないことを容易に理解する。
したがって，「読取り／書込みモジュール２００」は，それ自体が，本件発明１に係る「読取装置」の態様になっているとは認められない。(3)相違点１－１（１－２）の容易想到性の判断についてア本件審決は，甲１では，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」を移動させながら使用することは想定されていないから，据置式の装置となっていることが明らかであると述べる。
しかし，甲１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「読取り／書込みデバイス」の底部に設けられるハウジング内に挿入／スワイプすることができる構成を備え，当該ハウジング内に挿入させた状態で使用することが想定されている。
甲１の「読取り／書込みモジュール２００」は，単体で据え置き（「すえておく。備え付けておく。」〔広辞苑第６版〕），「据置式の」読取装置として使用することはおよそ想定されていないから，据置式の装置とはいえない。イ前記(2)のとおり，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」はそれ自体で読取装置の態様となっているとはいえず，また，これを単独で据置式の装置として使用することは想定されておらず，甲１において甲１発明２を据置式として単体で使用することの記載も示唆もない。甲１発明２を単体で据置式の装置として用い，筐体及びシールド部を上向きに開口した状態で読み取りを行わせることは，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行うという技術思想を本件発明によって知らなければ容易に行うことができるものでなく，甲１に開示されている防壁（シールド）によって電波を閉じ込めるという技術思想を離れて，そのモジュールである甲１発明２において，相違点１－１（１－２）に本件発明１の構成を適用することは，当業者が容易になし得たことではない。(4)相違点１－２（１－２）の容易想到性の判断についてア(ｱ)本件審決は，本件明細書の段落【００１８】の記載に基づき，「本件発明１の『上向きに開口した筐体』は，側壁と底板を備えているものと理解することもでき」るとして，「甲１発明２は，この底板が特定されていないから，相違点１－２（１－２）は実質的な相違点であるともいえる」と述べているが，この理解は正しい。
「筐体」が意味する「機器をおさめているはこ」には様々な形状があるが，「機器をおさめる」という「はこ」の主たる機能からして，一般に，底板を備えるものとして認識されており，原告らの知る限り，底板を備えていない「はこ」は存在せず，本件発明に係る「筐体」は，底板を備えているものに限定されると理解される。このように，本件発明の「筐体」は，側壁と底板を備えるものであるから，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」は，底板を備えていない点において本件発明の「筐体」と実質的に相違している。
(ｲ)被告は，「読取り／書込みモジュール２００」が備える重量計のプレートが「底板」に相当し，当該「底板」と「外壁２１２」により「筐体」が形成されると主張する。
しかし，重量計のプレートと「外壁２１２」は，機能的にも形態的にも異なるものであり，これらを併せて一つの構成として把握することはできないから，重量計のプレートをもって甲１発明２の「筐体」を構成する「底板」が存在すると認定し，当該「底板」と「外壁２１２」により「筐体」が形成されると理解することはできない。
なお，重量計のプレートをもって甲１発明２における「筐体」を構成する「底板」とする場合は，本件発明と対比する上で，「重量計」が甲１発明２における必須の構成ということになるが，「重量計」は，載置物の重量に応じて電波の出力を「顕著」にするものであり，甲１発明２は，高出力で電波を出力する装置ということになる。このような前提であれば，甲１発明２は，「防壁」や「アクセス開口部」を備えず，読取装置としては機能しえない。
(ｳ)被告は，甲１発明２において，「重量計」及びそのプレートが存在しない場合には，「読取り／書込みモジュール２００」の底面を構成する「底壁」が「底板」に対応すると主張する。
しかし，本件審決は，上記のような構成における「底壁」が「底板」に対応するという理解をしていない。また，被告が主張するような構成における「底壁」の具体的な態様は明らかではないため，当該「底壁」が本件発明でいう「筐体」を形成する「底板」に対応するかどうかは明らかでない。
したがって，被告の上記主張は認められない。
イ本件審決は，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」は，「アンテナ」などの機器を収容しているから，機器をおさめるものであるとする。


しかし，甲１発明２の「アンテナ」は，各「読取り壁（「垂直側壁」）２０４～２１０」に備えられており（甲１の訳文１０頁１１行），アンテナを収容しているのは，「垂直側壁２０４～２１０」であって，「外壁」ではない。「外壁」は，アンテナを収容している「垂直側壁」を取り囲んでいるにすぎない。そして，上記アのとおり，底板を備えていない「外壁」が「筐体」に当たらない以上，「外壁」がアンテナを備える「垂直側壁」を取り囲んでいる態様をもって，「機器をおさめているはこ」の態様になっているとはいえない。したがって，外壁が「アンテナ」などの機器を収容していることを理由に，それが筐体の態様となっていると判断することは，前提において誤りがある。ウ本件審決は，甲１発明２の「外壁２１２」を底板を備える筐体の態様として構成することは，当業者が容易になし得たといえるとする。(ｱ)甲１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「載置キャビティ２０２」とその下に位置する「重量計」の更に下に，それらを載せて，「読取り／書込みデバイス１０２」の底部に位置するハウジング内に挿入／スワイプすることができる引出し又は棚が形成されているものであり，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」の底は，「読取り／書込みモジュール２００をハウジング内に挿入／スワイプすることができる引出しまたは棚」によって塞がれている（甲１の訳文９頁４５行～５０行）。
また，甲１の［図２］が示すとおり，「外壁２１２」は，載置キャビティや重量計と共に「引出しまたは棚」の上に設置されているが，「引出しまたは棚」との接触面は「外壁」の底面のみであり，形態的にはむしろ，載置キャビティや重量計と一体化しており，「引出しまたは棚」との一体性は認められない。このように，甲１において，「読取り／書込みモジュール２００」の底部を構成する「引出しまたは棚」と「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」は，機能的にも形態的にも異なるものとして示されているから，これらを併せて一つの構成として把握することはできない。(ｲ)「ハウジング」とは，一般に，「機械装置などを囲む箱形の覆い。」であると説明され，「機器をおさめているはこ」を意味する「筐体」と同様の意味を有する（広辞苑第６版）。このことから，甲１において，「読取り／書込みモジュール２００」との関係で，ハウジングが設けられる読取り／書込みデバイスの底部を構成する「防壁１０８，１１０及び１１２」は，「筐体」と位置付けることができ，甲１は，「読取り／書込みモジュール２００」について，その底部に「ハウジング内に挿入／スワイプすることができる，引出しまたは棚」を形成し，これを読取り／書込みデバイスの底部に位置するハウジング（筐体）内に収容して利用する構成を示していると理解できる。
他方，甲１には，「読取り／書込みモジュール２００」について，読取り／書込みデバイスの底部に設けられるハウジングに収容して利用する以外の利用態様は開示されていない。
したがって，甲１に接した当業者において，「読取り／書込みモジュール２００」に，上記「引出しまたは棚」の形態とは異なる「底板」を設けて，「４つの垂直側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２」と，この「底板」とを併せて「筐体」として構成する動機付けはなく，これを容易になし得たと判断する理由がない。
エ上記ア～ウのとおり，甲１発明２の「外壁２１２」は，「底板」を備えていない点において本件発明１の「筐体」と実質的に相違しているところ，甲１は，「読取り／書込みモジュール２００」について，その底部に「ハウジング内に挿入／スワイプすることができる，引出しまたは棚」を形成し，これを読取り／書込みデバイスの底部に位置するハウジング（筐体）内に収容して利用する構成を示す一方，このような利用以外の利用態様は開示されていないから，甲１に接した当業者において，「読取り／書込みモジュール２００」に，上記「引出しまたは棚」の形態とは異なる「底板」を設けて，「外壁２１２」とこの「底板」とを併せて「筐体」として構成する動機付けは認められない。
４取消事由Ａ―４（甲１発明２を主引用例とする本件発明２の容易想到性の判断の誤り）
(1)本件審決は，「ＲＦＩＤタグの読取装置において，ＲＦＩＤタグが取付けられた商品を載せるための載置部よりも下方にアンテナを設けること」が周知技術であるとして，相違点２（１－２）に係る本件発明２の構成を想到することは，当業者が容易になし得たとする。
しかし，甲３，９，１０及び甲８（特開２０１６－１６２１７７号公報）において示されているとおり，「載置部よりも下方にアンテナを設ける」構成は，アンテナを載置面に対向する面に設けることを意味する。
したがって，仮に，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール」において，「載置部よりも下方にアンテナを設ける」構成を適用するのであれば，アンテナを「載置キャビティ２０２」の底面に対向する面に配設することになる。(2)本件審決において，甲１発明２の「各垂直側壁２０４～２１０はアンテナも備え」る構成は，「載置キャビティ２０２」に対して露出するようにアンテナを備える構成，すなわち，アンテナが「垂直側壁」の内面に設けられているか，「載置キャビティ２０２」内に電波を放射するように「垂直側壁」内に取付けられている構成であると推認されている。各「垂直側壁２０４～２１０」が電波を反射する金属で作られていることを踏まえると，「垂直側壁内」というより「垂直側壁の内面」に取付けられていると推認するのが妥当である。
仮に，甲１発明２において，「載置部よりも下方にアンテナを設ける」構成を適用するのであれば，アンテナを「垂直側壁」から「載置キャビティ」の底面に移動させる必要がある。
しかし，本件審決が認定する甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」においては，重量計のプレートが「載置キャビティ２０２」の底壁を形成しており，「載置キャビティ２０２」の真下に重量計が位置する構成になっているため，アンテナを「載置キャビティ２０２」の底面に対向する面に配設することは，スペースがないという点においても，重量計による測量を妨げるという点においても，困難である。


また，各「垂直側壁２０４～２１０」が金属で作られているのは，アンテナが「垂直側壁」に配されていることを前提に，載置キャビティ内で使用される伝送電波を大幅に反射させて，読取効率を上昇させるためであるところ（甲１の訳文５頁２４行～２８行），アンテナを「載置キャビティ２０２」の底面に対向する面に配設すると，アンテナからの電波のうち最も強度の大きな対向方向の電波を「垂直側壁」によって反射できなくなるため，上記効果が十分に得られなくなってしまう。これに対して，甲１には，「読取り／書込みモジュール」において，「載置部よりも下方にアンテナを設ける」構成を採用することを示唆する記載は一切ない。したがって，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール」において，アンテナを「載置キャビティ２０２」の底面（載置面）に対向する面に配設することはおよそ考え難く，阻害事由があるといえる。
(3)被告は，本件発明２について，重量計はオプションにすぎず，設けなくてもよいから，アンテナを載置面に対抗する面に設ける周知の構成とする場合には重量計を設けないだけのことであり，阻害事由とはいえないと主張する。しかし，少なくとも，本件審決は，甲１発明２について，「重量計」を認定し，重量計のプレートが「底板」に相当すると認定しているのであるから，甲１発明２において「重量計」を除外することは容易ではない。
また，被告は，甲１発明２において，読取りをより確実に行うために，「側壁」にアンテナを設けた状態で，アンテナを載置面に対抗する面にも設ける周知の構成とすることは容易想到であると主張する。
このような被告の主張は，電波の出力を高めることを前提とするものであり，甲１発明２について電波出力を弱めて水を含むもの以外のものを読み取るものであるという，本件発明１に関する被告の主張と真っ向から矛盾するものであり，被告の論理は破綻している。
(4)上記(1)～(3)のとおり，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール」において，垂直側壁に備えられているアンテナをあえて載置キャビティの載置面（底面）に対向する面に移動させる動機付けもなく，かつ，阻害事由も存在することから，甲１発明２に周知技術を適用して，相違点２（１－２）に係る本件発明２の構成を想到することは，当業者が容易になし得たとはいえない。５取消事由Ａ―５（甲１発明２を主引用例とする本件発明４の容易想到性の判断の誤り）
本件発明４は，本件発明１の構成を更に限定したものであるから，本件発明４も，本件発明１と同様に，甲１発明２から容易に発明できたものではない。
６取消事由Ｂ－１～７についての反論
(1)取消事由Ｂ－１（訂正要件違反）について
本件発明の「（上向きに開口した）筐体内に設けられ・・・たシールド部」との構成は，シールド部を特定するものであり，当該シールド部がどのような構成であるかを説明するために，「筐体内に設けられ・・・た」と記載しており，その具体的な構成については，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】に開示されている。「内」とは「中心に近い側。仕切りや囲いの中側。内面。内部。↔外」（広辞苑）であり，「外」は「一定範囲のそと」（広辞苑）であるから，シールド部は，筐体の中心に近い側，筐体の中側，筐体の内面，筐体内部に設けられていること，すなわち，筐体により定まる範囲の外にシールド部が設けられていないことが理解される。このように理解したとしても，本件発明の解決課題や作用効果に何ら反するものではない。
したがって，本件明細書に被告が主張する態様ⓐ～ⓒが含まれることを合理的に理解することができ，訂正要件違反は認められない。
(2)取消事由Ｂ－２，３（甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性の判断の誤り，甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の容易想到性の判断の誤り）について
ア被告は，甲１発明１，３を主引用例とする新規性・進歩性欠如について数種類の対比を行っているが，いずれも失当である。思想を異にする本件発明１，３と甲１発明１，３を対比することは困難であり，被告が主張するような複数の対比が生じること自体が不合理である。
イ対比❶について
(ｱ)被告は，甲１発明１，３の「挿入アパーチャ１０６」を本件発明のシールド部の開口，甲１発明１，３の「吸収性発泡体２１４」を本件発明のシールド部を構成する電波吸収層，甲１発明１，３の「ハウジング」を本件発明の「筐体」と認定しているが，被告の主張は，甲１発明１，３の「アクセス開口部」，「防壁」といった必須の構成を排除して本件発明１，３との対比を行っている点で適切ではない。
(ｲ)被告は，甲１発明１，３の「ハウジング」が本件発明の「筐体」に当たると主張する。
しかし，「筐体」が意味する「機器をおさめるはこ」にいう「おさめる」とは，機器を「筐体」の中に入れている状態，すなわち，「筐体」の底板と側壁で機器を取り囲んでいる状態を指す。
被告は，《甲１の［図１］及び［図３］の挿入アパーチャよりも下の部分を水色にした図面》の「水色で着色した部分」の内部に，「読取り／書込みモジュール２００」を挿入できる「ハウジング」が「防壁」とは別の構造物として設けられていると主張するが，「ハウジング」の具体的な構成については主張していない。また，甲１の訳文にも，「ハウジング」の具体的な構成に関する記載はない。そのため，「ハウジング」の具体的な構成は不明であり，側壁と底板を備える「はこ」の形態を有しているかどうか不明である。むしろ，「読取り／書込みモジュール２００」は，「ハウジング内に挿入／スワイプすることができる」「会計端末，および特に読取り／書込みデバイスは，例えば読取り／書込みデバイスの防護前壁に配置される，かかるハウジングへのアクセスを付与するドア／ハッチを備える」という甲１の記載（甲１の訳文９頁４６行～４９行）を踏まえると，「ハウジング」は，側壁や底板を備えていない可能性が認められる。「スワイプ」とは横滑りさせる動作をいうところ，読取り／書込みデバイスの防護前壁に配置される，「ハウジング」へのアクセスを付与するドア／ハッチを通して「読取り／書込みモジュール２００」を「ハウジング」内に横滑りさせるに当たっては，側壁や底板が設けられていない方が便利であると考えられるからである。
このように，「ハウジング」の具体的な構成は不明であることに加え，むしろ「ハウジング」は側壁や底板を備えていない可能性が認められることからすると，「ハウジング」が「筐体」に相当するとはいえない。


(ｳ)上記(ｲ)を措いても，対比❶において，被告は，甲１発明１，３の「挿入アパーチャ１０６」をもって，本件発明の「筐体の開口」に対応させているが，「筐体」たる「ハウジング」の上向きの開口部分に該当する「挿入アパーチャ１０６」は，「ハウジング」とは独立した「読取り／書込みモジュール２００」に備えられている挿入口であり，「ハウジング」に備えられているものではない。甲１には，「デバイス１０２は，実質的に水平の平面に，対象物を載置キャビティに挿入するためのアパーチャ１０６を備える，長方形の載置キャビティ（図１には図示なし）を下側部分に備える。この載置キャビティについては，図２を参照して更に詳細に記載する。」と記載されている（甲１の訳文８頁１８行〜２０行）。そして，甲１には，「読取り／書込みモジュール２００は，その頂部に，対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備える。」と記載されている（甲１の訳文１０頁４行〜５行）。これらの甲１の訳文の記載及び［図２］を踏まえると，「読取り／書込みモジュール２００」に備えられている「挿入アパーチャ１０６」を，「読取り／書込みモジュール２００」とは独立した「ハウジング」の開口として捉えることはできない。
したがって，「挿入アパーチャ１０６」をもって，「筐体」たる「ハウジング」が上向きに開口しているとはいえず，本件発明の「上向きに開口した筐体」との構成が示されているとはいえない。
(ｴ)被告は，甲１の訳文５頁１０行～１３行の記載から，「外壁２１２」が金属であることは実質的に開示されているといえるし，仮にそうでなくても，当業者にとって，容易に想到することができたと主張する。ａしかし，被告が言及する甲１の訳文５頁１０行～１３行には，「外壁の高さにある尖った縁部がアンテナとして作用し，電波を放出して，載置キャビティ内で電波を拘束するという求められる目的に反して作動する傾向にある・・・」と記載されており，被告の主張するように外壁がアンテナとして作用することは記載されていない。
ｂ被告は，アンテナは導体（普通は金属）であるので，「外壁２１２」が尖った縁部を有する場合にアンテナとして作動するという記載から，「外壁２１２」は金属であると当業者は理解すると主張する。
しかし，アンテナとしては，ＰＣＢアンテナやセラミックアンテナなど非金属のものも一般的に用いられており，そのような非金属の材料は電波を通すし，電波を放出するのでアンテナとして作用し得る（甲３４の１・２）から，アンテナが金属であるという被告の前提が誤っている。甲１の発明者は，請求項５において「側壁」が金属であると規定し，「側壁」が金属である構成が望ましいと考えているのであるから，明細書の記載も，「側壁」が金属であることを前提とした記載が基本になるはずである。
下記の図に示すように，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，内側から順に，金属製の「垂直側壁２０４〜２１０」，「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が配置された構成となっている。そして，金属製の「垂直側壁２０４〜２１０」にアンテナが取り付けられることで，アンテナから出力された電波が「垂直側壁２０４〜２１０」で反射することとなる（赤色の矢印）。そのため，載置キャビティ内において電波が減衰されることがなく，水分量の多い読取対象物からも読み取りが可能となっている。
ここで，載置キャビティから出た電波は，防壁に向かって進む。防壁は，内側から順に，プラスチック製の内側パネル，吸収性発泡体，金属製の外側パネルで構成されているから，電波は，プラスチック製の内側パネルを透過し，吸収性発泡体で吸収されることにより減衰されつつ，外側パネルで反射される。このように，電波は，防壁内で吸収及び反射を繰り返すことで減衰されることとなる。防壁で反射された電波が，再度，「載置キャビティ」に向かった場合には，「吸収性発泡体２１４」で吸収され，「金属側壁２０４」の外面で反射されることで減衰される（上記の図の青色矢印は，「モジュール」から出た電波が「防壁」で反射して「モジュール」に向かって戻る電波を示している。）。甲１発明では，水分量の多い対象物を読み取るために電波出力を高めた一方で，不要な電波が装置から漏れ出るのを防止するために，防壁と「読取り／書込みモジュール２００」の両方の吸収性発泡体により電波を減衰させることとしているのである。
仮に，「読取り／書込みモジュール２００」の吸収性発泡体の外側に金属板を設けた場合，「読取り／書込みモジュール２００」の吸収性発泡体は，金属製の「垂直側壁２０４」と「読取り／書込みモジュール２００」の吸収性発泡体の外側に設けられた金属板により挟まれることとなり，「読取り／書込みモジュール２００」の吸収性発泡体は，電波を減衰させるという本来の役割を果たすことができなくなる。したがって，「外壁２１２」は金属であることが想定されず，被告の指摘する甲１の記載は，外壁が非金属の場合に生じていると考えるのが自然である。ｃ以上によると，「外壁２１２」を金属にする理由はないし，甲１には「外壁２１２」を金属とすることについて具体的な記載は存在しない。したがって，甲１発明１，３の「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」に相当するとの被告の主張は妥当ではない。


(ｵ)被告は，甲１発明１，３の「吸収性発泡体２１４」が本件発明の「電波吸収層」に相当し，甲１発明１，３の「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」に相当し，「外壁２１２」が金属でないとしても進歩性を欠くと主張する。ａ乙３（橋本修監修「電波吸収体の技術と応用Ⅱ」シーエムシー出版，平成２０年１月発行）には，「現在使用されている電磁波遮蔽材は，ほとんどが電磁波の反射を主とするシールド材であるため，電磁波問題の根本的な解決にはならず，反射型でなく吸収型の高性能電磁波吸収材の開発が強く求められている。」と記載されているとおり，反射を主とするシールド材が主に使用され，吸収型は開発が求められている状況であり，これらを合わせた多層構造など全く一般的でなかったことが確認でき，乙３は，シールド材は単層の反射層が一般的であったことを示すものである。また，被告は，乙３に，電磁波吸収材は電波を吸収する吸収材と，その外側に形成され電波を反射させる金属板を備える構成となることが示されていると主張しているが，乙３の記載をもって，「電磁波吸収材」とだけ記載されたものが，「電波を吸収する吸収材と，その外側に形成され，電波を反射させる金属板を備える構成となること」が技術常識や周知技術であるとはいえない。ｂ被告は，上記ａの主張を前提とした上で，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」における電波遮断性能を向上する目的で，「吸収性発泡体２１４」によりアンテナから発せられる電波を吸収して遮断することに加え，「吸収性発泡体２１４」を通過してしまった電波を「吸収性発泡体２１４」に裏打ちされた金属板で反射して「読取り／書込みモジュール２００」内に戻すことで，結局は，「吸収性発泡体２１４」に吸収されるようにするという技術思想が存在したことを理由として，甲１発明において「電波反射層」が存在しないという相違点があるとしても，進歩性を欠くものであると主張する。
しかし，甲１発明において，「外壁」を金属とすることにより，「読取り／書込みモジュール２００」の吸収性発泡体は，電波を減衰させるという本来の役割を果たすことができなくなることは，上記(ｴ)ｂのとおりである。防壁内に入れられることを前提とする「読取り／書込みモジュール２００」について，吸収性発泡体の外側に金属板を設けるような設計をすることには，阻害事由が存在し，当業者であれば，吸収性発泡体の外側に金属板を設けるような設計を行うことはないのであるから，本件発明を容易に想到できない。
ウ対比❷（Ａ）について
(ｱ)被告は，甲１発明１，３と本件発明１，３の対比において，甲１発明１，３の「挿入アパーチャ１０６」を本件発明の「シールド部の開口」，甲１発明１，３の「吸収性発泡体２１４」を本件発明の「電波吸収層」，甲１発明１，３の「外壁２１２」を本件発明の「電波反射層」，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」を取り囲む「防壁１０８，１１０，１１２」を本件発明の「筐体」と主張している。
しかし，本件発明１，３の「筐体」は側壁と底板を備えるものであるところ，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」は底板を備えていない。また，「筐体」が意味する「機器をおさめるはこ」にいう「おさめる」とは，「筐体」の底板と側壁で機器を取り囲んでいる状態を指す。甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」は，その「側壁」にアンテナが配されている載置キャビティを囲んで配置されているにすぎず，単に載置キャビティの「側壁」の外側を取り囲んでいる態様をもって，「防壁１０８，１１０，１１２」が「アンテナなどの機器を収納している」とはいえない。
なお，甲１には，「壁は，当然ながら，挿入アパーチャの下方でデバイスの底部まで延在する。」と記載されている（甲１の訳文６頁５行〜６行）。しかし，甲１の［図１］を見る限り，当該記載は，「防壁１０８，１１０，１１２」が「読取り／書込みデバイス１０２」の底部を覆っていることまでを意味するものではない。被告は，原告が，本件審判で提出した令和２年１月１４日付け意見書（甲２２の１６）において，「防壁が訂正発明１における『筐体』に相当するものと思料します。」と述べた事実を指摘している。しかし，同意見書は本件審判における無効理由通知に対して提出されたものであるところ，無効理由通知の内容と本件訴訟における被告の主張とでは，甲１発明１に関する認定及び対比が異なっており，このような観点からあえて争点化しなかったにすぎない。
また，甲１発明の「読取り／書込みデバイス１０２」における開口部がアクセス開口部であることは明らかであるし，本件発明との間で，開口による視認性，簡便性，電波の遮断性といった効果を比較するに当たっても，意味があるのはアクセス開口部である。本件発明のシールド部は「上向きに開口した状態で・・・当該状態を維持したままで前記ＲＦタグから情報を読み取る」ものであるところ，甲１発明の「読取り／書込みデバイス１０２」における開口部は，アクセス開口部であり，「吸収性発泡体２１４」を含む「挿入アパーチャ１０６」の上方は防壁により覆われており，載置キャビティから放出された電波はアクセス開口部を通じて外部に放出される構成になっている。甲１発明における開口部は，このように上方が遮られることにより，「上向きに開口」することの効果である視認性，簡便性，電波の遮断性が失われるから，このような状態のもとで情報を読み取ることは，「上向きに開口した状態で・・・当該状態を維持したままで前記ＲＦタグから情報を読み取る」との本件発明の本質的な構成を充足しない。
(ｲ)被告は，「垂直側壁２０４～２１０」がアンテナを備えると主張しているから，被告の主張によっても，甲１発明の「吸収性発泡体２１４」は「アンテナを収容するシールド部」を充足しない。
(ｳ)ａ被告は，「防壁の基本構成」においては「スクリーン」を形成する「防壁」が垂直方向に設けられており，「防壁の上方が開口している」と理解されると主張する。


ｂ被告は，上記主張の根拠として，甲１の「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁」（甲１の訳文３頁４３行〜４４行）との記載を指摘するが，ここに記載されている「外部」には載置キャビティを中心とする上下前後左右に位置している外側の部分が含まれるのであり，当該「外部」から載置キャビティ上方に位置する外側の部分を除外する理由もない。そうすると，防壁は，載置キャビティを中心とする上下前後左右に位置している外側部分との間で電波を減衰させることが上記記載から読み取れ，載置キャビティの上方を防壁で覆うことも要件となっているといえる。
ｃ被告は，①「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁」（甲１の訳文３頁４３行〜４４行）という記載及び②「・・・スクリーンを形成する。」（甲１の訳文４頁１行〜４行）という記載を根拠として，「防壁の上方が開口している」と理解されると主張する。
(a)甲１の請求項１におけるアクセス開口部は，挿入アパーチャ（キャビティ）の上方に位置しないこと
(ⅰ)甲１の請求項１における「防壁」は，「防壁を通して挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部」を含むところ，この「アクセス開口部」について，甲１には，「開口部は，このスクリーンの効率を低下させるが，対象物を載置するための空間へのユーザのアクセスを保証するのに必要である。更に，ユーザは開口部の前に立つので，開口部の高さにスクリーンを比較的効率的に置くことが可能になり，電波が開口部を介してキャビティ外部に放射されることが防止される」（甲１の訳文４頁５行～７行）と記載されている。上記の「ユーザは開口部の前に立つ」との記載は，アクセス開口部が挿入アパーチャの平面に対して垂直な平面内に位置することを前提としている。当該記載に整合して，甲１には，アクセス開口部と挿入アパーチャとの相対的配置について，甲１に記載の発明に係る読込み／書込みデバイスの「アクセス開口部」は，挿入アパーチャの平面に対して実質的に垂直な平面若しくは垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面を形成し，又はその平面内に位置する旨の記載がある（甲１の訳文４頁４１行～５０行）。
(ⅱ)このような挿入アパーチャに対するアクセス開口部の配置は，甲１発明による読込み／書込みデバイスの重要な構成の一つと位置付けられている。その効果（利点）について，上記「載置キャビティに入る，または載置キャビティを出る電波の干渉を低減することが可能になる」（甲１の訳文４頁４３行～４４行）ことに加えて，「アクセス開口部および挿入アパーチャのかかる相対的配置によって，上述した干渉を低減するとともに載置キャビティ内に対象物を載置するのを容易にするという利点を保持することが可能になる。」（甲１の訳文５頁１行～３行）ことが記載されている。
このように，挿入アパーチャの平面に対して実質的に垂直な平面若しくは垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面内に位置するアクセス開口部の配置は，①ユーザは開口部の前に立つので，開口部の高さにスクリーンを比較的効率的に置くことが可能になり，電波が開口部を介してキャビティ外部に放射されることが防止される，②載置キャビティを出入りする電波の干渉を低減することが可能になる，③載置キャビティ内に対象物を載置するのを容易にするという利点を有する。このような利点は，甲１に記載の発明の目的である，「効率的な，タグの迅速な読取りを実施することを可能にする，ＲＦＩＤタグの読取りデバイスを提案すること」（甲１の訳文３頁３１行～３２行）の実現に寄与していることは明らかである。(ⅲ)以上のとおり，甲１発明の「アクセス開口部」は，挿入アパーチャの平面に対して実質的に垂直な平面若しくは垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面を形成し，又はその平面内に位置する。挿入アパーチャの上方が，「実質的に垂直な平面」にも，「垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面」にも含まれないことは文言上明らかである。アクセス開口部が挿入アパーチャの上方に位置する場合，上記①及び②の利点が失われ，上記効果が十分得られなくなると解される。
したがって，甲１発明のアクセス開口部は，挿入アパーチャの上方（すなわち，キャビティ上方）には位置しないと理解されるから，「防壁の基本構成」，すなわち，「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁」（甲１の訳文３頁４３行〜４４行）という記載は，「防壁の上方が開口している」との被告の理解の根拠とはなり得ない。
(b)甲１の請求項１の「防壁を通して挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部」は，キャビティ上方が開口していない構成を示唆してい
ること
甲１の請求項１の「防壁を通して挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部」という構成は，「実際には，この場合，対象物を収容した袋を，挿入アパーチャの上方に置かれるまで，実質的に水平な平面内での並進移動に実質的に対応して，アクセス開口部を通して袋を前方に移動させ，次に，実質的に垂直な平面内での並進移動に実質的に対応して，対象物をキャビティに入れれば十分である。」（甲１の訳文５頁３行～６行）と記載されているように，アクセス開口部がキャビティ上方に位置しない構成であることと整合する。なぜならば，「アクセス開口部を通して袋を前方に移動させ」る動作は，アクセス開口部が実質的に垂直な平面若しくは垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面に位置することを前提としているからである。また，仮に，キャビティ上方が開口しており，アクセス開口部がキャビティ上方にある場合，アクセス開口部が垂直な平面からキャビティ上方にかけてＬ字型に広がっていることになり，この場合，（斜め）上方から対象物をキャビティに入れる方が，前方移動させた後に垂直移動させてキャビティに入れるよりも容易であるので，「アクセス開口部を通して袋を前方に移動させ」る動作は必要ないからである。
したがって，甲１には，キャビティ上方が開口していない構成が示唆されている。(c)「スクリーン」という言葉からキャビティ上方が開口されている構
成を導くことはできないこと
被告は，スクリーンの意味が，「ついたて，屏風，仕切り」であり，「ついたて，屏風，仕切り」はいずれも垂直に形成されるとの解釈に基づいて，「防壁の基本構成」においては「スクリーン」を形成する「防壁」が垂直方向に設けられており，「防壁の上方が開口している」と理解されると主張する。


しかし，「ついたて，屏風，仕切り」という言葉から，「防壁が垂直に形成されていること」を導くことはできない。空間を上下に仕切る「仕切り」は存在する（甲２４Ｆｉｇ．１～３）ので，水平に形成される防壁を排除することはできない。実際，上記(a)(ⅰ)のとおり，甲１には，甲１発明の「アクセス開口部」が，実質的に垂直な平面若しくは垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面を形成し，又はその平面内に位置することが記載されている（甲１の訳文４頁４８行～４９行）。アクセス開口部は防壁に含まれているから（請求項１等），同記載は，防壁が，実質的に垂直であるか，垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜していることを意味し，特に後者の場合，防壁は「垂直に形成されている」とはいえない。
そもそも，「スクリーン（ｓｃｒｅｅｎ）」の翻訳として「ついたて，屏風，仕切り」が適切であるとはいえない。「スクリーン（ｓｃｒｅｅｎ）」は，「遮蔽物（英辞郎）」との意味もある（甲２５）。甲１には，「開口部は，このスクリーンの効率を低下させる・・・。更に，ユーザは開口部の前に立つので，開口部の高さにスクリーンを比較的効率的に置くことが可能になり，電波が開口部を介してキャビティ外部に放射されることが防止される。」と記載されている（甲１の訳文４頁５行〜８行目）ところ，同記載において「スクリーン」を「遮蔽物」と読み替えると，同記載の文脈に沿った翻訳になる。したがって，「スクリーン」は「ついたて，屏風，仕切り」ではなく，「遮蔽物」として理解するのが適切であるところ，「遮蔽物」の形成が垂直方向に限らないことは明らかである。
このように，「・・・スクリーンを形成する。」（甲１の訳文４頁１行〜４行）という記載は，「防壁の上方が開口している」との被告の理解の根拠とはなり得ない。(d)キャビティ上方は防壁によって覆われていることが示唆されて
いること
甲１の「本発明によるデバイスは，当接している防護側壁（原告ら注：「防壁」を意味する）の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。あるいは，側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる。」との記載（甲１の訳文５頁３２行～３４行）は，甲１発明においてキャビティ上方が防壁によって閉じられていることを示唆している。上記(a)(ⅲ)のとおり，防壁は，実質的に垂直又は垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜していると解されるところ，上記記載によると，前者の場合，当接している防壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を備え，後者の場合，防壁は，互いに内側に傾斜して所与の高さで合わさっていると理解される。いずれにしても，キャビティ上方は防壁によって覆われている構成になっている。(e)以上のとおり，甲１発明のアクセス開口部がキャビティの上方にないことは明らかであり，キャビティ上方は開口されていない。ｄ被告は，甲１発明において，垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる（防壁がアクセス開口部の全ての辺（４辺）を取り囲むようにして，構成することができる）ので，「防壁の基本構成」と「４辺アクセス開口部」を図示すると，図Ｄのようになると主張する。
(a)甲１の［図１］から理解できるとおり，甲１発明は，「防壁１０８～１１２」が「挿入アパーチャ１０６」を取り囲んで上方に延在している構成とし，対象物を載置するための空間へのユーザのアクセスポイントを「前向き」に開口した「アクセス開口部１１６」に限定している。実際のレジの使用場面では，「アクセス開口部１１６」の前に人が立つから（甲１の訳文４頁６行），甲１発明は，挿入アパーチャの四方を取り囲むことで電波を閉じ込めるという発想のもとに成り立っている。このことは，甲１発明の特徴が要約されて記載されている「概要」の冒頭部分（甲１の訳文３頁２８行～４頁２２行）の内容が，甲１発明の構成がいかにして載置キャビティから外部への電波の放射を防止するかという点に力点を置いていることからも理解することができる。甲１発明は，「防壁の上方が開口している」構成ではなく，前向きに開口している構成である。
(b)甲１には，「本発明によるデバイス」を構成する防壁（防護側壁）の実施形態として，「当接している防護側壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。あるいは，側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる。」と記載されており（甲１の訳文５頁３２行〜３４行），「頂壁と呼ばれる防壁を更に備えること」と「側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させること」という二つの防壁（防護側壁）の実施形態を「あるいは」という接続詞で並列して示している。同記載に続き，「特に単一片で作られた，単一の防壁」との別の実施形態が示されているところ，これら実施形態はいずれも防壁の上方が閉じられている構成であって，「防壁の上方が開口されている」構成（図Ｄ）は示されていない。
「頂壁と呼ばれる防壁を更に備えること」における「更に備える」は，単純に防護側壁に加えて，頂壁を備えることを示すものにすぎず，防護側壁のみで足りることを含意するものではない。
(c)以上のように，甲１発明は，「防壁の上方が開口している」構成ではなく，前向きに開口している構成であって，甲１の記載から，図Ｄの構成が示されているとはいえない。
ｅ被告は，甲１には，「防壁の基本構成」と「頂部（上辺）なしアクセス開口部」が記載されており，図示すると，図Ｅ０のようになると主張する。甲１には，「また，特に挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる。また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」と記載されているが（甲１の訳文４頁２６行～３０行），この記載から，「側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう」という「頂部」が，具体的に，どの部分にどれだけの範囲を意味しているのか理解することはできず，この「頂部」に係る構成を甲１発明に採用してみても，甲１発明の，前向きに形成されている開口，すなわち，「アクセス開口部１１６」が，上向きに形成されるようになるか否かは定かでない。また，甲１発明においては，「防壁１１２」の「後面」には，開口が形成されていないことが明らかであるから，当該「後面」が「防壁１１２」の最も高い部分である頂部まで延びていることも明らかである。


したがって，甲１において図Ｅ０の構成が示されているとはいえない。ｆ(a)被告は，甲１発明において，「上方，あるいは斜め上方から対象物を載置キャビティに出し入れすることが容易ではない」課題があり，「載置キャビティに載置された対象物を確認することが困難である」課題が自明であるから，「アクセス開口部に連続する上向きの開口を備える防壁」とすることが，容易想到であると主張する。
しかし，甲１発明は，「防壁１０８～１１２」が「挿入アパーチャ１０６」を取り囲んで上方に延在している構成とし，対象物を載置するための空間へのユーザのアクセスポイントを「前向き」に開口した「アクセス開口部１１６」に限定し，実際のレジの使用場面では，「アクセス開口部１１６」の前に人が立つことにより（甲１の訳文４頁６行），挿入アパーチャの四方を取り囲むことで電波を閉じ込めるという発想のもとに成り立っている。
甲１は，電波を閉じ込めるために，便宜性や視認性を犠牲して開口部を「アクセス開口部１１６」に限定しているのであるから，便宜性や視認性を課題として，防壁に上向きの開口を設けることは阻害事由がある。
(b)既に主張したとおり，甲１において，被告が主張するように「防壁の上方が開口されている」ことが示唆されているとはいえない。(c)以上のとおり，被告の主張する課題に基づいて防壁に上向きの開口を設けることには阻害事由が存在するし，被告の主張する示唆は存在しない。甲１には上向きに開口をさせる構成について何ら記載も示唆もしていないので，甲１に上向きの開口を備える防壁を適用することは容易想到でない。
エ対比❷（Ｂ）について
(ｱ)ａ甲１発明の「読取り／書込みデバイス１０２」における「開口」である「アクセス開口部１１６」は，「上向き」ではなく「前向き」に開口をしており，本件発明の特徴である筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行うという特徴を全く有しておらず，さらに，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行うことは甲１に記載も示唆もされていない。ｂまた，甲１発明に係るレジの使用場面では，「アクセス開口部１１６」の前に人が立つことで電波の流出を防いでおり（甲１の訳文４頁６行），甲１発明は，挿入アパーチャの四方を取り囲むことで電波を閉じ込めるという発想のもとに成り立っている。「アクセス開口部１１６」の前に人が立つ必要があるのは，電波が「アクセス開口部１１６」から水平方向に漏れるのを防ぐためである。甲１発明においては，載置キャビティから放出された電波が，防壁で反射をし，「アクセス開口部１１６」を通して，水平方向に放出されるのであり，甲１発明において，電波が「アクセス開口部１１６」から水平方向に漏れることは明白である（下記の図の赤色の矢印）。このように甲１発明において電波が水平方向に漏れることは明らかであって，甲１発明が本件発明の課題を解決しているという被告の主張は誤りである。甲１においては，防壁によって載置キャビティが覆われており，「上向き」に開口したまま読み取りは行われず，その結果，電波が「アクセス開口部１１６」から水平方向に放出されるのである。したがって，甲１発明は「上向きに開口」したまま読み取りを行う本件発明と同様の効果を有することはなく，甲１発明の構成が「上向きに開口」をしたまま読み取りを行うものと評価できない。ｃしたがって，甲１発明の「アクセス開口部１１６」が上向きに開口していることを前提とする被告の主張が認められる余地はない。(ｲ)ａ被告は，甲１発明も，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという作用効果を有するとして，甲１の「スクリーン１１８」及び「スクリーン１３２」がユーザの頭の高さ付近に位置していると主張する。
しかし，「スクリーン１１８」及び「スクリーン１３２」がユーザの頭の高さ付近に位置するかどうかは，ユーザの身長次第であり，ユーザにとっての便宜性や視認性の問題は，本件発明と比較して，身長により依存することとなっている。被告は，ユーザは，会計端末で会計処理中に，「スクリーン１１８」と共に「載置キャビティ２０２」に収容された商品を視認することができることは明らかであると主張する。
しかし，ユーザが「会計端末で会計処理中に，スクリーン１１８と共に載置キャビティ２０２に収容された商品を視認することができる」かどうかは，ユーザの身長及びユーザの立ち位置（会計処理中のユーザと会計端末との距離）に依存することが明らかである。
また，甲１発明では，載置キャビティの上方に「スクリーン１１８」を設ける構成が基本とされ，「スクリーン１１８」が取り付けられているベース部分が存在するところ，載置キャビティに載置された対象物を確認することが重要であれば，ユーザの身長及びユーザの立ち位置（会計処理中のユーザと会計端末との距離）次第で対象物の確認の妨げとなる位置に「スクリーン１１８」及びそのベース部分を設けることはしないと考えられるから，当該構成は，載置キャビティに載置された対象物を確認することが甲１発明において重視されていないことを示している。さらに，載置キャビティ自体がユーザの立ち位置から見て奥の方に設けられており，載置キャビティの上方に「スクリーン１１８」及びそのベース部分が設けられているため，必然的に載置キャビティの部分は「スクリーン１１８」及びそのベース部分の陰で暗くなり，対象物を確認しやすい構成とはなっていない。この点について，「スクリーン１１８」が取り付けられているベース部分には，載置キャビティを照らすためのライトが設置されているが，載置キャビティに載置された対象物を確認することが重要であれば，ライトを設置する以前に，載置キャビティの部分が陰で暗くならないような構成を採るはずであり，ライトを設置することで対応していることは，載置キャビティに載置された対象物を確認することが甲１発明において優先的な課題ではないことを示している。むしろ，載置キャビティの上方に「スクリーン１１８」が設けられている構成からすると，甲１発明では，ユーザが載置キャビティに載置された対象物を直接確認するのではなく，「スクリーン１１８」の表示により対象物を確認することが想定されていることは明らかである。ユーザは，載置キャビティに載置された対象物を直接確認するのではなく，「スクリーン１１８」の表示により対象物を確認している。また，甲１の訳文１０頁４９行～１１頁１行にも，「読み取られた情報は，スクリーン上に，例えばスクリーン１１８上に表示される。かかる情報は，タグを読み取った対象物の価格，対象物の問い合わせ番号，および追加情報（組成，カロリー，重量，銘柄，消費期限など）を含むことができる。」と記載されており，ユーザが「スクリーン１１８」の表示により対象物を確認することを前提としているといえる。したがって，「ユーザは，会計端末で会計処理中に，スクリーン１１８と共に載置キャビティ２０２に収容された商品を視認することができることは明らかである。」との被告の主張は誤りである。


ｂ被告は，「相互作用デバイス」である「スクリーン１１８」を削除することができるとし，その場合には，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができることは一目瞭然であると主張する。しかし，既に主張したとおり，「シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという作用効果」の有無にかかわらず，「挿入アパーチャ１０６」をもって「上向きの開口した筐体」に相当するとはいえない。また，載置キャビティの上方には，「スクリーン１１８」が取り付けられているベース部分が存在するため，甲１発明では，「スクリーン１１８」がベース部分に取り付けられる構成が基本となっている。そのため，被告が主張する《甲１の〔図１〕から「相互作用デバイス（スクリーン）」を削除した図》は正確ではなく，「相互作用デバイス」を削除したとしても，載置キャビティの上方にはベース部分が残り，当該ベース部分が，ユーザの身長及びユーザの立ち位置（会計処理中のユーザと会計端末との距離）次第で対象物の確認の妨げとなる。顧客が装置の前に立つことで電波の流出を防ぐことを志向する甲１発明において，当該ベース部分を取り除く理由がない。
(ｳ)被告は，「『防壁１１２』の頂部が甲１の［図１］に図示された位置にあるとしても，その前後方向の位置は挿入アパーチャの略中央であり，挿入アパーチャのうち手前側の半分は，真上方向に『防壁１１２』が存在しない。このような形状であるが故に，甲１発明１を実施例である［図１］をベースに把握したとしても，挿入アパーチャの上方は開口しているといえる」と主張する。しかし，載置キャビティ自体が，ユーザの立ち位置から見て奥の方に設けられており，「挿入アパーチャ１０６」もユーザの立ち位置から見て奥の方に設けられているから，被告の主張はその前提に誤りがある。
また，この点を措いても，「挿入アパーチャ１０６」をもって開口部とすることが適切でなく，甲１発明の「読取り／書込みデバイス１０２」における「開口」は前向きに開口している「アクセス開口部１１６」であると考えるほかないことは，既に主張したとおりである。
(ｴ)被告は，上方から物を入れるこの種の会計処理装置において，物の出し入れを容易にすることは当然の課題であり，物の出し入れを容易にするために上方を開口することが望ましいのは当然であって，特にこれに対する阻害事由も見当たらないと主張する。
しかし，甲１では，「防壁」と前向きの「アクセス開口部」は，必須の構成である。また，甲１においては，アクセス開口部の前に人が立つことで電波の流出を防止しようとするものであり，開口が上向きとなってしまっては電波の流出を防ぐことができない。このような甲１発明について，開口部を上向きとすることはその構成を根本から変更するものであって，これを容易に想到することはできない。(ｵ)被告は，甲１発明においてシールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという作用効果が得られていると主張するが，被告は，アクセス開口部の上辺がスクリーンないし防壁で遮られていない場合と比較して，甲１発明が視認性や簡便性の観点から変わらないことを何ら示していない。甲１発明においても，全くカゴを視認することができないわけではなく，カゴを載置キャビティ内に入れることも可能であろうが，ここで問題となっているのは，アクセス開口部の上辺がスクリーンないし防壁で遮られていない本件発明と比較しての視認性や簡便性であり，このような比較の観点から甲１発明が視認性や簡便性の観点から劣ることは明白であるし，被告自身も視認性や簡便性の見地から両者が全く同じであるとまで主張しているわけではない。
オ対比❸について
(ｱ)被告の対比は，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」及び／又は「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」を本件発明の「シールド部」を構成する「電波吸収層」に対応させるものであるが，いずれの場合も，「シールド部」が上向きに開口していないことは，既に主張したとおりである。
また，防壁がシールド機能を有することや，防壁の開口部がアクセス開口部そのものであることからすると，防壁又はその一部を「シールド部」として対比させることも考えられる。
しかし，この場合，シールド部が上向きに開口していないことは，既に主張したとおりである。また，本件発明では，前記３(1)イのとおり，「シールド部」と「筐体」は別の構成要素であり，「シールド部」は「筐体」内に設けられる構成でなければならないが，甲１発明において，防壁を更に「筐体」に収めようとする発想はなく，防壁又はその一部をシールド部として認定しようとすると，「筐体」が存在しなくなるという不自然な事態が生じる。
(ｲ)被告は，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」は電波を吸収するから，本件発明のシールド部のうち「電波吸収層」に相当すると主張する。
しかし，本件発明１，３の構成要件Ｃの「シールド部」は，アンテナを収容することが要件であるが，甲１発明において，アンテナが収容されているのは載置キャビティの側壁（読取り壁）であって（甲１の訳文４頁３５行～３８行，１０頁１１行），防壁ではない。甲１の請求項１及びこれに対応する甲１の記載のとおり，防壁と載置キャビティは各々独立した構成であり，アンテナを含むＲＦＩＤ読取り／書込み手段を備えるのは載置キャビティであって，防壁ではない。なお，「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」が「シールド部」を構成する「電波吸収層」に対応しないのは，既に主張したとおりである。(ｳ)被告は，デバイスの底部まで延存している甲１発明１，３の金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」に相当すると主張する。


甲１の訳文６頁５行〜６行には，「壁は，当然ながら，挿入アパーチャの下方でデバイスの底部まで延在する。」と記載されているが，甲１の［図１］を見る限り，当該記載は，「防壁１０８，１１０，１１２」が「読取り／書込みデバイス１０２」の底部を覆っていることまでを意味するものではない。したがって，金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」は，「筐体」に必要な底板を備えていない。また，前記イ(ｲ)のとおり，「筐体」が意味する「機器をおさめるはこ」にいう「おさめる」とは，「筐体」の底板と側壁で機器を取り囲んでいる状態を指す。この点，金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」は，その「側壁」にアンテナが配されている載置キャビティを囲んで配置されているにすぎず，単に載置キャビティの「側壁」の外側を取り囲んでいる態様をもって，金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が「アンテナなどの機器を収納している」とはいえない。したがって，甲１発明１，３の金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」に相当するとはいえない。また，この点を措いても，前記３(1)イのとおり，本件発明において「シールド部」と「筐体」は別の構成要素であるから，金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」と「電波反射層」の何れにも相当するとの被告の主張は妥当でない。
さらに，被告は，「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」の内側（「防壁」内の発泡体と接する面）表面の「層」が「電波反射層」に相当し，その余が単なるハウジングである「筐体」に相当するとも主張する。しかし，上記のとおり，本件発明において，「シールド部」と「筐体」は別の構成要素であるから，「シールド部」と「筐体」が兼用でも差し支えないという被告の主張は誤っている。
したがって，一つの構成要素である「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」の一部が「シールド部」のうち「電波反射層」に相当し，その余が「筐体」に相当すると理解することはできない。
(ｴ)被告は，金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が「上向きに開口している」といえると主張するが，この主張が認められないことは，既に主張したとおりである。
(ｵ)被告は，甲１発明の「防壁１０８，１１０，１１２」の開口が「上向き」でないとした場合であっても，これを「上向き」に変更することは当業者が容易に発明をすることができたと主張するが，この主張が認められないことは，前記エ(ｴ)のとおりである。
(3)取消事由Ｂ－４，５（甲１発明２を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性の判断の誤り，本件発明３の容易想到性の判断の誤り）についてア被告は，対比①〜③を示し，本件発明１，３と甲１発明２との対比を行っているが，被告が３パターンもの対比を行わなければならず，かつ，そのいずれもが妥当な対比となっていないのは，「読取り／書込みモジュール２００」を単体で引用発明として認定し，本件発明１，３と対比させること自体に無理があることに起因する。
イ対比①について
(ｱ)被告は，「外壁２１２」について，金属であると主張するが，前記(2)イ(ｴ)のとおり，「外壁２１２」は金属ではない。
(ｲ)被告は，「シールド部」と「筐体」が兼用でも差し支えないとの主張を前提に，「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」及び「筐体」の両方に相当する」と主張するが，本件発明において「シールド部」と「筐体」を兼用するものでないことは，前記３(1)イのとおりである。
また，被告は，「外壁２１２」の内側（「吸収性発泡体２１４」と接する面）表面の「層」が「電波反射層」に相当し，その余が単なるハウジングである「筐体」に相当するとも主張するが，前記３(1)イのとおり，本件発明において「シールド部」と「筐体」は，それぞれ別々の構成要素であり，一つの構成要素である「外壁２１２」の一部が「シールド部」のうち「電波反射層」に相当し，その余が「筐体」に相当すると理解することはできない。
ウ対比②について
(ｱ)ａ甲１によると，「読取り／書込みモジュール２００」は，何の限定もない「何らかのハウジング（＝筐体）に入れて利用すること」が想定されているのではなく，甲１の［図１］のように，「防壁１０８～１１２」及び前向きに開口した「アクセス開口部１１６」を必須の構成として含む「読取り／書込みデバイス１０２」に入れて利用することが想定されている。「読取り／書込みデバイス１０２」における「開口」である「アクセス開口部１１６」は，「上向き」ではなく「前向き」に開口しており，甲１には，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行う構成は記載されていないし，示唆もされていない。ｂ甲１発明２を現実に使用しようとすると，何らかのハウジングに入れることが当然のことであるのは，被告の主張するとおりである。この点について，被告は，「モジュールを剥き出しで使用することは考え難く，通常は，何らかのハウジング（筐体）に入れて使うものである」と主張しているが，このような被告の主張は，「読取装置」として完結している本件発明との対比において，甲１発明２を用いることが適切でないことを端的に裏付けるものである。また，被告は，甲１の「本発明における会計端末において，特に図１の会計端末１００において利用することができる」との記載をもって，甲１発明以外の会計端末のハウジングにも利用できることが示唆されていると主張するが，上記記載から明らかなとおり，甲１には，あくまで「本発明」すなわち甲１に記載された発明に利用することが記載されているにすぎないのであって，上記記載は，むしろ，甲１発明２が甲１を離れて利用されることがないことを補強するものである。さらに，被告は，甲１の「好ましい実施形態によれば，防壁は読取り／書込みデバイスの主本体を形成する。載置キャビティは，例えば前記デバイスの底部で防壁に配置される要素を介して，前記読取り／書込みデバイスから分離する，より詳細には取り外すことができる，読取り／書込みモジュール内に作られる」との記載をもって，甲１発明２を「単体で使用することも，別の会計装置のハウジングに組み込んで利用することも示唆している」と主張する。
しかし，上記の記載は，あくまでモジュールがデバイスから取り外せることを示しているにすぎず，取り外した後に単体で利用することについて，記載や示唆があるわけではない。


(ｲ)被告は，甲１発明２に周知技術を組み合わせることで，上向きの開口とすることができると主張するが，甲１発明において，「防壁１０８～１１２」及び前向きに開口した「アクセス開口部１１６」が必須の構成であることや，甲１において筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行う構成は記載されていないし，示唆もされていないことは，既に主張したとおりである。このような甲１発明２に，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態で読み取りを行う構成を適用することはできず，このような論理付けに基づいて本件発明３を容易に想到することができたといえない。
エ対比③について
被告は，「外壁２１２」が金属でないとしても，甲１発明２において，「電波反射層」が存在しないという相違点は容易想到であると主張するが，この主張を採ることができないことは，前記(2)イ(ｵ)のとおりである。(4)取消事由Ｂ－６（甲２発明を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定の誤り，本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点について
(ｱ)被告は，本件発明の「筐体」は，本件発明において特段の技術的意義を有するものではなく，「筐体」の開口が上向きであることにも何ら技術的意義はなく，「シールド部」と同じ方向に「筐体」にも開口を設けるという当然の事項にすぎないとして，甲２発明の「パイプ」が本件発明の「筐体」に相当し，「パイプ」が上向きに開口していることは明らかであるから，甲２発明と本件発明１，３には，相違点１－２（２）は存在せず，一致点であると主張する。しかし，本件発明において「筐体」やその開口が上向きであることが特段の技術的意義を有するものでないとの主張及び「筐体」と「シールド部」が兼用でも差し支えないとの主張が誤りであることは，前記３(1)のとおりである。(ｲ)被告は，「筐体」に，パイプからなる入れ物も含むと主張する。しかし，被告が提出した証拠（乙１７～２５）は，いずれもＲＦＩＤ読取装置とは異なる技術分野に用いられるパイプやフレームであり，ＲＦＩＤ読取装置の技術分野である甲２のパイプが「筐体」と認定できることを明らかにする証拠ではない。また，甲２のパイプは，側壁や底板が存在しないのであるから，本件発明の「筐体」となり得るものとはいえない。乙１７～２５に記載された構造物はいずれも側壁及び／又は底板が存在しないのであるから，本件発明の「筐体」とは全く別の構造物であり，このような構造物の例をいくら示しても，甲２のパイプが本件発明の「筐体」に相当することとはならない。
さらに，甲２のパイプからなる構造物を「筐体」の態様とするためには，パイプ間に側壁や底板を設けて固定する必要があるが，側壁や底板を固定すれば，「パイプ」の伸縮にかかる機能を維持できなくなる。これに対し，甲２のパイプは伸縮可能なように構成されている（甲２の段落【００１１】）。このため，甲２のパイプからなる構造物は，「筐体」ではないだけでなく，これに基づき側壁や底板を設けることによって「筐体」の態様とすることについて阻害事由がある。本件発明において，①「筐体」は上向きに開口したものであり，②「筐体」内にシールド部が設けられている。これに対し，甲２のパイプからなる構造物は，いずれの面においてもパイプで構成された枠の内側には壁や板は存在しないのであるから，そもそも特定の方向に開口した状態というものを観念できない。甲２の【図５】に図示された読取装置も，パイプからなる構造物についてみれば，「筐体」とはいえず，特定の方向への開口を観念できない。また，甲２では，パイプの間（パイプで構成された枠）にシールド不織布が張られた状態となっているが，仮に，パイプからなる構造物を無理やりに「筐体」に対応付けるとしても，「筐体」内にシールド部が設けられていることにはならない。したがって，このような観点からも，甲２のパイプからなる構造物は本件発明の「筐体」とはなりえない。
イ容易想到性の判断について
(ｱ)本件審決は，相違点１－１（２）について，甲２発明の「ＩＣタグ読取装置（０５００）」を，キャスターを設けることなく，又は，移動しないようにキャスターを固定した状態で，周知のセルフレジ装置のような，「据え置く」「ＩＣタグ読取装置（０５００）」として，相違点１－１（２）に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者が適宜なし得たといえると判断している。しかし，甲２発明は，甲２の段落【００２８】及び【図５】に記載される実施例の構成を骨子とするものであるところ，段落【００２８】には，「通販業者が注文を受けた商品をピックアップしてＩＣタグ読取空間内に投入し，後にＩＣタグを読み取る」，「注文を受けた商品のピックアップ漏れや間違いがないかをどうかを確認することができる装置」と記載されているように，甲２発明は，商品をピックアップする際に用いられるものであることが前提となっている。ここで，ピックアップ作業には，一般的に摘み取り方式と種まき方式が用いられているが，いずれの方式であっても，ピックアップした商品を移動させるために移動式の台車等を用いることが必須であり，この台車として移動式に構成された甲２発明が提案されている。したがって，甲２発明において，移動式であることは不可欠な構成であり，これを据置式とすることは，甲２発明が商品をピックアップする際に用いられる読取精度が向上したＩＣタグ読取装置を提供するという課題の点から阻害事由がある。以上より，甲２発明に接した当業者が，甲２発明の「ＩＣタグ読取装置（０５００）」を，キャスターを設けることなく，又は，移動しないようにキャスターを固定した状態で周知のセルフレジ装置のような「据え置く」ものとすることにより，相違点１―１（２）に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできず，この点における本件審決の判断は誤りである。
(ｲ)ａ被告は，甲２発明の電波遮断性能を向上する目的で，「シールドに加え，『シールド不織布からなる各電波吸収板』を通過してしまった電波を『シールド不織布からなる各電波吸収板』に裏打ちされた金属板で反射して読取空間内に戻すことにより，結局は『シールド不織布からなる各電波吸収板』に吸収されるようにする」という技術思想は，本件出願日当時の周知技術であり，このような技術思想を採り入れることは周知技術の範囲内の設計事項にすぎないと主張する。しかし，乙３の記載から，被告が主張する技術思想を読み取ることができないことは，前記(2)イ(ｵ)のとおりであり，アンテナから発せられる電波を内側の「電波吸収層」が吸収し，吸収しきれなかった電波を外側の「電波反射層」が反射してシールド部内に戻し，「電波吸収層」に吸収されるように構成することは，周知技術ではない。


また，甲２には，甲２発明として電波を吸収する「シールド不織布」しか記載されておらず，電波を反射させる金属板を備えることについて一切記載も示唆もされていないから，「シールド不織布」に対し，「シールド不織布からなる各電波吸収板」を通過してしまった電波を「シールド不織布からなる各電波吸収板」に裏打ちされた金属板で反射して読取空間に戻すことは，当業者が容易に想到することができるものではないし，このような金属板を別途設けることは設計事項とはいえない。さらに，甲２の段落【００１７】に，「不織布の内部には無数の空隙が存在するため，ＩＣタグ読取用アンテナから放射される電波は，シールド不織布へと侵入した際に内部の空隙により乱反射され，シールド不織布に吸収される。すると，単に導電性の材料からなる板を用いて電波吸収板を構成する場合と比較して，電波吸収板の電波吸収性能を向上させることができる。」と記載されているように，一般的に用いられている電波吸収板よりも電波吸収性能が良く，被告の主張する「電波遮断性能を向上する目的」は，甲２発明それ自体で達成できているといえる。したがって，被告の主張するような金属板を更に設ける動機は存在しない。また，仮に，シールド不織布に金属板を設けると，金属板の重さが加わるため，「不織布を備えていることにより，電波吸収板の軽量化が図れる」（甲２の段落【００１６】）との効果に反することとなる。
ｂ被告は，甲２発明に，乙３の記載の被告が周知技術と主張する技術を適用することについて，甲２発明の読取精度は９８％にとどまっていると主張するが，甲２発明の読取精度が９８％であるとしても，そのことは乙３の記載内容の適用が容易であることを何ら示すものではない。
(5)取消事由Ｂ－７（明確性要件違反）について本件明細書に被告が主張する態様ⓐ～ⓒが含まれることを合理的に理解することができることは，前記(1)のとおりであり，明確性要件違反はない。
第４被告の主張
１取消事由Ｂ―１（訂正要件違反）
(1)原告らの主張によると，本件訂正に係る「筐体内に設けられ・・・たシールド部」という要件に対応する本件明細書における記載は，段落【００１８】～【００２０】であり（甲２２の１５，４頁「ｃ」項），以下のⓐ～ⓒの全ての構成を含むとのことである。
ⓐ筐体自体の中にシールド部を設ける構成（図Ａ）ⓑ読取空間側の筐体表面にシールド部を設ける構成（図Ｂ）ⓒ筐体によって形成される読取空間の中に独立してシールド部を設ける構成
（図Ｃ）
しかし，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】には，「筐体内に設けられたシールド部」という直接的な記載はない。また，段落【００２０】には，「各壁版２８において，水平板５０よりも上方に延在している内壁面４２には，電波反射シート３８が貼着されている。・・・電波反射シート３８の内側全面には電波吸収シート４０が貼着されている。」と記載されているにすぎない。そのため，②の構成の開示はあるが，①及び③の構成の開示はない。
したがって，シールド部が「上向きに開口した筐体内に設けられ（ている）」という要件を加える訂正請求は，上記①及び③の構成を含む点で，当初明細書にはない新たな技術的事項を導入するものであるから，訂正要件に違反する。(2)原告らは，「内」とは「中心に近い側。仕切りや囲いの中側。内面。内部。↔外」（広辞苑）であり，「外」は「一定範囲のそと。」（広辞苑）であると主張する。しかし，広辞苑第７版（平成３０年１月１２日発行）では，「うち【内】」は，「何かを中核・規準とする，一定の限界のなか。」と定義されており（乙４２），広辞苑第６版（平成２０年１月１１日発行）でも同じ定義となっている（乙４３）。原告らが広辞苑に記載されていると主張する「内」の定義は，最新版である広辞苑第７版でも，本件出願日の当時，最新であった広辞苑第６版でも，少なくとも「うち【内】」の欄には，存在しない。
２取消事由Ｂ―２（甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性の判断の誤り）
(1)本件発明１，３の構成要件は，次のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
Ａ．物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，Ｂ．前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，Ｃ．上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，を備え，Ｄ．前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグか
ら情報を読み取ることを特徴とする
Ｅ．読取装置。
【請求項３】（本件発明３）
Ｆ．前記シールド部は，
Ｆ－１．前記電波を吸収する電波吸収層と，
Ｆ－２．前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，
を備えることを特徴とする
Ｇ．請求項１または請求項２に記載の読取装置。
(2)甲１から読み取れる甲１発明１は，次のとおりである。Ａ．「対象物」に付された「ＲＦＩＤタグ」から情報を読み取る「据置式」の「読
取り／書込みデバイス１０２」であって，
Ｂ．前記「ＲＦＩＤタグ」と交信するための電波を放射する「アンテナ」と，Ｃ．前記「アンテナ」を収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成された（読取り／書込みモジュール２００）の「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」，これらを入れる「ハウジング」，並びに，前記（読取り／書込みモジュール２００）の「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」及び前記「ハウジング」を囲み，「発泡体」及び金属製の「外側パネル」を有する「防壁」と，を備え，Ｄ．前記（読取り／書込みモジュール２００）の「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」，並びに，「防壁」，（防壁の）「発泡体」及び金属製の「外側パネル」が上向きに開口した状態で，前記「ＲＦＩＤタグ」から情報を読み取ることを特徴とす
る，「読取り／書込みデバイス１０２」であって，


Ｆ．前記（読取り／書込みモジュール２００）の「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」，並びに，防壁の「発泡体」及び金属製の「外側パネル」は，Ｆ－１．前記電波を吸収する「吸収性発泡体２１４」及び防壁の「発泡体」と，Ｆ－２．前記電波を反射させる，前記「吸収性発泡体２１４」の外側に形成された「外壁２１２」，並びに，防壁の「発泡体」の外側に形成された，金属製の「外側パネル」と，を備えることを特徴とする。
(3)本件発明の技術的意義
ア本件明細書の記載によると，本件発明は，ＲＦタグの情報を読み取る読取装置，及び当該ＲＦタグが付された物品の情報を提供する情報提供システムに関するものであり，その技術的意義は，「顧客の利便性を確保することと，電波の影響を低減することを両立する」ことを目的として（段落【０００７】，【０００８】），①「シールド部内にアンテナが収容される」構成を採用することにより，「アンテナから放出される電波の広がりを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる」とともに，②従来技術（乙１）が備えていたフタがないため，フタを開け閉めする煩わしい動作を要さず，筐体内に収容された買物カゴを視認することができるので，読み取り動作中に商品を再度確認することが可能であり，利便性が確保されるということである（段落【０００８】，【００１３】）。イ(ｱ)本件発明は，従来技術であったフタを有していた読取装置から，フタを取り外した発明であり，このことを表現するために，訂正前のクレームは「開口が上向きに形成されたシールド部」と発明が特定されており，訂正後は，「筐体」も「上向きに開口した」と限定されたものである。
本件発明における「筐体」及び「シールド部」の「開口」が「上向きに」形成されているとは，例えば，物品を囲むシールド部から距離を隔てた上方に天井やかさ等の構造物が存在しても，フタがないことでシールド部内への物品（買物カゴ）の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができる構成を意味すると解釈される。そのため，本件発明における「筐体」及び「シールド部」の「開口」が「上向き」に形成されているという「方向」は，一次的には載置キャビティを基準として（載置キャビティから見て）上向きであることに技術的意味がある。この点は，本件特許の出願人である原告自身が，本件審判における平成３０年１２月２７日付け意見書（乙５）において，本願発明は，上向きに開口した状態でＲＦタグの読み取りを行うという構成を採用することで，従来技術と異なり，フタがないため，フタを開け閉めする煩わしい動作を要さず，シールド部内への物品の出し入れが簡便となり，読み取り作業をスムーズにするという技術思想であることを自ら明らかにしたとおりである。
また，「上向き」という方向を表す文言の「上」は，「高い位置。高い場所」（広辞苑第７版），「真上」は，「まっすぐ上。ちょうど上。直上。」（広辞苑第７版）と区別して定義されており，「上」という用語は，「真上」という用語と異なり，まっすぐ上に限らず，高い位置であれば，斜め上も含む概念である。本件明細書の段落【００３０】の「ＲＦタグ１２との交信領域が収容部３６とその上方に制限され，読取装置２０の周りにある商品ＰのＲＦタグ１２のタグ情報を誤読してしまうといった問題が生じない。」との記載や，【図３】に図示された電波の広がりから明らかなとおり，本件明細書において「上方」という用語は，真上方向のみならず，斜め上方向も含む概念として用いられている。
このような「上方」という用語の意味については，原告が，「シールド部」の開口が「上向きに」形成された構成に限定する手続補正をした同日に，平成３０年１２月２７日付け意見書（乙５）において，本件発明の「有利な効果」について，「据置式の読取装置においては，当該読取装置の上方に比べて周囲に対する電波干渉が問題となることに着目したものであり，」と主張したこととも合致する。そうすると，「シールド部」及び「筐体」の開口とは，①「アンテナを収容しており，物品を囲んだ状態で物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る部」の開口（甲１発明における「載置キャビティの開口」＝「挿入アパーチャ」）が，仮にそうでないとしても，②「筐体」ないし「シールド部」と対比される構造の文字どおり開いている開口（甲１発明における「アクセス開口部」）が，上方（真上方向のみならず斜め上方向も含む）に向けて開いていることにより，フタがないことと相俟って，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという技術的意義を有するものを意味すると解釈される。(ｲ)原告らは，本件明細書の【図３】に矢印を付して，本件発明では電波が真上方向に放出されると主張する。
しかし，本件発明１，３及び４は，アンテナが収容部の側面にある場合も含み，その場合，シールド部の斜め上方向にも電波が多く放出されるから，本件明細書の【図３】を利用した作図において，真上方向の電波漏れの矢印を太く描くことは恣意的であり，誤りである。原告らは，「本件特許における電波の放出状態」に関し，「放電波全体の放出する方向を捉えた場合には電波は真上方向に放出される」と主張するが，本件特許の請求項２や実施例の構成によると，アンテナが底部（載置部の下）にあるために比較的真上の電波放出が多くなるというだけのことである。「電波の漏れ」という本件発明の課題（本件明細書の段落【０００８】）は，収容部を基準として水平方向の問題である。
ウ(ｱ)本件発明の「筐体」とは，上向きに開口したシールド部が上向きに開口した筐体内に設けられるという発明特定事項がクレームされているにとどまり，特許請求の範囲の文言自体を自然に解釈する限り，シールド部を入れるための単なるハウジングという意味を超える技術的意義を有しない。本件明細書を見ても，「筐体」に関する記載は，段落【００１８】，【００１９】に若干言及されているにとどまり，単なるハウジングという意味を超えた特段の技術的意義は説明されていない。本件明細書で先行技術文献として挙げられている乙１では，アンテナを収容する物品を囲むシールド部に相当する，「外部の電波が読取室１３内に届くことを防ぐため，電波反射材又は電波吸収材で形成される」，「筐体１１」を「筐体」と称しており，本件明細書の段落【０００４】，【０００６】において，用語としてそのまま引用して用いられている。


読取装置においてシールド部と筐体を兼用とすることは，上記の乙１を始めとして多数の公知文献が存在する周知技術である（甲２，３，８，乙７～１０）し，電子機器は筐体を備えることの方が圧倒的に多く（乙５６，５７），必須の構成である筐体を他の機能部材と兼用とさせる技術思想は広く知られている。したがって，本件発明において，「筐体」は，「蓋を開け閉めする煩わしい動作を要さず，筐体内に収容された買物カゴを視認することができるので，読み取り動作中に商品を再度確認することが可能であり，利便性が確保される」という本件発明の課題との関係で，「シールド部」と独立して技術的意義を有しないものであり，シールド部を入れるための単なるハウジングでもよいし，「シールド部」と兼用でも差し支えないものである。本件発明において「電波反射層」が「筐体」を兼ねることを含む技術思想であることは明らかである。
また，「『筐体』に関する構成がなかったとしても，本件発明は進歩性が認められる」という原告らの主張（原告の第１準備書面１０頁１６行～１７行）に照らしても，本件発明において，「電波反射層」と独立の構成として「筐体」を設けたことに独自の技術的意義を有することはない。
以上によると，本件発明の「筐体」は，「シールド部」と兼用でも差し支えない。(ｲ)原告らは，「シールド部」と「筐体」を分離することには，機器のメンテナンス性（不具合時や故障時に電子機器メーカーが電波部分の調整をしやすいこと），筐体のメンテナンス性（古くなった筐体部分だけを交換しやすいこと）といった点で優位性があると主張するが，そもそも，本件明細書に記載されている「蓋を開け閉めする煩わしい動作を要さず，筐体内に収容された買物カゴを視認することができるので，読み取り動作中に商品を再度確認することが可能であり，利便性が確保される」との本件発明の課題を解決する手段として，「筐体」と「シールド部」とが独立しているか否かは何らの技術的意義も有しない。そうである以上，本件発明において「筐体」と「シールド部」とが兼用であっても全く差し支えない。原告らが主張するところの両者を別体である構成が有するとされる二つの効果は，いずれも，本件明細書に全く記載されていない効果である。「不具合時や故障時に電波部分の調整をしやすいこと」という原告らが主張する第１の効果は，「電波部分の調整」とは何を意味しているのかについて何も説明がなく，理解することができない。したがって，原告らの主張からは，「シールド部」を「筐体」と分離することが，何の「調整のしやすさ」であるのか，また，この「調整」にどのように寄与するのか理解不能である。被告は，後記４(2)オの対比①において，「吸収性発泡体２１４」が電波吸収層に相当し，「外壁２１２」が電波反射層と筐体の両方に対応すると主張しているところ，このような被告が主張している対応関係においても，吸収性発泡体を調整してシールド性能を調整することは可能であるから，原告らが主張している「調整」は，「シールド部」と「筐体」とが別構造であるか否かとは無関係である。
「古くなった筐体部分だけを交換しやすいこと」という原告らが主張する第２の効果は，本件明細書に開示されている構成から得られない効果である。本件明細書では，「筐体２４」（具体的には壁板２８）の「内壁面４２」に「電波反射シート３８」が貼着され，「電波反射シート３８」の内側全面に「電波吸収シート４０」が貼着された構成が開示されている（段落【００２０】）。この構成においては，「古くなった筐体部分だけを交換」するには，筐体の内壁にシールド部として貼着された「電波反射シート３８」及び「電波吸収シート４０」を筐体から剥がして，古くなった筐体部分のみを交換して，剥がした「電波反射シート３８」及び「電波吸収シート４０」を再利用して新しい筐体に貼着することになるが，「電波反射シート３８」及び「電波吸収シート４０」を筐体から剥がす際には，これらシートに変形，傷，破損が発生しやすく，シールド性能の劣化も発生してしまうため，シートを新しい筐体に使いまわすことは現実的ではない。特に，本件明細書に記載のシート状のゴム材は一般的に滑り止めや緩衝材に用いられることが多く，変形し易い特徴がある。したがって，本件明細書を読んだ当業者は，シートと筐体を同時に交換する必要があると考えることが通常で，シートと筐体を兼用している場合と大差が無い。
(4)本件発明１，３と甲１発明１，３との対比
甲１発明１，３のどの構成が本件発明１，３の「シールド部」（構成要件Ｃ，Ｆ）に相当するかについて，以下の対比❶～対比❸の構成が考えられる。ア甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が本件発明の「電波吸収層」，「電波反射層」に相当し，これらを取り囲む甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」の中の，「読取り／書込みモジュール２００」を入れるための，防壁とは別の構造物であるハウジングが，本件発明の「筐体」に相当するという対比（対比❶）(ｱ)原告らは，対比❶について，甲１発明１，３の「アクセス開口部」，「防壁」を考慮しない認定が適切でないと主張するが，甲１発明１，３は，モジュールを含む構成であり，「読取り／書込みモジュール２００」の「発泡体吸収層２１４」が電波をシールドする機能を有すると当業者が理解することができる以上，これを「シールド層」と認定し，本件発明と対比することに何の問題もなく，その他のシールド機能を有する物すべてを本件発明と対比する必要はない。また，特許請求の範囲の記載において，「筐体の開口部」という発明特定要素はないから，「筐体の開口部」に相当する構成を認定する必要はなく，端的に，「筐体」に相当する構成が「上向きに開口」しているかどうかを問えば足りる。また，防壁及びアクセス開口部は，水分を多く含む対象物に付されたＲＦタグを読み取るために電波の出力を大きくした場合に問題となる電波漏れによる誤読防止用に，モジュールに付加された構成であり，水分の少ない対象物に付されたＲＦタグの読み取りにおいては，防壁及びアクセス開口部はなくてもよいものである。この点からいっても，防壁及びアクセス開口部を含まない構成を本件発明と対比し，モジュールを収容するハウジングを「筐体」と対比することに問題はない。
(ｲ)構成要件Ａ及びＥについて
甲１発明１，３の「対象物」，「ＲＦＩＤタグ」，「読取り／書込みデバイス１０２」は，それぞれ，本件発明１の「物品」，「ＲＦタグ」，「読取装置」に相当する。また，甲１発明１，３の「読取り／書込みデバイス１０２」が「据置式」の装置であることは明らかである。
したがって，甲１発明１，３は，「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」であるから，構成要件Ａ及びＥを全て開示している。


(ｳ)構成要件Ｂについて
甲１発明１，３の「アンテナ」は，本件発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当するから，甲１発明１，３は，構成要件Ｂを全て開示している。
(ｴ)構成要件Ｃについて
ａ甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」は，その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を「載置キャビティ２０２」に入れることを可能にする「挿入アパーチャ１０６」を備え，「載置キャビティ２０２」は四つの「垂直側壁２０４～２１０」によって区切られ，各「垂直側壁２０４～２１０」は金属で作られ，各「垂直側壁２０４～２１０」はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されている。「読取り／書込みモジュール２００」の開口が上向きに形成されていることは，甲１の［図２］から明らかである。
また，甲１発明１，３の「外壁２１２」と「読取り壁２０４～２１０」との間に配置されている「吸収性発泡体２１４」は，電波を吸収するから，本件発明１の「シールド部」に相当する。
甲１発明１，３は，対象物を「載置キャビティ２０２」に入れることが可能である以上，開口は対象物より広く，「載置キャビティ２０２」が対象物を囲うことは明らかである。
したがって，構成要件Ｃのうち，少なくとも，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」を有する。ｂ構成要件Ｃのうち，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という発明特定事項については，請求項３（本件発明３）との対比を念頭に置いても，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」を入れるための，防壁とは別の構造物であるハウジングが，本件発明１の「筐体」に相当する。対比❶において，甲１発明のうち本件発明１の「筐体」に相当するハウジングは，下記の《甲１の［図１］及び［図３］の挿入アパーチャよりも下の部分を水色にした図面》の［図１］，［図３］において水色で着色した部分の内部にある。対比❶は，「防壁１０８，１１０，１１２」を本件発明１の「筐体」として対比するものではない。この「水色で着色した部分」は，それより上の部分と区別する横線が図示されているし，「水色で着色した部分」の内部に，「読取り／書込みモジュール２００」を挿入できる「ハウジング」が防壁とは別の構造物として設けられており（甲１の４欄２３行～２５行，５欄２４行～３３行，８欄６２行～９欄３５行），「水色で着色した部分」の前面はハウジングへのアクセスを付与するドア／ハッチを備えるため，この前面の部分が開放されることで，内部のハウジングにアクセスできるという構造である。
対比❶では，シールド部である甲１発明１，３の「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」を内包する「読取り／書込みモジュール２００」が，物品よりも広い開口が上向きに形成されていることは明らかであるし，本件発明１の「筐体」に相当する，甲１発明１，３の上記「水色で着色した部分」の内部にある「ハウジング」についても，その開口が上向きに形成されていることは明らかである。《甲１の［図１］及び［図３］の挿入アパーチャよりも下の部分を水色にした図面》［図１］                            ［図３］ｃしたがって，甲１発明１，３は，構成要件Ｃを開示している。ｄ原告らは，甲１発明の「ハウジング」の具体的な構成は不明であり，側壁や底板を備えていない可能性が認められると主張する。しかし，本件発明の「筐体」というクレーム文言は，「機器をおさめているはこ」を意味する文言であり，側壁と底板を備えるものに限定されている必然性はない。本件明細書を精査するも，「筐体」が側壁と底板を備える「はこ」に限られるという技術的意義は何も記載されておらず，技術的意義を有する重要なことは，開口が上向きであるという点で，シールド部の上向き開口を妨げないということに尽きる。原告らも，「ハウジング（筐体）」と記載し，「ハウジング」が「筐体」と同じ意味であることを認めており，辞書的意味としても，「筐体」の英語訳は「Ｈｏｕｓｉｎｇ」であり（Ｗｅｂｌｉｏ和英辞典，乙３８），逆に，「Ｈｏｕｓｉｎｇ」の日本語訳は「筐体」である（ビジネス技術実用英和大辞典５５０頁，乙３９）。そうである以上，本件発明の「筐体」というクレーム文言に「Ｈｏｕｓｉｎｇ」の概念以上の限定的な意味を読み込むことはできない。原告らは，本件発明の「筐体」と甲１発明１の「Ｈｏｕｓｉｎｇ」は同じ意味を有する用語であるにもかかわらず，本件発明ではそれを限定的に解釈した上で，甲１発明１，３ではその限定的に解釈した構成を有するかはわからないと主張しているにすぎない。
(ｵ)構成要件Ｄについて
甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」は，上向きに開口した状態で，読取り手段が，対象物が保持しているＲＦＩＤタグからデータを読み取ることが可能である。
したがって，甲１発明１，３は，構成要件Ｄのうち「前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」という構成を開示している。なお，「前記筺体・・・が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」という構成も開示されていることについては，構成要件Ｃと同様である。
(ｶ)構成要件Ｆについて
ａ甲１発明１，３において，「外壁２１２」と「読取り壁２０４～２１０」との間に配置されている「吸収性発泡体２１４」は，電波を吸収するから，本件発明３の「シールド部」のうち「電波吸収層」に相当する。ｂ甲１において，甲１発明の「吸収性発泡体２１４」の外側にある「外壁２１２」は，金属であると明記されていない。


しかし，甲１においては，載置キャビティの外壁が尖った縁部の場合には，「アンテナとして作用し，・・・作動する傾向にある」と記載されている（甲１の訳文５頁１０行～１３行）。「アンテナ」の定義は，「電磁波と電気回路の間のエネルギー変換器。アンテナの主要部は導体で構成される。」というものであり，アンテナが導体でなければ，回路と電気的に接続不可能であるから，アンテナが導体でできていることは技術常識であり（甲５，乙５８），導体が普通は金属であることも常識である（甲６）から，当業者であれば，甲１の［図２］に示された載置キャビティの外壁は金属であると理解する。金属が電波を反射することは，甲１の訳文８頁３６行にも明記されているとおり，技術常識であるから，当業者は，甲１の「読取り／書込みモジュール２００」の「外壁２１２」が金属であり，電波を反射する「電波反射材」に相当すると理解する。
したがって，甲１において「外壁２１２」が金属であることは実質的に開示されているといえる。
ｃ原告らは，非金属がアンテナとして用いられることもあるし，絶縁体でも電波を「透過」するからアンテナとなるため，「外壁２１２」は金属ではないと主張する。
しかし，絶縁体は，電波を透過するだけであり，電波を放出するものではない。原告らの主張は，アンテナの電波が非金属を通過すると，非金属がアンテナになるというものであり，尖っているかどうかにかかわらず，全ての物がアンテナということになる。甲３４の１には，配線がアンテナとして作用する可能性があることが記載されているだけであり，絶縁体がアンテナを構成しているとの記載はない。「外壁２１２」が尖った縁部を有するとアンテナとして作動するという現象は，尖った縁部が電波を受けてそこに電流が流れるため，流れた電流によって更に電波を放出するということである。
(ｷ)以上のとおり，本件発明１，３は，甲１発明１，３と同じであるから，相違点は存在せず，新規性を欠く。
イ甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が本件発明の「電波吸収層」，「電波反射層」に相当し，これらを取り囲む甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」が，本件発明
の「筐体」に相当するという対比（対比❷）
(ｱ)ａ原告らは，「筐体」は側壁と底板を備えるものであるから，対比❷は相当でないと主張するが，筐体に底板は必須ではないから，それを前提とした原告らの主張は理由がない。「防壁１０８，１１０，１１２」は，載置キャビティの「側壁」の外側を取り囲んで，「側壁」に設けられたアンテナと固定した関係にあり，「防壁１０８，１１０，１１２」が「アンテナなどの機器を収納している」といえるので，「防壁１０８，１１０，１１２」が，「筐体」に相当する。原告も，本件無効審判で提出した令和２年１月１４日付け意見書（甲２２の１６，６頁下から３行～下から２行）において，「防壁が訂正発明１における『筐体』に相当するものと思料します。」と述べている。
ｂ原告らは，「防壁１０８，１１０，１１２」が「アンテナなどの機器を収納している」とはいえないと主張するが，「人や物品を一定の場所におさめ入れること」という「収容」の辞書的な意義からいっても，本件発明の技術的意義からいっても，「収容」はアンテナの直接の支持を必要としないので，アンテナが「垂直側壁２０４～２１０」に備えられていても，「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」はアンテナを囲んでいるので，アンテナを「収容」しているといえる。
(ｲ)構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＦについて
対比❶と同様に，甲１発明１，３は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＦを開示している。
(ｳ)構成要件Ｃについて
ａ甲１発明１，３が，構成要件Ｃのうち，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」を備えることは，対比❶と同様である。
ｂ構成要件Ｃのうち，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という発明特定事項については，以下のとおり，甲１発明の「防壁１０８，１１０，１１２」が頂壁を有しておらず，上方向（高さ方向）が文字どおり解放されている構成が開示されている（この場合の対比を，「対比❷（Ａ）」という。）から，上記発明特定事項が開示されている。
(a)甲１の訳文３頁４３行～４４行には，①「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁」と記載されている（以下，「防壁の基本構成」という。）。防壁が挿入アパーチャの下方に延在していることは，「本発明によるデバイスは，特に単一片で作られた，単一の防壁を備えることができる。」（甲１の訳文５頁３５行～３６行），「壁（防壁）は，当然ながら，挿入アパーチャの下方でデバイスの底部まで延在する。」（甲１の訳文６頁５行～６行）と記載され，甲１の［図１］にも示されている。
「防壁の基本構成」について，甲１には，②「換言すれば，防壁は，主に載置キャビティから生じて外部へと向けられるタグ作動電波に対する，また任意に，これらの作動電波がキャビティを成功裏に離れた場合に，それに応答して放射される，外部から生じて載置キャビティへと向けられる電波に対する保護を行うスクリーンを形成する。」（甲１の訳文４頁１行～４行），③「特に挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる。また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」（甲１の訳文４頁２７行～３０行），④「本発明によるデバイスは，当接している防護側壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。あるいは，側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる。」（甲１の訳文５頁３２行～３４行）と記載されている。


「防壁の基本構成」では，「防壁は上方に延在している」のみであって，頂壁については言及がなく，上記②の記載から，「防壁の基本構成」により「電波に対する保護を行うスクリーン（スクリーンの意味は，「屏風，ついたて」〔広辞苑第７版〕，「屏風，ついたて，仕切り」〔「プログレッシブ英和中辞典」〕であり，通常，垂直に設けられる。）が形成されるので，「防壁の基本構成」においては「スクリーン」を形成する「防壁」が垂直方向に設けられており，「防壁の上方が開口している」と理解される。
また，上記③から「垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる（防壁がアクセス開口部の全ての辺（４辺）を取り囲むようにして，構成することができる）」ので，「防壁の基本構成」とこの「４辺アクセス開口部」を図示すると，下記の図Ｄのようになる。
そして，上記③の「また，側面（辺）の１つ，特に頂部（上辺）において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」から，「防壁の基本構成」と「頂部（上辺）なしアクセス開口部」が記載されており，図示すると，図Ｅ０のようになる。仮に，防壁が「防壁の基本構成」ではなく，上記④に示す「頂壁」を備える構成（「防壁の基本構成」と「頂壁（防壁）」）であると，図Ｆ０のようになり，アクセス開口部の頂部（上辺）に「頂壁（防壁）」があるので，「アクセス開口部が防壁によって仕切られる」構成となって，上記③に記載された「特に頂部（上辺）において，アクセス開口部が防壁によって仕切られない」構成とならない。上記④に記載された「本発明によるデバイスは，当接している防護側壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。」とは，「防壁の基本構成」において当接している防壁全てと合わさる頂壁と呼ばれる防壁を更に備えるものであるので，「防壁の基本構成」と「頂壁（防壁）」となり，図Ｇのようになる。ここで，「頂壁」は「防壁」に「更に備えることができる」構成であるから，「更に頂壁を備える」前の状態においては，「頂壁がない」，すなわち，上方が開口された「防壁の基本構成」と「４辺アクセス開口部」（図Ｄ）であり，「防壁」は「上方に開口」していることが上記④からもわかる。
上記④の「あるいは，側壁（防壁）は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる。」とは，図Ｄ（「防壁の基本構成」と「４辺アクセス開口部」）で説明すると，アクセス開口部のある前側の防壁と後ろ側の防壁とを互いに向かって傾斜させた構成であり，図Ｈのようになり，甲１の［図１］に示す構成となる。甲１の［図１］においては，前側の「防壁１１２」に設けられた「アクセス開口部１１６」の左右の辺及び上辺にも防壁が存在していることがわかる。以上から，甲１の「防壁の基本構成」においては，「防壁」は「上向きに開口」しており（図Ｄ），「アクセス開口部」を「頂部（上辺）において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能」な構成（図Ｅ０）とすることで，「アクセス開口部と連続する上向き開口部を備えた防壁」が開示されているといえる。(b)原告らは，「防壁の基本構成」は，「防護側壁（防壁）」のみで足りる意味を含んだものではないと主張するが，「更に頂壁を備える」前の「防壁」の構成は，頂壁のない「防壁の基本構成」（図Ｄ）となり，「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在する，防壁」であることが分かるから，「防壁の基本構成」は，防護側壁のみでよい構成といえる。そして，防護側壁のみでよい構成によって，「防壁」は，「載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる」効果（「防壁の基本構成」の効果）を奏するので，「防護側壁」のみで「防壁」として機能していることは明らかである。また，原告らが主張する甲１の訳文５頁２９行～３８行の「頂壁と呼ばれる防壁を更に備えること」，「側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させること」及び「特に単一片で作られた，単一の防壁」は，いずれも，「・・・更に備えることができる。」「・・・傾斜させることができる。」「…備えることができる。」（甲１の訳文５頁３０行，３４行，３６行）と記載されているように，「防壁の基本構成」からの変形例についての説明である。原告らは「防壁の基本構成」からの変形例について主張しているにすぎず，「頂壁を更に備える」前の「防壁の基本構成」については何ら主張していない。
原告らは，本件審決を引用するが，本件審決では，「当接している防護側壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。」との記載まで検討して判断されていない。
したがって，「頂壁を備える」前の状態における防壁は，「頂壁がない」，すなわち，上方が開口された「防壁の基本構成」（図Ｄ）であり，「防壁」が上向きに開口しているといえる。
(c)原告らは，図Ｅ０について，「頂部」が，具体的に，どの部分にどれだけの範囲を意味しているのか理解することができないとか，「防壁１１２」の「後面」が防壁の最も高い部分である頭部まで延びていることも明らかであると主張するが，甲１発明１を，甲１の［図１］の限定された構成に基づいて認定した上での主張であり，被告が主張する甲１発明１の構成とは異なっている。甲１発明１は，甲１の［図１］の「防壁１１２」に限定した構成ではないので，甲１の［図１］の「防壁１１２」の「後面」についての主張は意味がない。ｃまた，甲１には，以下のとおり，本件発明の「筐体」に相当する（「読取り／書込みモジュール２００」を取り囲む）「防壁１０８，１１０，１１２」について，「上向きに開口した筺体内に設けられ」という構成が開示されている（この場合の対比を「対比❷（Ｂ）」という。）。


(a)甲１発明１，３を実施例である［図１］に基づいて把握しても，「アンテナを収容し，・・・上向きに形成されたシールド部」が「上向きに開口した筺体内に設けられ」ているという構成要件Ｃの文言からすると，アンテナを収容し，対象物に付されたＲＦタグから情報を読み取る部の開口は，甲１発明１の載置キャビティの開口（＝挿入アパーチャ）であるところ，これは，フタを有さず，上向きに開口しており，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという作用効果を奏し，課題を解決できる。また，「防壁１１２」としての文字どおり開いている開口である「アクセス開口１１６」を問題としたとしても，甲１の［図１］から明らかなとおり，また，「側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる」（甲１の訳文５頁３４行～３５行）という記載からも裏付けられるように，「アクセス開口１１６」は，斜め上方に開口している。前記(3)イ(ｱ)のとおり，本件発明において「上方」という用語は，真上方向のみならず，斜め上方向も含む概念であるから，斜め上方に開口している「アクセス開口１１６」も，クレームの文言上「上向きに開口」しているところ，このような開口により，上記作用効果を奏し，課題を解決できる。これらのことは，以下の(b)のとおりである。
(b)甲１には，「アクセス開口部」から「挿入アパーチャ」までの空間が十分に広く，対象物を収容した袋を水平移動して「挿入アパーチャ」の真上まで移動することが可能な程度であることが説明されている（甲１の訳文５頁１行～６行）。なお，本件明細書の【図３】から明らかなように，本件発明では「買い物カゴを上に持ち上げて，水平に移動し，下に降ろして，載置部（板）３２に載せる」動作が必要である。
また，甲１発明の「スクリーン１１８」は，読み取られた対象物の総数，合計価格などの情報をユーザに表示するものである（甲１の訳文１０頁下から２行～１１頁６行）。そのため，「スクリーン１１８」は，ユーザから見やすい位置に存在する必要がある。一般的には，スクリーンの最も見やすい位置は，スクリーンと目線が直角になる角度で，スクリーンから４０ｃｍ以上離れた位置であると考えられていること（乙１６〔ＩＥＲ社が甲１発明を本件出願日前に公然実施していた会計装置のYouTube動画〕の添付資料２－１，２－２）から，「スクリーン１１８」は，ユーザの頭の高さ付近に位置することが通常であると分かる。甲１の［図１］に図示されている会計端末は，ユーザとして，「スクリーン１１８」付近に頭が位置するような身長の人物を想定している。
甲１の「スクリーン１３２」は，「ユーザと相互作用するため」のものである（甲１の訳文９頁６行～１５行）上に，ユーザは，会計時に，「スクリーン１３２」より低い位置にある「バンクカードリーダ１２４」，「ＮＦＣリーダ１２６」等を操作したり，「印刷デバイス１２８」から売上伝票や銀行取引明細書を受領する必要があること（甲１の訳文１０頁下から２行～１１頁６行）からすると，「スクリーン１３２」が，ユーザの頭の高さ付近にあることは明らかである。甲１の［図１］において，「スクリーン１１８」と「スクリーン１３２」は，略同じ高さに描かれているから，「スクリーン１１８」がユーザの頭の高さ付近に位置していることが裏付けられる。以上の点については，本件明細書の段落【００１８】に「各壁板２８は，大人の腰の高さ程度まで垂直に延在しており，各垂直な縁同士が互いに接合されている」と記載されており，本件発明と甲１発明とはサイズ感が整合する。甲１の［図１］と，その会計端末の「スクリーン１１８」付近に頭が位置するような身長のユーザを並べて描いた下記の《甲１の［図１］のスクリーン１１８付近に頭が位置する身長のユーザを並べた図面》によると，ユーザは，会計端末で会計処理中に，「スクリーン１１８」と共に「載置キャビティ２０２」に収容された商品を視認することができることは明らかである。
《甲１の［図１］のスクリーン１１８付近に頭が位置する身長のユーザを並べた図
面》
以上の点は，乙１６や乙４０（被告代理人が甲１の［図１］と同寸大のモックのキャビティに商品を入れて眼鏡型カメラを用いて撮影した画像）からも読み取ることができる。
また，甲１には，「有利には，相互作用デバイスは，挿入アパーチャから距離を隔てて置くことができる。したがって，ユーザは十分に大きい空間を有し，それによってユーザは，対象物を読取りデバイスの挿入アパーチャにごく簡単に導入することができる。」（甲１の訳文６頁２７行～２９行）と記載されており，相互作用デバイスは挿入アパーチャから「距離を隔てた」高い位置に設置するという技術思想が開示されていることに加え，「本発明によるデバイスは，ユーザと相互作用するための少なくとも１つのデバイスを更に備えることができる。この相互作用デバイスは，視覚的および/または音響的であることができる。」（甲１の訳文６頁２４行～２６行）というのであるから，相互作用デバイスはそもそも任意オプションである。甲１の［図１］から「相互作用デバイス」を削除すると，下記の≪甲１の［図１］から「相互作用デバイス（スクリーン）」を削除した図≫のとおりとなり，シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができることは一目瞭然である。
≪甲１の［図１］から「相互作用デバイス（スクリーン）」を削除した図≫(c)甲１の［図１］を見る限り，挿入アパーチャの位置も，「防壁１１２」の位置も，前後対称に描かれている。そうすると，「防壁１１２」の頂部が甲１の［図１］に図示された位置にあるとしても，その前後方向の位置は挿入アパーチャの略中央であり，挿入アパーチャのうち手前側の半分は，真上方向に「防壁１１２」が存在しない。このような形状であるため，甲１発明１を実施例である［図１］をベースに把握したとしても，挿入アパーチャの上方は開口しているといえる。(d)原告らは，甲１発明１，３における開口部は「アクセス開口部」であり，「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」を含む「挿入アパーチャ１０６」の上方は防壁により仕切られていると主張する。


しかし，対比❷においては，「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」をシールド部と認定しており，防壁は「筐体」に相当し，「シールド部」には相当しないので，「シールド部」としての「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」の開口は「挿入アパーチャ１０６」であり，上向きに開口している。そして，「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」の開口である「挿入アパーチャ１０６」が上向き開口していることにより，原告らが主張する「視認性，簡便性」の効果も得られている。仮に，原告らが主張するように，「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」の開口部を「防壁の開口部」とした場合であっても，防壁は上向きに開口しているので，シールド部に相当する「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」も上向きに開口している。
(e)原告らは，甲１発明１，３において「スクリーン１１８」及び「スクリーン１３２」がユーザの頭の高さ付近に位置するかどうかや会計端末で会計処理中に「スクリーン１１８」と共に載置キャビティに収容された商品を視認することができるかどうかは，ユーザの身長及びユーザの立ち位置（会計処理中のユーザと会計端末との距離）に依存すると主張している。
しかし，特許発明の作用効果として「視認しやすい」という作用効果を問題とするときは，一般的な身長の人間が通常の立ち位置（会計処理中のユーザと会計端末との距離）に立つ場合を想定して考えることは当然の事柄である。原告らは，甲１発明には「スクリーン１１８」があるから「対象物の確認の妨げになる」とも主張しているが，通常の身長の人が会計端末の前に立てば，甲１発明１に「スクリーン１１８」があっても十分に「シールド部内への物品の出し入れが簡便であり，利用者が筐体内に収容された買物カゴを視認することができ，読み取り動作中に商品を再度確認することができるという作用効果」を奏するのであるから，甲１発明においてオプションである「スクリーン１１８」の存在を理由にこの作用効果を否定して，「防壁」の「アクセス開口部」が「上向き」に開口している事実を否定することはできない。
原告らは，甲１発明は「載置キャビティを照らすためにライトが設置されている」とも主張しているが，ライトがあれば，対象物の視認は更に容易であるが，本件発明の視認性の課題は，明るさを問題とするものではなく，フタがないことでユーザによる物品の視認を妨げないというものであるから，ライトの有無は関係ない。仮に，その点を措いても，このライトは，載置キャビティの中に収容されている対象物を確認しやすくする目的以外は考えられないから，甲１発明１も本件発明と同様に載置キャビティの中に収容されている対象物を確認しやすくするという目的，意図を有することは，原告らの主張からも導かれる。
(f)原告らは，甲１発明では，載置キャビティの上方には，「スクリーン１１８」が取り付けられているベース部分が存在するため，被告が主張する《甲１の［図１］から「相互作用デバイス（スクリーン）」を削除した図》は正確ではないと主張している。
しかし，甲１発明１において「スクリーン１１８」は設けるか否かは自由なオプションであること自体は原告らも争わないところ，原告らがいうところのベース部分があるとしても，それは，「スクリーン１１８」である相互作用デバイスの一部であり，「スクリーン１１８」を設けない場合には，ベース部分も設けないことは当然である。甲１発明１においては，これがオプションという位置付けであることからも明らかであるとおり，「スクリーン１１８」で電波の漏れを防ぐという技術思想はない。
(g)原告らは，甲１の［図１］では，「防壁１１２」の頂部は「挿入アパーチャ」の略中央の真上ではないと主張しているが，対比❷における被告の主たる主張は，防壁の「アクセス開口部」を問題としたとしても，これが「上向き」に開口しているという主張であり，「挿入アパーチャ」の真上方向に開口している必要はそもそもない。
また，甲１の［図１］に記載された発明につき，乙１６，４０を参考にすると，「防壁１１２」の頂部は，挿入アパーチャの略中央の真上である。仮に，「防壁１１２」の頂部が挿入アパーチャの略中央の真上よりも若干手前側であるとしても，「防壁１１２」の頂部が挿入アパーチャの全体を覆っていると看取することはできず，原告らもそこまでは主張していない。したがって，仮に，甲１の「防壁１１２」の頂部が挿入アパーチャの略中央の真上よりも若干手前側であるとしても，甲１発明１の「シールド部」及び「筐体」の少なくとも一部は真上に防壁が存在しない。(h)原告らは，甲１発明は，「アクセス開口部１１６」の前に人が立たなければ成り立たず，このような制約のない本件発明とは根本的に異なっている，「アクセス開口部１１６」の前に人が立つ必要があるのは，電波が「アクセス開口部１１６」から水平方向に漏れるのを防ぐためであり，開口が上向きとなってしまっては電波の流出を防ぐことができないと主張する。
しかし，甲１には，「ユーザは開口部の前に立つので，開口部の高さにスクリーンを比較的効率的に置くことが可能になり，電波が開口部を介してキャビティ外部に放射されることが防止される。」（甲１の訳文４頁６～８行）と記載されており，甲１においては，ユーザがアクセス開口部の前に立つことによって，防壁（スクリーン）と同じく，載置キャビティからの電波が外部に漏れることを防止しているのであって，原告らが主張するように，防壁で反射した電波がアクセス開口部を通して水平方向に放出されることを，人がアクセス開口部の前に立って防止しているのではない。甲１発明１が「アクセス開口部１１６」の前に人が立つことにより防止しようとしている電波の漏れの方向は，下記の《被告作成・本件明細書の【図３】》の斜め上方向の緑色の矢印の方向であり，上向きの電波の放出を防止する発明ではない。本件発明は，アンテナから放出される電波がこの「方向」に漏れるということは全く防止しておらず，そもそも考慮すらしていないものであるから，甲１発明とは異なる課題を解決したという差別化要因とはならない。したがって，甲１発明１と本件発明とは「別物」ではなく，本件発明の発明特定事項の限りで同一である。甲１発明と本件発明との関係を敢えて位置付けるのであれば，甲１発明の方が，本件発明に対し，斜め上方（緑色の矢印の方向）への電波漏れ対策が付加された構成であり，実質的には，本件発明と同一である公知技術の改良発明又は利用発明に相当するという位置付けになる。
≪被告作成・本件明細書の【図３】≫


原告らは，《原告作成・本件明細書の【図３】》において，本件明細書の【図３】と甲１の［図１］に矢印を付加して，電波の放出状態を示し，甲１発明においては，電波が水平方向に放出されるが，本件発明では電波が真上方向に放出されると主張するが，《原告作成・本件明細書の【図３】》において，真上方向の電波漏れの矢印を太く描くことは恣意的であり，誤りである。また，甲１発明において，キャビティ内部のアンテナから放出される電波は，直接的には斜め上方向であり，甲１発明の防壁で反射される電波は，防壁内の発泡体を２回通過して微弱（微弱×微弱）になるため，影響は限定的である（本件明細書の段落【００３０】）から，甲１の［図１］を利用した作図において，真横方向の電波漏れの矢印を太く描くことは恣意的であるのみならず，誤りである。
「電波の漏れ」という本件発明の課題（本件明細書の段落【０００８】）は，収容部を基準として水平方向（《被告作成・本件明細書の【図３】》の青色の矢印）の問題であるところ，甲１発明１においても，この課題は，シールド部が物品を囲むことにより解決済みであるし，シールド部の斜め上方向への電波の漏れを防ぐことができないことは，本件発明１でも同じであり，この点で，甲１発明との差異は認められない。
仮に，上記の点を措いても，収容部（キャビティ）より高い位置に放出される電波の漏れについては，本件発明も防止していないから，「上向き開口」の解釈と無関係である。
(i)原告らは，「甲１発明においても，全くかごを視認することができないわけではなく，カゴを載置キャビティ内にいれることも可能であろうが，ここで問題となっているのは，アクセス開口部の上辺がスクリーンないし防壁で遮られていない本件発明と比較しての視認性や簡便性であり，このような比較の観点から甲１発明１が視認性や簡便性の観点から劣る」と主張しているが，二重の意味で誤りである。
第１に，本件発明は，「乙１の読取装置では，筐体内に商品を入れてフタを閉めて会計処理」を行うため，「筐体内に収容された買い物カゴを視認することができない」という従来技術の課題を解決した発明であるから（本件明細書の段落【０００６】～【０００８】），視認性に関して比較する対象は，乙１のように筐体内に商品を入れてフタを閉めて会計処理を行うものである。
甲１発明において，このような従来技術と比較して，本件明細書で上向き開口の技術的意義とされる「視認性」と「簡便性」が認められれば，「上向きに開口」と認めるのに十分なのであり，本件発明１と甲１発明のどちらの視認性がよいかは，本論点とは関係がない。
第２に，甲１発明において，利用者からキャビティの内部にある物品がどのくらい見えやすいかは，キャビティの左右・奥の側壁，スクリーンは全く無関係である。利用者から見えている物品が，右側・左側・奥・上に壁があるから見えにくくなるという道理は存在しないから，原告らの主張は趣旨不明である。そうすると，原告らが主張する「垂直な防壁に形成されたアクセス開口部」（前向きに開口した「アクセス開口部」）であっても，載置キャビティから見れば，アクセス開口部は斜め上向きに開口しているため，「防壁」は上向きに開口しているといえる。したがって，この点も「防壁は上向きに開口している」理由となる。(ｴ)以上のとおり，本件発明１，３は，甲１発明１，３と同じであるから，相違点は存在せず，新規性を欠く。
ウ甲１発明１，３における「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」及び／又は「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」が本件発明の「電波吸収層」に相当し，甲１発明１，３における金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」と「電波反射層」との何れに
も相当するという対比（対比❸）
(ｱ)構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥについて
前記アの対比❶と同じである。
(ｲ)構成要件Ｃ及びＦについて
ａ甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」及び「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」は，電波を吸収するから，本件発明の「シールド部」のうち「電波吸収層」に相当する。対比❸では，対比❶とは異なり，甲１発明１，３の「読取り／書込みデバイス１０２」の「ハウジング」のみが本件発明の「筐体」に相当するという対比は行わない。ｂ甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」は，電波を反射するから（甲１の訳文８頁３６行），本件発明の「シールド部」のうち「電波反射層」に相当する。
甲１発明１，３は，対象物を「載置キャビティ２０２」に入れることが可能である以上，開口は対象物より広く，「載置キャビティ２０２」が対象物を囲うことは明らかであるから，構成要件Ｃのうち，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシールド部」を有する。ｃ構成要件Ｃのうち，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という発明特定事項と，「開口が上向きに形成されたシールド部」という発明特定事項については，何れも，開口が「上向き」であるといえるか，すなわち，本件発明の「電波反射層」及び「筐体」に相当する甲１発明１の「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」が，「上向きに開口した」といえるかが問題となる。この点については，前記イ(ｳ)のとおりである。
また，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」は，「上向きに開口している」といえるので，甲１発明１，３の「防壁内に設けられた発泡体」も上向きに開口しているといえる。
ｄなお，対比❸では，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」が本件発明の「筐体」に相当すると対比した。前記(3)ウ(ｱ)のとおり，本件発明の「筐体」は，「シールド部」と独立して技術的意義を有しないものであり，「シールド部」と兼用しても差し支えないものであるから，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」が本件発明の「電波反射層」及び「筐体」の両方に相当すると対比することができる（対比❸）。


また，一定の厚みを有する甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２」の「（金属製の）外側パネル」の内側（「防壁」内の発泡体と接する面）表面の「層」が「電波反射層」に相当し，その余が単なるハウジングである「筐体」に相当すると対比することもでき（対比❸’），この場合でも，構成要件Ｃ及びＦが開示されていることには変わりがない。
(ｳ)以上のとおり，本件発明１，３は，甲１発明１，３と同じであるから，新規性を欠く。
３取消事由Ｂ－３（甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の容易想到性の判断の誤り）
(1)対比❶について
ア甲１発明１，３が，構成要件Ａ～Ｄの一部を開示していないとしても，実質的な相違点ではないか，少なくとも当業者にとって容易に想到することができたものである。
イ(ｱ)甲１発明１，３が，構成要件Ｆを開示していないとしても，前記２(4)ア(ｶ)のとおり，甲１において，「外壁２１２」が金属であることは，当業者にとって容易に想到することができた。
(ｲ)甲１において「外壁２１２」が金属でないとすると，本件明細書の段落【００３０】，【図３】において説明されているような，アンテナから発せられる電波を内側の「電波吸収層」が吸収し，吸収しきれなかった電波を外側の「電波反射層」が反射してシールド部内に戻し，結局は「電波吸収層」に吸収されるようにするという「電波吸収層」及び「電波反射層」の技術的意味は，本件出願日当時に既に知られていた事柄である（乙３）。
当業者の間では，吸収型の電磁波吸収材が，電波を吸収する吸収材と，その外側に形成され，電波を反射させる金属板を備える構成となることは周知であったから，甲１発明１の「読取り／書込みモジュール２００」の電波遮断性能を向上する目的で，「吸収性発泡体２１４」によりアンテナから発せられる電波を吸収して遮断することに加え，「吸収性発泡体２１４」を通過してしまった電波を「吸収性発泡体２１４」に裏打ちされた金属板で反射して「読取り／書込みモジュール２００」内に戻すことで，結局は「吸収性発泡体２１４」に吸収されるようにするという技術思想は，本件出願日当時の周知技術の範囲内における設計事項にすぎない。この場合の「吸収性発泡体２１４」に裏打ちされた金属板は，本件発明３の「電波反射層」に相当する。
したがって，「電波反射層」が存在しないという相違点があるとしても，その点は，当業者が容易に想到することができた。
(ｳ)原告らは，乙３は，シールド材は単層の反射層が一般的であったことを示すものであり，電波遮蔽材として吸収型が広く一般的に使用されている状況ではなかったと主張する。
しかし，電波吸収体の教科書的な本である乙３には，「電磁波障害を防止するには，外部からの電磁波を反射する反射型（シールド材）と電磁波を吸収材内部で吸収してしまう吸収型（吸収材）とがある（図１）。吸収型では，一般に金属板で裏打ちされた吸収材内部で吸収あるいは反射が繰り返されて，最終的に電磁波エネルギーが，誘導損失あるいは誘導起電力・誘導電流発生などにより熱エネルギーとして消費される。」と説明されている（１６７頁下から２行～１６８頁２行）。乙３におけるこのような説明からも，吸収型の開発において，多くの専門家が吸収型の構成として金属で裏打ちされた吸収材を記載していることからも，吸収型としては吸収材と金属との多層構造が一般的であり，周知であったことは明らかである。原告らは，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，内側から順に，金属製の「垂直側壁２０４～２１０」，「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が配置された構成となっていると主張しているが，甲１には「側壁は，金属であることができ」と記載されており（甲１の訳文５頁２４行～２５行），甲１の【請求項１】には「側壁」と記載されているが，【請求項１】に従属する【請求項５】には，「側壁が金属」であることが記載されている。すなわち，甲１発明において，「側壁２０４～２１０」は金属としても金属としなくてもよいものとして開示されている。原告らの主張は，金属製の「垂直側壁２０４～２１０」の存在を前提とする点において失当である。
また，原告らが主張している「防壁で反射された電波が，再度，載置キャビティに向かった場合には，吸収性発泡体２１４で吸収され，金属側壁２０４の外面で反射されることで減衰される」などということは，甲１に一切記載されていない。原告らが示した図の構成では，防壁から外に電波が漏れないため，「吸収性発泡体２１４」は存在価値を失ってしまうものであり，甲１文献の理解として不適切である。
(2)対比❷について
ア甲１発明１，３が，構成要件Ａ～Ｆの一部を開示していないとしても，実質的な相違点ではないか，少なくとも当業者にとって容易に想到することができた。
イ構成要件Ｃの「防壁の基本構成」において，頂部の構成が明確でなく，上辺がないアクセス開口部であってもアクセス開口部の上辺が防壁の頂部によって遮られる構成であったとした場合，防壁の頂部に遮られて，「上方，あるいは斜め上方から対象物を載置キャビティに出し入れすることが容易ではない」課題があり，また，「載置キャビティに載置された対象物を確認することが困難である」課題があることは，当業者にとっては自明である。
甲１においては，「防壁は上方に延在して電波に対する保護を行うスクリーンを形成し，頂壁がなくてよい」ことが明記されているから，「防壁の上方が開口されている」ことが示唆されていることは明らかである。また，そのような「防壁」に，「頂部（上辺）において，防壁によって仕切られないアクセス開口部」を設けることによって，「アクセス開口部に連続する上向きの開口を備える防壁」が示唆されていることも明らかである。


そうすると，「上方，あるいは斜め上方から対象物を載置キャビティに出し入れすることが容易ではない」及び／又は「載置キャビティに載置された対象物を確認することが困難である」という自明な課題を解決するために，上記示唆に基づいて，「防壁の基本構成」において，「アクセス開口部に連続する上向きの開口を備える防壁」とすることは，当業者が容易想到することができた事項である。ウ甲１発明１，３に構成要件Ｃのうち「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という構成が開示されていないとした場合，すなわち，甲１の［図１］に記載された構成が甲１発明１であり，かつ，甲１の［図１］の「防壁１０８，１１０，１１２」の開口が「上向き」でないとした場合であっても，上方から物を入れるこの種の会計処理装置において，物の出し入れを容易にすることは当然の課題であり，物の出し入れを容易にするために上方を開口することが望ましいのは当然であって，これに対する阻害事由も見当たらないから，これを「上向き」に変更することは，当業者が容易に想到することができた。
なお，特許庁は，本件審決に先立つ職権審理結果通知書（甲２２の１４）において，甲１の［図１］の「防壁」が訂正前のクレームにおける「シールド部」に相当するとした上で，「防壁」の「アクセス開口部」が「前向き」に開口されていると認定し，「アクセス開口部」の向きを「上向き」に変更することは容易想到であると判断したが，本件審決においては，同じ事実認定でありながら，その容易想到性について十分な理由もなく反対の判断をしている。
エ構成要件Ｆについて，甲１発明１，３が，構成要件Ｆを開示していないとしても，甲１発明１，３から容易想到であることは，前記(1)イのとおりである。
(3)対比❸について
甲１発明１，３に，構成要件Ｃのうち「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という構成が開示されていないとした場合，すなわち，甲１の［図１］に記載された構成が甲１発明１であり，かつ，甲１の「防壁１０８，１１０，１１２」の開口が「上向き」でないとした場合であっても，これを「上向き」に変更することは当業者が容易に想到することができたことは，上記(2)ウのとおりである。４取消事由Ｂ―４（甲１発明２を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性の判断の誤り）
(1)甲１から読み取れる甲１発明２について
Ａ．「対象物」に付された「ＲＦＩＤタグ」から情報を読み取る「据置式」の「読
取り／書込みモジュール２００」であって，
Ｂ．前記「ＲＦＩＤタグ」と交信するための電波を放射する「アンテナ」と，Ｃ．前記「アンテナ」を収容し，前記対象物を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成された「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」と，を備え，Ｄ．前記「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」が上向きに開口した状態で，前記「ＲＦＩＤタグ」から情報を読み取ることを特徴とする，「読取り／書込みモジ
ュール２００」であって，
Ｆ．前記「吸収性発泡体２１４」及び「外壁２１２」は，Ｆ－１．前記電波を吸収する「吸収性発泡体２１４」と，Ｆ－２．前記「吸収性発泡体２１４」の外側に形成され，前記電波を反射させる「外壁２１２」と，を備えることを特徴とする。
(2)本件発明１，３と甲１発明２の対比
ア構成要件Ａ及びＥについて
甲１発明２の「対象物」，「ＲＦＩＤタグ」，「読取り／書込みモジュール２００」は，それぞれ，本件発明１の「物品」，「ＲＦタグ」，「読取装置」に相当する。「据え置く」という用語の辞書的意味は，「備えつけておく。そのままにして手をつけずにおく。」という意味であり，また，「備え付ける」とは「ある場所に置いて使えるようにしておく。設けておく。『教室にテレビを―・ける』」という意味である（広辞苑第７版）。本来的に移動可能であるテレビでも，教室に置いて使えるようにしておくことにより「据え置く」という用語の定義に当てはまる。このような辞書的意味に加えて，甲１の記載からすると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「分離する，より詳細には取り外すことができる」（甲１の訳文６頁４１行～４４行），「本発明における会計端末において，特に，図１の会計端末１００において利用することができる」と説明されているとおり（甲１の訳文９頁４１行～４３行），ハウジング内に据え置いた状態などで，使用することが想定され，移動させながら使用することは想定されていないから，甲１発明２は，別の装置に組み込まれたり，単体で使用したりする場合も含めて，「据置式」の装置である。このような「据置式」のクレーム文言解釈については，原告も，本件審判において，同様の主張をしている（甲２２の１３）。
したがって，甲１発明２は，「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」であるから，構成要件Ａ及びＥを全て開示している。
イ構成要件Ｂについて
甲１発明２の「アンテナ」は，本件発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当する。
したがって，甲１発明２は，「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」を有するから，構成要件Ｂを全て開示している。
ウ構成要件Ｃについて
(ｱ)甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，その頂部に，ＲＦＩＤタグを保持している対象物を「載置キャビティ２０２」に入れることを可能にする「挿入アパーチャ１０６」を備え，「載置キャビティ２０２」は４つの「垂直側壁２０４～２１０」によって区切られ，各「垂直側壁２０４～２１０」は金属で作られ，各「垂直側壁２０４～２１０」はアンテナも備え，これらのアンテナは，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されている。「読取り／書込みモジュール２００」の開口が上向きに形成されていることは，甲１の［図２］から明らかである。また，「外壁２１２」と「読取り壁２０４～２１０」との間に配置されている「吸収性発泡体２１４」は電波を吸収するから，「シールド部」に相当する。


甲１発明２は，対象物を「載置キャビティ２０２」に入れることが可能である以上，開口は対象物より広く，「載置キャビティ２０２」が対象物を囲うことは明らかであるから，構成要件Ｃのうち，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」を有する。(ｲ)構成要件Ｃのうち，「上向きに開口した筺体内に設けられ，」という発明特定事項については，請求項１（本件発明１）との対比においては，甲１発明２の「外壁２１２」が本件発明の「筐体」に該当するところ，シールド部である甲１発明２の「吸収性発泡体２１４」が上向きに開口した「外壁２１２」内に設けられているから，甲１発明２は，構成要件Ｃを全て開示している。
エ構成要件Ｄについて
甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，上向きに開口した状態で，読取り手段が，対象物が保持しているＲＦＩＤタグからデータを読み取ることが可能である。
したがって，甲１発明２は，「前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」から，構成要件Ｄを全て開示している。
オ構成要件Ｆについて
構成要件Ｃ及び構成要件Ｄにおいては，「外壁２１２」が本件発明の「筐体」に相当すると対比したが，前記２(3)ウのとおり，本件発明の「筐体」とは，「シールド部」と独立した技術的意義を有しないものであり，シールド部を入れるための単なるハウジングでもよいし，シールド部と兼用でも差し支えないものであるから，甲１発明２の「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」及び「筐体」の両方に相当すると対比することができる（以下，この場合の対比を「対比①」という。）。対比①では，甲１発明２において，「外壁２１２」と「読取り壁２０４～２１０」との間に配置されている「吸収性発泡体２１４」は，電波を吸収するから，本件発明の「シールド部」のうち「電波吸収層」に相当する。また，甲１発明２の「吸収性発泡体２１４」の外側にある「外壁２１２」は，甲１においてこれが金属であると明記されてはいないが，当業者が，甲１発明の「外壁２１２」が金属であり，電波を反射する本件発明の「電波反射材」に相当すると理解することは，前記２(4)ア(ｶ)のとおりであるから，本件発明の「電波反射層」に相当する。
また，一定の厚みを有する甲１発明２の「外壁２１２」の内側（「吸収性発泡体２１４」と接する面）表面の「層」が「電波反射層」に相当し，その余が単なるハウジングである「筐体」に相当すると対比することもできる（以下，この場合の対比を「対比①’」という。）。
なお，本件審決も，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０」が「金属で作られ」，電波を反射するから，本件発明の「シールド部」に相当すると認定するとともに，甲１発明２の「４つの垂直側壁２０４～２１０」が本件発明の「筐体」に相当すると認定しており，同一の構成を，電波を反射する「シールド部」と「筐体」とを「兼用」するとして，兼用を特に問題とすることなく認定している。カ以上によると，本件発明１，３は，甲１発明２と同一であるから，新規性を欠く。
５取消事由Ｂ－５（甲１発明２を主引用例とする本件発明３の容易想到性の判断の誤り）
(1)甲１の「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」に相当するか否かが不明であるとの相違点についての容易想到性の判断の誤り前記４の対比①及び対比①’では，甲１の「外壁２１２」が金属であると明記されていないため，これが電波を反射する本件発明の「電波反射層」に相当するか否かが不明であり，本件発明と甲１発明との一応の相違点であるとしても，当業者が，甲１発明の「外壁２１２」が金属であり，電波を反射する本件発明の「電波反射材」に相当すると理解することは，前記２(4)ア(ｶ)のとおりであるから，当業者にとって，容易に想到することができた。
(2)甲１発明２の「外壁２１２」が本件発明の「電波反射層」に相当するが，「筐体」は開示されていないという対比（以下，この場合の対比を「対比②」という。）をしたときの容易想到性の判断の誤り
甲１には，「好ましい実施形態によれば，防壁は読取り/書込みデバイスの主本体を形成する。載置キャビティは，例えば前記デバイスの底部で防壁に配置される要素を介して，前記読取り/書込みデバイスから分離する，より詳細には取り外すことができる，読取り/書込みモジュール内に作られる。」（甲１の訳文６頁４１行～４４行），「本発明における会計端末において，特に図１の会計端末１００において利用することができる」（甲１の訳文９頁４１行～４３行）などと説明されているとおり，甲１の「読取り／書込みモジュール２００」を，単体で使用することも，別の会計装置のハウジングに組み込んで利用すること，すなわち，何らかのハウジング（筐体）に入れることも示唆している。
また，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」のようなリーダライタは，現実に使用するときには，何らかのハウジング（筐体）に入れることは当然のことである。
さらに，上向きに開口した直方体の（リーダライタ等の）モジュールを使用するときは，モジュールの安定性，モジュール内に出し入れされる物品の視認性及び出し入れのやり易さ，店舗等における外観，美感の観点から，モジュールを剥き出しで使用することは考え難く，通常は，何らかのハウジング（筐体）に入れて使うものである（乙２，１１～１４）。
したがって，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」を何らかのハウジング（筐体）に入れて利用するということは，本件出願日当時の当業者にとって技術常識であり，周知技術の範囲内の単なる設計事項であって，当業者が容易に想到することができた。原告らも，「甲１発明２を現実に使用しようとすれば，何らかのハウジングに入れることが当然のことであるのは，被告の主張する通りである」（原告の第１準備書面１４頁１８行～２０行）と被告の主張を認めている。そうである以上，甲１発明２を，発明として把握し，認識することができれば，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」をハウジングに入れて使うことで本件発明３に至ることは当然の事柄であり，当業者が容易に想到することができた。
そして，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」を周知技術であるハウジング（筐体）に入れて使うときは，「読取り／書込みモジュール２００」が上向き開口である以上，筐体も上向き開口となるから，「上向きに開口した筐体内」を満たすこととなる。