以上のとおり，第１審被告の正社員に対する退職金の性質の一部は契約社員Ｂにも当てはまり，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容や変更の範囲に大きな相違はないことからすれば，両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものといえる。他方，多数意見も指摘するとおり，第１審被告の正社員に対する退職金は，職務遂行能力や責任の程度等を踏まえた労務の対価の後払いの性質も有するものであるし，一般論として，有為な人材の確保やその定着を図るなどの目的から，継続的な就労が期待される者に対して退職金を支給する必要があることは理解することができる。そして，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂの職務の内容や変更の範囲に一定の相違があることは否定できず，当該正社員が他の多数の正社員と職務の内容及び変更の範囲を異にしていたことについて，第１審被告の組織再編等に起因する事情が存在したものといえること等も考慮すると，売店業務に従事する正社員と契約社員Ｂとの間で退職金に係る労働条件に相違があること自体は，不合理なことではない。退職金制度の構築に関する使用者の裁量判断を尊重する余地があることにも鑑みると，契約社員Ｂに対し，正社員と同一の基準に基づいて算定した額の４分の１に相当する額を超えて退職金を支給しなくとも，不合理であるとまで評価することができるものとはいえないとした原審の判断をあえて破棄するには及ばないものと考える。
(裁判長裁判官    林   景一    裁判官   戸倉三   郎   裁判官   宮崎裕   子   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)</s>主           文
被告人を懲役１年１０月及び罰金１００万円に処する。その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理           由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａ，Ｂ及びＣ（これら３名を併せて「共犯者ら」という）と共謀の上，法定の除外事由がなく，かつ，著作権者の許諾を受けないで，平成２９年５月１１日頃，Ｂ方（東京都中野区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号）で，パーソナルコンピューターを使用し，インターネットを介して，Ｄが著作権を有する著作物である漫画「Ｅ」の５１６話「Ｆ」の画像データ１ページから８ページまでを，インターネットに接続されたサーバーコンピューターの記録装置に記録保存し，その頃から同月１７日までの間，インターネットを利用する不特定多数の者に自動的に公衆送信し得る状態にし，もって上記著作権を侵害した。第２被告人は，共犯者らと共謀の上，法定の除外事由がなく，かつ，著作権者及び出版権者の許諾を受けないで，平成２９年５月２９日頃，第１のＢ方で，パーソナルコンピューターを使用し，インターネットを介して，Ｇが著作権を有し，株式会社Ｈが出版権を有する著作物である漫画「Ｉ」の８６６話「Ｊ」の画像データを，インターネットに接続されたサーバーコンピューターの記録装置に記録保存し，その頃から同月３１日までの間，インターネットを利用する不特定多数の者に自動的に公衆送信し得る状態にし，もって上記著作権及び出版権を侵害した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰条
第１の行為     刑法６０条，著作権法１１９条１項，２３条１項
第２の行為
著作権侵害の点刑法６０条，著作権法１１９条１項，２３条１項出版権侵害の点刑法６０条，著作権法１１９条１項，８０条１項２号
科刑上の一罪の処理刑法５４条１項前段，１０条
（犯情の重い著作権侵害の罪の刑により処断）
刑種の選択      いずれも懲役刑及び罰金刑
併合罪の処理     刑法４５条前段，懲役刑につき刑法４７条本文，１０条（犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重），罰金刑につき刑法４
８条２項
労役場留置      刑法１８条
刑の全部執行猶予   懲役刑につき刑法２５条１項
訴訟費用の負担    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件各犯行は，被告人と共犯者らが，他のウェブサイト上に違法にアップロードされていた多数の漫画や雑誌の画像データをインターネットを通じて収集し，Ａが開設した「Ｋ」と称するウェブサイト上に，いわゆるアフィリエイトによる収益を目的として，その画像データを対価なく閲覧する目的でＫにアクセスする者が目当ての著作物を検索しやすいように体系化して，権利者に無断でアップロードすることを反復継続する中で敢行された。著作物やその出版等により権利者が収益を上げる構造が破壊されることで，著作者の創作意欲や，不特定多数人が著作物に触れる機会を生み出す意義を有する出版等の企業活動が減退し，ひいては優れた著作物が広く社会に共有されることによる文化の発展が阻害されるという社会的悪影響を招くおそれが大きい犯行であり，その悪質性は軽視できない。被告人は，自身の勤務する店舗の経営者等として交流のあったＡから，Ｋの運営に携わるよう依頼され，その違法性を認識しながら結局は応じ，Ａとともに他のウェブサイトから漫画のデータを収集してＫ上にアップロードするようになり，更にはこれらの具体的方法を，趣味等を通じて交流のあったＢやその交際相手であるＣに指導し，同人らに行わせたりする中で，本件各犯行についても，Ｂに指示するなどして同人又はＣに実行させるなど，主犯であるＡには及ばないとはいえ，本件各犯行で重要な役割を果たした。被告人がＫの運営に携わることで自身も２００万円を超える利益を得たことも，その果たした役割の大きさを示すものであり，その刑事責任は軽視できない。
もっとも，本件では，Ｋに係る一連の著作権等侵害行為のうち２話分の漫画データの違法アップロード行為に対する処罰が求められたにとどまるから，上記のＫを巡る背景事情やその社会への悪影響を量刑上考慮するには，自ずと限界がある。その上で，被告人が当公判廷でいずれの罪も認め，本件各犯行の被害者らに対する謝罪の弁とともに，社会復帰後は被告人の身を案じる母の住む郷里に戻り，再犯しないで生活する旨を述べていること，犯罪歴がないことなどの事情を考慮すると，被告人を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，懲役刑について主文の期間その全部の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑－懲役３年及び罰金３００万円）
令和２年３月１８日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判官    蜷川省吾


(3)被告は，原告が本件各原画像を保存していないことから，原告がこれらの著作権を有することが立証できていない旨主張するが，前記認定説示したところに照らせば，被告の主張には理由がないというべきである。２争点１－２（本件各投稿により，原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかといえるか）について
(1)上記１のとおり，本件各原画像は，原告の著作物であり，原告にその著作権が帰属するところ，証拠（甲３，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿１の発信者は，原告が自身のインスタグラムのストーリー機能を用いて公表していた本件原画像１を複製し，これを本件投稿記事１に添付して本件投稿サイトに掲載したことが認められる。したがって，本件投稿１により，原告の本件原画像１に係る複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかと認められる。また，証拠（甲４，６）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿２の発信者は，原告が自身のインスタグラムのストーリー機能を用いて公表していた本件原画像２を複製したものに，毛羽が立った部分に注意を惹くように丸印を施し，これを本件投稿記事２に添付して本件投稿サイトに掲載したことが認められる。したがって，本件投稿２により，原告の本件原画像２に係る複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかと認められる。
(2)続いて，被告は，本件各投稿は適法な引用（著作権法３２条）が成立すると主張するので，本件各投稿が適法な引用といえるかを検討する。証拠（甲８）によれば，本件投稿サイトは，原告が自身のインスタグラムに投稿した写真等を対象として，その閲覧者において，当該写真等を添付してコメントを投稿する方法で利用されているところ，本件投稿サイトのスレッドの冒頭には，「通称Ｃ。実際は思いっきり芋くさい面長顔のそのへんにいる凡顔おばさん。それをアプリで別人加工して盛れる自撮りが大好き。」「突っ込みどころ満載なおもしろＣさんのファンレスをぜひ楽しんでｗ」等の記載があること，本件投稿サイトに寄せられた多数の投稿は，原告が原告の写真を加工しているとか，原告が子供を置いて外食や外出を楽しんでいるとか，原告が見栄を張っているなどと，原告のＳＮＳ上の投稿を批判する内容のものが多数投稿されていることが認められる。そして，本件各投稿記事に付されたコメントは，本件投稿１につき「たまには言葉変えたらいーのに笑ストーリーにあげすぎて文章覚えちゃうｗｗｗ」との内容であり，本件投稿２につき「エルメス持ってないから分からないけど，買ったばかりでも毳毳？あるものなの？毳毳あるだけで新品に見えなくて苦手ｗ」との内容であって，本件投稿サイトに投稿された他の多数の投稿と同様，原告のＳＮＳ上の投稿を取り上げてそれを批判するとともに，誹謗中傷あるいは嘲笑する性質のものであると認められ，そうすると，本件各投稿記事における本件各原画像の引用の目的に正当性を認めることはできない。また，本件各投稿記事の体裁は，本件各原画像を複製した本件各画像がその大部分を占めており，かつ，本件各原画像をそのまま複製し，あるいは，そのまま複製したものに丸印を施しているに過ぎない。そうすると，上記のような本件各投稿における写真以外の部分の記載の性質，引用の目的に正当性を認めることができないこと，本件各投稿記事の体裁からして，原告の各著作物（本件各原画像）を引用する合理的必要性は乏しいといわざるを得ず，本件各投稿における本件各原画像の引用が，適法な引用として認められる「正当な範囲」（著作権法３２条１項）を超えることは明らかである。
したがって，本件各投稿について，適法な引用（著作権法３２条１項）に当たるということは到底できないというべきである。
(3)以上からすると，本件各投稿が原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権を侵害することは明らかであるということができる。
３争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について上記のとおり，本件各投稿により，原告の本件各原画像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたものであることが認められ，原告は，本件各投稿の発信者に対して損害賠償等の請求をする予定であることが認められるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      田    中      孝    一裁判官      小      口      五      大裁判官      鈴      木      美智    子
（別紙投稿記事目録省略）</s>当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前
記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した
半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント基板のランドに半田付け
する
プリント基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の
前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前
記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した
半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする製品の製造方法。
以上


ウ   以上のと   おり検   討した   ところ   からす   ると，被   告人Ｂ   の公判供   述は，相応の   信用性   が認め   られる   ものの   ，２月   １日夜   の暴行   につい   ての供述は，   その態   様が膝   蹴りで   はなか   った可   能性や   ，別の   日の暴   行の場面を供   述して   いる可   能性が   否定で   きず，被告人Ｂ   の公判   供述が   本件傷害致   死の実   行行為   をなす   暴行及   び共謀   を立証   する唯   一の直   接証拠（ただ   し，共謀   につい   ては，「   逃げた   い」との   Ｄの弁   を告げ   口し暴   行に至っ   た旨の   事実を   証する   重要な   間接証   拠とな   る
以下   同じ
）であること   を踏ま   えれば   ，同供   述が揺   るぎの   ない全   幅の信   用性が   あると評価す   るには   躊躇を   覚えざ   るを得   ない
６   被告人   Ａの公判   供述につ   いて⑴   被告人   Ａの公判   供述の   要旨被告人Ａは，２月１日午後９時２分   頃の帰   宅後は   ，１０   分から   １５分くらいかけてＤに購入してきた   清涼飲   料水（   ポカリ   スエッ   ト）及びゼリー飲料を飲ませ，１５分くらいかけて   Ｄに火   傷の薬   を塗っ   て靴下を履かせ，カイロを貼り，午後９時３９分から午後９   時４６分頃までの間，火傷の治療に関して検索   し，そ   の後，   次男と   一緒に   ４０分   から５０分くらい入浴し，洋   間にい   たとこ   ろ，午   後１０   時４０   分頃に   Ｉが来訪したのであり，この間，   自身はＤに   暴行を加   えてお   らず，   被告人Ｂの暴   行も見   ていな   い旨供   述する
１月１   ５日か   ら２月   ２日ま   での間   の自身   の暴行   につい   ては，   １月１６日か   ら１７   日にか   けての   夜，同月   １８日   ，同月１   ９日，同月   ２４日   ，同月２８   日に行   ったが   ，その後   はＤに   暴行を   加えて   いない   旨供述   する
また，１月   ３１日   の夜に   は，被   告人Ｂ   がＤの   腹の上   に乗っ   ていた   旨供述する
</s>⑶原判決８頁２６行目の「陳述書」の後に「（甲７、１１）」を加える。⑷原判決９頁４行目の「これらの苦情により」から同頁６行目末尾までを「そもそも前記陳述書に記載された苦情の電話があったと認めるに足りない上、仮に何らかの苦情の電話があったとしても、そのことをもって控訴人会社の信用が一般的に低下したと認めることはできない。」に改める。⑸原判決９頁２５行目から１０頁１０行目までを次のとおり改める。「控訴人会社は、控訴人会社の商号、本件加圧ベルト及び本件画像が、需要者の間に広く認識されている（不正競争防止法２条１項１号）と主張する。本件加圧ベルトは、インターネット上の商取引サイトによって販売されている商品であるから、その販売地域は一定の地域に限定されず、日本国内の広範囲にわたるものであると考えられる。
そして、本件加圧ベルトに関連する広告宣伝等として、控訴人会社が販売する加圧ベルトを紹介した、控訴人Ｘが著者である書籍が過去に発刊されたことはあるが（甲１０、１１）、それ以外に本件加圧ベルトの広告が新聞や雑誌等に掲載された事実や、その他の媒体で本件加圧ベルトの宣伝がされた事実を認めるに足りる証拠はない。本件加圧ベルトが複数のインターネット上の商取引サイトにおいて販売されたからといって、直ちに本件加圧ベルト及び本件画像が日本国内の広範囲にわたって需要者の間に広く認識されたと認められることにはならない。
また、本件加圧ベルトのこれまでの販売台数など、その具体的な販売状況も明らかでない。
以上の事情によれば、本件加圧ベルト及び本件画像が、不正競争防止法２条１項１号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。
控訴人会社の商号についても、控訴人会社が本件加圧ベルトの販売以外にどのような活動をしているか明らかでなく、前記書籍や本件加圧ベルトを販売するインターネット上の商取引サイトにその商号が掲載された事実は認められるものの、それ以外にその商号が新聞、雑誌等の媒体で宣伝、報道等されたとは認められず、やはり同号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。」
⑹原判決１０頁１４行目から１５行目にかけての「いえない。」の後に「また、控訴人会社は、被控訴人の行為が不正競争防止法２条１項２１号所定の不正競争に該当すると主張するが、同号の不正競争が成立するには虚偽の事実の告知又は流布が必要であるところ、被控訴人が、控訴人会社に無断で、ＳｏＳｏｆｔ社による販売価格よりも高額で本件加圧ベルトを販売したことが、控訴人会社に関する虚偽の事実の告知又は流布に当たるとはいえない。」を加える。
⑺原判決１０頁２３行目から２４行目にかけての「証拠はない。」を「証拠はなく、控訴人Ｘの権利又は法的に保護される利益が侵害されたとは認められない。」に改める。
２控訴人らの当審における追加請求に係る主張に対する判断控訴人らは、被控訴人の行為の態様に照らし、民法７１０条に基づき控訴人らの無形損害の賠償が認められるべきであると主張する。しかし、控訴人会社については、被控訴人の行為によって控訴人会社の信用が毀損されたと認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の２⑴の説示のとおりであり、同様に、控訴人会社の名誉が毀損されたとも認めることができない。
また、仮に、何らかの信用低下があったとしても、被控訴人が被控訴人オンラインストアで本件加圧ベルトを販売した期間が短期間であったことなど、本件の事実関係に照らせば、控訴人会社の信用低下の程度が大きいものであるとはいえず、財産的損害の５万円の賠償によって評価し尽くされているといえ、更に無形的損害に係る金銭的賠償を受けることはできないというべきである。控訴人Ｘについては、被控訴人の行為によって、控訴人会社に対する権利侵害とは別に、控訴人Ｘの権利又は法的利益の侵害が生じたと認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の３⑷の説示のとおりである。控訴人らの当審における補充主張は採用することができない。
３結論
以上によれば、原判決は相当であり、控訴人らの控訴は理由がなく、控訴人らの当審における追加請求もいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則


⑶   したが   って，   傷害致   死に関   する本件   公訴事   実につ   いては   ，犯罪   の証明がないこと   に帰す   ため，   刑事訴   訟法３   ３６条   により   ，被告人両名   に対し無   罪の言   渡しを   せざる   得ない
</s>したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標と認められる。５本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について本願商標の指定役務である第４４類「精神療法及び物理療法による治療、磁気刺激療法による精神治療、磁気刺激療法に関する医療情報の提供」は、引用商標の指定役務中の第４４類「医業、医療情報の提供、医療及び健康に関する情報の提供」に含まれ、また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中の第４４類「訪問診療、健康診断、調剤」と類似する。
６原告の主張について
(1)原告は、本願商標の構成中の「東京ＴＭＳクリニック」の文字部分につき、①「ＴＭＳ」の語が鬱病に対する治療方法を想起させ、役務提供の方法を示すにすぎないから、一連の文字としてみても、本願商標の取引者、需要者は、「東京（都内にある）ＴＭＳ（治療を提供する）クリニック（医療機関）」という意味以上のことを理解できず、出所識別標識としての機能を有しない、②「クリニック」の語が前の語と組み合わせて使用されても、当該組み合わされる語が独自に識別力を有していなければ、特定の診療所の名称として識別力を有するものではないなどとして、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないと主張する。
しかし、①について、「ＴＭＳ」の語から直ちに「経頭蓋磁気刺激」や、鬱病の治療方法としての「ＴＭＳ治療」を想起するとは認められず、「東京ＴＭＳクリニック」の文字部分が一連となって、役務の提供主体である診療所の名称を表すものとして、出所識別標識としての機能を果たすものといえることは、前記２(2)のとおりである。②について、独自には識別力を有しない特定の語と「クリニック」の語とが組み合わされた場合であっても、全体として診療所の名称として出所識別標識としての機能を発揮する場合はあり得るから、原告の主張は採用できない。(2)原告は、本願商標の構成中の「ベスリ会」の文字部分につき、医療役務の提供主体である医療法人の名称を示すものであり、一般に商標に法人名が含まれる場合には当該法人名部分は極めて顕著な出所識別力を有するなどとして、少なくとも出所識別標識としての称呼、観念が生じないということはないと主張する。しかし、前記２(3)及び(4)のとおり、「ベスリ会」の文字部分は、医療法人の名称を示すものとして、出所識別標識としての機能を有しないものではないが、医療法人の名称と医療機関の名称とが組み合わされて使用される場合の取引の実情に鑑みると、「東京ＴＭＳクリニック」との文字部分と組み合わせてなる本願商標全体の中にあっては、「ベスリ会」の文字部分の出所識別標識としての機能は相対的に弱いものになるといわざるを得ない。そして、結合商標のうち複数の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じる場合であっても、前記１のとおり、特定の部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合等には、当該特定の部分を要部として抽出することが許されると解すべきであるから、「ベスリ会」の文字部分が出所識別標識としての機能を有するとしても、本願商標の構成中の「東京ＴＭＳクリニック」の文字部分を要部として抽出することは妨げられないというべきである。
(3)原告は、本件審決が、本願商標の各構成部分が不可分的に結合しているとは認められないことから直ちにその構成中の「東京ＴＭＳクリニック」の文字部分を要部として抽出し、その部分に、商標の全体観察という観点からみて出所識別標識としての称呼、観念が生じるかという検討を行っていない点で誤っていると主張する。
しかし、本件審決は、本願商標の構成上の分離可能性のみを理由として要部を抽出したものではなく、各構成部分が独立して出所識別標識としての機能を果たすかを個別に検討している。そして、前記２(4)のとおり、本願商標については、視覚上、観念上の結合度、称呼の冗長性、医療役務における「クリニック」や「○○会」の文字の使用等に関する取引の実情等を考慮すると、その構成中の「東京ＴＭＳクリニック」の文字部分が、本願商標の指定役務の取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。したがって、同部分を要部として抽出して引用商標と比較した本件審決に誤りはないというべきである。
７結論
以上によると、本願商標は、引用商標に類似し、その指定役務が同一又は類似するものであるから、商標法４条１項１１号に該当する商標であると認められる。したがって、本件審決に誤りはなく、原告の請求には理由がない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
遠      山    敦    士
裁判官
天      野    研    司


平成３０年（あ）第１５２８号有印私文書偽造，同行使，ストーカー行為等の
規制等に関する法律違反被告事件
令和２年７月３０日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
検察官の上告趣意は，原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律（平成２８年法律第１０２号による改正前のもの。以下「ストーカー規制法」という。）２条１項１号所定の「見張り」に関する判断は，所論引用の福岡高等裁判所平成２９年（う）第１７５号同年９月２２日判決・高等裁判所刑事裁判速報集平成２９年２８２頁と相反するとともに，判決に影響を及ぼすべき法令の違反があり，これを破棄しなければ著しく正義に反するというのである。
原判決は，被告人が，別居中の当時の妻（以下，単に「妻」という。）が使用する自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付け，その後多数回にわたって同車の位置情報を探索して取得した行為は，ストーカー規制法２条１項１号の「通常所在する場所」の付近における「見張り」に該当しないとして，上記行為に同号を適用した第１審判決には法令適用の誤りがある旨の判断を示している。この判断は，同様の事案において，同号所定の「見張り」該当性を肯定した所論引用の判例と相反する判断をしたものというべきである。
しかしながら，ストーカー規制法２条１項１号は，好意の感情等を抱いている対象である特定の者又はその者と社会生活において密接な関係を有する者に対し，「住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所（住居等）の付近において見張り」をする行為について規定しているところ，この規定内容及びその趣旨に照らすと，「住居等の付近において見張り」をする行為に該当するためには，機器等を用いる場合であっても，上記特定の者等の「住居等」の付近という一定の場所において同所における上記特定の者等の動静を観察する行為が行われることを要するものと解するのが相当である。そして，第１審判決の認定によれば，被告人は，妻が上記自動車を駐車するために賃借していた駐車場においてＧＰＳ機器を同車に取り付けたが，同車の位置情報の探索取得は同駐車場の付近において行われたものではないというのであり，また，同駐車場を離れて移動する同車の位置情報は同駐車場付近における妻の動静に関する情報とはいえず，被告人の行為は上記の要件を満たさないから，「住居等の付近において見張り」をする行為に該当しないとした原判決の結論は正当として是認することができる。
したがって，刑訴法４１０条２項により，所論引用の判例を変更し，原判決を維持するのを相当と認めるから，所論の判例違反は，結局，原判決破棄の理由にならない。
よって，同法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克   之   裁判官   深山卓   也)</s>確かに、前記１(1)イのとおり、「ＤＩＣカラーガイドＰＡＲＴⅡ（第４版）第５巻」に収録された「ＤＩＣ－２２５１」（本願商標）については、色名が「ｕｎｉ色」とされており、また、「文具のこが屋」のウェブサイトにおいても、「ユニペンシルホルダー」なる商品の説明として、「本体軸部分には実際の木材を使用し、ユニのイメージカラーである、…アレンジしたオリジナルカラー（通称「ユニ色」）と「黒」、「金」をあしらいました。」との記載があるが（甲２９）、本願商標に係る色彩を「ユニ色」と呼称する場合があるとしても、前記２(2)において説示したところに照らすと、需用者において、この「ユニ色」のみで、本件指定商品である鉛筆が原告の業務に係るものであると認識するとはいえないといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。(4)原告は、本願商標が使用された商品（鉛筆）に接した需用者は商品のうちの狭い部分に付された文字商標のみによって商品の出所を認識するのではなく、商品の大部分を占める本願商標をもって商品の出所を認識するのであるから、このような本願商標の重要性に照らすと、本願商標は自他商品識別力を有すると主張する。しかしながら、原告商品に付された本願商標以外の色彩及び文字（なお、当該文字は、当該原告商品が三菱鉛筆のユニシリーズであることを端的に示すものである。）の存在や、本件指定商品である鉛筆を含む筆記用具について、ボルドー及びバーガンディーを含む本願商標の近似色が広く使用されている実情を考慮すると、原告商品に触れた需用者が本願商標のみから当該原告商品が原告の業務に係るものであると認識することができないことは、これまで説示してきたところであって、このことは、原告商品（鉛筆）の表面において本願商標に係る色彩が付された面積が他の色彩が付された面積に比して大きいことにより左右されるものではない（なお、証拠（甲４７、４８、１４８～１５０）によると、原告商品に付された文字が需用者の目を引くものでないということはできない。）。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。(5)原告は、原告商品の模倣品が存在することは本願商標が自他商品識別標識として機能してきたことを意味すると主張する。
しかしながら、原告が主張する模倣品（甲１０９、１１０）も、鉛筆の表面に本願商標に係る色彩又はその近似色のみを付したものではなく、帯状の黒色を配したり、金色様の文字を付したりしたものであるから、これらの模倣品の存在をもって、本願商標に係る色彩のみで自他商品識別力を有するということはできない。したがって、原告の上記主張は、採用できない。
(6)原告は、特許庁が別件商標１の見本として、別件商標１の見本に該当しない鉛筆（ユニスター）を展示したことをもって、特許庁も専ら本願商標によって鉛筆が原告の業務に係る商品であると認識している旨の主張をするが、仮に特許庁が原告の主張するような取り違えをしたからといって、本願商標に係る色彩のみで自他商品識別力を有するということはできない。したがって、原告の主張を採用することはできない。
４結論
以上の次第であるから、原告が主張する審決取消事由は失当であり、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
商    標    目    録
１商標登録を受けようとする商標（商標登録願（商願２０１５－２９８６４号）の原本のとおり）
２商標の詳細な説明
商標登録を受けようとする商標は、「ＤＩＣカラーガイドＰＡＲＴ２（第４版）２２５１」のみからなるものである。
以上
（別紙審決省略）


本件は，被告人が，同棲していた交際相手の子（当時３歳）に対し，約２か月間に３度にわたって暴行を加え，傷害を負わせた傷害３件（判示第２，４及び５），判示第２の傷害と同一の機会に被害児童をトイレ内に無理矢理連れ込むなどした監禁１件（判示第１）のほか，交際相手の弟が所有する原動機付自転車を損壊した器物損壊１件（判示第３）の事案である。
判示第５の傷害は，胃破裂という生命を脅かしかねない重大な傷害結果を生じさせ，判示第２及び判示第４の傷害結果も軽くはない。各傷害や監禁によって被害児童が受けた心身両面の苦痛は計り知れない。
監禁及び判示第２の傷害は，嫌がる被害児童をトイレに無理矢理連れ込んでベルトで縛るなどして監禁した上，怒りに任せて暴行を加えており，しつけの一環とは到底評価できず，被害児童が保護者の言うことを聞かなかったとか，交際相手がしつけをすること自体に同意していたことは，特段酌むべき事情とはいえない。また，判示第４及び判示第５の各傷害について，その経緯及び動機は明らかではないものの，庇護されるべき幼い被害児童への暴行が正当化される理由はない。判示第３の器物損壊は，前記各傷害に比べると結果が重大ではないが，陰湿な嫌がらせといえる。
以上によれば，判示第５の傷害を中心とする被告人の刑事責任は重大である。したがって，被告人には前科がなく，判示第２の傷害については認めていること，被告人の父親が公判廷で監督を約束していることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件について刑の執行を猶予することは相当ではなく，主文掲記の刑は免れないものと判断した。
（求刑懲役３年６月）
令和３年２月８日
大阪地方裁判所第１刑事部</s>主              文
被告人を懲役２年４月に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１令和元年７月２４日午後７時５分頃から同月２５日午前７時１０分頃までの間に，愛知県知多郡（住所省略）内の福祉施設（所在地及び施設名は別紙記載１のとおり）において，自室のベッド上で横になっている入居者のＡ（当時５４歳）に対し，その腹部を蹴る暴行を加え，よって，同人に加療約２か月間を
要する小腸穿孔，穿孔性腹膜炎等の傷害を負わせた
第２令和２年４月１３日午前６時５０分頃から同日午前９時２０分頃までの間に，前記福祉施設において，自室にいる入居者のＢ（当時８０歳）に対し，その陰嚢部等を蹴る暴行を加え，よって，同人に加療約１か月間を要する陰嚢内血腫
の傷害を負わせた
ものである。
なお，被告人は，公判廷で，ＡやＢに本件暴行を加えた具体的な記憶はないと述べているところ，この点，暴行したことを自認するかの被告人の捜査段階供述（検察官取調べにおけるものを含む。）にも，暴行の有無や内容等に関して変遷があったり曖昧・推測にわたる部分も必ずしも少なくないように思われる。もっとも，これら捜査段階での自認供述部分をひとまず離れても，その余の証拠関係から，まず，Ａ・Ｂの負傷部位や内容等によれば，本件で両名が負った怪我は，いずれも第三者による相当強い外力を原因として生じたものと認められる。そして，Ａ・Ｂの負傷が発見された状況や，そうした状況等から考えられる両名の受傷の時期，及びその当時における本件福祉施設での被告人ないしその他の施設職員の勤務状況等を併せると，両名の負傷の原因は，被告人による有形力であると推認することができる。さらに，上記の外力の強さやＡ・Ｂの負傷部位のほか，被告人が公判廷で，両名にあれだけの怪我を負わせる行為としては蹴ることしかあり得ないと述べていることなどからすれば，Ａ・Ｂの負傷は，いずれも被告人が蹴るといった態様での有形力によって生じたものと認めるのが合理的である。以上の検討結果を踏まえて，前記の罪となるべき事実を認定した。
（法令の適用）
罰条（第１，第２）          いずれも刑法２０４条刑種の選択（第１，第２）    いずれも懲役刑選択併合罪の処理                刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に法定加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条
訴訟費用の不負担            刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，当時，福祉施設において入居者の介助等に従事していた被告人が，入居者である２人の被害者に対し，その腹部や陰嚢部等を強く蹴ることによって傷害を負わせた事案である。被告人が空手の有段者でもあり，他方，被害者両名はいずれも知的障害を有し，種々の介助が必要であるなどの状態にあったことも併せれば，本件は自己よりも圧倒的な弱者に対する相当に危険で悪質な犯行というべきである。これにより被害者両名はいずれも判示の重傷を負っているが，取り分けＡについては負傷をきっかけに切迫した生命の危険まであったのであって，このように本件で現に生じた結果も重い。こうした事情に照らすだけでも，現時点でもなお被害者両名の親族が厳しい処罰感情を述べていることは，当然に理解することができる。本件の経緯等について，被告人は，障害者支援に熱意を有していた反面として，他の支援者における入居者への対応等にストレスを感じていたことなども背景となって本件に至ったものであり，本件犯行当時，殊更被害者両名に怪我を負わせようと考えていたわけでないとも言う。確かに，本件には衝動的な面も否定はできないようであり，また，被告人が障害者を単に攻撃の対象として捉え暴行を繰り返したというのとは異なるように思われるが，いずれにせよ，既に見た本件暴行の危険性や傷害結果等に比して，上記の経緯等は被告人の責任を格別減じるようなものではない。被告人の刑事責任は重いといわなければならない。そこで，以上の諸事情等のほか，被告人は本件の暴行について記憶はないと述べてはいるものの，自身の行為を殊更否定してはおらず，その責任を受け止める趣旨のものであると理解され，また，被告人が被害者両名に対する謝罪の気持ちを有していることに特段疑いはないこと，被告人に前科前歴はないこと，実父が被告人の更生支援を約したことに加え，被害者両名に対する損害賠償金として実父が用意した１５０万円を原資に，Ｂに対しては５０万円の支払がなされたことなどの事情も更に斟酌して，主文の量刑とした。
（求刑・懲役３年）
令和３年９月３０日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判    官        辛    島              明
（別紙）
１．所在地及び施設名
愛知県知多郡（住所省略）社会福祉法人Ｃ


確かに、照会に係るＩＰ電話回線について、被告人が、被害者の使用する回線であるかもしれないと思ったが犯人のそれであるとは思わなかったなどと述べているところなどは、およそ不自然というほかないが、被告人の原審公判供述は信用できないという所論の指摘を踏まえてみても、被告人の経験、本件会社への関与期間、関与状況等に照らせば、本件会社がＢの隠れ蓑でトンネル会社であり、Ｂによる販路開拓の指示は通常営業を装うためであることを被告人が認識していたなどと断じることはできないのであるから、被告人の原審公判供述が直ちに信用し得ないとしても、所論の指摘は詐欺幇助の故意を認めるに足りないという原判決の結論的な判断を左右するものとはいえない。３以上のとおりであって、所論を踏まえて検討してみても、被告人が、本件会社において提供するＩＰ電話回線が詐欺に利用される可能性について、一般的可能性として認識するにとどまらず、詐欺の道具として提供されているということを認識し、これを認容していたとまでは認めるに足りないというべきであるから、結論として被告人に詐欺幇助の故意は認められないとの原判決の判断が、論理則、経験則等に照らし、明らかに不合理であるとは認められない。
第４結論
以上の次第であって、原判決に事実の誤認あるいは法令適用の誤りがあるとは認められず、原判決の法令解釈及び事実の認定判断を論難する論旨はいずれも理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和６年２月１３日
広島高等裁判所第１部</s>以上によれば、上記各主張を前提とする原告の主張（前記第３の１⑶）については、その前提に誤りがあるから、採用できないというほかない。原告は、前記第３の１⑶のとおり、①「ＥＭＰＩＲＥＢＵＲＧＥＲ    ＨＯＵＳＥ」との商標の登録例、②ある文字に「ＳＴＥＡＫＨＯＵＳＥ」等が結合された商標の登録例、③ある文字からなる商標と当該文字に店名を表示する際の接尾語を結合した商標を非類似とする審決等の例からみて、本願商標の登録を認めない本件審決は不合理である旨を主張するが、商標の類否判断は、商標の構成、指定役務、取引の実情等を踏まえて、商標ごとに個別に判断すべきものであって、原告が指摘するような他の商標登録事例等があるからといって、本願商標と引用商標の類否判断が影響を受けるものではないから、上記主張は結論を左右しないものであり、採用することができない。なお、あえて付言すれば、「ＥＭＰＩＲＥＢＵＲＧＥＲ    ＨＯＵＳＥ」との商標は、「ＥＭＰＩＲＥＳＴＥＡＫ    ＨＯＵＳＥ」との本願商標とは、「ＢＵＲＧＥＲ」との語の部分が異なるほかは構成を共通にするものであるが、「ＢＵＲＧＥＲＨＯＵＳＥ」の語は、「ＳＴＥＡＫＨＯＵＳＥ」の語と比してわが国での親和度は低いものとも考えられ、その場合、「ＥＭＰＩＲＥ」に対する「ＢＵＲＧＥＲＨＯＵＳＥ」との語の自他役務の識別能力は、「ＳＴＥＡＫＨＯＵＳＥ」の場合と比すれば相対的に高いとみることも可能であるから、語の構成だけをみて「ＥＭＰＩＲＥＢＵＲＧＥＲＨＯＵＳＥ」と「ＥＭＰＩＲＥ    ＳＴＥＡＫＨＯＵＳＥ」とを同列に論ずることは妥当ではなく、「ＥＭＰＩＲＥＢＵＲＧＥＲ    ＨＯＵＳＥ」との商標が登録され「ＥＭＰＩＲＥＳＴＥＡＫ    ＨＯＵＳＥ」との本願商標の登録が拒絶されているからといって、これを直ちに不合理な取扱いであるとすることはできない。
３結論
以上の次第であり、本願商標が商標法４条１項１１号に該当する商標であるとした本件審決の判断は相当であって、取消事由は理由がないから、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙１）
本願商標
商標の構成
登録出願日   平成３０年１月１６日
指定役務    第４３類
ステーキ料理の提供、宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、業務用加熱調理機械器具の貸与、業務用調理台の貸与、業務用流し台の貸与、家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与、家庭用調理台の貸与、家庭用流し台の貸与、食器の
貸与、おしぼりの貸与、タオルの貸与
（以上）
（別紙２）
引用商標
登録第５８４８６４７号商標
商標の構成（標準文字）
ＥＭＰＩＲＥ
登録出願日   平成２７年１２月８日
設定登録日   平成２８年５月１３日
指定商品    第４３類
宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、焼肉
料理・海鮮料理およびその他の飲食物の提供
（以上）


エさらに、写真又は画像についての利用料についてみると、毎日新聞社は、同社が権利を有する報道写真等をインターネット上で商業利用する者に対し、２万２０００円から４万４０００円の利用料の支払を求めることがあり（甲５）、朝日新聞社は、同社が権利を有する報道写真等をインターネット上で利用する者に対し、使用期間６か月までの場合に２万２０００円、使用期間１年までの場合に３万３０００円、使用期間３年までの場合に５万５０００円の使用料の支払を求めることがあり（甲６）、株式会社アフロは、同社が権利を有する様々な種類の静止画像をインターネット上の広告やホームページなどに利用する者に対し、同一ウェブサイト内においては利用箇所を問わず、利用期間１年までの場合に２万２０００円、利用期間３年までの場合に２万８６００円、利用期間５年までの場合に３万３０００円の利用料の支払を求めることがある（甲７）との事実が認められるものの、利用許諾される写真のサイズ、質等や、媒体の数、掲載場所等の利用許諾の際の利用条件の詳細が不明であり、これら利用料をそのまま本件における損害額の算定について参考とすることはできず、ましてや、上記利用料を参考として算定した額をウェブページ１ページ当たりの損害として損害額を算定すべきとする根拠ともならない。
オ以上のとおりであり、本件記録に顕れた諸般の事情を考慮すると、本件における損害額は、ストア（店舗）を基準にして１ストア当たり５万円とするのが相当であると認められ、控訴人の前記主張を採用することはできない。
３結論
以上の次第であり、控訴人の本件請求は、被控訴人による本件画像の著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の不法行為に基づき、被控訴人に対し、損害賠償金５万円及びこれに対する最終の不法行為の日である令和３年４月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を命じる限度で理由があるから、この限度で控訴人の請求を認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭</s>しかし、①については、本件における争点は、参加人の控訴人に対する本件各団交拒否が労組法７条２号所定の不当労働行為に当たるか否かであり、その前提として、参加人と本件フランチャイズ契約を締結した控訴人の組合員が労組法上の労働者に該当するか否かが争われているのであって、控訴人の上記主張は、争点に対する判断に影響するものではない。
また、②については、憲法２８条により保障された勤労者の権利を具体的に定めたのが労組法であり、控訴人の組合員が憲法２８条にいう勤労者に当たるか否かも、具体的には、当該組合員が労組法上の労働者に当たるか否かとして判断されることとなるから、控訴人の上記主張も、実質的には労組法上の労働者該当性に関する解釈、適用を争うものにほかならず、この主張に対する判断は、前記５までに説示したとおりである。
さらに、③、④について、参加人はセブンイレブンのフランチャイズ・チェーンを運営しており、加盟者の加盟の対象も同フランチャイズ・チェーンであるから、控訴人の構成員の労働者性を判断する上で、セブンイレブンのフランチャイズ・チェーンの実態を踏まえた、加盟者とフランチャイズ・チェーンとの関係という視点からの検討も必要となる。しかるところ、セブンイレブンのフランチャイズ・チェーンには、Ａタイプ契約を締結したり複数出店をするなど事業者性が明らかな加盟者も一定数加盟しているのであるから、上記の視点を踏まえた検討を適切に行うためには、控訴人の構成員に限定することなく、Ａタイプ契約を締結した加盟者等も含めた、セブンイレブンのフランチャイズ・チェーンの全体を認識する必要がある。他方、控訴人が団体交渉を求めた相手は、フランチャイザーである参加人であって、セブンイレブンのフランチャイズ・チェーンではないから、控訴人の構成員がセブンイレブンのフランチャイズ・チェーンに組み込まれているからといって、直ちに控訴人の構成員が参加人の事業に組み込まれていることと同視することはできない。したがって、控訴人の主張のうち、③は採用することができず、④は前記４までの認定、判断を左右するものということはできず、いずれも理由がない。⑵控訴人は、さらに、⑤    参加人が作成した損益計算書の記載例（乙Ｂ３２・４２頁）及び本件フランチャイズ契約における月次引出金の計算式によれば、加盟者が月次引出金として４０万円を得るためには人件費９万円に相当する従業員の労働を減らして自ら働かなければならず、さらに、店舗運営の標準人時を参加人の資料から６５人時とすると、全ての労働を他人に委ねるためには月平均１６８万８７９９円の給与を支払わなければならず、原判決別表３記載の平均１３８万円程度の給与との差額３０万円に相当する労働は、加盟者が担っている、⑥フランチャイズ・システムにおいては、フランチャイザーがシステムのオーガナイザーの役割を担い、加盟者はシステムの執行者としての役割を与えられ、事業者の自立性が大幅に制限されている、⑦参加人のＰＯＳ（販売管理システム）は、店舗における加盟者、配偶者及び従業員によるデータ入力作業が必須であり、控訴人の構成員は参加人の情報システムに完全に組み込まれている、とも主張する。しかし、⑤については、控訴人が援用する損益計算書の記載例は、その表題等からみて、セブンイレブンの会計システムを説明するための資料であって、そこに記載された金額から加盟者が店舗運営業務に携わる時間を推計し得るものとは考え難く、その他控訴人が主張する計算式等を考慮しても、加盟者が一般的に長時間にわたる店舗運営業務に従事することを余儀なくさせられているなどと認めることはできず、加盟者自身が店舗運営業務に従事する状況には相当に幅があり、その具体的な内容は加盟者本人が決定しているのが実態であること（前記３⑴ウ）が否定されるものではない。
また、⑥については、コンビニエンスストアのフランチャイズ・システムの加盟者においては、販売する商品及び提供する役務の各範囲や日々の店舗運営等において、事業主としての自立性が制限されるものではあるが、それらの点を考慮してもなお、控訴人の構成員がフランチャイザーである参加人との関係において労組法上の労働者に該当すると認め難いことは、既に検討したとおりである。さらに、⑦については、控訴人の構成員に係る労組法上の労働者性に影響する事情であるとはいい難い。
⑶以上のほかにも、控訴人は様々な主張をするが、いずれも原審における主張の繰り返しか、本件における争点に影響しないものであって、前記５までの認定判断を左右するものとは認められない。」
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      村      上    正    敏
裁判官      中山雅   之


３市長の計算に誤りはないとして，上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。地方税の賦課決定に基づき滞納処分による徴収がされ，徴収された金銭が当該地方税に充当された後，当該地方税について減額賦課決定がされた場合，当該減額賦課決定に係る税額を超えて徴収された金銭については，徴収の時点から法律上の原因を欠いていたものであるから，そのまま過納金として還付されるべきであり，その徴収当時他に滞納税が存在したときであっても，当該他の滞納税に充当されたものとして延滞金等を計算する法的根拠は存在しない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
普通徴収に係る個人の市町村民税及び道府県民税（以下「個人住民税」という。）について賦課決定がされた後，当初から当該賦課決定における税額等の計算に誤りがあったことを理由に減額賦課決定がされた場合，当初の賦課決定のうち減額賦課決定により減少した税額に係る部分は当初の賦課決定時に遡って効力を失い，当該部分の個人住民税は当初から存在しなかったこととなる。そのため，当初の賦課決定に基づく個人住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金であって，上記減額賦課決定がされた結果存在しなかったこととなる個人住民税に充当されていたものについては，当該充当は対象債権を欠いていたものとしてその効力を有しないこととなる。
ところで，複数の地方税を差押えに係る地方税とする滞納処分において，当該差押えに係る地方税に配当された金銭は，当該複数の地方税のいずれかに滞納分が存在する限り，法律上の原因を欠いて徴収されたものとなるのではなく，当該滞納分に充当されるべきものである。滞納処分制度が地方税等の滞納状態の解消を目的とするものであることに照らせば，このことは，上記のように当初の充当が効力を有しないこととなった配当金についても同様に妥当し，当該配当金は，その配当時において差押えに係る地方税のうちに他に滞納分が存在する場合には，これに充当されるべきものである。仮に，当該配当金が直ちに法律上の原因を欠いて徴収された過納金に当たるものとして還付されるとすれば，その配当時において当該差押えに係る地方税に滞納分が存在したにもかかわらず，その滞納状態を解消する効果が生じず，当該滞納状態を基礎とする延滞金が生ずることにもなって，滞納処分制度の上記目的に反するものといわざるを得ない。そして，滞納処分制度が設けられている趣旨に照らせば，上記のように当初の充当が効力を有しないこととなった配当金について他に充当されるべき差押えに係る地方税が存在する場合には，債務の弁済に係る画一的かつ最も公平，妥当な充当方法である民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）４８９条の規定に従った充当（以下「法定充当」という。）がされるものと解すべきである。
以上によれば，複数年度分の個人住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において，当該差押えに係る地方税に配当された金銭であって，その後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の個人住民税に充当されていたものは，その配当時において当該差押えに係る地方税のうち他の年度分の個人住民税が存在する場合には，当該個人住民税に法定充当がされるものと解すべきである。
これを本件についてみると，市長は，複数年度分の市道民税を差押えに係る地方税とする本件各滞納処分において，当該差押えに係る地方税に配当された金銭であって，本件各減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の市道民税に充当されていたものにつき，当該差押えに係る地方税のうちその配当時に存在していた他の年度分の市道民税に充当されたものとせず，それぞれ直ちにその金額に相当する過納金が生じたものとして，本件各減額賦課決定により生じた過納金の額を計算したものであるから，市長の当該計算には誤りがある。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人が上告人に還付すべき過納金の額等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宮崎裕   子   裁判官   戸倉三   郎   裁判官   宇賀克   也   裁判官
林道晴    裁判官長嶺安政)</s>イ特性化震源モデル及び詳細な地下構造モデルが利用可能な地域では，面的に強震動計算を行う方法として，半経験的手法である統計的グリーン関数法と理論的手法である三次元差分法を合わせたハイブリッド合成法がよく用いられる。ただし，水平多層構造で想定可能な地域があれば，理論的手法においては水平成層構造のみ適用可能な波数積分を用いる方法を利用することができる。この方法は水平成層構造のグリーン関数の計算に最もよく用いられている方法であり，モデル化や計算が比較的簡単で，震源断層モデル及び水平成層構造モデルが妥当であれば，実体波や表面波をよく再現できることが多くの事例から確かめられている。
(2)地表面までの計算方法（略）
４予測結果の検証－活断層で発生する地震の強震動予測結果に対する検証について（推本レシピ４．１。推本レシピには，ほかにプレート間地震の強震動予測結果に対する検証及びスラブ内地震の強震動予測結果に対する検証についても記載されているが，省略する。）
(1)距離減衰式を用いた推定値との比較
半経験的手法や理論的手法による計算結果と距離減衰式を用いた推定値とを比較し，計算結果が距離減衰式を用いた推定値のばらつきの範囲内にあることを確認する。
検証の結果，距離減衰式のばらつきの傾向と強震動予測結果の傾向にかなり差が出て妥当性に問題がある場合には，設定した特性化震源モデルや地下構造モデルを修正する。
(2)震度分布との比較
震度分布としては，明治中期以降の観測情報はそのまま利用することができる。また，江戸時代以降に発生した地震については，被害情報が比較的整っていることにより，被害情報から震度分布が推定されている。震度分布による検証は，震源特性パラメータを設定する比較的早い段階で経験的方法や半経験的方法を用いて行う。
この震度分布と計算結果が合わない場合は，震源特性又は地下構造モデルの見直しを行う。
(3)観測波形記録との比較
観測記録との比較において，計算波形をどの程度まで合わせることができるかという点については，観測波形の質，震源や観測点の地盤状況等の情報の多寡によりケースごとに異なる。現状では，条件が整えば，観測記録の位相までを精度よく合わせることは可能であるが，面的な予測ということを考え合わせると，時刻歴波形の最大値，継続時間，周期特性やスペクトル特性がある程度説明できることをもって検証と位置付ける。計算結果を観測波形に合わせるためには，微視的震源特性や地下構造モデルについて検討し直すことが必要となる。
以上
（別紙４）乙４８図２（略）
（別紙５）乙４８図３（略）


以上によれば、被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、また、原審の認容した差止め及び廃棄請求について仮執行宣言を付すこととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一</s>以上によると，本件発明１は，甲１の実施例で示された液晶組成物では到底得られないような効果（低温保存性の向上，低粘度及び焼き付きや表示ムラ等が少ないか全くないこと）を示すものとは認められないので，本件発明１が，甲１発明Ａと比較して，格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
(エ)被告の主張について
これに対し被告は，①クレームされた発明の具体例の効果を先行文献中の具体例の効果と対比して，顕著な効果の有無を判断するのは適切でない，②本件発明１の課題及び効果に関する本件審決の認定は前訴判決の拘束力に基づくものであるから，これを違法とすることはできない，③前訴判決確定後に再開された本件審判及び本件訴訟において原告が提出した証拠（甲１５の２，２４，３２，６４～６６）及びそれに基づく主張は，時機に遅れたものであり，また，無効審判請求の趣旨を変更するものであって許されないなどと主張する。
まず，上記①の点については，前記(イ)のとおり，甲１の実施例は，主引用例である甲１に明示されたものであって，甲１発明Ａの化合物（１）ないし（３）の組合せやその配合量を最適化した甲１発明Ａの具体例であると認められるものである。したがって，本件発明１の特許性を判断するに際し，本件発明１の効果と甲１発明Ａの効果を対比するに当たり，甲１発明Ａの奏する効果を代表するものとして，これらの実施例の効果を参照することは，当然に許されるものというべきである。次に，上記②の点については，前訴判決（乙５）の「事実及び理由」中の「当裁判所の判断」の記載に照らすと，同判決は，本件明細書に，実施例の液晶組成物についての効果の記載があることを認定したに過ぎず，本件発明１が当該効果を実際に奏するか否かについて判断したものではないと解するのが相当である。したがって，被告の主張は，その前提を誤るものである。
上記③の点については，原告が前訴判決確定後に再開された本件審判及び本件訴訟において提出した甲１５－２，２４，３２及び６４～６６は，第１次審決を取り消した前訴判決が，その理由中の判断において，本件発明１の効果を判断するに当たっては，①甲１発明Ａの「第三成分」として，甲１の「式（３－３－１）」及び「式（３－４－１）」で表される重合性化合物の選択，②甲１発明Ａの「第一成分」として，甲１の「式（１－３－１）」及び「式（１－６－１）」で表される化合物の選択，③甲１発明Ａの「第二成分」として，甲１の「式（２－１－１）」で表される化合物の選択，④甲１発明Ａにおいて，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」態様の選択という，４つの選択を併せて行った際に奏される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要がある旨判示したことなどを踏まえて，本件発明１の効果及び甲１発明Ａの効果について立証し，又はこの点に関する被告の主張を争うために提出されたものであるといえる。そして，これらの証拠の提出及びそれに関する主張をすることにより，原告が無効審判請求書（乙１）に記載した無効理由（甲１発明Ａに基づく新規性及び進歩性の欠如）を変更するものではないと解されるから，これらの証拠を提出することなどは，時機に遅れたものであるとも，無効審判請求の理由の要旨を変更するものであるとも認められない。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明１は，甲１発明Ａと比較して顕著な特有の効果を奏するものではなく，特許性を有しないものと解するのが相当であるから，これに反する本件審決の判断には誤りがある。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
２取消事由５（本件発明２ないし１７の新規性及び進歩性の判断の誤り）につ
いて
本件審決は，本件発明２ないし１７は，本件発明１に更に限定を付したものであるから，本件発明１と同様の理由により，いずれも甲１に記載された発明ということはできず，甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない旨判断した。
しかしながら，前記１のとおり，本件審決のした本件発明１の新規性及び進歩性の判断に誤りがあるから，本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。
したがって，原告主張の取消事由５は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２及び５はいずれも理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
山    門        優
（別紙１）


⑺「もうキツイ。」（１月１２日）
⑻「どうせなにもできないんだ。」（１月１２日）⑼「ひとりに。」（１月１２日）
⑽「せめて忘れたい。」（１月１２日）
⑾「やっぱり職場は好きになれない人多いが，コミュニケーションとれないと仕事にならないし，そこから逃げてる自分が辛い。まあいいやになってきているし。」（２月２０日）
５平成２７年３月
⑴「考えないのは向き合いたくないだけ。」（３月１７日）⑵「どうせこんなかんじならなぜ悩むのか。」（３月１７日）⑶「ぼくはウソつきでクズだ。」（３月１７日）
⑷「そんな感情も消えつつある。」（３月１７日）⑸「ただ気が楽になりたいと思っている。」（３月１７日）⑹「自分のせいなのに。」（３月１７日）
⑺「大衆に迎合したい。生きやすくなるという意味では。でも僕は不適合。」
（３月１８日）
⑻「誰かになにかしてあげるということが，できないダメな人です。せめて寛容になる位しかない人です。」（３月２２日）
⑼「目的を見出せない。」（３月２４日）
⑽「だいぶ前から死んでいる。」（３月２６日）
⑾「なにもやる気しないし，ダラダラしてた。」（３月２９日）⑿「なにもしてきてない僕だけど，誰か助けてほしい。」（３月２９日）⒀「このまま消えないだろうか，自分。」（３月３１日）
６平成２７年４月
⑴「逃げ癖がついている。」（４月８日）
⑵「あたまがおかしくなれたなら。」（４月８日）⑶「色々と投げ出したい。」（４月９日）
⑷「もう自分が好きになれそうもない。」（４月９日）⑸「なにもかも捨てたい願望ばかりあふれてくる。辛い。逃げたい。」（４月１１日）
⑹「忘れたい。忘れたい。忘れたい。」（４月１１日）
以上</s>令和３年４月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第３２８２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１９日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         平野   敬
髙井雅秀
笠木貴裕
被        告         ひまわりネットワーク株式会社
同訴訟代理人弁護士         齋藤重也
主        文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者がいわゆるＰ２Ｐソフトを用いて，原告が著作者である小説の翻案である漫画を無断で送信可能化したことによって原告の送信可能化権が侵害されたため，発信者の情報の開示を受ける必要があるなどと主張して，経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)原告は，小説「甲」を「Ｘ´」との筆名で執筆した著作者である。Ａは，上記小説の翻案である漫画「甲ＴＨＥ    ＣＯＭＩＣ」（以下「本件漫画」という。）の著作者であり，平成３１年１月３１日，別紙著作物目録記載の著作物（以下「対象著作物」という。）を創作した。(2)「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）は，いわゆるＰ２Ｐソフトであり，中央集権的なサーバを介さず，個々の使用者間で電子データを共有するために用いられるが，どのＩＰアドレスがどの電子データを共有しているかを誰でも容易に知ることができ，また，ある電子データをダウンロードした者は，自動的にピア（提供者）として登録されるため，原則として当該電子データをアップロードする役割も担うという特徴を有する。(3)別紙発信端末目録記載の「発信時刻」欄に記載の日時（令和２年７月２７日午後３時５４分２２秒）に「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを利用していた者（以下「発信者」という。）は，同日時頃，本件ソフトを用いて，対象著作物を含む本件漫画５巻の複製物である電子データを公衆送信可能な状態に置き，他の不特定多数の本件ソフトの使用者からの要求に応じていつでも送信を行える状態を作出した。
発信者は，これにより原告の送信可能化権を侵害し，発信者の侵害行為の違法性を阻却する事由はない。
(4)被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。被告は，前記(3)記載のＩＰアドレスを管理しており，本件発信者情報を保有している。(5)原告は，発信者に対し，損害賠償等を請求すべく準備しており，かかる請求を行うには，本件発信者情報の開示を受けることが必要である。(6)よって，特定電気通信による情報の流通によって自己の送信可能化権を侵害された原告は，開示関係役務提供者である被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)は不知。同(4)は認める。同(5)は不知ないし争い，同(6)は争う。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１～１１，１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，請求原因(1)～(3)の事実が認められる。これによれば，原告の送信可能化権が侵害されたことは明らかであり，かかる侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することはうかがわれない。
２請求原因(4)は，当事者間に争いがなく，被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たると認められる。
３弁論の全趣旨によると請求原因(5)の事実が認められるので，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。４以上によれば，特定電気通信による情報の流通によって自己の送信可能化権を侵害された原告は，開示関係役務提供者である被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。５よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
齊    藤        敦
裁判官三井大有は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文


また，交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について一時金による賠償を求める場合における同逸失利益の額の算定に当たっては，その後に被害者が死亡したとしても，交通事故の時点で，その死亡の原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，同死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではないと解するのが相当である（最高裁平成５年（オ）第５２７号同８年４月２５日第一小法廷判決・民集５０巻５号１２２１頁，最高裁平成５年（オ）第１９５８号同８年５月３１日第二小法廷判決・民集５０巻６号１３２３頁参照）。上記後遺障害による逸失利益の賠償について定期金という方法による場合も，それは，交通事故の時点で発生した１個の損害賠償請求権に基づき，一時金による賠償と同一の損害を対象とするものである。そして，上記特段の事情がないのに，交通事故の被害者が事故後に死亡したことにより，賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ，他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害の塡補を受けることができなくなることは，一時金による賠償と定期金による賠償のいずれの方法によるかにかかわらず，衡平の理念に反するというべきである。したがって，上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずる場合においても，その後就労可能期間の終期より前に被害者が死亡したからといって，上記特段の事情がない限り，就労可能期間の終期が被害者の死亡時となるものではないと解すべきである。そうすると，上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては，交通事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。
以上を本件についてみると，被上告人は本件後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めているところ，被上告人は，本件事故当時４歳の幼児で，高次脳機能障害という本件後遺障害のため労働能力を全部喪失したというのであり，同逸失利益は将来の長期間にわたり逐次現実化するものであるといえる。これらの事情等を総合考慮すると，本件後遺障害による逸失利益を定期金による賠償の対象とすることは，上記損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるというべきである。
また，本件後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり，被上告人について，上記特段の事情はうかがわれない。５以上によれば，所論の点に関する原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，補足して意見を述べておきたい。１事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命じた場合において，その後就労可能期間の終期より前に被害者が死亡したときにも就労可能期間の終期が被害者の死亡時となるものではないとすると，被害者の死亡後もその遺族等に対する定期金による賠償の支払義務が継続することになるが，この点については違和感があるという指摘もあろう。しかし，このような場合，被害者の死亡によってその後の期間について後遺障害等の変動可能性がなくなったことは，損害額の算定の基礎に関わる事情に著しい変更が生じたものと解することができるから，支払義務者は，民訴法１１７条を適用又は類推適用して，上記死亡後に，就労可能期間の終期までの期間に係る定期金による賠償について，判決の変更を求める訴えの提起時における現在価値に引き直した一時金による賠償に変更する訴えを提起するという方法も検討に値するように思われ，この方法によって，継続的な定期金による賠償の支払義務の解消を図ることが可能ではないかと考える。２定期金による賠償に関する実体規定が存しないことから，どのような場合に，あるいは，どのような事情を考慮して定期金による賠償の対象となると解することができるか（相当性の判断）については，解釈に委ねられている。この点については，不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らし，定期金による賠償制度の趣旨，手続規定である判決の変更を求める訴えの提起の要件との関連性等を考慮して検討すべきものであると考えられ，定期金による賠償に伴う債権管理等の負担，損害賠償額の等価性を保つための擬制的手法である中間利息控除に関する利害を考慮要素として重視することは相当ではないように思われる。(裁判長裁判官    小池    裕   裁判官   池上政   幸   裁判官   木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>①の点は、確かに、Ｇは、Ａを首謀者にするための巻き込みの供述をする危険があり、確定審の公判において、ＡがＣにＤを殺害することの加勢をするように言ったのを目撃したという供述をしている。しかし、この供述以外に、帰宅後においてＣがＤ殺害の犯行を、Ｆが死体遺棄の犯行をそれぞれ自認する発言をしたのを聞いたとも供述しており、これらの供述はＣとＦの犯行を裏付けるもので、Ａを首謀者に仕立て上げる巻き込みの危険がある供述ということでは説明できない。②の点は、既に述べたように、Ｇは確定審の公判において、Ａが１０月１２日夜Ｃ方を訪ねてきて、Ｃに対してＤを殺したいから加勢するよう言い、Ｃがこれを承諾したのを目撃した旨明確に証言している。また、Ｇの供述の内容、更にはＢ、Ｃ及びＦの各自白の内容は整合していて相互に支え合っている上、の推認によっても支えられており、変遷があることなどを踏まえても、これらの供述の信用性は相応に強固であるといえ、Ｇの供述は信用できる。
所論は採用できない。
６結論
以上によれば、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定はＨ及びＩの各供述を減殺するものとはいえない。また、Ｎ鑑定は、各確定判決が証拠の標目に掲げたＪ旧鑑定の信用性を減殺するものではあるが、各確定判決の事実認定においてＪ旧鑑定が占める重要性からすれば、各確定判決の事実認定に合理的疑いを生じさせるものとはいえず、Ｈ及びＩの各供述の信用性、Ｂ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性を減殺するものとはいえない。そうすると、弁護人の提出する新証拠は、確定判決の事実認定に合理的疑いを差し挟むものとはいえないと判断した原決定に誤りはない。
論旨は理由がない。
よって、本件各即時抗告は理由がないから、刑訴法４２６条１項後段により主文のとおり決定する。
令和５年６月５日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官    矢    数    昌    雄
裁判官    荒    木    精    一
裁判官        田    裕    紀


本件商標と本件ステッカーに表示された「福（「福」の文字を丸で囲んでなる）米」の白抜き文字を縦書きしてなる標章（以下「本件標章」という。）を対比すると，本件標章は，本件商標と書体及び外観は異なるが，構成文字は「福米」の２文字である点で共通し，「ふくまい」の称呼を生じる点においても同一であるから，本件商標と社会通念上同一の商標であるものと認められる。
そして，前記１⑵認定の桂ヶ丘開発が平成３０年１０月４日，８日，１５日，２１日，２８日及び同年１１月１８日の６回にわたり，本件ゴルフ場のクラブハウスにおいて，本件ゴルフ場の利用者に対し，本件ステッカーが米袋の包装に貼付された５ｋｇ入りの「福米２０１８」を１袋当たり代金２２００円で販売した行為は，本件商標の指定商品に含まれる「福米２０１８」の包装に本件標章を付したものを譲渡したものとして，商標法２条３項２号の「譲渡」に該当するものと認められる。
⑵ア前記１(1)の認定事実によれば，原告は，桂ヶ丘開発の代表取締役に在任中の平成２８年１０月頃から，桂ヶ丘開発に対し，原告が生産した米や自家用野菜を販売していたこと，桂ヶ丘開発が平成３０年１０月４日，８日，１５日，２１日，２８日及び同年１１月１８日に本件ゴルフ場の利用者に対して販売した本件ステッカーが米袋の包装に貼付された「福米２０１８」は，同年１０月１日に桂ヶ丘開発が原告から購入した新米を「５ｋｇ」入りの米袋に小分けして販売されたものであることが認められる。また，本件ステッカーには，本件標章，「登録商標福米２０１８」の白抜き文字を横書きしてなる標章及び原告を商標権者とする本件商標の商標登録証が表示されていることからすると，原告は，本件ステッカーの作成に関与し，本件ステッカーが米袋の包装に貼付された「福米２０１８」を桂ヶ丘開発が販売することを承知していたものと認められる。これらの事実を総合すると，原告は，桂ヶ丘開発による上記販売前に，桂ヶ丘開発に対し，本件商標の使用を黙示的に許諾していたものと認めるのが相当である。
したがって，桂ヶ丘開発は，上記販売当時，本件商標の通常使用権者であったものと認められる。
イこれに対し被告は，桂ヶ丘開発は原告から商品を購入して販売するだけの者であり，転々流通する商品を取り扱う者は通常使用権者とはいえないから，桂ヶ丘開発は，本件商標の通常使用権者に当たらない旨主張する。しかしながら，被告の上記主張は，前記アの認定事実に照らし，採用することができない。
⑶以上によれば，本件商標の通常使用権者である桂ヶ丘開発は，要証期間内である平成３０年１０月４日，８日，１５日，２１日，２８日及び同年１１月１８日，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品「米」に本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたものと認められる。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部</s>ウ本件において、イに述べた事情はあるものの、被告が指摘する事情はなお同種の商品一般の顧客誘引力の重点の置き方を指摘するものにとどまっており、これらの事情を特許法１０２条２項による推定を覆滅させる事情として重く見るのは相当でなく、総合的にみると、(1)で推定される原告の損害のうち、３割の限度ではその推定の覆滅の立証があったものというべきである。
(3)小括
以上によれば、推定覆滅を考慮した特許法１０２条２項により推定される原告の被った損害は●（省略）●（うち民法改正前の分が●（省略）●、改正後の分が●（省略）●）であり、これに１割の弁護士費用相当の損害を加算した●（省略）●円（うち民法改正前の分が●（省略）●円、改正後の分が●（省略）●円）が、原告の被った損害であると認められる。
第５結論
以上の次第で、被告製品は本件特許権の技術的範囲に属するから、原告の差止請求、廃棄請求は全部理由があり、損害賠償請求は、主文掲記の限度で理由があり、その余は理由がない。主文１項及び２項については、仮執行宣言を付するのは相当でないからこれを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
布目       真利子
【別紙特許公報省略】
（別紙）
被告製品目録
被告製造にかかる下記製品名の落下物受取装置（いずれの製品にも、１８００タイプ、１５００タイプ、１２００タイプ、９００タイプ、６００タイプの規格があり、その全てが対象である。）
１製品名：セイフティーウイング
(1)タイプ１
(2)タイプＨ
２製品名：楽美
(1)ストロングⅡ型
(2)２層Ⅱ型
(3)ストロングＨ型
(4)２層Ｈ型
(5)パネルタイプ朝顔
（別紙）
被告製品説明書
１被告製品の構造は、図１ないし図１０のとおりである。図１は、被告製品の全体構造の写真である。足場構築体１から外側空間に向けて突出する落下物受取装置４を設けている。
図２は、落下物受取装置４の基端部と足場構築体１間の隙間Ｓの写真である。落下物受取装置４の基端部と足場構築体１の間に隙間Ｓを有し、隙間Ｓを覆う隙間遮断装置２０を設けている。
図３は、隙間遮断装置使用状態の写真である。隙間Ｓを覆う隙間遮断装置２０は、落下物受取装置４の基端部に固定される蝶番２２（枢結手段）と、蝶番２２から足場構築体１に向けて延びる遮断板２３を備えている。
図４は、隙間遮断装置不使用状態の写真である。
図５ないし図１０は、遮断板２３の回動にかかる写真である。蝶番２２は、落下物受取装置４の基端部と遮断板２３とを回動自在に枢結しており、遮断板２３は、不使用時に前記基端部に向けて回動することにより、前記基端部等の上に重ねられるように構成されている。
２符号の説明
符号１   足場構築体
符号４   落下物受取装置
符号Ｓ   隙間
符号２０隙間遮断装置
符号２２蝶番（枢結手段）
符号２３遮断板


しかし、本件優先日当時において、パケット交換方式の電話システムは周知の技術に属するものであり（乙２４～３６の２）、電話システムが回線交換方式に限られるものでないことについては技術常識であったと認められるところ、本件明細書の「電話」及び「電話システム」について、これが回線交換方式に限られ、パケット交換方式の電話システムは除外される旨の記載は認められない。
そうすると、本件明細書に記載の「電話システム」について、回線交換方式の電話システムを意味するとの控訴人の主張は、本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に整合するものということはできない。したがって、被控訴人サービスに係るＬＴＥ通信方式におけるデータ通信はパケット交換方式であって、回線交換方式の電話システムから独立して動作するものであるから、「電話システムから独立して動作する双方向ページングシステム」に該当する旨の控訴人の主張は、採用することができない。
以上のとおり、被控訴人方法が本件各発明の「ページャ」及び「双方向ページングシステム」を充足するとする控訴人の主張は理由がない。(2)争点３（被控訴人サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか）について
控訴人は、仮に被控訴人方法が、文言上は本件各発明の技術的範囲に属しないものとしても、これと均等なものとして、特許権侵害に当たる旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第３の６（原判決９８頁２４行目から１００頁１４行目まで）のとおり、本件明細書の記載に鑑みれば、本件各発明の「双方向ページングシステム」の技術的意義は、アックバック機能を備えることによって双方向化した従来の「双方向ページングシステム」と比較して、使用する周波数を最小限に抑えて双方向化を実現したことにあると認められる。
そうすると、「電話システム」である被控訴人のＬＴＥ通信方式は、双方向リアルタイム通話を前提としたシステムであって、片方向通信を双方向化するという課題がそもそも生じ得ないものである。加えて、前記(1)イで検討したとおり、本件各発明は電話システムから独立して動作するものであることからしても、電話システムである被控訴人方法と本件各発明とは、その本質的部分において異なるというべきである。
この点について控訴人は、本件各発明の本質的部分は、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを経ることにより、ページングメッセージを送信する周波数を多数のページャで共通化することであり、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」であることは本質的部分ではない旨主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第３の１(2)（原判決７８頁１６行目から７９頁２５行目まで）のとおりの本件各発明の技術的意義に照らせば、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」であることは本件各発明の本質的部分でないということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
別紙
当事    者目    録
控    訴    人         ジーピーエヌイーコーポレイション同訴訟代理人弁護士         宮    原    正    志
山    本    健    策
上米    良    大    輔
福    永        聡
本    田    輝    人
同訴訟代理人弁理士         長谷    部    真    久同補佐   人弁理   士        飯    田    貴    敏被控訴   人           株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟代理人弁護士        大    野    聖    二
小    林    英    了
同補佐人弁理士            野    本    裕    史被控訴人補助参加人        ＦＣＮ   Ｔ株式   会社同訴訟代理人弁護士        田    中    成    志
板    井    典    子
山    田        徹
澤    井    彬    子
沖        達    也
同補助   参加人            ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社同訴訟代理人弁護士          北    原    潤    一
米    山    朋    宏
黒    田           薫
同訴訟代理人弁理士         中    村    佳    正同補助   参加人            富士通   株式会   社同訴訟代理人弁護士          服    部           誠
中    村           閑
梶    並    彰   一   郎
以上</s>ア原告は、引用商標から、温かくて「サク（サクッ）」とした歯ごたえとともに柔らかい食感を表す擬音語「ホク（ホクッ）」としての観念やイメージが生じ得ると主張するところ、原告が示す「サクサク、ほくほくとした食感」、「サクホク食感」といった使用例はいずれもカルビー製品であるジャガイモの加工菓子に関するものであることが認められ（甲１６～２１）、「サクホク」が、食感を表す単語として、本願商標の指定商品を含む食品分野において、一般的に使用されているものとまでは認めることはできないから、上記原告の主張は採用できない。イ原告は、本願商標の使用態様（甲５）からは、「「北方の地」である北海道名寄市所在の「陸上自衛隊名寄駐屯地」において自衛隊員が愛好するカレー」等の観念を生じるなどと主張するが、「朔北」の単語から直ちに北海道名寄市が想起されるものではなく、また、需要者、取引者が、本願商標から原告の商品を想起するというような取引の実情があることを認めるに足りる証拠はなく、上記原告の主張は採用できない。
(2)被告の主張について
被告は、本願商標の構成中「朔北」の文字は、我が国において一般に親しまれた語とはいい難いものであって、直ちに特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されると主張するが、前記１(2)のとおり、「朔北」の文字は、多数の辞書類に掲載された単語であって、ゲーム内のイベントクエストや小説の題名等にも用いられることのあるものであること、その一部である「朔」の文字は人名や果物の名称にも用いられるもので良く知られたものであり、「朔北」は一般に良く知られた文字を組み合わせた単語であるということができることからすると、需要者、取引者をして、特定の意味合いを想起させることのない造語と理解されるものとはいえないから、上記被告の主張は採用できない。
３以上のとおり、本願商標が引用商標と類似すると認めることはできないから、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当しない。そうすると、本件審決には、同号該当性に係る判断に誤りがある。
第５結論
以上の次第であって、原告の主張する取消理由には理由があるから、本件審決は取り消されるべきものである。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子


確かに、被告は、本件庇及び本件立体看板を撤去することになると、本件庇の直下の部分をラーメン店として使用できなくなり、本件立体看板に代わる看板を設置する必要が生じ、そのために一定の費用を支出することになると推認できる。しかし、その費用の金額について被告の主張立証がない。また、本件各土地及びその周辺の土地は、大阪市を代表する繁華街にあるところ（当裁判所に顕著）、前記１⑸のとおり、原告は上記土地の所有権を取得して建物を建築することを予定しているのであるから、本件庇及び本件立体看板により、上記土地の一体としての使用収益が妨げられており、その不利益は大きい。したがって、本訴請求は権利の濫用に当たるとまではいえない。
第４結論
よって、原告の本訴請求は、本件土地１の所有権に基づく妨害排除請求として本件庇及び本件立体看板の撤去を求める限度で理由があり、被告の反訴請求は全部理由があるから、主文のとおり判決する。なお、原告の申し立てた仮執行宣言については、相当でないからこれを付さない。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判官           小    川      嘉    基
（別紙）
物件目録
１所     在   大阪市ａ区ｂｃ丁目
地   番   ｄ番ｅ
地   目   宅地
地   積   １０．２４㎡
上記土地のうち別紙図面１のＫ５６、Ｋ５５、Ｅ２、Ｅ１及びＫ５６を結ん
だ範囲
２所     在   大阪市ａ区ｂｃ丁目
地   番   ｄ番ｆ
地   目   宅地
地   積   ０．４０㎡
３（一棟の建物の表示）
所   在   大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｇ、ｄ番地ｈ、ｄ番地ｉ、ｄ番地ｊ、
ｄ番地ｋ、ｄ番地ｌ、ｄ番地ｍ、ｄ番地ｎ
構   造   木造スレート葺４階建
床面積    １階１４２．９７㎡
２階１３８．３３㎡
３階１１４．５２㎡
４階１０．２１㎡
（専有部分の建物の表示）
家屋番号   ｂｃ丁目ｄ番ｋ
種   類   店舗・物置
構   造   木造スレート葺２階建
床面積    １階１２．４６㎡
２階１２．４６㎡
（別紙図面１ないし２の掲載省略）</s>さらに、原告相違点３’については、上記「第１及び第２のロッキング機構」に対して「ポップアップ型チルト機構」を適用すると、「任意角度保持手段」に当たると被告が主張する「第１及び第２のロッキング機構」が失われることになる。
このように、乙１文献に記載された発明に乙４文献に記載された発明を適用すると、前者の課題及び作用効果を損なう結果になってしまうから、前者に後者を適用することには阻害要因がある。(ｴ)乙２文献ないし乙４文献に記載された周知技術との組合せについて
ａ周知技術の認定について
乙２文献ないし乙４文献においては、机上に据え置いて使用するキーボード側本体と表示パネルとを、ユーザーが表示パネルを手指で掴んでキーボード側本体に対し回動できるように、互いに接続した机上据置型の電子機器において、ユーザーが回動途中で表示パネルから任意に（ユーザーの自由意思で）手指を離したとき、そのユーザーが表示パネルから任意に（ユーザーの自由意思で）手指を離した位置・角度で表示パネルを静止させ保持（半固定）されるようにしたヒンジ部（蝶番）が記載されているが、その具体的な構成は、互いに全く異なる内容であるから、当業者は、本件原々々出願の出願日において、乙２文献ないし乙４文献から上記の具体的構成をまとめた周知技術なるものを導き出すことはできなかった。
ｂ乙１文献に記載された発明への周知技術の適用について乙２文献ないし乙４文献から抽出される周知技術なるものは、机上に据え置いて使用するキーボード側本体に対して、ユーザーが手指で表示パネルを持ち上げて回動させるに際し、所定角度範囲内において、ユーザーが任意に（ユーザーの自由意思で）表示パネルから手指を離したとき、当該手指を離した位置・角度で、表示パネルが静止・保持できるようにする、ダンパー手段、カム手段などによる摩擦力によるチルト機構又は外周面に複数個の溝を形成した大径回転軸を備えたポップアップ型チルト機構を有するヒンジ部に係るものであるから、仮に乙１文献に記載された発明にこのような周知技術を適用しても、原告相違点３’に係る構成（中間ストッパ）に到達しない。また、乙１文献に記載された発明と上記の周知技術とは、その技術分野、課題及び作用効果が大きく異なっており、乙１文献中には上記の周知技術に係るチルト機構を適用できることを示唆する記載もない。よって、当業者に乙１文献に記載された発明に上記の周知技術を適用する動機付けはなく、前者に後者を適用することによって当業者が原告相違点１’ないし４’に係る構成を容易に想到できたとはいえない。
イ小活
以上によれば、第３次各訂正発明について、乙１文献を主引用例とする進歩性欠如の無効理由は存在しない。
(4)争点４－３－３（第３次各訂正発明についての乙１１文献を引用例とする新規性欠如の解消（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
第３次各訂正発明は、本件各発明と同様に、乙１１文献の記載に基づいて新規性を欠くものであるから、第３次訂正によってこの点の無効理由は解消しない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(5)争点４－３－４（第３次各訂正発明についての乙１２補正書に係る補正の補正要件違反の解消（出願日繰り下がりを前提とする無効理由））について
（被告の主張）
第３次訂正は、本件補正２による新規事項の追加を治癒するものではないから、第３次訂正によっても、この点の無効理由は解消しない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
以上
別紙６本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図８】
【図９】
別紙７乙１文献の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６Ａ】
【図６Ｂ】
【図６Ｃ】
【図６Ｄ】
【図６Ｅ】
別紙８乙４文献の図面
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図
第６図
別紙９乙２６文献の図面
第３図
第４図


そこで，検察官が主張していない事情においても，被告人両名の共謀があると推認できる事情がないか検討する火災共済関係の書類は，被告人両名が火災が発生した際に共済金を得るために手続上必要であると考えて持ち出した可能性がある。しかし，当該書類は被告人Ｂが所持していたポーチから発見されたものではあるが，被告人両名がそれぞれ本件家屋から荷物を運び出していたことや書類自体は契約者である被告人Ａ宛であったことからすれば，被告人両名のうちどちらがこれらの書類を運び出したのか断定することはできないし，慌てていたために特段荷物を精査することなくそのポーチを紛れ込ませてしまった可能性も否定できない。また，Ｅ及びＨは，本件火災発生後にＬＩＮＥのやり取りの一部を削除し，罪証隠滅を図っていることがうかがわれるが，単に両親である被告人両名が捜査機関から疑われているため被告人両名の不利になると思われるものを削除したに過ぎないと考えることも十分可能であり，この事実から被告人両名の共謀を推認することはできない。その他，当公判廷に提出された各証拠を精査しても，被告人両名の共謀を推認させる事情は見当たらない。
そうすると，被告人両名が相通じることなく，被告人両名のうちのいずれか一方のみが，本件家屋への競売手続の執行を妨害するため，若しくは，本件家屋に住むことができなくなることを悲観して自暴自棄となり，又は，火災共済金を得ること等を目的として，本件放火を見越して荷物を持ち出すとともに本件放火の実行行為を行い，もう一方は，本件放火については事前には何も知らず，現況調査前に本件家屋から逃げ出しただけであったという現実的な可能性はなお残るといわなければならない。
なお，被告人両名は，本件火災の原因は神棚に供えたろうそくの火による失火である旨や不動産競売がなされること自体や本件家屋の現況調査が行われる予定であったことも知らなかった旨等の供述をしているところ，これらの供述はいずれも虚偽と認められる。しかし，被告人両名は，いずれも本件放火の犯人であるとの疑いがかけられているのであるから，その疑いを晴らそうとする余り虚偽の弁解をするということはあり得るし，被告人両名は夫婦であるから，自身が本件放火に全く関与していないとしても，相被告人をかばって虚偽供述をする動機はあるといえるから，当該虚偽供述をしたことで，被告人両名が共謀して本件放火を行ったことが推認されるものとはいえない。５そうすると，以上において検討した各事情の共謀に関する推認力はいずれも強いものではなく，これらを総合考慮しても，被告人両名のうちいずれか一方のみが相被告人とは共謀することなく本件放火に及んだという合理的な疑いが残る。したがって，被告人両名が共謀の上本件放火に及んだという事実を認定することはできない。
第４結論
よって，被告人両名については，それぞれ本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，いずれも無罪の言渡しをする。
令和３年８月１８日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官        村瀬賢   裕
裁判官        鈴木真   耶
裁判官堀内さゆみは差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官        村瀬賢   裕</s>東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙１審決書写し省略）
（別紙２）
参考商標一覧
１参考商標１
⑴登録番号
商標登録第６１８０７７４号
⑵登録日
令和元年９月１３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第１４類）
身飾品、イヤリング、貴金属製バッジ、ネクタイピン、ブレスレット、ペンダント、メダル、ブローチ、キーホルダー、キーホルダー用チャーム、貴金属、
宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、時計
（第３５類）
身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
２参考商標２
⑴登録番号
商標登録第５９９９１２０号
⑵登録日
平成２９年１１月２４日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
３参考商標３
⑴国際登録番号
１６５３３９８
⑵国際登録日
令和３年（２０２１年）１２月２３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
Businessadvisory    servicesrelating    tocustomer    service;businessmanagement,business    organisationand    businessassistance    forthoseoperatingin    thefield    ofcatering;    procurementof    foodand    drinkfor    thirdparties;business    managementof    supportservices    inoffice    andindustrial,commercialandretail   premises;provisionof   helpdeskservices   formanagedpremiseswhichprovides   assistanceinrelation   tofaultreporting   enquiries,facilitiesmaintenance    requests,and    pool-carreception    services;receptionservices,namely,the   operationandmanagement   oftelephoneswitchboardsandanswering    thetelephone    forothers;    facilitiesmanagement    services,namelycontractmanagement;   advisoryandconsultancy   servicesrelatingto
theaforesaidservices.
（第４１類）
Arrangingand    conductingconferences    relatingto    businessand/orprovisionoffood   andbeverages;advisory   andconsultancyservices   relatingtotheaforesaid   services.
（第４３類）
Cateringservices;provision   offoodand   drink;restaurant,bar,   snackbar,cafeteria,banqueting    andcatering    services,takeaway    foodservices;preparationof    foodand    drink;retirement    homeservices;    provisionof    foodanddrinkby   thewayof   mealsonwheels   services;provisionof   meetingroomfacilities;bookingand   reservationservicesfor   restaurantsandhotels;   adviceandinformationrelating   tothebusiness   ofsupplyand/or   provisionoffoodandbeverages;advisory   andconsultancy    servicesrelating   totheaforesaid
services.
（第４５類）
Securityservices;the   guardingofoffices   andindustrial,commercial   andretailpremises;    commissionaireservices,    namely,greeting    visitorsandopeningdoors,    monitoringpremises    andmonitoring    burglarand    securityalarmsandcameras;   provisionofadvice   andinformationregarding   healthandsafety;    healthand    safetyinspection    andconsulting;    advisoryandconsultancyservicesrelating   totheaforesaid   services.
４参考商標４
⑴国際登録番号
１６５３１５４
⑵国際登録日
令和３年（２０２１年）１２月２３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
前記３⑷と同じ


本件の量刑の中心となるのは，判示第１の麻薬特例法違反等である。被告人は，向精神薬等の個人輸入を代行するインターネットサイトの運営をしていたものである。まず，着目すべきは，輸入した向精神薬等の量の多さである。被告人が顧客から注文を受けて輸入した向精神薬の量は６５００錠であり，向精神薬様のものも含めると合計１０万７３００錠に及ぶ。それぞれの顧客が受け取った向精神薬等の量が多いことからすると，これらが乱用される危険性は高いといえ，顧客の人数が１５０名以上と多数であることも踏まえると，被告人の行為は，乱用のおそれのある向精神薬を社会に広げるものであった。
次に，被告人は，被告人が「Ｇ」と呼ぶ共犯者の手ほどきを受けて向精神薬等の輸入を始めたものであるが，Ｇに命令されたわけではなく，金欲しさから自分の判断で個人輸入の代行を始め，本件犯行に至ったものである。そして，被告人は，顧客から向精神薬の注文を受け，その注文内容をＧに連絡するとともに，顧客から入金された代金の一部をＧに送金し，Ｇに国外の業者に対する向精神薬の発注を依頼するという，本件犯行の主な行為をしていたのであり，顧客から入金された合計約４５２万円のうち，薬物犯罪収益である約２７５万円を自己の収益としていたのである。したがって，被告人は従属的な立場で本件犯行に及んだものではない。被告人は，平成２８年頃には向精神薬の輸入規制が強化されたことを認識したのに，Ｇに輸入代行は違法ではないなどと言われたので処罰されないと思った旨述べるが，そもそも，このような商売をしていた者としては当然に違法性を認識すべきであったし，被告人の述べるところによると，向精神薬を購入した顧客が処罰されても自分が処罰されなければよいという無責任な考えに行きつくもので，酌むべき事情とはいえない。
そうすると，犯行期間に照らして被告人の犯罪収益額が多額とまではいえないことを踏まえても，被告人の刑事責任は重く，本件において執行猶予を付するのは相当とはいえない。
そして，覚せい剤や大麻等の薬物を業として不法に輸入した事案の量刑傾向等も参考に，前科のない被告人に対する刑を検討すると，被告人に対しては，酌量減軽をして懲役５年を下回る刑とするのが相当である。
そこで，以上に述べた輸入した向精神薬等の量や被告人の果たした役割等に加えて，判示第２の２度にわたる指定薬物の所持の事実があることのほか，被告人が事実関係をいずれも認め，反省していること，被告人のかつてのアルバイト先の店長が社会復帰後に被告人を正社員として雇用し，所有するマンションに被告人を住まわせる旨述べていることも考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年及び罰金１００万円，主文同旨の没収，追徴）
令和２年１月１７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      中川正   隆
裁判官      向井志   穂
裁判官      岩竹   遼
（別紙及び別表省略）</s>）について....................................................................................................................864第一三争点１３（被告東電の責任と被告国の責任の関係）について   ..........864第一四争点１４（原告らの受けた損害）について.......................................   864第１損害論総論   ........................................................................................864第２原告ＡＡらについて   ..........................................................................893第３原告ＡＢらの受けた損害について   .....................................................899第４原告ＡＣらの受けた損害について   .....................................................906第５原告ＡＤらの受けた損害について   .....................................................913第６原告ＡＥらの受けた損害について   .....................................................919第７原告ＡＦらの受けた損害について   .....................................................927第８原告ＡＧらの受けた損害について   .....................................................933第９原告ＡＨらの受けた損害について   .....................................................939第１０原告ＡＩの受けた損害について   .....................................................945第１１原告ＡＪ１について   ......................................................................951第１２原告ＡＫ１の受けた損害について   .................................................956第１３原告ＡＬの受けた損害について   .....................................................961第１４原告ＡＮら及び原告ＡＮ社について   ..............................................966第１５原告ＡＯらについて   ......................................................................981第１６原告ＡＰらの受けた損害について   .................................................987第１７原告ＡＱらの受けた損害について   .................................................993第１８原告ＡＲらについて   ......................................................................996第１９原告ＡＳらの受けた損害について   ...............................................1002第２０原告ＡＴらの受けた損害について   ...............................................1006第２１原告ＡＵらの受けた損害について   ...............................................1012第２２原告ＡＶらの受けた損害について   ...............................................1019第２３原告ＡＷについて   ........................................................................10第２４原告ＡＸらの受けた損害について   ...............................................1028第２５原告ＡＹらの受けた損害について   ...............................................1034第２６原告ＡＺらの受けた損害について   ...............................................1039第２７原告ＢＡらの受けた損害について   ...............................................104第２８原告ＢＢ１について   ....................................................................1050第２９原告ＢＣらの受けた損害について   ...............................................1054第一三結論   ................................................................................................1059


７争点１０（除斥期間が経過したか否か）について本件は，被害者の死体が発見されて犯罪の発生が判明し，控訴人らの違法行為によって被控訴人が犯人とされ，本件逮捕，本件勾留，本件起訴，公判を経て，確定した有罪判決による刑の執行を受けたものであり，被控訴人に対して国家刑罰権を実行するための一連一体の手続が行われた結果，居住，移転の自由及び名誉等の権利，利益が侵害され続けたものである。そうであれば，本件において除斥期間の起算点である「不法行為の時」（国賠法４条，民法７２４条後段（平成２９年法律第４４号による改正前のもの））とは，確定した刑の執行の根拠である有罪判決の効力が覆された時，すなわち，再審による無罪判決が確定した時であり，その時点をもって除斥期間の起算点とすべきである。したがって，被控訴人の損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，再審判決が確定した時である平成２３年６月８日であるから，除斥期間が経過したとはいえない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人らに対し，連帯して別紙「裁判所の認定額」の「⑩まとめ」の「合計額」欄の７３８９万５３８６円並びに同「⑩まとめ」の「番号」欄の２，３及び５の「細目」欄の「第二次再審請求審の弁護士費用」の各「認容額」欄の合計額５７１４万０５４７円に対する平成２３年６月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，本件控訴及び附帯控訴はそれぞれ一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更する。また，被控訴人の拡張した請求は，別紙「裁判所の認定額」の「⑩まとめ」の「番号」欄５のうちの「細目」欄の「弁護士報酬」及び「実費」欄の各「認容額」欄の６６４万円及び３７万５０００円並びに「番号」欄６の「認容額」欄の６５０万円に対する平成２３年６月８日（再審判決が確定した日）から，「弁護士報酬」欄の「認容額」欄の６６４万円については平成２４年４月２６日まで，「実費」欄の「認容額」欄の３７万５０００円については同年７月１９日まで，「番号」欄６の「認容額」欄の６５０万円については同年１１月２７日までの各遅延損害金の合計７９万４４６８円の限度で理由があるから，その限度で認容する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      村      上    正    敏
裁判官      遠   藤   浩太郎
田中芳   樹
裁判官     板野俊哉</s>第２処分の対象となる非違行為はそれなりに悪質なものであり、被上告人は第１処分を受けても反省していないとみられるが、上記非違行為は、反社会的な違法行為とまで評価することが困難なものである上、第１処分に対する審査請求手続のためのものであって第１処分の対象となる非違行為である暴行等とは異なる面があり、同種の行為が反復される危険性等を過度に重視することは相当ではない。そうすると、第１処分の停職期間を大きく上回り、かつ、最長の期間である６月の停職とした第２処分は、重きに失するものであって社会通念上著しく妥当を欠いており、消防長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものである。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするか否か、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものと解される（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁、最高裁平成２３年（行ツ）第２６３号、同年（行ヒ）第２９４号同２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁等参照）。
ア前記２   アの被上告人によるＨへの働き掛けは、被上告人がそれまで上司及び部下に対する暴行及び暴言を繰り返していたことを背景として、同僚であるＨの弱みを指摘した上で、第１処分に係る調査に当たって同人が被上告人に不利益となる行動をとっていたならば何らかの報復があることを示唆することにより、Ｈを不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。また、前記２イの被上告人によるＣへの働き掛けは、同人が部下であり暴行の被害者の立場にあったこと等を背景として、同人の弱みを指摘するなどした上で、第１処分に対する審査請求手続を被上告人にとって有利に進めることを目的として面会を求め、これを断ったＣに対し、告訴をするなどの報復があることを示唆することにより、同人を威迫するとともに、同人を不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。
イそうすると、上記各働き掛けは、いずれも、懲戒の制度の適正な運用を妨げ、審査請求手続の公正を害する行為というほかなく、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に明らかに該当することはもとより、その非難の程度が相当に高いと評価することが不合理であるとはいえない。また、上記各働き掛けは、上司及び部下に対する暴行等を背景としたものとして、第１処分の対象となった非違行為と同質性があるということができる。加えて、上記各働き掛けが第１処分の停職期間中にされたものであり、被上告人が上記非違行為について何ら反省していないことがうかがわれることにも照らせば、被上告人が業務に復帰した後に、上記非違行為と同種の行為が反復される危険性があると評価することも不合理であるとはいえない。
以上の事情を総合考慮すると、停職６月という第２処分の量定をした消防長の判断は、懲戒の種類についてはもとより、停職期間の長さについても社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできない。
以上によれば、第２処分が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
５以上のとおり、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、第２処分に関するその他の違法事由の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    長嶺安政    裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴    裁判官
渡惠理子)


主              文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の全部の執行を猶予する。宮崎地方検察庁都城支部で保管中の覚醒剤２袋（令和２年領第１４５号符号１－１，２－１）及び大麻１袋（令和２年領第１４７号符号８－１）を没収する。
理                        由
（犯罪事実）
第１被告人は，法定の除外事由がないのに，令和２年６月２４日頃，宮崎県小林市ａｂ番地ｃ被告人方において，覚醒剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパン若干量を加熱し気化させて吸引し，もって覚醒剤を使用した。第２被告人は，みだりに，令和２年６月２４日，宮崎県小林市ａｂ番地   c被告人方において，覚醒剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶約０．２６２グラム（宮崎地方検察庁都城支部令和２年領第１４５号符号１－１，２－１はその鑑定残量）及び大麻約１．２９グラム（宮崎地方検察庁都城支部令和２年領第１４７号符号８－１はその鑑定残量）を所持した。
（証拠）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件は，覚醒剤使用（犯罪事実第１）並びに自己使用目的の覚醒剤所持及び大麻所持（犯罪事実第２）の事案である。
２被告人は，使用による効果を得るために，安易に，覚醒剤を使用し（犯罪事実第１），覚醒剤及び大麻を所持していた（犯罪事実第２）もので，犯行動機に酌量の余地はない。
被告人は，大麻の使用を遅くとも平成２７年か２８年頃から，覚醒剤の使用を遅くとも平成３０年頃からそれぞれ開始し，覚醒剤については，小林市に転居した令和２年４月からは毎日のように使用し，大麻については，常に自宅において所持する状態が続く中で，本件各犯行に及んだものである。この事情に照らせば，被告人には，覚醒剤及び大麻といった違法薬物に対する抵抗感の希薄さや，依存性が認められる。
そうすると，被告人の刑事責任は決して軽視することはできない。３しかし，他方で，被告人は，本件各犯行を認め，公判廷で，違法薬物及びその関係者との関係を断つ旨誓約し，反省の態度を示していること，被告人は，ダルクへの通所を保釈後に開始し，今後も継続する旨述べており，その効果に一定の期待ができること，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
４そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科した上で，今回に限って，刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑懲役２年，覚醒剤２袋及び大麻１袋の没収）
令和２年１０月１日
宮崎地方裁判所都城支部
裁判官    古   賀   英   武</s>１令和３年８月４日頃から同月２７日頃までの間、別表１６記載のとおり、前記Ｍが知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約５８６３．６キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。２同年９月１日頃から同月１０日頃までの間、別表１７記載のとおり、前記Ｍが知事管理区分において３０キログラム未満のくろまぐろ約２８．８キログラム及び３０キログラム以上のくろまぐろ合計約６７４．９キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。第７漁船Ｎの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資源であるくろまぐろ漁を営むＯと共謀の上、令和３年９月１１日頃から同月１２日頃までの間、別表１８記載のとおり、同人が知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１３１６．２キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。
第８漁船Ｐの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資源であるくろまぐろ漁を営むＱと共謀の上、令和３年９月２日頃から同月１１日頃までの間、別表１９記載のとおり、同人が知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１３０８．７キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。
第９漁船Ｒの船長として、漁獲割当管理区分以外の管理区分において特定水産資源であるくろまぐろ漁を営むＳと共謀の上、令和３年９月１１日頃、別表２０記載のとおり、同人が知事管理区分において３０キログラム以上のくろまぐろ合計約１８６．３キログラムを採捕して陸揚げしたにもかかわらず、陸揚げした日からその属する月の翌月１０日までの間に、その漁獲量を青森県知事に報告しなかった。
（量刑の理由）
１本件は、水産仲卸会社を営む被告人が、９名の漁業者と共謀の上、共犯者らが採捕した特定水産資源であるくろまぐろの漁獲量を青森県知事に報告しなかったという事案である。
２共犯者らは、約２か月の間にくろまぐろを採捕して陸揚げし、その未報告に係る漁獲量は合計３１トンを超えている。くろまぐろは、絶滅が危惧されて世界的に漁獲の管理が行われており、本件犯行が及ぼした影響を軽視することはできない。共犯者らは、採捕するくろまぐろの漁獲量の一部を県知事に報告しないことによって、割り当てられた漁獲枠を超過してくろまぐろを採捕して利益を得ようとしたものであるが、そのためには共犯者らの意図を理解した水産仲卸業者の協力が不可欠であって、被告人が果たした役割は大きい。そして、被告人は、犯行動機について、共犯者らからくろまぐろを仕入れることによって、漁獲枠が設けられ、困っている共犯者らを助けたかった、また、自社の経済的利益になるとも考えたなどと供述するが、被告人が本件犯行によって実際に多額の利益を得ていたことなどを考慮すると、特段酌量すべき点は見出しがたい。したがって、被告人の刑事責任を軽視することはできない。
３他方で、被告人が事実を認め、二度と罪を犯さない旨述べるなどして反省の態度を示していること、前科前歴がないこと、妻が当公判廷において被告人の監督を誓約していることなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで、以上の諸事情を併せ考慮して、被告人に対しては、主文の刑に処した上、今回は刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役４月）
令和５年７月１３日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    藏    本    匡    成裁判官     小    澤              光
裁判官    早    坂    謙    児
（別表省略）


⑴被告人自身、少なくとも、本件ファイル①にはＡの全ての基地局情報が、本件ファイル②には伝送装置が設置されたＧ局舎及び新たな構成方法を採ることを検討している局舎の情報が含まれていることを認識していたと供述しており、これらのファイルについて営業秘密該当性を基礎付ける事実を認識していたと認められる。また、本件ファイル③についてもネットワーク構成に関する情報であることは認識していたというのであるから、その内容の詳細を把握していなかったとしても、その中に営業秘密に該当しうるＡのネットワーク構成に関する情報が入っている可能性は認識していたものといえ、営業秘密該当性を基礎付ける事実を認識していたと認められる。よって、被告人には、故意が認められる。⑵これに対し、被告人は、本件ファイル②に関しては、局舎の位置情報を示していたアイコン情報を取得しようと思って持ち出したにすぎない、本件各ファイルはＤ社の構成員全員がアクセスすることが可能な業務用共有フォルダに保存されていたので、営業秘密として厳格に管理されている情報ではないと思っていたと述べており、弁護人も被告人の供述を前提に、被告人には故意がない旨主張する。
しかし、アイコン情報を持ち出すために本件ファイル②を持ち出したにすぎないとの供述は、当該アイコン情報がインターネット上で容易に入手可能なありふれたものであることからするとにわかには信じ難い上、仮にそのような目的で持ち出したのだとしても、被告人が本件ファイル②について営業秘密に該当すると認識していたことと矛盾するものではない。さらに、本件各ファイルへのアクセス制限が十分でなかったとしても、その情報の内容・性質から秘密管理されていることが明らかであれば、秘密管理性が否定されるものではないことは既に述べたとおりである。被告人自身も、本件各ファイルが業務用共有フォルダに保存されていると認識していたとはいえ、本件各ファイルにネットワーク構成に関する情報が含まれていることは認識していたというのであるから、営業秘密該当性を基礎付ける事実の認識に欠けるところはなかったと認められる。以上によれば、被告人は本件各ファイルを持ち出した際、本件各ファイルが営業秘密に該当することを基礎付ける事実を認識しており、故意があったと認められる。
⑶なお、弁護人は明示的に争っていないものの、その主張の趣旨にかんがみ、被告人に不正の利益を得る目的があったか否かについても、判断を述べる。関係証拠によれば、被告人は、Ａの同業他社であるＦへの転職を目前に控えた時期に本件各ファイルを持ち出しており、しかも、Ｆに転職後、本件各ファイルをＦで使用している自身のメールアドレスに転送していることが認められる。これらの事実に照らせば、被告人は、本件各ファイルを、Ｆに転職した後の自己の職務等に直接又は間接的に役立てようとしていたものと認められるのであって、前記目的はＡの営業秘密を不正に利用して専ら自己の利益を得る目的といえるから、被告人に不正の利益を得る目的があったことも認められる。
第３結語
以上によれば、本件各ファイルはいずれも営業秘密に該当すると認められ、被告人に故意及び不正の利益を得る目的もあったと認められるから、犯罪事実記載のとおり、被告人が営業秘密を領得したと認定した。
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件各ファイルには、被害会社が長年の試行錯誤の末に築いてきたネットワーク構成に関する情報のほか、当時携帯電話事業者にとって喫緊の課題となっていた５Ｇ化対応に向けた計画やその計画を進めていく上で不可欠となる重要な情報が含まれていたのであり、これらの情報が詰まった営業秘密を持ち出した本件犯行は悪質なものといえる。被告人は、転職先会社における自己の職務に直接又は間接的に役立てようとして本件犯行に及んだと認められるが、その動機は身勝手なものというほかなく、何ら酌むべき点は認められない。
もっとも、前記の動機からすれば、不正の利益を得る目的は強いものではなく、被告人に前科がないことなどを踏まえると、被告人の刑事責任を重いとまでいうことはできない。
以上に加え、被告人が不合理な弁解に終始し、反省の態度が見られないことやこの種犯行が経済的に割に合わないことを示す必要があることなども考慮し、被告人に対し、主文のとおりの懲役刑及び罰金刑を科し、その懲役刑については刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２年及び罰金１００万円）
令和４年１２月１６日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官        鎌倉正   和
裁判官        内山裕   史
裁判官        米     満祥人</s>原告が主張する⑦平成２６年９月から１０月にかけてのパソコンの初期設定及びその後の維持管理について、証拠（原告本人、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、被告の依頼に基づいて被告の亡父が残したパソコンから、必要なデータを選別し、その後、再設定、ソフトウェアの更新等の作業を行ったこと、その後も少なくとも数か月に１回程度の頻度で、同パソコンのデフラグやウイルスチェックなどを行っていたことが認められる。これらの業務は準委任契約に基づくものであるといえるが、報酬について明示の合意があったことは認められない。また、前記１アで認定した原告と被告の関係性、本訴に至るまで報酬について何ら請求がなかったこと（弁論の全趣旨）からすると、報酬の支払について黙示の合意があったと認めることもできない。よって、パソコンの設定、管理について、原告に契約に基づく請求権は認められない。同様に、被告の利得に法律上の原因がなかったとは認められないから不当利得返還請求権も発生するともいえない。
ヤフーオークションへの代理入札について
原告が主張する⑧原告の平成２７年１月のヤフーオークションへの代理入札について、証拠（甲３の６）及び弁論の全趣旨によれば、原告が平成２７年１月から平成２８年１月までにかけて、被告の依頼に基づいてヤフーオークションで５０件以上、総額２９０万円以上の物品を落札したことが認められる。これらの業務は準委任契約に基づくものであるといえるが、報酬について明示の合意があったことは認められない。また、前記１アで認定した原告と被告の関係性、本訴に至るまで報酬について何ら請求がなかったこと（弁論の全趣旨）などからすると、黙示の合意があったと認めることもできない。かえって、同時期に原告が被告の依頼に基づいて行っていたヤフーオークションでの売却については、原告への手数料について合意し、その結果について明細書まで作成して報告して手数料を取得していた（乙４）にもかかわらず、落札についてはこのようなやり取りがされていなかったことは、落札については無報酬とする合意が成立していたことを裏付けるといえる。よって、ヤフーオークションでの入札について、原告に契約に基づく請求権は認められない。同様に、被告の利得に法律上の原因がなかったとは認められないから、不当利得返還請求権も発生するともいえない。
第４結論
以上のとおりであって、原告の不当利得に基づく本件同人誌に係る分配金の請求については、１０万９０４６円及び本訴に係る訴状送達の日の翌日からの利息を請求する限度で理由があるからこれを認容し、原告のその余の請求についてはいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


そこで，この解釈を前提に，引用発明のラベルＬが「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に当たるか否かを検討するに，まず，甲１の段落【００１７】の「ラベルＬを貼ったときに凹部１７の一部が容器表面に露出していれば，容器加熱時に膨張空気をここから容器外部に排出し得」との記載によれば，ラベルＬは電子レンジ加熱の際にも貼着したままであって，開封等の手間を必要としない。また，ラベルＬと凹部１７との隙間の形状及び大きさが，異物混入防止の観点から特定されているわけでもない（むしろ，図６(Ｂ)によれば，隙間の幅は，小孔１８の径とほぼ同じであり，小孔１８を通過してしまうような異物をラベルＬによって排除するという機能を有していない。）。
したがって，引用発明は，「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」を備えていないから，この点において，本件発明と実質的な相違はない。これと同旨の本件決定の認定判断に誤りはない。イ原告は，本件決定が，電子レンジで加熱する容器においても水蒸気を排出する孔から塵挨や虫などの異物が混入するおそれがあることは周知の課題であるとしているところ，これを前提とすれば，電子レンジで加熱する容器の蓋面に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けた引用発明において，連通部（小孔）の上部に同連通部を覆うように貼着されたラベルＬが，異物混入を防止することを目的として連通部上に設けられたものであることは自明であるから，これに反する本件決定の認定判断は誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明の「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間が必要になる部材と解されるのに対し，引用発明のラベルＬは，これを着けたままで電子レンジ加熱するものであるとともに，蓋体の凹部１７との隙間から異物が入り得る可能性を排除するような形状及び大きさのものとは特定されていないから，当該ラベルＬが，本件発明にいう「異物混入防止のための，当該排気孔群を被覆又は包皮する部材」に該当しないと解されることは，上記アのとおりである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
⑸小括
以上によれば，本件決定に原告主張の取消事由はない。
２取消事由１（手続違背）について
原告は，「取消理由通知書＜決定の予告＞」に引用されていない甲７，甲１２及び甲１３を適用して本件特許の取消決定をしたことは，特許法１２０条の５の規定に反する旨主張する。
しかしながら，上記各文献の記載事項に照らすと，甲７は，「取消理由通知書＜決定の予告＞」において既に示されていた合議体の見解（甲６及び甲８のとおり，容器から水蒸気を逃がす孔をレーザー光線照射孔とすること，容器の蓋に小孔を設けること，がいずれも周知技術であるとの説示）について，さらにこれらを裏付ける文献を加えるために引用されたものである。また，甲１２及び甲１３は，原告が「取消理由通知書＜決定の予告＞」を受けての令和２年９月１６日付け意見書において「少なくとも，２０，３０年ほど前には，電子レンジ加熱食品用容器の蓋部の蒸気孔に，良好な水蒸気排気を可能とし同時に異物混入抑制を実現する，被覆部材を不要とする構造などは到底考えられもしなかったニーズであった」と主張したのを排斥するために示されたものといえる。そうすると，本件決定は，甲７，甲１２及び甲１３に示された技術的事項を，引用発明と組み合わせて，本件発明の構成が容易に得られたとする論理付けに用いてはいないから，「取消理由通知書＜決定の予告＞」に記載されていなかった新たな取消しの理由に基づき特許を取り消したとはいえない。原告は，甲７について実質的に反論する機会が与えられなかったことは明らかな事実であって，甲６及び甲８に対して反論していれば足りるというものではなく，また，甲１２及び甲１３をもって実質的に本件発明の進歩性を否定していることは明らかであるとも主張するが，上記説示に照らして，採用することができない。
よって，本件決定に原告主張の取消事由はない。
３結論
以上のとおり，本件決定に原告主張の取消事由はなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官5
東   海   林       保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官15
都    野     道    紀</s>１内閣が，原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うことの確認を求める部分（「事実及び理由」中の第１の１(1)に係る部分）２原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める部分（同第１の１(2)に係る部分）
以上
別紙２
国会法の定め
１国会法１条の定め
(1)国会法１条１項の定め
国会法１条１項は，国会の召集詔書は，集会の期日を定めて，これを公布する旨を定めている。
(2)国会法１条２項の定め
国会法１条２項は，常会の召集詔書は，少なくとも１０日前にこれを公布しなければならない旨を定めている。
(3)国会法１条３項の定め
国会法１条３項は，臨時会及び特別会の召集詔書の公布は，同条２項によることを要しない旨を定めている。
２国会法２条の３の定め
(1)国会法２条の３第１項の定め
国会法２条の３第１項は，衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは，その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない（本文）が，その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
(2)国会法２条の３第２項の定め
国会法２条の３第２項は，参議院議員の通常選挙が行われたときは，その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない（本文）が，その期間内に常会若しくは特別会が召集された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間にかかる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
３国会法３条の定め
国会法３条は，臨時会の召集の決定を要求するには，いずれかの議院の総議員の４分の１以上の議員が連名で，議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない旨を定めている。
以上


別表３－１　平成２９年３月課税事業年度
別表３－２　平成３０年３月課税事業年度
区分
項目
区分
項目
棄却
課税の経緯（地方法人税）
課税標   準法人   税額更
正をすべき理由がない旨の通知処分⑵全部取消し
年月日
課税標   準法人   税額更
正をすべき理由がない旨の通知処分⑴⑵全部取消
し差引納   付
すべき   税額
全部取消し
年月日120</s>他方、公開されている全ての動画のうちコメントが付されているものの割合が約２．５９％であったとの事情について検討するに、被控訴人ら各サービスにおいては、ユーザは、動画に対してコメントを付すことができるのであって（被控訴人らが主張する被控訴人ら各サービスの内容）、そのような状態を作出すること自体が本件特許権１の侵害行為であるから、実際にユーザがコメント付与機能を用いず、コメントが付されなかった動画の割合が高いとしても、そのことをもって、特許法１０２条２項の推定を覆滅させる事情であるということはできない。なお、被控訴人らは、本件発明１のコメント表示機能は全く顧客誘引力を有していないと主張する。上記(イ)のとおり、被控訴人らサービス１に投稿される動画にはアダルト動画が多く、アダルト動画にはコメントが付されないことが多いことが認められるから、そのような被控訴人らサービス１においては、コメント表示機能による顧客誘引力が一定程度減殺されるというべきである。以上に加え、本件に現れた一切の事情を併せ考慮すると、本件において特許法１０２条２項の推定を覆滅する割合は、９９％と認めるのが相当である。カ特許法１０２条２項による損害額    ●●●●●●●●●●●円（ただし、平成２９年１月２６日までの分）
前記エの額から９９％を減じると、●●●●●●●●●●●●円となる。
(3)弁護士費用
事案の難易、請求額、認容額、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、被控訴人らの不法行為（ただし、平成２９年１月２６日までの損害額）と相当因果関係のある弁護士費用は、１０００万円と認められる。
(4)合計    ●●●●●●●●●●●円（ただし、平成２９年１月２６日までの損害額）
(5)小括
以上によると、その余の点について判断するまでもなく、１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める控訴人の損害賠償請求は、全部理由があることになる。
１７結論
よって、当裁判所の上記判断と一部異なる原判決は一部不当であるから、原判決を主文１項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官中島朋宏は、差し支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        株式会   社ドワ   ンゴ同訴訟代理人弁護士        塩    月      秀      平
宮    川      美津    子
根    本              浩
高    梨      義      幸
濱    田              慧
同補佐人弁理   士        佐    藤              睦
澤    井      光      一
被控訴   人    ＦＣ２   ，ＩＮ   Ｃ．（以下「被控訴人ＦＣ２」という。）
同訴訟代理人弁護士        高    橋              淳
壇              俊    光
同訴訟復代理人弁護士    宮     川     利     彰被控訴   人        株式会社ホームページシステム（以下「被控訴人ＨＰＳ」という。）
同訴訟代理人弁護士        濱    田      佳      志
以上
（別紙）
被控訴人ら装置目録
１別紙被控訴人らプログラム目録記載１のプログラムがインストールされた情報
処理端末
２別紙被控訴人らプログラム目録記載２のプログラムがインストールされた情報
処理端末
３別紙被控訴人らプログラム目録記載３のプログラムがインストールされた情報
処理端末
以上
（別紙）
被控訴人らプログラム目録
１下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて、動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プ
ログラム
アドレス   http://以下省略
タイトル   ＦＣ２動画
２下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて、動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プ
ログラム
アドレス   http://以下省略/
タイトル   ＳａｙＭｏｖｅ！
（旧タイトルＦＣ２    ＳａｙＭｏｖｅ！）
３下記ウェブサイトで提供されているインターネット上のコメント付き動画共有サービスにおいて、動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プ
ログラム
アドレス   http://以下省略
タイトル   ひまわり動画
（旧タイトルＦＣ２    ひまわり動画）
以上


令和５年７月１２日宣告
令和５年第７０号   器物損壊被告事件
主               文
被告人を懲役１年２か月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１令和５年１月８日午前１１時１７分頃、北九州市   a区ｂｃ丁目ｄ番e   号Ａ店内において、Ｂ（当時２０歳）が着用していた株式会社Ｃ（代表取締役Ｄ）所有の振袖等に墨汁様の黒色液体を振りかけて汚損し（損害額約１４万６５００円相当）
第２同日午前１１時５９分頃から同日午後零時１５分頃までの間に、同市   a区ｂｃ丁目ｄ番ｆ号前付近路上において、Ｅ（当時１９歳）が着用していたＦ所有の振袖等に墨汁様の黒色液体を振りかけて汚損し（損害額約６０万円相当）もってそれぞれ他人の物を損壊した。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
省略
（法令の適用）
罰条    いずれも刑法２６１条
刑種の選択   いずれも懲役刑を選択
累犯加   重刑法５９条、５６条１項、５７条
（判示各罪は、前記【省略】の各前科との関係でそれ
ぞれ３犯であるから、いずれも３犯の加重）
併合罪の処理   刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の不   負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、被告人が、女性２名が着用する振袖等に対し、墨汁様の黒色液体を振りかけて汚損した器物損壊２件の事案である。二十歳の記念式典へと向かう女性に狙いを定め、連続的に及んだ計画的で悪質な犯行といえる。被告人は、自分も振袖を着飾りたいとの思いがあったが実現せず、振袖を着用している女性を見て、悔しさ等の気持ちから犯行に及んだというが、何ら落ち度のない者に悪意を向けた、筋違いで身勝手な動機に基づく犯行というほかない。振袖等の所有者らが受けた被害額は合計約７４万円余りと大きいところ、被害弁償はなされておらず、晴れの日の衣装を台無しにされた女性らが被った精神的苦痛も軽視できるものではない。以上によれば、本件の犯情は悪く、被告人には累犯前科が複数あり、その中には女性に液体をかけた点で本件と態様が類似するものがあることも踏まえると、その規範意識には大きな問題があるといわざるを得ない。他方で、被告人がすべての事実を認め、謝罪や反省の態度を表しているといった事情も認められる。以上の諸事情を考慮し、主文の刑期が相当であると判断した。
（求刑懲役２年）
令和５年７月１２日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    渡部    五郎
裁判官    安陪    遵哉
裁判官    小林        薫</s>主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、いずれも分離前の相被告人であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びに氏名不詳者らと共謀の上、金品を強取する目的で、令和４年１１月７日午前２時１分頃から同日午前２時２４分頃までの間に、Ｅが看守する山口県岩国市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｅ方に無施錠の１階掃き出し窓から侵入し、その頃、Ｅ方１階において、Ｆ（当時４９歳）に対し、持っていたカッターナイフを示し、「黙れ。」などと言って脅迫した上、その両腕を手でつかむ暴行を加え、引き続き、前記Ｅ（当時６１歳）に対し、前記カッターナイフを示しながら、「殺すぞ。」と言って脅迫した上、その両腕をつかんで壁に押し当てるなどの暴行を加え、さらに、同人方２階において、Ｇ（当時２５歳）に対し、持っていたカッターナイフを示しながら、「静かにしろ。」などと言って脅迫した上、その両手首を結束バンドで緊縛するなどの暴行を加え、前記Ｆら３名の反抗を抑圧して金品を強取しようとしたが、Ｆらが抵抗したため、その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）省    略
（法令の適用）
被告人の判示各所為のうち、住居侵入の点は刑法６０条、１３０条前段に、各強盗未遂の点は被害者ごとにいずれも同法６０条、２４３条、２３６条１項に該当するところ、住居侵入と各強盗未遂との間には手段結果の関係があるので、同法５４条１項後段、１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＦに対する強盗未遂罪の刑で処断することとし、判示の罪は未遂であるから同法４３条本文、６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し、同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し、訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、ＳＮＳに投稿された求人に応募するなどして犯行に加わり、共犯者の指示に従って実行役等を果たした、組織的・計画的な侵入強盗未遂の事案である。
その手口をみると、複数の実行役が一緒に行動して、あらかじめ下見をして侵入経路を選定し、道具を用意した上で、夜間に被害者らの住居へ侵入している。また、侵入に気付いた被害者３名に対して刃物を示して暴行・脅迫し、被害者１名に対しては結束バンドによる緊縛も行っている。本件犯行は、被害者らの身体・財産の安全を脅かす危険が大きいものであり、住居の平穏を大きく乱すものというべきである。未遂とはいえ、被害者らが受けた多大な恐怖を軽視することはできない。被告人は、共犯者と一緒に下見をし、共犯者を乗せる車両を調達・運転して犯行現場付近へ赴いているほか、実際に被害者らの住居へ侵入して、カッターナイフを用いて被害者１名を脅迫している。指示を受ける立場にあったとはいえ、実行行為に及んでおり重要な役割を果たしている。被告人は、返済原資となる報酬を得る目的で本件犯行に加担したというが、その動機・経緯に酌むべき点はない。一般情状についてみると、被告人が本件犯行を認めて反省し被害者に対する謝罪文を作成していること、父が出廷して被告人と同居し監督する旨約束していること、被告人が比較的若年で就労予定があること、被告人に前科がないことなどが認められる。しかしながら、これら被告人に有利な事情を踏まえても、本件における行為責任が重大であることに照らすと、主文程度の実刑は免れないと判断した。
（検察官塩野正樹、国選弁護人出口裕理各出席）
（検察官の求刑－懲役４年６月、弁護人の科刑意見－刑の執行猶予）
令和５年２月１４日
山口地方裁判所第３部
裁判官山     田   雅   秋


しかしながら，選択的５－ＨＴ1A受容体作動薬として知られている８－ＯＨ－ＤＰＡＴ［８－ヒドロキシ－２－（ジ－ｎ－プロピルアミノ）テトラリン］は，ムスカリン様受容体拮抗薬として知られているスコポラミンによって誘発される学習及び記憶障害を改善し，このことは５－ＨＴ1A受容体作動作用と認知障害における改善が関連することを示唆している［Ｍ．Ｃａｒｌｉ，Ｐ．Ｂｏｎａｌｕｍｉ，Ｒ．Ｓａｍａｎｉｎ：Ｅｕｒ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２２１，（１９９８）；Ａ．Ｍｅｎｅｓｅｓａｎｄ    Ｅ．Ｈｏｎｇ：Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅａｒｎ．Ｍｅｍ．，Ｖｏｌ．７１，ｐｐ．２０７，（１９９９）］
</s>すなわち，尼崎市を含む大阪０６ＭＡに設置されたアクセスポイントのＩＰアドレスについて，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●さらに，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のであるから，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●確かに，一審被告も，ＮＴＴ東西の回線を利用したダイヤルアップ接続が主流であるということ，ダイヤルアップ接続を前提に大手ＩＳＰが単位料金区域ごとにアクセスポイントを設置していること等を技術常識として知っていると推認されるから，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を前提として，エリア対応表（甲２８，２９）においては上記３市を同一の「エリア」に入れていたものと思われるが，それは，同表の作成当時における社会の現実（ダイヤルアップ接続が主流であること，尼崎市は大阪０６ＭＡに属していること）を踏まえた一審被告の推測であるにとどまる。一方，本件各発明のデータベースは，ＩＰアドレスごとに，当該ＩＰアドレスと「アクセスポイントの対応する地域」等（本件明細書の段落【０００１】にいう「ユーザの発信地域」）との対応関係を明らかにするものであり，これを用いた地域判別に推測の入り込む余地はない。本件各発明が前提としたダイヤルアップ接続において本件各発明を実施した場合は，単位料金区域が画一的に判定されることになる。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●このことは，仮に一審原告が主張する地域ＩＰ網経由の接続が本件各発明の技術的範囲に属すると仮定した場合でも同様である。すなわち，おおむね都道府県レベルの地域ＩＰ網エリアに本件各発明の技術的事項を適用した場合，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が，被告方法等が本件各特許の技術的範囲に属していないことの証左であるというべきである。
このように，「尼崎問題」は，ＮＴＴ東西の回線網を前提として生じ得る現象であるにとどまり，被告方法等と本件各発明が技術的観点からは異なっている旨の判断を覆すものではない。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，被告方法等が本件各発明の技術的範囲に属するとは認めらないから，その余の争点について判断するまでもなく，一審原告の請求は理由がない。
よって，一審原告の請求は理由がないから全部棄却すべきところ，これを一部認容した原判決は相当でなく，一審被告の控訴は理由があるから，原判決中一審被告の敗訴部分を取り消した上，一審原告の請求を棄却し，一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林       保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀


（３）学会開催地：Miami、Florida、USA
（４）発行者ScienceDirect
（５）URL（ＵＲＬは省略）
（６）オンライン掲載誌頁数pp   244-249
（７）オンライン掲載年月日２０１９年２月８日
（別紙）
被告写真目録
１（被告写真１）
２－１（被告写真２－１）
２－２（被告写真２－２）
３（被告写真３）
４（被告写真４）
（別紙）
著作物目録
１著作物タイトル
「脳機能NIRSを活用した交通安全対策の評価手法に関する調査（平成２８年度）」
２著作年月日    ２０１７年３月１６日
３著作者    株式会社脳の学校
（別紙）
原告報告書図表・写真目録
１図４（以下、符号に従い「本件図４Ａ」などといい、併せて「本件図４」という。）
２図５（以下、上段の図を「本件図５（写真部分）」、下段の模式図を「本件図５（模式図部分）」といい、併せて「本件図５」という。）３図６（以下、符号に従い「本件図６Ａ」などといい、併せて「本件図６」という。）
４図７（以下、符号に従い「本件図７Ａ」などといい、併せて「本件図７」という。）
５図８（以下「本件図８」という。）
６図１３（以下「本件図１３」という。）
７図１６（以下「本件図１６」という。）
８図１７（以下「本件図１７」という。）
９図１８（以下「本件図１８」という。）    １０図１９（以下「本件図１９」という。）
１１図２０（以下「本件図２０」という。）
１２図２１（以下「本件図２１」という。）
１３図２２（以下「本件図２２」という。）
１４図３３（以下「本件図３３」という。）
１５図３４（以下「本件図３４」という。）
１６図３５（以下「本件図３５」という。）
１７図３６</s>したがって、ハンドシェイクの通信が、原告各動画を送信可能化し、原告各動画に係る原告の公衆送信権を侵害する通信であると認めることはできず、よって、ハンドシェイクの通信から把握される情報である本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するとは認められない。(2)これに対して、原告は、ハンドシェイクが行われたということは、本件各氏名不詳者が、ビットトレントネットワークを介し、本件監視ソフトウェアの要求に応じて、本件各動画ファイルを自動的にアップロードすることができる状態にしていたことを示すものであるから、このハンドシェイクによって原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたと評価でき、そうでないとしても、ハンドシェイクの時点までには、原告各動画を「送信可能化」していたものであるから、ハンドシェイクの時点における情報である本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると主張する。しかし、前記(1)のとおり、原告各動画が送信可能化され、原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたのは、ビットトレントネットワークを介して、本件各動画ファイルがダウンロードされた時点であり、ハンドシェイクの時点でないことは明らかである以上、ハンドシェイクによって原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたと評価するのは無理がある。また、本件においては、プロバイダ責任制限法５条１項に基づく請求がされているところ、同項柱書が「当該権利の侵害に係る発信者情報」について、「発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるもの」である「特定発信者情報」と「特定発信者情報」「以外の発信者情報」とに分けて規定し、前者に関しては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和４年総務省令第３９号）５条が「侵害関連通信」として、特定電気通信役務の利用に係る契約の申込み等（同条１号）、ログイン（同条２号）、ログアウト（同条３号）及び同契約の終了（同条４号）のための各手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信のみを規定していることからすると、プロバイダ責任制限法及び上記施行規則は、権利侵害をもたらす通信から把握される情報（特定発信者情報以外の発信者情報）とそれ以外の通信から把握される情報（特定発信者情報）とを明確に区別した上、後者については、それに該当する情報を４つの類型の通信に係るものに限定していると解するのが相当である。そうすると、ハンドシェイクの時点までに原告各動画が「送信可能化」されていたとしても、ハンドシェイクの通信から把握される情報は、特定発信者情報以外の情報に該当しないのはもとより、上記４つの類型の通信に係る情報に該当しない以上、特定発信者情報にも該当しないというべきである。
したがって、ハンドシェイクの通信から把握される情報は、プロバイダ責任制限法５条１項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
間   明   宏   充
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國    分    隆    文
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録１ないし５記載の各ＩＰアドレスを、同目録１ないし５記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス（ただし、別紙動画目録１記載２の番号１０、同目録１記載３の番号３、同目録１記載４の番号２２、２９、４３、４４、４５及び７６、同目録２記載１の番号２６、３９、５２、６４、１１３及び１６６、同目録３記載２の番号２７、５５、１０５、１５７、１６２、１６９及び１８７、同目録４記載１の番号１８及び２０、同目録４記載２の番号４、９、１１、１６、２１、２２、２５、３３、３７、３８、５６、７４、７６、８０、８３、８７及び９５並びに同目録５記載の番号１０、１８、２０、９２、９８、１１６、１２９、１３６、１３８、１４１、１６１、１６５、１７２、１７５及び１８２を除く。）
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録１～５省略）


商品の区分第８類，９類，１４類，１８類，２５類指定商品    第１８類All-purpose   drybags,luggage,   backpacks,daypacks,duffelbags,utility   bags,shoulderbags,   casualbags,briefcases,non-motorizedwheeled   packs,cosmeticcases   soldemptyandtoiletry   casessoldempty,   travelbags,smallpersonalleathergoods,   namely,wallets,billfolds,   creditcardcases,neck,   necklacewallets,and   shavingbagssoldempty;umbrellasand   nameandcalling   cardcases,cosmeticcasessoldempty,   toiletrycasessold   empty,luggagetags,waistpacks,bagsworn   onthebody,   businesscases,travelbags,all-purposepersonal   carebags,small   personalleathergoods;shoebags   fortravel;unfitted   bagsforhandheldelectronicdevices;waistpacks   forholdingelectronic   devices.等
（参考訳）
汎用防水バッグ，旅行かばん，バックパック，デイパック（日帰りハイキング用などの小型ナップサック），ダッフルバッグ，多用途のかばん，肩掛けかばん，カジュアルバッグ，ブリーフケース，車輪の付いたパック（原動機付きのものを除く。），化粧品用ケース（中身が入っていないもの），旅行かばん，革製の小さな身の回りの物，すなわち財布，札入れ，クレジットカード入れ，首にぶら下げる財布・ネックレス付きの財布，シェービングバッグ（中味が入っていないもの），傘及び名刺用ケース，化粧品用ケース（中身なし），化粧品入れ（空のもの），旅行かばん用タグ，ウエストパック，身体に装着させるかばん，書類かばん，旅行かばん，汎用の身の回りの物を入れるかばん，革製の小さな身の回りの物，旅行用靴袋，手持ち式の電子式装置に不向きなバッグ，電子式装置保持用のウエストパック等
登録商標
以上
別紙
被告標章目録
１被告標章１
２被告標章２
３被告標章３
以上</s>当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても，侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。その他に，当事者双方提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても，原告及び被告の主張は，前記判断を左右するものとはいえない。原告及び被告の主張は，いずれも採用することができない。
３争点３（正当な理由の有無）について
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。そうすると，上記２において説示したところを踏まえると，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。したがって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。これに対し，被告は，氏名又は名称及び住所の開示のほかに，メールアドレスや電話番号の各情報の開示は不要であるから，少なくとも当該開示については正当な理由がない旨主張する。しかしながら，省令は，上記各情報も侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定しているほか（第３号及び４号），実質的にも損害賠償請求権を行使する際に電話番号や電子メールアドレスが開示されていれば，当該請求権の行使が円滑となるといえるから，被告の主張は，上記判断を左右するに至らない。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
小    田    誉太    郎
（別紙）
発信者情報目録
別紙ＩＰアドレス目録記載の各ログイン日時に同目録記載の接続元ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載の接続先ＩＰアドレスのいずれかに対して通信を行った電気通信設備の同各日時における契約者に関する情報であって，次に掲げるもの。
①氏名又は名称
②住所
③電話番号
④電子メールアドレス
（別紙）
著作物目録
●（画像は省略）●
（別紙）
投稿記事目録
閲覧用URLhttps://    以下省略
投稿日時２０２０年１２月
投稿画像（画像は省略）
２閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２０年１２月２８日午後７時５９分
投稿内容返信先:   @Ａ（ＵＲＬは省略）さん
この人のキモさを表現することは不可能です
３閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２０年１２月２８日午後９時４２分
投稿内容返信先:   @Ａ（ＵＲＬは省略）さん,@Ｂ（ＵＲＬは省略）さんこちらのアイコンは，尻穴と尿道を同時に攻め，恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。その様な性癖ご趣味があると主張されている方が他にいらっしゃられるとは到底思えませんが，，４閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月８日午前１１時４５分
投稿内容全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴tweetで誠に恐縮ですが，感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故，インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか⁉
貴女が何をしようが，しまいが関係ありません
５閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月１０日午後４時０４分
投稿内容医学ポエマー炎上🔥    医療関係者をヨイショして記者してきたが，科学的，社会的に中身がなく，市民からも猛反発を喰らふ，ゆゆし
き有り様
コロナ脳業界は，エロ医師うけする熟女痴事，バカ女うけする池麺
アイコン救急医の２強時代突入か
６閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月１６日午後１１時０３分
投稿内容当方は尻穴まで丁寧に洗い，恍惚の表情を浮かべているに過ぎませんＸ´だかNandaka知りませんが同様の主張をされていらっしゃるのですか？具体的事実に基づかない関係性を見いださないでくだ
さい
迷惑なのでブロックします
【引用ツイート】
Ｃ（ＵＲＬは省略）·1月16日
この@Baka以下省略    というアカウントは，Ｘ´先生@以下省略のなりすましでは？通報しました。
（別紙）
IPアドレス目録
●（ＩＰアドレス目録は省略）●


原判決は，本件を，被害者らの母親である被告人が，交際相手及びその知人と同居生活を送る中で，意を通じ合って及んだ児童虐待の事案と位置づけ，逃げ場のない幼い子供たちに一方的に暴行を繰り返した点は悪質であるとした。そして，被告人については，母親でありながら，犯行のきっかけを作っただけでなく，共犯者らの暴行を助長，容認し続け，死亡結果を招いたもので，厳しい非難に値するとしたが，傷害致死の犯行に物理的に加功しておらず，強度の暴行を指示したとも断定できないとの事情を指摘し，その刑事責任が共犯者らと同等であるとまでは評価できないとした。その上で，不合理な弁解をしていること，前科前歴がないことなども考慮して，被告人を懲役９年に処したものである。
幼い被害者らに加えられた暴行は，余りに酷く，理不尽なもので，経緯等にも同情の余地はない。被告人は，母親として被害者らを守るべき立場にありながら，共犯者らとの共同生活から生じるストレスを紛らわせるなどするために，自ら主導し，あるいは共犯者らの暴行を容認することによって，日常的に被害者らへの暴行を繰り返す中で本件を生じさせたもので，原判決が，本件が児童虐待類型に当たる傷害致死の中でも悪質とみるべき点があると評価したことに誤りはない。宣告された刑期も量刑傾向に沿ったもので，原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。これに対し，所論は，共犯者らとの同居以降，予想もできない暴行が加えられ，特に，原判示第２の死亡結果を引き起こした暴行は，全く予想できなかったもので，被告人自身も実子を失った点で被害者としての一面があることを考慮すると，原判決の量刑は不当に重いという。しかし，このような前提に立てないことは既に繰り返し述べてきたとおりであって，所論は，全く事実関係を誤るもので，到底採用できない。
また，所論は，原判決は，傷害致死の犯行について，被告人は共謀共同正犯にとどまるとしているのであるから，その量刑傾向を踏まえれば，重くとも懲役５年程度の刑が相当であるという。しかし，そもそも，そのような量刑傾向の存在自体が疑問である上，本件における被告人の立場や，果たした役割，共犯者らとの関係等からみると，致命傷を負わせた者との間で大きな差を設けるべき事情があるとは考えられない。共犯者２名と同等以上の刑責を負うものではないとして懲役９年に処した原判決の量刑は，この様な事情を適切に考慮し，同種類型，すなわち被害者が子である児童虐待事案の量刑傾向を踏まえたものといえる。所論は採用できない。当審公判で被告人が悔悟の念を示したことも，この結論を左右するものではない。論旨は理由がない。
令和２年９月１５日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        和田      真
裁判官     坪井    祐子
裁判官     真鍋    秀永</s>被告人も、上記の点につき、「被害者から突然別れを告げられて納得がいかず、場合によっては本件小刀を示して怖がらせてでも、被害者に別れの理由を話してもらおうと考え、被害者方に向かった。しかし、本件小刀を見せてやり取りをしたのに、予想に反し被害者が何も話さず帰宅しようとしたことにかっときて、本件小刀を腹部の辺りに突き出したところ、被害者の胴体のどこかに当たった。その後はパニックで頭が真っ白になってよく覚えていないが、背中と脇の辺りは刺した。本件小刀で人が死ぬとは思わなかった。」などと供述する。⑵①について、確かに、被告人は当初から被害者の殺害を企てていたものではなく、被告人が被害者方敷地内に押し掛けた目的は、被害者から別れの理由等を聞き出す点にあったといえる。しかし、被告人は、禁止命令を受けるほどに被害者に執着し、なおも禁止命令に反して被害者への接触を図った末、刺突行為の直前、現場において、被害者に本件小刀を示したのに、怖がって言いなりになるどころか冷静な態度で話を拒まれるという事態に直面している。このような経緯は突発的・衝動的に殺意を抱く切っ掛けとして合理的で、飛躍はない。②について、上記のとおり、被害者の傷口のうち９か所は個別に見ても受傷後３０分以内に人を死亡させる程度に危険性が高いものである。被告人は、普段から使用して性状をよく知っている自らの小刀を、被害者に対し意識的に繰り返し刺し込んでもいる。刺した部位や回数に関する供述が曖昧である点は、興奮状態の中、刺す部位に配慮することなくめった刺しにしたり、本件後に記憶の一部が薄れたりしたことをいうものと理解できる。これをもって、犯行当時の被告人に刺突行為やその危険性の認識がなかったとはいえない。
よって、弁護人の主張は当たらず、上記推認は揺るがない。
４結論
以上によれば、被告人は、現場において突発的・衝動的に、強固な殺意を抱いていたものと認められる。
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
１量刑判断の中核をなす殺人（判示第２）の態様は、無抵抗の被害者に対し、判示第３の刃物で、５回にわたり繰り返し刺して死亡させた後、更に少なくとも７回刺し続けるというものである。殺意の発生こそ現場においてであるものの、その程度は強固で、犯行態様は執拗かつ残忍である。深夜、子の待つ自室へ帰宅しようとする被害者に対し、他者の助けや逃げ場の期待できない状況で殺害に及んだ点も悪質といえる。被害者の無念はもちろんのこと、突然母親を奪われ、生活が一変した未成年の子らを含め、遺族に与えた衝撃や悲しみは計り知れない。峻烈な処罰感情が示されているのも当然である。
なお、経緯について、本件が、ストーカーが当初から殺害を企てて被害者に接触する事案とは異なることは十分踏まえるべきである。その一方で、被告人は、つきまとい等の禁止命令を受け、被害者に対する接触を厳に禁じられるという立場にあった。被害者から一方的に別れを告げられたと考えた被告人が、金銭面を含む従前の関係性に執着し、納得できないとの気持ちを抱いていたにしても、判示第１の被害者との接触が正当化される余地はない。一方的に接触しておいて、意のままにならない被害者に激高したという殺人の動機の身勝手さは揺るがない。２以上によれば、同種事案（男女関係を動機とする単独犯による刃物を用いた殺人１件）の量刑傾向の中で、本件犯情は比較的重い部類に属する。被告人が、判示第１及び第３のほか、判示第２についても被害者を刺して死亡させたという限度では事実を認め、公判廷でも謝罪と反省の言葉を述べていることのほか、前科は１０年以上前のものであって、刑事責任を特に加重する事情とはみられないことなども踏まえて検討し、主文のとおりの量刑が相当であると判断した。
（検察官の求刑懲役２２年及び主文同旨の没収）
（弁護人の量刑意見第２は傷害致死罪にとどまるとの前提で懲役９年）
令和４年５月２６日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官     井   野   憲   司
裁判官      佐   藤   洋   介
裁判官     佐    藤    みなと


イ固有の慰謝料                     １５０万円本件事故によって父である亡Ｃが遷延性意識障害となり，全く意思疎通をすることができないまま亡Ｃを失ったことに加え，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂの固有の慰謝料として１５０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
ウ弁護士費用                     ２７４万４５５１円上記ア及びイの合計額である２７４４万５５１４円の約１割である２７４万４５５１円をもって，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。エ原告Ｂの損害額合計              ３０１９万００６５円以上のとおり，原告Ｂの損害額は，上記アないしウの合計額である３０１９万００６５円と認められる。
第４結論
よって，原告らの請求は，被告Ｄに対し，原告ら各３０１９万００６５円及びこれらに対する不法行為日（本件事故の日）である平成２７年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして（仮執行免脱宣言は，相当ではないので付さない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部</s>主             文
被告人   を懲役１年６月   に処す   る。この裁   判確定   の日か   ら３年   間その   刑の執   行を猶   予する   。
理             由
【罪と   なるべ   き事実   】
被告人   は，中   小企業   庁が所   管する   持続化   給付金   制度を   利用し   て，同   給付金の名   目で金   銭をだ   まし取   ろうと   考え，   令和２   年７月   １日か   ら同月   ２０日までの   間，沖   縄県内   におい   て，真   実は，   申請名   義人の   事業内   容，事   業収入等の内   容は虚   偽であ   るのに   ，これ   らが真   実であ   るかの   ように   装い，   スマートフォ   ンを利   用して   ，イン   ターネ   ット上   に開設   された   同給付   金申請   ページに接続   し，自   己が小   売業を   営む個   人事業   者であ   り，前   年度の   年間事   業収入を１１   ２万５   ００円   ，本年   の売上   減少対   象月を   ５月，   同年の   月間事   業収入を０円   ，売上減   少対象   月の前   年度売   上額を   ９万３   ３７５   円など   と入力   するととも   に，同   入力内   容に沿   う内容   虚偽の   確定申   告書の   控え，   売上台   帳等の画像デ   ータを   添付す   るなど   して，   同給付   金の給   付を申   請し，   同庁か   ら本件給付金   事務事   業につ   き委託   を受け   た一般   社団法   人Ａ協   議会の   同給付   金事務局局   長ら審   査担当   者をし   て，同   給付申   請が給   付要件   を満た   す正当   なものと誤信   させて   ，その   頃，同   担当者   をして   給付を   決定さ   せ，よ   って，   同年７月２７   日，株   式会社   Ｂ銀行   に開設   された   被告人   名義の   通常貯   金口座   に，同給付金   として   現金１   ００万   円を振   込入金   させ，   もって   人を欺   いて財   物を交付させ   た。
【証拠   の標目   】
【法令   の適用   】
【量刑   の理由   】
被告人   は，コ   ンサル   タント   を称す   る者に   本件不   正申請   を勧め   られ，   申請資格が   ないこ   とを知   りつつ   も，税   理士が   関わる   から発覚   するこ   とはな   いだろうと   いう安易   かつ身   勝手な   考えで   本件犯   行に及   んだ。   内容不   備によ   る再申請の   際には   コンサ   ルタン   トに相   談する   ことな   く自ら   の判断   で訂正   して申請す   ること   もあっ   たこと   や，自   身の申請   手続を   進める   傍ら知   人らに   も不正申請の   勧誘を   してい   たこと   などの   犯行態様   ・経緯   にも照   らすと   ，コン   サルタン   トによる勧誘   が契機   とはい   え，被告   人自身   の給付   金詐取   行為に   対する規範   意識が   鈍麻し   ており   ，積極   的に本   件犯行   に及んで   いたこ   とが見   て取れる。被   害額自   体１０   ０万円   と高額   である   上に，   新型コ   ロナウ   イルス   の影響によ   り困窮   した個   人事業   者等を   支援す   るための制   度設計   を悪用   した点につい   ても強   い非難   が妥当   する。   副業と   して行   ってい   た投資   等によ   り約８０００   万円の   借金が   あり，そ   の返済   金を得   る必要   があっ   たとい   う動機に   も酌むべ   き点は   ない。   以上に   よれば   ，被告   人の刑   事責任   を軽く   みるこ   とはできない   。
もっと   も，被   告人は   親族の   助けを   得て，   詐取し   た金銭   を全額   返還し   た。また，   法律上   の自首   は成立   しない   にせよ   自ら警   察に出   頭して   本件犯   行を自白したほ   か，当   公判廷   におい   ても事   実を認   めて反   省の態   度を示   し，今   後は本件の   遠因と   なった   債務の   整理を   行い更   生に努   めたい   旨述べ   た。被   告人の姉も出   廷し，   親族と   共に被   告人を   今後も   支援監   督する   ことを   誓った   。これらの事   情に加   え，被   告人に   前科前   歴がな   いこと   なども   考慮す   ると，   被告人に対し   ては，   主文の   刑に処   してそ   の刑事   責任を   明確に   した上   で，今   回については   ，その   刑の執   行を猶   予する   のが相   当であ   ると判   断した   。（検察   官の求刑     懲役１   年６月   ）
令和３年２   月２４日
那覇地   方裁判   所刑事   第１部
裁判官        森   田   千   尋


以上によれば、控訴人が、平成２７年９月にＸ氏（Ｂ）と面会し、国税当局への「口利き」の対価であることを認識しながら、Ａに自己が管理する金融機関の口座に１００万円を振り込ませて受け取ろうとした上で、旧知の国税局長とされる人物（Ｈ）に電話を掛けようとしたとの摘示事実②は、真実であるとは認められず、また、被控訴人が、本件記事掲載当時、摘示事実②を真実であると信じたことに相当の理由があるとも認められない。」
⒀原判決３０頁６行目冒頭から同１１行目末尾までを次のとおり改める。
「⑸被控訴人の損害賠償義務について
以上のとおり、被控訴人は、本件記事を掲載した本件雑誌を発行したことにより、控訴人の社会的評価を低下させたものであり、摘示事実②は真実とは認められず、被控訴人が真実と信じたことにつき相当の理由があるとも認められないから、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為による損害賠償義務を負うというべきである。
そして、控訴人は、控訴人の社会的評価を低下させる摘示事実②を掲載した本件雑誌が発行されたことにより、精神的苦痛を被ったと認められるところ、(ｱ)控訴人が、本件雑誌の発行当時、現職の国会議員であり、国務大臣を務め、当時のＧ内閣の唯一の女性閣僚として相応の注目と社会的評価を受けていたこと、(ｲ)摘示事実②は、控訴人が公職者としての犯罪に該当し得る行為を行ったと摘示するとともに、控訴人が金銭を収受して税務行政を歪めようとしたとの印象を与えるものであり、その社会的評価を相当に低下させるものであること、(ｳ)被控訴人は、週刊誌（マスメディア）である「週刊文春」の発行者として社会的に大きな影響を与え得る立場にあり、相当の発行部数がある本件雑誌に本件記事を掲載して販売したことにより、摘示事実②に係る情報が社会内に大量に伝播・流布されたと認められること、その他本件に現れた一切の事情を勘案すると、摘示事実②を記載した本件雑誌の発行によって控訴人が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては３００万円が相当であり、これと相当因果関係のある弁護士費用相当額のうち、被控訴人が負担すべき金額としては、本件事案の性質や本件訴訟の経過、難易度その他一切の事情に鑑み３０万円とするのが相当である。」２以上の次第で、控訴人の請求は、被控訴人に対し、３３０万円及びこれに対する本件雑誌の発行日である平成３０年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。よって、これと異なる原判決を異なる限度で変更することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部</s>(ｳ)原告は甲１の「クラック領域９と表面３の距離が比較的長いと、表面３側においてクラック９１の成長方向のずれが大きくなる。これにより、クラック９１が電子デバイス等の形成領域に到達することがあり、この到達により電子デバイス等が損傷する。クラック領域９を表面３付近に形成すると、クラック領域９と表面３の距離が比較的短いので、クラック９１の成長方向のずれを小さくできる。よって、電子デバイス等を損傷させることなく切断が可能となる。但し、表面３に近すぎる箇所にクラック領域９を形成するとクラック領域９が表面３に形成される。このため、クラック領域９そのもののランダムな形状が表面３に現れ、表面３のチッビングの原因となり、割断精度が悪くなる。」との記載（１０５頁１５～２３行）をもって、比較的厚いウエハの場合には、改質領域のＺ軸方向の位置が割断精度に影響を与えるものであることが甲１に明記されていると主張するが、同記載をもって、シリコンウエハの反りやＸ、Ｙ軸ステージの振動に起因する改質領域の形成される位置のＺ軸方向のずれが、品質低下の問題を生じる程度のものであることが明らかとなるものではないから、上記記載部分を踏まえても、当業者が、甲１の記載から甲１発明において加工中の集光点のＡＦ制御が当然に採用されると理解するとはいえない。
(ｴ)原告は、本件明細書（【０００４】）に、従来技術に加工対象物の端部においてレーザ光の集光点がずれる場合があるとの課題があると記載されていることからも、一般的なレーザ加工技術の課題として、甲１発明においても、加工中の集光点のＡＦ制御が必要であると主張するが、本件明細書の上記記載を踏まえても、前記(ｲ)のとおり、当業者が、甲１発明において、加工対象物の内部に改質領域を形成するために、加工時におけるＡＦ制御としての加工中のＺ軸方向の位置の制御が必要であるとの課題を認識するとはいえない。また、原告が指摘する証拠はいずれも、加工対象物の内部に改質領域を形成する甲１発明において、加工中のＺ軸方向の位置の制御が必要であることが技術常識であることを裏付けるものとはいえない。そして、原告主張に係る被告の本件以外の出願の状況が、本件発明の進歩性の判断を左右するものではない。
(ｵ)そうすると、原告の主張はいずれも理由がない。
(3)小括
したがって、本件発明１が、甲１発明に周知の技術的事項を適用して当業者が容易に想到できたものとは認められないから、原告の主張する取消事由１には理由がない。
(4)本件発明２について
本件発明２は、本件発明１の構成を全て包含するものであるところ、前記のとおり、本件発明１の構成は甲１発明に周知の技術的事項を適用して当業者が容易に想到できたものではないから、本件発明２についても、甲１発明に周知の技術的事項を適用して当業者が容易に想到できたものとはいえない。したがって、原告の主張する取消事由２には理由がない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子
（別紙）
当事者目録
原              告     株式会   社東京   精密同訴訟代理人弁護士     服     部         誠
中     村         閑
柿     本     祐      依
同訴訟代理人弁理士     相      田      義      明
山      下           崇
同訴訟復代理人弁理士     加       藤      志    麻    子被              告      浜松ホ   トニク   ス株式   会社同訴訟代理人弁護士     設      樂      隆      一
尾      関      孝      彰
河     合     哲     志
松      本      直      樹
大      澤      恒      夫
同訴訟代理人弁理士     長谷    川      芳      樹
柴      田      昌      聰
小      曳      満      昭


以上のとおり，原告の請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１８３５万７８０３円並びにうち別紙損害額の推定覆滅後の金額欄記載の各額に対する不法行為より後の日又は各不法行為の期間の末日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    佐    藤    雅      浩
別紙
物件目録
商品名はぐくみオリゴ
名称   オリゴ糖類食品
販売元被告
以上
別紙
誤認表示目録
「オリゴ糖１００％」，「１００％オリゴ糖」，「純粋１００％オリゴ糖」，「純度１００％」，「１００％高純度のオリゴ糖」，「オリゴ糖１００    パーセント」，「オリゴ糖１００」，「１００％高純度」，「天然由来１００％オリゴ糖」，「濃密な５種のオリゴ糖を独自ブレンドした自然由来１００％のはぐくみオ
リゴ」との品質又は当該品質と同趣旨の品質の表示
以上
別紙
信用棄損行為目録
１「原告の販売するカイテキオリゴはオリゴ糖１００％じゃないが，被告の販売するはぐくみオリゴはオリゴ糖１００％であり，良品である」，「カイテキオリゴは糖度が低いので，はぐくみオリゴの方が品質が良い」との内容又は当該内容
と同趣旨の内容を告知又は流布する行為
２「被告の販売するはぐくみオリゴがオリゴ糖１００％であり，競合他社商品との差別化ができる」との内容又は当該内容と同趣旨の内容を告知又は流布する行為
以上
別紙
文書目録
１被告が平成２９年６月３日に渋谷ヒカリエ／Ｈｉｋａｒｉｅ    Ｈａｌｌで開催されたＡ８Ｆｅｓｔｉｖａｌ２０１７ｉｎ渋谷において配布した「天然由来１００％オリゴ糖にこだわり抜いたものは『はぐくみオリゴ』だけ」との記載がされた文書及び「オリゴ糖１００％」，「オリゴ糖１００％で作っているため，他社商品と差別化ができ」，「オリゴ糖１００％にこだわった商品です。その点で競合他社商品との差別化を伝えることが出来るかが成果をアップさせるポイントで
す」との記載がされた書面
２被告が平成２９年９月２３日に大阪ハービスホールで開催されたＡ８Ｆｅｓｔｉｖａｌ２０１７ｉｎ大阪において配布した「天然由来１００％オリゴ糖にこだわり抜いたものは『はぐくみオリゴ』だけ」との記載がされた文書及び「オリゴ糖１００％」，「オリゴ糖１００％で作っているため，他社商品と差別化ができ」，「オリゴ糖１００％にこだわった商品です。その点で競合他社商品との差別化を伝えることが出来るかが成果をアップさせるポイントです」との記載がさ
れた書面
以上
（別紙損害額    省略）</s>「なお、控訴人は、労基法所定の労働時間については労働の対価である賃金相当額の経済的損害が生じている旨を主張する。しかし、労基法上の労働時間であるからといって、当然に労働契約等所定の賃金請求権が発生するものではないと解されるところ（最高裁判所平成１４年２月２８日第一小法廷判決・民集５６巻２号３６１頁参照）、給特法の適用を受ける控訴人を含む教員の場合には、上記給特法の明文の規定及びその立法経緯及び立法の趣旨からすれば、直ちに賃金相当の損害金が生ずるものとはいえないと解される。また、控訴人は、当審において、被控訴人が定める「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」及び給特条例の違反に基づく国賠法上の損害賠償請求の主張をする。しかし、同条例によっては、正規の勤務時間外の勤務について控訴人を含む同条例の対象となる教員の給与請求権ないし賃金請求権が発生しないことは明らかであるから、同条例違反を根拠に控訴人に損害が発生したと判断することは、困難であるといわざるを得ない。」４４頁２２行目の「これによって、」の次に「控訴人の法律上保護される権利利益が侵害されたと直ちに判断することは困難であり、」を加え、４５頁３行目の「法律上保護された利益が」を「法律上保護される権利利益が違法に」に改める。
６７頁１９行目の「原告自らが」から２０行目までを「ドリルの活用方法、その内容のチェックの方法、チェック作業の密度、時間等については、各教員の工夫や自発的で自立的な判断に委ねられていることが認められる（弁論の全趣旨）。」に改める。
６８頁２５行目の「児童に」から６９頁１行目の「決定したというべきであるから」までを「ドリル等の教材の活用方法、採点の仕方、密度、時間等については、各教員の工夫や自発的で自立的な判断に委ねられていることが認められる（弁論の全趣旨。なお、上記ドリル等の教材を用いた回数及び時間を認めるに足りる証拠もない。）から」に改める。
７９頁１６行目の「評価すべきであるから」の次に「（なお、控訴人が当審で提出する甲１０２は、令和２年度用の資料であって、本件請求期間における児童のノートの添削の実情の証拠となるものではない。）」を加え、同２３行目の「前記４と同様」を「前記３３と同様」に改める。８１頁１５行目末尾に次のとおり加える。
「ただし、控訴人は、当審において、所定勤務時間中の児童下校後の空き時間に行っていた業務としてではあるが、本件学校が実施している教育実践調査の保護者評価及びいじめ調査のアンケートの実施及び集計の作業の証拠（甲８９ないし９１）を提出している。上記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、これらの業務はいずれも本件校長の指揮命令による教員の業務として行われたことがうかがわれるが、その時期及び時間についての控訴人の具体的な主張はなく、これらにより、原判決別紙５の同月欄の「労基法３２条超過部分」の認定が影響を受けるものとは認められない。
また、控訴人は、エコライフ集計について、当審において、甲１０３を提出している。仮にこれが本件校長の黙示の指揮命令による教員の業務として行われたとしても、甲８８、甲１０３及び弁論の全趣旨によって認められるその回数（１回）及び作業時間（１時間程度）からすれば、原判決別紙５の同月欄の「労基法３２条超過部分」の認定には影響がない。」
第４結論
よって、原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部


Ａ氏は２０１１年５月に、明治学院大学在学中に学生団体「Ｃ」を結成。１５年１月には第３０期東京都青少年問題協議会委員に就任した。１９年にはフォーブスの「３０ＵＮＤＥＲ    ３０Ａｓｉａ」の（社会起業家部門に選出された。実妹は元ＡＫＢ４８・Ｄ。
以上</s>稲    垣      雄    大</s>本試験の結果は，骨粗鬆症で最近脆弱性骨折のあった閉経後女性において，２４ヶ月のテリパラチドの治療が，ＡＲ治療の有無にかかわらず，ＢＭＤの有意な増加を伴うことを示した。ＢＭＤの増加は，過去に治療を経験していない患者で，最も大きかった。不十分なＡＲ反応患者群における，股関節と大腿骨頚部のＢＭＤの一時的な減少は，連日のテリパラチド治療１８ヶ月後と２４ヶ月後に逆転し，最後の６ヶ月間に最もＢＭＤが増加した。
テリパラチドの枢要な登録試験（骨折予防試験［ＦＰＴ］）で計画されていた期間は３６ヶ月であった・・・平均１８±５ヶ月のテリパラチドの曝露期間という結果になり，ＦＰＴの集団における参加者の１％未満が２４ヶ月目の受診に到達した。ＦＰＴが終了して以来，ＥＵＲＯＦＯＲＳは，１８ヶ月を超えるテリパラチド（２０μｇ／日）による治療を調査した初めて完遂された試験である。ゆえに，重要な回答すべき研究の疑問は，３つすべての部位において，２４ヶ月時点のＢＭＤが，１８ヶ月時点よりも統計学的に有意に高かったかどうかである。この２つの時点の間におけるＢＭＤの絶対的な増加は，ＡＲ前治療を受けた患者群の股関節において特に著しく，１８ヶ月と２４ヶ月の間で，ＢＭＤの平均増加量は倍となった。股関節ＢＭＤが，最初の１２ヶ月間より，治療期間の１２から２４ヶ月の間において，より顕著であったという発見は，アレンドロン酸（アレンドロネート）により治療された後，合成ｈＰＴＨ（１－３４）４０μｇを連日投与された骨粗鬆症男性の試験において，Ｌらにより既に報告されている。
［１５９８頁右欄４５ないし５６行目］
結論として，２４ヶ月間のテリパラチド治療は，ＡＲの前治療がある患者とない患者において，腰椎，股関節，大腿骨頚部のＢＭＤにおける有意な増加を伴う。ＡＲ前治療は，テリパラチドに対するＢＭＤの反応をわずかに鈍くした。２４ヶ月間の連日のテリパラチド治療は１８ヶ月間の治療と比較して，ＢＭＤを有意に大きく増加させる結果となり，１８ヶ月間の治療である既報の試験と一致する患者の安全性プロファイルであった。さらなる研究により，ＡＲ前治療の後に観察されたＢＭＤ変化が，テリパラチドの骨折抑制効果に影響するかどうか明らかにするべきである。
［１５９４頁表１］
［１５９４頁表２]
［１５９５頁図２]
３つの前治療サブグループと，全集団におけ
る，ベースラインからの調整した平均ＢＭＤ
の変化。（Ａ）腰椎，（Ｂ）股関節，（Ｃ）大腿
骨頸部における，ベースラインから治療の
６，１２，１８および２４ヶ月後のＢＭＤ
（ｇ／ｃｍ２）の絶対変化量。縦棒の頂点の数
字は，ベースラインからの変化率を示す。エ
ラーバーはＳＥを示す。ＡＲ前治療群と不十
分なＡＲ反応患者の間では，いずれの部位，
いずれの時点においても統計学的に有意な差
はなかった。
（別紙３－３）
甲５２文献の記載事項（抜粋）
［２０２４頁要旨欄６ないし１２行目］
方法：この試験は，閉経後骨粗鬆症女性に平均１８か月間テリパラチド（２０または４０μｇ）を１日１回投与した無作為化プラセボ対照試験，骨折抑制試験（ＦＰＴ）のフォローアップ試験である。ＦＰＴ終了時に残っていた女性の９０％以上がフォローアップ試験を継続した（ｎ＝１２６２）。
［２０２８頁図３Ｃ］
―●―40-μg   TeriparatideGroup―○―20-μg   TeriparatideGroup
―▼―Placebo   Group
図３テリパラチド（遺伝子組換えヒト副甲状腺ホルモン）治療中および治療後の腰椎の骨密度（ＢＭＤ）変化。・・・骨粗鬆症治療薬を全く使用しなかった女性（Ｃ）。ＥＰは骨折抑制試験の終了時点を示す。アスタリスクはＰ＜．００１，エラーバーは標準偏差を表す。
（別紙４）
（別紙５）


令和４年（あ）第７７９号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件
令和５年１月２３日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１１０日を本刑に算入する。
理      由
１弁護人本間博子の上告趣意のうち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）１１条２項、４６条１号の憲法１４条
１項違反をいう点について
暴力団対策法は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うこと等により、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としており（１条）、この目的は正当なものというべきである。そして、暴力団対策法は、指定暴力団（３条）の暴力団員による暴力的要求行為を禁止した上で（９条）、都道府県公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、その防止のために必要な事項を命ずることができることとし（１１条２項）、この命令に違反した者は、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしている（４６条１号）。
このような規制は、前記目的を達成するために必要かつ合理的なものであり、指定暴力団員について合理的な理由のない差別をするものということはできない。したがって、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、憲法１４条１項に違反しない。このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁）の趣旨に徴して明らかである。
２その余の上告趣意について
弁護人本間博子のその余の上告趣意のうち、暴力団対策法１１条２項、４６条１号の憲法２１条１項違反をいう点は、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、結社の自由それ自体を規制するものではないから、前提を欠き、その余は、量刑不当の主張であり、被告人本人の上告趣意は、原判決に対する不服の理由を具体的に示しておらず、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。３よって、刑訴法４０８条、１８１条１項ただし書、刑法２１条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)</s>その間に、リジェネロンおよびアムジェン抗体の希釈系列を調製した（２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中、２０μｇ／ｍｌ、２μｇ／ｍｌ、０．２μｇ／ｍｌ、および０μｇ／ｍｌ）。５０μｌのそれぞれの抗体希釈を、９６ウェルプレートにおいて、５０μｌのＰＣＳＫ９（リジェネロン由来）に添加して（２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中、１μｇ／ｍｌ）、室温にて１時間、プレインキュベートした。プレインキュベーション後、それぞれの抗体：抗原混合物を、洗浄したＥＬＩＳＡプレート（３０μｌ／ウェル）へ移し、室温にて１時間インキュベートした。Ｈ２Ｏ（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）を用いたプレートの洗浄後、抗－Ｍｙｃ抗体（３０μｌ／受ける、２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中に１：１０００希釈）を用いて、ＰＣＳＫ９を室温にて１時間検出した。プレートを再洗浄して、ＴＭＢを添加して（３０μｌ／ウェル）、３０μｌのＨ２ＳＯ４（０．５Ｍ）でＨＲＰ反応を止める前に室温にて２０分間インキュベートした。吸光度を４５０ｎｍ（基準波長６２０ｎｍ）で測定した。抗体の不存在下でのＰＣＳＫ９結合シグナルを１００％に標準化した。抗体の存在下での残っているＰＣＳＫ９結合シグナルをそれに従って計算した。最も高い抗体濃度でのＰＣＳＫ９結合活性が≦６０％ならば、抗体は中和すると考えられた。
これらの実験において観察される「ＬＤＬ－Ｒに対するＰＣＳＫ９活性」の数値は、１０μｇ／ｍｌのＭａｂ、１μｇ／ｍｌのＭａｂ、０．１μｇ／ｍｌのＭａｂおよび０μｇ／ｍｌのＭａｂに関して、それぞれ、資料Ｂ１の表の６～９列目に示される。私は、本件特許１の請求項１および本件特許２の請求項１には、ＰＣＳＫ９へのＬＤＬＲの結合の減少に関して観測される必要のある特定の値が示されていないことに注意するべきであると考える。しかしながら、結果を分類する目的のために、中和または非中和として抗体を定義するための閾値を選択する必要があった。私は、１０μｇ／ｍｌの濃度でＬＤＬ－ＲへのＰＣＳＫ９の結合を少なくとも４０％減少させるＭＡｂ（すなわち、ＬＤＬＲへ結合している残りのＰＣＳＫ９が６０％よりの高いＭＡｂ）を「中和」と呼ぶことが合理的であると考えた。同様に、１０μｇ／ｍｌのＭＡｂで、ＬＤＬＲへ結合する残りのＰＣＳＫ９が最大レベルの６０％より高い場合（すなわち、ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合の減少が４０％未満である）、ＭＡｂを非中和と呼ぶこととした。資料Ｂ１の表の左から５列目のカラムにおいて、中和ＭＡｂを陰影で強調する。」（７頁３行から８頁２０行）
（資料Ｂ１）


主         文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間刑の執行を猶予する。被告人から５万円を追徴する。
理        由
（犯罪事実）
被告人は、徳島県板野郡a町   bc番地d   にあるA役場に勤務し、A   役場住民課に所属する会計年度任用職員として、捜査機関からの身上照会に係る捜査関係事項照会書等の郵便物を開封し、同課担当者別に振り分けるなどの業務に従事していたもの、Ｂは、A議会議員を務めていたもの、Ｃは、大阪市内等において、Ｄ、Ｅらと共に大麻の栽培等を行っていたものであるが、被告人は、Ｂと共謀の上、第１令和３年９月２９日頃、a   町又はその周辺において、電話で、Ｃに対し、被告人がA役場で勤務中に了知した、a   町に対して大阪府警察本部刑事部薬物対策課により捜査上行われたＤに係る身上照会の事実を教示し、もって被告人が職務上知り得た秘密を漏らした。更に、同年１０月２日、徳島県鳴門市e町   fgにある「Ｆ」において、Ｃから、前記職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、現金５万円の供与を受け、もって、被告人の職務上不正な行為をしたことに関し、賄賂を収受した。
第２a   町又はその周辺において、
１令和３年１２月１０日頃、電話で、Ｃに対し、被告人が   A役場で勤務中に了知した、a町に対して大阪府大淀警察署により捜査上行われたＤに係る身上照
会の事実を教示し、
２令和４年１月６日頃、電話で、Ｃに対し、被告人が   A役場で勤務中に了知した、a町に対して徳島県鳴門警察署により捜査上行われたＥに係る身上照会の
事実を教示し、
もって、被告人が職務上知り得た秘密を漏らした。
（法令の適用）
罰          条
第１の事実          地方公務員法違反の点は刑法６０条、地方公務員法６０条２号、３４条１項前段、加重収賄の点は刑法６０条、１９
７条の３第２項、１項
第２の各事実     いずれも刑法６０条、地方公務員法６０条２号、３４条１
項前段
科刑上   一罪の   処理     第１の罪につき刑法５４条１項前段、１０条（一罪として重い加重収賄罪の刑で処断）
刑種    の選    択    第２の各罪についていずれも懲役刑併合    罪加    重   刑法４５条前段、４７条本文、１０条（最も重い第１の罪の刑に同法４７条ただし書の範囲内で法定の加重）
刑の執行猶予     刑法２５条１項
追              徴   刑法１９７条の５後段（第１の罪に係る賄賂である現金５万円は、その全部を没収することができない）
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人が漏洩した捜査機関による関係者の身上照会に係る事実は、当該関係者が捜査の対象となっていることを推知させ、その漏洩により関係者による罪証隠滅や関係者のプライバシー侵害といった重大な害悪や不利益を生じさせるものである。現に捜査機関は、大麻の栽培・密売拠点の把握や証拠収集が困難になるなどしているから、捜査に与えた悪影響が大きい上、被告人はその漏洩の報酬として現金５万円の賄賂を受け取っており、高額とはいえないものの、地方公共団体が管理する住民等の情報の適正・適法な取扱いに対する信頼を失わせる悪質な犯行である。被告人は、このように重要度の高い秘密を取り扱う立場にありながら、交際相手である共犯者Ｂから、上記Ｃへの情報漏洩により報酬が得られるという話を聞き、生活費や遊興費が浮くなどとの軽い気持ちから漏洩を承諾し、共犯者Ｂを介して身上照会に係る事実を漏らしたというのであり、動機に酌量の余地はなく、自己の職責を軽視する態度は甚だしい。
そうすると、被告人の刑事責任を軽くみることはできないが、被告人にはこれまで前科や犯罪歴がないことなどからすれば、その責任非難の程度には限界がある。そこで、以上のほか、量刑の調整要素として、被告人が罪を認めて事実関係を供述し、反省の態度を示していること、証人として出廷した父親が被告人を監督する旨述べ、更生が期待できることなど弁護人指摘の点を含め被告人のために酌むべき事情を考慮し、主文の刑を科してその刑事責任を明らかにした上で、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年６月、追徴）
令和５年４月１９日
大阪地方裁判所第８刑事部
裁判長裁判官田    中伸    一
裁判官安    曇大    智
裁判官本村曉宏は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官田    中伸    一</s>しかし、引用意匠１は、本願意匠と物品を同一にするものであるし、前記⑴イ(ア)ｄのとおり、引用意匠２に係る物品は、本願意匠と同一の物品分野に属するものとして、本願意匠の創作容易性を判断する際の資料となるものと認められ、前記⑴イ(イ)のとおり、本願意匠は、当業者が、本願意匠の出願前に公知であった引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものであると認められる。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ウ)原告は、甲１１意匠が出願前に登録されているにもかかわらず、甲１３意匠及び甲１２意匠が登録されているのは、工具落下防止用コードとランヤードとでは物品の用途や機能が明確に異なり、前者の形状を後者に転用することがありふれた手法であるとはいえないからであると主張する。
しかし、甲１１ないし甲１３によれば、工具落下防止用コードに係る甲１１意匠とランヤードに係る甲１３意匠及び甲１２意匠との間には、帯状の部分の形態に差異があるから、形態が類似しないことに基づいて後２者の意匠に新規性及び創作非容易性があると判断されたと解する余地があり、後２者の意匠が新規性及び創作非容易性の要件を充足すると判断されたとしても、そのことから直ちに、創作容易性を判断するに当たり考慮される物品分野の同一性に関し、工具落下防止用コードとランヤードが異なる物品分野に属すると判断されたと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。ウその他、原告は縷々主張するが、それらの主張はいずれも理由がない。
⑶小括
以上によれば、本件審決における創作容易性の判断に誤りはなく、取消事由２（創作容易性の判断の誤り）は理由がない。
３結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１及び取消事由２には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀
（別紙１審決書写し省略）


そして、中皿３が容器本体１に内嵌合する構成であるので、中皿３と容器本体１との間のシール性が良好であり、従って、第一の食品と第二の食品とが分離した状態を維持することができる。また、蓋５も容器本体１に内嵌合する構成であるので、第二の食品が容器外部に漏れ出すことも防止できる。このように容器本体１に中皿３と蓋５が何れも内嵌合する構成であるので、下部収容空間７に収容した第一の食品と上部収容空間６に収容した第二の食品とを容易に且つシール性良く分離状態とすることができ、容器外部への液漏れも防止できる。
【００５５】
また中皿３を容器本体１に上側から押し入れるようにして内嵌合させることができるので、中皿３を蓋５の下面に嵌合させて宙釣り状態とする構成に比して作業が容易であって且つ確実な内嵌合状態が得られる。特に、第二逆テーパ嵌合部１１２の下側に下部段差部１１１が設けられているので、中皿３を上側から容器本体１に押しでいく際に中皿３を押し込み過ぎるということがなく、確実且つ容易に中皿３を容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合させることができる。・・・
【００５６】
一方、電子レンジ加熱時の蒸気を、中皿３より下側の下部収容空間７から中皿３より上側の上部収容空間６に排出するための内部連通部と、電子レンジ加熱時の蒸気を上部収容空間６から容器外部に排出するための外部連通部とを備えているので、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジに入れて加熱調理することができる。図１０に電子レンジで加熱した際の概要を示しており、矢印で蒸気の移動を示している。下部収容空間７で発生した蒸気は内部連通部である連通口３３１から上部収容空間６へと移動する。また、上部収容空間６内の蒸気は、蒸気排出用凹溝５５を通って容器外部へと排出される。尚、閉蓋状態において蓋５のフランジ部５４が容器本体１のフランジ部１２に当接する構成であった場合、蒸気排出用凹溝５５を通って上昇してきた蒸気の圧力即ち上部収容空間６の圧力上昇によって、蓋５のフランジ部５４が容器本体１のフランジ部１２から離れるように僅かに上昇して、蓋５のフランジ部５４と容器本体１のフランジ部１２との間に隙間が形成され、その隙間から蒸気が容器外部へと排出されることになる。
【００６３】
尚、上記実施形態では、合体状態において中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接する構成であったが、図１１のように中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接しない構成、即ち、中皿３のフランジ部３２から蓋５の延在部５２が上方に浮いて離れた状態となる構成であってもよい。このような構成においても上述したように膨出部３３の天面部３３０に連通口３３１を形成してもよいが、膨出部３３及び連通口３３１を設けない構成であってもよい。その場合、電子レンジによる加熱時に下部収容空間７内の圧力が上昇すると、その圧力によって中皿３が上方に押されて浮上する。そして、中皿３は、中皿３のフランジ部３２が蓋５の延在部５２の下面に当接するまで上昇して停止する。このように中皿３が上昇することで中皿３の逆テーパ嵌合部３１３と容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２との間に僅かな隙間ができ、その隙間が内部連通部となってそこから蒸気が上部収容空間６へと排出される。
【図１】                        【図６】【図７】                        【図８】【図９】                              【図１０】
【図１１】
（別紙３）</s>本件各押下行為は、合計２５回と多数回に及んでいる。また、このことに加え、被控訴人は、本件各押下行為をするまでにも控訴人に対する揶揄や批判等を繰り返していたことなどに照らせば、被控訴人は、単なる故意にとどまらず、控訴人の名誉感情を害する意図をもって、本件各押下行為を行ったものと認められる。すなわち、一般的には、「いいね」を押す行為は、その行為をした者が当該対象ツイッターに関して好意的・肯定的な感情を示すものにとどまるとしても、被控訴人は、上記１⑶イｂのような控訴人らを侮辱する内容の本件対象ツイートを利用して、積極的に控訴人の名誉感情を害する意図の下に本件各押下行為を行ったものというべきである。
さらに、本件各押下行為は、約１１万人ものフォロワーを擁する被控訴人のツイッターで行われたものである上（甲１４）、被控訴人は国会議員であり。その発言等には一般人とは容易に比較し得ない影響力があるところ、このことは本件各押下行為についても同様と認められる。
これらの事情に照らすと、本件各押下行為は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めることができるから、控訴人の名誉感情を違法に侵害するものとして、控訴人に対する不法行為を構成する。
２争点⑵（損害）について
⑴本件対象ツイートの内容は、前記１⑶イ   ｂのとおり、控訴人や「Ｃ」を揶揄、中傷し、あるいは控訴人らの人格を貶めようとするものである。そして、被控訴人は、前記１⑷のとおり、本件対象ツイートを利用して、加害の意図をもって本件各押下行為を行った。しかも、本件対象ツイートは、元はといえば、被控訴人のした控訴人を批判ないし揶揄する被控訴人ツイート１及び２を契機として、これに触発されて投稿されたものである。
また、本件各押下行為は、合計２５回と多数回に及んでいる上、約１１万人ものフォロワーを擁する被控訴人のツイッターで行われたものであるから、不特定多数の者が本件各押下行為がされたことを認識し得る状況にある。そして、被控訴人は国会議員であるから、前記１⑷のとおり、本件各押下行為による影響は大きいものと認められる。
これらの事情に照らすと、本件各押下行為によって名誉感情が侵害されたことによる控訴人の精神的苦痛は軽視し得ないものというべきである。このほか、本件に現れた一切の事情を考慮すると、控訴人が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は５０万円とするのが相当である。⑵被控訴人の不法行為と相当因果関係のある損害である弁護士費用は、５万円が相当である。
したがって、被控訴人が控訴人に対して支払うべき損害金は、合計５５万円となる。
３よって、控訴人の請求は、損害金５５万円及びこれに対する不法行為後の令和２年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であって、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部


しかしながら、発電用原子炉の運転及び当該原子炉の施設における使用済燃料の保管による周辺住民の人格権侵害のおそれがある場合に、そのおそれを除去するためには、原子炉の運転を止めるなどの個別の防止策が必要になるものの、これを超えて、一般的に、原子炉を廃止して廃止措置を行うことが必須であるということはできないし、原告らの主張及び本件各証拠によっても、本件各原子炉の廃止まで必要であるとする具体的な事情は見出し難い。また、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとする場合や設置の許可が取り消された場合等に、廃止措置に関する計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない（原子炉等規制法４３条の３の３４第２項、４３条の３の３５第２項）が、この義務が、発電用原子炉について設置許可が取り消され又は今後取り消されることが確実な場合において、周辺住民との関係で、廃止措置を実施すべき私法上の義務であると直ちにいうこともできない。以上より、原告らの廃炉請求には理由がない。
第４結論
以上によれば、原告らの本件各請求のうち、別紙２一部認容当事者目録（掲載省略）記載の原告らの運転差止請求には理由があるからこれを認容し、同原告らのその余の請求及び同原告ら以外の原告らの各請求にはいずれも理由がないからこれを棄却する。
よって、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   谷   口   哲   也
裁判官   木   村   大   慶
裁判官亀井佑樹は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官   谷   口   哲   也</s>別紙８ないし１１は省略
）</s>⑵原判決は、「量刑の理由」において、要旨、次のとおり説示する。被告人は、夜間、台所窓から被害者方に侵入し、被害者を殺害した上、金品を強取した。殺害態様は、倒れた被害者の頸部に繰り返し、刃物を深く突き刺すというものであって、刃物を用いた強盗事件の中でも非常に危険性の高い悪質な犯行である。被害者方及びその周辺の状況等に照らすと、不用意に犯行に及んだ場合、通行人から侵入しているところを目撃される可能性も十分にあると考えられる。そうすると、被告人は、綿密な計画性まではないにせよ、ある程度の下調べをしたことがうかがわれる。加えて、上記のような殺害行為に及んだことからすれば、犯罪遂行に対する強い決意を見て取ることができる。一人の尊い命を奪ったという結果は誠に重大である。健康で穏やかに余生を過ごしていた被害者が、突如その生涯を終えることになったことの無念さは計り知れない。愛する家族を失った被害者家族が受けた悲しみも察するに余りあり、終始不合理な弁解を繰り返し、真摯な謝罪や反省もうかがえない被告人に対し、厳しい刑を望む心情も当然といえる。
被告人は、家出し、手持ち資金が尽きたため本件犯行を決意したものと思われる。家出の後、自己の欲求の赴くままにギャンブル等の遊興費に金を使い、働いて金を稼ぐことに何らの支障がないにもかかわらず、被害者を殺害してまで金品を強取するに至った意思決定は強い非難に値する。動機や経緯に酌むべき点は全くない。
以上の事情を前提に、同種事案（強盗殺人１件、凶器あり）の量刑傾向に照らして検討する。仮に、被告人が幼少期から実父の虐待を受け続けていたことが家出の背景にあるとしても、本件犯行を正当化するものではなく、有期懲役に減軽する余地はない。
以上によれば、無期懲役刑に処するのが相当である。
⑶以上の原判決の量刑判断について見ると、原判決が挙げる量刑事情の認定、評価及びそれに基づく刑の量定に不当な点はなく、被告人を無期懲役刑に処した原判決の量刑は相当であって、これが重過ぎて不当とはいえない。⑷所論は、①被告人は、幼少期から実父の過酷な虐待を受けており、複数回自殺未遂を起こし、うつ病と診断されるなど、過酷な虐待が被告人の精神に強い影響を与えていたものと考えられるところ、原判決は、このような幼少期からの過酷な肉体的、精神的、経済的虐待の事実を過小評価している、②厳格体罰を含む虐待は、脳に器質的な影響を生じさせる可能性があることから、被告人にもそのような器質的な影響が脳に生じていた可能性を否定できず、これが本件犯行に影響を与えた可能性も否定できない、③被告人は、被害者方に侵入する際凶器を所持しておらず、少なくとも被害者を殺害した行為については突発的なものであって計画性はなかった、④被告人には前科がなく、本件犯行に及ぶまでは一市民として善良な生活を送っていたなどと主張して、被告人に対する量刑は有期懲役に減軽するのが妥当であると主張する。しかしながら、①について見ると、被告人が父親から虐待を受け続けていた事実があったとしても、そのことは、虐待とは無関係の被害者に対し原判示第１のような犯罪行為を行うことについて何ら酌むべき事情となるものではない。②について見ると、被告人は、高校卒業後自衛隊や民間企業に勤務するなど社会生活を送っており、少年時の万引きの他には犯罪の経歴がうかがえないこと、犯行前後及び犯行時の行動に精神障害をうかがわせるものは見当たらないことに照らせば、仮に虐待が被告人の脳に器質的変化を生じさせたとしても、それが量刑を左右するほどに本件犯行に影響を与えていることはうかがわれない。したがって、虐待を受け続けていたことを有利な事情として考慮していない原判決の判断に不当な点はない。③について見ると、原判決は、被害者を殺害した行為について計画性があったとは認定していない。もっとも、原判決は所論指摘の事情を前提とした上で、「刃物を用いた強盗事件の中でも非常に危険性の高い悪質な犯行である」という犯情評価を踏まえ、被害者を殺害した行為については計画性がなかったことを、有利な犯情としては考慮できないと判断したものと解される。そのような評価は、裁判員を含む裁判体の健全な市民感覚を反映したものといえ、これが不当とはいえない。④について見ると、いずれも行為責任とは直接関係しない一般情状にとどまり、量刑上考慮するにも限度がある。
⑸所論を全て検討しても、被告人を無期懲役刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。
所論は採用できず、論旨は理由がない。
６よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和４年１１月９日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀


以上によれば、弁護人の主張はいずれも採用することができず、被告人βは不正の目的を有していたことが認められる。
第４被告人βの故意の有無
これまでに検討したとおり、被告人βは、本件模様等が「ＫＭＴ」の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることを認識しつつ、これと類似した模様の組合せを使用した「Ｋγ」商品を販売するなどして、需要者に対して公式グッズとの混同を生じさせて利益を得ようとする不正の目的があったことが認められるから、故意についても認められ、違法性の意識もあったことも認められる。
第５違法性阻却事由（先使用の抗弁）の存否
弁護人は、被告人の行為につき先使用の抗弁（不正競争防止法１９条１項３号）が成立する旨を主張するが、前記認定及び説示のとおり、被告人βによる本件模様等と類似の商品等表示の使用においては不正の目的が認められるから、先使用の抗弁については成立しない。
よって、弁護人の主張を採用することはできない。
（量刑の理由）
本件犯行は、被告人βが、被告会社の仕入れ担当者として、本件模様等が「ＫＭＴ」の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることを理解しつつ、これと類似した模様の組合せを使用した「Ｋγ」商品を、被告会社が中華人民共和国から輸入し日本国内で販売譲渡するなどして、需要者に対して公式グッズとの混同を生じさせて利益を得るという、常習的、職業的な権利侵害を繰り返す中で及んだものであって、悪質である。そして、「Ｋγ」商品の流通、ひいては、本件犯行に至るまでの経緯について見ても、侵害行為に該当することが明らかな商標権侵害行為等についてはこれらを避けようとする一方で、一見して明白な基準がなく、税関においても取締りが容易でない本件のような不正競争防止法違反行為を狙って、取締りが容易でないという実情を奇貨として、「ＫＭＴ」の人気に便乗して被告会社の売上げを伸ばそうとする極めて巧妙かつ狡猾な手口といえる。本件犯行が行われた期間、回数、商品数をみると、犯行により株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループの被った信用の低下は、被告会社が結果的に得た純利益の多寡にかかわらず、無視できないものになることがうかがわれる。加えて、自身の弁明に利用するべく、税関における手続を逆手にとり、輸入実績を積み上げようとしていた点でも犯情は悪い。さらに、被告人βは、不合理な弁明に終始し、反省の態度が見られない上、同種前科があるにもかかわらず、知的財産権を軽視する態度が甚だしく、再犯のおそれも否定できない。もっとも、同種の前刑の猶予期間満了から起算しても、被告会社による「Ｋγ」商品の販売開始までは８年弱の期間が経過していることは一定程度被告人βに有利に考慮し得る。
そこで、被告人らに対し、主文掲記の刑を量定し、被告人βについては、懲役刑については、最長の猶予期間にした上でその執行を猶予することとした。（求刑－被告会社に対し罰金５００万円、被告人βに対し懲役２年及び罰金３００万円）
令和４年１２月１９日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   宮本   聡
裁判官   西    前    征    志
裁判官   井    筒    土    筆</s>しかしながら，上記①の主張についてみるに，原告はＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの技術に関して所要の立証をしており（甲３，５，１１の２），原告代理人の調査に技術的根拠がないとはいえない。また，上記②の主張についてみるに，前記前提事実(2)ウのとおり，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕様は公開されており，多くの互換ソフトウェアが存在し，どれを選んでも同じようにＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加することができるのであるから，ｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔが公式のクライアントソフトウェアでないことによって直ちに同ソフトの信頼性が損なわれるものではない。したがって，被告の上記各主張は，原告代理人の上記調査の信用性に疑いを差し挟ませるような事情を指摘するものではないから，理由がないというべきである。さらに，上記③の主張についてみても，抽象的にはＶＰＮ技術によりＩＰアドレスを偽装することが可能であるとしても，本件共有者が，現に，ＶＰＮ技術を用いて，実際に端末に付与されていたＩＰアドレスを本件ＩＰアドレスに偽装していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書き）に該当すると認められる。そして，前記前提事実(1)及び(4)のとおり，被告が特定電気通信役務提供者に当たること及び本件ＩＰアドレスが被告の管理下にあることに争いはないところ，前記１のとおり，本件共有行為により原告の著作権が侵害されたことが明らかである上，上記のとおり，本件発信者情報は原告の上記著作権侵害に係る発信者情報であるから，本件共有行為に係る通信を媒介した被告は，「開示関係役務提供者」（同項柱書き）に該当すると認められる。したがって，上記発信者情報は，「開示関係役務提供者が保有する」ものと認められる。
３争点３（開示を求める正当な理由の有無）について証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件共有者に対し，本件著作物の著作権侵害について，不法行為に基づく損害賠償請求その他の法的措置を講じる意思を有しており，その請求のためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められる。したがって，原告には，本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認められる。
４結論
以上のとおり，本件共有行為により原告の権利が侵害されたことが明らかであり，かつ，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件共有行為に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）発信者情報目録
別紙２発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所    以上
（別紙２発信端末目録は省略）