オ以上によると、被告は、原告らに対し、別紙損害金一覧表の「原告」欄記載の原告らに対応する同表の「入学検定料」、「交通費」及び「宿泊費」の各欄記載の金額について、損害賠償義務を負う。
⑵慰謝料について
原告らは、被告の不法行為によって、本件大学医学部を受験するか否か、あるいは他の大学を受験するか否かについて、自由な意思により選択する機会を奪われ、これにより女性受験者を不利に取り扱う内容の本件判定基準を用いた入学試験を受験させられ、上記３⑵のとおり不合理な差別的取扱いを受けたのであるから、大きな精神的苦痛を被ったであろうことは想像に難くない。もっとも、本件第一次報告書の提出を受けて既に本件判定基準は廃止され、本件大学医学部の入学試験について、公正かつ妥当な方法による入学者選抜が実施されるよう是正措置がとられていることは（認定事実⑹ア及びイ）、本件訴訟を提起した原告らにとっても一定程度その精神的苦痛を緩和する意味合いを持つと解されることなど、本件に現れた一切の事情を総合勘案すると、損害賠償として原告ら１名につき１年度の受験当たり３０万円の支払を命ずるのが相当である。
なお、原告５及び原告６について、それぞれ平成２４年度一般入学試験及び平成２９年度一般入学試験Ａ方式において二次試験を受験する機会を奪われたことの精神的苦痛が主張されており、そのような機会喪失に係る苦痛が生じたこと自体は理解することができるものの、本件判定基準がなかった場合に最終合格に至っていた蓋然性までは立証されない以上、これを上記の意思決定の自由の侵害に係る慰謝料とは別に評価すべきものということはできない。
⑶弁護士費用について
被告の行為と相当因果関係の認められる弁護士費用の額は，原告らそれぞれにつき，別紙損害金一覧表記載のとおり各原告について認められる慰謝料，入学検定料，交通費及び宿泊費の合計額の１割が相当である。
５まとめ
以上によれば，被告は，別紙損害金一覧表の「原告」欄記載の原告らに対し、それぞれ対応する同表の「認容額」欄のうち「合計額」欄記載の金額及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第４結論
よって，原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３７部
裁判長裁判官      加本    牧子
裁判官      岩田    真吾
裁判官      矢﨑    達彦
別紙当事者目録は記載省略</s>２所論は、本件は、非のない被告人が、共犯者からマインドコントロールを受けていた結果、自己決定力が減弱し、行動選択の幅が非常に狭められていたという特殊な背景があり、かかる特殊性を考慮すれば、被告人は、被害者が体調不良に陥っていたことや、共犯者の被害者に対する行為が虐待であることを十分に認識していたとはいえない、被告人は、自身のスマートフォン内に共犯者に対する不満を記しているが、これは共犯者や背後のボスの指示を受け入れていることを前提とした感情であり、また、母親として被害者らを思う情愛や共犯者への不満という感情を抱くことは、心理的支配により適切な行動選択ができない状態と両立するのであるから、このことをもって適切な行動選択ができたと評価はできない、被告人にとって、共犯者の許可なく、自由意思に基づいて行動選択をすることは、およそ期待し得なかったのであり、「生命・身体を保護する行動を取ることが期待可能であった」との原判決の評価は、本件の特殊性、被告人が受けた心理的支配の影響を十分に考慮していない誤ったものであり、被告人は、適切な行動を選択することの期待可能性が極めて減弱していた、という。
しかしながら、原判決も、前記第２の２のとおり、被告人は、判断能力が低下した中で、共犯者の指示に従わざるを得ないと考えて本件犯行に及んだと考えられることなどから、被告人の意思決定を強く非難することはできない旨説示しており、これは、所論の指摘する本件の特殊性、すなわち被告人が共犯者から受けた心理的支配の影響を十分に考慮しているものとみることができる。そして、そのような特殊性が背景にあり、共犯者からの心理的支配の影響下にあったとしても、被告人は、被害者が体調不良から、頭が痛いなどと訴えるのを聞いたり、被害者の体を拭いた時に異常に痩せ細っていることを認識したりしていたのであるから、被害者の要保護状態の把握はできていたといえる。また、被告人は、そのような影響下においても、共犯者に対する不満をメモに残したり、自らの判断で電話をかけるなどの行動をとったりすることもできていたのであるから、被害者の生存に必要な程度の保護はなし得たというべきである。そうすると、当時、共犯者の指示に背くことが困難な状況にあったことを踏まえてもなお、親族に助けを求めるなどして被害者の生命・身体を保護する行動を取ることが期待可能であった、とする原判決の説示に不合理な点はない。
３所論は、①本件は、被告人が常に被害者ら子供の食料を得るために共犯者の指示に従っていたという特殊な背景があり、他の虐待事案とは異なるところ、被害者の父、被告人の母や姉、長男は、いずれも被告人の処罰を望んでいない、②被告人には、共犯者からマインドコントロールを受けていたという被害者としての側面があり、共犯者による心理的な支配の影響が強く残る被告人の更生のためには、一日も早い社会復帰が必要不可欠である、③共犯者の支配欲の犠牲になった被害者でもある被告人を実刑に処することは被告人の責任非難の程度に照らし相当ではない、といったことからすると、原判決の量刑は重すぎる、という。しかしながら、所論①については、原判決は、本件が、他の虐待事案とは異なり、被告人が生活全般を共犯者から実質的に支配されていた被害者としての側面があることなどを踏まえて犯情を評価した上、被告人の母の支援の意向等の一般情状も考慮し、懲役５年が相当である旨説示しており、被害者の親族らが被告人の処罰を望んでいないことは、当然、量刑判断の前提としていると考えられる。所論②については、刑罰の基本は行為責任であるから、被告人の更生のために一日も早い社会復帰が必要であるからといって、それだけで刑を軽くすべき事情があるとはいえない。
所論③については、本件犯行の客観面の悪質さに加え、生活全般を共犯者から実質的に支配されていた被告人の本件犯行における意思決定を強く非難できないことなども踏まえて、本件の犯情を評価した原判決の判断に不合理な点はなく、所論のように、責任非難の程度の低さを殊更に強調する見解にくみすることはできない。論旨は理由がない。
第４結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和４年１１月９日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    松田俊哉
裁判官    今泉裕登
裁判官    山田直之


事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事項に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記事実が真実であることの証明がないときであっても、行為者において上記事実を真実と信ずるについて相当な理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁）。
証拠（甲１１）によれば、原告がツイッターにおいてフォロワー３４２４名を有し、コンテストの入賞歴を有する写真家であった事実は認められるが、この事実をもって原告による撮影行為が「公共の利害に関する事項」に該当するとはいえない。また、被告による本件投稿の目的は、本件作品の感想又は批評の被告なりの表明にあり、「その目的が専ら公益を図ることにあった」ともいえない。また、真実を摘示したことについての的確な立証もない。よって、被告の上記主張を採用することはできず、本件投稿について違法性が阻却されると認めることはできない。
８争点８（原告の被った損害）について
(1)慰謝料
本件投稿は、上記のとおり、不特定多数の者が閲覧可能なツイッターにおける投稿であり、その内容は本件作品を正当な目的を欠いて公衆送信しつつ、撮影手法に対する批判的な感想ないし批評及び本件作品を改変するものであり、改変の程度も小さいものとはいえない。また、本件投稿は、約６か月にわたり存在し（甲６、１８）、他の閲覧者による本件作品等に対する批判的な投稿などの契機となっており、生じた結果も軽視できない。実際、原告は、本件作品を写真展や写真集への採用や宣伝活動への利用等を予定していたが、本件投稿後、これらを断念して再撮影等を行うこととなった（弁論の全趣旨）。これらの事情に加え、本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件投稿により原告の著作権（複製権、公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）の各侵害、並びに、名誉毀損により受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は２０万円と認めるのが相当である。
(2)発信者情報開示手続費用
原告は、本件各開示手続の調査費用として３０万円を要したと主張するが、本件記録上、これを認めるに足りる証拠はない。
(3)したがって、本件投稿により原告の被った損害は慰謝料２０万円となる。
第５結論
以上によれば、原告の請求は主文第１項の限度で理由があり、その余は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
峯         健一郎
別紙作品目録省略
別紙投稿記事目録省略</s>Ｄは、本件過失と相当因果関係のある自殺によって死亡したところ、これに基づくＤの慰謝料としては、当時のＤが妻及び２人の子を養うべき一家の支柱であったこと（前記前提事実⑴、弁論の全趣旨）などを含めた本件における一切の事情を考慮し、２８００万円（原告らの主張どおりの金額）と認めることが相当である。
イ逸失利益
Ｄの逸失利益としては、平成１８年４月から平成１９年３月までのＤの収入合計６５９万４９６９円に０．７（生活費控除率３０％）を乗じ、さらに、死亡時である３８歳から６７歳まで２９年間のライプニッツ係数である１５．１４１を乗じた金額である６９８９万８０００円（原告らの主張どおりの金額（千円未満切捨て））と認めることが相当である（仮に、Ｄが定年まで水道局に勤務していたとすれば、６０歳以降に給与が減額される可能性は高かったと考えられるが、一方で、定年までの間にＤの給与額が更に上昇していた可能性もあるのであるから、これらの両方を考慮すれば、原告らの主張どおりの上記計算方法を採用することは相当である。）。
ウ葬儀費用
Ｄの葬儀に２００人以上の関係者が参列したこと（甲４６）など、本件における一切の事情を考慮すれば、Ｄの葬儀費用として、１５０万円（原告らの主張どおりの金額）の範囲で相当因果関係のある損害が発生したものと認められる。
エ過失相殺
上記アからウまでの合計額９９３９万８０００円につき、５割の過失相殺をすると、残額は４９６９万９０００円となる（慰謝料１４００万円、逸失利益３４９４万９０００円及び葬儀費用７５万円の合計額）。
オ各原告の損害額元金（損益相殺を含む）
原告Ａ
原告Ａは、上記エの２分の１である２４８４万９５００円（慰謝料７００万円、逸失利益１７４７万４５００円及び葬儀費用３７万５０００円の合計額）を相続により取得している。
他方で、原告Ａは、前記前提事実のとおり、葬祭補償として８４万９９００円の支払を、遺族補償年金及び遺族共済年金として合計５８３７万２４３３円の支払をそれぞれ受けている。これらは、それぞれ葬儀費用及び逸失利益との関係において損益相殺の対象となり、元金充当されるべきところ、その金額は、原告Ａが相続した葬儀費用及び逸失利益の元金額をいずれも上回っている。
そうすると、原告Ａの残存する損害額（元金）としては、７００万円（慰謝料相当額）及びこれに対する弁護士費用として相当な損害額７０万円の合計７７０万円と認めることが相当である。
原告Ｂ及び原告Ｃ
原告Ｂ及び原告Ｃの損害額（元金）は、それぞれ、上記エの４分の１である１２４２万４７５０円及びこれに対する弁護士費用として相当な損害額１２４万円の合計１３６６万４７５０円と認めることが相当である。
３結論
以上のとおり、被告は、債務不履行責任に基づき、原告Ａに対し７７０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年１２月１日から、原告Ｂ及び原告Ｃに対し各１３６６万４７５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年１２月１日から、それぞれ支払済みまで年５％の割合による遅延損害金を支払う義務があるものと認められるが、その余の原告らの請求については、いずれも理由がない。
よって、上記の限度で原告らの請求を一部認容することとして、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官島    村典    男
裁判官髙    倉文    彦
裁判官佐    藤克    郎


加えて，本件においては，他に「ω－６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，刊行物５に接した当業者が刊行物５発明において相違点２に係る本願発明の構成を採用することの動機付けがあるものと認めることはできないから，被告の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，本件審決には相違点２の判断に誤りがあるから，本願発明は刊行物５発明と同一の発明であると認めることはできないし，また，当業者が刊行物５発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙）
【表１】
【表９】</s>（図１８）
以上
別紙
乙４公報の図面
（図４）
以上
別紙
乙５公報の図面
（図４）
（図５）
（図６）
以上</s>税理士事務所を開設する税理士であった被告人が，自らの親族，税理士事務所の従業員及びその親族，事務所の顧問先関係者らと各共謀の上，それらの者に持続化給付金の不正申請をさせ，持続化給付金をだまし取ることを繰り返した事案である。
被告人は，新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者に対する支援策として導入された持続化給付金について，申請方法や必要とされる資料，大量の申請が予想されたことなどに照らすと，不正申請をしたとしても審査が甘く，発覚しづらいであろうなどと考え，親族や事務所関係者に対して不正受給を促すとともに，申請の際に利用する虚偽の確定申告書の作成を含め，申請手続を事務所で代行し，給付金の詐取を重ねたものである。専門知識等を悪用するとともに，事務所ぐるみで組織的に敢行した犯行といえる。
被害金額についてみると，被告人らが詐取した給付金の総額は，合計４５００万円とこの種事案の中でも非常に高額である。給付金の受給者は，いずれも共犯者であり，被告人自身は，顧問先関係者との共謀事案に限り，事務所の代行手数料として各１０万ないし２０万円（総額３１４万円）を利得したにとどまるが，持続化給付金制度に着目して不正申請のスキームを考え，共犯者らに対して不正受給を促すなどしたのは被告人であるし，申請手続を行ったり，事務所の従業員らに指示して行わせたりしていたのも被告人である。被告人は，このような犯行を重ねた理由等については，先の見えないコロナ禍において，親族や事務所関係者に喜んでもらいたかったなどと述べているが，前記のとおり一部の事件については代行手数料を得ているほか，手数料等を得ていない事件についても，公的資金によって自己の周辺者・関係者を利得させようとした身内本位の犯行といえるから，動機や経緯に関して特段酌み得る点があるとはいえない。弁護人は，持続化給付金制度そのものに不正を誘発する性質が内在していた旨主張するが，早期に幅広く給付をすることを目的とした合目的的な制度設計がされたものであって，その点に目を付けて殊更に犯行に及んだ被告人に対する非難の度合いを軽減する事情とはいい難い。４５回にわたり詐欺を繰り返した被告人については，厳しい非難は免れず，以上の犯情に照らすと，その刑事責任は重い。
もっとも，被害金額のうち４１００万円については既に返金済みと認められるし，残りの４００万円についても返金の準備が整えられ，被害回復がされる具体的な見込みがあり（弁１），財産的被害はほぼ回復しているといえる。返金したのは各受給者（共犯者ら）であるとはいえ，被告人は，自首するとともに共犯者らに連絡を取り，詐取した現金を返金するよう依頼したほか，一部の共犯者らから得ていた代行手数料（総額３１４万円）は速やかに返金を済ませた経過が認められ（弁２，４，１２），被告人のこれらの行動が被害回復を促進したといえるから，この点は，財産犯である本件につき，被告人の刑事責任を大幅に軽減する事情といえる。また，前記のとおり起訴された事件のうち４３件については自首の成立が認められるところ，程なく自身の犯行も露見すると考えて自首した面もあるとはいえ，被告人は，自首するに当たり，不正請求に該当すると考えた請求内容を記載したリストを作成し，関係資料と共に速やかに捜査機関に提出したほか，その後も捜査に進んで協力したというのであって，被告人による自首が本件捜査を相当容易にさせたとうかがわれる。このように，犯行後の事情とはいえ，被告人のために特に酌み得る以上の事情があることと，被告人自身の利得額は被害額全体のごく一部という点を含めた前記犯情に照らすと，検察官の求刑は重すぎるし，前科前歴がない被告人については，いまだ刑の執行を全部猶予する余地も見出し得るといえる。そして，被告人が公判廷でも罪を認めて反省の態度を示し，合計２２０万円の贖罪寄付も行っていることや，自業自得とはいえ，既に税理士等の登録を抹消し，事務所も閉鎖せざるを得なくなるなど社会的制裁を受けていること，義父及び友人が情状証人として出廷し，被告人の更生への助力等を誓約していることなどの事情も踏まえると，再犯可能性が高いとはいえない被告人については，その刑事責任の重さに照らし，主文のとおりの懲役刑に処しつつ，その執行を全部猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当である。
（検察官山口順子，私選弁護人中村和洋各出席）（求刑―懲役６年）
令和４年１月３１日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判官    矢   野   直   邦


(6)原判決は、写真（甲１５）には、控訴人Ｘ１が笑顔で海水浴をしている様子が写っており、同控訴人が不快感を覚えるようなセクハラ行為がその前後に行われたとはうかがわれないと指摘するが、控訴人Ｘ１は、紛争地域で共に行動する人物の機嫌を損ねる行動は避けざるを得ない状況にあったし、一般的にも、ハラスメントの被害者は更なる被害を怖れて表面上迎合的に接してしまうことは知られている。控訴人Ｘ１が同じベッドを使用したことについても、拒否した際に被控訴人が激怒する可能性を考慮して、恐怖心から強く反発できなかったのである。
(7)加えて、控訴人Ｘ１は、虚偽の事実で被控訴人を貶める必要性や動機はなく、本訴が提起されるまで自身の受けた被害を告発するにとどめ、金銭請求はしていなかった。
２各パワハラ行為について
(1)原判決は、被控訴人が、控訴人Ｘ１に対して、職務上の地位やこれに準ずる地位にあって優位性を有していたことはない旨説示する。しかし、企業に所属していたとしても個人名で仕事をすることが多く、フリーランスも多い報道業界にあって、紛争地域での国際報道という分野は特に狭い業界であり、直接の雇用関係や同一組織内になくても十分に職務上の地位に影響を与えることができる。特に、控訴人Ｘ１の内定先の上司とも親しいことを被控訴人がことさら表明していた本件においては、被控訴人が明らかに優位性を有していた。
(2)原判決は、控訴人Ｘ１が、控訴人Ｘ２との連絡手段である   LINEアプリを消去せずに、平成３０年１月２４日以降も控訴人Ｘ２にメッセージを送っていた事実をもって、パワハラ行為①を認定することができないと判断する。しかし、紛争地域で自らの命綱である連絡手段を完全に絶つことは通常しない。控訴人Ｘ１は、実際に拘束等された際に誰も気が付いてくれない危険性があることから、被控訴人に隠れて何度かアプリをダウンロードし直し、既読を付けては再度アプリを消すということを繰り返していたのであり、平成３０年１月２４日以降も控訴人Ｘ２にメッセージを送っていたからといって、パワハラ行為①の事実を認められないとする理由はない。
(3)原判決は、被控訴人が控訴人Ｘ１を怒鳴りつけたとの事実（パワハラ行為②）については認めるに足りる証拠はないと判断したが、Ｂの陳述書（乙Ａ３８）にはパワハラ行為②の事実に沿う記載があり、パワハラ行為②はＢの陳述により認定できるから、原判決の判断は誤りである。
(4)原判決は、パワハラ行為④に関して、控訴人Ｘ１が「何があっても自己責任だと覚悟している」などという内容のメッセージを送ったのは、紛争地域を通過するに当たり、その必要性を理解して送信した旨判断したが、上記内容のメッセージを送信する必要性は控訴人Ｘ１にはなく、被控訴人に強要されてそのようなメッセージを送信したと考えるほかないから、原判決の上記判断は誤りである。
(5)原判決は、パワハラ行為⑤ないし⑩に関して、被控訴人が控訴人Ｘ１に女性の紹介を強要していたということはできず、控訴人Ｘ１も自発的に友人に連絡するなどして被控訴人に積極的に協力していたと判断した。しかし、控訴人Ｘ１が被控訴人の同伴相手となる異性探しに積極的に協力するメリットはなく、仮に協力する理由があるとすれば、業界で人脈を持つ被控訴人の要望を無下に断ることが不利益につながる可能性を懸念したからであり、原判決の上記判断は誤りである。
(6)原判決は、ペットボトルを投げつける行為（パワハラ行為③）は業務指導や指示とはおよそ関係がなく、パワーハラスメントに該当しない旨判断したが、ペットボトルを投げつける行為は端的に暴行であり、業務指導であったか否かは不法行為の成否に関係はなく、原判決の上記判断は誤りである。また、原判決は、パワハラ行為⑪及び⑫について、被控訴人が当時大学生であった控訴人Ｘ１の撮影した写真について率直に辛辣な評価をしたとしても、パワーハラスメント行為に当たらない旨判断したが、写真の評価だけではなく、「こいつすごいガキだからさ」、「こいつバカなんだよ」、「お前が甘ちゃんだからだ」、「お前本当にバカだな」、「物覚え悪いな」、「どんくさい」といった人格否定が含まれており、これらの発言が不法行為に該当することは明らかであって、原判決の上記判断は誤りである。
(7)なお、原判決は、本件各記事には控訴人Ｘ１にパワハラ行為をしたとの事実の摘示があり、社会的評価を低下させる旨判断する一方で、本件各パワハラ行為については仮に事実があったとしてもパワーハラスメントに該当しない旨判断しており、判断に矛盾がある。</s>また、確かに、上記表４を含めた引用文献の記載によれば、引用発明においては、それぞれの「交直変換回路４」において、「共通回路２」、「電圧選択回路３．１」及び「電圧選択回路３．２」の全てが動作し、それぞれの「交直変換回路４」から別々の交流電力が出力されることが想定されているものといえる。しかしながら、上記表４の記載によれば、「出力端子１８．２」からの「出力電圧」の出力は、「電圧選択回路３．１」のスイッチングの状態ではなく、「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」のスイッチングの状態によって定まるものといえるところ、引用文献のその他の記載も併せ考慮すると、引用発明の「出力端子１８．１」及び「出力端子１８．２」からは、それぞれ独立した「出力電圧」が得られるものと認められる。そして、上記⑵で検討したとおり、引用発明の一つの「交直変換回路４」及びもう一つの「交直変換回路４」の各「交流出力端子１８．２」からは、位相及び出力時点における電位が異なる交流電力がそれぞれ出力される。このように、引用発明における「交流出力端子１８．２」は、「交流出力端子１８．１」とは独立して交流電力を出力するものであり、かつ、二つの「交流出力端子１８．２」からは位相及び出力時点における電位が異なる交流電力が出力されるものであるから、これらの二つの「交流出力端子１８．２」を本願発明と対比すること、すなわち、引用発明のうち一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」を本願発明と対比することに誤りがあるとはいえない。イしたがって、原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば、本願発明は引用発明に対する新規性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙審決書写し省略）
（別紙）
本願明細書等図面目録
【図１】
（別紙）
引用文献図面目録
【図１】
【図４】
【図７】


このことは，指定商品を「煉羊羹」，「菓子」等とする「駿河屋」の文字を含む９件の商標が商標登録されていること（上記①）や，株式会社大阪の駿河屋は「大阪の駿河屋」の商標を，有限会社伏見駿河屋は「伏見駿河屋」の商標を，株式会社京都駅前駿河屋は「京都駅前駿河屋」の商標を，それぞれの営業を表示するものとして使用していること（上記③）によって左右されるものではない。
また，前記１(5)認定のとおり，駿河屋会の会員以外の者が「駿河屋」の文字を使用している例もみられるが，それが多数であるとはいえない上，羊羹等の和菓子についての具体的な使用態様も明らかでないから，上記②及び④をもって，「駿河屋」の商標が，何人の商品の出所を示すものであるのか，需要者が認識できない状態になっていたということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)本件商標と引用商標１及び２の類否について本件商標の要部である「駿河屋」の文字部分（標準文字）と別紙記載１及び２の引用商標１及び２を対比すると，字体は異なるが，「駿河屋」の文字を書してなる点で外観が共通し，いずれも「スルガヤ」の称呼及び羊羹等の和菓子のブランド名としての「駿河屋」の観念が生じる点で，称呼及び観念が同一である。
そうすると，本件商標と引用商標１又は引用商標２が本件商標の指定商品「最中」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められるから，本件商標と引用商標１及び２は，それぞれ全体として類似しているものと認められる。
したがって，本件商標は，引用商標１及び２に類似する商標であるものと認められる。
これに反する被告の主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおり，本件商標は引用商標１及び２に類似する商標であって，本件商標の指定商品「最中」は引用商標１及び２の指定商品「羊羹」と類似するから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。したがって，これを否定した本件審決の判断に誤りがあるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）           引用商標目録
１登録第５５３１６９号商標
登録出願日   昭和２６年９月１７日
設定登録日   昭和３５年７月２１日
指定商品    第３０類「羊羹」（平成１３年２月１４日書換登録）商標権者    株式会社駿河屋，合資会社駿河屋，株式会社大阪の駿河屋，
有限会社伏見駿河屋，株式会社京都駅前駿河屋，Ｉ
２登録第５５３１７０号商標
登録出願日昭和２６年１０月２２日
設定登録日昭和３５年７月２１日
指定商品   第３０類「羊羹」（平成１２年１０月４日書換登録）商標権者   株式会社駿河屋，合資会社駿河屋，株式会社大阪の駿河屋，
株式会社伏見駿河屋，株式会社京都駅前駿河屋，Ｉ</s>１公訴時効は処罰の必要性と法的安定性の調和の上に成り立つ制度であるが、処罰の必要性は被告人に科される刑の重さによって表されている。身分のない共犯に「通常の刑」を科す刑法６５条２項は、身分がないことにより認められる処罰の必要性の相違を科し得る刑に反映させるための規定である。したがって、このように処罰の必要性をよりよく反映した刑が、法の定める制約の枠内において、公訴時効期間を決める基準とされるべきものといえる。そして、このような考慮を制約する枠として、ある事情が法律上の加重・減軽事由である場合に、「加重し、又は減軽しない刑」を公訴時効期間の基準とする旨を定める刑訴法２５２条の規定が問題となる。しかし、本件で問題となる刑法６５条２項はこのような法律上の減軽事由を定めるものではないから、刑訴法２５２条の定める制約によって刑法６５条２項適用以前の刑により公訴時効期間を決定すべきことになるわけではない。同項適用後の処罰の必要性が反映された刑によって公訴時効期間を定めることが相当である。２原判決は、共犯の統一的処理の理念により、本件では業務上横領罪の法定刑を基準として公訴時効期間を定めるのが相当だとしている。しかし、共犯の統一的処理といっても、そもそも共犯事件について公訴時効期間の統一を求める規定が存在するわけではない。また、共犯の場合に公訴時効の起算点を「最終の行為が終つた時」とする刑訴法２５３条２項は、同条１項の「犯罪行為が終つた時」を起算点とする一般規定を共犯の場合に確認するものにすぎないといえ、共犯事件について特則を定めるものとはいえない。さらに、同法２５４条２項は共犯事件について公訴提起による時効の停止の効果を他の共犯に及ぼしており、これ自体は共犯の統一的処理に沿うものではあるものの、このことはその他の事情による時効の停止には及ばない（同法２５５条１項参照）など、共犯の統一的処理の理念は、処罰の必要性を公訴時効期間に反映させるという制度趣旨に由来する要請を凌駕するような公訴時効制度の根幹にかかわるものとはいえないであろう。したがって、刑法６５条２項の適用により指示される横領罪の法定刑を公訴時効期間を定める基準とすることが相当である。
３業務上占有者に非占有者が加功する本件の場合についての法廷意見の結論は、業務上占有者に占有者が加功する場合の取扱いとの均衡からも、相当な結論だと思われる。すなわち、業務上占有者に占有者が加功する場合には、刑法６５条２項が適用されて、占有者には横領罪の共犯が成立することになると思われる（業務上占有者は占有者との関係では身分によって刑の軽重がある加減的身分であり、判例の立場によれば同条１項の適用はなく同条２項のみ適用されることになるはずだからである。したがって、占有者について公訴時効期間は５年となる。）。ここで、占有者よりも類型的に可罰的評価（処罰の必要性）が軽くなるべきだと思われる非占有者について、横領罪の法定刑ではなく、業務上横領罪の法定刑を基準として公訴時効期間を決めることは、それを占有者については５年としながら、非占有者については７年とするという不均衡を認めることになり、相当でないと解されるのである。
検察官清野憲一公判出席
(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓也    裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)


文字部分
上段：「MONSTER」（白色，特徴的
な書体の大きな文字）
中段：「ENERGY」（青色，活字体の
小さな文字）
下段：「ABSOLUTELYZERO」（白
色，活字体の小さな文字）
他の表記：「炭酸飲料／エナジードリ
ンク」
甲甲
MONSTER
ENERGY
M3モンス
ターエナジ
ーM3
ワンウェイ
びん
2014/7/1
広告開始
2014/8/19
販売開始
瓶150ml
黒地ラベル（緑色の透明ガラス瓶）
爪の図柄のロゴ＋３（緑色）
文字部分
上段：「MONSTER」（白色，特徴的
な書体の大きな文字）
下段：「ENERGY」（緑色，活字体の
小さな文字）
他の表記：「M-3SUPER
CONCENTRATE」「炭酸飲
料／エナジードリンク」
甲59
甲61
（別紙５）原告使用商標
１原告使用商標１
２原告使用商標２
３原告使用商標３
４原告使用商標４</s>裁判官      池上    恒太</s>上記発議の後、公明党、自由民主党・市民クラブ及び自由民主党・市民とつながる・くらしが第一の３会派における検討及び各会派の意見調整を経て、大阪維新の会を含む４会派が本件決議１の文案について合意した。
Ｉ議員を含む２０名の大阪市会議員は、同年１１月１８日、議案として本件決議１の決議案を大阪市会議長に提出した。同日の同年第３回定例会において、上記議案について、委員会付託が省略され、大阪市会議長は、異議がないと認めて可決の旨を宣告し、上記議案が原案のとおり全会一致で可決された（本件決議１）。
（甲２、１９、乙３から５まで、弁論の全趣旨）
（イ）検討
前記前提事実（２）及び（３）イ並びに前記（ア）の認定事実によれば、本件決議１当時、①Ａ元内閣総理大臣に対する銃撃事件を契機としていわゆる旧統一教会問題が社会問題となっていたこと、また、②国において、いわゆる旧統一教会問題に対応するため関係省庁連絡会議を開催したり、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催して報告書を作成、公表したり、本件教団に対して報告徴収及び質問の権限を行使したりする動きがあったこと、さらに、③国会議員及び地方議会議員が本件教団との関わりの有無に関する説明責任を果たすことが求められ、複数の政党や会派が本件教団と所属議員との関係を調査し、本件教団及びその関連団体と関わりを持たない方針を採ることとするなどしていたこと、しかも、④大阪市においては、本件教団と関わりある元大阪市施設の売却事例があったことから、本件教団等の団体との関係について市民に対する説明責任を果たすことが求められる状況に至っていたことが認められる。そして、大阪市会は、このようないわゆる旧統一教会問題をめぐる社会的情勢や国民の関心、政府における取組、政党等の対応、大阪市における社会的・政治的情勢等を踏まえ、本件教団等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう一線を画することを強く決意するという大阪市会としての意思を表明することを目的として、全会一致で本件決議１をするに至ったものと認められ、このような大阪市会の政治的な判断には相応の合理性があるといえる。
また、本件決議１の内容についてみるに、本件決議１には、「旧統一教会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう」という表現があり、これは、本件教団等が反社会的団体であることを前提とするものと読むことができ、「旧統一教会等」の「等」には本件教団の関連団体が含まれると読む余地があるところ、大阪市会において、本件決議１当時、大阪市会が有していた資料等の相当の根拠に基づき本件教団及びその関連団体が反社会的団体であると断定することができる状況にあったかどうかはともかく、前記（ア）の認定事実ａのとおり、本件教団については、マスコミ等の報道において、本件教団に係る霊感商法や高額献金といった問題（いわゆる旧統一教会問題）が大きく取り上げられ、国の機関においても、本件教団について、霊感商法や組織的な不法行為等が指摘される状況にあったのであるから、上記表現が直ちに不適切であるとはいえず、大阪市会が、本件教団の関連団体である原告について、殊更にその社会的評価を低下させたりするために上記表現を用いたとは認められない。
以上の事情からすれば、大阪市会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて本件決議１をしたなど、本件決議１の内容が大阪市会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず、また、本件決議１に関与した大阪市会議員が職務上の法的義務に違背して本件決議１をしたともいえない。
したがって、大阪市会が本件決議１をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。そうである以上、本件決議１が現在も第１事件被告の公式ウェブサイトにそのまま掲載されているとしても、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
（６）まとめ
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の第１事件被告及び第２事件被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
第４結論
よって、本件各取消しの訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、原告のその余の第１事件請求及びその余の第２事件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官   横          田          典      子裁判官   田          辺      暁          志裁判官   立          仙      早          矢
（別紙１ないし２の掲載省略）


令和２年１１月１０日宣告広島高等裁判所
令和２年（う）第９１号①所得税法違反，②詐欺，③医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
原審広島地方裁判所    令和元年（わ）第４３４号，同第５４８号，同第６０２号，
同第６４９号，同第７２５号
主         文
本件控訴を棄却する。
理        由
１本件控訴の趣意は，弁護人小野裕伸作成の控訴趣意書及び同補充書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。論旨は，被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処し，懲役刑につき執行猶予を付さなかった原判決の量刑が重過ぎて不当であるというのである。そこで，記録を調査して検討する。２本件は，脳神経外科等の診療所を営む被告人が，①業として医薬品を不正に代金合計約９３６０万円で転売し，②その売上を収入から除外して申告することによって所得税合計約４４８１万円を脱税し，③訪問診療や注射を行った事実がないのに，これがあるように装って診療報酬の支払いを請求して合計約９２５万円を詐取したという，医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反，所得税法違反及び詐欺からなる事案である。
原判決が（量刑の理由）の項で説示する内容に誤りはない。３⑴所論は，被告人が，医薬品の転売による売上を所得申告から除外したのは，被告人には転売が違法との認識がなく，また，仕入れ額に満たない額での転売であって利益がなかったことから申告が不要であると思い込んだだけであって，脱税のためではなく，これら一連の犯行が計画的であるとの原判決の認定は誤りであるなどと主張する。
しかしながら，所論が依拠する被告人の供述内容は，医薬品の業としての無許可販売が違法であることを，医師である被告人が知らなかったなどという点で不自然である上，当初より転売目的で仕入れた医薬品について，その仕入れ額を経費として計上する一方で，１回数百万円に及ぶ売上について計上の必要がないと思っていたという点で不合理というほかはなく，偽名を用いていることなどに照らしても，およそ信用しがたいものである。被告人による医薬品の転売行為が，脱税を念頭にして行われたものであり，これら一連の犯行が計画的であるとの原判決の認定に誤りはなく，所論は採用できない。
⑵所論は，詐欺について，①不正請求に係る患者は，患者の総数からすれば，割合的にごくわずかであったこと，②不正請求に係る患者らのうち４名については，いずれも，患者らが介護保険による介護サービスを受けられるようにしたり，保険によるマッサージや鍼灸治療を受けられるようにしたりするためであったことなどを指摘し，これらの事情を考慮すれば，被告人の刑事責任は軽減されるべきであるという趣旨の主張をする。
しかしながら，①不正請求に係る患者の割合がわずかであるとの主張は，その患者の人数（２３人）からして必ずしも割合がわずかとはいい難い上，その主張の意味するところは，要は，その余の患者に係る余罪がないということを指摘するにとどまるものであって，この点が量刑上，意義を有するとはいえない。②不正請求の動機が，患者に介護サービス等を受けさせたいとの動機によるものであったとの主張についても，正確な病状を前提にその要否が検討されるべき介護サービス等を，不正な診断名を付けることによって受けさせること自体，本来許されないのであって，上記のような動機が仮に存在していたとしても，そのことにより被告人の刑事責任がいささかも軽減されるものではないことは明らかである。所論はいずれも採用できない。
⑶本件において，医薬品の不正転売と脱税とが一連の計画的犯行であり，その犯情が悪質であることは，原判決が説示するとおりである。また，本件詐欺については，その財産的被害の大きさはもとより，医師に対する信頼を逆手にとり，患者の認知機能の低下に乗じるなどしてなされたという点でも悪質な犯行である。こうした犯情を踏まえれば，その他の所論を十分に考慮しても，被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処し，執行猶予を付さなかった原判決の量刑は，その刑期及び罰金額の点も含め，重過ぎて不当とはいえない。論旨は理由がない。
４よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和２年１１月１３日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        多和    田    隆      史
裁判官     水    落    桃    子</s>(3)もっとも、被告Ａが原告において開発していた炭素繊維の粉砕及び分散技術に係る情報を被告会社に提供し、その提供を受けた被告会社は、本件記事において、「世界初」の高分散・高濃度の炭素繊維マスターバッチの製造に成功した旨を公表するに至ったものである。被告会社は、この公表により、原告が開発を進めていた炭素繊維の分散技術が有する経済的価値を一定程度享受したものと評価するのが相当である。
そうである以上、原告は、被告Ａを通じて被告会社に対してもたらされた原告の技術情報の価値に見合うだけの対価を本来であれば得られるべきであるところ、被告らの共同不法行為によりその機会を奪われたということができる。その対価相当額については、証拠（乙13）によれば、被告Ａは、被告会社の顧問に就任した平成30年8   月の属する同年には、被告会社から顧問料として100万円を、翌年以降も年間240万円を受領していたことが認められるところ、このことから、被告会社は、被告Ａから提供を受ける技術情報の価値につき月額20万円程度と評価していたことがうかがわれる（なお、原告は、これが月額80万円であると主張する。しかし、これを認めるに足りる証拠はない。）。このような評価が不合理であるとする具体的な事情も見当たらない。この点に加え、原告が本件特許出願及び本件国際特許出願に係る発明を最終的には権利化していないこと、原告が現在もその炭素繊維の粉砕、分散技術を利用した炭素繊維マスターバッチの量産化には至っていないことなど、本件に表れた一切の事情を踏まえれば、被告らの共同不法行為による原告の逸失利益は、被告Ａが原告の取締役の地位にありながら被告会社の顧問を務めていた期間（8か月）に対応する報酬額相当額の160   万円と認められる。これに反する原告の主張は採用できない。
4まとめ
以上より、原告は、被告らに対し、共同不法行為に基づき、連帯して160万円の損害賠償請求権及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前の民法所定の年5%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
鈴    木    美智    子


上記認定の被控訴人商品の形態に係る商品等表示の周知性、当該商品形態と控訴人各商品の形態との類似性に照らせば、控訴人が控訴人各商品を販売した場合、被控訴人の商品との誤認混同を生じさせるものと認められる。これに対し、控訴人は、①控訴人各商品と被控訴人商品との価格差から、購買層に大きな違いがある、②一見して上等上質な被控訴人商品と、安価な素材で縫製も粗雑な控訴人各商品の違いから混同は生じないなどと主張する。しかし、控訴人の主張するような価格差があること（被控訴人商品の真正品は５０００円程度では買えないこと）を知っている需要者ばかりとはいえないこと、需要者において、購入しようとしている商品（ブーツ）が被控訴人商品の本来備える品質を備えているかどうかを的確に判断できるとは限らないことを考えると、控訴人の上記主張は採用できない。
６差止め及び廃棄の必要性について
以上に述べたところによれば、控訴人による控訴人各商品の販売は、不競法２条１項１号の不正競争に当たるところ、被控訴人は、これによって営業上の利益を侵害されているといえる。したがって、被控訴人は控訴人に対し、同法３条１項に基づく販売及び販売のための展示の差止め、同条２項に基づく控訴人各商品の廃棄を、それぞれ求めることができる（選択的併合関係にある商標法に基づく請求は、判断を要しない。）。
第５結論
以上によれば、被控訴人の請求は全部理由があり、本件控訴は理由がないことに帰するから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、控訴人各商品の廃棄命令について、第１審段階であればともかく、現時点においては仮執行宣言を付するのが相当になっていると判断する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一</s>上記発議の後、公明党、自由民主党・市民クラブ及び自由民主党・市民とつながる・くらしが第一の３会派における検討及び各会派の意見調整を経て、大阪維新の会を含む４会派が本件決議１の文案について合意した。
Ｉ議員を含む２０名の大阪市会議員は、同年１１月１８日、議案として本件決議１の決議案を大阪市会議長に提出した。同日の同年第３回定例会において、上記議案について、委員会付託が省略され、大阪市会議長は、異議がないと認めて可決の旨を宣告し、上記議案が原案のとおり全会一致で可決された（本件決議１）。
（甲２、１９、乙３から５まで、弁論の全趣旨）
（イ）検討
前記前提事実（２）及び（３）イ並びに前記（ア）の認定事実によれば、本件決議１当時、①Ａ元内閣総理大臣に対する銃撃事件を契機としていわゆる旧統一教会問題が社会問題となっていたこと、また、②国において、いわゆる旧統一教会問題に対応するため関係省庁連絡会議を開催したり、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催して報告書を作成、公表したり、本件教団に対して報告徴収及び質問の権限を行使したりする動きがあったこと、さらに、③国会議員及び地方議会議員が本件教団との関わりの有無に関する説明責任を果たすことが求められ、複数の政党や会派が本件教団と所属議員との関係を調査し、本件教団及びその関連団体と関わりを持たない方針を採ることとするなどしていたこと、しかも、④大阪市においては、本件教団と関わりある元大阪市施設の売却事例があったことから、本件教団等の団体との関係について市民に対する説明責任を果たすことが求められる状況に至っていたことが認められる。そして、大阪市会は、このようないわゆる旧統一教会問題をめぐる社会的情勢や国民の関心、政府における取組、政党等の対応、大阪市における社会的・政治的情勢等を踏まえ、本件教団等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう一線を画することを強く決意するという大阪市会としての意思を表明することを目的として、全会一致で本件決議１をするに至ったものと認められ、このような大阪市会の政治的な判断には相応の合理性があるといえる。
また、本件決議１の内容についてみるに、本件決議１には、「旧統一教会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう」という表現があり、これは、本件教団等が反社会的団体であることを前提とするものと読むことができ、「旧統一教会等」の「等」には本件教団の関連団体が含まれると読む余地があるところ、大阪市会において、本件決議１当時、大阪市会が有していた資料等の相当の根拠に基づき本件教団及びその関連団体が反社会的団体であると断定することができる状況にあったかどうかはともかく、前記（ア）の認定事実ａのとおり、本件教団については、マスコミ等の報道において、本件教団に係る霊感商法や高額献金といった問題（いわゆる旧統一教会問題）が大きく取り上げられ、国の機関においても、本件教団について、霊感商法や組織的な不法行為等が指摘される状況にあったのであるから、上記表現が直ちに不適切であるとはいえず、大阪市会が、本件教団の関連団体である原告について、殊更にその社会的評価を低下させたりするために上記表現を用いたとは認められない。
以上の事情からすれば、大阪市会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて本件決議１をしたなど、本件決議１の内容が大阪市会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず、また、本件決議１に関与した大阪市会議員が職務上の法的義務に違背して本件決議１をしたともいえない。
したがって、大阪市会が本件決議１をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。そうである以上、本件決議１が現在も第１事件被告の公式ウェブサイトにそのまま掲載されているとしても、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
（６）まとめ
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の第１事件被告及び第２事件被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
第４結論
よって、本件各取消しの訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、原告のその余の第１事件請求及びその余の第２事件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官   横          田          典      子裁判官   田          辺      暁          志裁判官   立          仙      早          矢
（別紙１ないし２の掲載省略）


最新更新登録日：平成２５年４月２日
書換登録日：平成１６年６月１６日
指定商品：第１１類「火鉢類」ほか
３登録番号：商標登録第８３６０９９号
商標の構成（標準文字）：「ＨＩＴＡＣＨＩ」
登録出願日：昭和３８年１１月３０日
設定登録日：昭和４４年１０月２９日
最新更新登録日：令和元年６月４日
書換登録日：平成２１年８月２６日
指定商品：第１１類「扇風機」
４登録番号：商標登録第９８４５９２号
商標の構成（標準文字）：「ＨＩＴＡＣＨＩ」
登録出願日：昭和４３年７月２４日
設定登録日：昭和４７年１０月１１日
最新更新登録日：平成２４年８月７日
書換登録日：平成１５年８月１３日
指定商品：第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，バーベキューグリル，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉，化学物質を充てんした保温保冷具」ほか
５登録番号：商標登録第１６９８２２２号
商標の構成（標準文字）：「ＨＩＴＡＣＨＩ」
登録出願日：昭和５２年３月２５日
設定登録日：昭和５９年６月２１日
最新更新登録日：平成２６年２月２５日
書換登録日：平成１８年６月２８日
指定商品：第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水産用水質浄化装置，ガス浄化装置，業務用温蔵庫，業務用浴槽循環
装置，業務用飲料水浄水装置」ほか
６登録番号：商標登録第４６７０２４１号
商標の構成（標準文字）：「ＨＩＴＡＣＨＩ」
登録出願日：平成１４年１月９日
設定登録日：平成１５年５月９日
最新更新登録日：平成２５年３月５日
指定商品：第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類，家庭用エアーコンディショナーの室外機
据え付け台，換気扇用フィルター」ほか</s>まず，会計限定監査役は，公認会計士又は監査法人であることが会社法上求められていない以上，被上告人が公認会計士資格を有していたとしても，上告人の監査に当たり被上告人にその専門的知見に基づく公認会計士法２条１項に規定する監査を実施すべき義務があったとは解し得ないという点である（会社計算規則１２１条２項が同法２条１項に規定する監査以外の手続による監査を容認しているのはこの趣旨によるものであろう。）。次に，監査役の職務は法定のものである以上，会社と監査役の間において監査役の責任を加重する旨の特段の合意が認定される場合は格別，そうでない限り，監査役の属性によって監査役の職務内容が変わるものではないという点である。被上告人の具体的任務を検討するに当たっては，上記の各点を踏まえ，本件口座の実際の残高と会計帳簿上の残高の相違を発見し得たと思われる具体的行為（例えば，本件口座がインターネット口座であることに照らせば，被上告人が本件口座の残高の推移記録を示したインターネット上の映像の閲覧を要求することが考えられる。なお，会計限定監査役にはその要求を行う権限が与えられているように思われる（会社法３８９条４項２号，同法施行規則２２６条２２号参照）。）を想定し，本件口座の管理状況について上告人から受けていた報告内容等の諸事情に照らして，当該行為を行うことが通常の会計限定監査役に対して合理的に期待できるものか否かを見極めた上で判断すべきであると思われる。なお，平成１９年５月期の監査の際に被上告人に提供された本件口座の残高証明書は本件従業員によりカラーコピーで偽造されたものであり，平成２０年５月期以後の監査の際に被上告人に提供された残高証明書は本件従業員により白黒コピーで偽造された写しであったとの原審認定を前提とすると，平成２０年５月期以後の監査の際に被上告人は本件口座の残高証明書の原本等の提示を求めるべきであったといえるか否かについても検討を要すると思われるが，その際には，平成１９年５月期の監査の際に提供された残高証明書につき，被上告人がこれをどのようなものとして認識したか，これと平成２０年５月期以後の監査の際に提供された上記写しとの形状・様式・内容の相違の有無・程度，被上告人の会計管理システムの仕組みや態勢，上記のカラーコピーの残高証明書と同様の形状・様式・内容を備えた残高証明書の作成の難易等を考慮して，上記の提示の求めが本件口座の実際の残高と会計帳簿上の残高の相違を発見し得たと思われる行為といえるか否かについて慎重に判断する必要があると思われる。
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   菅野博   之   裁判官    三浦    守   裁判官
岡村和美)


菅    野    雅    之
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岡    山    忠    広
（別紙）
引用商標目録
⑴商標
⑵指定商品：第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），動力伝導装置，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・三輪自動車・自転車並
びにそれらの部品及び附属品」
⑶登録出願日：平成２６年１１月１８日
⑷設定登録日：平成２７年３月２７日</s>１争点(1)（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について前記前提事実のとおり，ツイッターを利用するには，氏名，電話番号又は電子メールアドレスの登録及びパスワードの設定を行い，アカウントの登録をする必要があり，また，自己のアカウントで投稿するためには，当該アカウントにログインする必要があることに加え，本件記事２の投稿日時と別紙ログイン情報目録記載のログイン日時とが近接していること，本件各投稿の内容が本件アカウントのその他の投稿内容と同様に原告を揶揄する趣旨のものであること（甲６ないし８）などの事情を併せ考慮すると，別紙ログイン情報目録記載のログイン日時に本件ＩＰアドレスを用いて本件アカウントにログインした者は，本件アカウントにおいて本件各投稿をした氏名不詳者と同一であると認めることができ，同認定を覆すに足りる証拠はない。そうすると，本件ＩＰアドレスから把握される本件発信者情報は，本件各投稿をした氏名不詳者のものと認められるから，法４条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると認めるのが相当である。被告は，侵害情報に係る発信者情報の開示請求に限らず，これと一定のつながりが推認されるにすぎない発信者情報の開示請求を解釈で認めるとすれば，開示対象の範囲が不明確になる旨を主張する。
しかし，法４条１項は，開示対象の範囲について，権利を侵害する行為の際に使用された発信者情報に限定することなく，「権利の侵害に係る発信者情報」と規定している上，前記認定説示のとおり，本件ＩＰアドレスから把握される本件発信者情報は，本件各投稿をした氏名不詳者のものと認めることができるのであるから，本件発信者情報が氏名不詳者の特定に資する情報であることは明らかであり，開示対象の範囲が不明確であるとはいえない。よって，被告の上記主張は採用することができない。
２争点(2)（被告の開示関係役務提供者該当性）について前記１で認定説示したとおり，本件ＩＰアドレスを用いて本件アカウントにログインした者は，本件各投稿をした氏名不詳者と同一であると認めることができるから，本件ＩＰアドレスによる本件アカウントへのログインを媒介した被告は，法４条１項にいう開示関係役務提供者に該当すると認めるのが相当である。
３争点(3)（権利侵害の明白性の有無）について証拠（甲１，２，５（枝番を含む。），６ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，氏名不詳者は，本件アカウントにおいて，原告を揶揄する趣旨の複数のツイートをした上，本件記事１のとおり，本件アカウントのプロフィール画像欄に，原告の顔写真を白目にし，いわゆるゾンビのような薄気味の悪い風貌に加工した画像を投稿したこと，また，本件記事２のとおり，原告写真２の顔部分を加工した上で，原告をゲーム等のキャラクターに例えて能力値のようなものを記載して，原告を嘲笑する内容の投稿をしたことの各事実が認められる。これらの事実によれば，氏名不詳者による本件各記事の投稿は，社会通念上許容される程度を超え，法的に許されない侮辱行為といえるから，原告の名誉感情を侵害することが明らかであると認められる。
４争点(4)（発信者情報の開示を受けるべき正当の理由の有無）について原告が氏名不詳者に対して原告の名誉感情の侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要であると認められる。したがって，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
５結論
原告写真２に係る名誉感情の侵害の主張と著作権（複製権，公衆送信権）侵害の主張とは，本件請求との関係において選択的主張であると解される。よって，その余の点につき判断するまでもなく，本件請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         田      中      孝      一裁判官         小    口    五      大裁判官         稲    垣    雄      大
（別紙ログイン情報目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙ログイン情報目録ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを、同目録各ログイン日時欄記載の各日時頃に使用したに関する情報であって、次に掲げる情報。
①    氏名又は名称
②    住所
③    電子メールアドレス
④    電話番号
以上


その上で、被告人が被害弁償金名目の金員として給付申請名義人らに交付した金員は合計３０万円にとどまっているが、共犯者によるものとはいえ、判示第１に関してはＤが被害弁償金を準備しており、判示第２に関してはＫにより被害弁償がなされていることといった事情に加え、本件で詐取された金銭のその後の流れ等は完全に解明されておらず、また、共犯者らのうち取り分けＡの本件における関与の仕方や周囲の人間関係等にも不透明な部分は残るなど、検察官のように、被告人を本件の「首謀者」とまで断じることができるかにはやや疑問がないではないことなどの点も考慮し、被告人を懲役２年１０月に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役４年）
令和４年７月１２日
名古屋地方裁判所刑事第４部</s>(3)以上によると，取消理由２には理由がない。４取消理由３（無効理由４に対するもの）について(1)原告は，甲１発明と甲７技術との間の技術分野の共通性及びオブジェクトの衝突回避という課題の共通性に基づき，甲１発明に甲７技術を適用することは容易であり，本件審決は，本件特許発明３と，甲１発明の相違点１－１及び１－２の判断を誤っていると主張する。
しかし，前記２(1)エのとおり，甲１発明に発言が重なることにより視認性が低下するという課題が存在すると認めることはできないから，甲１発明と甲７技術との間に衝突の回避という課題の共通性があるということはできない。また，甲７技術は，前記３(1)ウのとおり，「シミュレーション装置において，ユーザが操作する車両と他の車両とが，移動速度，位置関係，移動方向に基づいて，衝突すると判断された場合に，他の車両の進路を変更して衝突を回避する技術」であるところ，甲７技術における「車両」は，現実世界の「車両」を模したものであるから，甲１発明におけるチャット文のテキストとは技術的に全く異なるものである。原告は，甲７技術における「オブジェクト」に「発言」を含めることは当業者が当然認識しうることであると主張するが，上記のように技術的に全く異なることからすると，甲７技術における「オブジェクト」に「発言」を含めることが当業者が当然認識しうることであると認めることはできない。
したがって，甲１発明に甲７技術を適用して本件特許発明３を容易に発明をすることができたと認めることはできず，本件審決の判断に誤りは認められない。
(2)本件特許発明１１について
本件特許発明１１は，本件特許発明３の装置に対応するプログラムの発明であるから，本件特許発明１１が，甲１発明に甲７技術を適用して容易に発明をすることができたと認めることはできない。したがって，本件審決の判断に誤りは認められない。
(3)以上によると，取消理由３には理由がない。５取消理由４（無効理由５に対するもの）について
(1)本件特許発明１について
原告は，甲１発明と甲１９技術との間の技術分野の共通性やオブジェクトの衝突回避という課題の共通性に基づき，甲１発明や甲１９技術に接した当業者が本件特許発明１を想到するのは容易であるから，本件審決は，本件特許発明１と甲１発明の相違点１－１及び１－２の判断を誤っていると主張する。しかし，前記２(1)エのとおり，甲１発明に発言が重なることにより視認性が低下するという課題が存在するとは認めることができないから，甲１発明と甲１９技術との間に衝突の回避という課題の共通性があるということはできない。また，前記２(1)オ(ｳ)のとおり，甲１９には，ポップアップウィンドウを移動させるときに，元の位置に別のインスタンスを配置し，再度，ポップアップウィンドウの移動によって，ポップアップウィンドウとそのインスタンスとが重なったときに，ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔのｈｉｔＴｅｓｔによってその重なりを判定し，ポップアップウィンドウが元の位置に戻るようにすることが記載されていることが認められるが，文字列情報の表示位置の制御については何ら開示されていない。したがって，甲１発明に甲１９技術を適用して本件特許発明１を容易に発明をすることができたものとは認められず，本件審決の判断に誤りは認められない。
(2)本件特許発明２及び３について
本件特許発明２及び３は，本件特許発明１に対し，構成要件を付加したものにすぎないところ，上記(1)のとおり，本件特許発明１が，甲１に基づき容易に発明をすることができたと認められないから，本件特許発明２及び３も，容易に発明をすることができたと認めることはできない。したがって，本件審決の判断に誤りは認められない。
(3)本件特許発明９～１１について
本件特許発明９～１１は，本件特許発明１～３に対応するプログラムの発明であり，本件特許発明１～３が甲１発明から容易に発明をすることができたものとは認められない以上，本件特許発明９～１１も甲１発明から容易に発明をすることができたと認めることはできない。したがって，本件審決の判断に誤りは認められない。(4)以上によると，取消理由４には理由がない。
６結論
以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野          信


しかしながら、深層防護の考え方は、事前の計画としては、各防護レベルの十分な対策を前提にして、あえてその効果が十分でなかった場合に備えて対策を多層にするというものであり（乙１５８〔本文４頁〕参照）、人格権侵害による被害が生ずる具体的危険が存在するか否かにおいて、第１から第４までの各防護レベルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出が生ずるとの前提を置くことは相当でなく、放射性物質の異常放出が生ずるとの疎明を欠くにもかかわらず、第５の防護レベル（避難計画）に不備があれば直ちに地域住民に放射線被害が及ぶ具体的危険があると認めることはできない。
(イ)したがって、避難計画の不備を理由に人格権侵害の具体的危険を疎明する場合においては、その前提として、債権者らが避難を要するような事態（放射性物質が外部に放出される事態）が発生する具体的危険を具体的に疎明する必要があるものと解される。
そうすると、本件について、前記４から７までにおいて検討したとおり、債権者らが避難を要するような事態が発生する具体的危険について十分な疎明があるとはいえないから、当該債権者らの主張は理由がない。
⑵避難計画の不備の有無（争点８－２）
前記⑴イ(イ)のとおりであるから、争点８－２については判断するまでもない。
９その他、債権者が種々主張する点は、本件の結論を左右するものではない。
第７結論
以上によれば、本件では被保全権利の疎明があるとはいえないから、保全の必要性について判断をするまでもなく、債権者らの本件仮処分命令申立ては理由がない。よって、本件申立てをいずれも却下することとし、主文のとおり決定する。
令和６年３月２９日
福井地方裁判所民事部</s>１原告らが、本件レコード１、２に音を固定したか（争点１）について原告ソニーが本件レコード１を製作した旨の記載のある陳述書（甲３）、本件レコード１には、○Ｐマークの後に原告ソニーの社名のアルファベット表記があること（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード１の音は原告ソニーによって最初に固定され、原告ソニーは本件レコード１の送信可能化権を有していることが認められる。
原告バンダイが本件レコード２を製作した旨の記載のある陳述書（甲７）、本件レコード２には、○Ｐマークの後に原告バンダイの社名のアルファベット表記があること（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード２の音は原告バンダイによって最初に固定され、原告バンダイが本件レコード２の送信可能化権を有していることが認められる。
２本件ピア１、２により送信可能化された音楽ファイルが本件レコード１、２の
ものであったか（争点２）
甲１０、１１号証によれば、本件システムでは、対象ファイルの全てを保有しているピアについてのみピースのダウンロード及び時刻、ＩＰアドレスの記録がされる仕様になっていることが認められる。
本件調査の過程では、本件ピア１について、当該ピアから別紙発信者情報目録記載の時刻に同目録記載のＩＰアドレスからダウンロードしたピースに係る完全な音楽ファイル（全ピースが含まれている。）もダウンロードされ（甲１２。ただし、全て本件ピア１からダウンロードされたものであるとは限らない。）、そのダウンロードされた音楽ファイル（甲１５）と本件レコード１（甲１３）は、同一内容であって、それらが別の音源によることをうかがわせる事情もない。よって本件ピア１によって送信可能化されたのは、本件レコード１であったと認められる。
同様に、本件調査の過程では、本件ピア２についても、当該ピアからダウンロードしたピースに係る完全な音楽ファイルもダウンロードされ（甲１２）、そのダウンロードされた音楽ファイル（甲１６）と本件レコード２（甲１４）は同一内容であって、それらが別の音源によることをうかがわせる事情もない。よって本件ピア２によって送信可能化されたのは、本件レコード２であったと認められる。
被告は、本件調査の過程でダウンロードしたのがファイルの一部のピースにすぎない場合には、送信可能化されたのが当該レコードで固定化された音のうち、創作的部分であるか分からないなどと主張して原告らの請求を争うが、レコードに固定された音が送信可能化されることによってレコード製作者の送信可能化権が侵害されるから、被告の主張は理由がない。
３原告らに電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由がある
か（争点３）について
被告が本件ピア１、２に係る契約者の氏名又は名称及び住所を保有していることは争いがないものの、被告が保有しているこれらの情報が必ずしも当該契約者に係る現在の正確な情報であるとは限らないことからすると、原告らには、当該契約者に係る電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由があると認められる。
４以上によれば、本件ピア１に係る契約者は原告ソニーが送信可能化権を有する本件レコード１について、本件ピア２に係る契約者は原告バンダイが送信可能化権を有する本件レコード２について、本件調査会社の端末に送信して記録することにより別紙発信者情報目録記載の時刻に同目録記載のＩＰアドレスを用いて不特定多数の者を対象に自動公衆送信し得るようにしたものであり、原告らの送信可能化権を侵害したといえ、これらは被告の電気通信設備を利用してされたものであり、別紙発信者情報目録記載の各情報のいずれについても開示の必要があるといえるから、原告らの請求はいずれも理由がある。
被告は、ビットトレントネットワークにおいてピア間で行われる通信は１対１の特定者間の通信であるから、プロバイダ責任制限法所定の特定電気通信に当たらないなどと主張するが、ピア間の通信は最終的には１対１で行われるものの、ビットトレントネットワーク自体には不特定の者が参加することができ、各ピアは当該不特定の者とデータの送受信をすることからすると、本件通信はプロバイダ責任制限法所定の特定電気通信であり、被告の主張には理由がない。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
１記載省略
２記載省略
別紙ＣＤ目録
１記載省略
２記載省略


出願日：平成２３年６月１４日   10商標     ：指定商品：第３５類身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸20売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便25益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供30    第４１類セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，35娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のた
めの施設の提供</s>よって、原告の上記主張は理由がない。
４結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙写真目録    －省略）</s>⑴証拠（甲２７、原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、通常、管理会社等を通さずに物件写真を取得する際には、自社の従業員などが現地を訪問し、賃貸物件の外観や内観等の撮影した上で、必要に応じて写真の加工等を行っていることが認められるところ、被告会社は、本件侵害対象写真を使用することによって、上記の作業に係る支出等を免れたものといえる。そして、証拠（甲２３の３、２５、２６、乙３、５）及び弁論の全趣旨によれば、物件写真の撮影代行サービスの料金については、①広角一眼レフカメラ撮影の外観・内観セット（単発発注）については、３６００円から４５００円、３６０度パノラマ撮影（単発発注）については、３２００円から４０００円（写真の加工等には別途オプション料金が必要）とするもの、②内観（画像１５枚程度）２７５０円、外観・共用部セット３３００円、高品質撮影５５００円、交通費２０００円程度とするもの、③外観・エントランス・看板７枚以上で２７５０円～５５００円、外観・共用部・室内全て７枚以上で１万３２００円（いずれも一眼レフカメラ、広角カメラで撮影。１回の撮影枚数は３０枚以上。）、シータによる撮影（８枚以上）は１件４４００円（写真の加工等には別途オプション料金が必要で、徒歩１５分以上の撮影の場合は１６５０円が加算される。）とするもの、④マンション一眼レフカメラ広角レンズ撮影について、外観のみ（１０枚程度）３５００円、内観のみ（２０枚程度）４０００円、外観・内観（３０枚まで）４５００円、オプションとして３６０度パノラマ撮影について、１枚５００円、５枚まで１０００円～２０００円（ただし、駅から徒歩１６分以上の場合は１０００円が加算さ   れる。）   とするもの、⑤外観のみ（５枚   から１０枚程度）１２００円から１８００円、外観・内観セットについて１０枚から１５枚程度の場合は２２００円から２５００円、３０枚程度の場合は２５００円から２８００円とするものなどがあることが認められ、このような料金の定めからすれば、物件写真の撮影代行サービスを利用する場合、写真１枚当たりに換算すると数百円程度の費用が必要となるほか、交通費や写真の加工等のためのオプション料金が別途発生し得ることが認められる。上記の事情に加え、本件侵害対象写真の掲載期間は最大で２か月弱であってさほど長くないこと（前記３）、他方で、著作権侵害があった場合に事後的に定められるべき「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」は通常の使用料に比べて高額となることといった事情を併せ考慮すると、本件侵害対象写真の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は、写真１枚当たり１０００円の合計７万１０００円と認めるのが相当である。
⑵これに対し、原告は、ＮＨＫエンタープライズ（甲１９）、毎日フォトバンク（甲２０）やアマナイメージズ（甲２１）の写真使用料の定めからすれば、本件侵害対象写真の使用料相当額は１枚当たり２万円とすべきであると主張する。
しかし、ＮＨＫエンタープライズや毎日フォトバンクの提供する写真は、報道等のために撮影された写真であり、また、アマナイメージズの提供する写真はウェブ広告や動画配信広告等に用いられるものであって、その撮影対象や撮影方法は、賃貸物件の紹介を目的とした物件写真とは大きく異なるものといえるから、上記各社の写真使用料の定めを本件で参考にすることは相当ではない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
６結論
以上によれば、被告らは、原告に対し、７万１０００円並びにこれに対する被告会社については令和４年６月４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員及び被告Ｘについては同月８日から支払済みまで同割合による金員（ただし、７万１０００円及びこれに対する令和４年６月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による限度で連帯して）の支払義務を負うことになる。よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木村洋一
（別紙写真目録省略）
（別紙侵害目録省略）


原告医薬品が本件各発明の技術的範囲に属しないか否かの判断は事実上の判断であって、権利又は法律関係の確認を目的としないものであり、原告と被告らとの間に生じ得る法律上の紛争を解決するためには、本件各特許権による差止請求等訴訟、本件各特許権の侵害を理由とする不法行為による損害賠償請求訴訟、不当利得返還訴訟、即時確定の利益がある場合にこれらに係る請求権の不存在確認の訴えを提起する必要があるのであり、かつ、それで足りる。原告医薬品が本件各発明の技術的範囲に属しないか否かを確定することは、原告と被告らとの間に生じ得る法律上の紛争の解決のために適切有効とはいい難く、原告医薬品が本件各発明の技術的範囲に属しないことの確認の訴えを認めることはできない。仮に、二課長通知等によれば本件各特許が存在するために原告医薬品の製造販売についての厚生労働大臣の承認がされることがないとしても、そのことによって原告と被告らとの間に法律上の紛争が存在したり、原告と被告らとの間の法律上の紛争を解決するために上記の確認の訴えが適切有効になったりするものとは解されない。したがって、原告の被告らに対する原告医薬品が本件各発明の技術的範囲に属しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものというべきである。
第４結論
以上によれば、本件各訴えはいずれも訴えの利益を欠くものであるからこれらを却下すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲           史
別紙
物件目録
医薬品
販売    名エリブリンメシル酸塩静注１ｍｇ「ニプロ」
効能・効果手術不能又は再発乳癌
用法・用量通常、成人には、エリブリンメシル酸塩として、１日１回１．４ｍｇ／㎡（体表面積）を２～５分間かけて、週１回、静脈内投与する。これを２週連続で行い、３週目は休薬する。これを１サイクルとして、投与を繰り返す。なお、患者の状態により適宜減量する。
以上</s>そして，本件店舗の営業実態からすると，本件店舗の経営者であるＡらが本件店舗における楽曲の演奏主体であるということができることは，前記２(2)イのとおりであり，また，前記認定事実によれば，本件店舗においては長期間にわたって被控訴人管理楽曲が無許諾で利用されていたにもかかわらず，過去の使用料が全く清算されておらず（前記認定事実１(2)），Ａらが著作権の管理に係る被控訴人の方針や別件一審判決に従わない旨を表明している状況の下で，本件利用申込み３は，従前どおりの本件店舗の営業形態を前提としつつ，形式的に演奏の主体を出演者として被控訴人に演奏利用の許諾を求める本件店舗のホームページ等の呼びかけに応じた形でされたものである（同１(4)ウ(ア)，(ウ)）ことが認められる。さらに，前記認定事実によれば，控訴人Ｘ３は，本件店舗のライブに少なくとも３２回出演しており（同１(3)ア(ウ)），別件一審判決直後も本件店舗において無許諾で被控訴人管理楽曲を演奏していた（同１(4)ア）ことが認められる。そうすると，このような客観的，外形的状況に照らせば，控訴人Ｘ３による本件利用申込み３につき，被控訴人において，著作権の管理に係る被控訴人の方針に従わず，無許諾で長期間にわたって被控訴人管理楽曲を利用してきた本件店舗の運営姿勢に賛同し，支援するものと受け止めることは避けられないものというべきであり，上記のような本件店舗の運営姿勢は，安定的な著作権の管理，使用料の徴収に支障を生じさせるものであるといわざるを得ない以上，この運営姿勢に賛同し，支援するものと理解される本件利用申込み３に被控訴人が利用許諾を与えることは，通常の委託者の合理的意思に反するものであり，被控訴人の管理団体としての業務の信頼を損ねかねないものでもあるから，このような疑念を払拭するに足りる特段の事情が認められない限り，被控訴人が本件利用申込み３を拒否した判断が不合理なものとはいえないし，本件において上記特段の事情を認めるに足りる事情や証拠は見出せない。したがって，本件利用申込み拒否３には著作権等管理事業法１６条に規定する「正当な理由」があるというべきである。
(2)これに対して，控訴人Ｘ３は，本件利用申込み３は別件訴訟を有利にするためにＡらの呼びかけに応じたものではなく，Ａらとも親しい関係にはないし，平成２８年４月１０日に本件店舗で被控訴人管理楽曲を演奏した際は１曲１４０円を供託した上で演奏しており著作権侵害に加担していないなどと主張するが，前記２(2)ウ(イ)で説示したのと同様に，本件利用申込み３に至る経緯及びその時期に加え，控訴人Ｘ３の本件店舗の出演歴等を踏まえると，控訴人Ｘ３の主観的意図はともかく，外形的，客観的に見れば，同申込みは，無許諾で長期間にわたって被控訴人管理楽曲を使用してきた本件店舗の運営に賛同し，支援するものと受け止められてもやむを得ないものである。なお，本件全証拠を精査しても，平成２８年４月１０日に開催された本件店舗のライブ演奏に当たって，控訴人Ｘ３が被控訴人管理楽曲の演奏使用料を供託したとの事実を認めることはできない（本件店舗の経営者らに被控訴人管理楽曲の使用料を手渡したとしても，それが供託に当たるものではないことはいうまでもない。）から，控訴人Ｘ３の上記主張は理由がない。控訴人Ｘ３の原審及び当審におけるその他の主張については，控訴人Ｘ１固有の事情に関する部分を除き，前記２(2)エ及び前記２(3)（ただし，「演奏の自由」の侵害に係る部分）で判断したとおりである。(3)以上によれば，被控訴人が控訴人Ｘ３による本件利用申込み３を拒否したことについて著作権等管理事業法１６条に規定する「正当な理由」があるというべきであるから，本件利用申込み拒否３は，不法行為を構成するものではない。
したがって，控訴人Ｘ３の不法行為に基づく損害賠償請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
７結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却されるべきものである。
したがって，これと同旨の原判決の判断は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


他方で、被告人は、事件後に警察に出頭しており、この経緯には自首が成立する。しかし、被告人は、事件直後に出頭したわけではない上、刑務所に入るために事件を起こしたのに、自首をしたら刑が軽くなるということにも違和感がある。自首によって本件の捜査が進展し、事案の解明に寄与した部分があることは否定できないとはいえ、被告人の刑を特に軽くする事情とまでは評価できない。その他の事情を見ても、被告人は、法廷で、淡々とした態度ではあるが、言葉を選びながら、事件について正直に話をした。御遺族に対する謝罪の仕方は十分とはいえないし、反省が深まっているともいえないにせよ、被告人なりに事件を後悔し、罪を償いたいという気持ちは見て取れる。なお、被告人の両親は、法廷で、一生をかけて被告人と共に償いをしたい旨を述べたが、被告人自身が両親に対する気持ちとして述べた内容からして、両親の存在が被告人の更生の支えとなるまでには時間がかかると思われる。
そこで、これらの犯情以外の点で被告人にとって斟酌すべき事情をも考慮して、主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑・懲役２５年、主文同旨の没収）
令和４年１０月２６日
佐賀地方裁判所刑事部</s>さらに，本件アカウント２のアカウントの管理者の電子メールアドレスは，省令４号の「発信者の電子メールアドレス」に該当し，「発信者情報」に該当する。
３争点３（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者１及び２に対し，不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であること，そのためには被告が保有する発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。したがって，原告には，発信者情報について，「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認められる。
４結論
以上の次第で，原告の請求は，本件各投稿以前になされた本件各アカウントへのログインのうち，令和２年４月３日午前零時（日本標準時）以降のもので最も新しいもののＩＰアドレス及びタイムスタンプ，本件アカウント１の管理者に係る別紙発信者情報目録記載３(1)の情報並びに本件アカウント２の管理者に係る同目録記載４の情報の開示を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木        亮
別紙
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録１及び別紙投稿記事目録２記載の各記事を投稿した者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１別紙投稿記事目録１及び別紙投稿記事目録２のユーザー名欄記載のアカウントにログインした際のＩＰアドレスのうち，令和２年４月３日から口頭弁論終結時までのもので，被告が保有するもの全て。
２前項のＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から，被告の用いる特定電気通信設備に前項のログイン情報が送信された年月日及び時刻。３(1)別紙投稿記事目録１のユーザー名記載のアカウントの管理者の電話番号。(2)別紙投稿記事目録１のユーザー名記載のアカウントの管理者の電子メールアドレス（携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式のもの。）。４別紙投稿記事目録２のユーザー名欄記載のアカウント管理者の電子メールアドレス（その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式のもの。）。
以上
別紙
投稿    記事    目録    １
１本件ツイート１－１
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｃ
ユーザー名Ｃ’
投稿日時2020年4月3日    午後10:30
投稿内容これどうだろうww
ゆるーくトレス？普通にオリジナルで描いてもここまで比
率が同じになるかな
２本件ツイート１－２
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｃ
ユーザー名Ｃ’
投稿日時2020年4月5日    午前1:31
投稿内容この鏡餅も画像検索ですぐ出てきた。
トレス常習犯ですわ。
Ｂさん
以上
別紙
投稿    記事    目録    ２
１本件ツイート２－１
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｄ
ユーザー名Ｄ’
投稿日時2020年4月7日    午後7:21
投稿内容Ｂ様がトレースを否定するツイートをされたようです
それを信じているファンの皆様
一度こちらのイラストを見て下さい
これもまた，Ｂ様が描いたイラストです
横顔のイラストと比較し，画力の差に違和感を感じませんか？
２本件ツイート２－２
閲覧用URLhttps://以下省略
名前Ｄ
ユーザー名Ｄ’
投稿日時2020年4月7日    午後7:26
投稿内容特に横顔同士で比較してみてください
左の絵には鼻と唇の間に不自然な山があり「横顔がどうなっているか」という基本的なデッサンを理解していない方が描いた
ようにしか見えません
Ｂ様は他のイラストでも手が描けない方です
それでもトレースしていない，という主張を信じられるでしょ
うか
以上
別紙原告イラスト目録―省略
別紙投稿画像目録―省略
別紙タイムライン表示目録―省略


したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶被控訴人の前記第２の３⑶の主張について
被控訴人は、控訴人による前記第２の３の⑶、⑷及びその他主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張する。しかし、控訴人の前記第２の３⑶、⑷及びその他主張等の提出は、当事者双方の主張立証を経て令和５年１１月６日に行われた当審第２回口頭弁論期日で弁論を終結するに至った本件訴訟の経過に照らすと、直ちに本件訴訟の完結を遅延させるものということはできない。
したがって、上記被控訴人の主張する、民事訴訟法１５７条１項に基づく時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てには理由がないから、上記申立ては却下することとする。
⑷控訴人の前記第２の３⑶及び⑷の主張について
控訴人は、ＡｄＳｅｎｓｅアカウント（本件投稿２に関し）及び網羅的アクセスログを開示すべきである旨を主張する。
しかし、既に述べたとおり、本件各投稿はいずれも著作権法４１条により適法であるから、被控訴人に対し、前記情報の開示を命ずることはできない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。３控訴人はその他縷々主張するが、いずれも前記認定及び判断を左右しない。４以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであって、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則</s>さらに、丙警部補において、遅くとも本件自殺当日の直前である平成２４年３月上旬には、うつ病エピソード等の精神疾患を発症していたことを前提にしても、認定事実によれば、丙警部補は、平成２３年１２月頃の時点で、職場のストレス診断の分析結果においては、最低の評価である「Ｅ」と診断されたことが認められる（⑼イ）が、その回答内容及び分析結果については、同警察本部や対象職員の所属警察署等に通知されることはなく、また、診断結果の通知に掲載されたアドバイスをもとに受検者自らの対応を促すことを想定していたことから、実施に際して産業医が関与することはなく、分析結果に基づいて同産業医が対象職員に対して直接何らかの働きかけをすることも予定されていないものであった（⑼ア）から、同診断結果から、静岡県警察において、直ちに、丙警部補が心身の健康を損なって何らかの精神障害を起こしていることを具体的に認識することは困難であったというほかない（⑼ウのとおり、丙警部補は分析結果の総合評価がＥであったことのみを己課長に口頭で伝えているが、それ以上の詳細を己課長に伝えることはしておらず、同事実は上記判断を直ちに左右するものではない。）。
また、丙警部補については、その後、平成２４年１月頃に周囲の者によって「元気がない、ぼんやりしている」、「顔色がよくない」、「やる気が出ない時に靴を磨くくせがあるが、それが増えた。」など、肉体的・精神的不調を窺わせる徴表が目撃されてはいる（⑽ア）が、精神的異変を感じさせるものではなく、丙警部補の交番勤務も通常どおり行われていた。
加えて、丙警部補の不調について、同居の家族から静岡県警察に伝えられたことはなく、勤務日において行われる自身の健康状態に関する申告の際に静岡県警察に伝えられたこともなかった（⑽イ、ウ）。さらに、丙警部補に精神疾患の既往歴はなく、心療内科等を受診した形跡も見当たらない。
以上によると、静岡県警察において、丙警部補が過重な労働に従事していたことにより本件自殺当日の直前である平成２４年３月上旬にうつ病エピソード等の精神疾患を発症するかもしれいないと認識すること自体、困難であったといわざるを得ない。
さらに、認定事実によれば、本件自殺当日の前日（当直勤務中）においては、丙警部補は、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反の被疑者を検挙し、その捜査遂行に意欲を示す（⑽ウ）などして、平常通り当直業務をこなした一方、当直明けの本件自殺当日、家庭内で生じた本件出来事を契機として、突然、自宅を飛び出し、本件自殺に向けた準備をした上で自殺したこと（⑾ア、イ）が認められる。上記自殺に至る丙警部補の行動は余りに唐突といわざるを得ず、静岡県警察においてこれを予見することは一層困難であったというべきである。イ上記アを踏まえると、静岡県警察においては、丙警部補が心身の健康を損なっていたり、精神的な異変を来していることを認識し得なかったといえるし、かつ、丙警部補の勤務状況を認識していたとしても、控訴人は、丙警部補がその勤務状況等によって、疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ、心身の健康を損なって何らかの精神障害を起こすおそれ、更には本件自殺に至ることを具体的客観的に予見することはできなかったといえる。これに対し、被控訴人らは、控訴人が丙警部補の勤務状況を、現実には認識把握したし、仮に認識把握していなかったとしても、丙警部補の勤務状況を正確に認識し把握する義務がある以上、丙警部補の心身の健康を損なう危険性について予見可能性は肯定できる旨を主張するが、上記説示したことに照らし、被控訴人らの上記主張を採用することはできない。
⑺そうすると、静岡県警察において、前記⑴の安全配慮義務ないし注意義務に違反したということはできない。
３したがって、被控訴人らの請求については、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないというべきである。
４その他、原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み、証拠を検討しても、当審における上記認定判断を左右するには足りない。
第４結論
以上の次第で、被控訴人らの請求は、いずれも理由がないから棄却すべきところ、これと異なり被控訴人らの請求を一部認容した原判決は不当であって、本件控訴は理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官        西      井    和      徒
裁判官     澤    井    真    一
裁判官     芝    本    昌    征
別紙１添付省略
別紙２添付省略


本発明は、以上に説明したような、格子ドットを用いたドットパターンであるため、撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち、撮影条件（カメラのレンズのひずみ、カメラの写す角度、紙の変形）によってドットパターン全体がひずみを起こした場合、４個の格子ドットで形成される形状と、情報ドットの位置のずれが同様に起きるため、格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく、これら格子ドットを基準に補正計算を行えば、各情報ドット、キードットについての真の位置がわかる。
【０２０２】
つまり、本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図２】ドットパターンの一例を示す正面図である。
【図５】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図６】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図７】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図８】他のドットパターンの一例を示す正面図である。【図７４】実施形態の使用例を示す図である。
【図１０３】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（１）である。【図１０４】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（２）である。【図１０５】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（３）である。【図１０６】実施形態のドットパターンの仕様を説明した図（４）である。
【符号の説明】
【０３０１】
１、６０１    ドットパターン
３        キードット
４        情報ドット
６、６０１、６０７、８０３、１１２２   ドットパターン部
６０３      第一方向
６０４      第二方向
６０５      ドット
【図２】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図７４】
【図１０３】
【図１０４】
【図１０５】
【図１０６】</s>しかし，前記認定事実（認定事実ウからオまで）によれば，控訴人Ａから「請願書」と題する書面の受理を求められたＨ警部は，当初，騒然とした中で出された請願は受理できない，「請願書」と題された書面であっても，事件の捜査に対する抗議を内容とするものであれば受理できない等と述べて，上記「請願書」と題する書面の受理できないとの姿勢を示していたものの，控訴人Ａが，大阪府警察本部では同様の請願を受け付けてもらっている旨を告げたため，Ｈ警部は，大阪府警察本部に確認する旨述べた上で，午前１０時１６分頃西警察署内に戻ったこと，Ｈ警部は，西警察署内にて，当直管理責任者らと協議した結果，請願法２条に定める形式的要件（請願者の氏名や住所の記載の有無）を確認した後で受理するとの方針を決め，西警察署の玄関へと戻り，上記方針に基づき，控訴人Ａが提出しようとしている書面について，請願の形式的要件の確認を要求したこと，これに対し，控訴人Ａは，スピーカーを使用し，抗議行動を行っていた者に対して，「入る前に請願をチェックすると言ってます。それやったらできないということで断りました。請願を受け取らないということで終わらせましたので，皆さんよろしくお願いします。」等と述べてそれ以上請願の受理の要請はしないことを表明したことが明らかであり，控訴人Ａは，Ｈ警部が最終的に受理・不受理を決定する前に，受理要請を撤回しているのであるから，Ｈ警部が控訴人Ａによる請願の受理を拒否したとはいえない。なお，証拠（甲５の１，乙１７，原審証人Ｈ）によれば，控訴人Ａが，Ｈ警部の前で，折りたたんでいた「請願書」と題する書面を広げたが，広げたのはほんの一瞬であり，この際にＨ警部が請願法２条に定める形式的要件（請願者の氏名や住所の記載の有無）を確認していなかったと認められるから（なお，Ｈ警部とのやり取りの中で，控訴人Ａが「内容も見ずにおかしい言うな。」（甲６の２の１９頁）と，控訴人Ａの横でＨ警部と対峙していた人物が，「そんなもん，中身見なわからへんやないか。」（甲６の２の７頁），「中身もみてへんやん」（甲６の２の１７頁）と発言していることからも，Ｈ警部が請願法２条に定める形式的要件（請願者の氏名や住所の記載の有無）を確認していなかったことが裏付けられている。），Ｈ警部が，控訴人Ａが提出しようとしている書面について，請願の形式的要件の確認を要求したことは正当であり，不受理にしようとしたものとは認められない。
そうすると，その余の点について検討するまでもなく，請願の受理に係る違法は認められない。
５争点④    控訴人らの損害
控訴人組合員が違法な本件捜索差押許可状に係る
捜索差押えに対応せざるを得ないために，控訴人組合の通常の業務を行うことができなかったことが明らかである。そして，本件捜索差押えに要した時間が約３時間３０分であること（前記前提事実イ），本件捜索差押えに対応せざるを得なかったために行うことができなかった控訴人組合の通常の業務の具体的な内容は明らかでないこと，控訴人組合は営利を目的とした法人ではないことなどを考慮すると，控訴人組合員が本件捜索差押えに対応せざるを得ないために，控訴人組合の通常の業務を行うことができなかったことによる控訴人組合の損害は１０万円，この損害と相当因果関係のある弁護士費用は１万円と認めるのが相当である。
６以上によれば，控訴人組合の請求は，１１万円及びこれに対する不法行為の日（本件捜索差押許可状に係る控訴人組合事務所への捜索差押えの日）である平成２７年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却すべきであるから，控訴人組合の請求を全部棄却した原判決は一部相当でなく，控訴人組合の本件控訴は一部理由がある。他方，控訴人Ａの請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるから，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人Ａの本件控訴は理由がない。
よって，原判決中控訴人組合に関する部分を上記の趣旨に変更するとともに，控訴人Ａの本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官      中    村    也寸    志裁判官      大    西    忠    重
裁判官     山    口    浩    司


そうである以上、原告は、被告に対し、本件予告につき、Ｂの著作者人格権（公表権）侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)自己決定権侵害の有無（争点   5）について原告は、被告による本件予告は、本を出版しようとする者の自己決定権を侵害する不法行為である旨を主張する。
しかし、原告が主張する「本を出版しようとする者の自己決定権」なるものの性質、内容は必ずしも明らかとはいえず、また、これが自己決定権として法的に保護された利益といえるだけの内実を備えたものであることの主張立証もない。すなわち、少なくとも商業目的での出版においては、人件費のほか、デザイン費用、校正費用、印刷費用等出版に要する各種費用を負担する出版社の意思にかかわりなく、著作者ないし著作権者が出版の時期や価格等の決定権を有すると考えることに合理性は乏しい。現に、原告契約書案及び被告契約書案のもととなっている契約書の書式では、著作物の著作に要する費用は著作者の負担とし、製作・頒布・宣伝に要する費用は出版社の負担とされ（第6条（費用の分担））、また、出版社は、著作物の定価、発行部数、宣伝・販売の方法等を決定し得ることとされている（第3条（乙の責任））。しかも、これらの条項は、被告契約書案はもとより、原告自身が親しい出版社の人物からのアドバイスで作成したとする原告契約書案においても維持されている。これらの事情を踏まえると、原告が被侵害利益とする「本を出版しようとする者の自己決定権」なるものは、少なくとも法的保護の対象とし得る程度の具体性を備えていないというべきである。
そもそも、前記(1)イのとおり、被告による本件予告の掲載については、原告も承諾していたことがうかがわれる。その後、原告が被告に対し本件予告の撤回を求めたとはいえ、被告は原告に対し出版許諾契約の締結に向けた協議を要請し続け、本件訴訟において原告が被告と契約締結の意思がないことを明確に示したことを受けて直ちに本件予告を削除したことに鑑みると、この間本件予告の掲載を継続したことにつき、不法行為を成立させる違法な行為と見ることはできない。
したがって、本件予告の掲載をもって原告の自己決定権を侵害するものとはいえず、原告は、被告に対し、自己決定権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、被告による本件予告の掲載をもって、Ｂの著作者人格権（公表権）又は原告の自己決定権を侵害するものとは認められないから、その余の点につき論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、これらの権利侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。原告の本訴請求には理由がない。
第4   結論
よって、原告の本訴請求及び被告の反訴請求は、いずれも理由がないから、これらをそれぞれ棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官稲垣雄大は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹</s>なお，相手方は，本件各判例は，他の利用者等に対する危険が主張されていなかった事案（平成７年判例），当該事案で使用不許可とされていた部分（斎場）とは別の部分（結婚式場）の使用申込みがなかった事案（平成８年判例）であることを指摘するが，本件における具体的な事実関係を踏まえた判断は上記のとおりであり，その指摘を踏まえても上記判断は左右されない。
しかも，相手方は，令和３年３月６日の段階で，少なくとも本件催物の名称が「表現の不自由展かんさい」であることを知っており，本件催物が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」における企画展「表現の不自由展・その後」に関連する催物であることを十分に認識し得たのであって，そうである以上，相当程度の反対活動が行われることも想定し得たにもかかわらず，本件利用承認をしており，この段階では，相手方においても，本件催物をギャラリー１及びギャラリー２において開催することについて，本件条例３条２項４号，５条２項にいう「本件センターの管理上指定管理者（相手方）が適当でないと認める場合」に該当しないという判断をしていたのである。そうであるにもかかわらず，本件取消処分に至った合理的理由は明らかとはいえない。
以上によれば，前記アの相手方の主張②は採用することができない。
エまとめ
以上の検討を踏まえれば，本件催物を開催するには，これに反対する者による抗議活動等が想定されることについて，本件センターの職員等による適切なクレーム対応のほか，本件実行委員会，相手方及び大阪府警察が，相互に協力した上で，本件実行委員会による自主警備，相手方ないし大阪府による警備，大阪府警察による警備等が適切に行われることが必要となるが，本件において，警察の適切な警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情があるとはいえず，本件センターの管理上支障が生ずるとの事態が，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されるとはいえない。そうすると，本件条例４条６号，５条２項にいう「本件センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとは一応も認められない。
したがって，本件が「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとはいえない。
５争点③（「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たるか）について
前記４のとおり，本件において，警察の適切な警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情があるとはいえないので，本件取消処分の効力の停止が，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たるとはいえない。
６執行停止の期間について
前記４の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断は，事柄の性質上，本案事件の第１審判決の結論によって影響を受けるものであり，この点については，本案事件の第１審判決の結論を踏まえて改めて判断するのが相当である。
したがって，本件取消処分の執行停止（効力停止）の期間は，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間とするのが相当である。
なお，本件本案の訴えのうち本件取消処分の取消しを求める部分は，本件利用承認の期間が令和３年７月１６日から同月１８日までであるから，同日の経過をもって，訴えの利益が消滅するものと解される。
第４結論
よって，本件申立てのうち本件利用不承認処分の効力の停止を求める部分は，不適法であるからこれを却下し，本件取消処分の効力の停止を求める申立ては，主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを却下することとし，主文のとおり決定する。
令和３年７月９日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          森     鍵              一裁判官      田      辺    暁      志裁判官      豊      臣    亮      輔
※別紙１から４は掲載省略


以上によれば，原告の請求は，３３万円及びこれに対する本件処分の日である平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，上記のとおりの審理の経過等に鑑み，令和元年７月８日付け訴えの変更申立てに係る手数料４万円を原告の負担とし，その余を被告の負担とすることとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官     森田   亮
裁判官     渡邊直   樹
（別紙１から４は掲載省略）
以上</s>ウ被告は、被告パトカーのドライブレコーダーの映像（乙４、１１）を提出したが、提出されたドライブレコーダーの映像は、音声データが含まれていないものであった。音声データが含まれていない点について、被告指定代理人である愛知県警察本部警務部監察官室に所属するＩは、通常警ら中のパトカーは、ドライブレコーダーの録音機能を使用していないので、本件事故当時の被告車両のドライブレコーダーには音声が録音されていないと記載した報告書（乙６）を作成し当裁判所に提出した。エ当裁判所は、原告車両のドライブレコーダーの映像の音声データの周波数を検討すると、本件事故直前に、被告パトカーのサイレン音と同程度の周波数帯に音声が含まれているかが明らかではないこと、被告が提出したドライブレコーダーの映像のデータを見ると、音声データ部分のバイナリデータが極めて整っており、論理的に音声が入っていない可能性があること、緊急配備を開始し、捜査上の資料を保全し始めなければならないのに録音をしていなかったという点に疑問が残ることを指摘し、被告において、ドライブレコーダーの映像の音声解析を試みること、捜査上の秘密に関する音声等を秘匿する際の編集過程等で、誤って音声データを消去した可能性がないかを再検討し、合わせて、被告パトカーに搭載されていたドライブレコーダーの型番の特定、マニュアルの提出、愛知県警察本部におけるドライブレコーダーの運用規程の提出を求めた。
オ被告は、上記裁判所から釈明を求められた後、令和４年２月３日、被告パトカーのサイレンが鳴っていたとは認められないことを認め、同年３月２４日、反訴を取り下げた。
(4)以上のとおり、本件では、原告Ｂの損害論について争いがある一方で、過失割合に関連し、被告パトカーのサイレンが鳴っていたかが重大な争点となっており、本件訴訟が係属してから約１０か月間、この争点について、証拠の提出を求め、攻撃防御が繰り返されていた。Ｃは、令和２年４月７日に、同人を過失運転致傷事件の被疑者として行われた実況見分において、被告パトカーのサイレンが鳴っていたと供述した。この実況見分に基づく実況見分調書が作成されたのが、実況見分が行われてから約９か月後であるというのは、実況見分を行った以上、調書を作成すべき義務があること（犯罪捜査規範１０４条２項）を踏まえると極めて不自然であるが、この点はさておくとしても、長期間、調書を作成しなかったというのは、現場の状況を保全するという観点から、極めて不相当といわざるを得ない。また、実況見分における現場説明ないし現場指示の重要性を知るべき立場にあるＣが、少なくとも正確な記憶に基づくことなく、かかる供述をしたことは、極めて遺憾といわざるを得ない。
加えて、本件訴訟が係属し、被告パトカーのサイレンが鳴っていたかが争点となっていることが明らかになった後もなお、被告は、警察内部の問題について調査すべき監察官室の調査結果として、音が録音されていなかった、という内容の報告書を提出し、サイレンを鳴らしていたと主張していたものであり、その主張に至る経緯は定かではないが、少なくとも、警察権の行使にあたり、適切な証拠収集と証拠保全、手続過程の記録化を旨としなければならない警察の対応としては、杜撰というよりほかない。これらの被告の訴訟追行態度の結果、当審における手続の約半分の期間を、被告パトカーのサイレンが鳴っていたか否かという争点に費やすこととなったものであるから、本件における訴訟費用は、民訴法６３条の法意に鑑み、民訴法６４条本文を適用して、各当事者に生じた費用の２分の１は、被告の負担とし、その余の費用については、同法６４条１項、６１条を適用して、請求額と認容額の割合等に応じて定めることが相当であり、かつ、傷害慰謝料を検討する際にも、事後の不誠実な対応として考慮することが相当である。
５結論
以上によれば、原告Ａ株式会社の請求は、全部理由があるから認容することとし、原告Ｂの請求は、国家賠償法１条１項に基づいて、被告に対し、３８４万８１４１円及び同額に対する本件事故日である令和２年４月６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６４条本文、６１条を適用し、申立てにより、民訴法２５９条１項を適用し、かつ、職権により条件を付して、原告らの請求のうち、各認容部分について仮執行をすることができることを宣言し、申立てにより、民訴法２５９条３項を適用して、担保を立てて仮執行を免れることができることの宣言をすることとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判    官    西   尾   太   一


以上によると、控訴人の本件訴えのうち当審の口頭弁論終結日の翌日である令和４年１１月２９日以降に生ずべき損害賠償金の支払を求める部分に係る訴えは不適法であるから却下すべきであり、その余の本件損害賠償請求につき、２億１７００万円の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきであり、また、控訴人の被告標章差止請求及び本件ドメイン差止請求には理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、控訴人の被告標章差止請求を認容し、本件ドメイン差止請求を棄却し、控訴人の本件訴えのうち令和元年１１月２日以降に生ずべき損害賠償金の支払を求める部分に係る訴えを却下し、その余の本件損害賠償請求を棄却した原判決は一部失当であって、控訴人の控訴は一部理由があり、被控訴人の附帯控訴は理由があることから、控訴人の控訴に基づき、原判決主文３項を上記のとおり変更し（なお、原判決主文１項については、被控訴人がその変更を求めていない本件において原判決を控訴人の不利益に変更することは許されないことから、原判決が令和元年１１月２日から令和４年１１月２８日までに生ずべき損害賠償金の支払を求める部分に係る訴えを却下したところについては変更しない。）、また、被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文２項を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
中    島        朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子</s>一審被告は、前記第２の４イのとおり、①被告動画２の一場面にテロップを付す必要性はなく、同一性保持権を侵害する、②「【Ａ】さんの回想シーン」という表示だけでは氏名表示権が要求する表示としては不十分であり、また、一般の視聴者の普通の視聴の仕方を基準として著作者が一審被告であることを明らかであると判断することは、著作権法１９条１項の文言に反する独自の解釈である、③原告動画３において被告動画２を利用する目的が正当なものではなく、被告動画の一場面を画像とはいえ無断利用されることは一審被告に経済的被害が生じるから、著作権法１９条３項の適用はない旨主張する。
しかし、その引用がその目的に照らし、正当な範囲を逸脱するものとはいえないことは前記のとおりであり、被告動画２の画像の一部を掲載しつつテロップを付すことは、こうした引用の目的に照らしてやむを得ない改変であることは、引用に係る原判決の第４の１０のとおりであるから、原告動画３において被告動画２の一部の画像を引用し、その一部にテロップを付すことは、同一性保持権侵害に当たるものではない。また、上記の目的のために、原告動画３において、「【Ａ】さんの回想シーン」等を示した上で、手元にある現金１０万円を募金箱に入れた被告動画２の一部の画像を複数表示しながら引用しており、引用に係る画像の内容や撮影アングルからして、引用に係る画像は一審被告が撮影したものであり、その著作者が一審被告であることは表示されているものと認められる。したがって、その他の点について判断するまでもなく、一審被告が主張する氏名表示権の侵害は認められない。
プライバシー権侵害について
ａ一審被告は、前記第２の４   イａのとおり、原告動画３において、一審被告の郵便番号を公開することは社会通念上許容される限度を逸脱した違法な行為であると主張する。
一般に、居住地は、第三者にみだりに知られたくない事項であるとはいえるものの、郵便番号は、居住地を含む一定の範囲の地域で特定されるものであるから、それが公開されることで直ちに居住地が明らかになるものではない。また、一審被告は、登録者数５５万人を超えるYouTuberとして活動しているとするものの、その容ぼう等は一切公開しないで活動していることに照らせば、原告動画３で郵便番号が公開されることにより、一審被告のYouTuberとしての活動を含めて実質的に不利益が生じ、又は生じさせるおそれがあるとは認め難いし、不利益の発生等を裏付ける具体的な証拠は見当たらない。そして、一審原告が別訴における一審被告の答弁書を掲載した原告動画３を投稿した目的は、別訴における一審被告の言い分を明らかにする必要性があったためであることは引用に係る原判決の第４の１１のとおりであるから、郵便番号についてマスキング処理を施すことなく答弁書を掲載したことに配慮を欠く面があったとしても、社会通念上許容される限度を逸脱した違法な行為であったとまではいえない。したがって、一審被告の主張は理由がない。
ｂまた、一審被告は、前記第２の４   イｂのとおり、原告動画３において引用されている答弁書のマスキング処理は雑な伏字処理がされており、これに続く「のため記憶が定まりません」という記載からすると、伏字部分は統合失調症を指すことは明らかである旨主張するが、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として判断すれば、伏字部分が「統合失調症」を意味するものと解読されるものとは認め難いことは、引用する原判決の第４の１１のとおりであるから、一審被告の主張は理由がない。
エ小括
その他、一審被告が種々主張するところを検討しても、反訴請求はいずれも理由がない。
３結論
以上によれば、本訴請求は、４０万円及びこれに対する令和３年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり（原判決は、附帯請求の始期を令和３年３月１１日とするが、訴状送達の日は令和３年８月１６日であることは前記のとおりであるから、この点に関する原判決の判断は誤りである。）、反訴請求はいずれも理由がないから棄却されるべきところ、これと異なる原判決は一部失当であるから、本件控訴及び本件附帯控訴に基づいて原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，一審原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，一審被告Ｙに対し，本件ブログに掲載されている本件懲戒請求書のＰＤＦファイルの削除を命じた原判決主文第１項は相当でないから，一審被告Ｙの控訴に基づき，これを取り消し，その取消しに係る部分につき一審原告の請求を棄却することとし，一審原告の本件控訴（当審において控訴の趣旨として追加した差止めの請求を含む。）を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健</s>上記によれば、被告が原告写真１及び２に加えた改変は、写真の縦横比、構図及び写し出された対象を変更するものであり、これにより原告写真１及び２と被告写真１及び２とでは異なる印象を与える結果となったものであるから、改変の程度は大きいといえる。他方で、列車が川に架かる鉄橋を走行する様子を写し出した原告写真１及び２の中心部分は、被告写真１及び２において改変は加えられていない。これらの事情に加えて、本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すると、原告が原告写真１及び２に係る同一性保持権を侵害されたことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は、各５万円（合計１０万円）と認めるのが相当である。
(2)前記前提事実(4)及び(5)のとおり、被告は、被告のツイッター及びインスタグラム上のアカウントにおいて、原告の氏名を表示することなく、被告写真１及び２の掲載を含む本件投稿１ないし３をしたものであるが、その期間は、令和２年７月２４日から同月２７日までの４日間と、それほど長いものではない。他方で、被告は、前記前提事実(3)ア及び(4)のとおり、自身の名字の一部分である「Ｂ以下省略」を、上記アカウントのユーザー名及びアカウント名に用いていたところ、原告写真１に原告の氏名を表示しないというのにとどまらず、右下に、被告が著作者であることを示すように見える「Ｂ以下省略」と記載した被告写真１を作成し、これをツイッター等に掲載したものであり、権利侵害の態様は悪質といわざるを得ない。以上に加え、本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すると、原告が本件投稿１ないし３により原告写真１及び２に係る氏名表示権を侵害されたことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は、被告写真１の掲載を含む本件投稿１につき２万円、被告写真１及び２の掲載を含む本件投稿２につき４万円、被告写真１及び２の掲載を含む本件投稿３につき４万円（合計１０万円）と認めるのが相当である。
(3)これに対して、被告は、①   原告が主張する損害は、精神的損害を含め、写真の使用料相当額の支払によって回復されるのが通常である、②原告は、本件投稿１ないし３の後、山の上から撮影した写真を掲載して「良き朝を迎えております」などと記載したツイートを投稿しており、金銭をもって慰謝すべき精神的苦痛が生じたとは認められない、③原告は、慰謝料の算定根拠を明らかにしていないと主張する。
しかし、上記①については、被告の前記１(1)及び２(1)の各行為により、原告写真１及び２に係る原告の著作者人格権である同一性保持権及び氏名表示権が侵害され、原告はこれにより精神的苦痛を被ったものであり、原告に生じた精神的損害は、写真の使用料相当額の支払によって慰謝される性質のものではない。
また、上記②については、原告が被告の指摘するようなツイートを投稿していたとしても、これをもって、原告が被告の前記１(1)及び２(1)の各行為により精神的苦痛を被っていないとは認められない。
さらに、上記③について、慰謝料の額は、諸般の事情を考慮して、裁判所が裁量により定めるものであるから、原告は、その判断の基礎となる事情を主張立証すれば足りるというべきである。
したがって、被告の上記各主張はいずれも採用することができない。(4)以上によれば、原告が被告の前記１(1)及び２(1)の各行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料額は、合計２０万円である。
そして、これに対する弁護士費用相当額の損害は、４万円と認めるのが相当である。
また、遅延損害金の起算日は、被告が前記１(1)及び２(1)の各行為を行った令和２年７月２４日と認めるのが相当である。
第４結論
したがって，原告の請求は、被告に対して２４万円及びこれに対する令和２年７月２４日から支払済みまで年３％の割合の金員の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官矢野紀夫は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
（別紙）
原告写真目録
省略
以上
（別紙）
被告写真目録
省略
以上


以上によれば，原告の請求は，被告に対し，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に被告標章を付し，又は，被告標章を付した当該役務に関する広告及び取引書類を展示，頒布し，当該役務に関する広告を内容とする情報に被告標章を付して電磁的方法により表示することの差止め，被告標章を付した当該役務に関する広告及び取引書類の廃棄，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，被告標章６のドメイン名の抹消登録手続き並びに損害賠償として４４万３９１９円及びうち２０万円（差止め等に係る弁護士費用）とこれに対する訴状による催告後の平成３１年２月２日からの年５分の割合による遅延損害金，うち１３万２１６９円（第２期分の使用料相当額と弁護士費用）とこれに対する令和元年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，うち１１万１７５０円（第３期分の使用料相当額と弁護士費用）とこれに対する令和２年７月３１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。また，主文第１項ないし第５項については相当でないから仮執行宣言を付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
島      村      陽      子
別紙
商標権目録
登録商標（標準文字）   Re就活
登録番号         商標登録第４８９８９６０号
出願日         平成１６年９月１０日
登録日         平成１７年１０月７日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類   広告，   経営の   診断又   は経営   に関す   る助言   ，市場   調査，   企業の   人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，職業のあっせん，求人情報
の提供
第４１類   求人に   関する   講習会   の企画   ・運営   又は開   催，就   職セミ   ナーの   企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，受託による書籍・雑誌の制作
別紙
役務目録
広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，職業のあっせん，求人情報の提供求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書
及び記録の供覧，受託による書籍・雑誌の制作</s>(3)続いて，本件ログイン時ＩＰアドレス等から把握される発信者情報が本件各投稿の発信者のものと認められるかどうかを検討する。弁論の全趣旨によれば，被告が提供するツイッターを利用するには，まず，アカウントを作成する必要があり，アカウントの作成には，ユーザＩＤ及びパスワードの設定が必要となること，ツイッターを利用する際は，ユーザＩＤ及びパスワードを入力して当該アカウントにログインすることが必要であり，当該アカウントの管理者はスマートフォン等の各種デバイスを利用してツイッターにログインして当該アカウントにツイート（投稿）していることが認められる。このようなツイッターの仕組みを踏まえると，法人や団体においてその営業や事業に利用する場合を除き，複数人が共有して特定のアカウントを利用する可能性は極めて乏しく，また，本件において複数人が本件各アカウントを共有して使用していることをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，本件各アカウントはそれぞれ特定の個人が利用していたものであるというべきであり，本件各アカウントにそれぞれログインした者と本件各投稿の各発信者とは同一の者であると認められ，本件ＩＰアドレス等から把握される発信者情報が本件各投稿の発信者のものということができる。被告は，本件各投稿がされる前のログイン情報もさることながら，本件各投稿がされた後の情報であって，本判決確定の時点で被告が保有する本件各アカウントへのログインの際のＩＰアドレス等から把握される情報（最新ログイン時の情報）までをも「権利の侵害に係る発信者情報」ということはできないと主張する。しかし，前記認定したツイッターの仕組みからすれば，本件各投稿を本件各アカウントの設定者がこれを第三者に譲渡したことがうかがわれるなどの特段の事情のない限り，本件各投稿と開示を求めるログイン時の情報との前後関係，その時間的間隔の程度等を考慮することなく，本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等は，本件各投稿による権利の侵害に係る発信者の特定に資する情報に該当するというべきであるところ，本件全証拠に照らしても，上記特段の事情の存在はうかがわれない。
以上からすると，本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等の情報は，最新のログインの時のＩＰアドレス等も「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。
そして，被告は，原告の著作権を侵害する本件各投稿に係る侵害情報の発信者と同一の者によるものと認められる各通信を媒介し，その際に割り当てられた本件ログイン時ＩＰアドレス等を保有する特定電気通信役務提供者であるから「開示関係役務提供者」に当たるということができる。
２争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について前記前提となる事実のとおり，本件各投稿により，原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたものであることが認められ，原告は，本件各投稿に係る発信者に対して損害賠償等の請求をする予定であることが認められるから，本件ログイン時ＩＰアドレス等並びに本件各アカウントに係る電話番号（本件アカウント１及び４に係るものは除く。）及び電子メールアドレス（本件発信者情報）の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３文書提出命令の申立てについて
原告は，本件ログイン時ＩＰアドレス等が法４条１項所定の権利の侵害に係る発信者情報に該当することを証明するために，被告が保有する本件各アカウントの開設時以降に本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等を含むアクセスログの文書提出命令の申立て（当庁令和３年（モ）第３１２８号）をしているが，前記１において説示したところに照らすと，上記アクセスログについて証拠調べの必要性が認められず，これを却下する。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      田    中      孝    一裁判官      小      口      五      大裁判官      鈴      木      美智    子
（別紙アカウント目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙写真目録省略）


１重大な損害を避けるため緊急の必要があるか（行政事件訴訟法２５条２項本文）⑴前提事実⑴、⑵、⒀及び⒁及び疎明資料（疎甲Ａ２５、疎乙６）によれば、以下のとおり認められる。申立人には、特段の収入や資産はなく、かつ生活保護に至った経緯からすれば、継続的な援助を期待し得る扶養義務者等も見当たらない。また、申立人が患っている障害の性質及び程度によれば、通院が必要であることは明らかで、少なくとも月に１、２回程度の通院が必要であり、加えて、生活保護としての支給額が本件停止処分の時点で８万２５３４円であり、普通預金口座の残高が３万４６８７円であることからすれば、申立人にとって、生活保護による生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等は健康で文化的な最低限度の生活を維持する上で必要不可欠なものということができる。⑵したがって、申立人は、本件停止処分により、健康で文化的な最低限度の生活を直ちに維持できなくなることは明らかであるから、本件停止処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるということができる。２執行停止により公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか（同法２５条４項前段）
本件において、本件停止処分の効力を停止することによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの事情は、一件記録を精査しても見当たらない。３本案事件について理由がないとみえるか（同法２５条４項後段）⑴生活保護法によると、保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができ（同法２７条１項）、被保護者はこれに従わなければならない（同法６２条１項）。また、保護の実施機関は、被保護者が上記指導又は指示に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止（以下「保護停止処分等」という。）をすることができる（同条３項）。
もっとも、保護の実施機関による指導又は指示は、被保護者の意に反して強制し得るものではなく、被保護者の自由を尊重し、必要最小限度に止めなければならない（同法２７条２、３項）から、これを逸脱してされた場合には、上記指導又は指示が違法無効となる余地があり、その場合には、被保護者がこれに違反した場合であっても、保護停止処分等をすることは許されないと解すべきである。また、仮に、被保護者が、上記指導又は指示に違反したとしても、同法の趣旨等に照らし、保護停止処分等を被保護者に課すことが合理性等を欠く場合には、裁量権を逸脱又は濫用するものとして違法となるというべきである。
⑵相手方は、申立人の本件自動車の保有を認めなかった理由は、厚生事務次官通知（昭和３６年厚生省発社第１２３号「生活保護法による保護の実施要領について」）第３「資産の活用」（疎乙４）及び厚生省社会援護局保護課長通知（昭和３８年４月１日）第３「資産の活用」問第３の１２答１（疎乙５）に該当すると認めるに足りる証拠がなかったことを理由とするものであって、本案について理由があるとみえるとはいえないと主張する。
しかし、相手方が上記各通知に従って判断したとしても、通達等の合理性及び解釈の問題があるから、相手方の主張を踏まえても、直ちに本案事件について理由がないとはいえない。また、仮に申立人が本件自動車の保有を認められないとしても、処分行政庁が、申立人に対して、本件自動車の処分に係る見積書の追加提出を求めるとの本件指導への違反を理由に本件停止処分をしたことに合理性が認められるかについては、審理が尽くされていない現時点において明らかであるとはいえない。
したがって、本件では、本案事件について理由がないとはいえない。
４結論
以上によれば、本件申立ては理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり決定する。なお、本案事件の判決が第１審で確定しなかった場合には、第１審の判決を踏まえ、改めて本件停止処分の効力を停止すべき要件があるかどうかを判断するのが相当であるから、本案事件の第１審判決の言渡し後６０日を経過するまでの間に限り、本件停止処分の効力を停止すべきである。
令和４年１１月２４日
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官       竹    内    浩    史裁判官       芹    澤    美知太   郎裁判官       山    﨑    次    矩※別紙「執行停止申立書（写し）、答弁書（写し）及び答弁書の訂正書（写し）」の掲
載省略</s>以上を前提として検討するに、前記５で検討したところによれば、本件発明３及び４と被告医薬品とは、治療に使用することができる痛み、すなわち医薬品としての用途において相違するものと認められる。そして、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４は、てんかん等の中枢神経性疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が、痛みの治療に有効であることを新たに見出した医薬用途発明であるから、この新たに見出した用途に係る部分が発明の本質的部分に当たることは明らかである。
そうすると、上記の本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分が発明の本質的部分ではないということはできないから、第１要件を満たすものとはいえない。
⑶控訴人の主張（〔控訴人の主張〕エ）に対する判断ア控訴人は、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４の本質的部分は、従来技術であるモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では処置の不十分な慢性疼痛のうち、炎症や手術を原因とする痛みに対し、本件化合物の鎮痛作用又は抗痛覚過敏作用を利用して、これを鎮痛剤として用いる点に存するものであり、侵害受容性疼痛に限定されるものではない旨主張する。イしかしながら、上記⑵で検討したとおり、本件発明３及び４と被告医薬品とは、医薬品としての用途において相違するものであるところ、本件発明３及び４が医薬用途発明である以上、このような相違が本質的部分に係る相違であることは明らかである。
ウしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば、被告医薬品は、本件発明３及び４と均等なものであるとはいえないから、均等侵害は成立しない。
７まとめ
以上検討したところによれば、訂正前発明１及び２については、実施可能要件及びサポート要件を満たさず、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められるところ、訂正の再抗弁は認められないから、訂正前発明１及び２に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
また、被告医薬品は、本件発明３及び４の技術的範囲に含まれるものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明３及び４に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
８結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀


以上によれば，厚生労働大臣が，ゆがみ調整及びデフレ調整を実施するに当たり，上記の激変緩和措置を講じたことにつき，被保護者の生活への影響の観点からみて，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認めることはできない。また，本件各改定による生活扶助基準の改定により，原告らの生活が，憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活を下回る状態に至っているとは認められない。
４   本件各改定の国家賠償法上の違法性，慰謝料額（争点(3)）について前記３のとおり，本件各改定は適法であり，これに基づく本件各決定も適法というべきであるから，本件各改定を行ったことが国家賠償法１条１項上違法であるとは認められない。
第４結論
以上によれば，原告１７ら及び原告６１らの訴えのうち平成２５年決定の取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し，原告１７ら及び原告６１らのその余の請求並びにその余の原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官   徳地   淳
裁判官   渡邉隆   浩
裁判官野上幸久は，転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官   徳    地                淳
別紙４
生活扶助基準額及び改定率の推移
実施年月日生活扶助基準額    改定率
昭和５９年４月１日１５万２９６０円    １０２．９％
昭和６０年４月１日１５万７３９６円
（１２万４４８７円）
１０２．９％
昭和６１年４月１日１２万６９７７円    １０２．０％昭和６２年４月１日１２万９１３６円    １０１．７％昭和６３年４月１日１３万０９４４円    １０１．４％平成元年４月１日１３万６４４４円    １０４．２％平成２年４月１日１４万０６７４円    １０３．１％平成３年４月１日１４万５４５７円    １０３．４％平成４年４月１日１４万９９６６円    １０３．１％平成５年４月１日１５万３２６５円    １０２．２％平成６年４月１日１５万５７１７円    １０１．６％平成７年４月１日１５万７２７４円    １０１．０％平成８年４月１日１５万８３７５円    １００．７％平成９年４月１日１６万１８５９円    １０２．２％平成１０年４月１日１６万３３１６円    １００．９％平成１１年４月１日１６万３８０６円    １００．３％平成１２年４月１日１６万３９７０円    １００．１％平成１３年４月１日１６万３９７０円    １００．０％平成１４年４月１日１６万３９７０円    １００．０％平成１５年４月１日１６万２４９０円    ９９．１％平成１６年４月１日１６万２１７０円    ９９．８％平成１７年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成１８年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成１９年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２０年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２１年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２２年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２３年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２４年４月１日１６万２１７０円    １００．０％平成２５年４月１日１６万２１７０円    １００．０％
別紙１「当事者目録」は掲載省略
別紙２－１「第１事件処分一覧表」は掲載省略
別紙２－２「第２事件処分一覧表」は掲載省略
別紙２－３「第３事件処分一覧表」は掲載省略
別紙３－１「原告らの最終準備書面」は掲載省略
別紙３－２「被告らの最終準備書面」は掲載省略</s>判示第３について              有期懲役刑を選択４併合罪の処理                  刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
５未決勾留日数の算入            刑法２１条６訴訟費用の負担                刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，知人である被害者に対して何らかの理由で深い恨みを抱いた被告人が，その殺害を計画し，共犯者を利用するなどして実行した一連の犯行である。被告人は，被害者を運搬するための車両，殺害及び死体切断のために使用する部屋，死体切断に使う包丁，死体を入れるための冷蔵庫などの犯行用具等を準備するなど事前に被害者の殺害・死体切断まで計画した上，共犯者らに被害者の誘拐等を指示し，バッグに詰め込まれ身動きできない状態の被害者を殺害現場となった部屋に連れ込み殺害に及び，さらに，その死体を切断し焼却するなどの徹底的な損壊行為にまで及んでいる。一連の犯行は，計画性も高く，残虐なものというほかない。また，被告人が被害者に恨みを抱いた理由は明らかではないが，被害者に落ち度といえるような事情は一切うかがえず，自己中心的で身勝手な動機によるものとしか言いようがない。
さらに，被告人は，被害者を誘拐等する際には被害者のことを知っていたＡらに報酬を約束してこれを行わせ，被害者の死体を損壊する際には部下であるＥに指示して手伝わせるなど，多数の共犯者を利用し，被害者を殺害してその死体を処分するという目的を遂げている。被告人は，犯行の正に主犯という立場であり，その責任は格段に重い。
被害者の死亡という被害結果の重大性はいうまでもなく，抵抗できない状態でバッグに詰め込まれ，その後，殺害されるに至った被害者の感じた恐怖心，絶望感は計り知れない。被害者は交際相手との結婚を約束する中，２８歳の若さで命を絶たれ，被告人による徹底的な死体損壊行為により被害者のものと確認できる遺骨すら発見されておらず，被害者遺族が死刑以外あり得ないと述べるなど，その処罰感情が極めて厳しいのも当然である。
そうすると，本件は計画的な殺人の中でも相当に重い部類に属するものである。以上に加え，被告人が法廷で不合理な弁解に終始し，反省の態度が全くみられないことも考慮すると，被告人に前科がないことなどを加味しても，有期懲役刑の上限をもって処断すべきである。
（求刑懲役３０年）
令和３年３月２４日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      齋藤    千恵
裁判官      棚村    治邦
裁判官      石川    颯人


以上によれば、本件発明２は、甲４記載の「こども用食器」（甲４に記載された発明）と同一の発明であるものと認めることはできないから、その余の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由２は理由がない。４取消事由３（本件発明３ないし５の新規性及び進歩性の判断の誤り）について原告は、本件審決が、①本件発明３は、甲４に記載された発明であるとはいえない、②本件発明３ないし５は、甲４等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨判断したが、本件審決における甲４を主引用例とする本件発明１及び２の新規性の判断に誤りがあるから、当該判断に基づく本件発明３ないし５の上記①及び②の判断も誤りである旨主張する。
しかしながら、前記２及び３で説示したとおり、本件発明１及び２は、いずれも甲４に記載された発明と同一の発明であると認めることはできないから、原告の上記主張は、その前提において採用することができない。したがって、原告主張の取消事由３は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙１）            明細書
【図１】                              【図３】
【図２】
【図８】
【図９】
（別紙２）          甲４</s>（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔</s>主              文
被告人を懲役１年２月及び罰金８０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，岡山県赤磐市ａｂ番地ｃに本店を置き，農作物の生産販売等を業とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の本部長として，同社の青果物等の販売代理契約に係る保証金の名目で同社に金銭を支払うよう不特定かつ多数の者を勧誘させ，受け入れた保証金の管理等をしていたもの，Ｂは，同社の実質的経営者として，同社の業務全般を掌理していたもの，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，同名目で同社に金銭を支払うよう不特定かつ多数の者を勧誘するなどしていたものであるが，いずれも
法定の除外事由がないのに
１前記Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆと共謀の上，別表（添付省略）記載のとおり，平成３０年１２月１１日から同月２６日までの間，３回にわたり，同市ｄｅ番地ｆの株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に振込入金させる方法により，不特定かつ多数の相手方であるＪほか１名から，同名目で支払を受ける金銭の全額に相当する元本を保証するとともに月利２ないし３．３パーセントの金銭を支払うことを約して，合計７００万円を受け入れ，２前記Ｂ及び同Ｇと共謀の上，同月２５日，前記普通預金口座に振込入金させる方法により，不特定かつ多数の相手方であるＫから，同名目で支払を受ける金銭の全額に相当する元本を保証するとともに月利３．３パーセントの金銭を支払う
ことを約して，４００万円を受け入れ，
もって業として預り金をした。
（法令の適用）
罰条包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）８条３項１号，２条１項
刑種の選択懲役刑及び罰金刑を併科
労役場留置刑法１８条（金１万円を１日に換算）
懲役刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａの幹部（統括本部長）であった被告人が，同社の実質的経営者や顧客を勧誘する勧誘役といった共犯者らと共謀の上，同社の事業の一環として，顧客３名から合計１１００万円を受け入れた出資法上の預り金禁止違反の事案である。被告人らは，本件犯行の数年前から，それぞれ役割を分担した上，多数の顧客に対し，予め勧誘役の間で共有されている説明内容，すなわち，Ａが果物の農園を営むなど果物に関するビジネスを展開している会社であってその事業資金が必要であり，金銭を預ければ元本を保証するとともに月利数パーセントの金銭を支払うといった説明を用いるなどして同様の預り金禁止違反を繰り返していたのであるから，本件は，組織的に敢行された職業的な犯行である。また，Ａは，上記１１００万円の預り金等を返還しないまま現在破産手続中というのであるから，一般市民の財産を保護し，社会の信用制度ないし経済秩序を維持しようとした出資法の趣旨を大きく損なっている。
こうした犯行において，被告人は，本件犯行を主導した実質的経営者を補佐する幹部という立場において，顧客情報のほか預り金や支払金の状況を管理したり，勧誘役に対して勧誘の仕方等を指示したりして４０００万円以上の報酬を得ている。したがって，被告人の刑事責任は重いが，例えば上記勧誘役への指示についてみると，主として実質的経営者からの指示内容を勧誘役に伝達するにとどまっているなど本件犯行における被告人の役割は，検察官が指摘するような主導的なものとまでは認め難い。加えて，被告人に前科前歴がないこと，一貫して罪を認め，Ａによる一連の犯行の被害者に対して被告人なりに誠実に対応していくことを固く誓約していること，現在は正業に就いていること等被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。
そこで，こうした事情を踏まえ，被告人に対し，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上，今回に限っては，懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑－懲役１年２月及び罰金８０万円）
令和４年３月２３日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官      岩   見   貴   博


その上で、一般情状についてもみると、被告人両名が、いずれも事実を認めて、被害者や遺族に対する謝罪の言葉を述べ、自分たちの過失責任と真摯に向き合っていることや、自動車保険により相応の被害弁償が見込まれること、被告人Ａにおいて自動車保険によるものとは別に相当額の金銭支払いを遺族に申し出ていること、被告人両名とも長年にわたり保育園の運営や保育士の仕事に献身的に携わり、犯罪とは無縁の生活を送ってきたことなど、被告人らのために酌むべき事情も認められる。
こうした事情も考慮すると、本件は、被告人両名を実刑に処すべき事案とはいえず、それぞれ主文の禁錮刑に処してその刑事責任を明らかにした上、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑被告人Ａにつき禁錮２年、被告人Ｂにつき禁錮１年６月）
令和４年１１月８日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官   冨    田    敦      史
裁判官   辛    島    靖    崇</s>この点，原告らは，いかなる方法で放射線量の低下を実現するかは被告らが選択すべき事柄であり，被告国がガイドラインを定めて行っている除染方法，測定方法に依拠すれば足りるのであるから，「被告らは，原告らに対し，別表１記載の福島県双葉郡浪江町津島地区全域について，同地域の放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルトに至るまで低下させよ。」という請求の趣旨で請求の趣旨が特定され，かつ，強制執行が可能であると主張する。また，原告らは，建物収去土地明渡請求の場合には，当該建物を収去して土地を明け渡せとの主文は適法であるところ，具体的な収去方法まで明示していないのであるから，本件でも請求の趣旨は特定されているとも主張する（原告ら最終準備書面（第２分冊損害論）３５頁以下）。しかしながら，上記請求の趣旨は，その記載から，被告らがなすべき作為義務の内容を具体的に特定するものではない。放射性物質の存在する場所等によって，それらの除去手段も変わってくるものと認められる（除染の方法には，「取り除く」「遮る」「遠ざける」の３つの方法があり，「取り除く」という方法だけでも，放射性物質が付着した表土の削り取り，枝葉や落ち葉の除去，建物表面の洗浄等様々な手段が考えられる。乙Ｂ９１・１２７頁。）から，その作為態様についても特定されているとはいえない。また，除染作業をどの程度行えば原告らの求める程度にまで放射線量が低下するかも不明であり，いつまで作為をすべきかについても合理的な範囲に限定できない。原告らが主張する，建物収去土地明渡請求については，建物が特定されること等により，収去方法や収去に要する時間が合理的な範囲に特定されるのであるが，本件請求はこれとは異なると言わざるを得ない。また，本件事故では，大量の目に見えない放射性物質が，相当広範囲に飛散しているのであり，原告らが排除を求める放射線の発生源（放射性物質）が，津島地区内のどの場所に所在するのか，それが，請求権を生じさせる範囲である前記１⑵の人的及び場所的範囲であるのか特定されているとはいえず，被告らがいかなる場所において作為をすべきかを合理的な範囲に限定することができない。したがって，本件給付請求（請求の趣旨第２項）は，特定を欠くと言わざるを得ないから，訴訟要件を欠き，不適法である。
⑵確認請求について
確認請求（請求の趣旨第１項）について，被告らは，確認の利益がない旨主張する。
しかしながら，原告らの主張する原状回復請求権について，上記のとおりその作為の特定は難しく，給付請求をすることは困難であるから，原告らは，確認請求によらざるを得ない状況にあるといえる。かかる事情に加え，被告らが，原告らの主張する原状回復請求権の存在を争っていることにも鑑みれば，原告らの権利に不安が現に存在し，かつ，その不安を除去する方法として訴訟物たる権利または法律関係の存否の判決をすることが有効かつ適切であると認められる。したがって，確認の利益は認められるというべきである。
もっとも，確認の利益が認められることにより，本案判断をした場合には，前記１のとおり，原告らに実体法上の権利に基づく差止請求権があると認めることはできない。
３結論
原告らの請求のうち，津島地区全域について放射線量を毎時０．２３マイクロシーベルトに至るまで低下させることを求める訴え（給付請求。請求の趣旨第２項）は，不適法であり，被告らに，津島地区全域について，放射線量を毎時０．０４６マイクロシーベルトに至るまで低下させる義務があることの確認を求める訴え（確認請求。請求の趣旨第１項）は，認めることができない。
第４章結論
以上の次第であるから，請求の趣旨第１項の請求は理由がないから棄却し，同第２項の請求及び第３項のうちの将来請求の部分については，訴訟要件を欠くから，却下を免れない。
他方，その余の被告らに対する請求は，津島居住原告及び原告７６－１については，別紙３認容額等一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるといえ，その余の原告については理由がない。よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言（及びその執行開始時期の定め，仮執行免脱宣言）については，相当でないのでこれを付さない。
福島地方裁判所郡山支部
裁判官      河   合   智   史
裁判長裁判官佐々木健二及び裁判官矢作泰幸は，てん補のため，署名押印することができない。
裁判官      河   合   智   史


(1)逸失利益
前記４に説示のとおり、東日本入管センターの職員らの注意義務違反とＡの死亡との間には相当因果関係が認められないから、東日本入管センターの職員らの注意義務違反によってＡがその死亡による逸失利益相当額の損害を被ったものとは認められない。
(2)慰謝料
前提事実(5)及び認定事実(1)のとおり、Ａは、その死亡する３日前の平成２７年３月２７日から、体調不良により東日本入管センターの休養室に移され、死亡した日の前日である同月２９日、職員らに対し、既に午前２時１１分頃には胸の痛み等を訴え、午後６時０６分頃から繰り返し体調不良への対応を求め、午後７時１２分頃からは、「アイムダイイング」と繰り返し叫んで、死にそうであると訴え、胸痛など、命に係わる切迫した状況も申告していたにもかかわらず、その翌日である同月３０日午前７時０４分まで職員らが救急搬送を要請しなかったことにより、同時刻の時点で既に心肺停止の状態であり、病院に搬入されて同日午前８時０７分には死亡を確認されるに至ったものである。このような東日本入管センターの職員らの注意義務違反の程度は、決して軽いものとはいえない。
そして、以上に説示したところに、前記４及び５に説示したところによれば、Ａを救命できる可能性は高いとはいえない状況であったことが認められること、Ａは本邦に到着した翌日から東京入国管理局の収容場及び入国者収容所に収容されていて、本邦で通常の生活を送っていたことはなかったこと、Ａが国籍を有していたカメルーンの経済状況等を総合考慮すれば、東日本入管センターの職員らが同年３月２９日午後７時３５分頃に救急搬送の要請をしなかった注意義務違反によりＡが死亡した当時に生存していた相当程度の可能性が侵害されたことによる慰謝料としては、１５０万円が相当である。
(3)原告固有の慰謝料
前提事実(1)のとおり、原告は、Ａの母であることから、Ａの被告に対する前記(2)の慰謝料請求権を相続したものと認められる。しかし、前記４に説示のとおり、東日本入管センターの職員らの注意義務違反とＡの死亡との間には相当因果関係が認められず、Ａは東日本入管センターの職員らの不法行為により生命を侵害された者に当たらない。したがって、その母である原告が被告に対して民法７１１条の定める固有の慰謝料請求権を有するものとは認められない。
(4)弁護士費用
弁論の全趣旨によれば、原告は本件訴訟の提起及びその追行をその訴訟代理人弁護士らに委任したことが認められ、これに要する弁護士費用のうち前記(2)の慰謝料１５０万円の１割に相当する１５万円は、東日本入管センターの職員らのＡに対する不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
第４結論
よって、原告の請求は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害金１６５万円（Ａから相続した慰謝料１５０万円と弁護士費用１５万円の合計。）及びこれに対する不法行為の日（Ａが死亡した日）である平成２６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限りにおいてこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条、６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項及び３項をそれぞれ適用して、主文のとお
り判決する
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   阿部    雅彦
裁判官   原    彰一
裁判官小林遼平は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官   阿部    雅彦</s>令和元２１５６号   放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律違
反，毒物及び劇物取締法違反被告事件
主         文
被告人を懲役８月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。公益社団法人Ａで保管中のアメリシウム２４１が密封された容器８個（名古屋地方検察庁令和２年領第６３号符号１３４－１ないし４，１３５－１ないし４）及び愛知県守山警察署で保管中の塩素酸カリウム約１５７グラム（同符号２６）を没収する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３１年４月２４日，名古屋市a区b町c丁目d番e号当時の被告人方にお
いて，
第１法定の除外事由がないのに，放射性同位元素であるアメリシウム２４１が密封された容器８個（名古屋地方検察庁令和２年領第６３号符号１３４－１ないし４，１３５－１ないし４）を所持した
第２業務その他正当な理由がないのに，爆発性のある劇物であって政令で定める塩素酸塩類である塩素酸カリウム約１５７グラム（名古屋地方検察庁令和２年領第６３号符号２６）を所持した
ものである。
（量刑の理由）
本件は，自宅アパート（当時）において，放射性同位元素であるアメリシウム２４１が密封された容器８個を所持し（判示第１），爆発性のある劇物である塩素酸カリウム約１５７グラムを所持した（判示第２）事案である。
判示第１の犯行は，それ自体，放射性同位元素の取扱い等につき厳格な規制の下に置くことにより，放射線障害を防止し，公共の安全を確保するという放射線障害防止法の目的を害し，社会に不安を与え得る行為である。被告人は，アメリシウム２４１が密封された容器をプラスチックケースや段ボール内に無造作に収納していたもので，管理の方法はずさんであり，放射線障害が生じる可能性も否定できない。被告人は，アメリシウム２４１が放射性物質であることやその危険性を十分に認識しながら，自己の好奇心や所有欲を満たすために入手して所持した旨述べており，動機は安易かつ身勝手である。
判示第２の犯行についてみても，強力な酸化剤であり，可燃性物質と爆発性混合物を形成し得るという塩素酸カリウム相当量を，プラスチック製のバケツの中に無造作に保管しており，危険性は否定できない。
被告人は，爆薬等を製造，所持した上，激発物を破裂させるなどした前科があるにもかかわらず，判示各犯行に及んでおり，危険物の所持等に対する規制を軽んじる姿勢は，厳しい非難に値する。
以上によれば，被告人の刑責は軽視できないが，放射性同位元素や劇物を悪用する意図があったとまでは認められないこと，前記前科から相当の期間が経過していること，事実を認めた上で被告人なりに反省の弁を述べ，更生の意欲を示していることなどの情状を考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を定めた上，その執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年，主文同旨の没収）
令和２年３月２３日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官    田   邊   三保子
裁判官    岩田澄   江
裁判官    小山大   輔


８今回争点となった犯給法の解釈は、同性パートナーシップに対する法的保護の在り方という大きな論点の一部でもある。この論点は、社会におけるその位置付けや家族をめぐる国民一人一人の価値観にもかかわり、憲法解釈も含め幅広く議論されるべき重要な問題である。犯給法をめぐる検討も、そうした議論の十分な蓄積を前提に進められることが望ましかったことはいうまでもない。しかし、私の知る限り、そのような議論の蓄積があるとはいい難く、そのため、同性パートナーシップを現行法体系の中にどのように位置付けるか、他の権利や法的利益と衝突した場合にいかなる調整原理を用いるのかといった解釈上重要な視点はいまだ明らかとはいえない。そうした中で、個別法の解釈として同性パートナーへの法的保護の在り方を探る試みには相応の困難が避けられない。今後の立法や判例学説の展開により、近い将来新たな解釈や理解が広く共有され、多数意見の合理性を裏付けていくということはあり得ると思うが、現時点においては、先を急ぎすぎているとの印象を否めない。
以上の理由から、私は、同性パートナーは犯給法５条１項１号の「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」に該当しないと解するべきであると考える。そして、これまで述べたところによれば、このように解される同号が憲法１４条に反するということもできない。したがって、以上と同旨の原判断は是認することができるから、本件上告は棄却すべきである。
(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   宇賀克   也   裁判官   長嶺安   政   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)</s>承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
９出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番   号   ２０１２－７００１０９号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
１０出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１１出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１２出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
以上
（別紙）
図面    目録
【図１ａ】                【図１ｂ】【図１ｃ】                【図１ｄ】【図１ｅ】                【図１ｆ】【図２ａ】                【図２ｂ】【図３ａ】                【図３ｂ】【図４ａ】                【図４ｂ】【図４ｃ】                【図５ａ】【図５ｂ】                【図５ｃ】【図６ａ】                【図６ｂ】
以上


21j前記作成ユーザの情報機器から前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入
力されたデータを受け取り、
21k前記受け取った前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入力されたデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページ生成段階であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記作成ユーザの情報機器及び前記閲覧ユーザの情報機器にホームページとしてディス
プレイ可能であるものと、
21o前記   Web制作プラットフォームが、生成された前記ホームページレイアウトファイルをホームページファイル保存データベースに保存して、ホームページ登録サーバに前記ホームページレイアウトファイルを登録する
ホームページ登録段階と、
21p前記   Web制作プラットフォームが、生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出して分類するキーワード抽出及び分
類段階と、
21q前記   Web制作プラットフォームが、前記キーワードを利用して少なくとも一つの情報検索用ホームページインデックスを生成するインデックス
生成段階と、
21mを含むホームページ統合サービス提供方法。
以上</s>これらの事情を踏まえると、被告Ｂに少なくとも重過失があったことは明らかであり、著作権の重要性を看過するものとして、その責任は重大である。これに対し、被告Ｂは、本件各写真を本件ウェブページに掲載した平成１９年当時、知的財産権を保護する体制の構築を主たる職務としていなかったし、当時から現在に至るまで、知的財産権の侵害を防止するための社内体制を講じてきたことなどからすれば、被告Ｂの職務遂行に悪意又は重過失はないと主張する。
しかしながら、被告Ｂが、本件ウェブページ掲載当時に知的財産権保護体制の構築を主たる職務としていなかったとしても、デザイン制作等を目的とする株式会社において、デザイン制作等に当たり著作権、肖像権その他の知的財産権を侵害しないようにする措置を十分に執ることは、取締役の基本的な任務であるといえるから、被告Ｂの主張を十分に踏まえても、被告Ｂの責任は免れない。また、原告に何ら確認することなく、本件各写真のデジタルデータが複製防止措置を何ら執られることなく本件ウェブページに７年以上も漫然と掲載されていた事情等を踏まえると、被告Ｂの主張立証（乙１０）等を十分に斟酌しても、知的財産権の侵害を防止するための社内体制が不十分であったとの誹りを、免れることはできない。
したがって、被告Ｂの主張は、採用することができない。
５争点５（損害額）について
⑴証拠（乙７、８）及び弁論の全趣旨によれば、ウェブページにおいて広告として写真等を使用する場合、当該使用料は、使用期間が長期になるに従って１年当たりの料金が逓減し、使用期間が５年ないし１０年の場合における１年当たりの使用料は、使用期間が１年の場合の３割程度の金額となるものと認められる。そして、写真を商業目的で使用する場合と、実績紹介として非商業目的で使用する場合とでは、使用目的、使用態様その他取引の実情に照らし、その使用料は大幅に異なるものと認めるが相当であり、その他の本件に現れた事情も斟酌すると、本件契約の使用料の１割をもって、本件ウェブページの掲載につき支払うべき金銭の額に相当する額というべきである。そうすると、弁論の全趣旨によれば本件契約に係る４６０万円の使用料は本件プロジェクト期間の１クール（３か月）に対するものと認めるのが相当であるから、本件各写真の本件ウェブページの掲載につき原告が受けるべき金額は、１年当たりの商業目的の使用料１８４０万円（４６０万円×４）に、掲載期間７．５年（平成１９年３月から平成２６年８月まで）を乗じ、更に長期逓減率である３割を乗じた上で、実績紹介としての非商業的目的であることを考慮してその１割を乗じた金額とするのが相当である。したがって、損害額は、次の計算式のとおり、４１４万円になるものと認められる。
（計算式）１８４０万円×７．５年×３０％×１０％＝４１４万円⑵これに対し、被告らは、本件各写真が本件ウェブページに掲載されることは、原告のメリットにこそなれ、原告が取引機会を失うことは到底考えられないから、原告には何ら経済的な損害は生じていないと主張する。しかしながら、本件ウェブページに掲載された本件各写真のデジタルデータは、無断複製防止措置がされずインターネット上に相当広く複製等されていることは、前記において認定したとおりである。そうすると、被告らの主張は、上記認定に係る原告に及ぼす影響を看過するものであり、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
６その他
その他に、被告らの準備書面及び提出証拠を改めて検討しても、被告らの主張は、独立鑑賞の対象となる本件各写真の掲載態様等のほか、本件ウェブページに本件各写真のデジタルデータを無断複製防止措置なく約７年間掲載したことの影響等を看過するものであり、被告ら主張に係る諸事情を十分に考慮しても、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古賀千尋
（別紙）
写真目録
（省略）
（別紙）
本件ウェブページ目録
（省略）


犯情等に関するこれらの判断により定められた各刑責の枠内において、被告人Ｂがもう二度と罪を犯さない旨誓約していることなどの一般情状を考慮して、主文の各刑を量定した。
令和４年７月５日
東京地方裁判所刑事第１５部</s>裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
（別紙１本件明細書）
【図１】                              【図２】
【図３】
【図４】                            【図５】【図６】                                  【図１１】
（別紙２甲９の１）
正面図                              Ａ－Ａ断面図斜面図                              使用状態を示す斜面図
（別紙３甲１３）
【図２】                              【図５】
（別紙４甲１４）
【図１０】
（別紙５甲１５）
【図１】
【図３】
【図４】
【図４】</s>したがって，医療費等として７５万８６３０円を認めるのが相当である。(4)引っ越し費用，リハビリ費用，フリースクール費用及び高校の学費（私立高校と公立高校の差額分）について
一審原告Ａは，①Ｈや本件クラスの同級生と同じ中学校には通いたくないと考え，学区を替えるために引っ越しをする費用として２６万０７２０円を支出した，②社会復帰に向けたリハビリとして集団生活を実践するために，各種団体が主催するセミナーや自然体験合宿に参加し，合計２０万６１２０円を支出した，③中学校にも登校することができず，不登校児の支援を行っているフリースクールに在籍し，家庭訪問支援を受けながら通学して，その費用として合計７１万９３２０円を支出した，④中学校に登校することができなかったため，中学校教員から，公立高校進学は困難なので不登校の生徒を受け入れている私立高校に相談するよう指示され，私立高校に入学し，同校に通学するための費用と公立高校に通学するための費用の差額に相当する２６５万９５８６円の損害を被ったと主張する。
しかし，一審原告Ａが，学区を替えるために引っ越しをし，セミナーや自然体験合宿に参加し，フリースクールに在籍した後，私立高校に進学したことについて，一審原告Ａが本件クラスでいじめを受け，上記精神症状がみられたことがきっかけになっていると認められるものの，前記認定に係るＨの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為の内容からすると，上記各支出がＨの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為による共同不法行為と相当因果関係のある損害であるとはいえない。
したがって，引っ越し費用，リハビリ費用，フリースクール費用及び高校の学費（私立高校と公立高校の差額分）は損害として認めることはできない。
(5)逸失利益
上記(2)において説示したとおり，一審原告ＡがＰＴＳＤであると認定することはできないが，一審原告ＡにおいてＰＴＳＤに準ずる精神症状が継続していることは認められ，そのため，一審原告Ａは，１８歳以降，５％の労働能力を喪失している状況にあると認めるのが相当である。一方，一審原告Ａの年齢，症状等からすると，同人の精神的な成長や治療の進捗によって将来的に上記症状が治癒することが見込まれることから，労働能力喪失期間は１８歳からの５年間とするのが相当である。そこで，本件いじめがあった平成２４年の賃金センサス・男女計・学歴計・全年齢平均４７２万６５００円を基礎収入として逸失利益を算定すると，７２万７１４８円となる。（計算式）4,726,500円×3.0769※×0.05＝727,148円（１円未満切捨て）※3.0769＝8.8633（１１歳から２３歳までの１２年間のライプニッツ係数）－5.7864（１１歳から１８歳までの７年間のライプニッツ係数）
(6)慰謝料
一審原告Ａは，Ｈの行為及びＩ教諭らの作為又は不作為によって，本件小学校における学校生活で不安を感じる状態に置かれ，安全であるべき学校において，学級担任であるＩ教諭から守られず，本件クラスで孤立していると感じるようになって，多大な精神的苦痛を受けたこと，一審原告Ａの当時の年齢，本件小学校５年生の１月頃から登校できなくなり，６年生の一時期を除き不登校のまま同小学校を卒業し，中学校も不登校となり，不本意な高校生活を送らざるを得なくなったこと，上記精神症状の治療のために継続的に多数回通院したこと，現在も精神症状は治癒していないこと，他方で，Ｈの個々の行為の強度はさほどではなかったことなど，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，本件における慰謝料として２００万円を認めるのが相当である。
(7)小計
上記(3)から(6)までの小計は３４８万５７７８円である。
(8)弁護士費用
本件事案の内容，認容額など，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，弁護士費用４０万円を本件と相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
(9)損害額合計
以上によれば，損害額は合計３８８万５７７８円となる。６よって，原判決を以上のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部


すなわち、関係法規に基づく各指定は、暴力団員による加害行為等を抑止し、特に、凶器を用いた重大な加害にわたることを防ごうとし、市民生活の安全と平穏を願う社会の意思表示であったと考えられるが、本件各犯行はこれに真っ向から背き、組織により蹂躙したものである。あろうことか、被害者は、いずれも一般市民であって、傷害の犯行及び市街地の建物2棟に係る放火の各犯行も同様である。暴力団関連の捜査から離れて警察官を退職していた男性や、受任した看護業務に従事する立場を出ない女性が、生命侵害の危険を孕む凶行にさらされており、あるいは、暴力団員との不適切な接触を避けてまさに社会の意思に沿う振る舞いであった女性及び男性が被害者に含まれ、同様、同類の加害の対象とされ、直接の関係性のない息子が代わりに襲われるなどして凶行にさらされている。各犯行は、被告人を含む組織の上位者が軽んじられたなどという身勝手な着想で報復を企てたもの、又は、組織の不正な権益確保を狙う利欲目的の充足を企てたものと認められ、悪質性が高い。おびただしい出血等を負わされた被害者らの受傷及び精神的苦痛に重いものが並んでいることも、踏まえなければならない。このようにして、本件は、反社会性、攻撃性及び危険性等が著しく高度に達した類型の、重大な加害行為の累積の事案であるから、法が許容する上限近くの量刑が避けられない。被告人は、多数の二次団体を備える大規模暴力団の最上位者らに続く地位にあり、かつ、加害行為の主力となった組員らが所属する最大二次団体の長である。組員らが綿密な計画のもとで連携し、実働を果たして犯行に及ぶに当たり、この動きを生み出す統率者であったと認められる。自身の長としての意向に基づいて組織の凶行に原動力を与え、又は、最上位者らの意向に基づいてその成就に尽力する立場から凶行に推進力を与え、重要な関与をしたと認められるのであって、その責任は、最上位者らと同列でないものが含まれるとはいえ、重かつ大である。被告人が罪責を否認している状況下、並行して民事上の賠償の手続が一部結了したことなどの諸事情を精査しても、刑事責任に係る非難の程度を押しとどめるものがあるとはいえない。
よって、主文の刑を量定した次第である。
（求刑無期懲役）
令和5年   1月26   日
福岡地方裁判所第3刑事部
裁判長裁判官   伊   藤   寛   樹
裁判官   林          直   弘
裁判官   小   西   隆   博</s>これを本件についてみると，ウのとおり，被告人は，１１月１５日午前９時頃に本件各えい児を自室内で出産し，本件各えい児は遅くともその一，二分後には死亡した。被告人は，その頃にそれらの死体の存在を認識したから，それらの死体の葬祭義務を負う。その後，被告人は，本件各えい児の死体を，段ボール箱に入れて封をした上，自室にあった棚の上に置くなどして葬祭を行わずに自室内に置いたままにしていたが，同のとおり，同月１６日午後６時頃に病院において医師に対しえい児の出産，死亡の事実を話している。その医師は，警察に通報し，被告人はそのまま入院しており，被告人が本件各えい児の死体に作為を加えることは事実上できない状態になったから，被告人に葬祭義務の不履行があったと評価できるのはその頃までである。そうすると，被告人が本件各えい児の死体の存在を認識してから葬祭義務を履行しないまま経過した期間は，１日と約９時間にとどまる。通常の葬祭を行う場合であってもその着手までにその程度の期間を要することもあり得ると考えられるから，その期間の経過をもって葬祭義務を履行すべき相当の期間が経過したとはいえない。したがって，本件各えい児を出産し，それらの死体の葬祭義務を負う被告人が，１日と約９時間にわたり，それらの死体の葬祭を行わずに自室内に置いたままにした行為は，不作為による死体の「遺棄」に当たらない。以上によれば，本件不作為が死体の遺棄に当たると認めた上，この行為に本件作為と併せて刑法１９０条を適用した原判決には法令適用の誤りがあり，この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は，以上の限度で理由がある。
６よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して被告事件について更に判決をする。
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年１１月１５日頃，熊本県葦北郡ａ町ｂ番地の当時の被告人方において，被告人がその頃に出産したえい児２名の死体を，段ボール箱に入れて接着テープで封をし，その段ボール箱を別の段ボール箱に入れて接着テープで封をした上，自室内にあった棚の上に置き，もって死体を遺棄した。
（量刑の理由）
被告人は，自身が出産した本件各えい児の死体を，段ボール箱で二重に包み，合計で十数片の接着テープを用いて封をした上で自室内にあった棚の上に置いて隠匿し，本件各えい児の死体について適切な時期に葬祭が行われることを困難にする状態を生じさせた。運営会社の代表者が，被告人に度々声を掛けて妊娠の有無を尋ねるなどしており，被告人は，自身の妊娠を周囲の者に相談する機会が十分にあった。それにもかかわらず，被告人は，周囲の者に妊娠したことを話さないまま本件各えい児を出産し，そのことを隠そうと考えて本件犯行に及んだものであって，相応の非難を免れない。
もっとも，被告人は，本件各えい児の死体を入れた段ボール箱を自室内にあった棚の上に置いており，死体の発見を困難にした程度は死体を隠匿した事案の中では高くない。また，被告人は，本件各えい児の死体をタオルで包み，それらの名前やおわびの言葉等を書いた手紙を段ボール箱の中に入れるなど丁寧に扱っている。さらに，本件各えい児の出産から約２日後にはそれらの死体が発見されている。被告人がした行為は，死者に対する宗教的感情や敬けん感情を害するものではあるが，その程度は，遺棄したのが２名の死体であることを踏まえても，大きくはない。また，妊娠は技能実習生の解雇理由にはならないものの，実情としては，妊娠した技能実習生の中には，実習を行うことができなくなり，家賃等を支払うこともできなくなって帰国した者がいた。技能実習生の間では妊娠をすると帰国させられるとの噂が広まっており，被告人もそのように考えていた。そうすると，少なくない費用をかけて技能実習生として来日し，家族に仕送りをしていた被告人が，技能実習を続けるために，妊娠，出産を隠そうと考えて本件犯行に及んだことには，一定程度酌むことのできる事情がある。
以上の事情に鑑みると，被告人に対しては，処断刑期の下限に近い領域で刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（原審における求刑懲役１年）
令和４年１月１９日
福岡高等裁判所第２刑事部


別紙
被告製品目録
「ニッカライトクリスタルグレード９９０００シリーズ（ＣＲＧ－ＣＦ）」とい
うシリーズ名で特定される再帰反射シート製品
以上
別紙
被告製品図面目録
１２
以上
支柱部
支柱部
支柱部
支柱部
別紙
被告主張図面目録
１２３４
以上
別紙
本件明細書図表目録
図１
図２
図３
図４
図５
図６
図７
図８
図９
図１０ａ
図１０ｂ
図１０ｃ
図１１
図１２
図２１
図２２
表３
表４
表５
表６
表７
表８
表１２
以上
別紙
キューブコーナー素子図面目録
以上</s>④被告会社は，業務を遂行するに当たり，ライセンス対象事業の品質及びサービスの均一性を維持し，Ｓｈａｐｅｓ及びＣブランド全体の名声と信用を向上させるように努めなければならない（８条①）⑤被告会社は，本件ライセンス契約に基づき開設した各店舗の売上げについて，第１店舗について５パーセント，第２店舗について４パーセント，第３店舗目以降について３パーセントの割合の合計額をライセンスフィーとして原告に支払う（９条１項）。
ウ本件ライセンス契約では，ライセンスフィーについて，第１店舗について５パーセント，第２店舗について４パーセントと定められるほか，第３店舗目以降は３パーセントと定められた。
本件ライセンス契約では，被告会社は，本件商標の使用が許されるほか，パーソナルトレーニング等の指導者として活動するＣの名称を含むトレードマークを使用することができ，パーソナルトレーニングジムを既に開設し運営していた原告の幅広いノウハウも使用することができるものであった。したがって，本件ライセンス契約において，本件商標権に関する部分はその使用許諾料のうちの一部であったといえる。このことに，被告会社は本件営業譲渡契約の解除後も平成２９年１２月２０日まで「Ｓｈａｐｅｓ」を含む商標の登録出願をするなどして，本件商標に一定の顧客誘引力があったことがうかがえること，本件における前提事実記載の経緯や被告会社が運営する店舗数が相当数に及ぶことなどを踏まえると，本件商標権の使用許諾料相当額としては，被告会社が運営する店舗の売上額合計の２パーセントをもって相当であると認める。
第１請求における損失額（小数点以下切り捨て。以下同じ。）によれば，第１請求における損失額は，以下のとおりとなる。ア平成２４年１０月１日から平成２９年１１月３０日までの売上額
３６億７００７万６０００円
イ平成２９年１２月１日から同月２０日までの売上額
５１２６万０６４５円
（計算式）
７９４５万４０００円×２０日／３１日≒５１２６万０６４５円
ウ上記アとイの合計
３７億２１３３万６６４５円
エ損失額
７４４２万６７３２円
（計算式）
３７億２１３３万６６４５円×０．０２≒７４４２万６７３２円
７小括
以上によれば，原告の第１請求については前記６で認定した損失額の限度で理由があり，原告の第２請求については前記４のとおり理由がなく，原告の第３請求については前記１のとおり全て理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は主文記載の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    藤    雅    浩裁判官安岡美香子は転勤のため署名押印することができない。裁判長裁判官      柴    田    義    明
（別紙）
原告商標目録
商標登録番号     ５１７７８０９号
出願年月日      平成２０年８月２１日
登録年月日      平成２０年１０月３１日
商品及び役務の区分第４１類
指定役務            フィットネス・エクササイズ及びボディートレ
ーニングに関する教授，フィットネス・エクサ
サイズ及びボディートレーニングに関する施設
の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出
版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの
興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸与，録
画済み記録媒体の貸与
登録商標
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日      平成２４年２月１０日
受付番号       ００１８８８
登録名義人      株式会社ShapesInternational
以上
（別紙）
被告標章目録
１．
２．
３．
４．
（別紙）ライセンス料相当額計算書
単位：円
平成24年（2012   年）10月～平成30   年（2018年）3月
営業月
被告会社
チェーン売上高
（1000円未満は切り捨て）
店舗数店舗平均額    ライセンス料
相当額


(2)上記の認定事実及び前記前提事実を踏まえて検討する。ビットトレントは、本件クライアントソフトのようなクライアントソフトがダウンロードされた端末（ピア）間において一つのファイルを断片化したピースのダウンロードが始まると、完全に当該ピースのダウンロードがされる前からダウンロードした分のピースのアップロードも始まり、一つのファイルのピースの全てのダウンロードが終了すると、アップロードのみを行うことになるという仕組みを有するものである。
本件調査会社が本件クライアントソフトを利用して本件動画のファイルに係るピースを有するピアから当該ピースのダウンロードを開始したところ、当該ピアについて、本件IPアドレスを割り当てられたユーザであるとの表示がされた。このことから、本件動画に係るピースは、本件IPアドレスが割り当てられたユーザ（本件発信者）によりアップロードされたものと認められる。
そうすると、本件動画に係るファイル（ピース）は、本件IPアドレスが割り当てられた本件発信者により、公衆からの求めに応じて送信可能な状態に置かれたということができる。すなわち、本件発信者は、本件動画に係るデータを送信可能化したものであり、これにより、本件動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかである（法5条   1項1   号）。これに対し、被告は、本件動画が送信可能化されたのは、これに先立ち、本件動画がダウンロードされたからであり、原告の送信可能化権はファイルのダウンロードによって侵害されたといえるところ、ファイルのダウンロードはあくまでデータを受信する行為であって、特定電気通信に当たらない旨を主張する。
しかし、ビットトレントの仕組み上、ピアによるピースのアップロードの前提として、それに先立つピースのダウンロードが存在するとしても、少なくとも、別紙発信者情報目録記載の日時に本件IPアドレスを割り当てられた本件発信者が、当該日時時点において、本件動画のピースをダウンロードしつつアップロードしていたことは前記認定のとおりである。その時点のアップロードに係る通信は、不特定者により受信されることを目的とする電気通信の送信として、特定電気通信に当たるものと認められる。したがって、被告の上記主張は採用できない。
2    その他の要件について
前記前提事実及び上記認定を踏まえれば、被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者であると認められ、また、本件発信者情報を保有している。
また、上記1のとおり、本件動画は本件発信者により送信可能化されたことが認められることから、原告には、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使をするため、本件発信者に係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があると認められる。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
吉      野    弘      子
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及び発信元ポート番号を割り当てられていた契
約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
日時   ：令和   4年（2022年）7   月8日    15時47   分56秒
IPアド   レス   ：（省略）
発信元ポート番号：    （省略）
（別紙侵害著作物目録省略）</s>これに対し，被告は，被告準備書面（２）（令和２年３月２３日付け）において，特許庁のウェブサイトからダウンロードした甲６の図１を何らの処理も行うことなく拡大し，その上で右下の領域を切り出した図に半径２㎛の仮想円を記入した図（被告準備書面（２）の３３頁の図３）を示し，その図によれば，甲６の図１の右下に，半径２㎛の仮想円を内包するか否か明らかとはいえない程度の大きさを有する粒子が複数認められると主張し，甲４８は，独自の二値化処理によって，甲６の図１においてグレーに見えている部分（ここにもＳｉＯ２が存在する）を除去して粒子形状をより小さく見せるというトリックを用いていると主張した。これに対し，原告は，甲７２において，甲４８の図２は，特許庁のウェブサイトから甲６のｐｄｆファイルをダウンロードし，甲６の図１の部分をｐｄｆファイルからワード画面へ貼り付けたものであり，同じことを行って貼り付けたものが甲７２の図１，２となるとした上で，原告と被告で違いが発生した原因を調査したところ，ｐｄｆファイルを開いた時に甲６の図１の部分をワードファイルに貼り付けた後に大きさを変えない程度に大きく拡大してそのままワード文書へコピーをしたのが甲７２の図１，２であり，他方，ｐｄｆファイルを開いた時に甲６の図１の部分が小さいままワード文書へコピーしワード文書の機能で図を大きくした場合が甲７２の図３，４であり，甲７２の図１，２と甲７２の図３，４で差が出ることが分かったとし，本来は，特許庁のウェブサイトからダウンロードした図面をそのまま使うべきところ，被告はワード文書の機能で画像を大きくしたことにより，不適切な画像処理が生じこのような差異が発生したことが明らかになったとした。
(イ)前記(ア)のとおり，原告は，甲７２において，被告が行った画像処理が甲７２の図３，４であることを前提として，被告の画像処理が不適切であるとする。しかし，被告が，甲６の図１の右下に半径２㎛の仮想円を内包するか否か明らかとはいえない程度の大きさを有する粒子が複数認められることを裏付けるものとする被告準備書面（２）の３３頁の図３と，甲７２の図３，４とは，画像の解像の程度が少なからず異なるものと認められるから，被告が行った画像処理が甲７２の図３，４であるとする原告の上記前提は，採用することができず，被告の画像処理が不適切であるという甲７２の見解も採用することができない。このように，被告準備書面（２）の３３頁の図３が不適切であると断定することは困難である一方，甲４８，甲７２が，甲６の図１における黒点と白い部分との境界を正確に反映していると断定できるだけの根拠もないことからすると，甲４８，甲７２により，甲６の図１に形状１及び形状２の酸化物の粒子のみが存在し，それ以外の粗大な粒子が存在しないことが立証されたとは認められず，他にこれを立証するに足りる証拠はない。
(ウ)そうすると，原告の前記アの主張は，採用することができない。⑷以上によれば，取消事由２は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健


（「引用例３」は、オプティカル社作成に係る平成１５年４月当時のＬＳＤのカタログ（甲３５、本文第３の２⑶）を、「引用発明１」は乙３３発明を、「引用発明２」は、特開２０００―２８０２６７号公報に記載された発明を意味する。）
「無効理由通知書では、「また、引用例３に異方性の拡散板を用いてＬＥＤ間の輝度ムラに対処する旨の記載があることも、引用発明１の拡散板に代えて引用発明２を採用することの動機付けを裏付けるものである」と説明されています。
ここで、引用例３の２頁目の「ＬＳＤの特性と機能」の項には、「サーフェス・レリーフホログラムを樹脂面に加工。マイクロ凹レンズアレイと同等の効果を発揮します。」と説明されています。しかし、「ＬＳＤの特性と機能」の項の４行以降の説明や、引用例３のその他の頁の説明は、ＬＳＤという製品に関するものです。…構造は引用例３の２頁目の「ＬＳＤの特性と機能」の項の「ＬＳＤ２０度表面」という写真に示されているように、複数のいびつな突起又は窪みを有するものであり、マイクロ凹レンズアレイと構造が異なるものです。」
４無効審判事件上申書（乙１３）
（「訂正発明１」は本件発明１について訂正請求したもの、「訂正発明１０」は本件発明３について訂正請求したものを意味する。）「…模式図３に示すように、このような凸レンズが
多数あり、かつ隣り合うレンズ同士（中心線Ｘ１、
Ｘ２で示すレンズ同士）で曲率が異なり（訂正発明
１）、また、凸レンズの設けられた位置がランダム
（隣り合う凸レンズ同士の中心線Ｙ１、Ｙ２が前後
にずれている）になっていると（訂正発明１０）、
１つの凸レンズで生じる三次元拡散効果が、多数の
ランダムなサイズの凸レンズ同士で混ざり合うの
で、さらに複雑度が増し、光のむらの低減効果が得
られるのである。…」
以上
別紙
原告の示す例
１－１
⑴各ＬＥＤの並設方向の切断断面の例
⑵各ＬＥＤの並設方向と直交する方向の切断断面の例
１－２
⑴各ＬＥＤの並設方向の切断断面の例
⑵各ＬＥＤの並設方向と直交する方向の切断断面の例２
⑴各ＬＥＤの並設方向の切断断面の例
⑵各ＬＥＤの並設方向と直交する方向の切断断面の例
以上
別紙
原告の示す凸部の例
１－１
⑴⑵
１－２
⑴⑵２⑴⑵
以上</s>もっとも，原告甲においても，現時点においては，いわゆる「ハレノヒ事件」のような被害に遭うかもしれないと主張するだけで（原告ら準備書面），現実にそのような被害に遭ったという主張はないし，ダイレクトメールが増大するなどして，原告甲に何らかの実害が生じたという主張，立証もない。しかし，その流出範囲については，丁が相当期間にわたって本件漏えいを行っていたこと（認定事実⑵ウ）などから，被告ベネッセにおいても確認できない状況にあることが容易に推認され（甲２７，乙１７），流出した情報の全てを回収して抹消させることは不可能な状況となっているといわざるを得ない。被告ベネッセに個人情報を開示した顧客の一人である原告甲にとって，原告甲の承諾もないままに丁によって故意かつ営利目的を持って本件個人情報が流出したこと自体が精神的苦痛を生じさせるものである上，その流出した先の外縁が不明であることは原告甲の不安感を増幅させるものであって，このような事態は，一般人の感受性を基準にしても，その私生活上の平穏を害する態様の（すなわち社会生活上の受忍限度を超える違法な）侵害行為であるというべきである。この点，被告ベネッセは，本件漏えいでは，本件個人情報が流出しただけであって，抽象的な不安感にとどまるから，損害賠償請求の対象となり得る損害に該当しないなどと主張する。しかし，本件個人情報を利用する他人の範囲を原告甲が自らコントロールできない事態が生じていること自体が具体的な損害であり，原告甲において予め本件個人情報が名簿業者に転々流通することを許容もしていないのであるから，上記のような現状にあること自体をもって損害と認められるべきである。
エ被告ら側の対応
他方，証拠（甲８，３１，３９）及び弁論の全趣旨によれば，被告らの持株会社であるベネッセホールディングスが，本件漏えいの発覚後直ちに対応を開始し，情報漏えいの被害拡大を防止する手段を講じ，監督官庁に対する報告及び指示に基づく調査報告を行い，原告甲を含む情報が漏えいしたと思われる顧客に対し，お詫びの文書を送付するとともに，顧客の選択に応じて５００円相当の金券を配布するなどしたことが認められる。
オ慰謝料額の判断
そうすると，原告甲のプライバシー権の侵害態様，侵害された本件個人情報の内容及び性質，流出した範囲，実害の有無，個人情報を管理していた者による対応措置の内容のほか，本件個人情報が原告甲の子である原告丙の個人情報として被告ベネッセに対して提供されたものであることなど，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告甲の被った精神的損害を慰謝するには１０００円を支払うべきものと認めるのが相当である。
⑵財産的損害
原告甲は，平成２６年７月１２日付けで被告ベネッセ宛に漏えいした項目を確認するための内容証明郵便を送付し，その送料として１２６０円を要し，また，被告ベネッセからの「お詫び」として５００円相当の金券を用意する旨の案内に対する異議申立てを簡易書留で送付し，その送料として４３０円を要したことから，これらの合計１６９０円も原告甲の損害として認められるべき旨主張する。前記認定説示に加え，証拠（甲３，４，８）によれば，原告甲が主張するとおりの経費が支出されたことが認められる。
そして，このような支出は，本件漏えいがなければ発生しなかったといえるほか，被告らにとって予想可能な範囲であるといえる。
そうすると，上記１６９０円の賠償義務も認めるのが相当である。
⑶まとめ
原告甲の人格権の侵害により生じた損害は，１０００円＋１６９０円＝２６９０円となる。
第４結論
以上によれば，原告甲の請求は，２６９０円及び対応する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の原告甲の請求並びに原告乙及び原告丙の各請求はいずれも理由がないから棄却するのが相当である。
京都地方裁判所第２民事部


被控訴人は，平成２４年，２７年及び２９年に回収率が１００％を切った具体的な理由は結局のところ不明であるが，平成２７年以降は，被控訴人は馬券購入額及び購入点数を大幅に減少させており，かつ使用するソフトのバージョンが変わるなど，馬券購入環境に大きな変化が生じたことから，平成２６年までの馬券所得の性質を検討する上で同列に論じることはできない旨主張する。しかしながら，被控訴人が主張するような事情があったとしても，平成２７年以降の損失は，被控訴人が客観的にみて利益が上がると期待し得るノウハウを有していなかったことを推認させる事情の１つといえる。また，被控訴人は，平成２４年の損失について，過去のレースに現れた特定のファクターごとの傾向が過去と全く同様には現れない場合には，回収率が１００％を下回る可能性があり，結果として単年度でみたときに回収率が１００％を下回ることがあったとしても，被控訴人の馬券購入態様からすれば，被控訴人の馬券所得を雑所得と解すべきことに変わりはない旨主張する。しかしながら，この点も，被控訴人が客観的にみて利益が上がると期待し得るノウハウを有していなかったことを推認させる事情の１つといえ，前記認定を左右しない。
３そうすると，被控訴人の請求は，いずれも理由がないから全部棄却すべきところ，これと異なり，本件各通知処分のうち，平成２５年分の所得税に係るものの全部，平成２４年分及び平成２６年分の所得税に係るものの原判決別紙４記載の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分につき更正をすべき理由がないとする部分の取消しを認容し，その余を棄却した原判決は一部失当であって，控訴人の本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消して，取消し部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官         秋   吉   仁   美裁判官          田   村   政   巳裁判官          小   西          洋
（別紙すべて省略）</s>別紙８ないし１１は省略
）</s>それから，被告人は，「火が点いたものを放ったまま南に逃げたが，その後被害店舗に戻り，Ｇ公園を横切り，西，北，南，東，北の順に進んだ」旨供述した。また，取調担当警察官が，放火したのは間違いないかと尋ねたのに対し，被告人は，記憶は曖昧だが，まあそれでいいんじゃないかなと思っている，と述べた。
⑹５月２５日（甲５９）
被告人は，５月２５日に実施された犯行再現後の同日の警察官取調べで，被告人がレジ袋を手に持った再現写真（甲３６・写真１６と思われる。）について，レジ袋に点いた火を消して，そのまま置いた状況である旨説明した。取調担当警察官が，レジ袋を拾い上げていたのではないか，拾ったときはレジ袋の中の火はどうなっていたかと尋ねると，被告人は，覚えがないと述べた。また，被告人は，レジ袋を持った手を上げている再現写真（甲３６・写真１７と思われる。）について，自分の目の前にレジ袋を投げつける感じであると述べた。取調担当警察官が，投げ込んだのは冷蔵庫に掛かっていたブルーシートの「上方」であるか尋ねると，被告人は，「目の前」であると答えた。
その後，取調担当警察官は，防犯カメラに映った本件人物の移動経路と被告人の述べる移動経路に食い違いがあるため，どうするかを決めたい，防犯カメラの方が正しいと思うので，防犯カメラに合わせる旨告げた。その結果，「私（被告人）は，犯行前後の行動についてこれまで間違って話をしたことがあるかもしれないが，被害店舗で放火したことは間違いない，防犯カメラに写っていることが真実だと思う」旨の記載のある供述調書（乙７）が作成された。なお，取調べの最後に，被告人は，早く拘置所に移送してほしいと述べた。
⑺５月２７日（乙１８）
５月２７日の検察官取調べで，検察官が，被告人がやったということで間違いないかと尋ねたのに対し，被告人は，間違いないというよりは，はっきりしたことは言えないなどと述べ，また，警察官取調べ中に作成した上申書について，思い出してというよりは，防犯カメラの映像を見て，こういう感じかなあと思った旨述べた。また，被告人は，学校の前を歩いていたという記憶はあるが，火を点けた記憶というのがちょっと分からない旨述べた。
もっとも，被告人は，被害店舗とは別のところに火を点けようと思って自宅を出たのは間違いない，リサイクル工場を燃やしたとだけしか思っていなかった，この近辺で火を点けたのは１回しかない旨も述べたが，その一方で，「先日の犯行再現等の際に，警察官からは火が上に移っているのは投げ上げたからではないかと問われたが，燃えているものをそのようにできるわけはないと言った。レジ袋を手に持って上げたというのは違う。」旨も述べた。検察官が，本件ペットボトルからは被告人と同居人のＤＮＡしか出ていないし，防犯カメラにも似た人物が映っていると被告人自身も認めているが，火の点いたものを上にやった記憶はないということかと尋ねると，被告人は，そうした記憶はなく，火の点いたものを上に持っていくのは不可能であるなどと述べた。被告人は，「火を点けた広報紙をレジ袋に入れた記憶はあるが，自分の手元かどこかに火がついて，落としたような気がして，足で踏んづけて消したような覚えである。その後は全然覚えていない，というか分からない。もう１回火を点けたかなっていう覚えがある。燃えるものは広報紙しかなかったという話なので，たぶん広報紙に火を点けたんだと思う。その広報紙は，そのまま置いたというか，投げ捨てた感じ。上に投げるとかはしてないと思う。投げるほどの勇気はないし。」などとも述べた。
さらに，被告人は，点火したライターについて，ライターを４本セットで購入している記憶であり，警察で押収した３本の中に赤色ライターがなかったので，赤色ライターを使ったと思う旨述べた。検察官が，警察で押収したライターで火を点けたということはないのかと尋ねると，被告人は，それは何とも言えない，そこまでは覚えていない旨述べた。検察官が，火を足で踏んで消してから再度点火した理由を尋ねると，被告人は，もう１回火を点けたんじゃないかと思っているだけである，もう１回燃えたという話だったので，それならもう１回火を点けたんじゃないかと思っている旨述べた。
なお，取調べの最後に，被告人は，留置施設では職員の足音などがやかましく全然寝かせてくれない，拘置所に早く移送してくれないのかなどとも述べている。
以上


その他に，被告らの提出する準備書面及び本件全証拠を改めて精査しても，上記判断を左右するには至らない。被告らの主張は，いずれも採用することができない。
第５結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
齊藤敦
（別紙１）
発信者   情報目   録
別紙３原告写真著作物目録記載の画像について，別紙２侵害情報目録記載のとおり，被告らが管理する特定電気通信設備（ウェブサーバ等）にアップロードした発信者らに関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４発信者の電話番号
（別紙２侵害情報目録は省略）
（別紙３原告写真著作物目録は省略）</s>事案に鑑み，まず前記第３の１⑵の主張から判断する。商標法５０条１項は，「継続して３年以上（中略）登録商標の使用をしていないときは，（中略）商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」としているところ，商標法は，同項以外に不使用を理由にした商標登録の取消理由を定める規定を置いていないから，「継続して３年以上（中略）登録商標の使用をしていないとき」は登録取消の実体的要件であるといえる。そして，商標の設定登録の日から３年が経過しなければ，３年以上当該登録商標を使用しないという実体的要件は満たし得ない。他方で，同項は，登録商標が３年以上使用されていないときは，取消審判の請求ができるとしており，審判請求権の行使時期も併せて規定しているものといえる。以上からすると，同項は，その文言上，不使用取消の審判請求が商標の設定登録の日から３年が経過してからされなければならないことを定めるものと解される。本件審判の請求書は，本件商標の設定登録の日から３年が経過する前の日である令和元年７月１日に発信され，同設定登録の日から３年が経過した日である同月２日に特許庁に到達したところ，本件審決は，商標法５０条１項の商標登録取消審判の請求についても発信主義を定める特許法１９条が適用されるとして，本件審判の請求が本件商標の設定登録の日から３年経過前にされたものとして，本件審判の請求を不適法であると判断し，これを却下した。しかしながら，上記本件審決の判断は是認することができない。商標法７７条２項が準用する特許法１９条は，特許庁に提出する書類その他の物件であつて，「その提出の期間が定められているもの」について，発信の日をもって特許庁に到達したものとみなすとしている。同条は，その規定内容から明らかなとおり，書類等が所定の期間内に提出すべき場合を念頭にした規定である。この規定の趣旨は，所定の期間内に特許庁に提出されるべき書類等について，当事者の居住地と特許庁との間の地理的間隔の差異に基づく不平等を排除するため，地理的間隔の差異によっては左右されない書類等の発信の日をもって特許庁に到達した日とみなすこととして，これによって，期間遵守の責めが果たされたかどうかを，当事者の居住地の相違によって生じる書類等の到達期間の長短に影響されないようにしたものと解される。これに対して，商標法５０条１項は，前記判示のとおり，３年という所定の期間が経過してから審判の請求をすべきことを定めるものであり，所定の期間内に審判の請求をすべきことを定めるものではないから，期間遵守の責めが果たされたどうかにつき当事者の地理的間隔の差異に基づく不平等を排除するとの要請はない。したがって，商標法５０条１項に係る審判の請求は，特許法１９条の規定を準用すべき前提を欠くというべきである。そして，商標法中には，そのほかに商標法５０条１項に係る審判の請求書の提出期間を定める規定は見当たらない。
以上によれば，商標法５０条１項に係る審判の請求については，意思表示の原則規定である民法９７条１項の到達主義の規定が適用されるべきであり，その請求は，相手方である特許庁に請求書が到達した日を基準としてその効力を判断するのが相当というべきである。そうすると，本件審判の請求書は，本件商標の設定登録の日から３年が経過した日に特許庁に到達しているから，本件審判の請求は，商標法５０条１項の規定を理由に不適法ということはできないものである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件審判の請求を不適法とした本件審決の判断には，誤りがあるというべきである。
２結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙）
商標
登録番号   商標登録第５８６２６８３号
出願日    平成２７年１０月９日
優先権主張   ２０１５年７月２３日（韓国）
登録日    平成２８年７月１日
指定商品   商標登録原簿に記載のとおり。
（以上）


前記２(1)イのとおり、本件各投稿は、原告が法令を遵守せず営業対象先に架電し、かつ営業担当者が事実に反する話をする営業活動を行う会社であるとの印象や、営業対象先を誹謗中傷する内容の記事を予めインターネット上に書き込む等した上で、当該企業に対し、当該書き込みを契機としてその対策業務を行う原告への依頼を促す旨の営業活動を行う会社であるとの印象を与えるものであり、原告の社会的評価が一定程度低下したと認められること、本件各投稿が、一定数の不特定多数の者に閲覧されたと推認されること、一方で、本件各投稿が掲載された期間は令和３年７月２日又は３日から同年８月７日までの一か月余りであり比較的短期間であるといえること、本件サイトの口コミの投稿は、氏名やメールアドレスの記載が任意とされ、投稿者が特定されない形で書き込むことが可能であることから、本件サイトの口コミ掲示板に記載された情報に接した閲覧者が当該情報について信頼性が高い情報として受け取るとまではいえないこと等を考慮すると、被告Ｐ１の本件各投稿行為による原告の無形損害は５０万円と認めるのが相当である。なお、本件ページにおいて、被告Ｐ１による投稿以外の投稿がされたことが認められないことは前記認定事実(4)ウのとおりである。
イ調査費用
本件各投稿は匿名で行われたことから、原告が本件各投稿の投稿者を特定するためには、本件各投稿に係るＩＰアドレス等の開示及び当該ＩＰアドレスに係る発信者情報開示の各手続を行う必要があったと認められ、また、原告がその手続追行を法律専門家である弁護士に委任することも不相当とはいえない。したがって、被告らが指摘するような原告がインターネット上の誹謗中傷対策業務を行っていることや、本件サイトの管理者に連絡をすれば本件各投稿を削除できる可能性があったこと（前記認定事実(6)イ）等をも踏まえ、原告が前記各手続のために支出した費用のうち一定額を、本件各投稿行為と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当であり、前記各手続の難易度及び専門性や本件において認められる前記無形損害の額その他の事情に照らし、本件各投稿行為と相当因果関係のある調査費用は５万円と認める。
ウ弁護士費用
本件事案の内容、原告に生じたと認められる無形損害の額その他諸般の事情を総合考慮すると、本件各投稿行為と相当因果関係のある損害として認められる弁護士費用は５万円と認めるのが相当である。
エ小括
以上のとおり、本件各投稿行為と相当因果関係のある原告に生じた損害の額は、合計６０万円と認められる。
３結論
以上によれば、原告の請求は、被告らに対して、６０万円の損害賠償金及びこれに対する最終の不正競争行為の日（本件投稿３の投稿日）である令和３年７月３日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武      宮      英      子
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子</s>原告番号Ｔ２らは，平成２３年３月１１日，原町区内の原告番号Ｔ２－１の実家で過ごし，同月１２日，原告番号Ｔ２－１の両親及び姉とともに福島県相馬郡新地町内の尚英中学校の体育館で過ごし，同月１３日から福島市内の南向台小学校体育館で過ごし，同月１５日から福島県会津若松市内の温泉旅館で過ごし，同月２２日から磐梯町内の施設(リゾートイン磐梯)で過ごした。
原告番号Ｔ２らは，同年４月３日，原告番号Ｔ２－１が勤務する会社から紹介された仙台市内の借り上げマンションに転居し，同月２４日，仙台市内の別のマンションに転居した。原告番号Ｔ２－１は，同月下旬，仕事に復帰した。原告番号Ｔ２－１は，平成２４年６月，原町区内の自宅を売却し，平成２５年７月，仙台市内に新築した自宅に転居した。
原告番号Ｔ２－２は，本件事故発生当時，原町区の幼稚園で障害のある子供の介助員としてパートタイムで働いていた。そして，原告番号Ｔ２－２は，仙台市に移住した後の平成２９年頃から幼稚園の補助業務をするパートタイムの仕事に就いている。
原告番号Ｔ２－３は，本件事故によって仙台市に転居した後，同市内の中学校，高校に進学し，現在は大学に進学して東京で生活している。原告番号Ｔ２－４は，本件事故によって仙台市に転居した後，小学校５年生から同市内の小学校に転校し，同市内の中学校，高校に進学し，平成３１年４月から岡山県内の大学に進学している。原告番号Ｔ２－５は，本件事故によって仙台市に転居した後，小学校１年生から同市内の小学校に転校し，同市内の中学校に進学している。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号Ｔ２らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号Ｔ２らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号Ｔ２らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
第３章結論
上記認容額に基づく相続による取得額は，別紙３認容額等一覧表の「相続による取得額」欄記載のとおりである。
以上によれば，原告番号６－３，１５－３，１５－４，２９，３３－３及び３３－４の被告東電に対する請求はいずれも理由がなく，上記原告を除く原告らの被告東電に対する請求は，当該原告に係る別紙３認容額等一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がなく，仮執行宣言について民事訴訟法２５９条１項を適用し，被告東電から申立てのあった仮執行免脱宣言について，その必要性を認め，同条３項を適用する。
また，原告ら（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５を除く。）の被告国に対する請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部


第４１類「電子出版物の提供、オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。）、書籍の制作、オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作、インターネットを利用して行う映像の提供、映画の上映・制作又は配給、オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。）、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給、映画の演出（広告用映画の演出を除く。）、映画の脚本の作成、映画の字幕付け、インターネットを利用して行う音楽の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。）、ショーの演出、バラエティーショーの上演、放送番組の制作、テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給、ラジオ及びテレビジョンの番組の制作、ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、音楽のプロデュース（企画・制作）、カリグラフィーの制作、受託による作詞及び作曲、受託による作曲、文章の執筆、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、コスチュームプレイに関する娯楽イベントの運営及び企画、パーティの企画、ファッションショーの企画・運営（娯楽のためのもの）、会員制による教育・娯楽の提供、娯楽の提供、娯楽分野における情報の提供、ユーザーによる評価を内容とする娯楽に関する情報の提供、ユーザーによるランキングを内容とする娯楽に関する情報の提供、ユーザーによるレビューを内容とする娯楽に関する情報の提供、レクリエーション活動に関する情報の提供、オンラインによるゲームの提供」
第４３類「飲食物の提供」</s>・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号6TV110､6TV120､6V110､6V120､6HV110､6HV120､6HV130､6TA110､6TA120､6A110及び6A120   における）有効断面積についての10mm2との記載、その   Cv値についての0.58   との記載・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号6TV210､6TV220､6V210､6V220､6TA210､6TA220､6A210及び6A220   における）有効断面積についての18mm2との記
載、そのCv値についての   1.06との記載
・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号6V0530､6HV0530､7V0530及び6A0530における）有効断面積についての4.5mm2   との記載、そのCv値についての
0.25との記載
・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号6V130及び   6A130における）有効断面積についての8.5mm2との記載、その   Cv値についての0.51   との記載・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号7V110及び   7V120における）有効断面積についての9.5mm2との記載、その   Cv値についての0.55   との記載・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号7V130における）有効断面積についての8mm2との記載、その   Cv値についての0.48   との記載・（別紙製品目録記載の製品のうちメーカー製品番号7V230における）有効断面積についての11mm2との記載、その   Cv値についての0.61   との記載
別紙
正誤表
シリーズ名製品番号
訂正前訂正後
有効断面積
（mm2）Cv   値有効断面積
（mm2）Cv   値
6TV
6TV05105    0.283.4    0.2
6TV05
6TV11010    0.588.9    0.52
6TV1
6TV21018    1.0615.4    0.91
6TV2
6V
6V05105    0.283.4    0.2
6V05
6V05304.5    0.252.2    0.136V11010    0.588.9    0.52
6V1
6V1308.5    0.518    0.476V21018    1.0615.4    0.91
6V2
6HV
6HV05105    0.283.4    0.2
6HV05
6HV05304.5    0.252.2    0.136HV11010    0.588.9    0.52
6HV1
6HV13010    0.588    0.47
7V
7V05105    0.283.4    0.2
7V05
7V05304.5    0.252.2    0.137V1109.5    0.558    0.47
7V1
7V1308    0.487    0.41
7V23011    0.6110.8    0.64
6TA
6TA05105    0.283.4    0.2
6TA05
6TA11010    0.588.9    0.52
6TA1
6TA21018    1.0615.4    0.91
6TA2
6A
6A05105    0.283.4    0.2
6A05
6A05304.5    0.252.2    0.136A11010    0.588.9    0.52
6A1
6A1308.5    0.518    0.476A21018    1.0615.4    0.91
6A2