する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」
上記政令で定める期間は、被爆者援護法施行令１条２項により、長崎市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２３日までとすると定められている。また、上記政令で定める区域は、被爆者援護法施行令１条３項及び同施行令別表第二において、長崎市については、そのうち「西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町二丁目、稲佐町三丁目、旭町一丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、瀬崎町及び浜平町」と定められている。
ウ３号
「前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」
エ４号
「前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎
児であった者」
⑶被爆者健康手帳の交付
被爆者援護法２条１項は、被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市については当該市の長（同法４９条。以下同じ。）。以下、上記市長を含め「都道府県知事等」という。）に申請しなければならないと定めており、同条３項は、都道府県知事等は、上記申請に基づいて審査し、申請者が同法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めている。
⑷被爆者に対する援護
被爆者援護法上の被爆者は、同法に基づき、所定の援護を受けることができる。主な援護は、次のとおりであり、同法により、被爆者であれば誰でも受けることのできる援護として定められているものと、被爆者のうち一定の要件を充たす者が受けることのできる援護として定められているものとがある。
ア健康管理
（ア）健康診断
都道府県知事等は、被爆者に対し、毎年、厚生労働省令で定めるところにより、健康診断を行うものとする（同法７条）。
（イ）指導
都道府県知事等は、上記健康診断の結果必要があると認めるときは、当該健康診断を受けた者に対し、必要な指導を行うものとする（同法９条）。
イ医療の給付
同法１０条１項は、「厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」と定めている。同法１１条１項は、上記の医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならない旨定めている。
ウ一般疾病医療費の支給
同法１８条１項本文は、被爆者が、負傷又は疾病（同法１０条１項所定の医療の給付の対象のほか遺伝性疾病、先天性疾病等の一定の負傷又は疾病等を除く。）について、被爆者一般疾病医療機関から一定の医療を受けたときなどに、厚生労働大臣は、一般疾病医療費を支給することができる旨定めている。
エ医療特別手当の支給
同法２４条１項は、都道府県知事等は、原爆症認定を受けた者であって、当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、医療特別手当を支給する旨定めている。
オ特別手当の支給
同法２５条１項は、都道府県知事等は、原爆症認定を受けた者に対し、特別手当を支給する（ただし、その者が医療特別手当の支給を受けている場合は、この限りでない。）旨定めている。
カ健康管理手当の支給
同法２７条１項及び４項は、都道府県知事等は、被爆者であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。以下「健康管理手当対象障害」又は「健康管理手当対象疾病」という。）にかかっているもの（ただし、医療特別手当、特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し、毎月定額の健康管理手当を支給する旨定め、被爆者援護法施行規則５１条は上記障害を定めている。同法２７条２項は、同条１項に規定する者が、健康管理手当の支給を受けようとするときは、同項に規定する要件（支給要件）に該当することについて、都道府県知事等の認定（支給認定）を受けなければならない旨定めている。
キ原子爆弾小頭症手当、保健手当及び介護手当の支給都道府県知事等は、被爆者のうち、一定の要件を充たすものに対し、原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条）、保健手当（被爆者援護法２８条）、介護手当（被爆者援護法３１条）を支給する旨定められている。
２被爆者援護法附則（健康診断の特例）
被爆者援護法附則１７条は、「原子爆弾が投下された際第一条第一号に規定する区域に隣接する政令で定める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は、当分の間、第七条の規定の適用については、被爆者とみなす。」旨定めている。
上記隣接する政令で定める区域は、長崎県については、被爆者援護法施行令附則２条及び別表第三第１１号ないし第１８号において、西彼杵郡福田村のうち、柿泊郷、中浦郷、手熊郷及び上浦郷、同郡式見村のうち、向郷、木場郷及び牧野郷、同郡三重村のうち、詰ノ内、白髪及び遠木場、同郡時津村、同郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）、同郡矢上村のうち、現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈、同郡日見村のうち、河内名、同郡茂木町のうち、田手原名、木場名及び田上名と定められ、また、同附則２条及び別表第四（原子爆弾が投下された際の爆心地から１２キロメートルの区域内に限る。）において、同郡深堀村、同郡香焼村、同郡伊王島村、同郡式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く。）、同郡三重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く。）、同郡村松村、同郡伊木力村、同郡大草村、同郡喜々津村、同郡矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く。）、同郡日見村（河内名を除く。）、同郡茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く。）、北高来郡古賀村、同郡戸石村、同郡田結村と定められている。


被爆者援護法施行規則附則２条に基づき、上記別表第三で定める区域（以下「第一種特例区域」という。）の対象者に第一種健康診断受診者証が、別表第四で定める区域（以下、「第二種特例区域」といい、第一種特例区域と併せて「健康診断特例区域」という。）の対象者に第二種健康診断受診者証が交付され、同附則１条の２の区分に従い、年２回又は１回、所定の健康診断を受けることができる。そして、第一種健康診断受診者証の交付を受けた者が上記健康診断の結果、一定の障害（造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌腺機能障害、脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害、水晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動器機能障害）があると診断された場合、被爆者援護法１条３号に該当する者として、被爆者健康手帳の交付を受けることができるとされている（昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事、広島・長崎市市長宛て厚生省公衆衛生局長通達〔乙４０、以下「４０２号通達」という。〕、平成１４年４月１日健発第０４０１００６号各都道府県知事・広島市長・長崎市長宛て厚生労働省健康局長通知〔乙５０、以下「平成１４年通達」といい、４０２号通達と併せて「４０２号通達等」という。）〕）。
上記各地域の位置関係は、別紙３「被爆地域等」記載のとおりである。
以上
（別紙４）
放射線の種類及び単位、被曝の態様並びに原爆放射線の種類等
１放射線
放射線には、光と同じような性質をもつ電磁波（エックス線、ガンマ線等）と粒子の運動によって生じる粒子線（アルファ線、ベータ線、中性子線等）があり、これらを総称して放射線という。また、物質が放射線を出す性質を放射能といい、そのような性質を持つ物質を放射性物質という。放射線のうち、物質に照射されたときに、その物質を構成している分子や原子に電離（原子の軌道電子を外へ弾き飛ばす現象）を引き起こす能力を持ったものを電離放射線という。放射線の性質の１つは物質を通り抜けることであり、その力は、放射線の種類とそのエネルギーの大きさによって異なる。アルファ線は紙１枚を通り抜けることができず、ベータ線は１ｃｍのプラスチック等の板を通り抜けることができず、ガンマ線、エックス線は、鉛の板やコンクリートを通り抜けることができない。中性子線はこれらを通り抜けるため、原子炉では水を用いて止められている。
２放射線の単位等
放射線の量（以下「放射線量」又は「線量」という。）は、現在では、放射線が物質や人体に及ぼす作用や影響の大きさにより評価され、どのような作用や影響に注目するかによっていくつかの線量とその単位が定義されて用いられている。
⑴吸収線量
吸収線量とは、放射線が物質と相互作用を行った結果、その物質の単位質量当たりに吸収されたエネルギーをいう。吸収線量の単位としては、グレイ（Ｇｙ）が用いられる。１グレイは、物質１ｋｇ中に１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量である。
また、吸収線量の単位としては、ラド（ｒａｄ）が用いられることがある。
１ｒａｄ＝０．０１Ｇｙ
である。
⑵等価線量
人体に放射線が当たった場合、同一の吸収線量であっても放射線の種類やエネルギーによって与えられる影響の程度は異なる。条件の異なった放射線照射により人体に与えられるリスク（危険度）を、同一尺度で計算し、放射線防護の目的で比較したり、加え合わせたりするために、等価線量という量が考案された。等価線量は、組織、臓器一般の吸収線量に放射線荷重係数を乗じて算出される。放射線荷重係数は、放射線の種類とエネルギーにより影響の程度が異なることを考慮するために掛ける係数である。例えば、ベータ線、ガンマ線については１、アルファ線については２０、中性子線はエネルギーにより５から２０までとされている。吸収線量の単位にグレイを用いたときの等価線量の単位はシーベルト（Ｓｖ）である。放射線荷重係数が１のベータ線、ガンマ線の場合、１Ｇｙ＝１Ｓｖ（等価線量）となる。
⑶実効線量
人体が放射線を受けた場合、等価線量が同じであっても、その影響の現れ方は、人体の組織・臓器によって異なることから、人体の主な臓器の確率的影響（がん、白血病及び遺伝的影響）については、均等被爆の場合の各臓器の放射線感受性（放射線の影響の受けやすさ）をリスク全体（人体〔個体〕のリスク）に対する相対的な割合の係数で表すようにされている（組織荷重係数。以上の定義から、人体の主な臓器の組織荷重係数を合計すると１になる。）。そして、放射線を受けたとき、人体の各組織への影響を合計して評価するために、実効線量と呼ばれる量が定義されている。これは、人体の一部に放射線を受けた場合、その放射線の等価線量に放射線を受けた各組織の放射線感受性を表す組織荷重係数を掛けたものを、放射線を受けた組織について加え合わせたものである。実効線量（人体〔個体〕の放射線の影響度）は、人体の主な臓器の受けた等価線量にその臓器の組織荷重係数を掛けた値の総和とされていて、ある個人が放射線被曝によって受けるリスクの大きさを評価するのに使われる。単位はシーベルト（Ｓｖ）である。
３被曝
⑴被曝の態様等
被曝とは、放射線に曝されることを指す。放射線に人が被曝する態様には、大きく分けて、外部被曝と内部被曝の二つがある。
⑵外部被曝
外部被曝とは、身体の外に存在する線源からの被曝をいう。外部被曝に寄与する放射線は、主にガンマ線及び中性子線である。
⑶内部被曝
内部被曝とは、呼吸、飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう。
内部被曝の態様としては、吸入摂取、経口摂取からの侵入といった経路が考えられる。内部被曝の際には、放射性物質から放出されるベータ線やアルファ線も被曝に寄与する。
４原爆放射線（初期放射線及び残留放射線）
空中核爆発による原爆放射線は、爆発後１分以内に空中から放射される初期放射線と、それ以後の長時間にわたって地上で放射される残留放射線の二種類に分けられる。
⑴初期放射線
初期放射線の主要成分はガンマ線と中性子線である。
⑵残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物による放射線）残留放射線には、誘導放射線と放射性降下物による放射線の二種類がある。
ア誘導放射線


令和３年４月１９日宣告
令和２年（う）第５５２号
主文
本件各控訴を棄却する。
被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中各３５０日を，それぞれ原判決の刑に算入する。
理由
被告人Ａの控訴趣意は，弁護人辻亮連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載されたとおりであり，被告人Ｂの控訴趣意は，弁護人川上博之（主任），同宇野裕明連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載されたとおりであり，これに対する答弁は，検察官作成の答弁書のとおりであるから，これらを引用する。各論旨は，各被告人についての訴訟手続の法令違反，事実誤認，法令適用の誤り，量刑不当の主張である（なお，略称は原判決の表示に従う。また，論旨の大半は被告人両名に共通する内容の主張である。）。第１控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について
１控訴趣意の要旨
原審裁判所は，事実認定のために不可欠とまではいえず，他方で，見た者の感情を激しく揺さぶり，理性的な判断を妨げられるために，その法的関連性（証拠能力）が否定されるべき被害者の死体解剖時の写真（原審甲３２の写真番号１～７及び１３～１５の計１０枚。以下，併せて「本件写真」という。）を採用して取り調べ，そのために，検察官による悲惨さを強調した不当な印象操作を許し，原判決の事実誤認や量刑不当を招いている。このような原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。
２当裁判所の判断
⑴   本件の争点等
本件公訴事実の要旨（訴因変更後のもの）は，被告人両名が，①共謀の上，平成１９年３月１２日頃，被告人両名の長女である被害者を，自宅敷地内のプレハブ小屋内に設置した本件居室内で生活させるに当たり，内側から解錠できない扉に外側から施錠し，動静を監視カメラで監視するなどして，その頃から平成２９年１２月１８日頃までの間，被害者を監禁した，②平成２９年１２月上旬頃，暖房装置に接続されたサーモスタットを前年冬期より低温に設定したため本件居室の室温が低下し，被害者が極度に痩せた状態で，かつ，衣服を着用せずに生活していたことを認識していたのであるから，被害者の生存に必要な保護を与えるべき責任があったにもかかわらず，共謀の上，その頃以降，本件居室内の室温を適切に管理し，医師による治療を受けさせて十分な栄養を摂取させるなどの生存に必要な保護を与えずに放置し，よって，同月１８日頃，本件居室内で低栄養及び寒冷環境曝露により凍死させた，というものである。
原審において，平成１９年３月１２日頃から被害者が死亡する平成２９年１２月１８日頃までの間，被害者が本件居室から出ることはなかったこと，被害者が平成２９年１２月１８日頃死亡したこと，等は争われず，被告人両名による監禁行為の有無（本件行為が監禁に該当するか），監禁行為の違法性が否定される事情の有無，被害者の死因，被害者の要保護状況に関する被告人両名の認識を中心とする不保護の故意が争点とされた。
⑵   原審での証拠採否の経過
ア原審公判前整理手続において，検察官は，本件写真を含む写真２４枚（原審甲３２）につき，被害者の遺体の状況等を立証趣旨として証拠請求し，本件写真の取調べの必要性等について，以下のように主張した。㋐写真番号１ないし７の遺体外観写真は，生前の外観と大きな差はなく，被害者の要保護性に関する被告人両名の認識を立証する上で最も直接的で重要な証拠であり，イラストでの代替は困難である。また，被害者を撮影したビデオ映像は画質が粗く，適切な代替証拠とならない。㋑上記の遺体外観写真及び写真番号１３ないし１５の内臓（心臓，胃粘膜）の写真は，争点となる死因につき証人尋問を予定している解剖医（Ｃ医師）の証言の信用性を判断する上で必要であり，イラストでは代替が困難である。㋒裁判員への過度の刺激性を緩和するためのマスキング等の措置を実施した又は実施する予定であるから，上記㋐㋑の必要性に比して，かなり小さい弊害しかない。イ原審裁判所は，甲３２の写真につき提示命令を発して提示させるとともに，原審弁護人（被告人両名の原審弁護人。以下同じ）の証拠意見等（写真番号１ないし７について，異議あり，必要性なし，イラストや上記ビデオ映像での代替が可能である，写真番号１３ないし１５について異議なしなどというもの）を聴いた上で，第２９回公判前整理期日で，本件写真（１０枚）を証拠採用した（甲３２のその余の写真は，撤回や却下がされ，又は採否が留保されて公判で撤回された。）。
⑶当裁判所の判断
原審でも整理されているように，本件写真は，直接的には被害者の遺体の外観及び内景（内蔵等）の状況を立証するもので，その立証は，以下のように，原審で争われていた被告人両名における要保護性の認識（下記①）や解剖医の供述の信用性（下記②）の認定判断に資するものである。①被害者の遺体は，低栄養状態で，筋肉や脂肪が著しく少ない状態で温度調節機能の低下を示唆するとともに，下肢が外観上明らかに拘縮している状況にあった。被害者の死亡から遺体の写真撮影までに約７日間が経過しており，その間の死後硬直，乾燥，腐敗等の進行は否定できないものの，解剖医の原審公判供述により，乾燥による体重減はせいぜい数百グラム程度であることや，腐敗による変色の範囲等が説明されており，これらの説明を踏まえて被害者が死亡した頃の身体の状況を推認することができる。そして，被告人両名は，被害者の状態を直接あるいは監視カメラを通じて現に見ていたのであるから，このような被害者の状態は，被告人両名において被害者が要保護状態にあることを認識していたか否かの認定に資することが明らかである。また，監視カメラのビデオ映像は，本件居室上部から室内を撮影したもので接写した映像ではない上，被害者は毛布にくるまって過ごすことが多く，その身体の映像が写っていない場面も多いなど，被害者の状態に関する証拠価値が本件写真よりも大きく劣っている。②解剖医は，被害者の死因を凍死と判定した根拠として，左右の心臓血の色調差や胃粘膜の黒色斑を指摘しているところ，原審ではその判定の信用性が争われていたから，信用性の判断においては，判定の基になった遺体写真においてそのような色調の差や斑点が存するかどうかを確かめる必要があり，現に解剖医は甲３２の写真番号１３ないし１５に言及しながら証言しているのであって，イラスト等による代替は困難であったと考えられる。


このように，本件写真には本件争点との関連性が明らかに認められ，証拠としての必要性も高いものであった上，解剖医によって，死亡直前の状況との相違点についても十分に説明がされ，一部についてはマスキングも施されているのであるから，法的関連性（証拠能力）に欠ける証拠とはいえない。後記のとおり，原判決に事実誤認や，不当に重い刑を科した誤りがあるとは到底いえず，原審裁判所（裁判官及び裁判員）が，所論がいうように理性的な判断を妨げられたと疑わせる事情は認められない。遺体の写真がそれを見る者に痛ましさや悲惨さを感じさせるとの弁護人の指摘を踏まえても，本件においては，適切な代替証拠がなかったこともあり，原審裁判所が，本件写真を採用したことにはやむを得ない事情があったといえ，原審の訴訟手続に法令違反はない。所論は採用できず，論旨は理由がない。第２控訴趣意中，原判示第１に関する事実誤認の主張について
１控訴趣意の要旨
⑴原判決は，平成１９年３月１２日以前の本件行為を被害者に安定した生活を送らせようとした適法なものとしながら，同日を違法な監禁行為の始期と認定している。しかし，同日を境にして本件行為が違法なものに変化したと見る理由や事情はなく，原判決が根拠として挙げる被告人両名の監護意欲の低下も認められないから，原判決の認定には論理則経験則違反がある。
⑵仮に，本件行為が監禁の構成要件に該当するとしても，被告人両名には違法性及び責任の阻却事由がある。すなわち，被害者の同意（本件居室から出ることを希望していなかったこと）により法益侵害の程度が減少している上，被害者への危険防止等という本件行為の目的及び，仮に被害者が希望すれば解錠して室外に出す予定であったことなどから，法益侵害は必要最小限度のもので，違法性阻却事由が存在する。また，本件行為が違法であったとしても，被告人両名は，被害者の希望を実現するための措置あるいは危険防止のための措置として必要な限度を超えているという認識を欠いており，責任阻却事由がある。原判決がこれらを認めることなく，原判示第１の事実を認定して有罪とした点には論理則経験則違反がある。⑶以上のとおり，原判決には，判決に影響を及ぼす事実誤認がある。
２原判決の要旨等
⑴原判示第１に関する公訴事実の要旨は前記第１の２⑴のとおりであり，原審において弁護人は，被告人両名は監禁行為をしておらずその故意もない上，本件行為は被害者に対する正当な療養行為であって，被害者自身もこれを承諾していたから，違法性がなく，被告人両名に監禁罪は成立しないと主張し，監禁行為の有無及び違法性の有無が争点であった。
原判決が認定判断の前提とした事実の要旨
ア被害者は被告人両名の長女であり，被告人両名は，平成１３年１１月から平成１８年７月まで断続的に（そのうち，被害者を連れて受診したのは平成１４年２月までの３回），Ｄ医療センターを受診して被害者のことを医師に相談し投薬を受けるなどしたが，その後は，平成２７年の被害者を同伴しない１回の受診を除いて受診や相談等をしていなかった。
イ被告人両名は，平成１４，１５年頃，プレハブ小屋内に，下記のような構造の本件居室を設置して被害者を入れ，被害者は平成２９年１２月１８日頃に死亡するまで同室外に出たことはなかった。本件居室内で被害者は衣服を着用せず，主に毛布をまとって横になるなどして過ごしており，被告人両名は被害者に１日１回の食事を与え，空調部屋のペットボトルの水を本件居室に通じるチューブから吸える状態にしていた。
ウ本件居室は簡易トイレ部分を含めて畳１畳程度で，出口は二重扉であり，いずれの扉も外側からのみ施錠できる（ただし，外扉の施錠は内側から扉を押すことで解錠が可能である。）。本件居室内のサーモスタットの温度センサーが暖房器具に接続され，設定温度を下回ると暖房が行われる仕組みであった。本件居室天井には監視カメラが設置され，被害者の生活状況が撮影されていたほか，他の監視カメラにより，本件居室の室温を表示した温度計や被告人方の庭等の状況が撮影され，これらは被告人方の各所に設置されたモニターにリアルタイムで写し出され，被告人両名はモニターを通じて被害者の様子や室温を把握しており，映像を録画することもあった。
エ平成２６年以降の本件居室の様子を写した映像上の被害者の食事の出し入れ場面での施錠・解錠音や内側扉の丸ラッチ錠に傷の痕跡があること等から，被告人両名が基本的に内側扉を施錠していたことが認められる。
⑶原判決の判断の要旨
ア本件居室の内側扉は基本的に施錠されていたのだから，中にいる者がその中から出ることを諦めてもおかしくないことに加え，監視カメラによる監視状況も併せ考慮すれば，本件行為は客観的に監禁に当たる。また，被告人両名は，自ら扉の施錠や監視カメラ，モニターを用いた監視をしていたから，監禁の故意も認められる。
イ本件行為は，被害者を極めて狭い空間に約１０年間監禁するもので，客観的に見て，被害者の行動の自由を奪うだけでなく，被害者を社会から隔絶して心身の健全な成長を阻害している。食事の量も１日１食だけで，成人女性の必要量を満たしておらず，その結果，被害者は平成２９年頃の時点で，年齢相応の健康を保っていない。また，被告人両名は，平成１９年以後に医療機関に１回相談したのみで，公的機関にも相談しておらず，社会的に見て被害者の療養に尽力していたとは評価できず，被害者がかろうじて生存するのに必要な程度の配慮しか施していなかった。本件行為が療養行為等として違法性が阻却されることはない。ウ被害者が狭い場所で過ごすことを好んでいたからといって，本件居室に閉じ込められることを承諾していたことにはならないし，本件居室から出ようとする行動を取らなかったことが，監禁に対する有効な承諾を示すものとはいえない。被害者による黙示の承諾によって違法性が阻却されることもない。
３当裁判所の判断
上記２⑵のような原判決における前提事実の認定に誤りはなく，原判決が上記２⑶のように監禁罪が成立する理由として説示するところも，以下のとおり，前提事実を適切に踏まえた合理的な判断であって，原判決の判断に論理則経験則等に違反する不合理な点はない。
⑴本件行為（以下，⑴⑵の項では，特に断らない限り，原判示第１の期間のものを指す。）の態様は，被害者を，約１０年間にわたり，簡易トイレを含めて畳１畳程度の狭い本件居室に入れ，その二重の扉の内側を基本的に外から施錠して中から開けられないようにし，監視カメラ等で被害者の状況を常に見られるようにし，外部とのやり取りを一切断たせるというものである。これらは，被告人両名が自ら実行していたことであるから，本件行為が監禁に当たるとともに，監禁の故意があったことも明らかである。


⑵ア被告人両名が，本件居室やそれに先立って設けたコンパネの部屋の中で被害者を生活させるようになった理由として，被害者が平成１１年頃以後，奇異な言動を呈するとともに，外からの刺激を嫌って囲まれた狭い場所にいることを好むようになった点があったことがうかがえる。しかし，そのことから，被害者が本件居室に施錠されて閉じ込められることや本件居室から一切出ないことを希望していたということにはならない。そもそも，このような狭い部屋に，劣悪な環境の下に施錠をして閉じ込め，平成１９年３月以後１０年間にわたって一切その外に出さないという行為は，人に対する対応として常軌を逸したもので，およそ社会的に許容されないことが明らかで，このような行為への有効な承諾など考えることはできない。ましてや，被害者が本件行為を積極的に希望していたことを示す事情はないし，被告人両名は，平成１４年１月頃の段階でＥ医師から被害者が統合失調症を発症している可能性を説明されており，被害者が正常な判断ができていない可能性があることをよく理解していたといえるから，被告人両名が被害者の承諾により本件行為を正当なものと考えていた可能性も否定される。そうすると，本件行為について，社会的な相当性があるとして違法性が欠けることはないし，被告人両名の故意が欠けることもない（なお，被害者は死亡の前日まで食事を摂取するなどしていたのだから，監禁罪の前提となる行動の自由が観念できない者ではない。）。所論は，被害者が外に出たいとの希望を言ったり，閉じ込められていることに対する拒絶反応を示したりした形跡がない，被害者の身体的自由は放棄されたに等しい，被害者が希望すればいつでも外に出すつもりであったなどと主張するほか，Ｆ医師の見解をも援用して，統合失調症の患者に外界からの刺激を遮断・減少するために隔離することは精神科医療において常識的で，患者がそれを望むこともあるなどと主張する。しかし，既に述べたとおり，本件行為は，およそ社会的相当性を欠くもので，医師等が医療行為として行う場合などと同視できないことは明らかであるから，所論がいう事情から，本件行為の違法性や被告人両名の故意が否定されることはない。
イ被告人両名がコンパネの部屋や本件居室に施錠等をするようになった理由として，それらに先立つ乗り台の部屋で，被害者が台から落ちたり外に飛び出したりすることがあり，その危険を防ぐという意図や目的があったことは否定できない。しかし，その対策として施錠をして外に出さないという方法は，上記アのとおり常軌を逸することが明らかである（被害者が衣服を引きちぎるので衣服を着せずに毛布のみを与えて本件居室に入れたなどの被告人両名の対応についても，同様のことが言える。）一方，このような自傷他害等のおそれがある場合には入院等による対応が可能なことは周知の事柄である。現に，上記２⑵アのように，被告人両名は本件行為に至るまでの間に断続的にＤ医療センターを受診したほか，本件行為中の平成２７年にも被告人Ｂが同センターに相談に行っており，それらの過程で，入院あるいはそれに先立つ福祉機関への相談等の方策が示されている。被告人両名は，このような被害者の負傷等の危険防止のために本来行うべき方策を取らず，本件行為に及んでいるのだから，危険防止という目的等があったのだとしても違法性や責任が否定されることはない。
被告人両名は，Ｄ医療センターのＥ医師に，被害者の状況を録画した監視カメラのビデオ映像等を見てもらっていたなどと，Ｅ医師が監視カメラ等による監視の事実を知った上で被告人両名に助言していたかのような供述をする。しかし，Ｅ医師の診療記録にはその記載はなく，被害者が囲まれたところを希望している旨や，Ｅ医師が囲われたところを作ってあげてみてほしいと助言した旨等が記載されるにとどまっている。そのようなビデオ映像に関する情報があれば，本人の診察の上で重要なことなので診療記録に記載するはずであるとのＥ医師の説明は合理的で，診療記録の記載内容等とも整合した信用のできるもので，これに反する被告人両名の供述は信用できない。
ウ以上のとおりであるから，本件行為につき違法性が否定され又は被告人両名の故意が否定されることはない。
⑶上記⑴⑵の認定判断に反する所論は採用の限りではない。以下，所論にかんがみ更に補足して説明する。
ア所論は，上記１⑴のように，原判決が，平成１９年３月１２日（原判示第１の監禁の始期）の前の被告人両名による本件行為を適法と認定しているとの前提に立って，原判決が適法な行為から違法な監禁に変化したと見るべき十分な事情を認定せずに監禁罪の成立を認めたことには誤りがあると主張する。しかし，そもそも原判決が平成１９年以前の本件行為を適法と評価しているなどとは考えられない。確かに，原判決は，㋐本件居室の広さは狭い場所を好んでいたなどの被害者の意向に合致していたこと，㋑本件居室等に鍵や監視カメラを設置したことは外への飛び出し等による危険を防ごうとするものであったこと等を指摘しているものの，そのことによって本件行為の社会的相当性が肯定されるものではないことは，上記⑵で説示したとおりであり，原判決が，これと異なる判断をしているとは解しがたく，所論はその前提に誤りがあり，採用の余地がない（なお，所論は関連して，監禁の犯情につき，被告人両名が平成１９年以後に監護意欲を喪失したとの原判決の説示を争うが，後記第５の３⑵のとおり採用し得ない。）。イ所論は，被告人両名は，Ｅ医師の治療を受けて被害者の状態が改善したという体験をしておらず，本件行為を行ったことで被害者の症状が安定していると認識していたと主張する。しかし，被告人両名の言い分によっても，本件居室の施錠を継続している以上，被害者の状態が施錠を不要とするほど安定していないと考えていたことが明らかである。また，医師から投薬を受けていた期間は平成１６年までで，その間も，１日３回の服薬指示にもかかわらず，食事を１日１回しか与えないとの理由で，当該食事時に１回分（すなわち１日の所定量の３分の１）しか服薬させていないのであって，このように被告人両名が医師の指示に従っていない以上，被告人両名が通院や投薬に効果がない等と考えたとしても，勝手な判断に過ぎず，本件行為の違法性や故意を否定するものではない。


また，所論は，Ｆ医師の見解に依拠して，被告人両名が適法性の限界を誤認した原因は，Ｅ医師の助言が不適切だったために被告人両名が適切な疾病教育を受けられなかったからであり，被告人両名に責任非難を向けることはできないと主張する。Ｅ医師が，平成１４年１月頃から平成１８年７月までの診察において，当初の被告人両名が被害者の入院を希望していたと思われる段階で，所属する病院の病棟には被害者が適さないと述べ，また，平成１６年７月の診察の際には，被告人Ｂが，入院等も考えたが今落ち着いてきているのでこのままで良いと思う旨発言したのに対し，これを是認するかの返答をしたのは事実である。しかし，Ｅ医師は，被告人らが相談に訪れた際には，一貫して，入院や福祉関係に対する相談を勧めているのであって，上記発言は，そのような中での一場面のものにすぎない。被告人両名は，被害者を本件居室に閉じ込め，決められた投薬もせず，被害者を劣悪な状況に置いていること等の肝心な点は一切伝えないまま，被害者の状況が落ち着いているなどといって，入院等の勧めにも応じなかったもので，被告人両名がＥ医師の指導に従っていたなどとは到底いえない。所論がいう理由で被告人両名の故意が否定されることはない。
ウ所論は，被告人両名が被害者を監禁する意図がなかったことを示す事情があるとして，①被告人両名が，被害者を閉鎖した空間に乗せることのできるワンボックスカーや，被害者を運び出すためのバギーを購入し，ワンボックスカーの試運転までしていたこと，②被告人両名が鹿児島に墓参りに行く際に被害者の祖母（被告人Ｂの母。以下「祖母」という。）に見守りに来てもらったこと（祖母を呼べば祖母が被害者を解放する可能性もあったし，閉じ込め続ける目的のために祖母を呼ぶ必要はないから，被告人両名が祖母を呼んだことは，被害者を監禁の対象としてではなく保護の対象として接していた証拠である。），③被告人Ｂが平成２７年にＤ医療センターを受診していること（監禁の認識があれば発覚を恐れて受診しなかったはずで，被告人両名の死後の被害者を案じて受診したことが明らかである。）などを主張する。
しかし，現実には，被害者は本件居室から外に出たことは一度もない。上記①のとおり，被害者を外に出す場合を想定してワンボックスカーやバギーを準備し，また，上記②のとおり，自分たちが居ない間に，被害者を見守るよう祖母に頼んで不測の事態に対応できる備えをし，上記③のとおり，自分たちが亡くなった後のことを，医師に相談した事実があったからといって，これらは，被告人両名が，被害者に対する監禁を継続することを前提に，そのことにより生じ得る事態への準備・対応等として行っていたに過ぎず，これらが被告人両名の監禁の故意を否定するものではない。所論はいずれも採用できない。
⑷以上の次第で，論旨は理由がない。
第３控訴趣意中，原判示第２に関する事実誤認の主張について
１控訴趣意の要旨
⑴原判決は，被害者の死因を低栄養及び寒冷環境曝露による凍死と認定し，それを前提に，被害者の要保護状況及び本件保護行為（低栄養及び寒冷環境の改善）をすべき被告人両名の義務を認定したが，死因として，１型糖尿病等の他の病気の合理的可能性は排斥されておらず，このような死因及び保護義務の認定には論理則経験則違反がある。
⑵原判決が被告人両名につき不保護の故意を認定したことには，以下のような論理則経験則違反がある。①原判決が前提として認定した要保護状況に当たる事実の中に，被告人両名が被害者を違法に監禁していたという誤った事実が含まれている。②原判決は，間接事実として，被害者が極度に痩せていることを被告人両名が認識していたと認定したが，生前の被害者の状況を長年見続け被害者の統合失調症にも対応してきた被告人両名にとっては，体重の変化は緩やかであったし，１日１回という食事の量も医師から教示された範囲内であり，不適切と認識する機会がないまま長年継続してきたものであり，低栄養の改善が必要との認識を持つ契機はなかったから，原判決の認定は誤っている。③原判決は，間接事実として，本件居室が摂氏１０度程度の低温環境になることを認識していたことを認定したが，被告人両名は本件居室の室温を温度計やサーモスタットで管理し，被害者が暑がることから被害者を快適にするために室温を下げたものであり，被害者の状況にも異変は生じていなかったので，室温設定が不適切であると認識する契機がなかったから，原判決の認定は誤っている。
⑶したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある。
２原判決の要旨等
原判示第２に関する公訴事実の要旨は，上記第１のとおりであり，原審において弁護人は，所論とほぼ同様に，被害者の死因及びそれを前提とした保護行為等の認定を争い，また，被告人両名の不保護の故意を争い，死因及び不保護の故意が主な争点となっていた。
原判決の判断の要旨
原判決は，上記第２の２などの事実関係を前提に，要旨以下のように認定判断した。
ア被害者の死因
解剖医のＣ医師は，原審公判で，被害者には筋肉や脂肪がほとんどなく，著しい低栄養の状態にあったこと，凍死の場合に比較的見られる所見である左右の心臓血の色調差及び胃粘膜の出血斑が認められたこと，被害者が裸で摂氏１０度ないし１２度の低温環境におり，そこから逃避することができなかったこと，他に死因になり得るような病変や損傷等がないことを総合して，被害者の死因を低栄養及び寒冷環境曝露による凍死であると判定している。その判定は，法医学の専門家としての知識や経験に基づくもので，判断手法にも不合理な点はなく，信用性が高いから，被害者の死因はＣ医師の判定のとおりと認められる。
イ被害者の要保護状況及び被告人両名の被害者に対する保護義務(ｱ)被害者の死亡（平成２９年１２月１８日頃）の直前の身体の状況は，遺体の状況（皮下脂肪，内臓脂肪，筋肉が非常に乏しく，外見上も，頬がこけ，あばら骨や背骨，肋骨が浮き出，手足は骨や関節の形が一見して明らかに分かるほど細くなっていた。）と大きく異ならず，また，被害者は，平成２９年１２月８日の映像上も，手足が極めて細く，背部には背骨が浮き出ているなど，極めて痩せている。また，被害者は長年にわたって多いとは言えない量の食事を１日１食程度のみ取っていた。したがって，遅くとも平成２９年１２月７日頃には，重度の低栄養状態にあった。
(ｲ)平成２９年１２月７日，被告人両名は，本件居室に接続された暖房器具のサーモスタットの設定温度を摂氏１０度に設定し，同日以後の本件居室の室温は概ね摂氏１０度ないし１２度であった。


(ｳ)上記(ｱ)(ｲ)等を踏まえると，被害者の両親であり，被害者に毛布２枚のみを与えて本件居室に閉じ込めていた被告人両名において，サーモスタットを操作して本件居室の室温を適切に管理し，かつ，被害者に医師による治療を受けさせ十分な栄養を摂取させるなどする行為が，被害者の生存に必要な行為（本件保護行為）であった。
ウ不保護の故意
被告人両名が本件保護行為を行っていないことは明らかである。そして，被告人両名が基本的に監視カメラを通じて被害者の様子を見ていたことからすれば，平成２９年１２月７日頃時点で，被害者が上記イ(ｱ)のように極度に痩せている状況等を認識していたと認められる。また，被告人両名は相談の上で，同日頃にサーモスタットの設定温度を前年の冬期における設定温度である摂氏１５度程度よりも低い摂氏１０度に設定したのであるから，本件居室が摂氏１０度程度の低温の環境になることを認識していたことも認められる。したがって，被告人両名において，被害者が生存に必要な保護として本件保護行為を必要とする状況にあることを認識していたことが認められ，不保護の故意が肯定される。
３当裁判所の判断
原判決が，上記２⑵のように死因や被告人両名の不保護の故意等について認定・説示し，保護責任者遺棄致死罪の成立を認めたことは，以下のとおり，前提事実等を適切に踏まえた合理的な判断であって，原判決の判断に論理則経験則等に反する不合理な点はない。
死因及び被告人両名が行うべき保護行為（本件保護行為）の認定についてア被害者の死因に関するＣ医師の原審公判供述は，被害者の遺体の客観的状況や各種検査結果等を正当に踏まえているし，判定の前提とされた本件居室の状況，被害者の生活状況等に関する事実関係にも誤りはない。また，Ｃ医師による判定は，法医学の専門的知識，経験に基づいてなされていて，判断手法にも疑問はない。原判決がＣ医師の判定を依拠できるものと認定したのは当然で，その認定を前提に被告人両名につき本件保護行為をすべき義務を肯定したことに，何ら誤りはない。イ所論（上記１⑴）は，被害者の死因が１型糖尿病の急激な悪化等であった可能性が合理的に残り，被告人両名が当該１型糖尿病に対応した保護義務を認識することは不可能であるとして，①Ｃ医師の解剖の際には血糖値は測定されていない，②解剖の際の血液検査の結果，リン及び３―ヒドロキシ酪酸の数値が異常に高かった，③膵臓の組織検査のＨＥ染色写真はなく，膵臓の組織検査がされたか否かは判然とせず，糖尿病患者において生じる膵臓のランゲルハンス島のガラス化の有無・程度は分からない，などと主張する。
しかし，所論が主張する事実は，当審弁護人がＣ医師の鑑定書（当審弁６として請求されたもの。原審甲１２〔撤回〕と同じものと解される。）等を調査して判明したとされているが，所論が主張する事実は原審公判に何ら提出されていない。原審公判では，上記鑑定書が証拠請求された後に撤回され，原審の判断に必要な事実関係の解明のため，Ｃ医師の証人尋問等の証拠調べがされたのであり，所論がいう事実や証拠を原審に提出できなかったやむを得ない事由は何ら認められないから，所論は採用の限りではない。なお，そもそも，①については，Ｃ医師は死後の血糖値の分析は参考にならない旨を説明していて，同説明を疑問視すべき事情はないし，②については，所論がいう異常とは臨床診断での基準値を超えているというだけで，直ちに死因に結び付くものとは考えられない上，所論によっても，Ｃ医師は，被害者の遺体の血液につき，血液中に占める血球の体積（ヘマトクリット値）を根拠に，遺体の血液が生前と比べて約１．７５倍またはそれ以上に濃縮されていると判定したというのであり，所論は同判定の正当性を争うものの，その正当性を疑わせる事情はない。③については，Ｃ医師は，膵臓を含む主要臓器から組織を採取して病理検査をした結果，死因に至る病変がなかったと証言しているから，膵臓の組織検査がされていないという前提に誤りがある。もともと，Ｃ医師が，凍死との判定の根拠として，上記２⑵アの遺体の所見や被害者がいた環境等を挙げていることや，本件居室の摂氏１０度ないし１２度の室温が凍死を招く低温であると判定していることは，いずれも合理的・常識的で説得力に富んでいるし，他の死因の可能性についても，組織学的検査，血液検査，薬毒物検査などの慎重な調査を経た上で否定しているから，Ｃ医師の判定の信用性は高いというべきところ，所論はこのようなＣ医師の判定に合理的な疑問を提起するものではなく，採用することができない。ウ所論（上記１⑵①）は，原判決は本件保護行為を認定するに当たり，本件行為が違法な監禁に当たることを前提としているが，原判決が被告人両名による違法な監禁を肯定したことは，㋐被害者を社会から隔絶して心身の健全な成長を妨げたとする点，㋑１日１回の食事が量として不十分だったとする点，㋒歯がいくつも脱落していたとする点等において誤っており，これらの点を正しく判定すれば，本件保護行為や不保護の故意が認定されることはないと主張する。本件行為が監禁に該当することは上記第２のとおりであるが，そもそも，所論が問題視する，被告人両名が被害者を監禁していたとの説示（原判決１８頁・争点に対する判断の項の第６の２⑶ア）は，被告人両名の保護責任の発生根拠となる被害者との間の経緯（いわゆる先行行為）を指摘するにとどまるものと解される（保護行為の内容については別途説示されている。）。被告人両名の言い分によっても，被告人両名は被害者の両親で，終始被害者と同居し，本件行為時は，他に同居人はなく，被害者がいる本件居室を外から施錠しており，その結果，被告人両名以外の者が被害者への保護・援助を行う余地はなかったから，このような被告人両名の先行行為等が被害者への保護責任を生じる根拠となることは明らかである。所論は原判決の認定判断に対する的確な批判となっておらず，失当である。
エその他，所論を見ても，原判決による被害者の死因及び被告人両名が行うべき保護行為の認定を左右すべきものはない。
不保護の故意の認定について


ア上記⑴のとおり，本件保護行為は，本件居室の室温の改善及び医師の治療等による被害者の栄養摂取の改善を内容とするものであり，被告人両名の故意としては，被害者が，生存に必要な保護としてこのような室温の改善及び栄養摂取の改善を必要とする状態にあることを認識していたか否かが問題となる。イまず，被害者の痩せ方について見ると，本件保護行為が問題となる平成２９年１２月頃の被害者の痩せ方は，原判決（上記２⑵イ(ｱ))で指摘されるように顕著なもので，このような被害者の姿を見た者は，その痩せ方が余りにも異常で，これを改善しなければ生命にかかわるとの認識を抱くものと考えられる。被告人両名は，被害者と日々接し，その状況について相互に日常的に相談していたから，上記と同様の認識に至ったものといえる。
もっとも，所論(上記１⑵②)もいうように，被告人両名が被害者に継続的に接していたことにより，被害者の状況の変化に気づきにくくなることも考えておかなければならない。しかし，被害者の上記痩せ方は尋常でない上，被告人両名は監視カメラの映像により，平成２９年１２月には，被害者が簡易トイレの便座に座ることも難しくなるなど衰弱していることを認識していたのであるから，被害者の生命が危機に晒されていることの認識が持てなかったと見ることは到底できない。また，所論（上記１⑵②）は，被告人両名はＥ医師に，被害者の食事が１日１食あるいはそれより少ない場合があることを伝え，Ｅ医師からもそれが危険であるとの指摘はされていなかったし，被害者がもっと食事をほしいと求めることもなかったから，問題があると考える契機がなかったとも主張する。しかし，被害者の食事の量が通常の成人女性に比べてかなり少ないことは明らかであるところ，Ｅ医師の診療記録等によれば，Ｅ医師は被害者の状況に問題はないとはしておらず，むしろ保健所への相談等を勧めていた（なお，被告人両名がＥ医師の服薬指示を守っていなかったことは上記のとおりである。）し，被告人両名は，平成１８年７月にＥ医師への最終となる受診をした後は，被害者の食事・栄養の問題やその背後にあるとみられる精神疾患に関して，平成２７年に被告人Ｂが１回病院で相談したほかは，医師や公的機関等への受診や相談を一切していないのであるから，所論がいうＥ医師からの教示が被告人両名の故意を否定する事情とならないことは明らかである。ウ次に，本件居室の室温設定について見ると，被告人両名が平成２９年１２月７日に設定した摂氏１０度程度という本件居室の気温は，被害者が本件居室の中で衣服をつけず毛布１枚又は２枚のみを身にまとっていたことに照らすと，被害者の生命に影響を及ぼし得る程度に低いことが，社会常識上極めて明らかである（Ｃ医師の原審公判供述もその旨を当然の前提としている。）から，被告人両名においてもその旨の認識があったと推認される。
また，被告人両名は，前年の冬期である平成２８年１１月頃から平成２９年２月頃までは本件居室の温度を摂氏１５度程度に設定しており，当該期間内に録画されていた監視カメラ映像上の最低気温は摂氏１３度を下回っていなかったのに，平成２９年１２月７日に設定温度を前年の冬期より低い摂氏１０度に設定したのであり，摂氏１０度程度に設定して被害者の健康状態が変化しなかったという実績はなく，むしろ，平成２９年１２月における監視カメラのビデオ映像上の被害者の状況は，上記イのとおり従前より衰弱していると見られるものであったから，被告人両名が従前の温度管理の状況のゆえに摂氏１０度程度の気温の設定が被害者の生命に影響しないとの認識に至ったという疑いはない。
なお，所論（上記１⑵③)は，被告人両名が気温を低く設定した目的等につき，被害者が暑がりであったことから被害者を快適にするためだったなどと主張する。しかし，この点に関する被告人Ａの供述は，前年の冬は摂氏１５度を目安にしていたが，被害者が小学校に行っていた時に摂氏１０度でストーブを付けられるのを暑いとして嫌がったことがあったので，被告人Ｂと相談し，摂氏１０度に設定したというものであるから，被告人両名の対応が，本件当時に被害者が暑がったなどの状況に応じたものではないことが明らかである。そもそも，被害者が暑がるという理由で，医師等への相談もせずに，上記のような生命に支障を生じる気温の設定を行うことが社会的に許容されないことは明らかであるから，所論がいう目的等から被告人両名の故意が否定されることはない。
エその他，所論を見ても，被告人両名の不保護の故意を肯定した原判決の認定判断を左右するに足りるものはなく，論旨は理由がない。
第４控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
１控訴趣意の要旨
被告人両名は平成２９年１２月２３日に寝屋川警察署に自首しており，死体遺棄罪の自首をしたと扱われているが，その申告内容に照らせば，自首が成立する範囲は原判示各事実にも及ぶのに，自首減軽がされていない点で，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
２当裁判所の判断
自首（刑法４２条１項）は裁量的減軽事由であるから，認定された犯罪事実について，法定刑の下限を下回る刑で処断することが相当な場合にのみ自首減軽を行えば足りる。しかし，本件の量刑に関する事情は下記第５のとおりであって，本件は，各罪の法定刑の最下限（原判示第１につき懲役３月，原判示第２につき懲役３年）を下回る刑で処断すべき事案でなく，むしろ同種事案の中で犯情が重いとの評価を免れない事案である。したがって，自首の成立する犯罪事実の範囲いかんにかかわらず，原判決には，判決に影響を及ぼすべき法令適用の誤りはない。論旨は理由がない。
第５控訴趣意中，量刑不当の主張について
１控訴趣意の要旨
被告人両名をそれぞれ懲役１３年に処した原判決の量刑は，重すぎて不当である。
２原判決の判断の要旨
本件は，被告人両名の長女（死亡当時３３歳）に対する１０年にわたる監禁，保護責任者遺棄致死各１件の事案である。
原判決は，①原判示第１（監禁）につき，劣悪な状況の下で約１０年にわたり，被害者との人間的な関わりをほぼ持たないままに監禁を継続した非人道的な行為であって，精神障害者の治療に悩む通常の家族のものとは質的に異なる上，被害者の心身の健康が極限まで損なわれた，②原判示第２（保護責任者遺棄致死）は，被害者が明らかに衰弱しているのに，医師による治療を受けさせないばかりか，室温を低く設定し，その生存に必要な行為を著しく怠たり，被害者を死亡させたもので，その結果は重大であるなどと説示し，前科がないこと等を考慮しても，被告人両名をそれぞれ懲役１３年に処することが相当であると説示した。
３当裁判所の判断


⑴原判決が量刑の理由において説示する内容，定めた刑期のいずれについても不合理な点はなく，正当なものとして是認できる。
すなわち，原判示第１の監禁行為が被害者の行動の自由を侵害する程度は著しい。被害者は統合失調症に罹患しており，被告人両名は，以前には被害者の診察や投薬を受けたことがあるとはいえ，その当時も投薬等を遵守していなかったところ，被害者を本件居室に入れて暴れること等がなくなったことから，被害者の状態が落ち着いているなどと勝手に判断し，病院や福祉機関の受診・相談等での対応を図らず，本件監禁を継続したものである。このような対応が被害者の尊厳を著しく損ない，本件監禁によって，その統合失調症の症状が相当悪化したことは明らかである。また，被害者の遺体は極度に痩せ衰え，股関節等が屈曲拘縮しており，これらの原因は，関節伸展が困難な場所にいたことや低栄養に伴う筋肉量の減少等と認められ，被告人両名の監禁中の被害者への対応に起因することは明白である。被告人両名において，被害者の受診や相談などの適切な方法を容易に取り得たことも明らかであって，その責任非難を低下させる事情はうかがえない。原判示第２の保護責任者遺棄致死については，被害者がかねてより，食事量の少なさ等による低栄養の状況にあり，また，衣服を付けず毛布のみを与えられて本件居室にいたこと，他に被害者を救護し得る者がいなかったことなどを踏まえると，被告人両名が，本件居室の温度を前年の冬よりも相当低く設定した状況で，本件保護行為（気温設定の改善及び医師の治療等による低栄養の改善）を行わなかったことは，被害者に対する保護義務に大きく反し，被害者の生命に高い危険をもたらすもので，現に被害者は，同室温設定から約１１日後に凍死するに至っている。また，被告人両名が本件保護行為を行わなかったことへの非難を低下させる事情がないことは，上記第３の３⑵（不保護の故意）で検討したところから明らかである。このように，本件の処断罪となる保護責任者遺棄致死について，同罪の事案として重く評価すべき事情がある上に，監禁についても，原判決も正当に指摘するように，その期間の長さを含む態様の悪質性から，監禁の点だけを取り上げても相当重い処罰を免れないことが明らかである。原判決が定めた懲役１３年の刑は，保護責任者遺棄致死の事案の量刑分布において最も重い量刑がされた事案と同一の刑となっているところ，このような原判決の判断は，事案に相応の刑を定めるという観点から合理的なものといえる。犯情以外の情状についても，原判決の説示に誤りはなく，原判決の量刑がその裁量を逸脱したものとはいえない。⑵所論は，本件監禁の犯情につき，被告人両名が監護意欲を失った，医師の受診等をさせなかったとの原判決の説示を批判して，被害者に死亡の前日まで食事を提供するなど監護意欲があったし，医師への診察についても，被害者の状態は安定していて受診の必要性が乏しくなったと判断したことは責められない等と主張する。しかし，上記第２の３⑶イのとおり，被告人両名において被害者の状態が安定していると考えたのだとしても，それは医師の指導等を手前勝手に解釈したに過ぎないもので，本件監禁を続けたことの非難を低減させるものではない。１日１回の食事を提供したことだけをもって，被害者の状態改善のため真摯に努力していたとはいえず，責任非難を低下させる事情があるとはいえない。また，所論は，本件監禁によって被害者の関節の拘縮が生じたことや被害者の精神の健康が損なわれたとの原判決の認定を争うが，その主張が採用できないことは上記⑴のとおりである。
⑶所論は，本件保護責任者遺棄致死の犯情として，被告人両名は従前より被害者に１日１食とはいえ食事を与え，被害者は長年それで生活していたし，被害者は相当食事に時間をかけるため回数を増やすことも困難であったから，食事の量を捉えて被告人両名を強く非難することはできないと主張する。しかし，医師への受診等の適切な対応をすることなく，このような状態を続けてきたこと自体が問題なのであるから，所論主張の点を被告人両名に有利に考慮できるはずがない。⑷所論は，保護責任者遺棄致死で１０年以上の懲役刑が選択されているものの多くは，その大半が，幼い子に対する虐待事案で，かつ，不保護期間が数か月程度の長期にわたるものであるとした上，本件は，統合失調症に罹患する家族に対する不保護の事案と大差がなく，不保護期間も約１０日間と短いのであり，この類型では概ね懲役６年程度の量刑がされていることも踏まえると，原判決の量刑は，量刑傾向から見て取れる適切な量刑の幅を大幅に超えていると主張する。しかし，所論がいうような，被害者が児童か精神障害者かといった形式的な区分ではなく，不保護行為の危険性や，不保護に及んだことへの非難の程度によって量刑は決められるべきものである。原判決は，保護責任者遺棄致死について，被害者の状態を憂慮することなく漫然と現状を維持し続けようとしたことが余りにも無責任と説示するほか，監禁について，被害者への対応が余りにも無関心で，精神障害者の治療に思い悩む通常の家族の場合と質的に異なっていると説示していることからすると，被害者の精神疾患への対処に苦慮したことから責任非難が低下するような事案ではないと見たものと理解され，このような原判決の評価に不合理な点はない。また，本件では，被告人両名が本件居室の気温を摂氏１０度程度に設定した平成２９年１２月７日から，被害者が死亡した平成２９年１２月１８日頃までの間が，不保護行為の期間となるが，この期間の短さは，本件不保護行為の危険性の高さを示すものといえるし，本件の不保護においては，要保護状況を生じた原因が被告人両名のそれまでの行為にあることも重要というべきで，不保護期間だけを抽出して犯情を論じる所論は誤っている。
⑸所論は，被告人両名が平成２９年１２月２３日に自首をした点を原判決が量刑事情として正当に評価していないという。しかし，本件監禁，保護責任者遺棄致死に関して自首の効果が及ぶと仮定しても，被告人両名が被害者の死後自首までに，その身体や本件居室を清掃し，監視カメラの映像を消去していることなどは，罪証隠滅工作を行ったものと見ざるを得ないことに加え，原判決も指摘するように，被害者の状況等の客観的証拠に矛盾する不合理な弁解に終始していたことなども踏まえると，被告人両名に反省の情を見いだすことはできないから，所論がいう点を有利な事情として斟酌することは困難である。原判決も，被告人両名が本件に真摯に向き合っていない旨を説示しているから，上記と同旨の判断のもとに量刑をしたと解され，その判断に誤りがあるとはいえない。
論旨は理由がない。
第６適用法令
被告人両名について，刑訴法３９６条，刑法２１条
令和３年４月１９日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    和    田              真
裁判官    今    井    輝    幸


令和５年３月２７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月２２日
判          決
原              告      エア・ウォーター防災株式会社同訴訟代理人弁護士      十    河    陽    介同訴訟代理人弁理士      深    見    久    郎
木    原    美    武
佐々木      眞    人
岡                      始
被              告      特許庁長官同指定   代理人       山    本    信    平
鈴      木              充
木    村    麻    乃
小      暮      道      明
冨      澤      美      加
主        文
１特許庁が異議２０２０－７００７４０号事件について令和３年１２月２１日にした決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、平成２７年４月２７日、発明の名称を「ガス系消火設備」とする発明について特許出願（特願２０１５－９０２０８号。以下「本件出願」という。）をし、令和２年３月１１日、特許権の設定登録（特許第６６７４７０４号。請求項の数２。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１１）。
⑵本件特許について、令和２年９月２９日、Ａから特許異議の申立て（異議２０２０－７００７４０号事件）がされた（甲１２）。原告は、令和３年１月７日付けの取消理由通知（甲１３）を受け、同年３月１１日付けで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１を訂正し、請求項２を削除する訂正請求（甲１５）をした後、同年６月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）（甲１７）を受けたため、同年９月２日付けで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１を訂正し、請求項２を削除する訂正請求（以下「本件訂正」という。甲１９）をした。
その後、特許庁は、同年１２月２１日、本件訂正を認めた上で、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。特許第６５７４７０４号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、令和４年１月６日、原告に送達された。
⑶原告は、令和４年２月１日、本件決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。
【請求項１】
建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、
設計の自由度を高めたガス系消火設備であって、
消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、
複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、前記建物に設けられる部屋である防護区画へ導入
する前記配管により構成される導入手段と、
消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内で縦およ
び／または横方向に延びるダクトと、
前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断
され、
複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をずらして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える、ガス系消火設備。
３本件決定の理由の要旨
⑴本件決定の理由は、別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲１（「不活性ガス消火設備設計・工事基準書〔第２版〕」一般社団法人日本消火装置工業会、平成２５年５月）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、甲２の１（国際公開第２００７／０３２７６４号。訳文甲２の２。以下、甲２の１と甲２の２を併せて、「甲２」という。）に記載された技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号により取り消されるべきものであるというものである。
(2)本件決定が認定した甲１発明、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点、甲２技術的事項並びに本件決定がした相違点の容易想到性の判断は、次のとおりである。
ア甲１発明
複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器と、
窒素ガス貯蔵容器内の窒素ガスを、電話機械、通信機及び電算機等が設けられている建築物内の防護区画の噴射ヘッドにより放出する配管と、窒素ガスが放出される防護区画の壁面を貫通するように壁面に接続され、防護区画を有する建築物の屋外まで導かれるように設けられ、防護区画から窒素ガスを排出するための排気用ダクトと兼用の避圧ダクトと、防護区画の避圧口で避圧ダクトの端部に設けられた避圧ダンパーとを備
え、
避圧ダンパーが開閉することで避圧ダクトと防護区画とが連通及び遮
断される、
自動起動式の窒素を放出する不活性ガス消火設備である窒素消火設備。
イ本件発明と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、
複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、建物内に設けられる部屋である防護区画
へ導入する配管により構成される導入手段と、
消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内
で縦および／または横方向に延びるダクトと、


前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および
遮断される、
ガス系消火設備。」である点。
（相違点１）
本件発明は、「複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をずらして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」のに対し、甲１発明は、自動起動式ではあるが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」の容器弁の開弁時期、及び、一つの貯蔵容器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることが規定されておらず、制御部に関する事項も規定されていない点。
（相違点２）
本件発明は、「建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高めたガス系消火設備」であるのに対し、甲１発明は、「避圧ダクト」及び「配管」を備えるが、施工コスト及び設計の自由度について規定されていない点。
ウ甲２技術的事項
不活性ガスが含有された複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ
～１２ｃと、
ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂと、不活性ガスを、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器又はコンポーネントを含む保護された部屋１４に放出する供給ライン２
４及び排出ノズル２６と、
過剰な圧力を防ぐために、保護された部屋１４に設けられた通気孔と、
を備えた、火災危険抑制システム１０において、
配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること。
エ相違点１の容易想到性の判断
甲２技術的事項に接した当業者であれば、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、「窒素ガス」が、過剰圧力がかかった状態で防護区画へ放出され得ること、これを防ぐために、窒素ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、防護区画に順次放出されるようにすればよいことを容易に認識するといえる。
そして、甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことは、当業者であれば普通に予測し得たことである。さらに、甲１発明は、自動起動式であるから容器弁に接続される制御部を当然に備えているところ、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。甲１１）の【００２５】の記載を参酌すると、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ず、そのタイミングを「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」とすることは、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでしかないから、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである。また、甲７（特開２００７－３３０４３８号公報）及び甲８（特開平７－３９６０３号公報）の記載事項からみて、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったといえる。
してみると、甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し得たというべきである。
オ相違点２の容易想到性の判断
甲６（特開２０１４－１０８１８５号公報）の記載事項のとおり、「配管を流れる時間当たりの気体流量が少なければ配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高くできること」は、本件出願前に、周知の事項であったといえる。


そして、甲２技術的事項の「配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること」により供給ライン２４を流れる時間当たりの気体流量が少なくなることは明らかであるから、相違点２に係る本件発明の発明特定事項は、甲１発明において相違点１に係る本件発明の発明特定事項とした際、付随して必然的に生じる事項を特定したものにすぎず、その点に格別の困難性があるとはいえない。
４取消事由
甲１を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴相違点１の容易想到性の判断の誤り
ア本件決定は、甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことは、当業者であれば普通に予測し得たことである旨判断した。しかしながら、甲１及び２には、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現できることについて記載や示唆はない。
また、ラプチャーディスク（破裂板）は、（１）動力・電力ではなく配管等の内部のあらかじめ決められた圧力により動作（破裂）し、（２）一旦動作（破裂）した後は再閉鎖されない、（３）ノンメカニカルな（つまり、制御部等で制御されるものではない）部材（甲２１ないし２３）であり、ラプチャーディスクと「容器弁」は、ラプチャーディスクは外部から開弁時期を制御されるものではないのに対し、「容器弁」は外部から開弁時期を制御される点で相違する。そして、甲２には、「システムは、第１のガス出口を有する第１のガス容器、第２のガス出口を有する第２のガス容器、放出口を有する配管、第１の圧力応答バルブ（ラプチャーディスクなど）、及びバルブを含む。配管は、第１及び第２のガス容器を互いに接続している。第１の圧力応答バルブは、第１及び第２のガス出口の間に配置されている。バルブは、システムを作動させ、閉位置と開位置の間で切り替えることができる。バルブが開位置に切り替わると、第１のガス容器は放出口と連通する。その後、第１の圧力応答バルブは、第１のガス容器内のガス圧の低下によって引き起こされるガス圧差の機能で開くことになる。」（２頁２９行～３頁７行）との記載があり、かかる記載から、甲２のシステムは、差圧応答バルブ（ラプチャーディスク）を採用することによって甲２記載の発明の課題を解決したものと理解できる。このように甲２記載の技術的思想は、ラプチャーディスクにより複数の容器の各々からガスを供給するタイミングをずらして過剰圧力を防止するというものであり、本件決定における甲２記載の技術的思想の認定は、どのようにしてガスの供給タイミングをずらすかという点を捨象している点で、過度の上位概念化であり、適切でない。
したがって、甲１及び２に接した当業者であれば、甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことを普通に予測し得たものとはいえないから、本件決定の上記判断は誤りである。
イ本件決定は、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」は、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでしかないから、甲１発明において、上記第一の開弁タイミング及び第二の開弁タイミングを決定し、「前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。
しかしながら、前記アのとおり、甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことを普通に予測し得たものとはいえないから、本件決定の上記判断は誤りである。ウ本件決定は、甲７及び８の記載事項から、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったと認定した上で、甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである旨判断した。
しかしながら、甲７及び８記載の技術は、複数の容器弁を開くタイミングを異ならせるだけであり、それをもって過剰圧力を防止するものではなく、ピーク圧力の重なり防止と容器弁を開くタイミングとを結びつけ、これにより過剰圧力を防止するという技術的思想のものではない。また、甲２記載の技術的思想は、ラプチャーディスクにより複数の容器の各々からガスを供給するタイミングをずらして過剰圧力を防止するというものであることは、前記アのとおりである。
したがって、仮に甲１に甲２、７及び８を組み合わせることが可能であったとしても、当業者は、複数の容器弁の各々の開弁時期をずらすことにより複数の容器の各々からガスを供給するタイミングをずらして過剰圧力を防止するとの技術的思想に容易に想到することができないから、本件決定の上記判断は誤りである。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤り


時間当たりの気体流量を小さくするには、気体総体積を小さくするか、気体放出時間を長くするかのいずれか又はその両方であるところ、甲２には、気体の総体積を小さくすること又は気体放出時間を長くすることについて記載も示唆もない。一方、甲６では、気体放出時間を長くすることにより、時間当たりの気体流量を小さくしており（【００１４】）、気体放出時間の延長を必須の構成とするものである。
そうすると、当業者が、甲６を参酌して、甲１発明に甲２技術的事項を組み合わせたとしても、相違点２に係る本件発明の構成（「建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高めたガス系消火設備」との構成）に容易に想到することはできないから、これと異なる本件決定の判断は誤りである。
(3)小括
以上のとおり、本件決定における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りがあるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対しア甲２には、過剰圧力がかからないように制御された速度で不活性ガスを放出することが課題として挙げられ、その課題を解決する手段として、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点（シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点）をずらすという技術思想が記載されている（９頁２２行～２６行）。甲２技術的事項記載の「ラプチャーディスク」は、そのための手段にすぎない。そして、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入する手段は、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であった（甲７の請求項１、【０００１】、【００１４】、甲８の【０００１】、【００１４】、【００１８】）。
さらに、乙５には、弁（図２の弁８）とラプチャーディスク（図２の破壊板１０）とが機能的に置換可能であることがあることが記載され（２頁７行～１０行、図２）、乙６には、弁（手動弁１３１、電動弁１４１）とラプチャーディスク（破壊板１２１）とが機能的に置換可能であることが記載されていること（３頁左上欄１行～１９行、第８図～第１０図）からすると、ラプチャーディスクと制御された開閉弁とが同じ機能を有することは、本件出願前、周知であった。
イ甲１には、「防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩和するために、避圧口を適性に設置しなければならない」と記載され、避圧口の必要面積の計算式も記載されていることは、甲１発明が、防護区画に過剰な圧力がかかることを防止するという課題の下でされた発明であることの証左である。
そうすると、甲１に接した当業者であれば、甲１発明において過剰圧力を防止するという課題が存在すると理解し、その課題を解決するために、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を適用すること、その適用の際に、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入するという周知の手段を採用することによって、甲１発明の各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
また、甲２技術的事項において、「ラプチャーディスク」は、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすための手段にすぎないのであり、原告が主張する、ラプチャーディスクを用いる技術と容器弁を用いる技術とに作用効果上の相違があることは、甲１発明に、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を適用することの妨げとはなり得ない。したがって、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び本件出願前の周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものであるから、本件決定における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
これに反する原告の主張は理由がない。
(2)相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し相違点１に係る本件発明の構成を備えた甲１発明は、複数のシリンダーからのガス供給が同時に開始される場合と比較して、最大流速、すなわち時間当たりの最大気体流量が小さくなること、甲１発明の避圧口、避圧ダンパ及び避圧ダクトの断面積は、消火剤の瞬間最大流量（ＱＭ）が小さくなればなるほど、小さくできることは、当業者にとって自明である。また、避圧口の断面積が小さいほど、また、配管の径が小さいほど安価であることは、本件出願前に周知の事項であったから（甲６の【００１７】）、避圧ダンパ及び配管を細くすることができることが明らかな場合に、実際にそれらを細くしようとすることにはコスト面からの強い動機付けがあるといえる。
さらに、避圧ダンパや配管を細くすれば、施工コストが低下することは当然のことであり、加えて、省スペース化等に伴い設計の自由度が高まることも、当業者の予測の範囲内のことであるといえる。以上によれば、当業者は、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とするに際し、相違点２に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものである。
したがって、本件決定における相違点２の容易想到性の判断に誤りはないから、これに反する原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり、本件決定における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
⑴本件明細書（甲１１）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし６については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
この発明はガス系消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス系消火設備は、たとえば特開２０１４－１０８１８５号公報（特許文献１）に開示されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のガス系消火設備では施工コストが高く、かつ、設計の自由度が低いという問題があった。そこで、この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、施工コストを低下させることが可能で、かつ、設計の自由度が高いガス系消火設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の１つの局面に従ったガス系消火設備は、消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、前記複数の容器内の消火剤ガスを防護区画へ導入する導入手段と、消火剤ガスが導入される防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクトとを備え、複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との開弁時期をずらして前記防護区画へ消火剤ガスが導入される。


イ【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰り返さない。また、各実施の形態を組み合わせることも可能である。
【０００９】
（実施の形態１）
本発明者は、従来の問題点、すなわち、ガス系消火設備において施工コストが高く、設計の自由度が低いという問題について分析した。その結果、ガス系消火設備のコストおよび設計の自由度に関して、消火剤ガスを導入するための配管、および消火剤ガスを排出するためのダクトのコストが高く、設計の自由度を狭めているという問題を見出した。
【００１０】
従来のダクトは、消火剤ガスが導入される防護区域からその防護区域を有する建物の外まで延びている。仮にダクトが従来よりも細くなれば、ダクトに関連する施工コストを低下させることができる。配管を細くすることでも、施工コストを低下させることができる。
【００１１】
さらにダクトは建物内で縦および／または横方向に延びるため、建物の構造にも影響を与える。仮に、ダクトが従来よりも細くなれば従来はダクトを配管することができなかった狭い場所にもダクトを配管することができ、設計の自由度が高まる。配管が細くなれば、設計の自由度が高まる。
【００１２】
図１から３を参照して、ガス消火設備は、防護区画１内へ消火剤ガスを送る配管３と、防護区画１に接続されて消火剤ガスを排出するためのダクト２とを備える。
【００１３】
防護区画１は、ビルなどの建物に設けられる部屋である。電子機器が設けられている部屋では、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行う。噴射ノズル４から消火ガス剤を防護区画１に放出して、不活性の消火剤ガスを防護区画１に充満させて酸素濃度を減少させることで消火することが可能である。消火剤ガスとしては、窒素、アルゴンなどの不活性ガスおよびハロゲン系のガスが用いられる。
【００１４】
ダクト２は、防護区画１の消火剤ガスを防護区画１から放出するためのガス経路である。ダクト２は、中空であり角型および丸型のいずれであってもよい。防護区画１の避圧口１ａでダクト２の端部には、ダンパ１２が設けられており、ダンパ１２が開閉することでダクト２と防護区画１とが連通および遮断される。ダンパ１２は実線で記載されている位置から点線で記載されている位置まで回動可能である。この実施の形態では防護区画１に一本のダクト２のみが設けられているが、複数本のダクト２が設けられていてもよい。
【００１５】
ダクト２は、入口（避圧口１ａ）から出口１３まで延びている。配管３は、防護区画１外に配置されているガス貯蔵容器５から防護区画１へ消火剤ガスを送るための経路である。ガス貯蔵容器５には、減圧弁（圧力調整器）５０が設けられており、減圧弁５０を通過した消火剤ガスが配管３および噴射ノズル４を経由して防護区画１へ放出される。
【００１６】
複数のガス貯蔵容器５に集合管１７が接続されている。集合管１７には、各々のガス貯蔵容器５から消火剤ガスが供給される。集合管１７、減圧弁５０またはガス貯蔵容器５のいずれかには、ガス貯蔵容器５から集合管１７への消火剤ガスの供給を制御する制御部１５が接続されている。
ウ【００１７】
図３を参照して、曲線１０１は一つのガス貯蔵容器５内での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０２は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場合における容器弁１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０３は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。点１０５は、曲線１０２における最大圧力を示す。
【００１８】
曲線１１１から１１５は、第１から第５のガス貯蔵容器５を開弁した場合における容器弁としての減圧弁５０の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０４は曲線１１１から１１５で示す消火剤の圧力の合計により構成される減圧弁５０の出口での消火剤ガスの圧力を示す。
【００１９】
点１０５は曲線１０２における最大圧力を示しており、この最大圧力を考慮して避圧口１ａの大きさを決定する。すなわち点１０５で示す最大圧力が大きければ避圧口の径、およびダクト２の径を大きくする必要があり、建設コストが増大する。５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁すれば、各々のガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なる。その結果、最大圧力が大きくなり、避圧口１ａおよびダクト２の径が大きくなる。これに対して、５本のガス貯蔵容器５の開弁時期をずらすことにより、曲線１１１から１１５で示す各ガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止できる。その結果、曲線１０４における最大圧力は、曲線１０５における最大圧力よりも小さくなる。したがって、避圧口１ａおよびダクト２を小型化することが可能となる。さらに、配管３も細くすることができる。
【００２０】
図３では、流量制御（圧力制御）が安定していない減圧弁５０を示している。流量制御が安定していないため、曲線１０２で示す減圧弁５０の出口圧力も安定していない。
エ【００２１】
図４から図６は、流量制御（圧力制御）が安定している減圧弁５０を用いた例を示している。図４の曲線１２１は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における集合管１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１２２は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。
【００２２】
図５の曲線１３１は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における集合管１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１３２は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。
【００２３】
図６の曲線１４１は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における減圧弁５０の出口での消火ガス剤の圧力を示す。
【００２４】
図４から６で示すように、流量制御（圧力制御）が安定している減圧弁５０では、出口圧力が安定している。５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁するため、集合管５０の出口圧力はほぼ一定となっている。
【００２５】
なお、図４から図６では、５秒ごとにガス貯蔵容器５を開弁しているが、この開弁のタイミングは必ずしも５秒には限られない。さらに、各ガス貯蔵容器５は均等な時間間隔で開弁されているが、不均等な時間間隔で各ガス貯蔵容器５が開弁されてもよい。開弁タイミングは制御部１５で決定することができる。
【００２６】


すなわち、ガス系消火設備は、消火剤ガスが貯蔵された複数のガス貯蔵容器５と、前記複数のガス貯蔵容器５内の消火剤ガスを防護区画１へ導入する導入手段としての配管３と、消火剤ガスが導入される防護区画１から消火剤ガスを排出するためのダクト２とを備え、複数の前記ガス貯蔵容器５のうちの一つの容器と別の容器との開弁時期をずらして前記防護区画１へ消火剤ガスが導入される。
オ【００３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明は、ガス系消火設備の分野において利用することができる。⑵前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア従来のガス系消火設備では、施工コストが高く、かつ、設計の自由度が低いという問題があったため、「この発明」は、施工コストを低下させることが可能で、かつ、設計の自由度が高いガス系消火設備を提供することを目的とし、これを課題とするものである（【０００４】）。イ「この発明」のガス系消火設備は、前記課題を解決するための手段として、消火剤ガスが貯蔵された複数のガス貯蔵容器と、前記複数のガス貯蔵容器内の消火剤ガスを防護区画へ導入する導入手段としての配管と、消火剤ガスが導入される防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクトとを備え、複数の前記ガス貯蔵容器のうちの一つの容器と別の容器との開弁時期をずらして前記防護区画へ消火剤ガスを導入する構成を採用し、これによって複数のガス貯蔵容器内の消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止でき、その結果、各ガス貯蔵容器を開弁した場合における容器弁の出口での消火剤ガスの圧力の合計により構成される最大圧力を小さくすることができ、避圧口及びダクトを小型化し、配管を細くすることが可能となるという効果を奏する（【０００５】、【００１７】ないし【００１９】）。２甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤りについて
⑴甲１の記載事項
ア甲１（「不活性ガス消火設備設計・工事基準書〔第２版〕」一般社団法人日本消火装置工業会、平成２５年５月）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図９．６．１．２及び図９．６．２．８については別紙２を参照）。
(ア)「７）通信機器室で、床面積が５００ｍ２以上のもの」（「第３章不活性ガス消火設備の設置対象物」における表９．３．１．１「不活性ガス消火設備の設置対象物基準面積等」（４５頁）の「令第１
３条」「防火対象物又はその部分」欄）
(イ)「電話機械室、通信機室、電算機室、機械制御室」（「第５章二酸化炭素を放出する不活性ガス消火設備」の「２．６．２火災感知装置の選択」における表９．５．２．１０「環境状態と適応感知器（その２）」（９９頁）の「設置場所」欄の「環境状態」が「燻焼火災となるおそれのある場所」に対応する「具体例」）
(ウ)「第６章    窒素を放出する不活性ガス消火設備第１節窒素を放出する不活性ガス消火設備の種類および構成
１．１消火剤
窒素を放出する不活性ガス消火設備（以下、窒素消火設備という。）の消火剤には窒素ガスが用いられる。窒素ガスは、ＪＩＳＫ    １１０７の２級に適合するものを使用する。」
（１９２頁１行～５行）
(エ)「窒素消火設備においては、火災報知器との連動による自動起動方式を原則とし、メンテナンス時など有人となる場合において手動式に切り換える方式が基本となっている。」
（１９２頁３４行～３５行）
(オ)「図９．６．１．２    設備の構成例（その２）」（１９４頁）には、防護区画１の右壁面に「避圧ダンパー」が記載され、また、図の右下には、複数の「容器弁」付き「窒素ガス貯蔵容器」が記載されている。(カ)「「全域放出方式」によって防護する部分は、二酸化炭素消火設備と同様に、不燃材で造られた壁、柱、床または天井（天井のない場合にあっては梁または屋根）により区画されていることが必要である。また、上記の部分（以下、防護区画という。）に設けられた開口部には、自動閉鎖装置が設けられていなければならない。窒素消火設備にあっては、後述の「避圧口」を除くすべての開口部を消火剤放射前に自動的に閉鎖することとされている。なお、排水ドレンの開口部など消火効果を減ずるおそれがないものにあっては、自動閉鎖装置を設けないことができる。」
（１９６頁１２行～１７行）
(キ)「２．１．３    付帯設備
窒素消火設備を設置する場合は、消火設備以外に種々の付帯設備が必要となる。
必要となる付帯設備の例を次に示す。ここに記した事項以外にも必要となる事項があるため、防護区画ごとに勘案し、また管轄消防機関とも協議することが重要である。
…（９）消火後の消火剤排出措置としての排気ファンおよびダクト（流れ方向を考慮するなど、他の区画への流出がない場合には通常の排気ファン・排気ダクトを兼用することができる。）の設置
（１０）手動起動装置（操作箱）部分の照度の確保
（１１）圧力逃がし口（避圧口）および同ダクトおよびダンパーの設置」
（１９８頁１行～１６行）
(ク)「２．２．消火剤量の算出
窒素消火設備は、消火剤として窒素を放出し空気中の酸素濃度を低下させることによって消火を行うものである。防護区画内の可燃物によって若干異なるが、概ね酸素濃度を１２．５％程度とすることにより消火が達成できる。必要な消火剤量の算出は次による。」
（１９８頁１７行～２０行）
「２．２．３必要消火剤量の算出
必要消火剤量Ｗ（ｍ３）は、防護区画の体積Ｖｔ（ｍ３）に算出係数Ｆｖ（ｍ３／ｍ３）を乗じて求められる。
Ｗ＝    Ｖｔ×Ｆｖ」
（１９８頁３５行～４０行）
「２．２．４貯蔵容器本数
設置消火剤量は前記のＷ（ｍ３）を、貯蔵容器１本当たりの充てん量で除して得られる容器本数（小数点以下切り上げ）に充てん量を乗じた値となる。容器本数は次により求める。
Ｎ＝Ｗ／充てん量
Ｎ：容器本数（本）」
（１９９頁３行～７行）
(ケ)「２．５．１    配管方式の選定
（１）落差


貯蔵容器室に設置された貯蔵容器と防護区画に設置された噴射ヘッドまでは配管で接続されることになるが、このときの配管の落差（当該区画のための配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離をいう。）は、５０ｍ以下とであることと定められている。」
（２０３頁５行～９行）
(コ)「２．５．６    避圧措置
防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩和するために、避圧口を適正に設置しなければならない。この避圧口は区画内の消火剤濃度をより長時間維持するために消火剤の放射が終了した時点で閉鎖することとされている。このために、防護区画の壁面直近に避圧ダンパーが設けられる。図９．６．２．７に示すような構造例のもので、放出された消火剤の圧力によりダンパーが「開」となり圧力が復旧（大気圧へ戻る）すれば調整おもりにより「閉」となる。この他にも、電動式のダンパーを使用することも可能であるが、開閉の制御や電源を非常電源にすることなどに留意する必要がある。」
（２０７頁８行～１５行）
(サ)「（２）避圧口についての留意事項
避圧により排出される気体は防護区画内の空気だけでなく、火災により発生した燃焼生成ガスも含まれる。燃焼生成ガスは一酸化炭素等の有毒ガスが含まれている場合が多いことから避圧用ダクトの経路や外部への放出先は、他の居室や放出先に存在する人が曝露しないように充分留意する必要がある。したがって、避圧口は屋外に面した壁に設置するか、あるいは屋外の安全な場所までダクトにより導かれていなければならない。ここでいう屋外の安全な場所とは、人が容易に近づかない場所で、屋上や付近に住居の窓などが無い高所部分を指し、外気の通風が良好であり排気される煙等が充分に拡散する場所をいい、次に示す条件を満足することを原則とする。
…さらに、避圧措置に用いるダクトは専用とすることが望ましい。ただし、消火剤放出後に消火剤を排出する排気用ダクトや一般空調用ダクトと兼用する場合は、避圧により排出されるガスが他の居室等に流入しないようにチャッキダンパーやモーターダンパ等により制御を行うことが肝要である。」
（２０７頁３０行～２０８頁９行）
(シ)「図９．６．２．８    避圧措置の例（ダクト経路）」（２０８頁）には、避圧措置イメージとして、ガス防護区画を有する建築物の外まで延びて設けられた、ガス防護区画の右壁面を貫通する避圧ダクトが、また、ガス防護区画の避圧口で避圧ダクトの端部に設けられた避圧ダンパーが記載されている。
(ス)「２．６．２    火災感知装置の選択
第５章第２節２．６．２による。」
（２１０頁８行～９行）
(セ)「２．１２    消火剤排出措置
窒素消火設備を設置した防護区画には、消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じること。」
（２１２頁３行～４行）
イ前記アの記載事項によれば、甲１には、甲１発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。
⑵甲２の記載事項
甲２（国際公開第２００７／０３２７６４号。原文甲２の１・訳文甲２の２）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１、２及び４については別紙３を参照）。
ア「ラプチャーディスクと圧力低下による不活性ガスの連続放出を伴う火
災危険抑制システム
発明の背景
火災危険抑制システムは、アートギャラリー、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器又はコンポーネントを含むエリアを保護するために長い間使用されてきた。従来、これらのシステムは、ハロンを利用しているが、非常に迅速に危険を抑制できるため、危険抑制のためには理想的であり、比較的低圧での保管が可能で、比較的少量で済むものである。
しかしながら、近年、オゾンに対するハロンの環境への悪影響が明らかになり、多くの政府機関がハロンのさらなる使用を禁止している。既存のハロンシステムが、窒素、アルゴン、二酸化炭素、及びそれらの混合物など、より環境にやさしい不活性ガスを使用するシステムに置き換えている国がある。ハロンベースの消火システムとは異なり、不活性ガスベースの消火システムは、天然ガスを使用しており、大気中のオゾン層破壊の一因とはならない。
燃焼は、燃料、酸素、及び熱が、可燃性物質の点火をサポートするのに十分な量で存在する場合に発生する。不活性ガスの火災危険抑制システムは、囲われた場所内部の酸素レベルを、燃焼を維持できないレベルまで下げることに基づいている。火災の危険性をなくすために、多数の高圧ガスシリンダーに貯蔵された不活性ガスが囲われた場所に放出され、燃焼がなくなるまで酸素を不活性ガスに置き換えることで、酸素濃度を低減する。通常、周囲空気は、体積で２１％の酸素濃度を含んである。火災の危険を効果的に消すためには、この濃度を１２．５４％未満に下げる必要がある。この目標を達成するためには、比較的大量のガスを放出する必要がある。特に、システムが放出された場合の大気中の酸素の減少に関しては、施設の人員には健康と安全に影響がでる。放出される不活性ガスの濃度が燃焼を制御するのに十分ではあるが、人員に深刻なリスクをもたらすほど高くはないことを確実にするために、慎重な計算が必要となる。火災の危険を防止するためにハロンを不活性ガスで置き換えると、システム設計に２つの問題が生じることになる。まず第１に、短期間に大量のガスを保護された部屋に供給することで（国によっては、消防法で、ガスは１分未満で供給する必要がある）、室内に過剰圧力が発生し、室内の機器に損傷を与える可能性がある。現在の産業慣行では、過剰な圧力を防ぐために、部屋に特別で高価な通気孔を使用している。第２に、ハロンとは異なり、不活性ガスは、通常の室温で、液体ではなく気体で保管される。貯蔵容器の容積を減らすために、非常に高い圧力が好ましく、典型的には１００バールから３００バールの間である。その結果、ガス分配システムは、非常に高い圧力に耐えることができなければならない。これら２つの制限は、新規取付と改造の両方のコストにおける重要な要素である。保護された部屋の過圧は、主に圧力容器からの不活性ガスの不均一な放出、又は安全なしきい値レベルを超える不活性ガス放出時の高圧ピークが原因である。ガス容器内の圧力は、ガス放出中に指数関数的に減衰するため、通常、過圧は放出の最初の数秒で発生する。放出中にガス放出をかなり均一な圧力プロファイルに絞ったり、又は、ガス放出中に常にしきい値レベル未満に維持したりできる場合は、必要な時間内に所定の量の不活性ガスが供給されるのを確保しながら、保護された部屋の過圧を防止できる。ガスの流れを絞るために使用される現在のシステムは、制御可能な可変開口面積を備えたバルブ又はオン／オフバルブのいずれかを必要とする。」
（原文１頁１行～２頁２６行・訳文２～３頁）
イ「発明の簡単な概要


制御された圧力解放システムは、ガスの供給時に保護領域の過圧を防止する。システムは、第１のガス出口を有する第１のガス容器、第２のガス出口を有する第２のガス容器、放出口を有する配管、第１の圧力応答バルブ（ラプチャーディスクなど）、及びバルブを含む。配管は、第１及び第２のガス容器を互いに接続している。第１の圧力応答バルブは、第１及び第２のガス出口の間に配置されている。バルブは、システムを作動させ、閉位置と開位置の間で切り替えることができる。バルブが開位置に切り替わると、第１のガス容器は放出口と連通する。その後、第１の圧力応答バルブは、第１のガス容器内のガス圧の低下によって引き起こされるガス圧差の機能で開くことになる。」
（原文２頁２８行～３頁７行・訳文３頁）
ウ「詳細な説明
図１は、順次放出する火災危険抑制システム１０の概略図である。複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃが、保護されるべき閉鎖された部屋１４に近接する貯蔵領域または部屋に配置される。不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃには、火災が発生した場合に、保護された部屋１４に放出される不活性ガスが含有されている。ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間には、差圧応答バルブ（ラプチャーディスク１６ａ）が配置されている。同様のバルブ（ラプチャーディスク１６ｂ）がガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間に配置されている。保護された部屋１４に配置された検出器１８によって、保護された部屋１４で火災が検出されると、制御パネル２０からの制御信号がメインバルブ２２を開くことになる。次に、保護された部屋１４で酸素の濃度を低下させ、火を消すために、ガスが、供給ライン２４及び放出ノズル２６を通って保護された部屋１４に放出される。メインバルブ２２、ラプチャーディスク１６ａ及びラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらした結果として、シリンダー１２ａ～１２ｃからのガスの放出が順次行われる。
図２は、順次放出する抑制システム１０の第１の実施形態の正面図である。抑制システム１０は、一般に、第１のガスシリンダー１２ａ、第２のガスシリンダー１２ｂ、第３のガスシリンダー１２ｃ、第１のラプチャーディスク１６ａ、第２のラプチャーディスク１６ｂ、メインバルブ２２、供給ライン２４、第１のガス出口２８、第１のバルブ３０、第２のガス出口３２、第２のバルブ３４、第３のガス出口３６、第３のバルブ３８、及び配管４０を含む。抑制システム１０は、保護された部屋１４への圧力放出を制御するために、第１、第２、及び第３のガスシリンダー１２ａ、１２ｂ、及び１２ｃそれぞれを順次放出することにより、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃからの不活性ガスの放出を抑制する（図１に示す）。第１のバルブ３０は、第１のガス出口２８に配置され、第１のガスシリンダー１２ａから配管４０へのガス流を制御する。第１のバルブ３０は、閉位置と開位置との間で切り替えることができる。第１のバルブ３０が閉位置にあるとき、第１のガスシリンダー１２ａからのガスは、第１のガス出口２８を通って配管４０に流れることができない。第１のバルブ３０が開位置にあるとき、第１のガスシリンダー１２ａからのガスは、第１のガスシリンダーから第１のガス出口２８を通って配管４０に流れることができる。第１のバルブ３０は、制御パネル２０からの命令により開くために、電気的に、空気圧的に、又は手動で作動させることができる（図１に示す）。制御パネル２０が正常に機能していない場合は、第１のバルブ３０を手動で開かれる。一実施形態では、第１のバルブ３０はソレノイドバルブである。
第２のガス出口３２、第２のバルブ３４、第２のガスシリンダー１２ｂ、及び配管４０は、第１のバルブ３０、第１のガス出口２８、第１のガスシリンダー１２ａ、及び配管４０と同じように相互作用し、機能する。また、第３のガス出口３６、第３のバルブ３８、第３のガスシリンダー１２ｃ、及び配管４０は、第１のバルブ３０、第１のガス出口２８、第１のガスシリンダー１２ａ、及び配管４０と同じように相互作用し、機能する。抑制システム１０の配管４０は、第１の中間ライン４０ａ、第２の中間ライン４０ｂ、及び第３の中間ライン４０ｃを含む。第１の中間ライン４０ａは、メインバルブ２２と第１のラプチャーディスク１６ａとの間に配置されている。第１のガス出口２８は、第１のガスシリンダー１２ａを第１の中間ライン４０ａで配管４０に接続する。第２の中間ライン４０ｂは、第１のラプチャーディスク１６ａと第２のラプチャーディスク１６ｂとの間に配置されている。第２のガス出口３２は、第２のガスシリンダー１２ｂを第２の中間ライン４０ｂで配管４０に接続する。第３の中間ライン４０ｃは、第２のラプチャーディスク１６ｂと第３のガスシリンダー１２ｃとの間に配置されている。第３のガス出口３６は、第３のガスシリンダー１２ｃを第３の中間ライン４０ｃで配管４０に接続する。メインバルブ２２は、配管４０と供給ライン２４との間に配置され、配管４０の第１の中間ライン４０ａを介してガスシリンダー１２ａ～１２ｃからのガスの放出を制御する。メインバルブ２２の電源が切られているか、又は非アクティブ化（閉じられている）の場合、ガスは配管４０から出ることができない。メインバルブ２２が作動（開放）されると、ガスは、配管４０を通って保護された部屋１４に出ることができる。メインバルブ２２は、電気的に又は手動で作動させることができる。メインバルブ２２が電気的に作動すると、メインバルブ２２は、制御パネル２０からのコマンドにより開かれる（図１に示す）。制御パネル２０が適切に機能していない場合、メインバルブ２２は、無視して手動で機能し得る。一実施形態では、メインバルブ２２はソレノイドバルブである。


第１のラプチャーディスク１６ａは、第１の中間ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の配管４０に沿って配置され、第２のガスシリンダー１２ａから第１の中間ライン４０ａを通って保護された部屋１４へのガスの放出を制御する。第１のラプチャーディスク１６ａは、第２のガス出口３２と供給ライン２４との間の障壁として作用することにより、第２のガスシリンダー１２ｂからのガスの放出を制御する。第１のラプチャーディスク１６ａが無傷の場合、ガスは、第２のガスシリンダー１２ｂから供給ライン２４に通過できない。第１のラプチャーディスク１６ａが破裂すると、ガスは、第２のガス出口３２から第１のラプチャーディスク１６ａ及び第１の中間ライン４０ａを通って供給ライン２４に自由に通過する。第１のラプチャーディスク１６ａは、第１のガスシリンダー１２ａ及び第２のガスシリンダー１２ｂ内の圧力にそれぞれ基づく、第１の中間ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の圧力差の機能で破裂する。ガスが第１のガスシリンダー１２ａを出て、第１のガスシリンダー１２ａ内の圧力が減少すると、第１のラプチャーディスク１６ａの圧力差が増加する。第１の中間ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の圧力差が所定の値に達すると、第１のラプチャーディスク１６ａが破裂する。第２のラプチャーディスク１６ｂは、第２の中間ライン４０ｂと第３の中間ライン４０ｃとの間の配管４０に沿って配置され、第３のガスシリンダー１２ｃから第１及び第２の中間ライン４０ａ及び４０ｂを通って保護された部屋１４へのガスの放出を制御する。第２のラプチャーディスク１６ｂは、第１のラプチャーディスク１６ａと同じように機能し、第３のガス出口３８と供給ライン２４の間の障壁として作用する。第２のラプチャーディスク１６ｂが無傷の場合、ガスは、第３のガスシリンダー１２ｃからメインバルブ２２に通過できない。第２のラプチャーディスク１６ｂが破裂すると、ガスは、第３のガス出口３６から第２のラプチャーディスク１６ｂ、第２の中間ライン４０ｂ、第１のラプチャーディスク１６ａ、及び第１の中間ライン４０ａを通って供給ライン２４に自由に通過する。第２のラプチャーディスク１６ａは、第３のガスシリンダー１２ｃと第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂ内のそれぞれの圧力に基づく、第３の中間ライン４０ｃと第１及び第２の中間ライン４０ａ及び４０ｂとの間の圧力差の機能で破裂する。ラプチャーディスク１６は、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃの点火の間に望まれる遅延に応じて、様々な破裂限界及び任意の圧力差での破裂を有するように製造することができる。一実施形態では、ラプチャーディスク１６はバーストディスクである。ラプチャーディスク１６は、本発明の意図された範囲から逸脱することなく、差圧の機能として壊れたり開いたりする、あらゆるタイプの障壁とすることができる。」
（原文３頁１８行～６頁１９行・訳文３頁～５頁）
エ「メインバルブ２２が作動（開放）されると、ガスは、第１のガスシリンダー１２ａから第１の中間ライン４０ａ、メインバルブ２２、及び供給ライン２４を介して保護された部屋１４に流れることができる。ガスが第１のガスシリンダー１２ａから保護された部屋１４に放出されると、第１のガスシリンダー１２ａの圧力が低下し、第１の中間ライン４０ａ内の圧力が減衰し、第２の中間ライン４０ｂ内の圧力が一定のままであるため、第１のラプチャーディスク１６ａにかかる圧力差は増加し始める。第１の中間ライン４０ａの圧力が減衰し続けると、第１のラプチャーディスク１６ａでの圧力差は最終的に所定のレベルに達し、第１のラプチャーディスク１６ａはその破裂限界に達する。第１のラプチャーディスク１６ａがその破裂限界に達すると、第１のラプチャーディスク１６ａが破裂し、第２のガスシリンダー１２ｂからのガスが第２の中間ライン４０ｂと第１のラプチャーディスク１６ａを通って流れ、第１のガスシリンダー１２ａからのガスに合流する。
第１のラプチャーディスク１６ａが破裂した後、第２のガスシリンダー１２ｂからのガスは、第１のガスシリンダー１２ａからのガスと合流し、抑制システム１０を出る。第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂの圧力は組み合わさり、ガスの相互充填のために新しい圧力平衡に迅速に到達する。ガスが保護された部屋１４に放出されると、第１と第２のガスシリンダー１２ａと１２ｂの合計圧力は継続的に減少する。したがって、第１と第２の中間ライン４０ａと４０ｂの圧力が低下し、第３の中間ライン４０ｃは一定のままであるため、第２のラプチャーディスク１６ｂにかかる圧力差が増加し始める。第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂ内の圧力が第２の所定のレベル未満に減少すると、第２のラプチャーディスク１６ｂにかかる圧力差は最大限界に達し、第２のラプチャーディスク１６ｂはその破裂限界に達する。次に、第２のラプチャーディスク１６ｂが破裂し、第３のガスシリンダー１２ｃからのガスは、第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂからのガスとともに、供給ライン２４に流れることができる。」
（原文７頁２３行～８頁１８行・訳文６頁～７頁）
オ「図１及び２は、３つのガスシリンダーと２つのラプチャーディスクを有する抑制システム１０を示すが、本発明の意図する範囲から逸脱することなく、必要に応じてより多くのガスシリンダー及びラプチャーディスクを使用して、閉鎖された部屋を適切に保護することができる。例えば、密閉された部屋での火災を適切に抑制する必要がある場合は、ラプチャーディスクの間に複数のガスシリンダーを取り付けることができる。さらに、より多くのガスシリンダーが必要な場合は、密閉された部屋内で過圧が発生しないようにするために、ラプチャーディスクをさらに必要とする場合がある。保護された部屋の大きさ、ガスシリンダーの容積、及びその他の要因によっては、より多くのガスシリンダーとラプチャーディスクが必要になる場合がある。」
（原文９頁１１行～２２行・訳文８頁）


カ「図４は、時間の関数として、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃから順次放出を行っている間における、密閉された部屋内の圧力のグラフである。図４に見られるように、抑制システム１０は、制御された速度でガスを密閉された部屋に放出し、密閉された部屋に過剰圧力がかからないようにする。メインバルブ２２が作動し、第１のガスシリンダー１２ａからのガスが密閉された部屋に放出されるとき、閉鎖された部屋の圧力Ｐ１に比較的高い初期ピークがあるが、初期の高圧の増加は、以前として予め指定された閾値限界を下回っている。第１のシリンダー１２ａ内のガスが解放され、第１のガスシリンダー１２ａ内に残っているガスのレベルが低下すると、第１のラプチャーディスク１６ａでの圧力差が増大し、第１のラプチャーディスク１６ａが破裂し、ガスが第２のガスシリンダー１２ｂからも放出されているため、密閉された部屋で圧力Ｐ２の第２のピークが発生する。次に、第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂに残っているガスのレベルが低下するにつれて、密閉された部屋の圧力は減少し続ける。第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂからのガスが密閉された部屋に放出されると、第２のラプチャーディスク１６ｂにかかる圧力差は、第２のラプチャーディスク１６ｂが破裂してガスが第３のガスシリンダー１２ｃからも放出されるまで増大し、密閉された部屋で第３の圧力ピークＰ３を引き起こす。ガスは、抑制システム１０内に公称量のガスが残され、それ以上ガスが放出されなくなるまで、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃから放出され続ける。
圧力ピークＰ１、Ｐ２、及びＰ３の数と値は、それぞれガスシリンダーの数とその容積に依存する。様々な消防法により、密閉された部屋での火災やその他の危険を抑制するために必要な量のガスを６０秒以内に密閉された部屋に放出する必要がある。図４に見られるように、圧力ピークＰ１、Ｐ２、及びＰ３の間の時間遅延があっても、すべてのガスが抑制システム１０から６０秒以内に放出される。圧力ピークＰ１、Ｐ２、及びＰ３の間の時間遅延は、ラプチャーディスク１６を破壊するために必要な圧力差に基づいて制御され、任意の仕様を満たすように製造することができる。最適な圧力差は、部屋の大きさ、ガスシリンダーの数、ガスシリンダーの容量、及びガスシリンダーの連続点火の間に必要な時間遅延によって異なる。一実施形態では、ラプチャーディスク１６の破裂に必要な圧力差は約１５ｂａｒと５０ｂａｒの間である。」
（原文９頁２２行～１０頁２３行・訳文８頁～９頁）
キ「本発明の順次放出する火災危険抑制システムは、機器、設置費及びメンテナンス費を削減する一方、放出時に保護された部屋の過圧を効率的に防止する。火災危険抑制システムは、高価なスロットルバルブを使用せずに、使い捨てのラプチャーディスクにより、ラプチャーディスク間の圧力差の機能として不活性ガスを自動的に放出し、放出される不活性ガスの流量を制御する。メインバルブが作動すると、第１のガスシリンダーからのガスが保護された部屋に放出される。第１のガスシリンダーからの圧力が減衰すると、第１のガスシリンダーと第２のガスシリンダーの間のバリアとして機能する第１のラプチャーディスクが圧力差で破裂し、第２のガスシリンダーからのガスも保護された部屋に放出されることになる。第１と第２のガスシリンダー内の圧力は、ガスのクロスチャージにより急速に結合圧力が平衡に達し、新しい圧力となる。第１と第２のガスシリンダーの新しい圧力が減衰すると、第２のガスシリンダーと第３のガスシリンダーの間にある第２のラプチャーディスクが圧力差で破裂し、第３のガスシリンダーからのガスが保護された部屋に入ることになる。３つのガスシリンダーすべてからのガスは、抑制システム内にわずかな量のガスが残るまで、保護された部屋に放出され続ける。」
（原文１０頁２４行～１１頁１０行・訳文９頁）
ク「請求項：
１．複数のガス容器からのガスが供給されるときに、保護領域内の過圧を防止するための制御された圧力解放システムであって、
第１のガス容器、
第２のガス容器、
第１及び第２のガス容器に接触する配管であって、放出口を有する配管、第１のガス出口及び第２のガス出口は、第１のガス容器及び第２のガス
容器を配管にそれぞれ接続する、
第１と第２のガス出口の間に配置された第１の差圧応答バルブ、システムを作動させるためのバルブであって、バルブは閉位置と開位置との間で切り替え可能であり、バルブが開位置に切り替わると、第１のガス容器は放出口と連通し、第１の差圧応答バルブは最初のガス容器内のガス圧力の低下に応じて開くシステム。
２．前記第１のガス容器内の第１のガス圧力は、前記バルブが前記閉位置にあるとき、前記第２のガス容器内の第２のガス圧力にほぼ等しい、請求項１に記載のシステム。
３．前記第１の差圧応答バルブが第１のラプチャーディスクを含む、請求項１記載のシステム。」
（原文１２頁１行～２５行・訳文１０頁）


⑶相違点１の容易想到性の判断の誤りの有無について本件決定は、相違点１に関し、①甲２技術的事項に接した当業者であれば、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、「窒素ガス」が、過剰圧力がかかった状態で防護区画へ放出され得ることを防ぐために、窒素ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、防護区画に順次放出されるようにすればよいことを容易に認識するといえる、②甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことは、当業者であれば普通に予測し得たことである、③本件明細書の【００２５】の記載を参酌すると、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ず、そのタイミングを「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」とすることは、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでしかないから、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである、④甲７及び８の記載事項からみて、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったといえる、⑤甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明の発明特定事項（構成）とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである旨判断した。
しかしながら、本件決定の判断は、以下のとおり誤りである。
ア①及び②について
(ア)前記(1)の甲   1の記載事項によれば、甲１には、窒素消火設備の構成例として、貯蔵容器室に設置された複数の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器が記載され、貯蔵容器の本数（Ｎ）は、必要消火剤量Ｗ（ｍ３）を貯蔵容器１本当たりの充てん量で除して得られる本数であることの記載がある。
一方で、甲１には、各貯蔵容器の容器弁の開弁時期や、一つの貯蔵容器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることについて記載や示唆はない。
(イ)次に、前記(2)の甲２の記載事項によれば、甲２には、甲２技術的事項（「不活性ガスが含有された複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃと、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂと、不活性ガスを、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器又はコンポーネントを含む保護された部屋１４に放出する供給ライン２４及び排出ノズル２６と、過剰な圧力を防ぐために、保護された部屋１４に設けられた通気孔と、を備えた、火災危険抑制システム１０において、配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること。」）が記載されていることが認められる。しかるところ、甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、配管等の内部のあらかじめ決められた圧力により動作（破裂）し、一旦動作（破裂）した後は再閉鎖されない、使い捨ての部材（甲２１ないし２３）であり、弁が繰り返し開閉する「容器弁」とは、動作及び機能が異なるものである。
そして、前記(2)の甲２の記載事項によれば、甲２には、①甲２記載の火災危険抑制システムは、複数（第１及び第２）のガスシリンダー間にラプチャーディスクを取り付け、第１のガスシリンダー内のガスが保護された部屋（密閉された部屋）に放出されて第１のガスシリンダー内の残存ガスのレベルが低下すると、第１及び第２のガスシリンダー間の圧力差で、ラプチャーディスクが破裂して第２のガスシリンダー内のガスが保護された部屋に放出され、このように複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスが放出されることによって、保護された部屋の過圧を防止できること（前記(2)エ、キ）、②保護された部屋の大きさ、ガスシリンダーの容積、及びその他の要因によって、必要に応じてより多くのガスシリンダー及びラプチャーディスクを使用して、閉鎖された部屋（保護された部屋）を適切に保護することができること（前記(2)オ、カ）の開示があることが認められる。
一方で、甲２には、バルブ（図２記載の第１のバルブ３０、第２のバルブ３４、第３のバルブ３８）の開閉によりガスシリンダーから配管へのガス流を制御することの記載はあるものの、ラプチャーディスクを使用することを前提とした記載であって、ラプチャーディスクを使用せずに、各バルブの開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについて記載や示唆はない。


(ウ)以上のとおり、甲１記載の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、動作及び機能が異なること、甲１及び２のいずれにおいても貯蔵容器の容器弁又はガスシリンダーのバルブの開閉時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することによって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについての記載や示唆はないことに照らすと、甲１及び２に接した当業者は、甲１発明において、保護区域又は保護された部屋の加圧を防止するために甲２記載のラプチャーディスクを適用することに思い至ることがあり得るとしても、ラプチャーディスクを用いることなく、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって加圧を防止することが実現できると容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって、本件決定の①及び②の判断は誤りである。
イ③について
本件決定の②の判断は、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ないことを根拠として、容器弁に接続される制御部を備える甲１発明において、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」こと（相違点１に係る本件発明１の構成の一部）も当業者が容易に想到し得たことをいうものと解されるところ、本件発明１の「決定し」の用語のクレーム解釈から直ちにそのような結論を導き出すことには論理的に無理があり、論理付けが不十分である。
ウ④について
仮に本件決定が述べるように甲７及び８の記載から、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知であったことが認められるとしても、当業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについての動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがない。
エまとめ
以上によれば、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び前記周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、これと異なる本件決定の判断は誤りである。
⑷被告の主張について
被告は、①甲２には、過剰圧力がかからないように制御された速度で不活性ガスを放出することが課題として挙げられ、その課題を解決する手段として、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点（シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点）をずらすという技術思想が記載されているところ（９頁２２行～２６行）、甲２技術的事項記載の「ラプチャーディスク」は、そのための手段にすぎない、②複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入する手段は、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であった（甲７の請求項１、【０００１】、【００１４】、甲８の【０００１】、【００１４】、【００１８】）、③乙５及び６の記載から、ラプチャーディスクと制御された開閉弁とが同じ機能を有することは、本件出願前、周知であった、④甲１には、「防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩和するために、避圧口を適性に設置しなければならない」と記載され、避圧口の必要面積の計算式も記載されていることは、甲１発明が、防護区画に過剰な圧力がかかることを防止するという課題の下でされた発明であることの証左であるとした上で、甲１に接した当業者であれば、甲１発明において過剰圧力を防止するという課題が存在すると理解し、その課題を解決するために、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を適用すること、その適用の際に、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入するという周知の手段を採用することによって、甲１発明の各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、甲２技術的事項において、「ラプチャーディスク」は、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすための手段にすぎないのであり、原告が主張する、ラプチャーディスクを用いる技術と容器弁を用いる技術とに作用効果上の相違があることは、甲１発明に、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を適用することの妨げとはなり得ないから、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び本件出願前の周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら、①及び④については、前記⑶ア(イ)のとおり、甲２には、バルブ（図２記載の第１のバルブ３０、第２のバルブ３４、第３のバルブ３８）の開閉によりガスシリンダーから配管へのガス流を制御することの記載はあるものの、ラプチャーディスクを使用することを前提とした記載であって、ラプチャーディスクを使用せずに、各バルブの開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについて記載や示唆はないことに照らすと、甲２技術的事項から、ラプチャーディスクを用いることなく、「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を読み取ることはできないというべきである。
したがって、被告の上記主張①及び④は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
また、②については、前記⑶ウのとおり、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入する手段が、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であったとしても、当業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについての動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがない。


令和5年   3月23   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（行ウ）第   382号   特許分割出願却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和   5年1   月23日
判決
原          告株式会社花   雲
同訴訟代理人弁護士             小林幸   夫
同                平田慎   二
同訴訟復代理人弁護士      平   塚   健士朗
同補佐   人弁理   士保立浩   一
被         告国
処分行政庁   特許庁長官
同指定代理人    八屋敦子
同白幡朋   之
同                稲垣若   菜
同                加茂絢   弓
同                中澤直   樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が令和3年   3月30   日付けでした、特願2020-132958号についての出願却下の処分を取り消す。
第2   事案の概要
本件は、原告が、令和元年10月   29日付けでした特許出願（特願2019-196800号。以下「本件親出願」という。）について、令和2年   7月29   日に特許権（特許第6741320号。以下「本件特許権」という。）の設定登録を受けた後、同年8月5   日付けで本件親出願をもとの特許出願とする分割出願（特願2020-132958号。以下「本件出願」という。）をしたところ、これにつき特許庁長官（処分行政庁）から令和3年   3月30   日付けで出願却下の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたため、本件出願は特許法（以下「法」という。）44条1   項2号に規定する期間内にされたものであり、同項に規定する要件を満たす適法なものであるなどとして、本件却下処分の取消しを求める事案である。1前提事実（争いのない事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件親出願に関する経緯
ア原告は、令和元年   10月29   日、発明の名称を「ギフト資産管理システム」とする発明について特許出願（本件親出願）をした。イ特許庁審査官は、令和   2年6   月30日付けで本件親出願について特許査定を行い（以下「本件特許査定」という。）、同年7月   7日、本件特許査定の謄本が原告に送達された。
ウ原告は、同月   20日付けで本件親出願について第1   年から第3年までの各年分の特許料を納付した。これを受けて、特許庁長官は、同月29日、本件特許権の設定登録をした（以下「本件設定登録」という。）。
(2)本件出願及び本件却下処分
ア    原告は、令和2年   8月5   日、本件親出願をもとの特許出願とする分割出願（本件出願）をした。
イ特許庁長官は、同年   9月25   日付け却下理由通知書（甲6。以下「本件理由通知書」という。）により、原告に対し、本件出願は特許出願を分割できる時又は期間内にされた分割出願ではないことを理由に、法令で定める要件を満たしていないため却下すべきものと認められる旨を通知すると共に、弁明書提出の機会を付与した。
本件理由通知書には、その理由として、法44条   1項2   号所定の期間内であっても、特許出願について特許権の設定登録がされた後は、その特許出願は特許庁に係属しなくなるため、その特許出願をもとの出願として新たな特許出願をすることはできない旨示した上で、本件親出願は令和2年7月29   日に特許権の設定登録がされているところ、同年8月   5日に行われた本件出願は、特許庁に係属していない特許出願をもとの出願として行われたものであるから、法44条   1項所定の要件を満たしていない不適法な手続であって、その補正をすることができないものであり、法18条の   2第1項の規定により却下すべきものと認められる旨の記載がある。ウこれを受けて、原告は、同年   11月21   日、特許庁長官に対し、弁明書（甲7。以下「本件弁明書」という。）を提出した。本件弁明書には、本件出願をした同年8月   5日時点では、原告において本件特許権に係る特許証を受領しておらず、同年7月   29日に本件設定登録がされたことは了知していなかった旨が記載されている。
エしかし、特許庁長官は、令和   3年3   月30日付けで、原告に対し、本件弁明書の内容を考慮しても本件理由通知書記載の却下理由を解消することはできないなどとして、本件却下処分をした（同年4月   6日発送）。
(3)    本件審査請求及び本件裁決
原告は、同年6月   10日付けで、特許庁長官に対し、本件却下処分の取消しを求める審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。これに対し、特許庁長官は、令和4年   2月22   日付けで本件審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(4)本件訴訟の提起
原告は、令和4年   8月5   日付けで、本件却下処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2    争点及び争点に関する当事者の主張
本件却下処分の違法性の有無
（原告の主張）
(1)   取消事由1
本件理由通知書には、却下の理由として、法44条   1項の定める分割出願について、特許査定謄本の送達の日から30日以内であっても、もとの特許出願につき特許権の設定登録がされた後はすることができない旨の記載があるが、その旨定めた規定は存在しない。これは被告（処分行政庁）による法解釈にすぎないところ、発明の保護をその目的とする法の解釈にあたり、発明の保護を制限する方向の解釈については、厳格にその根拠が吟味されなければならない。これを踏まえて解釈すると、まず、「特許出願人は」（同項柱書き）とは、分割出願を行い得るのは親出願の出願人に限られ、第三者が行うことはできないという主体的要件を定めているものと解される。また、「二以上の発明を包含する特許出願の一部を」（同項柱書き）についても、分割出願は親出願に包含されている内容がされなければならないとする客体的要件を定めているものと解される。このため、これらの文言をもって直ちに、特許権の設定登録がされた後は出願することができないという解釈が導き出されるわけではない。法46条の   2第1   項が、実用新案登録出願が実用新案登録により終了した後に特許出願という形で再係属する制度を設けているように、登録後に出願が再係属すること自体、取り立てて奇異な状況ではないことをも踏まえると、被告による上記法解釈は十分な合理性を備えていない。
したがって、本件却下処分は違法である。
(2)取消事由   2


仮に、特許査定謄本送達から30日以内であっても特許権の設定登録後は分割出願できないと解されるとしても、以下のとおり、なお本件却下処分は違法である。
すなわち、特許出願人は、特許証を受領するまでは特許権が設定登録された事実を知ることができないところ、上記解釈によれば、その間は特許権を享受できず、分割出願をすることができる時期の制限という不利益のみを受けることになり、不合理である。このため、少なくとも特許出願人との関係では、特許権の効果が発生するのは特許証を受領した日と解すべきである。また、特許権の設定登録後は分割出願をすることができないとする取扱いにより、特許証を送付する行為がそのような権利制限の処分を通知する行為となっていることを踏まえると、特許権の設定登録により分割出願が不可となる部分は「特許出願人を相手方とする行政処分」に相当する。特許庁内部で成立した特許出願人を相手方とする行政処分が効力を生じるには特許出願人に告知することが必要であることに鑑みると、分割出願不可化の効力発生時期は特許証の受領日でなければならない。すなわち、特許査定後30日以内であっても特許権の設定登録がされた場合には分割出願をすることができないという扱いは、以後の手続ができないという点で出願無効処分と同様であるから、行政行為の効力発生時期の原則から、処分（本件では特許権の設定登録処分）が通知された時点で効力が生じるとすべきである。このように解することは、特許査定後の分割出願に関する他の主要国の立法例とも調和する。
本件出願は、本件特許権に係る特許証の受領日である令和2年   8月17   日より前に行われたものであるため、分割出願をすることができる期間内にされた適法なものである。
したがって、本件却下処分は違法である。
（被告の主張）
(1)法   44条1   項の定める分割出願の時期的要件について法44条   1項は、分割出願の時期的要件として、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき」（1号）と定めるほか、「特許をすべき旨の査定…の謄本の送達があった日から30日以内にするとき」（2   号）や「拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内にするとき」（3   号）と定めている。もっとも、同項柱書きが「二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とする」と規定していることからうかがわれるように、特許出願が特許庁に係属していなければ出願を分割することはできない。このため、特許査定の謄本の送達があった日から30日以内であっても、特許権の設定登録がされればその特許出願は特許庁に係属しなくなる以上、これをもとに分割出願をすることはできないこととなる。
(2)本件出願について
本件特許査定の謄本が原告に送達されたのは令和2年   7月7   日であり、本件出願は、同日から30日以内である同年   8月5   日にされたものではある。しかし、本件では、令和2年   7月29   日に本件設定登録がされたことにより、本件出願は特許庁に係属しないものとなり、それ以降は本件親出願をもとの特許出願として分割出願をすることはできなくなった。したがって、原告による本件出願は、法44条   1項所定の分割可能期間を経過した後にされたものであり、同項所定の要件を満たさないものである。以上のとおり、本件出願は、法44条   1項所定の要件を満たさない不適法なものであり、その補正をすることができないものといえるから、同法18条の2第   1項本文に基づいて本件出願を却下した本件却下処分は適法である。
(3)原告の主張について
ア取消事由   1について
法44条   1項柱書きの「二以上の発明を包含する特許出願の一部」のうちの「特許出願」及び同柱書きの「特許出願人」が、特許庁に係属している特許出願及び同出願における特許出願人をそれぞれ意味するものであることは文理上明らかである。
また、法46条の   2第1   項は、審査官によるいわゆる実体審査がなく、出願から設定登録までの期間が短いという実用新案制度に特有の事情を考慮して設けられたものであることに加え、その他の実用新案制度と特許制度における手続上の違いをも踏まえれば、上記規定を考慮して分割出願の時期的要件に係る解釈をすべきとする理由はない。
イ取消事由   2について
「特許権は、設定の登録により発生する」とされているところ（法66条1項）、特許出願人（特許権者）との関係においては例外的に特許証の受領日に特許権が発生する旨を定める規定は存在しない。また、特許権は対世効を有するゆえに、その権利が存在することが合理的であることや法的に安定していることが必要であるところ、特許出願人との関係においてのみ特許権の効力発生時期を別に解することは、この特許権の法的安定性を欠く結果となり相当でない。さらに、特許証は、特許権の設定を公証するものにすぎず、権利の得喪変更とは無関係なものであり、そのような特許証の受領をもって特許権が発生するとは解し得ない。
したがって、特許出願人との関係で特許権の効果が発生するのは特許証を受領した日と解することはできない。
なお、特許権の設定登録は、特許査定を受けた特許出願人において、特許権を得るため、法107条   1項の規定による第1   年から第3年までの各年分の特許料の納付を行うことによりなされるものである（法66条   2項）。加えて、特許庁は、オンライン手続で特許料納付書が提出された場合には、これに不備がなければ提出日から3日以内で登録される旨や、特許権の設定登録があったときは当該特許出願を分割することができず、また、その設定登録は特許料の納付書の提出後順次行われていくため、納付書の提出と同日以前に当該特許出願の分割をすることが推奨される旨をウェブサイトに掲載している。これらの事情を踏まえれば、特許権の設定登録後は、特許出願人（特許権者）において特許証を受領する前であっても、当該特許出願を分割することはできないとすることが不合理であるとはいい難い。
第3   当裁判所の判断
1争点（本件却下処分の違法性の有無）について


主         文
１原告らの被告法人に対する第一次的請求をいずれも棄却する。２被告法人は，原告Ａに対し，１５１５万２６９１円及びこれに対する平成３０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告法人は，原告Ｂに対し，１６３０万５４３０円及びこれに対する平成３０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らの被告法人に対するその余の請求並びに原告らの被告Ｃ及び被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，原告らに生じた費用の５分の２並びに被告Ｃ及び被告Ｄに生じた費用を原告らの負担とし，その余の費用を被告法人の負担とする。６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，２６４７万４８３９円及びこれに対する平成３０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，２８８７万５８１２円及びこれに対する平成３０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告法人が開設運営する保育所である「Ｅ」（以下「本件保育所」という。）に入所していたＦが，園庭に設置されていた雲梯のＶ字型開口部に頚部が挟まれる事故（以下「本件事故」という。）に遭って低酸素脳症に陥り，その後死亡したことにつき，Ｆの両親である原告らが，本件保育所の園長である被告Ｃ及び担任保育士であった被告Ｄに対しては民法７０９条に基づき，被告法人に対しては第一次的に民法７１５条１項，第二次的に民法７０９条，第三次的に民法４１５条に基づき，損害賠償を請求する事案である。
１前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告Ａ及び原告Ｂは夫婦であり，Ｆ（平成▲年▲月▲日生まれ）は原告らの長女である。本件事故当時，Ｆは，本件保育所の３歳児クラスである「きりん組」に在籍していた。
なお，原告らには，Ｆのほか，平成▲年▲月生まれの二女Ｇがおり，Ｇは，本件事故当時，本件保育所の０歳児クラスに在籍していた。イ被告法人は，昭和４２年３月２８日に，第二種社会福祉事業を行うことを目的として設立された社会福祉法人であり，平成１４年４月１日から，香川県善通寺市内において，本件保育所を開設して運営しているほか，香川県内において，Ｈ保育園，Ｉ保育園及びＪ園を開設し運営している。ウ被告Ｃは，平成３年に保育士免許と幼稚園教諭第Ⅱ種免許を取得し，保育士として複数の保育所で勤務した後，平成１３年９月に本件法人に雇用され，平成２４年４月から平成２９年３月までは本件保育所の主任保育士として，平成２９年４月からは園長（施設長）として勤務している者である（乙３１）。エ被告Ｄは，平成５年に保育士免許を取得し，保育士として複数の保育所で勤務した後，平成１５年４月に本件法人に雇用され，本件事故当時，３歳児クラスの担任を務めていた者である（乙２５）。
⑵本件事故の発生とＦの死亡
アＦは，平成２９年４月１２日午前８時２０分頃，本件保育所に登園し，以後，園庭の遊具で遊ぶなどしていた。なお，本件保育所の建物と園庭の位置関係や，本件事故当時，園庭に置かれていた遊具の位置関係等については別紙１（乙１６）のとおりである。
イ本件事故当時，３歳児クラスから５歳児クラスの園児が園庭に出て自由に遊ぶという自由保育が行われており，園庭には，被告Ｄのほか，５歳児担当保育士のＫ，４歳児担当保育士のＬ及びＭの４名が配置され，登園してきた園児の受入れや園児の見守りに当たっていた。
ウＦは，同日午前９時２１分頃，園庭に設置されていた雲梯（以下「本件雲梯」という。）で遊び始め，本件雲梯の西側の補助板に左足をかけ，梯子部分の横板に右手をかけて上体を持ち上げ，上部の横木との間に身体を入れようとしたところ，頭部が梯子部分の横板と頬杖に挟まれて抜け出せなくなり，自己の体重により頚部が圧迫される状態となった。Ｆは，足を前後に動かすなどして自力で抜け出そうとしたが，約９０秒後には，両方のつま先が本件雲梯の下に敷かれたマットに着くか着かないかの状態で動かなくなった。エ同日午前９時３１分頃，０歳児クラス内で保育に当たっていた保育士のＮが，Ｆの異変に気が付き，０歳児クラスの南側テラスに出てＦに声を掛けたが反応はなかった。Ｆは，窒息による心肺停止状態に陥っており，本件保育所の看護師であるＯが心臓マッサージ等の救命措置をとった後，意識不明のまま四国こどもとおとなの医療センターに救急搬送された。オＦは，蘇生措置により心拍再開したものの，低酸素脳症と診断され，全脳虚血，四肢及び体幹機能全廃状態として，同年７月２０日をもって症状固定と診断された。
カＦは，本件事故日から平成▲年▲月▲日まで，四国こどもとおとなの医療センターにおいて入院治療を受けていたところ，同日，低酸素脳症により死亡した。
⑶本件雲梯の構造等
ア本件雲梯の概要図は別紙２（訴状別紙）のとおりである。本件雲梯の支柱には４個ずつ穴（直径約３．５cm）が開いており，梯子の横板の両端に開けられた穴と重ね合わせた状態で棒を通すことにより，梯子の高さを調整できる。
梯子の横板と支柱の接続部付近には，上部の横木を支えるための筋交い状の補強材（頬杖）が取り付けられており，支柱の台と支柱との間には，補強材が取り付けられていた。
イ被告法人は，平成１６年頃，株式会社アネビーより本件雲梯を購入し，本件保育所の園庭に設置していた。本件事故当時，梯子は西側の支柱の上から二番目の穴と，東側の支柱の一番上の穴で固定され，水平より約２度西側が低く傾いていた。


また，梯子の横板は支柱の内側に，頬杖は支柱の外側に取り付けられていたことから，梯子の横板と頬杖との間には約４．５cmの間隔があった。ウ本件雲梯の西側には，梯子の横木と頬杖により形成された開口角度４４．３８度の上向きのＶ字型開口部があり，本件事故は同開口部で発生した。エ本件雲梯が設置されていた地面には，マットが敷かれていた。
⑷遊具の危険性等に関する定めについて
ア国土交通省は，平成１４年３月１１日付けで「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定しているところ，同指針及びその解説では，遊具の構造，施工，維持管理の不備などが物的ハザードとして位置付けられ，遊具に関連する事故として挟み込みが挙げられ，その対策として，頭部，指，身体などを挟み込むような開口部，隙間をなくすことや，Ｖ字開口部が５５度ないし６０度未満で上向きとならないようにすることなどが参考として挙げられている（甲２２の１ないし３）。
文部科学省は，付属学校を置く各国立大学事務局長，国立久里浜養護学校事務長，各都道府県私立学校主管課長，各都道府県教育委員会施設主管課長，各都道府県教育委員会学校安全主管課長宛て平成１４年３月２８日付け「学校に設置している遊具での事故について」において，前記指針は学校においても参考になるものであるとして，学校に設置されている遊具の事故防止策に活用することを求め（甲２６），また，保育所を管轄する厚生労働省も，同月，各自治体の管轄部局等に，同指針を参考にして遊具の事故防止対策に活用するよう通知した（甲２８）。
イ一般社団法人日本公園施設業協会は，国土交通省の前記指針を踏まえて，平成１４年１０月，「遊具の安全に関する規準（案）」を策定し，平成２６年６月にこれを改訂した「遊具の安全に関する規準」を取りまとめた。同規準は，都市公園等の遊具だけでなく，保育所の遊具も対象とするとしている。同規準は，遊具に関する事故には，開口部や隙間に，全身あるいは身体の一部を入れたときに引き抜けなくなる挟み込みによるものがあること，幼児・児童を対象とする遊具には，頭部または首が挟まって抜けなくなるような開口角度が５５度未満の上向きのＶ字型開口部を設けてはならないことなどを定めている（甲２３，２５）。
⑸刑事責任
被告Ｃに対する業務上過失致死被疑事件について，高松地方検察庁検察官は，平成３１年１月２４日，嫌疑不十分による不起訴処分とした（乙２４）。
⑹被告法人の責任
被告法人は，園児の身体が挟まる危険性を有する本件雲梯を設置したことにつき，過失ないし保育契約上の安全保持義務違反があることを認めている。
２争点及びこれに対する当事者の主張
⑴被告Ｃ及び被告Ｄに過失があるか。また，Ｋにも過失が認められ，これらいずれかの過失に基づき，被告法人が使用者責任を負うか。（争点１）
【原告の主張】
ア被告Ｃの過失
被告Ｃは，本件保育所の運営及び管理を統括する園長として，園児の保育並びに安全管理に関して，保育士らの指導監督を行う義務を負い，個々の園児の動静の的確な把握とこれを踏まえた適切な対応が行われるよう保育士らを配置するなどの保育の運営体制を整えるべき義務を負う。保育の対象である乳幼児は，体力や判断能力が十分ではなく，自分の力で自分自身を守ることができない上，突発的な事故により重篤な結果が生じる可能性があることからすれば，被告Ｃは，保育士らに対し，園児が本件雲梯で遊んでいる際には，園児のそばで安全に常時注意するよう指導すべきであり，保育士らにおいてそのような監視体制を採れない場合には，園庭で遊ぶ園児の数を限定するなどして，保育士が園児らを十分に監視できるような配置を整えるべきであった。
それにもかかわらず，被告Ｃは，保育士らに対し，個々の園児の動静の的確な把握と適切な対応が行われるよう指導監督を行わず，また，園児全員の動静を把握できるような監視体制を整えていなかった。また，被告Ｃは，専門的知識及び技術をもって児童の保育を行うことを業とする者として，遊具に園児の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある箇所があれば，その危険を除去する義務を負っていたにもかかわらず，園児の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある上向きのＶ字型開口部を有する本件雲梯を撤去することなく放置していた。
イ被告Ｄの過失
被告Ｄは，保育士として，園児の行動を見守り，保育の委託を受けた児童の生命・身体に十分な配慮をするなどして，園内での事故発生を未然に防止すべき安全配慮義務を負うとともに，Ｆの担任として，Ｆの動静を把握すべき義務を負っており，仮に，自分では動静把握が十分にできない場合には，他の保育士に引継ぎや連携を依頼するなどして，担任するクラスの園児の動静把握が行われるようすべき義務を負っていた。
それにもかかわらず，被告Ｄは，Ｋに対し，本件雲梯の近くにいる３歳児の様子を見るようになどと明確な依頼をしておらず，的確な引継ぎをしていない，また，被告Ｄは，Ｆの姿を最後に確認してから約１４分２１秒以上の長時間にわたってＦの動静を把握しておらず，その義務違反は著しいものといわざるを得ない。
ウＫの過失
Ｋは，被告Ｄが園庭を離れる旨の連絡を受けて監視の場所を移動した際，適時的確に園児の動静や人数を把握する義務を負っていたにもかかわらず，本件雲梯の方に注意を向けず，Ｆの動静の把握を怠った過失がある。
エ被告らの主張に対する反論
被告らは，本件事故当時，園庭には保育士４名が配置されていたことから，最低基準を満たしており，被告Ｃには指導監督や運営体制上の義務違反は認められない旨主張するが，同基準はあくまで最低基準を定めたものにすぎない。
被告らは，本件事故が予見し得ない偶発的な事故であると主張する。しかし，本件事故までにも，本件雲梯の横側から支柱の補強板に足をかけてよじ登ろうとする園児はおり，Ｆが同様の行動を取ることは十分に予想できたといえ，体力や筋力が不十分なＦがこのような行動を取れば，本件雲梯の梯子部分に登ることに失敗することも容易に想像できるところである。
また，被告らは，自由保育の時間中に園児の動静を一分一秒完全に把握することは不可能であるとも主張するが，かかる状態を作り出したのは被告ら自身であり，不可避の出来事ではない。被告らは，本件雲梯に頚部を挟み込まれていた際のＦの体勢が，ただ立っているように見えたことから，異変に気が付くのが困難であったとも主張するが，本来動き回るはずの園児がそのような状態になること自体が極めて異常な事態であり，異変に気が付くのが困難であったとはいえない。


そして，窒息の場合における蘇生可能性に照らせば，園児から５分も目を離せば動静把握義務に違反したというほかないところ，被告Ｄをはじめとする保育士らがＦの動静を把握していなかった時間は１０分以上であり，被告ＤないしＫには動静把握義務違反が認められる。
【被告らの主張】
ア被告Ｃの過失について
被告Ｃは，園長として，児童福祉施設最低基準に基づき，適正な人数の保育士を配置しており，本件事故当時は，園庭で自由に遊びまわる園児に対し，できる限り目が届くような形で，園庭には４名の保育士を，本件雲梯への視認状況が良い０歳児クラスには保育士３名および看護師１名を配置していた以上，指導監督義務違反や運営体制上の義務違反はない。本件雲梯は，極めて信頼性の高い専門業者から納入したものである上，被告法人の一従業員にすぎない被告Ｃにおいて，行政上の規制とまではいえない「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」等に則り，故障等ではなく構造上の危険性が問題となる本件雲梯につき，撤去や利用禁止とする義務まで負うと解するべきではない。また，本件雲梯設置後，納入業者から，構造上の危険性につき指摘を受けたこともなく，１年に１回実施される専門業者による点検でも構造上の問題等の指摘は一切なかったことからしても，被告Ｃには過失はない。
イ被告Ｄの過失について
本件事故当時は，いわゆる自由保育の時間であり，園児らが園庭内を自由に動きまわっている状態であるところ，かかる場合に，園児らの動静を１分１秒完全に把握することは困難である。
そして，Ｆは，本件事故まで問題行動等を採ったことはなかった上，本件事故は，本件雲梯の横側からよじ登り，Ｖ字型開口部に頚部を挟み込むという極めて特殊な態様によるものであり，予見し得ない偶発的な事故といえる。また，Ｆが，本件雲梯への頚部の挟み込みから低酸素脳症に至るまでは僅か９０秒程度しかなかったことに加え，本件雲梯に頚部を挟み込まれていた際のＦの体勢が，ただ立っているように見えたことに照らせば，被告Ｄにおいて，Ｆの異変に気が付くのは極めて困難であったといえ，結果回避可能性及びその回避義務違反があると評価することは相当ではない。
⑵損害（争点２）
【原告の主張】
アＦに生じた損害
死亡日までの治療費      ６１万１５６３円
死亡日までの入院雑費     ５７万６０００円
２０００円×２８８日＝５７万６０００円
入院付添看護費       １９７万４５８３円
原告Ｂにつき     ６５００円×２７５日＝１７８万７５００円原告Ａにつき     １万４３９１円×１３日＝１８万７０８３円
入院慰謝料         ４３８万円
逸失利益         ２６９７万１２０１円
Ｆは，死亡当時４歳であり，賃金センサス平成２８年第１巻第１表の産業計・企業規模計・男女計・学歴計の全年齢の平均年収４８９万８６００円を基礎収入とし，生活費控除率を４０％として，１８歳から６７歳までの就労可能期間の逸失利益の現価をライプニッツ係数によって中間利息を控除して算定した上記金額が逸失利益として認められるべきである。
死亡慰謝料        ３０００万円
葬儀費用          １５０万円
文書料               ８５５０円
既払金
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の保険金
入院保険金         ４２万７５００円
後遺障害保険金      １５０万９０００円
独立行政法人日本スポーツ振興センター給付金
医療費          ２１９万１１０１円
死亡見舞金       ２８００万円
イ原告らに生じた損害
原告Ｂの診療費       ８万０６９０円
原告Ｂは，本件事故により精神的打撃を強く受け，心的外傷後ストレス障害と診断され，通院治療を受けており，その診療費（文書料を含む。）として，平成２９年４月１４日から平成３０年１１月２９日までの間に合計８万０６９０円を支出した。
慰謝料
原告Ａにつき      ４００万円
原告Ｂにつき        ６００万円
原告らは，Ｆの死亡により大きな精神的苦痛を受け，原告Ｂにおいては，心的外傷後ストレス障害と診断され，通院治療を余儀なくされている。そして，本件事故後の被告法人の対応が不誠実であったことも併せ考えると，慰謝料としては上記金額が相当である。
弁護士費用
原告Ａにつき      ３５０万円
原告Ｂにつき       ３７０万円
【被告らの主張】
アＦに生じた損害について
治療費等の額は不知。
入院雑費は争う。
入通院付添費につき，原告らの付き添いの事実は不知，額は争う。入院慰謝料，逸失利益，死亡慰謝料及び葬儀費用は争う。文書料は不知。
既払金の額は認める。
イ原告らに生じた損害について
原告Ｂの診療費は不知。
原告らの固有の慰謝料及び弁護士費用は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実及び証拠（後掲の各証拠のほか，甲９３，９４，乙２５ないし３１，証人Ｋ，証人Ｐ，証人Ｏ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，被告Ｃ本人及び被告Ｄ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴保育所における職員配置に関する定めについて
児童福祉法４５条に基づき児童福祉施設の最低基準として定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）は，保育所における職員配置について，「保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上，満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね２０人につき１人以上，満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上とする」と定めている（３３条２項）。なお，同基準では，「児童福祉施設は，最低基準を超えて，常に，その設備及び運営を向上させなければならない」とされている（４条１項）。
⑵保育士における安全教育について


保育所における事故防止や安全対策について，保育所保育指針（厚生労働省告示第１４１号）の解説書などには，遊具の安全基準や規格などについて熟知し，必要に応じて専門技術者による定期点検を実施することや，常に全員の子供の動静を把握するようにすること，観察の空白時間が生じないよう職員間の連携を密にする必要があることなどが記載されている（甲２９，３０）。⑶本件保育所における監視体制や遊具の点検についてア本件保育所における平成２９年度の職員配置は，０歳児クラス８人に対して３名の担当保育士，１歳児クラス２３人に対して４名の担当保育士，２歳児クラスのうち「ぱんだ」組の１６人に対して担当保育士３名，２歳児クラスのうち「こあら」組の１２人に対して２名の担当保育士，３歳児クラス２１人に対して担当保育士２名，４歳児クラス２３人に対して１名の担当保育士，５歳児クラス２３名に対し担当保育士１名とされているほか，２名の加配保育士が配置されていた。
Ｆが所属する３歳児クラスの担当保育士は，被告Ｄ及びＱであった。（乙２）
イ本件保育所では，午前７時頃から園児の受入れを行い，３歳児から５歳児クラスの園児については，午前８時頃から，登園してきた者から順次園庭に出て遊ぶという自由保育が行われていた。
自由保育の時間中には，３歳児から５歳児クラスの担当保育士複数名が園庭に散らばって位置し，各保育士同士が適宜コミュニケーションを取りながら園児の人数や位置を把握しつつ，園児と一緒に遊ぶなどしていた。自由保育の時間中に園児が登園してきた場合には，登園に気が付いた保育士や園内の事務職員が受入れを行い，園庭内の保育士が受入れ等のためにその場を離れる際には，園庭にいる他の保育士に対し，その場を離れる理由を告げてから移動することとなっていた。
また，園庭で遊ぶ園児については，園庭内の保育士が主に見守りを行うが，園庭の様子を把握できる０歳児クラス内にいる保育士等を含む職員全体で気に掛けることとされていた。（乙３１，被告Ｃ本人）ウ本件事故以前の本件雲梯にかかる事故事例は，雲梯から転落したことによる打撲等であり，本件保育所は，その対策として本件雲梯の下にマットを敷いていた。
ジャングルジムなどの大型遊具で園児が遊ぶ際には，職員が常に近くで見守ることとされていたが，本件雲梯については，３歳児以上であれば，足が地面に着くので事故の危険性が低いとの考えから，保育士が必ず近くで見守らなければならないとまではされていなかった。もっとも，園児の中には，椅子等を持ち出してきて本件雲梯の上に登ろうとする者もいたことから，園児らに対してこれらの行為をしないよう注意すると共に，保育士において，園児が上に登ったり，ひもを掛けて遊んでいるのを見かけた場合には止めさせるよう注意することとなっていた。また，本件雲梯は，園庭からやや見えにくい場所に位置していたため，保育士らは，本件雲梯の方を常に気に掛けるようにしていた。（乙３１，証人Ｋ，証人Ｐ，被告Ｃ本人，被告Ｄ本人）エ本件保育所では，株式会社チャイルド社に対し，年に１回，遊具の安全点検を依頼しており，平成２８年４月１９日の安全点検の際には，本件雲梯については，木割れや経年劣化を指摘されたのみであった（乙９）。また，本件事故発生まで，本件雲梯について，Ｖ字型開口部があるという構造上の問題点を指摘されたことはなかった（被告Ｃ本人）。
⑷本件事故当日の状況等
ア本件事故当時，３歳児から５歳児クラスの園児５７名が園庭で自由に遊んでおり，園庭には，被告Ｄのほか，Ｋ，Ｌ及びＭの４名が配置され，園児の受入れや見守りに当たっていた。
また，０歳児クラスの保育室内には，０歳児５名と保育士であるＰ，Ｎ，Ｒ及び看護師であるＯが在室していた。（甲１４，１５，乙３）イＦは，午前８時２５分頃，妹のＧと共に原告Ｂに連れられて本件保育所に登園し，Ｇが０歳児クラスに預けられた後，原告Ｂと共に，２階にある３歳児クラスの教室に向かった。被告Ｄによる受入手続の後，Ｆは，午前８時５０分頃から園庭での遊びを開始した（甲９４，被告Ｄ本人，弁論の全趣旨）。ウＦは，午前８時５０分頃から午前９時５分頃にかけて，被告Ｄと他の３歳児複数名と共に，０歳児クラス南側のテラスに鯉のぼりを見に行き，その後，築山の横で鯉のぼりを上げ，わくわくの森の丸太渡りで遊んだ。この頃，Ｋは，５歳児を連れて園庭に出て，園庭の中央付近で見守りを行った後に，園庭の南門付近で５歳児２名のトラブルに介入しており，Ｍは，砂場と１階テラスの間で園児らと追いかけっこをしており，Ｌは，園庭の中央付近で４歳児一人の遊び相手をしていた。（甲９７，乙１３，２７，２８，証人Ｋ，被告Ｄ本人，弁論の全趣旨）
エＦは，午前９時１５分頃，３歳児１名と共にわくわくの森を離れ，「ＦちゃんのＧちゃん見て，見て」と言いながら，０歳児クラス南側のテラスに向かい，フェンス越しに妹のＧがいる０歳児クラスの室内を覗いていた。Ｆの存在に気が付いたＰは，Ｆに対し，「Ｇちゃん，ここにいるよ」と声を掛けたほか，フェンスに登るＦに対し，「あぶないよ」と声を掛けた。その後，Ｆは，午前９時２０分頃にかけて，３歳児１名と共に，本件雲梯の西側に設置されている遊具で遊んだ後に，本件雲梯の梯子にぶら下がるなどして遊び始めた。この頃，被告Ｄは，Ｆが０歳児クラスの方に向かったことを認識していたが，０歳児クラス付近にＫの姿を認めたことから，そのまま園庭で他の園児と虫を見ていたところ，Ｍから，３歳児の受入れを頼まれたため，３歳児数名を連れて１階テラスへと移動した。
Ｋは，０歳児クラスに向かうＦとすれ違った後，１階テラス付近に移動し，さらに，キュービクルの北側に置かれた平均台や長縄に移動して５歳児の活動を見守った。


Ｍは，被告Ｄに３歳児の受入れを頼んだ後，Ｌにも被告Ｄが園児の受入れのために移動したことを伝え，園庭の中央よりやや東側で３歳児と４歳児の見守りを行っていた。Ｌは，ジャングルジム付近で見守りを行った後，園庭全体を見渡せる病児棟付近に移動し，さらに，わくわくの森付近へと移動した。（甲９７，乙１３，２７，２８，証人Ｋ，証人Ｐ，被告Ｄ本人）オＦは，午前９時２１分頃，本件雲梯の西側の補助板に左足をかけ，梯子部分の横板に右手をかけて上体を持ち上げ，上部の横木との間に身体を入れようとしたところ，頭部が梯子部分の横板と頬杖に挟まれ，自己の体重により頚部が圧迫される状態となった。Ｆは，足を前後に動かすなどして自力で抜け出そうとしたが抜け出せず，約９０秒後には，両方のつま先が本件雲梯の下に敷かれたマットに着くか着かないかの状態で動かなくなった。この頃，被告Ｄは，園児の受入れに時間を要しており，さらに園児２名が排泄を訴えたため，Ｋにその旨告げて，園児らをトイレに連れて行った。その後，被告Ｄは，園庭に戻り，３歳児数名と１階テラスで花に水やりをしていた。
Ｋは，被告Ｄの前記報告を受けて，１階テラス付近と平均台付近を行き来して園児の活動を見守った。Ｋは，本件雲梯やその西側にある遊具の方も気に掛けてはいたが，そこにいる園児の人数や誰が何をしているのかといった具体的な内容までは把握していなかった。
Ｍは，ジャングルジム，ローラー滑り台，築山付近と移動し，それぞれの場所で園児の活動を見守った。Ｌは，わくわくの森，ローラー滑り台，１階テラス付近へと移動し，Ｍがジャングルジムを離れた後は，ジャングルジム，ローラー滑り台と移動した後，園庭の中央付近に移動し，スケーターに縄跳びが絡んでいるのを見つけて園児に声を掛けていた。（甲１８，甲９７，乙１３，証人Ｋ，被告Ｄ本人）
カＮは，午前９時３１分頃，Ｆの異変に気が付き，０歳児クラス南側のテラスに出てＦの状態を確認した後，看護師であるＯに対し，「Ｆちゃんやばいと思う」と声を掛けた。Ｏは，直ちにＦの元に駆け付けたところ，Ｆの頭部が本件雲梯の梯子部分の横板と頬杖に挟まっている状態であることに気が付き，Ｆの身体を持ち上げて救出した。
被告Ｄは，Ｏの「救急車」との叫び声を聞き，本件保育所の玄関ホールでＯの救命措置を受けていたＦの元に駆けつけた。（甲９７，乙１３，乙３０，証人Ｏ，被告Ｄ本人）
⑸本件事故後の被告法人の対応等
ア原告らは，平成２９年８月７日，代理人を通じて，被告法人に対し，本件事故の発生原因や経緯に関する報告を求めた（原告Ａ本人，弁論の全趣旨）。イ同年９月２４日，原告らは，被告法人代表者に対し，報告書が依然として提出されていないことを指摘したところ，被告法人代表者は，約２週間後に提出できると述べ，行政庁に提出したと思われる報告書と本件雲梯の図面を原告ら代理人に交付した（弁論の全趣旨）。
ウその後，原告ら代理人が，被告法人の当時の代理人であった弁護士に対し，報告書の提出を複数回にわたり催促したところ，同弁護士は，同年１０月２４日，原告ら代理人に対し，報告書を送付した。同報告書は，本件事故当日の防犯カメラ映像に映っていたＦの行動等を文章化したものであるところ，文章の一部が途中で途切れていたり，引用されている図面が添付されていない状態であったため，原告ら代理人が，被告法人の代理人に対しこの点を指摘したところ，被告法人の代理人は，翌２５日，文章の途切れた部分のみを記載した書面と共に，図面は被告法人から取り寄せる予定である旨を記載した書面を送付した。（甲１８，１９）
エ被告法人の当時の代理人は，同年１１月１３日，原告ら代理人に対し，前記ウの図面を送付した（甲２０）。なお，この間，原告ら代理人は，被告法人の代理人に対し，複数回にわたり，問合せの連絡をした（弁論の全趣旨）。
２争点１について
⑴被告Ｃについて
ア被告Ｃは，保育の専門的知識をもった保育士かつ本件保育所の園長として，できる限り事故の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて当該事故の発生を未然に防止すべく，遊具の安全性を確認して，認識し得た危険を除去し，あるいは，不測の事態に備えて，監視体制を構築するなどして，本件保育所における園児の生命身体を保護すべき注意義務を負っていた。イ本件雲梯の上向きのＶ字型開口部を解消せずに放置した点について保育所保育指針は規範性を有する基準としての性格を持つといえるところ，同指針は，保育所ないし保育士に対し，保育中の事故防止のために，子供の心身の状態等を踏まえつつ，保育所内外の安全点検に努め，安全対策のために職員の共通理解や体制作りを図るとともに，家庭や地域の諸機関の協力の下に安全指導を行うこと，遊具の安全基準や規格などについて熟知することといった抽象的な作為を要請するにとどまり，保育所ないし保育士において把握しておくべき遊具の安全基準や規格について具体的に指示しているわけではない。また，保育所の事故対策について，「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を参考とすることが求められてはいるものの，あくまでも「参考」にすぎず，「遊具の安全に関する規準」についても，事業者団体のとりまとめた専門的知見であり，これが直ちに保育所等が遵守すべきものとして規範性を有すると解することはできないことにも照らせば，被告Ｃにおいて，これらの具体的内容を熟知しておくべき職務上の義務があったとまではいえない。


もっとも，被告Ｃは，本件保育所の事務管理や保育業務の管理，園舎の維持・管理等につき統括して責任を負う園長として（甲７４），本件保育所の遊具の危険性について，他の保育士に比べ，より注意深く観察すべき立場にあった。そして，本件雲梯は，客観的には幼児の身体が挟み込まれる危険性を有する遊具であるところ，本件雲梯の形状からすれば，前記指針や規準を熟知しない者であっても，より注意深く観察すれば，上部の横木と梯子の横板に幼児の身体が入りうることや，頬杖と梯子の横板の間に幼児の頭部が挟み込まれることを予見することは不可能とまではいえず，幼児においては，遊具の正しい用法に従わない遊び方をすることもままあること，体力や知力が発達段階にあり，危機回避能力が未熟であることにも照らすと，被告Ｃにおいて，より注意深く観察していれば，本件雲梯の上向きのＶ字型開口部に園児の身体が挟み込まれることを予見することは可能であったといえる。
しかし，本件事故は，被告Ｃの園長就任後わずか１２日目に発生したものである。本件雲梯のＶ字型開口部の上向き具合は約２度にすぎず，園長のような遊具の安全管理について責任を負う者が，注意深く観察すればその危険性を認識することができないわけではないものの，一見しただけでは園児の身体が挟み込まれる危険性があると認識するのは容易ではないことに加え，本件事故以前には，本件保育所内のみならず全国的にも，本件雲梯のような上向きＶ字型開口部による事故の報告がされたり，納入業者や点検に当たる専門業者から構造上の問題を指摘されたり，現場の保育士や保護者から，その危険性を指摘する声が上がっていたなどの事情はうかがわれないことなども併せ考えると，被告Ｃにおいて，園長就任から本件事故発生までという短い期間内に，本件雲梯を注意深く観察し，上向きのＶ字型開口部に園児の身体が挟み込まれることを予見するのは著しく困難であったといわざるを得ず，本件事故当時，これを予見すべき義務に違反していたということはできない。
そうすると，本件雲梯の危険性についての予見義務違反が否定される以上，本件事故当時，被告Ｃに，本件雲梯の上向きのＶ字型開口部を解消すべき義務の違反があったとはいえない。
ウ保育士による園児の監視体制の整備について
被告Ｃは，本件保育所の園長として，園児の安全を守るため適切な監視体制を構築すべき義務を負う。
自由保育の時間中，園児らは各自の興味に従って自由に遊び，かつ，予想外の行動に出ることがある上，危機回避能力も未熟であることに照らせば，それに応じた監視体制を構築する必要がある。もっとも，いかなる場合にも，自由保育の時間中に園児一人一人の動静を常に注視し続けることまで求めるのは，非現実的である上，自由保育の目的であるところの園児の自主性の発達にも悖ることとなり相当ではない。この点，保育所保育指針では，常に全員の子供の動静を把握することや，観察の空白時間が生じないよう職員間の連携を密にすることなどが求められているが，保育所の職員配置についての最低基準（前記１⑴）では，満３歳以上４歳未満の幼児について，おおむね２０人につき１人以上の配置が求められているにすぎないことからすれば，保育所保育指針の前記要請は，可能な範囲で努力することを義務付けたものといえる。
そうすると，保育所における監視体制については，当該保育所における職員配置や園児の数，園庭の広さや遊具の性質等の具体的事情に照らし，園児の安全を守るために適切な監視体制が構築されていたかという観点から判断すべきである。具体的には，遊具そのものに危険性があるなど相対的にみて危険性が高い場合には，保育士において園児の活動をそばで見守るなどして直ちに危険を回避できるような監視体制であることが求められ，監視体制を構築する責任者において，そのような監視体制を構築すべき義務を負う。また，相対的にみて危険性が高いといえない場合には，保育士において園児の活動を離れた場所から見守ることで足りるが，園児の動静に全く注意を払わなくてもよいというわけではなく，園児が，遊具の本来の用法を離れて危険な遊びを始めた場合等には，保育士において速やかにこれを発見できる程度の監視を行うことは必要であり，監視体制構築責任者は，これが可能な監視体制を構築する義務を負うというべきである。
もっとも，客観的にみて危険性が高い場合であっても，監視体制を構築する責任者にとって当該危険性の認識が著しく困難であるにもかかわらず，その危険性を前提とする監視体制構築義務を負わせることは，不可能を強いるに等しいから，そのような義務を負わせることはできない。前記イのとおり，被告Ｃにつき，本件事故当時，本件雲梯の危険性についての予見義務違反が否定されることからすれば，被告Ｃにおいて，園児が本件雲梯で遊ぶ際に，保育士らがそばで見守るなどして直ちに危険を回避できるような監視体制を構築すべき義務があったとはいえない。本件保育所では，ジャングルジムについては園児の活動をそばで見守ることとされているが，それ以外には殊更に危険な遊具は設置されておらず，園庭もそれほど広くないことに加え，園庭の中央付近からではやや視認状況が悪い本件雲梯付近については，０歳児クラスの職員も見守りをするように意識付けがされていたことに照らせば，本件事故当時の監視体制は，園庭にいる保育士が園児の受入れ等でその場を離れる可能性があることを踏まえても，他の保育士との間でコミュニケーションを取りながら適切な配置を保てば，保育士が離れた場所から見守る場合であっても，園児が遊具の本来の用法を離れて危険な遊びを始めた場合には，速やかにこれを発見できる程度の監視を行うことが可能なものであったといえる。よって，被告Ｃは適切な監視体制を構築していたといえ，園庭で遊ぶ園児の数を限定するよう監視体制を変更したりする義務があったとまでは認められない。
エしたがって，本件事故につき，被告Ｃには過失がない。
⑵被告Ｄについて


ア   被告Ｄは，Ｆの担任保育士として，Ｆの動静を把握する義務を負っていた。もっとも，前記のとおり，保育士に対し，いかなる場合にも園児一人一人の動静を常に注視することまで要求されているとはいえないから，担任保育士である被告Ｄに動静把握義務違反が認められるかについては，本件事故当時の保育体制や本件事故の予見可能性の程度等からして，被告Ｄに具体的にどの程度の動静把握義務が認められ，本件事故当時の状況に照らして，当該義務を怠ったといえるかという視点から検討すべきである。被告Ｄは，本件事故当時，前記１⑶イのとおりの自由保育の時間中の監視体制に従って行動することが求められていたところ，園庭を離れる際，自身の担当するクラスの園児が，危険な遊具で遊び始める可能性が高いときや，これまでの行動傾向等から危険な遊びをする可能性が高いときなどには，他の保育士に対し，個別に注意を促すべきではあるが，そのような事情がない場合には，自身が園庭を離れることを他の保育士に伝え，担当園児の見守りを委ねることで足りるというべきである。ただし，客観的に上記危険性が認められる場合でも，被告Ｄにおいて当該危険性を認識することが著しく困難な場合にまで，当該危険性を前提として，他の保育士に対し，個別の注意を促す義務を課すことはできないというべきである。本件雲梯は，客観的には幼児の身体が挟み込まれる危険性を有する遊具ではあるものの，これを被告Ｄのような個々の保育士においてまで認識することは著しく困難であるから，０歳児クラスの方に行ったＦが本件雲梯で遊び始める可能性があったからといって，危険な遊具に当たることを前提とするような注意義務を被告Ｄに課すことはできない。また，Ｆは，本件事故当時３歳であり，本件事故以前にはジャングルジムに何度も挑戦してようやく登ることができたという出来事があったように（乙１１），体力や筋力が発育していく中で，様々なことに興味を持って挑戦しようとする姿勢が見られたが，これは，３歳児の発育過程において通常見られるものであるから，本件事故当時，Ｆが危険な遊びをする可能性が高かったとは認められない。
したがって，被告Ｄにおいて，他の保育士に対し，Ｆが本件雲梯で遊ぶ際にはそばで見守るよう個別に注意を促す義務はなかったというべきである。
そして，被告Ｄは，自身が園庭を離れることをＭやＫに伝えてからその場を離れたと認められるから，動静把握義務を果たしたといえる。イ原告らは，被告Ｄが，Ｆの動静を１４分余りも把握していなかったことが動静把握義務違反に当たると主張するが，自由保育の時間中の監視体制では，他の保育士に見守りを委ねることもやむを得ないことであり，前記特段の事情が認められない状況下では，その時間が長時間であったとはいえないから，この点をもって，被告Ｄに動静把握義務違反があるということはできない。ウしたがって，本件事故につき，被告Ｄには過失がない。
⑶Ｋの過失について
Ｋに動静把握義務違反が認められるかについても，被告Ｄ同様，本件事故当時の保育体制や本件事故の予見可能性の程度等からして，Ｋに具体的にどの程度の動静把握義務があり，本件事故当時の状況に照らして，当該義務を怠ったといえるかとの視点から検討されるべきである。Ｋは，本件事故当時，前記１⑶イのとおりの自由保育時間中の監視体制に従って行動することが求められていたところ，本件雲梯については，前記のとおり，保育士においてその危険性を予見することは困難であったことからすると，Ｋにおいて，本件雲梯のそばで園児の活動を見守るべきであったとはいえない。Ｋとしては，
に応じて園児の活動を見守ることが求められており，離れた場所から園児を見守る場合には，園児が，遊具本来の用法から離れて生命・身体に危険が及び得る態様で遊びを始めた場合等は，速やかにこれを発見できる程度の監視を行うべきであったといえるが，それ以上に，園児一人一人を常時凝視し続けるほどの監視義務を負うとまではいえない。Ｋは，Ｆとすれ違って以降，Ｆの行動を具体的に把握していなかったものの，本件雲梯の方を気に掛けてはおり，園児が本件雲梯の梯子の上に登ったり，梯子部分に縄をかけたりするなどした場合には，これを止めに行くことができる程度の監視を行っていたものと認められる。確かに，Ｋは，本件事故の発生に気付いていないが，これは，本件事故の態様が，一見するとＦが本件雲梯のそばに立っているように見え，異変に気付くことが著しく困難なものであったことによるのであって，Ｋにおいて，Ｆの動静を凝視していれば本件事故の発生に気付いた可能性は否定できないとしても，園児一人一人を常時凝視し続けるほどの監視義務までは認められない以上，この点をもってＫに，監視義務違反があったということはできない。この点，原告らは，本来動き回るはずの園児が静止しているような状態になること自体が極めて異常な事態であり，異変に気付くことが著しく困難であったとはいえないと主張する。しかし，幼児がある事物に関心を抱き，一定の時間にわたって静止して観察することはままあり，必ずしも異常な事態とまではいえないから，原告らの主張は採用できない。イしたがって，本件事故につき，Ｋには過失がない。
⑷まとめ
ア以上のとおり，本件事故につき，被告Ｃ及び被告Ｄには過失がないから，同被告らは不法行為責任を負わない。また，これに加えて，Ｋにも過失がないことから，被告法人は使用者責任を負わない。
イもっとも，被告法人ないし被告Ｃ以前の本件保育所の園長は，本件雲梯に上向きのＶ字型開口部が生じて以降，本件雲梯が，園児の身体が挟み込まれる危険性を有するものであることを認識し得たといえ，また，認識すべきであった。そうであるにもかかわらず，本件雲梯の上向きのＶ字型開口部を解消することなく本件事故まで放置した点につき，被告法人には組織体として過失があるというべきであり，被告法人は，本件事故につき，不法行為責任を負う。
３争点２について
⑴Ｆに生じた損害


ア治療費               ６１万１５６３円（甲３２）イ入院雑費              ４３万２０００円入院２８８日間につき，日額１５００円とするのが相当である。なお，原告らは日額２０００円を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。ウ入院付添費            １９７万４５８３円Ｆは，本件事故当時３歳であり，全脳虚血，四肢及び体幹機能全廃状態にあったから，入院２８８日間にわたって，原告らによる付添いが必要であった。そこで，原告Ｂについては，入院期間のうち現に付添いをした２７５日間について，日額６５００円と基準とする入院付添費（１７８万７５００円）が認められる。また，原告Ｂによる付添いが困難であった１３日間については，原告Ａが年次有給休暇を取得して付添いに当たっており，同期間については，原告Ａの収入日額１万４３９１円（甲３３）を基準とする入院付添費（１８万７０８３円）が認められる。
エ入院慰謝料           ３６０万円
入院期間及びＦの症状の重篤さ等に照らせば，上記金額が相当である。オ逸失利益           ２４７２万３６０１円Ｆは，死亡当時４歳であり，同人の逸失利益については，就労が可能となると推認される１８歳から６７歳までの４９年間，少なくとも平成２８年の全労働者学歴計全年齢平均賃金年額４８９万８６００円程度の収入を得られた蓋然性があると認められるから，これを基礎収入として算定するのが相当である。また，生活費控除率は４５％とするのが相当である。
（計算式）
４８９万８６００円×（１－０．４５）×（１９．０７５１－９．８９８６）
カ死亡慰謝料         ２０００万円
Ｆは，本件事故による低酸素脳症により重篤な病状におかれ，複数回にわたり危篤状態に陥りながら９か月間懸命に生命を維持してきたものの，一度も意識が回復しないまま死亡するに至った。かかるＦの死亡に至る経緯及び本件事故の態様，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ｆの慰謝料として２０００万円を認めるのが相当である。
キ葬儀費用            １５０万円
本件に現れた一切の事情を考慮すると，１５０万円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ク文書料                 ８５５０円（甲６７ないし７０）
⑵原告らに生じた損害
ア原告Ａ固有の慰謝料     ２００万円
イ原告Ｂ固有の慰謝料      ３００万円
わずか４歳の娘に先立たれたことによる原告らの精神的苦痛は甚大なものと認められ，特に，本件は，本来であれば安全であるはずの保育所における事故であることも踏まえると，原告らの無念さは筆舌に尽くし難く，また，前記１⑸の本件事故後の本件保育所及び代理人弁護士の対応に対して不信感を抱くことも無理からぬことである。そして，原告Ｂが，本件事故を契機に心的外傷後ストレス障害と診断され，現在に至るまで通院治療を余儀なくされていること（甲３５の１，２）及びその他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａ固有の慰謝料として２００万円を，原告Ｂ固有の慰謝料として３００万円を認めるのが相当である。
なお，原告Ｂが，本件事故後，心的外傷後ストレス障害と診断され，通院治療を継続していることは認められるものの，同治療に要した費用は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められず，前記のとおり同人固有の慰謝料として考慮すべきである。
⑶まとめ
アＦの損害賠償請求権５２８５万０２９７円について，原告らは，その２分の１である２６４２万５１４８円ずつ（小数点以下は切り捨て。以下同じ。）を相続した。よって，原告Ａの損害は，固有の慰謝料２００万円を合計した２８４２万５１４８円，原告Ｂの損害は，固有の慰謝料３００万円を合計した２９４２万５１４８円となる。
イ原告らは，損害保険ジャパン日本興亜株式会社から，平成２９年１１月２日，入院保険金として４２万７５００円，同月２７日，後遺障害保険金として１５０万９０００円の支払を，独立行政法人日本スポーツ振興センターから，同年７月７日から平成３０年３月５日までの間に９回にわたり，医療費として２１９万１１０１円，同年５月１日，死亡見舞金として２８００万円の支払をそれぞれ受けた。
ウ原告らは，死亡見舞金以外の４１２万７６０１円（各２０６万３８００円）については元本に充当し，死亡見舞金の２８００万円（各１４００万円）については，元本残額に対する本件事故日から平成３０年５月１日までの遅延損害金に充当し，残額を元本に充当することを求めている。これによると，原告Ａの損害賠償債務元本は１３７５万２６９１円，原告Ｂの損害賠償債務元本は１４８０万５４３０円となる。
（計算式－原告Ａについて）
２８４２万５１４８円－２０６万２８００円＝２６３６万２３４８円２６３６万２３４８円＋（２６３６万２３４８円×０．０５÷３６５×３８５日－１４００万円）＝１３７５万２６９１円
（計算式－原告Ｂについて）
２９４２万５１４８円－２０６万２８００円＝２７３６万２３４８円２７３６万２３４８円＋（２７３６万２３４８円×０．０５÷３６５×３８５日－１４００万円）＝１４８０万５４３０円
エ本件事案の内容等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについては１４０万円，原告Ｂについては１５０万円とするのが相当である。
４結論
よって，原告らの被告法人に対する第一次的請求は理由がないからいずれも棄却し，第二次的請求は，主文第２項及び第３項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し（第三次的請求も同様である。），原告らの被告Ｃ及び被告Ｄに対する請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部


令和４年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第１２８０３号著作物の独占的利用権に基づく侵害差止等請求事件
（第１事件）
令和３年（ワ）第２２７１号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年２月１６日
判        決
原        告          Ｘ１
原        告         Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士         太    田    真    也
被        告         Ｙ
同訴訟代理人弁護士         安    藤    絵美    子
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１   第１事件
⑴被告は、別紙著作物目録記載の各著作物について、複製、自動公衆送信及び送信可能化してはならない。
⑵被告は、別紙被告公開著作物目録記載１ないし４の各著作物をいずれも削除せよ。
⑶被告は、原告らに対し、３５３万９２２８円及びこれに対する令和２年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷仮執行宣言
２第２事件
⑴被告は、原告らに対し、１５０万円及びこれに対する令和３年２月１７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
⑵仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
⑴原告らは、「ラジオへんすて」という名称のサークルの共同運営者であるところ、自らが企画したクラウドファンディングのプロジェクト（以下「本件企画」という。）のために、漫画家である被告に対し、別紙著作物目録記載１の著作物（以下「本件漫画１」といい、本件漫画１を含め、「ウチのムスコがマザコンになった理由」という題名で被告が作成又は公開した漫画を「ウチムスマザコン」と総称する。）及び同記載２の著作物（以下「本件漫画２」といい、本件漫画１と併せて「本件各漫画」という。）などの作成を依頼し、被告との間で、原稿作成依頼契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
⑵第１事件
原告らが、被告は、本件契約を締結するに当たり、原告らに対し、本件各漫画につき、著作権法６３条１項に基づく独占的利用許諾をする旨の合意（以下「本件合意」という。）をしたにもかかわらず、これに違反して、本件各漫画と同一の内容である別紙被告公開著作物目録記載の各著作物（以下「被告公開著作物」と総称する。なお、被告公開著作物の具体的な内容は、次に掲げる被告公開著作物一覧①ないし⑤のとおりである。）を公開したと主張して、著作権法１１２条に基づき、本件各漫画の複製、自動公衆送信及び送信可能化の差止め並びに被告公開著作物１ないし４の削除を求めるとともに、被告には、本件合意に違反して、被告公開著作物をインターネット上のウェブサイト等において公開した行為による債務不履行のほか、本件企画に関して委託した業務に関し、次に掲げる本件各債務不履行一覧①ないし⑧の各債務不履行（以下、順に「本件債務不履行１」ないし「本件債務不履行８」といい、併せて「本件各債務不履行」という。）があると主張して、損害賠償金３５３万９２２８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年８月１６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（被告公開著作物一覧）
①被告のブログに公開された、本件漫画１の末尾に収録されている４コマ
漫画「ありし日の失敗」（被告公開著作物１及び３）
②被告のブログに公開された、本件漫画１の末尾に収録されている４コマ
漫画「ありし日の失敗２」（被告公開著作物載２）
③インターネット上のサービスであるｐｉｘｉｖに公開されたウチムス
マザコン（被告公開著作物４）
④株式会社イースト・プレス（以下「イースト・プレス」という。）から発行されたウチムスマザコンの単行本（被告公開著作物５）⑤被告のツイッターアカウントに投稿された本件漫画２の一コマ（被告公開著作物６）
（本件各債務不履行一覧）
①本件企画において発行する同人誌の原稿につき、依頼した内容と異なる原稿を提出したこと及び履行期限までに原稿を提出しなかったことによ
る債務不履行（本件債務不履行１）
②本件漫画２につき、履行期限までに原稿及びネームを提出しなかったこ
とによる債務不履行（本件債務不履行２）
③本件漫画１につき、事前の合意に反し、既存の公開済みの作品を提出したとこと、依頼した内容と異なる原稿を提出したこと及び履行期限までに原稿を提出しなかったことによる債務不履行（本件債務不履行３）④本件漫画１につき、履行期限までにネームを提出しなかったことによる
債務不履行（本件債務不履行４）
⑤本件企画の宣伝用の漫画につき、履行期限までに原稿を提出しなかった
ことによる債務不履行（本件債務不履行５）、
⑥本件企画に関し、通常一般に非公開であるべき機密情報を漏えいしたこ
とによる債務不履行（本件債務不履行６）、
⑦本件企画のイベントである打上げへの参加を直前にキャンセルしたこ
とによる債務不履行（本件債務不履行７）
⑧本件漫画２のうちの１コマをツイッターにおいて公開したことによる
債務不履行（本件債務不履行８）
⑶第２事件は、原告らが、第１事件の係属中に、被告が、本件企画に参加した他の漫画家９名に対し、「独占的利用権を許諾（譲渡）するということは、著作者（作家）であっても自分の著作物（作品）を一切使えない」などと記載された文書を送付したことが不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知に該当すると主張して、被告に対し、同法４条に基づき、損害賠償金１５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年２月１７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金員の支払を求める事案である。
２前提事実（後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、特に記載しない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告らは、「ラジオへんすて」という名称のサークルの共同運営者である。イ被告は、漫画家であり、本件各漫画の作者である。
⑵本件企画


ア本件企画は、「ラジオへんすて」の５周年を記念して企画されたものであり、いわゆるクラウドファンディングの手段により資金を募った上で、「ラジオへんすて」と関係のある漫画家に漫画原稿の作成を有償で依頼し、それらを収録した１冊のコミック本（乙７。以下「本件コミック」という。）を制作し、資金を提供した支援者（以下、単に「支援者」という。）に配布することなどを主たる目的とするものである。
そして、本件企画においては、支援者に対する返礼品として、支援金額に応じ、本件コミックのほか、「絆」というタイトルの同人誌（以下「同人誌「絆」」という。）、本件企画に参加した漫画家の作品に対する思いや意気込みを収録したＣＤ、お礼状、本件コミックの表紙のイラストを用いたグッズ等の配布や、漫画家が同席する打上げ（以下、単に「打上げ」という。）への招待といった各種の特典が設けられていた。そして、原告らは、漫画家に対し、本件コミックに収録される原稿の作成や提供以外にも、上記のような各種特典の提供に関しても、任意かつ無償の協力を求めていた。イ本件企画は、支援金につき目標金額及び募集期間を設定するものであり、募集期間中に集まった支援金が目標金額に満たなかった場合には、「プロジェクト不成立」となり、支援金は全額、支援者に対して返金される一方で、漫画家は、本件コミックのために提供した漫画原稿に係る原稿料の支払を受けることはできないこととされていた。
（以上につき、甲２の１、甲１１の１～６、乙７、２８、弁論の全趣旨）
⑶被告によるウチムスマザコンの公開
被告は、平成２９年６月２７日以降、現在に至るまで、ｐｉｘｉｖにおいて、ウチムスマザコンを公開している（被告公開著作物４。なお、ここで公開されているウチムスマザコンを、特に「ｐｉｘｉｖ版」という。）。
⑷本件契約の締結
原告らと被告は、平成２９年７月２８日、本件契約を締結した（ただし、本件契約の具体的内容については、後述のとおり、当事者間に争いがある。）（弁論の全趣旨）。
⑸本件企画の経過
「ラジオへんすて」は、平成２９年９月１日、募集期間を２か月間、目標金額を１５７万円と設定の上、本件企画の募集を開始したところ、同年１０月２８日に、支援金額が募集金額を上回り、本件企画は「サクセス」となった（乙２８）。
⑹本件コミックの発行
原告らは、平成２９年１２月頃、本件漫画１を含め、本件企画に参加した１０名の漫画家による作品を収録した本件コミック「ＴｈａｎｋＵ」を発行し、その頃、支援者に配布した（乙７、弁論の全趣旨）。
⑺原稿料の支払
原告らは、平成２９年１２月２２日、被告に対し、本件漫画１に対する原稿料として、３２万６９７６円を支払った（甲５）。
⑻ＳＮＳ等における被告の投稿
ア被告は、平成２９年１１月１日、自らのツイッターアカウントにおいて、「作家は誰しもが、その紙の上の世界にリンクして執筆作業をしている。そのオンとオフの切り替えが上手くできなくて、ツイッターに出て来れませんでした。こんなになってまで何故描く必要があるか？その答えは、みなさんが支援してくださったへんすてクラウドファンディングの本に載ることになるでしょう」と投稿した（甲１０の１）。
イ被告は、平成２９年１１月１日、自らのツイッターアカウントにおいて、「伝えようとしたいことが伝わらず言いたいように言われ、葛藤を抱えながらのダイブは精神を削り取りました。矛盾と理不尽の中で、くじける思いもしましたがあと２Ｐなのでトンネル出るまで頑張ります。クラウドファンディングの応援ありがとうございました。そして遅ればせおめでとうございます。」と投稿した（甲１０の１）。
ウ被告は、平成２９年１２月２９日、ツイッターのいわゆる鍵アカウントにおいて、「更にそのお金は作家にいきませんからねー。」と投稿した（甲１０の２）。
エ被告は、平成３０年７月１２日、自らのブログにおいて、「実は、この半年間は弁護士さんにお世話になっています。昨年参加した同人誌のトラブルに巻き込まれて現在も弁護士を通して対応を検討中です。上記対応中のため詳細は控えますが、心身共に疲弊しており一日でも早く上手い着地点に収まることを願っております。」と投稿した（甲１０の３）。
⑼ウチムスマザコンの書籍化
被告は、平成３０年３月２６日、イースト・プレスを発行者として、ウチムスマザコンの単行本（被告公開著作物５）を発行した（乙５４、弁論の全趣旨。なお、この単行本に収録されたウチムスマザコン（全１２６ページ）を、特に「イースト・プレス版」という。）。
⑽被告による本件漫画２の一コマの投稿
被告は、平成３０年２月５日、被告公開著作物６記載のとおり、本件漫画２のうちの一コマを他の画像とともに、被告のツイッターアカウントにおいて投稿したが、同投稿は、現在は削除されている（甲４の６、弁論の全趣旨）。
⑾本件訴訟の提起等
ア原告らは、令和２年５月２５日、当庁に本件訴訟（第１事件）を提起した
（当裁判所に顕著な事実）
イ被告代理人は、第１事件が当裁判所に係属中の令和２年１１月１７日頃、本件企画に参加した９名の漫画家に対し、「照会書」と題する書面（以下「本件照会書」という。）を送付した。
本件照会書の内容は、漫画家がそれぞれ本件コミックのために提供した作品について、「ラジオへんすて」に対し独占的利用権を許諾（譲渡）したか否かを尋ねるものであり、その本文中には、次のような記載が存在する。「独占的利用権を許諾（譲渡）するということは、著作者（作家）であっても自分の著作物（作品）を一切使えない（出版、インターネットやツイッターでの表示、同様の作品や登場人物の絵を公表することも含む）ということを意味しています。作家の先生方がへんすてに独占的利用権を許諾（譲渡）したか否かについてお教え下さい。また、関連事項もお答えいただければ幸いです。」
「お忙しいところ大変恐縮ですが、何卒、著作権者の権利擁護のため、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。」
（以上につき、乙８～１６、第２事件の甲３）
⑿被告によるウチムスマザコンの一部公開
被告は、現在、自らのブログにおいて、被告公開著作物１ないし３を公開している。
第３争点
１本件各漫画に係る独占的利用許諾契約の成否（争点１）
２本件各債務不履行の有無
⑴同人誌「絆」の原稿提出に係る債務不履行の有無（本件債務不履行１）（争点２）
⑵本件漫画２の原稿提出に係る債務不履行の有無（本件債務不履行２）（争点３）


⑶本件漫画１の原稿提出に係る債務不履行の有無（本件債務不履行３）（争点４）
⑷本件漫画１のネームの提出に係る債務不履行の有無（本件債務不履行４）（争点５）
⑸宣伝用漫画原稿の提出に係る債務不履行の有無（本件債務不履行５）（争点６）
⑹機密情報の漏えいに係る債務不履行の有無（本件債務不履行６）（争点７）⑺打上げのキャンセルに係る債務不履行の有無（本件債務不履行７）（争点８）⑻本件漫画２の無断公開に係る債務不履行の有無（本件債務不履行８）（争点９）
３「虚偽の事実」の告知の有無（争点１０）
４原告らの損害（争点１１）
５差止めの必要性（争点１２）
第４争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各漫画に係る独占的利用許諾契約の成否）について
（原告らの主張）
⑴本件企画の趣旨
アクラウドファンディングとは、企画者が実現したい企画を有しているものの、それを実現するための資金がない場合に、支援者に対し、当該企画に対する思いや熱意、発案の理由などとともに、当該企画が実現した場合のリターン（返礼品）を提示した上で資金を募るものであり、先行投資型の資金調達手段である。
当該企画に魅力を感じた支援者が、当該企画に対する支援として資金を拠出し、募集期間内に集まった資金の合計額が当初設定された目標金額に到達した場合には、企画者は当該企画を実行し、支援者に対して返礼品を提供する必要がある。これに対し、募集期間内に得られた資金が目標金額に満たなかった場合には、当該企画は白紙となり、それまでに集まった資金は全額支援者に返却する必要がある。
したがって、企画者が自らの企画を実現させるためには、支援により得られるメリットやレアリティー（市場におけるプレミア価値をいう。以下同じ。）を明らかにした上で、支援者に対し、当該企画の魅力を積極的にアピールする必要がある。
イ本件企画は、「ラジオへんすて」の発足から５周年を記念して、漫画を収録したコミック（本件コミック）やＣＤ等の頒布物を制作・発行することを主たる目的とする企画であるところ、当該漫画がインターネット上で全て公開されているのであれば、支援者は、あえてお金を出して支援する必要はないと感じてしまうため、本件企画に当たっては、「本件コミックでしか読めない内容が含まれる」という公約を掲げる必要があった。そして、本件コミックに収録した漫画を他の出版社で書籍化したり、インターネット上で公開したりすることにより、上記のような公約を破ることは、支援者が支援を行った理由を失わせるものであり、詐欺行為にも受け取られかねないため、企画者の信用を失墜させ、さらには、支援金の払戻しなどの損害賠償問題に発展するおそれがある。
⑵本件合意の成立
ア合意に至る経緯
５月１０日の打合せ（以下、平成２９年の出来事については、月日のみを記載する。）
被告は、５月１０日当時、ウチムスマザコンを自分のツイッターに投稿していたところ、それまで被告はＳＮＳ上にアップロードした連載作品を最後まで完結させたことがなかった。
そこで、原告Ｘ２は、ウチムスマザコンが未完のまま終わることがないように応援したいという気持ちから、被告に電話で連絡を取り、本件企画に参加してウチムスマザコンを完結させ、コミックとして出版することを提案した。その際、原告Ｘ２は、被告に対し、クラウドファンディングのシステムや本件企画の趣旨、契約内容や本件企画への参加条件等について説明し、ウチムスマザコンをｐｉｘｉｖやツイッターで全て公開し、支援をしなくても無料で読める状態にしてしまうと、支援者に対するレアリティーを提供することができなくなるため、本件企画への参加条件が失われてしまうことを伝えた。
これに対し、被告は、「ｐｉｘｉｖで公開するのは、全話じゃなくて、ウチムスの話の結末は、クラウドファンディングで出版するコミックだけで読めるようにしましょう。続きが気になったら支援して。みたいな」などと述べ、参加条件を理解したため、原告らは、被告の本件企画への参加を承諾した。
また、原告Ｘ２は、「ラジオへんすて」のスタッフで、平成２８年に他界した「人妻づま子」というハンドルネームの女性についての漫画（本件漫画２）の作成を依頼したところ、被告はこれを承諾した。原告Ｘ２は、プロット（原作）は原告Ｘ２において作成した上で、被告が作画を担当することや、本件コミック以外での公開は認められないことを説明したが、被告も、本件企画の趣旨を理解して参加することになったものである。
５月３０日の松本市での打合せ
原告らは、被告がその後もｐｉｘｉｖやツイッターでウチムスマザコンの公開を続けていたことから、被告がこのまま全話を公開してしまうのではないかという懸念を抱き、５月３０日、長野県松本市の喫茶店にて被告との打合せ（以下「５月３０日の打合せ」という。）を行った。原告Ｘ２は、５月３０日の打合せにおいて、被告に対し、再度、ウチムスマザコンの全話をｐｉｘｉｖやツイッターで公開してしまうと、本件企画のレアリティーが失われるため、本件企画への参加条件が失われることや、本件企画はｐｉｘｉｖで公開した作品をそのまま本に収録するというものではないことなど、本件企画におけるレアリティーの必要性について説明した。これに対し、被告は、ウチムスマザコンの全話をインターネット上で公開したとしても、「はなまるきょうだい」という漫画を付加することにより、レアリティーを維持することができるなどと提案したが、原告Ｘ２はこれに応じなかった。
これを受けて、被告は、ｐｉｘｉｖでウチムスマザコンのラストを未公開とすると、既存の読者が辛い気持ちになってしまうため、ｐｉｘｉｖでもラストは公開するが、その代わりに、話の途中を一部未公開にすることで本件企画のレアリティーを提供することができると提案した。これに対し、原告Ｘ２は、本意ではなかったものの、辛うじてレアリティーが維持できると考えたことから、同提案を受け入れ、本件企画への被告の参加を承諾することとした。
被告による公開


被告は、６月２０日、原告らに対し、「「ウチムスマザコン」は、あと１０頁で、６０頁構成の全ページが描き終わる。ひとまずネット版では、残り１０ページ中の、５～６ページを公開して終わる予定で、ラジオへんすてクラウドファンディングのコミックになるときに、残り１０ページ中の４～５ページ分を追加エピソードとして収録し、ここでしか読めない特典的につける。」という内容の進捗報告をしたため、原告らは、被告が５月３０日の打合せどおりに作業を進めているという認識を持った。しかしながら、被告は、６月２７日、原告らに対する事前の連絡なく、ウチムスマザコンにつき、全６０ページ（ｐｉｘｉｖ版）をｐｉｘｉｖで公開した。
イースト・プレスでの書籍化
被告は、６月２９日、原告らに対し、イースト・プレスからウチムスマザコンの書籍化のオファーを受けた旨を報告したため、原告らは、被告には本件企画への参加意思がないものと受け止め、本件企画への参加は辞退した上で、他社で書籍化をすることを求める趣旨で、「他でもコミックス化できるのは喜ばしいことで応援しています。」と返事をしたが、原告Ｘ２が原作者となり、被告が作画を担当する「づま子のキセキ」は別なので、締切日は１０月末日ぐらいであることを伝えた。
これに対し、被告は、原告らに対し、①他社での書籍化の場合には、ほぼ書き直しになるため、本件コミックに収録される漫画（以下、本件コミックに収録されるウチムスマザコンを、特に「本件コミック版」という。）の原稿とは別物になることに加え、②ｐｉｘｉｖ版の一部を削除し、その部分に、本件コミックに収録されるまでの流れを新規で掲載することを提案した。
原告らは、本件企画に関しては、支援したからこそ得られるレアリティーが重要であり、本件コミックでしか読めない内容が含まれている必要があることなどを再度確認したところ、被告は、重ねて、上記①・②の点を約束したため、原告らは、本件企画への被告の参加を引き続き承諾することとした。
これを受け、被告は、同月３０日、イースト・プレスの担当者に送ったメールの写しを原告らにもスカイプで共有したが、そこには、①他社出版社で書籍化の際は書き足し・書き直しがある、②他社出版社で書籍化の際には、ラジオへんすてクラウドファンディングコミック用に提出したものと同じ原稿は載せない、③他社出版社で書籍化の際には、ラジオへんすてクラウドファンディングコミック用に提出したエピソードから削った上で、別エピソードを追加の形で収録するとの記載がある。
７月１３日の電話打合せ及びその後の被告の対応
被告は、７月１３日にも、原告らと電話で打合せを行い、上記②の点を約していたが、その数日後に、原告らに対し電話をして、途中のページの差替えではなく、本件コミック版には、６０ページの後に書き下ろしを付けるなどと、再度合意内容を変更する旨の提案を一方的に行った。しかし、原告らは、それだと６０ページで一旦話が完結してしまう上に、既にネットで公開済みの６０ページ分については一切変化がないことになるため、当該６０ページ分にはレアリティーがあるとはいえないと考え、被告に対し、本件コミックに収録するのは新規で書き下ろす４ページ分に限られる旨を伝えた。
これに対し、被告は、６４ページ分の原稿料が必要であると主張し、強い不満を表明したため、原告Ｘ２は、本意ではなかったものの、被告との間で、本件コミックが発行されるまでの間に、ｐｉｘｉｖ版６０ページにつき、非公開とするか、又は削除や内容の差替えを行うなどして、本件コミック版のレアリティーを確保することを条件として、本件コミックに６４ページ全体を収録することを合意した。
アンケートの実施
原告らは、新規書き下ろし分の４ページの内容に少しでもレアリティーを付加できるようにするため、７月１４日から同月２０日までの間、当時既に公開されていたウチムスマザコンの読者に対し、どのような内容の漫画が収録されれば購入・支援したいと感じるかについてのアンケート調査を実施した。
その後、原告らは、同月２８日、被告に対し、上記アンケート調査の結果を報告した。
７月２０日の打合せ
原告Ｘ２は、７月２０日、スカイプで、被告に対し、同月２８日の打合せに関し、事前に質問事項等を伝えた上で、後から合意内容が覆ることのないように、充実した打合せを行い、契約内容をきちんと確認したいとの意向を伝えた。その際、被告からは、イースト・プレスでの書籍化の際には、ページ数が１２０ページになるため、全部書き直しになる旨の説明があった。
７月２８日の打合せ
原告ら及び被告は、７月２８日、松本駅内の喫茶店において、本件企画についての打合せ（以下「７月２８日の打合せ」という。）を行った。その際、原告Ｘ１は、被告に対し、本件企画の規約を印刷した書面（甲２の１）を読み上げながら説明した。そして、原告らは、被告に対し、改めて、他の出版社でウチムスマザコンを書籍化し、本件コミックのレアリティーを維持することができないのであれば、ウチムスマザコンという作品で本件企画に参加することは差し控えるよう伝えた。これに対し、被告は、①イースト・プレスに提出するウチムスマザコンの原稿（イースト・プレス版）は、新たに書き直す予定であり、本件コミック版原稿とは別物となるため、本件コミックのレアリティーは損なわれない旨や、②本件コミック版の分量は６０ページであるのに対し、イースト・プレス版の分量は１２０ページであるため、本件コミック版をそのまま使用することはできない旨を原告らに説明した。
イ合意の成立
以上のとおり、原告らは、被告に対し、前記⑴のような本件企画の趣旨を伝え、本件企画のために作成した作品については、レアリティーが重要であるため、原告らが独占的に使用することができるものであることや、被告において同じ内容のものをインターネット上で公表したり、他社から出版したりするのであれば、レアリティーが失われるため、本件クラウドファンディング企画への参加を辞退するよう説明したところ、被告は、他の出版社等で出版等をする場合には、「違いを楽しむもの」や「全ページ書き直し」になるため、レアリティー(プレミア価値)は損なわれないことを約束したものである。


なお、ここでいう「違いを楽しむものになる。」、「全ページ書き直し」とは、全く同一内容の著作物ではないこと、すなわち、いわゆるデッドコピー（違いを明確に認識できないものや、見た目が同一となるもの、一部表現が変わっても意味合いが変わらないもの）状態ではないことを意味する。そして、被告は、本件企画の趣旨を理解した上で、７月２８日、原告らとの間で、本件企画へ参加し、①本件各漫画の原稿を作成し、原告らに提出する旨の契約（本件契約）を締結するとともに、②被告自身も本件各漫画を利用することができなくなり、仮に被告において、本件各漫画をインターネットで公表したり、他の出版社から発売したりするなど、本件企画のレアリティーを失わせるような行為をした場合には、原告らにおいて当該行為について差止めや削除を請求することができることを当然の前提として、原告らに対し、本件各漫画を独占的に利用することを許諾する旨の合意（本件合意）をした。
ウ被告の主張に対する反論
被告は、本件合意の成立を否認するが、次のとおり、その主張には理由がない。
被告は、本件合意の存在を裏付ける書面が存在しない旨主張するが、上記のとおり、被告は、一旦合意した内容を幾度となく反故にしており、原告らが新たな合意内容を証拠として残そうとすると、「漫画家Ｙ´を信じてください。」などと言い、原告らを威圧して証拠となる書面等の作成を阻止したため、契約書が作成できなかったものである。被告は、原告Ｘ２において、ウチムスマザコンがイースト・プレスから書籍として出版される予定であることに対し、何ら異議を述べなかった旨主張するが、被告は、「他社の書籍化の場合は、ほぼ書き直し」、「他社出版社で書籍化の際には、ラジオへんすてクラウドファンディングコミック用に提出したものと同じ原稿はのせない」と述べており（甲２の６）、イースト・プレスから同一の著作物が出版される予定とは伝えていない。むしろ、被告は、同一の著作物が書籍化されると、原告らに提出する本件漫画１のレアリティーが失われることを認識していたからこそ、原告らに対し、両者は別物になる旨説明していたものである。原告らは、７月２８日の打合せの際に、被告に対し、「他社出版社でウチムスマザコンを書籍化することで、ラジオへんすてクラウドファンディングコミックのレアリティーを守れない状態になるなら、ウチムスマザコンという作品での参加はしないでください。」と伝えたところ、被告は、「他社出版社で提出するウチムスマザコンの原稿はラジオへんすてクラウドファンディングに提出する原稿とは別物になり、同じ表現でも書き直しになるので、ラジオへんすてクラウドファンディングに提出する原稿のレアリティーは損なわれない。」、「ラジオへんすてクラウドファンディングコミックでの６０頁は、他社出版社版ではより詳細に書き直しになるので、１２０ページ構成になり、ラジオへんすてクラウドファンディングコミックへ提出した原稿を、そのまま他社出版社で使うことはできないので安心してほしい。」などと説明した。
被告は、原告らがイースト・プレスでの書籍化を応援していた旨主張するが、原告らは、被告が６月２７日、事前の合意に反してウチムスマザコン全６０ページをｐｉｘｉｖで公開したことに加え、同月２９日、他の出版社から書籍化のオファーを受けた旨報告してきたことから、被告には本件企画に参加する意図がないものと受け止め、本件企画にはウチムスマザコンを提出しないという前提で、書籍化を勧める内容の返信をしたものである。
原告Ｘ２が「ウチムス漫画に感じたから、広く伝えたい」とのメッセージを送信したのは、前後の文脈に照らせば、ウチムスマザコンという作品に対する敬意から、同作品の良さが世の中に広く知られること自体は喜ばしい旨を伝えるものにすぎず、レアリティーを失わせるような行為を許容する趣旨ではない。
また、原告らは、他社で書籍化したとしても、支援者やラジオへんすての不利益にはならない旨の被告の回答を受けて、本件企画への被告の参加を了承した上で、「書籍化のお話は、普通にチャンスですので、「うまく進めて」下さい！へんすてでＹ´先生の漫画を独占したい気持ちや、先にだしたいとかはないです。」などと述べたものであり、被告が本件コミック版原稿と同一内容の漫画を他社で出版することを許容していたものではない。
被告は、原告Ｘ２が１０月２０日、被告に対し、「ブログから抜粋して書くことわかりました」と伝えたことを根拠に、公開済みの作品を提出することを許容していた旨主張する。しかしながら、「ブログから抜粋して書く」というのは、前後の文脈に照らして、「被告のブログから、文章や絵画によって表現されたアイディア（ネタ）をヒントにして新たに書き下ろす」という意味であり、ブログに掲載されている既存の漫画をそのまま収録するという意味に解することはできない。
被告は、３２万６９７６円の原稿料で著作権を譲渡することなどあり得ない旨主張するが、原告らが被告から受けたのは、著作物の独占的利用権であって、著作権の譲渡ではない。原告らと被告との間の独占的利用許諾契約により、著作者である被告が行えなくなるのは、当該著作物と全く同一内容の著作物をインターネット上で公表したり、他の出版社から発売したりするといった当該企画におけるレアリティー（プレミア価値）を喪失させるような行為のみである。
⑶被告による本件合意違反
被告は、本件合意に反して、本件漫画１については、インターネット上のウェブサイトやｐｉｘｉｖで公開したほか、公開したｐｉｘｉｖのＵＲＬをツイッターにて拡散したりし、また、イースト・プレスにて書籍化されたウチムスマザコンの宣伝に当たっても、公開先のｐｉｘｉｖのＵＲＬを投稿したり、被告がツイッターにおいて熱中症に関する漫画を公開した際にも公開先のＵＲＬのＱＲコードを掲載したりしているほか、書籍としても出版している。また、本件著作物２については、ツイッターで公開している。したがって、原告らは、本件合意に基づき、被告に対し、本件各漫画につき、差止め及び削除を求めるものである。
（被告の主張）
⑴本件企画の趣旨
被告は、本件企画の趣旨について、原告らから具体的な説明を受けていない。
⑵本件合意に至る経緯
ア５月１０日の打合せ
原告らは、５月１０日、被告に対し、「ラジオへんすて」の活動５周年を記念するクラウドファンディングを企画していること、その企画内容として、①漫画家への感謝とお礼の気持ちを込めて、本当に描きたいものをテーマにしてコミックを制作することや、②ラジオへんすてメンバーであった人妻づま子の生きた軌跡を知ることで、「いのち」と向き合う契機とすることを考えている旨を伝えた。


その上で、原告らは、被告に対し、ウチムスマザコンのコミック化を提案し、被告としても、原稿を提供するという大枠については承諾したが、当時、それ以外には具体的な条件は何ら決まっていなかった。そして、詳細については追って話し合うこととされ、同日の時点では、インターネットで公開可能な範囲や原稿料については明確な提案も合意もなく、被告は、原告らから、インターネットで全てを公開した場合には本件企画に参加することができないという説明は受けていない。そもそも、被告は、原告らから、「レアリティー（プレミア価値）」という言葉も聞いていない。もとより、原告らは、被告に対し、著作物の独占的利用権の設定を求めることなどなく、本件企画に参加して原稿を提供することが、当然に当該原稿に係る著作物の独占的利用権を許諾することになるといった説明もなかった。
イ５月１５日のやり取り
原告Ｘ１は、５月１５日、被告に対し、クラウドファンディングを成立させるためには、多くの人にクラウドファンディングについて知ってもらった上で、多くの人に参加してもらうことが何よりも重要である旨のメッセージを送信した。
これを受けて、被告は、原稿を提出しても、クラウドファンディングが不成立になればコミック化は実現されず、原稿料の支払も受けられないという不安定な依頼であることを理解した。
ウ５月２６日ないし２８日のやり取り
原告Ｘ２は、５月２６日、被告に対し、「全てのページをネットで公開予定でしょうか？」、「大体なんページくらいになりそうでしょうか」とのメッセージを送信した。
これに対し、被告が、全てのページを公開する予定であることや、ページ数は現時点では４０ページであるが、最終的には５０ページになる予定であることに加え、本件コミックへの収録が難しいようであればその旨伝えてほしい旨回答すると、原告Ｘ２は、「お金を落としたいと思っていただける内容にしていかないといけない部分もありますので、また相談させてください。」などと答えたが、インターネットで公開してはならないなどとは述べず、かえって、「はなまるきょうだい」をおまけとして付けるという被告の提案に対し、「前向きに皆に話してきますね！」、「さっそく話したら、ウチマザと同じ題材で明るい話題なら、読者もホット出来て楽しめるのでは？と意見来ています。まずは見てみたいと意見出ているので、プレゼンできそうなところ（今ある分全部でも大丈夫です）頂けましたらチームにお見せしますね！」と、リターン品としての本件コミックでは「おまけ」が読めるようにする方向で計画を進めていった（乙１）。
また、原告Ｘ２は、同月２８日には、被告に対し、「この漫画を同人誌（自主出版）することは誰にも何処にもご迷惑はかからないという認識で進めて良いのですね？」と更に質問をし、被告が、「はい、誰にもどこにも迷惑かかりません。著作権は私です！」と回答すると、原告Ｘ２は、「わーい！良かったです！」とのメッセージを送信し、ほかに公開が続くことを前提にやり取りを行った。
エ５月３０日の打合せ
被告は、５月３０日の打合せにおいて、原告Ｘ２から、本件企画が「ラジオへんすて」初の企画であり、返礼品の制作を考えていることや、できる範囲で参加してほしいことなどを伝えられたものの、その打合せの内容は、本件企画を成功させるための意見交換や、本件漫画２の内容等を和やかに協議するというものであり、原告らから具体的な参加条件や契約内容を示され、被告がこれを承諾するというような場面はなかった。そのため、同日の時点では、参加条件や契約内容は未確定であった。
また、被告は、原告らから、インターネットでウチムスマザコンを公開すると、本件企画には参加できなくなることや、著作権の扱いについての説明を受けておらず、独占的利用権という言葉も出ていない。そして、被告が「はなまるきょうだい」を「おまけ」として追加することを提案し、原告Ｘ２がこれを却下したという事実も存在しない。
オ被告による公開
被告は、６月２０日、原告Ｘ２に対し、「ウチムスマザコンも遺すところあと１０Ｐです。ひとまずネット版では５～６Ｐで終わる予定で、へんすてブックになるときに加筆ぶんとして追加ＥＰを特典的につけたいと思っています。」などと、インターネット版の公開をすることを伝えた（乙１〔１４頁〕）。当時、被告としては、本件コミック版として追加のエピソード漫画を収録することを考えていた。
その上で、被告は、同月２７日、ｐｉｘｉｖでウチムスマザコンを全てアップロードし、公開した。この時点でも、本件企画への参加のための具体的な条件等は合意されておらず、インターネットに公開しないという合意も存在しなかった。
カ他の出版社での書籍化
被告は、６月２９日、原告Ｘ２に対し、イースト・プレスから書籍化の提案があったことを伝えたところ、原告Ｘ２は、「大丈夫ですよ～」、「へんすてよりも先に発表になる場合は、いつになるかわかった時点で教えてください。」などと回答した。
これを受けて、被告は、原告Ｘ２に対し、本件企画の開始時期や本件コミックの刊行時期を尋ねたところ、原告Ｘ２は、「外部に伝えることは、確定事項でないため慎重にお願いいたします」、「「Ｙ´先生が責任を持って大丈夫と言える」のでしたら、仮ではありますがスケジュールをお伝えさせていただきますね。」などと述べた上で、本件企画の開始が８月某日であり、本件コミックの刊行は１２月某日であるという仮のスケジュールを示した。そして、被告は、原告Ｘ２に対し、「あとは、へんすてさんサイドが、書籍化は困るかどうか…」と、再度書籍化についての意向を確認したが、原告Ｘ２は、「他でもコミックス化できるのは喜ばしいことで応援しています。「ウチムス」の書籍化は当初からへんすて側で止めたりとかはありません（づまさんの漫画は別）」と回答した（乙２）。
また、原告Ｘ２は、「へんすてでの書籍発表前とか後とかはあまり問題視しておらず、「気持ち次第」です。前に発売したとしても、ソチラも応援することがへんすてクラウドファンディングの宣伝にもなるし、後から発売なら、ソチラのコミックス化も宣伝しつつやってゆきますし、気持ちのよい企画でしたら問題はないと思います。」、「簡単に言えば「ウチムス漫画に感じたから、広く伝えたい」なので、ほかでのコミックス化はむしろ喜ばしいことです。ただ、先方の存在は我々にとっては未知ですので、後々もめる事が無い様にちゃんと考えて行きたいです。」などとも述べるなどしており、同一内容の著作物が書籍化されることについて全く異存はなく、イースト・プレスとトラブルにならないようにしてほしいとだけ述べた（乙２）。
キ７月１３日の電話打合せ
被告は、７月１３日に電話で打合せをしたかは記憶がないが、前記のとおり、６月２９日の時点で、本件コミック版とイースト・プレス版は、ｐｉｘｉｖ版と同一のものであることにつき、原告Ｘ２から承諾を得ていた。その上で、被告は、本件コミック版には、本件企画限定の原稿を追加する方法を考え、この頃、それを原告らに伝えたことはある。