国土庁   と財産   法人日   本気象   協会が   平成１   １年３   月に作   成公表   した「津波   浸水予   測図」   によれ   ば，津   波予報   区ごと   に気象   庁から   発表される量   的津波   予報で   予報さ   れた津   波の高   さ２ｍ   ，４ｍ   ，６ｍ   ，８ｍに対応   する浸   水状況   を予測   したと   ころ，   このう   ち６ｍ   と８ｍ   の場合に，福   島第一   原発１   ～４号   機のタ   ービン   建屋及   び原子   炉建屋   はほぼ建屋の   全体に   おいて   浸水深   １～４   ｍで浸   水する   と予測   された   。同予測   図では   ，現実   的に発   生する   可能性   が高く   ，その   海岸に   最も大きな   浸水被   害をも   たらす   と考え   られる   地震を   想定し   て作成   してあること   ，海岸   域で想   定した   津波高   さは最   大１０   ｍとし   ている   が，地域によ   っては   １０ｍ   以上の   津波高   さにな   ること   もある   こと，   格子間隔は１   ００ｍ   であり   ，それ   以下の   規模の   地形は   表現さ   れてい   ないこと，干   潮時に   は浸水   の程度   が小さ   いこと   ，防波   堤等の   港湾構   造物については１００ｍ以上の規模を持つもののみ海岸地形   として考慮し，標高を   ０ｍと   してい   ること   から，   防波堤   等によ   る津波   の遮蔽   効果は十分に   は表現   されて   おらず   ，さら   に構造   物上の   浸水深   は過大   評価されてい   ること   ，陸上   の土地   利用の   形態・   構造物   の高さ   につい   ては考慮して   いない   ため，   陸上の   摩擦係   数は一   律の値   を用い   ている   ことなどの注   意書き   がされ   ている   。土木学   会の「   津波評   価技術   」ア   平成１   ４年２   月の「   津波評   価技術   」土木学   会原子   力土木   委員会   津波評   価部会   は，平   成１４   年２月   ，「原子   力発電   所の津   波評価   技術」（   津波評   価技術   ）を作成   した。これは，   地震地   体構造   論の知   見に基   づき，   同じ海   域でこ   れまで   に発生した   津波の   痕跡高   を説明   できる   断層モ   デルを   基準と   して基   準断層モデ   ルを設   定し，   これに   基づい   て，波   源の不   確定性   や数値   計算上の誤   差，地   形デー   タ等の   誤差を   考慮す   るため   ，基準   断層モ   デルの諸条   件（パ   ラメー   タ）を   合理的   範囲内   で変化   させた   数値計   算を多数実   施し（パ   ラメー   タスタ   ディ），評   価対象   地点に   対して   最も影響が大   きくな   る断層   モデル   を選定   し，そ   れによ   る計算   結果が   既往津波の   再現計   算結果   及び痕   跡高を   上回る   ことを   確認す   るとい   った手法を   採って   いる。
このよ   うに，「   津波評   価技術   」は，福島   県沖海   溝沿い   領域に   は大きな既   往津波   の記録   がない   ことな   どから   ，地震   地体構   造論の   知見に基づ   き，同   海域に   波源の   設定領   域を設   けてお   らず，   その海   域を波源と   する津   波を評   価でき   るよう   にはな   ってい   なかっ   た。ま   た，その作   成過程   におい   て算定   結果に   一定の   安全率   を掛け   る方式   が検討され   たこと   もあっ   たが，   最終的   にこの   方式は   取り入   れられ   なかった。
イ   一審被   告東電   の対応
一審被   告東電   は，平成   １４年   ３月，「   津波評   価技術   」に従っ   た数値シミ   ュレー   ション   を行い   ，一審   被告国   に報告   したと   ころ，   同報告書に   よれば   ，１～４   号機で   の設計   津波最   高水位   は，近地   津波（福島県沖   海溝沿   い領域   には波   源を設   定して   いない   。）ではＯ   ．Ｐ．＋５．４   ～５．   ５ｍ（   ５～６   号機で   Ｏ．Ｐ   ．＋５   ．６～   ５．７   ｍ），チリ沖に波源を   設定し   た遠地   津波で   はＯ．   Ｐ．＋   ５．４   ～５．   ５ｍ（５   ～６号   機でも   同じ）   と推計   され，   既往津   波の痕   跡高を   上回ってい   ること   が確認   された   （平成   １４年   推計）。一審被   告東電   は，上   記推計   結果に   基づき   ，６号   機非常   用ディ   ーゼル発   電機冷   却系海   水ポン   プ用モ   ータの   かさ上   げや，   少なく   とも３，４   号機の   タービ   ン建屋   地下１   階にお   ける海   水配管   トレン   チ，電源ケ   ーブル   トレン   チの貫   通部の   浸水防   止対策   などの   対策を   実施した。
一審被   告東電   は，平   成２１   年２月   ，平成   １８年   に保安   院から   求められ   た耐震   バック   チェッ   クの最   終報告   に向け   て，最   新の海   底地形と潮位観測   データ   を考慮   して「   津波評   価技術   」に基   づく想   定津波を再   評価し   た結果   （福島   県沖海   溝沿い   領域に   は波源   を設定   していない   。），１～   ４号機   の取水   ポンプ   位置の   津波水   位はＯ   ．Ｐ．   ＋５．４   ～５．   ６ｍ（   ５～６   号機で   Ｏ．Ｐ   ．＋６   ．０～   ６．１   ｍ），敷地北   側及び   敷地南   側から   は浸水   せず，   と推計   された   （平成   ２１年推計   ）。
一審被   告東電   は，こ   の再評   価に基   づき，   ポンプ   用モー   タのシ   ール処理   等の対   策を講   じた。


ウ   本件事   故後の   津波評   価技術   の改訂土木学   会は，本   件事故   後であ   る平成   ２８年   ９月３   ０日，「   津波評価技術   」を「   原子力   発電所   の津波   評価技   術２０   １６」   に改訂   し，「決定   論的津   波評価   手法」   に加え   「確率   論的津   波評価   手法」   を取り入れ   るなど   し，地   震本部   の地震   ・津波   に関す   る評価   や，活   断層と海溝   型地震   を対象   にした   長期評   価が参   考とな   るほか   ，「確率   論的津波評   価手法   」では   ，震源   をあら   かじめ   特定し   にくい   地震等   に関する評   価手法   で示さ   れてい   る地震   地体構   造区分   の枠組   み等も   参考にする   ことが   できる   旨明記   した。も   っとも   ，「決定   論的津   波評価   手法」に   おいて   は，福   島県沖   海溝沿   い領域   には大   きな既   往津波   がないとし   て，Ｍ８   規模の   津波地   震の波   源の設   定領域   を設け   ていな   い。第３   地震調査研究推進本部地震調査委員会による「長期評価」１   「長期   評価」   の作成   ・公表   等「長期   評価」   作成・   公表等   に係る   認定事   実は，   おおむ   ね原判   決第３とおりであるが，当裁判所において追加・補正した上   で，以下のとおり認定   する。
「長期   評価」   の作成   ・公表   （平成   １４年   ７月）平成７   年の阪   神・淡路大   震災を   機に，「   地震に   よる災   害から   国民の生命，   身体及   び財産   を保護   するた   め……   地震に   関する   調査研   究の推進のた   めの体   制の整   備等に   ついて   定める   ことに   より，   地震防   災対策の強化   を図り   ，もっ   て社会   の秩序   の維持   と公共   の福祉   の確保   に資すること   」を目   的とし   て制定   された   地震防   災対策   特別措   置法（   平成７年法律   第１１   １号）   に基づ   き，文   部科学   省（平   成１１   年法律   １０２号によ   る改正   前は総   理府）   に地震   調査研   究推進   本部（   地震本   部）地震調査   委員会   が設置   され，   平成１   １年４   月２３   日付け   「地震   調査研究の推   進につ   いて」   に基づ   き，海   溝型地   震の発   生可能   性につ   いて，海域ご   とに長   期的な   確率評   価を行   ってい   る。平成１   ４年７   月３１   日，地   震本部   は，日   本海溝   沿いの   うち三   陸沖から房   総沖に   かけて   の領域   を対象   とし，   長期的   な観点   での地   震発生の可能   性，震   源域の   形態等   につい   て評価   をし，   同委員   会長期   評価部会海溝   型分科   会（以下「   海溝型   分科会   」という   。），同部会   ，同委員   会での議   論を経   て，「三   陸沖か   ら房総   沖にか   けての   地震活   動の長   期評価につい   て」（長   期評価   ）を作   成，公   表した   。
「長期   評価」   の概要
「長期   評価」   は，過   去に大   きな既   往地震   の報告   がない   福島県   沖海溝沿い   領域を   含む，「   三陸沖   北部か   ら房総   沖の海   溝寄り   」という   南北８００   ｋｍ程   度の巨   大な領   域を設   定し，   この領   域で，   Ｍ８ク   ラスのプレー   ト間大   地震（津   波地震   ）（プレ   ート境   界地震   。太平洋   プレー   トの沈み   込みに   耐え切   れなく   なった   北米プ   レート   がはね   上がる   ことで起きる   地震）   が，１   ７世紀   以降，   ①慶長   １６年   １０月   ２８日   （１６１１年   １２月   ２日）   の津波   を引き   起こし   た慶長   三陸地   震，②   延宝５年１０   月９日   （１６   ７７年   １１月   ４日）   の津波   を引き   起こし   た延宝房総沖   地震，   ③明治   ２９年   （１８   ９６年   ）６月   １５日   の津波   を引き起こし   た明治   三陸地   震，と約   ４００   年で３   回発生   してい   ること   から，この領   域全体   で約１   ３３年   に１回   の割合   でこの   ような   大地震   （津波地震）   が発生   すると   推定し   ，ポア   ソン過   程とい   う確率   推定方   法により，今   後３０   年以内   のこの   領域全   体での   発生確   率は２   ０％程   度，今後５０   年以内   の発生   確率は   ３０％   程度，   この領   域の中   の特定   の海域での発   生確率   につい   ては，地   震を引   き起こ   すと考   えられ   た断層   長（２００ｋ   ｍ程度   ）と領   域全体   の長さ   （８０   ０ｋｍ   程度）   の比を   考慮して，５   ３０年   に１回   の割合   で発生   すると   推定し   ，今後   ３０年   以内の発生確   率は６   ％程度   ，今後   ５０年   以内の   発生確   率は９   ％程度   と推定した（   以下「「   長期評   価」の   見解」   という   。）。また   ，そこ   でいう   想定地震の   規模は   ，過去に   発生し   た地震   のＭｔ   等を参   考にし   て，Ｍｔ   ８．２前後   と推定   された   。
なお，「   長期評   価」では   ，冒頭の   柱書部   分に，な   お書き   として   ，「今回の評   価は，   現在ま   でに得   られて   いる最   新の知   見を用   いて最   善と思われる   手法に   より行   ったも   のでは   あるが   ，デー   タとし   て用い   る過去地震に   関する   資料が   十分に   ないこ   と等に   よる限   界があ   ること   から，評価結   果であ   る地震   発生確   率や予   想され   る次の   地震の   規模の   数値には誤差   を含ん   でおり   ，防災   対策の   検討な   ど評価   結果の   利用に   あたってはこ   の点に   十分留   意する   必要が   ある。」   と記載   されて   いる。（   甲Ｂ５の２   ）


また，内   閣府は   ，平成１   ４年７   月３１   日，「長   期評価   」の公表   に合わせて   ，「地震   に関す   る調査   研究が   推進さ   れるこ   とは，地   震活動   の長期評価   も含め   て，防   災機関   として   も重要   である   と考え   ていま   す。しかし，   国の機   関とし   て発表   する情   報につ   いては   ，学会   におけ   る発表とは異   なり，   社会か   らは内   容を保   証され   たもの   と受け   取られ   ，それに対す   る防災   対応に   ついて   も，国   ，地方   公共団   体とも   無責任   ではいられま   せん。   情報の   性質や   信頼度   等もあ   わせて   正確に   社会に   伝わることが   ，説明   責任を   果たす   上でも   重要で   す。今   回の評   価では   ，地震調査研   究推進   本部の   発表文   にもあ   るとお   り，現   在まで   に得ら   れている最新   の知見   を用い   て最善   と思わ   れる手   法によ   り行っ   たもの   ではあります   が，デ   ータと   して用   いる過   去地震   に関す   る資料   が十分   にないこと等   による   限界が   あるこ   とから   ，評価   結果で   ある地   震発生   確率や予想さ   れる次   の地震   の規模   の数値   には誤   差を含   んでお   り，防   災対策の検討   など評   価結果   の利用   にあた   っては   この点   に十分   留意す   る必要があり   ます。」   などと   公表し   た。（乙   Ｂ３８   ３）「長期   評価」   の信頼   度の公   表（平   成１５   年３月   ）平成１   ５年３   月２４   日，地震   本部地   震調査   委員会   は，「プ   レート   の沈み込   みに伴   う大地   震に関   する「長   期評価   」の信頼   度につ   いて」（   以下「長   期評価   信頼度   」とい   う。）を   作成，   公表し   ，その   中で，   項目別に「長期   評価」の   信頼度   をＡ（高   い），Ｂ（中   程度），Ｃ（   やや低   い）及びＤ（   低い）の   ４段階   でラン   ク分け   し，「三   陸北部   から房   総沖の   海評価の   信頼度   」はＣ（「想   定地震   と同様   な地震   が発生   すると   考えら   える地域   を１つ   の領域   とした   場合」に   ，「想定   地震と   同様な   地震が   領域内で１   ～３回   しか発   生して   いない   が，今   後も領   域内の   どこか   で発生すると   考えら   れる。   発生場   所を特   定でき   ず，地   震デー   タも少   ないた評価の   信頼度   」はＡ（「想   定地震   と同様   な地震   が３回   以上発   生して   おり，過   去の地   震から   想定規   模を推   定でき   る。地   震デー   タの数   が比較評価の   信頼度   」はＣ（「想   定地震   と同様   な地震   が発生   すると   考えら   える地域   を１つ   の領域   とした   場合」に   ，「想定   地震と   同様な   地震は   領域内で２   ～４回   と少な   いが，   地震回   数をも   とに地   震の発   生率か   ら発生確率を   求めた   。発生確   率の値   の信頼   性はや   や低い   。」ことを   意味す   る。）とした   。
この評   価内容   は，平   成２１   年３月   ９日の   改訂に   よって   も変更   はなかった   。
地震本   部によ   る地震   動予測   地図の   公表（   平成１   ７年３   月）地震本   部地震   調査委   員会は   ，平成   １７年   ３月２   ３日，   それま   でに実施し   た長期   評価（   地震学   者を主   な委員   とする   長期評   価部会   で検討したも   の）及   び強振   動評価   （地震   工学等   の専門   家を含   めた委   員からなる地   震動評   価部会   で検討   したも   の）を   総合的   に取り   まとめ   て「全国を概   観した   地震動   予測地   図」報   告書（   乙Ｂ３   ６１の   １～３   ，以下「地震   動予測   地図」と   いう。）を   作成・   公表し   たとこ   ろ，そこ   において，「長   期評価   」の見解   は，確率   論的手   法の基   礎資料   として   のみ取   り扱われ   ，決定   論的手   法の基   礎資料   として   は取り   扱われ   なかっ   た。（乙Ｂ   ３６１   の１・５４   頁，乙Ｂ   ３６１   の２・５５   頁，７０   頁，乙Ｂ３６１   の３・   １７４   頁，２   ２１頁   ）２   「長期   評価」   に対す   る一審   被告ら   の対応「長期   評価」   に対す   る一審   被告ら   の対応   に係る   認定事   実は，   おおむのとおりであるが，当裁判所において追加・補正した   上で，以下のとおり認   定する   。


保安院   による   ヒアリ   ングと   一審被   告東電   の対応（   平成１   ４年８   月）保安院   は，平成   １４年   ８月５   日まで   の間に   ，「長期   評価」に   対する対応方   針等に   ついて   一審被   告東電   からヒ   アリン   グを行   い，そ   の際，先に説   明をし   た東北   電力は   かなり   波源を   南にず   らして   女川に   ついて検討し   ている   と述べ   た上，   一審被   告東電   も福島   沖から   茨城沖   の領域で津波   地震が   発生し   た場合   のシミ   ュレー   ション   を行う   べきで   あるとの見解   を示し   た。し   かし，   一審被   告東電   担当者   は，福   島県沖   では有史以来   津波地   震が発   生して   いない   し，谷   岡・佐   竹論文   （１９   ９６）による   と，津   波地震   はプレ   ート境   界面の   結合の   強さや   滑らか   さ，沈み込ん   だ堆積   物の状   況が異   なるな   ど，特   定の領   域や特   定の条   件下でのみ発   生する   極めて   特殊な   地震で   あると   いう考   え方が   示され   ているなどと   して，   同論文   を示し   て約４   ０分間   にわた   り抵抗   したと   ころ，保安院   は，一   審被告   東電に   対し，   シミュ   レーシ   ョンの   代わり   に地震本部が   どのよ   うな根   拠に基   づいて   「長期   評価」   の見解   を示し   たものである   かを委   員を務   める学   者に確   認する   よう指   示して   ，当日   のヒアリング   を終え   た。（乙   Ｂ２８   ３・２   ～７頁   ，資料   ①）。一審被   告東電   の担当   者は，「   長期評   価」が発   表され   た１週   間後で   ある平成   １４年   ８月７   日，谷   岡・佐   竹論文   （１９   ９６）   の共著   者であり，「長   期評価   」を取り   まとめ   た海溝   型分科   会委員   でもあ   る佐竹   健治に対し   ，「弊社   では土   木学会   の審議   結果に   基づい   て津波   の検討   を実施してお   ります   が，推   進本部   （地震   本部）   から異   なる見   解が示   されたことか   ら若干   困惑し   ており   ます。」な   どとす   るメー   ルを送   り，地震   本部がこ   のよう   な「長   期評価   」を発   表した   理由を   尋ねた   のに対   し，佐竹健治   は，同   月７日   ，メー   ルにて   ，谷岡   ・佐竹   論文（   １９９   ６）では，少   なくと   も日本   海溝沿   いでは   明治三   陸地震   （１８   ９６）   タイプの津波   地震が   発生す   る場所   と通常   のプレ   ート間   地震が   発生す   る場所とは異   なると   述べた   が，こ   れがど   こまで   一般化   できる   かにつ   いては可能性   を述べ   るにと   どめ，   今後の   研究を   待つ旨   結論付   けた，   慶長三陸地震（   １６１   １），延宝   房総沖   地震（１   ６７７   ）の津波   地震（た   だし，こ   れらに   ついて   津波地   震とみ   なすこ   とにつ   いては   自分も   含めて反対意見もあった。）の波源がはっきりしないため，「長   期評価」では海溝   沿いの   どこで   起きる   か分か   らない   とした   ，今後   の津波   地震の発生を   考えた   ときに   ，典型   的なプ   レート   間地震   が発生   してい   る領域の海溝   付近で   は津波   地震が   発生し   ないか   否かに   ついて   ，これ   を否定する谷   岡・佐竹論   文（１９   ９６）と   ，肯定す   る「長期   評価」の   どちらが正し   いかは   分から   ないと   いうの   が正直   な答え   だが，「   長期評   価」では過去   ４００   年間の   データ   を考慮   してい   るのに   対し，   谷岡・   佐竹論文（１   ９９６   ）では   過去１   ００年   間のデ   ータと   海底地   形のみ   を考慮したと   いう違   いがあ   る旨回   答した   。（乙Ｂ   ２８３   ・８～   ９頁，資   料③～⑤）
一審被告東電は   ，同月   下旬頃   までに   ，保安   院の担   当官に   対し，   佐竹委員   に「長   期評価   」で日   本海溝   付近の   海溝寄   りのど   こでも   津波地震が起   こると   された   理由を   聞いた   ところ   ，佐竹   委員は   ，分科   会で異論を唱   えたが   ，分科   会とし   てはど   こでも   起こる   と考え   ること   になった，と   のこと   であっ   た，土   木学会   手法に   基づい   て決定   論的に   検討すれば，   福島沖   から茨   城沖に   は津波   地震は   想定し   ないこ   とにな   るが，電力共   通研究   で実施   する確   率論（   津波ハ   ザード   解析）   ではそ   こで起こるこ   とを分   岐とし   て扱う   ことは   できる   ので，   そのよ   うに対   応したいと伝   えたと   ころ，保   安院は   了承し   ，「長期   評価」を   めぐる   取り急   ぎの対応   として   は，ひと   まず沙   汰止み   となっ   た。（乙   Ｂ２８   ３・９   ～１０頁，   資料⑥   ）
以上の   やり取   りの結   果，最   終的に   ，この   平成１   ４年時   点にお   いては，一審   被告東   電は，「   長期評   価」に基   づく想   定津波   への対   策を検   討するこ   とを見   送り，一   審被告   国も，「   長期評   価」から   想定さ   れる津   波の高さ   につい   て一審   被告東   電に推   計を指   示した   り自ら   推計し   たりすること   はなく   ，「長期   評価」か   ら想定   される   津波に   ついて   の対策   を一審被告   東電に   指示す   ること   はなか   った。
平成２   ０年２   月１６   日


一審被   告東電   は，平   成１９   年７月   に発生   した新   潟県中   越沖地   震を受けて   ，一審   被告東   電内部   で打合   せを行   ってい   たとこ   ろ，平   成２０年２月   １６日   の打合   せにお   ける配   付資料   には，   福島県   内の原   子力発電施設に関わるバックチェックスケジュールが記載さ   れるとともに，「地震   随伴事   象であ   る「津   波」へ   の確実   な対応   」とし   て，津   波高さの想定   変更に   ついて   ，従来   の「海   溝沿い   の震源   モデル   考慮せ   ず」の「＋５   ．５ｍ」の   想定か   ら，「海   溝沿い   震源モ   デルを   考慮」し   た「＋７．７ｍ   以上」へ   の見直   し（案）が   示され   ，その備   考欄に   は「詳細   評価によ   っては   さらに   大きく   なる可   能性」   と記載   されて   いた。今村文   彦見解   （平成   ２０年   ２月２   ６日）一審被   告東電   は，平   成２０   年２月   ２６日   ，土木   学会の   委員で   ある地震学   者の今   村文彦   に意見   を求め   たとこ   ろ，中   央防災   会議に   おいては，福   島県沖   海溝沿   いでの   大地震   には「   繰り返   し性が   ないこ   と及び切迫性   がない   ことを   理由に   ，結論を   出さな   かった   」が，「私   は，福島県沖海   溝沿い   で大地   震が発   生する   ことは   否定で   きない   ので，   波源として考慮すべきであると考える。」との意見（以下「今   村文彦見解」という   。）が示   された   。（乙Ｂ   ３９４   の４・   ４５０   頁）平成２   ０年試   算（平   成２０   年４月   １８日   ）の今村   文彦見   解等を   受けて   ，子会   社である東電設計に対し   て津波   評価を   委託し   ，同社   は，平   成２０   年４月   １８日，「   新潟県   中越沖   地震を   踏まえ   た福島   第一・第二   原子力   発電所   の津波評価委託   第２回     打合せ   資料    資料２   福島第   一発電   所   日本海溝   寄りの   想定津   波の検   討Ｒｅ   ｖ．１」を   作成し   ，「長期   評価」に基づく   試算（   平成２   ０年試   算）を   行った   。この   平成２   ０年試   算においては   ，「長期   評価」に   従い，福   島県沖   海溝沿   い領域   に明治   三陸地   震の波源   モデル（「   津波評   価技術   」の三陸   沖の領   域③の   波源モ   デル。Ｍｗ８．３   ）を置き   ，「津波   評価技   術」の方   法によ   る詳細   パラメ   ータスタディ   を行っ   たとこ   ろ，朔望   平均満   潮位（Ｏ   ．Ｐ．＋１   ．４９０   ｍ）時の津   波高さ   は，１   ～４号   機取水   ポンプ   位置で   Ｏ．Ｐ   ．＋８   ．３１０（４   号機）   ～９．   ２４４   ｍ（２   号機），   敷地南   側（Ｏ   ．Ｐ．   ＋１０ｍ）で   Ｏ．Ｐ   ．＋１   ５．７   ０７ｍ   （浸水   深５．   ７０７   ｍ），４   号機原子炉建   屋中央   付近（Ｏ   ．Ｐ．＋１   ０ｍ）で   Ｏ．Ｐ．＋   １２．６   ０４ｍ（浸水   深２．６   ０４ｍ   ），４号機   タービ   ン建屋   中央付   近（Ｏ．Ｐ   ．＋１０ｍ   ）でＯ．Ｐ   ．＋１２   ．０２６   ｍ（浸水   深２．０   ２６ｍ   ）と試算された   。これは   ，敷地を   Ｏ．Ｐ．＋   １０ｍ   盤で計   算し，建   屋の存   在を考慮し   ない前   提での   試算で   ある。
平成２   ０年６   月１０日
平成２   ０年６   月１０   日，一   審被告   東電内   部で津   波評価   に関す   る説明が行   われ，   担当者   が，平   成２０   年試算   の想定   波高の   数値，   防潮堤を作っ   た場合   におけ   る波高   低減の   効果等   につき   説明を   したと   ころ，ａ原子   力・立   地本部   副本部   長（以   下「ａ   副本部   長」と   いう。）   は，①津波ハ   ザード   の検討   内容に   関する   詳細な   説明，   ②福島   第一原   発における４   ｍ盤へ   の津波   の遡上   高さを   低減す   るため   の対策   の検討   ，③沖に防潮   堤を設   置する   のに必   要な許   認可の   調査，   ④機器   の対策   に対する検討   をそれ   ぞれ行   うよう   指示を   出した   。（乙Ｂ   ３９４   の４・５４   ９頁）
一審被   告東電   内部に   おける   「長期   評価」   対応方   針決定   （平成   ２０年７月   ３１日   ）とそ   れ以降   のやり   取り平成２   ０年７   月３１   日，一   審被告   東電内部で，ａ   本部長   らに対   する津波   評価に   関する   ２回目   の説明   が行わ   れ，①   「長期   評価」   の取扱いにつ   いては   ，評価   方法が   確定し   ておら   ず，直   ちに設   計に反   映させるレベ   ルのも   のでは   ないと   思料さ   れるの   で，「長   期評価   」の知見   については   ，電力   共通研   究とし   て土木   学会に   検討し   てもら   い，し   っかりとした   結論を   出して   もらう   ，②そ   の結果   ，対策   が必要   となれ   ば，きちんと   その対   策工事   等を行   う，③耐   震バッ   クチェ   ックは   ，当面，「   津波評価   技術」   に基づ   いて実   施する   ，④土   木学会   の委員   を務め   る有識者に上   記方針   につい   て理解   を得る   ，とす   ること   が一審   被告東   電の方針とし   て決定   された（   以下「一   審被告   東電方   針」とい   う。）。（乙   Ｂ３９４の   １・１１０   ～１１   ５頁，乙   Ｂ３９   ４の４・５   ５６～   ５６９   頁，乙Ｂ３   ９５の   ２・２   ０４～   ２０８   頁）一審被   告東電   方針を   めぐっ   ては，   証拠上   ，以下   のよう   なやり   取りが残さ   れてい   る。
ア   平成２   ０年７   月３１   日


一審被   告東電   方針に   ついて   ，他の   電力事   業者に   も周知   し，意   見を聴く   ことに   なった   ところ   ，一審   被告東   電のｂ   が，日   本原子   力発電株式   会社（以   下「日本   原電」と   いう。）の   ｃＧＭ   及び東   北電力   のｄ課長   に宛て   て送信   したメ   ールに   は，以   下のよ   うな記   載がさ   れている（   抜粋）。（   乙Ｂ３   ９４の   ４・５   ７０頁   ）「推本［   裁判所   注：地震本   部又は「   長期評   価」を指   す。以下   同じ。］太平洋   側津波   評価に   関する   扱いに   ついて   ，以下   の方針   の採用   是非につ   いて早   急に打   合せし   たく考   えてお   ります   。・推本   で，三   陸・房   総の津   波地震   が宮城   沖～茨   城沖の   エリア   のどこで   起きる   かわか   らない   ，として   いるこ   とは事   実であ   るが，・原子   力の設   計プラ   クティ   スとし   て，設   計・評   価方針   が確定   している   訳では   ない。
・今後   ，電力   大とし   て，電   共研～   土木学   会検討   を通じ   て，太   平洋側津   波地震   の扱い   をルー   ル化し   ていく   ことと   するが   ，当面，耐震バックチェックにおいては土木学会津波をベースとする。
・以上   につい   て有識   者の理   解を得   る（決   して，   今後な   んら対   応をしな   い訳で   はなく   ，計画   的に検   討を進   めるが   ，いく   らなんでも，   現実問   題での   推本即   採用は   時期尚   早では   ないか   ，というニュ   アンス   ）」
「以上   の方針   につい   て，関   係各社   の協調   が必要   であり   ，また   各社抱えて   いる固   有リス   クの観   点で，   一枚岩   となら   ない可   能性が   あると思   います   。」
イ   平成２   ０年８   月６日
上記ア   のメー   ルを受   けて，   一審被   告東電   ，日本   原電及   び東北   電力等の   各担当   者が集   まり，   打合せ   を行い   ，各社   は，一   審被告   東電方針に   ついて   持ち帰   り，社   内で確   認し，   回答す   ること   となっ   た。一審被   告東電   方針が   まとめ   られた   ，取扱   注意と   された   「推本   見解に対   する今   後の対   応方針   につい   て（案）」に   は，以下   の記載   がある（抜   粋）。（乙   Ｂ３９   ４の４   ・５７   ２頁）
「問題   点の抽   出・分   析
□推本   見解を   否定で   きるか   どうか①ＮＩ   ＳＡ合   同ＷＧ   の阿部   勝征主   査は，   推本の   地震調   査委員   会の委員   長も務   めてお   り，推   本見解   を否定   しない   こと，   土木学会津波評価部会が実施した津波ＰＳＡのアンケートにおいて，上   記地震   はどこ   でも起   こると   してい   ること   （重み   を１．０で回   答）か   ら，推   本見解   を否定   するこ   とは不   可能。②津波   研究の   第一任   者（マ   マ）で   あるＮ   ＩＳＡ   合同Ｗ   Ｇ委員   の今村先   生（東   北大）   も，上   記地震   はどこ   でも起   こると   の見解を示し   ており（   アンケ   ートで   は０．６   ），津波評   価にあ   たって推本を   無視す   ること   は困難   。③推本   見解を   否定で   きる地   震学的   データ   はない   。（三   陸沖と   それ以南   を差別   化する   ことは   可能か   もしれ   ないが   ）□評価   手法が   確立し   ている   かどう   か④土木   学会「   原子力   発電所   の津波   評価技   術」発   刊時に   は，推   本見解が   出され   ていな   かった   ことか   ら，こ   のよう   な地震   に対する設計   ・評価   方針が   確定し   ておら   ず，各   社の対   応が統   一されていな   い。
□対策   が短期   に取れ   るかど   うか⑤推本   見解を   採用し   たとた   んに既   往評価   水位を   大幅に   上回る   ため，必   要とな   る対策   を短期   間に取   ること   は不可   能。」「推本   見解を   完全否   定する   ことは   困難で   あるこ   とから   ，改訂   前までに可   能な対   策を随   時進め   る。」また，   その打   合せ概   要をま   とめた   メモに   は，以   下の記   載があ   る（抜粋   ）。（乙Ｂ   ３９４   の４・   ５７１   頁）「原電   は茨城   県の津   波につ   いて，   痕跡を   再現す   る一枚   モデル   を別途作成   した上   でパラ   メータ   スタデ   ィを行   い評価   。この   モデル   の考慮に   よって   ，推本   の見解   を反映   したこ   とにつ   ながる   可能性   もあると   考えて   いる。   」
「東北   電力は   貞観津   波につ   いて，   論文に   示され   たモデ   ルその   ものを用い   て検討   を行っ   ている   。」
ウ   平成２   ０年８   月１１   日
上記イ   の打合   せを受   けて，   日本原   電が一   審被告   東電の   ｅに対して社内   での検   討結果   を伝え   たこと   を，ｅ   が一審   被告東   電内部   で直属の上   司であ   るｂら   に伝え   る内部   メール   には，   以下の   ような   記載がある   （抜粋   ）。（乙Ｂ   ３９４   の４・   ５７３   頁）「推本   見解に   対する   東電方   針につ   いて，   原電    ｃさん   から以   下の回答が   ありま   した。
・上層   部に相   談し，   東電方   針に賛   成（口   ぶりは   積極的   賛成で   はない感   じ）


・ただ   し，１   ２月の   バック   チェッ   ク最終   報告時   点で，   推本見   解をバッ   クチェ   ックに   取り入   れなく   てよい   理由を   具体的   にどのように   言うの   か，ま   た，１   ２月ま   でに何   をする   のか見   えないので，   今後よ   く調整   するよ   う，上   層部に   言われ   ている確かに   ，ＷＧ   の阿部   先生や   今村先   生等，   津波評   価部会   の首藤   先生，佐竹   先生等   に対す   る説明   内容は   思い浮   かびま   すが，世   間（自治体，マ   スコミ・・・）が   なるほ   どと言   うよう   な説明   がすぐ   には思いつ   きませ   ん。ち   ょっと   考えた   いと思   います   。」
エ   平成２   ０年８   月１４   日
上記ウのｅメ   ールに   対して   ｂが返   答した   内部メ   ールに   は，以   下のよう   な記載   がある   （抜粋   ）。（乙Ｂ   ３９４   の４・   ５７３   頁）「対社   会への   説明骨   子，阿   部先生   ，今村   先生，   高橋先   生他推   本，津波関   係者へ   の説明   骨子，   電共研   の計画   ，をペ   ーパ化   し，社   内の合意   形成，   ３社の   合意形   成，の   後，で   きるだ   け早く   有識者   説明を開   始する   必要が   あると   思いま   す。と   いうの   は，最   終報告   前であっ   ても，   ちょっ   とした   質問，   コメン   トとし   て公開   の場で   ，明日以   降にい   つでも   「推本   津波」   が話題   に出る   可能性   自体は   あるわけ   なので   。福島   技連等   でも。   」
オ   平成２   ０年８   月１８   日
一審被   告東電   内部で   ，ｂが，   ｅ等に   宛てた   内部メ   ールに   は，以下のよ   うな記   載があ   る（抜   粋）。（乙   Ｂ３９   ４の４   ・５７   ５頁）「推本   は，十   分な証   拠を示   さず，   「起こ   ること   が否定   できない」との理   由です   から，   モデル   をしっ   かり研   究して   いく，   でよい   と思いま   すが，   上記８   ６９年   の再評   価は津   波堆積   物調査   結果に   基づく確   実度の   高い新   知見で   はない   かと思   い，こ   れにつ   いて，   さらに電   共研で   時間を   稼ぐ，   は厳し   くない   か？」カ   平成２   ０年１   ０～１   ２月頃     土木学   会委員   からの   意見聴   取一審被   告東電   は，平   成２０   年１０   ～１２   月頃，   土木学   会の委   員を務め   る有識   者らを   訪ね，   一審被   告東電   方針に   ついて   理解を   求めたとこ   ろ，有   識者か   らは，   特段否   定的な   意見は   出なか   った。もっとも，阿部   勝征は   ，同年   １２月   １０日   ，一審   被告東   電に対し，「地   震本部   がその   ような   見解を   出して   いる以   上，事業   者はど   う対応す   るのか   答えな   ければ   ならな   い。対   策を取   るのも   一つ。   無視するの   も一つ   。ただし   ，無視す   るため   には，積   極的な   証拠が   必要。」と述べ   た。（乙   Ｂ３９   ４の４   ・５８   ９～５   ９４，   ６０８   頁）耐震バ   ックチ   ェック   内部説   明会（   平成２   ０年９   月１０   日）平成２   ０年９   月１０   日，一   審被告   東電内   部で耐   震バッ   クチェ   ック説明会   （福島   第一原   発関係   ）が開   催され   た。席   上配布   資料に   は，平成２０   年試算   の福島   第一最   大浸水   深図が   記載さ   れ，敷   地南側   で津波高さ１５．７ｍ   （浸水   深５．   ７ｍ）   の津波   が想定   された   ことが   示されてお   り，「敷   地南部   の放水   口付近   から敷   地（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ）へ遡上す   る。」，「敷   地北部・南   部から   敷地へ   の遡上   及び港   内から   Ｏ．Ｐ．４ｍへの遡上について対策が必要」，「推本がどこでも   おきるとした領域に   設定す   る波源   モデル   につい   て，今   後２～   ３年間   かけて   電共研で検討   するこ   ととし   ，「原子   力発電   所の津   波評価   技術」を   改訂予   定。」，「電共   研の実   施につ   いて各   社了解   後，速   やかに   学識経   験者へ   推本の知見の   取扱に   ついて   説明・   折衝を   行う。」，「   改訂さ   れた「原   子力発   電所の津   波評価   技術」に   よりバ   ックチ   ェック   を実施   。」，「ただ   し，地震及び津   波に関   する学   識経験   者のこ   れまで   の見解   及び推   本の知   見を完全に否   定する   ことが   難しい   ことを   考慮す   ると，   現状よ   り大き   な津波高を評   価せざ   るを得   ないと   想定さ   れ，津   波対策   は不可   避」な   どと記載され   ていた   。（乙Ｂ   ３９４   の４・   ５８５   頁）
平成２   １年２   月１１   日
平成２   １年２   月１１   日，一   審被告   東電内   部で中   越沖地   震対応   打合せが行   われ，原   子力設   備管理   部長が   ，「土木   学会評   価でか   さ上げ   が必要とな   るのは   ，１Ｆ   ５，６   のＲＨ   ＲＳポ   ンプ［   裁判所   注：福   島第一原発５   ，６号   機残留   熱除去   海水系   ポンプ   ］のみ   である   が，土   木学会評価手   法の使   い方を   良く考   えて説   明しな   ければ   ならな   い。も   っと大きな１   ４ｍ程   度の津   波がく   る可能   性があ   るとい   う人も   いて，   前提条件とな   る津波   をどう   考える   かそこ   から整   理する   必要が   ある。」と   の発言をし   た。
平成２   １年６   月


一審被   告東電   は，平   成２１   年６月   ，土木   学会に   対し，「   長期評   価」の取扱   いにつ   き審議   を依頼   した。土木学   会では   ，平成２   １年度   から平   成２３   年度ま   での期   間に，「   長期評価   」の取扱   いを含   む波源   モデル   の構築   ，数値計   算手法   の高度   化，不確かさの考慮方法の検討（確率論的検討を含む。），   津波に伴う波力や砂   移動の   評価手   法の構   築等の   幅広い   分野に   ついて   審議し   ，平成２４年   １０月   を目途   に「津   波評価   技術」   の改訂   を行う   ことと   した。
平成２   １年８   月
一審被   告東電   の原子   力設備   管理部   長は，   平成２   １年８   月上旬   頃，一審被   告東電   の担当   者に対   し，平   成２０   年試算   の波高   の試算   結果について   は，保   安院か   ら明示   的に試   算結果   の説明   を求め   られる   までは説明不   要と指   示した   。
平成２   １年８   月２８   日
一審被   告東電   は，平   成２１   年８月   ２８日   ，保安   院に対   し，資   料を示して   福島第   一原発   の津波   評価の   状況を   説明し   たが，   その中   では，「津波   評価技   術」に基   づく「Ｏ   ．Ｐ．＋５   ～６ｍ   程度」の   想定津   波のみを報   告し，「   長期評   価」に基   づく平   成２０   年試算   により   Ｏ．Ｐ．＋１５．   ７ｍと   の推計   結果が   得られ   ている   ことは   報告し   なかっ   た。平成２   ２年８   月～平   成２３   年２月一審被   告東電   は，平   成２２   年８月   から平   成２３   年２月   まで，   ４回にわた   り，福   島地点   津波対   策ワー   キング   を開催   して，   平成２   ４年１０月を   目途に   結論が   出され   る予定   の土木   学会に   おける   検討結   果いかんによ   っては   福島第   一原発   ・福島   第二原   発にお   ける津   波対策   として必要と   なり得   る工事   の内容   につき   検討が   された   。同ワー   キング   では，機器耐震技術   グルー   プから   は海水   ポンプ   の電動   機の水   密化が   ，建築耐震グ   ループ   からは   ポンプ   を収容   する建   物の設   置が，   土木技   術グループか   らは防   波堤の   かさ上   げ及び   発電所   内にお   ける防   潮堤の   設置がそれぞ   れ提案   され，   さらに   ，これ   らの対   策工事   を組み   合わせ   て対処するの   が良い   のでは   ないか   といっ   た議論   がなさ   れた。   しかし   ，一審被告東   電は，   土木学   会によ   る検討   結果が   出る前   に対策   工事を   行うことは考   えてお   らず，   そのた   め，結   果とし   て，本   件事故   に至る   まで，「長期   評価」   から想   定され   る津波   に対す   る具体   的な対   策は全   く取られなか   った。
平成２   ３年３   月７日
一審被   告東電   は，平成   ２３年   ３月７   日，保安   院に対   し，「福   島第一・第二原   子力発   電所の   津波評   価につ   いて」   を示し   て，初   めて平   成２０年試算   の結果   を報告   し，「福   島第一   原発の   津波対   策につ   いては   ，平成２４年   １０月   を目処   に結論   が出さ   れる予   定の土   木学会   におけ   る検討結果い   かんで   は津波   対策工   事を検   討して   いるが   ，同月   までに   対策工事を完   了させ   るのは   無理で   ある」   旨を説   明した   。
一審被   告国の   対応
一審被   告国は   ，前記⑴   のとお   り，「長   期評価   」が公表   された   直後の平成１   ４年８   月の保   安院に   よるヒ   アリン   グにお   いては   ，担当   官が一審被告   東電担   当者に   対し，   福島沖   から茨   城沖の   領域で   津波地   震が発生した   場合の   シミュ   レーシ   ョンを   行うべ   きであ   るとの   見解を   示したものの   ，その後   は，「長   期評価   」から想   定され   る津波   の高さ   につい   て一審被   告東電   に推計   を指示   したり   自ら推   計した   りする   ことは   なく，「長期   評価」   から想   定され   る津波   につい   ての対   策を一   審被告   東電に指示す   ること   もなか   った。
第４   おおむね「長期評価」公表以降
１   土木学   会の「   長期評   価」へ   の対応   等土木学   会の「   長期評   価」へ   の対応   等に係   る認定   事実は   ，おお   むね原行目）及び原判決１２９頁４～１３行目のとおりであ   るが，当裁判所におい   て追加   ・補正   した上   で，以   下のと   おり認   定する   。土木学   会にお   ける検   討・審   議予定   等波評価   技術」   を公表   してい   るが，   その中   では，   福島県   沖海溝   沿い領域には   大きな   既往津   波の記   録がな   いとさ   れたた   め波源   の設定   領域を設けて   いなか   った。
土木学   会では   ，「長期   評価」を   受けて   ，平成１   ５年度   から検   討することと   してい   た確率   論的な   評価手   法の中   で「長   期評価   」の見   解を取り扱う   ことと   し，平   成１７   年及び   平成１   ９年に   は論文   として   発表しており   ，一審被   告東電   から平   成２１   年６月   に審議   要請を   受けて   ，（福島県沖   海溝沿   い領域   を含む   ）太平   洋側プ   レート   境界沿   いの波   源モデルの構   築につ   いても   平成２   １年度   ～平成   ２３年   度まで   の期間   に「津波評価   技術」   の改訂   に向け   た審議   をし，   平成２   ４年１   ０月を   目途に結論を   出す予   定であ   った。


一審被   告東電   は，土   木学会   により   従前の   想定津   波を大   きく超   える津波が   想定さ   れた場   合に備   えて，   平成２   ２年８   月から   平成２   ３年２月まで   ，４回   にわた   り，福   島地点   津波対   策ワー   キング   を開催   し，福島第一   原発・   福島第   二原発   におけ   る津波   対策と   して必   要とな   り得る対策工   事の内   容につ   き検討   し，機   器耐震   技術グ   ループ   からは   海水ポンプの   電動機   の水密   化が，   建築耐   震グル   ープか   らはポ   ンプを   収容する建物   の設置   が，土   木技術   グルー   プから   は防波   堤のか   さ上げ   及び発電所内   におけ   る防潮   堤の設   置がそ   れぞれ   提案さ   れ，さ   らに，   これらの対策   工事を   組み合   わせて   対処す   るのが   よいの   ではな   いかと   いった議論を   してい   た。な   お，そ   こでは   ，日本   海溝沿   い海域   はどこ   でも津波地震は発生する   ことを   前提に   はされ   たもの   の，福   島県沖   では延   宝房総沖   地震を   参考に   津波堆   積物調   査等を   踏まえ   て検討   するこ   ととされてい   た。（甲   Ｂ４１   ２の３   ，５，乙Ｂ   ３９４   の４・６２   ６，６４   ０，６５０   ，６５   ４頁）
平成１   ６年度   アンケ   ート
土木学   会津波   評価部   会は，   平成１   ６年頃   ，確率   論的津   波ハザ   ード解析に   適用す   るロジ   ックツ   リーの   重みに   ついて   ，同評   価部会   の委員及び幹   事３１   人，地震   学者５   人の合   計３６   人にア   ンケー   トを取   り（回答者３   ５人），「   三陸沖   ～房総   沖海溝   寄りの   津波地   震活動   域（Ｊ   ＴＴ１～Ｊ   ＴＴ３   ）」で「超長   期の間   にＭｔ   ８級の   地震が   発生す   る可能   性」につい   て，０   ～１の   間で項   目ごと   に合計   が１と   なるよ   う小数   又は分数での   重み付   けをさ   せ，地   震学者   を他の   見識者   の４倍   として   全体加重平均   をした   結果，   分岐①   「過去   に発生   例があ   るＪＴ   Ｔ１及   びＪＴＴ３は   活動的   だが，   発生例   のない   ＪＴＴ   ２は活   動的で   ない」   とした重みが「   ０．５０   」，地震学   者グル   ープの   平均で「   ０．３５   」，分岐②「ＪＴ   Ｔ１～   ＪＴＴ   ３は一   体の活   動域で   ，活動   域内の   どこで   も津波地震が   発生す   る」とし   た重み   が「０．５   ０」，地震   学者グ   ループ   の平均で「０   ．６５」で   あり，地   震学者   グルー   プにお   いては   ，「津波   地震は（福島県沖   海溝沿   い領域   を含む   ）どこ   でも起   きる」   とする   方が，「福島   県沖海   溝沿い   領域で   は起き   ない」   とする   判断よ   り有力   であった。
平成２   ０年度   アンケ   ート
土木学   会津波   評価部   会は，   平成２   １年２   月頃，   同評価   部会の   委員及び幹   事３４   人並び   に外部   専門家   ５人の   合計３   ９人（   専門家   でない土木学   会津波   評価部   会の委   員及び   幹事も   含む。   ちなみ   に，平   成１３年３月   時点の   同部会   の委員・幹   事３０   人のう   ち，１３   人は電   力会社   ，５人は   電力関   連団体   に所属   する者   であっ   た。）に上   記イと   同様の   アンケートを取り（回答者は１０～２８人），「三   陸沖～房総沖海溝寄りの津波   地震活   動域（Ｊ   ＴＴ）」で「   超長期   の間に   Ｍｔ８   級の地   震が発生する   可能性   」につ   いて重   み付け   をさせ   た結果   ，分岐   ①「過   去に発生例が   ある三   陸沖（   １６１   １年，   １８９   ６年の   発生領   域）と   房総沖（１６   ７７年   の発生   領域）   でのみ   過去と   同様の   様式で   津波地   震が発生する   」とした   重みが「   ０．４０   」，②「活動   域内の   どこで   も津波   地震が発   生する   が，北   部領域   に比べ   南部で   はすべ   り量が   小さい   」とした重み   が「０．３   ５」，③「活   動域内   のどこ   でも津   波地震（   １８９   ６年タイ   プ）が   発生し   ，南部   でも北   部と同   程度の   すべり   量の津   波地震が発生   する」と   した重   みが「０   ．２５」で   あった（   平成２   ０年ア   ンケートに   ついて   は，地   震学者   のみの   重み付   け結果   は記載   されて   いない。）。
このよ   うに，   ①が最   も有力   であっ   たが，   福島県   沖海溝   沿い領   域でも津波   地震が   発生す   るとす   る②と   ③の合   計（０   ．６）   は，同   領域では津波   地震は   起きな   いとす   る①の   重み（   ０．４   ）を上   回って   いる。
２   中央防   災会議   の報告


判決１０７頁１７行目～１０８頁１５行目）のとおり   であるから，これを引   用する   。要約   すれば   ，以下   のとお   りであ   る。「防災   基本計   画を作   成し，及   びその   実施を   推進す   ること   」（災害   対策基本法   １１条   ２項１   号），「強   化地域   に係る   地震防   災基本   計画を   作成し   ，及びそ   の実施   を推進   」するこ   と（大規   模地震   対策特   別措置   法５条   １項），「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基   本計画……を作成し，及びその実施を推進」すること（日本海溝・千   島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法   ５条１項）などをつかさどる，内閣府に設置された中央防災会議の日   本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は，同調査会に   おける議論を経て，平成   １８年   １月２   ５日，「   日本海   溝・千   島海溝   周辺海   溝型地   震に関する専   門調査   会報告   」（以下「   日本海   溝・千島海   溝報告   書」とい   う。）を作成し   た。同報   告書に   おいて   は，調査   対象領   域につ   いては「   長期評   価」を基本としつつも，防災対策の検討対象とする地震は   ，既往の巨大地震が確認されている地域に限ることとして，福島県沖   海溝沿い領域を防災対   策の検   討対象   から除   外した   。３   福島県   の津波   想定区   域図等福島県   の津波   想定区   域図等   に係る   認定事   実は，   原判決   第３章   第３のるから   ，これ   を引用   する。   要約す   れば，   以下の   とおり   である   。福島県   の津波   想定区   域図
福島県   は，平   成１９   年，県   内の沿   岸市町   が作成   する津   波ハザ   ードマップ   や津波   避難計   画の作   成支援   を目的   として   ，津波   想定区   域図を作成し   たが，   そこで   は，福   島県沖   海溝沿   い領域   には地   震を想   定しなかった   。
一審被   告東電   による   想定津   波（５   ｍ）一審被   告東電   は，平   成１９   年６月   ，福島   県の津   波シミ   ュレー   ション結果   を入手   し，福   島県が   想定し   た津波   高さが   Ｏ．Ｐ   ．＋５   ｍ程度であり   ，一審   被告東   電の「   津波評   価技術   」に基   づく想   定津波   （１～６号機   でＯ．   Ｐ．＋   ５．７   ｍ）を   上回ら   ないこ   とを確   認した   。４   茨城県   の浸水   想定区   域図等茨城県   の浸水   想定区   域図等   に係る   認定事   実は，   原判決   第３章   第３のこれを   引用す   る。要   約すれ   ば，以   下のと   おりで   ある。茨城県   の浸水   想定区   域図の   作成茨城県   は，茨   城県沿   岸津波   浸水想   定検討   委員会   におけ   る議論   を経て，平成   １９年   ，浸水想   定区域   図（甲Ｂ   ２５２   ）を作成   したが   ，そこでは，   福島県   沖海溝   沿い領   域には   地震を   想定し   なかっ   た。一審被   告東電   による   想定津   波（４   ．７ｍ   ）一審被   告東電   は，平   成２０   年３月   ，茨城   県の津   波シミ   ュレー   ション結果   を入手   し，茨   城県が   想定し   た津波   高さが   Ｏ．Ｐ   ．＋４   ．７ｍ程度で   あり，一   審被告   東電の「   津波評   価技術   」に基づ   く想定   津波（１～６号   機でＯ   ．Ｐ．   ＋５．   ７ｍ）   を上回   らない   ことを   確認し   た。５   耐震バ   ックチ   ェック   中間報   告書の   評価に   ついて   の議論耐震バ   ックチ   ェック   中間報   告書の   評価に   ついて   の議論   に係る   認定事目）のとおりであるが，当裁判所において追加・補正   した上で，以下のとお   り認定   する。
耐震バ   ックチ   ェック   指示


原子力   安全委   員会に   よる「   発電用   原子炉   施設に   関する   耐震設   計審査指針   」の全面   改訂（平   成１８   年９月   １９日   原子力   安全委   員会決   定。改訂後   のもの   が「平成   １８年   耐震設   計審査   指針」。乙   Ａ８の   ２）を受けて，   保安院   は，あ   らかじ   め審議   会に諮   って確   認基準   （バッ   クチェックル   ール）を   策定し（   乙Ｂ３   ７７），平   成１８   年９月   ２０日   ，一審被告東   電を含   む原子   力事業   者に対   し，既   設発電   用原子   炉施設   等について，   平成１   ８年耐   震設計   審査指   針に照   らした   耐震安   全性の   評価を実施し   ，報告   するよ   う指示   した（   耐震バ   ックチ   ェック   ）。平成１   ８年耐   震設計   審査指   針は，   地震随   伴事象   である   津波に   ついても，「   施設の   供用期   間中に   極めて   まれで   はある   が発生   する可   能性があると   想定す   ること   が適切   な津波   によっ   ても，   施設の   安全機   能が重大な影   響を受   けるお   それが   ないこ   と」を   要求し   ており   ，この   津波安全性評   価も耐   震バッ   クチェ   ックの   対象と   されて   いた。   すなわ   ち，上記バッ   クチェ   ックル   ールは   ，津波   に対す   る安全   性の確   認基準   について，「津   波の数   値シミ   ュレー   ション   は，想   定津波   の発生   域にお   いて，過去に   敷地周   辺に大   きな影   響を及   ぼしそ   の痕跡   高の記   録が残   されている既   往の津   波につ   いて数   値シミ   ュレー   ション   を行っ   たうえ   で，想定津波の数値シミュレーションを行う。」とした上   で，「想定津波の数値シ   ミュレ   ーショ   ンに当   たって   は，既   往の津   波の数   値シミ   ュレーション   を踏ま   え，想   定津波   の断層   モデル   に係る   不確定   性を合   理的な範囲で考慮したパラ   メータ   スタデ   ィを行   い，こ   れらの   想定津   波群による水   位の中   から敷   地に最   も影響   を与え   る上昇   水位及   び下降   水位を求め，こ   れに潮   位を考   慮した   ものを   評価用   の津波   水位と   する。」と   しており（   丙Ｂ４   ２の別   添・４   ４～４   ５頁），そ   の内容   は，実質   的には津波評価技術   の考え   方を採   用した   といえ   るもの   であっ   た（乙   Ｂ１８８，２   ８６の   １・４   ，５，   ３９～   ４１頁   ）。耐震バ   ックチ   ェック   中間報   告等一審被   告東電   は，一   審被告   国に対   し，平   成２０   年３月   に福島   第一原発５   号機の   ，福島   第二原   発４号   機の，   平成２   １年４   月に福   島第二原発１   ～３号   機の，   同年６   月に福   島第一   原発１   ～４，   ６号機   の，それぞれ   耐震バ   ックチ   ェック   中間報   告書を   提出し   ，保安   院は同   年７月２１日   に，原   子力安   全委員   会は同   年１１   月１９   日に，   代表プ   ラントである   福島第   一原発   ５号機   ，福島   第二原   発４号   機の中   間報告   の内容を妥当   と認め   た。ま   た，保   安院は   ，平成   ２２年   ７月末   頃まで   に，福島第一   原発３   号機の   中間報   告の内   容を妥   当と認   めた。津波安   全性の   評価に   ついて   は，耐   震バッ   クチェ   ックの   中間報   告において   は対象   とされ   ておら   ず，最   終報告   書での   報告対   象とさ   れていたが，   提出前   に本件   事故に   至った   。
平成２   ０年試   算
一審被   告東電   は，こ   の耐震   バック   チェッ   クの過   程で，   前記第   ３のいてＯ   ．Ｐ．   ＋１５   ．７０   ７ｍと   の推計   結果を   得た。
平成２   １年報   告
資源エ   ネルギ   ー庁総   合資源   エネル   ギー調   査会原   子力安   全・保   安部会耐震・構   造設計   小委員   会の地   震・津波ワ   ーキン   ググル   ープと   地質・地盤ワ   ーキン   ググル   ープと   の合同   ワーキ   ンググ   ループ   （以下   「合同福島第   一原発   ５号機   等の耐   震バッ   クチェ   ック中   間報告   書の評   価について議   論した   が，そ   の際，   岡村行   信委員   から，   貞観津   波を考   慮すべき旨の   意見が   出され   た。折   しも，   同年⑥）が   出され   た直後   のこと   である   。この指   摘を踏   まえ，   保安院   は，同   年８月   上旬頃   ，一審   被告東   電に対し，   貞観津   波等を   踏まえ   た福島   第一原   発等に   おける   津波評   価，対策の現   況につ   いて説   明を要   請した   ため，   一審被   告東電   は，同   年８月２８日   及び９   月７日   頃，保   安院に   対し，   耐震バ   ックチ   ェック   には津波評価   技術に   よる津   波評価   で対応   するこ   と，最   終報告   には間   に合わないが   ，電力   共通研   究，土   木学会   により   合理的   に設定   された   波源を検討し   ，これ   に対し   て必要   な対策   を実施   してい   くこと   など，   前記一も踏ま   えた試   算結果   が福島   第一原   発でＯ   ．Ｐ．   ＋８．   ６～８   ．９ｍであったことを報告し（以下「平成２１年報告」とい   う。），これらの説明   に使用   した全   ての資   料を渡   した。その際   ，保安院   からは   ，「ＪＮ   ＥＳの   クロス   チェッ   クでは   ，女川と福島の   津波に   ついて   重点的   に実施   する予   定にな   ってい   るが，   福島の状況に   基づき   ＪＮＥ   Ｓをよ   くコン   トロー   ルした   い（無   邪気に   計算してＪＮ   ＥＳが   大騒ぎ   するこ   とは避   ける）」   等の発   言がさ   れた。（甲Ｂ   １の１・４   ００頁   ，甲Ｂ４・８   ８頁，乙   Ｂ３９   ４の４・６   ２１～６２   ３頁）


６   おおむ   ね「長   期評価   」公表   以降の   関連論   文等
鶴論文   （平成   １４年   ）
鶴哲郎   ほか「日   本海溝   域にお   けるプ   レート   境界の   弧沿い   構造変   化：プレート間カップリングの意味」（平成１４年）（以   下「鶴論文」という。）は   ，日本海   溝の北   部海溝   軸付近   では堆   積物が   厚く積   み上が   りプレー   トに挟   まれた   部分が   楔形を   作って   いるの   に対し   ，南部   ではプレート   内の奥   まで堆   積物が   薄く拡   がり楔   形構造   がみら   れない   という地域差   がある   ため，   特に１   ０～１   ３ｋｍ   超の深   度で南   部より   も北部のプレ   ート間   カップ   リング   が強く   ，この   カップ   リング   の違い   が，日本海溝   域での   プレー   ト境界   地震発   生の地   域差（北   部で派   生した   Ｍ７．５超の   大規模   なプレ   ート境   界地震   のほぼ   全て）   を説明   できる   可能性を示唆   してい   る。（乙   Ｂ１４   ９の１   ・２）松澤・   内田論   文（平   成１５   年）松澤暢   ・内田   直希「   地震観   測から   見た東   北地方   太平洋   下にお   ける津波地   震発生   の可能   性」（平   成１５   年），以下「   松澤・内田   論文」と   いう。）は，鶴   論文を   踏まえ   た上で   ，福島県   沖の海   溝近傍   では，三   陸沖のよう   な厚い   堆積物   は見つ   かって   いない   ため，   大規模   な低周   波地震が起き   ても大   きな津   波は引   き起こ   さない   かもし   れない   として   いる。石橋論   文（平   成１５   年）
石橋克   彦「史料   地震学   で探る   １６７   ７年延   宝房総   沖津波   地震」（   平成１５   年）（乙   Ｂ１９   ，以下「石   橋論文   」という   。）は，延宝   房総沖   地震の規   模はＭ   ６．５程   度かも   しれな   いとし   て，「長   期評価   」が同地   震をＭ８   クラス   として   ，慶長三   陸地震（   １６１   １）や明   治三陸   地震（１８９６   ）と同グ   ループ   のもの   として   扱った   ことに   疑問を   呈して   いる。
都司論   文（平   成１５   年）
都司嘉   宣「慶長   １６年（   １６１   １年）三   陸津波   の特異   性」（平   成１５年）（   乙Ｂ１   ８，以下「   都司論   文」とい   う。）は，慶   長三陸   地震は   津波地震   ではな   く，地   震によ   って誘   発され   た大規模な海   底地す   べりによるも   のであ   った可   能性が   高いと   してい   る。今村・   佐竹・   都司論   文（平   成１９   年）今村文   彦・佐   竹健治   ・都司   嘉宣ら   「延宝   房総沖   地震津   波の千   葉県沿岸～福島県沿岸での痕跡高調査」（   平成１９年）（以下「今村・佐竹・都司論文（平成１９年）」という   。）は，延宝房総沖地震   について，津   波被害   を受け   た各地   の津波   浸水高   につい   て，福   島県沿   岸では３．５   ～７ｍ   等と推   定し，   この推   定した   津波浸   水高を   再現で   きる波源モデ   ルを設   定して   いる。（   甲Ｂ２   ６１，乙   Ｂ３７   ２の１   ，乙Ｂ３   ９３の１   ，乙Ｂ   ４０１   ）


「日本   の地震   活動」   （平成   ２１年   ３月）地震本   部によ   る「日   本の地   震活動   （第２   版）」（平   成２１   年３月   ）（乙Ｂ   ２１）   は，延   宝房総   沖地震   につい   て，震   源域の   詳細や   ，プレート間   地震で   あった   か沈み   込むプ   レート   内地震   であっ   たかは   不明であり，   津波地   震であ   った可   能性が   指摘さ   れてい   るなど   として   いる。松澤論   文（本   件事故   後。平   成２３   年１１   月）松澤暢   「なぜ   東北日   本沈み   込み帯   でＭ９   の地震   が発生   しえた   のか？―われわれはどこで間違えたのか？」（平成２   ３年１１月）（乙Ｂ３５   ，以下   「松澤   論文」   という   。）は，   本件地   震の発   生によ   り，多くの地   震学者   の常識   や先入   観が間違っ   ていた   ことが   明らか   になっ   たとして   ，本件   地震の   ような   Ｍ９の   地震発   生を予   見でき   なかっ   た理由は，本件   地震前   は，「比   較沈み   込み学   」が展開   され，東   北地方   南部のように   １億年   以上も   経った   古いプ   レート   が沈み   込んで   いる場   所では固着が   弱くＭ   ８の地   震すら   滅多に   起きな   いと考   えられ   ていた   こと，１９９   ０年代   末から   ２００   ０年代   初頭に   かけて   のＧＰ   Ｓデー   タの解析から   ，宮城   県沖か   ら福島   県沖に   かけて   の領域   はほぼ   １００   ％固着してい   るとい   う結果   が得ら   れてい   たもの   の，国   土地理   院の約   １００年の測   地測量   の結果   からは   ，固着   による   ゆがみ   エネル   ギーは   １００年以内   の再来   間隔で   生じる   Ｍ７～   ８弱の   地震で   解消さ   れると   考えられた上   ，２０   ００年   代後半   以降の   ＧＰＳ   データ   からは   ，宮城   県沖から福島   県沖に   かけて   の固着   状況は   かなり   緩んで   いるこ   とが分   かっていたこ   となど   による   ものと   してい   る。島崎論   文（本   件事故   後。平   成２３   年５月   ）島崎邦   彦「超巨   大地震   ，貞観の   地震と   長期評   価」（平   成２３   年５月   ）（乙Ｂ   １６２   ，以下「島   崎論文   」という   。）は，「比   較沈み   込み学   」の見地か   ら，プ   レート   が日本   に近づ   く速度   は年間   約８ｃ   ｍだが   ，その全てが   地震で   解消さ   れるわ   けでは   なく，   そのず   れ残り   は地震   を起こさずに   ゆっく   りずれ   て解消   されて   いると   考えら   れてき   ており   ，日本海溝で   Ｍ９の   地震が   起こる   とは考   えられ   てこな   かった   などと   している。
７   「長期   評価」   公表以   降の貞   観津波   に係る   知見
⑴   本件地   震まで   の知見
ア   平成１   ６年
平成１   ６年２   月１９   日に実   施され   た中央   防災会   議「日   本海溝   ・千島海   溝周辺   海溝型   地震に   関する   専門調   査会」   の第２   回会合   において，事   務局が   ，「大地   震発生   の過去   事例が   なく，近   い将来   ，地震の発生   の恐れ   がある   とは肯   定され   ないが   ，ただ   し可能   性を否   定もできな   いとい   うもの   につい   ては，   今後の   調査研   究の成   果を踏   まえて，必   要な時   点で適   宜追加   と見直   しを行   うこと   とした   いとい   う考え方を   ご提案   」した   いなど   として   ，貞観   津波は   詳細が   分かっ   ていないた   め検討   対象か   ら外す   と述べ   たのに   対し，   各委員   からは   次々に反論   や意見   が出さ   れた。こ   の中で   ，島崎邦   彦教授   は，「例   えば１９３３   年の三   陸沖と   いうの   はプレ   ートが   曲がっ   てポリ   ッと折   れたわけで   すから   ，その   隣がま   だ折れ   ていな   ければ   いつか   折れる   という，そ   ういう   風に考   えるの   が普通   なので   ，です   から正   断層は   １９３３年   のむし   ろ南を   考えた   方が将   来の予   防をす   る意味   では意   味があると   思いま   す。そ   れは津   波地震   も同様   です」   と発言   した。   最終的には   ，事務   局提案   のとお   り既往   地震に   限定し   貞観津   波等は   検討対象か   ら外さ   れるこ   ととさ   れた。（   甲Ｂ７   ，９の   ２，２   ６）イ   平成１   ７年～   平成２   ２年    文部科   学省委   託業務平成１   ７年１   ０月１   ２日，   文部科   学省は   ，東北   大学に   対して，宮城県   沖地震   はおよ   そ３７   年の繰   り返し   間隔で   発生す   ると考   えられてい   るとこ   ろ，前   回の１   ９７８   年宮城   県沖地   震から   既に２   ７年が経過   し（平成   １７年   の時点   で），次の   地震の   発生が   差し迫   りつつあり，   その発   生時期   や規模   に関す   る予測   の高精   度化が   急務で   あることな   どから   ，「宮城   県沖地   震重点   調査観   測」の一   環とし   て，地震時に破   壊の中   心とな   るアス   ペリテ   ィ（付   加体）   の固着   状況や   その周囲の   すべり   状態の   モニタ   リング   等を業   務委託   した（   東北大   学から東京   大学地   震研究   所／独   立行政   法人産   業技術   総合研   究所活   断層・地   震研究   センタ   ーへ再   委託が   された   。）。この   委託業   務は平   成２２年   ３月３   １日ま   で４年   半にわ   たり継   続され   た。（甲   Ｂ１３   の１～６，   甲Ｂ２   ６）


上記業   務委託   の成果   として   ，①平成   １８年   ８月岡   村行信   ほか「仙台平野   の堆積   物に記   録され   た歴史   時代の   巨大津   波―１   ６１１   年慶長津波   と８６   ９年貞   観津波   の浸水   域―」，②   平成１   ９年７   月岡村   ほか「ハ   ンディ   ジオス   ライサ   ーを用   いた宮   城県仙   台平野   （仙台   市・名取市   ・岩沼   市・亘   理町・   山元町   ）におけ   る古津   波痕跡   調査」，③平成１   ９年９   月岡村   行信（産   総研活   断層研   究セン   ター長   ）ほか「石巻平野   におけ   る津波   堆積物   の分布   と年代   」，④平成   ２０年   ５月澤   井祐紀ほ   か「ハ   ンドコ   アラ―   を用い   た宮城   県仙台   平野（   仙台市   ・名取市・   岩沼市   ・亘理   町・山   元町）に   おける   古地震   痕跡調   査」，⑤平成２０   年５月「   宮城県   沖地震   におけ   る重点   的調査   観測」（   平成１   ９年度成   果報告   書），⑥平   成２０   年８月   佐竹健   治ほか「   石巻・   仙台平野にお   ける８   ６９年   貞観津   波の数   値シミ   ュレー   ション   」（以下「   佐竹論文   」とい   う。），⑦   平成２   ２年７   月澤井   「福島   県富岡   町仏浜   周辺の海   岸低地   におけ   る掘削   調査」，⑧   平成２   ２年８   月行谷   ，佐竹ほか「宮   城県石   巻・仙   台平野   および   福島県   請戸川   河口低   地にお   ける869年貞   観津波   の数値   シミュ   レーシ   ョン」   及び⑨   平成２   ２年「   平成１７   －２１   年度統   括成果   報告書   」等が   発表さ   れた。   それぞ   れの概要は   以下の   とおり   である   。①   平成１   ８年８   月岡村   行信ほ   か「仙   台平野   の堆積   物に記   録された歴史   時代の   巨大津   波―1611   年慶長   津波と   869年貞   観津波   の浸
水域―   」（甲   Ｂ１４   の１）
近年に   おける   「仙台   平野は   津波被   害が少   ない」   という   認識に反し，   歴史記   録には   巨大な   津波が   仙台平   野を襲   ったと   いう記   述がある   ，とし   て，貞   観津波   を紹介   。津波   堆積物   の調査   から，   貞観津波   は仙台   平野南   部（山   元町・   亘理町   ）にお   いて少   なくと   も２～３   ｋｍの   遡上距   離を持   ってい   たこと   が分か   った，   などと   した。
②   平成１   ９年７   月岡村   行信ほ   か「ハ   ンディ   ジオス   ライサ   ーを用いた宮   城県仙   台平野   （仙台   市・名   取市・   岩沼市   ・亘理   町・山   元町）に   おける   古津波   痕跡調   査」（   甲Ｂ１   ４の３   ）ジオス   ライサ   ーの調   査によ   り貞観   津波に   よる砂   層を発   見した，として，   再来間   隔はお   よそ６   ００～   １３０   ０年で   ある，   などとし   た。
③   平成１   ９年９   月岡村   行信（   産総研   活断層   研究セ   ンター   長）ほか「石   巻平野   におけ   る津波   堆積物   の分布   と年代   」（甲   Ｂ１４   の２）
石巻平   野にお   いて貞   観津波   を含む   ５層の   津波堆   積物を   発見したこと   ，その   再来間   隔が５   ００～   １００   ０年程   度であ   り，通   常の宮城   県沖地   震の再   来間隔   よりも   はるか   に長い   こと，   中でも   貞観津波   は当時   の海岸   線から   ２～３   ｋｍ内   陸まで   浸水す   る巨大   なもので   あり，   いわゆ   る連動   型地震   であっ   た可能   性をう   かがわ   せること   などが   分かっ   た，な   どとし   た。④   平成２   ０年５   月澤井   祐紀ほ   か「ハ   ンドコ   アラ―   を用い   た宮城県仙台   平野（仙   台市・名取   市・岩沼市・亘   理町・山元   町）にお   ける古地   震痕跡   調査」   （甲Ｂ   １４の   ４）仙台市   におけ   るイベ   ント砂   層の分   布を知   ること   ができ   たが，放射性   炭素年   代には   ばらつ   きが見   られ，   貞観以   前にお   けるイ   ベントの   詳しい   繰り返   し間隔   を知る   ために   はさら   なる調   査が必   要である   ，など   とした   。


⑤   平成２   ０年５   月「宮城   県沖地   震にお   ける重   点的調   査観測   」（平成１９   年度成   果報告   書）（   甲Ｂ３   ７）プレー   ト間地   震を仮   定し，   断層幅   １００   ｋｍ，   すべり   ７ｍ以上の断   層モデ   ルでの   浸水域   の広が   りは津   波堆積   物の分   布をほ   ぼ完全に   再現で   きた，   福島県   常磐海   岸北部   では，   浪江・   請戸地   区におい   て，こ   れまで   松川浦   地区な   どで報   告され   ている   貞観津   波とみら   れる堆   積物（   箕浦１   ９９５   ，菅原   ほか２   ００２   ）を検   出し，さ   らに，   それよ   り古い   時期の   イベン   ト堆積   物の採   取がで   きた，貞   観津波   のよう   な巨大   津波が   過去４   ０００   年の間   に繰り   返し発生   してい   た，な   どとし   た。⑥   平成２   ０年８   月（平成   ２１年   ４月発   表）佐竹   健治ほ   か「石巻・仙台平   野にお   ける８   ６９年   貞観津   波の数   値シミ   ュレー   ション   」（佐竹   論文）   （甲Ｂ   １の１   ，甲Ｂ   １４の   ５，甲   Ｂ１６   ）貞観津   波によ   る石巻   平野と   仙台平   野にお   ける津   波堆積   物の分布とい   くつか   の断層   モデル   からの   シミュ   レーシ   ョン結   果とを   比較した   もので   ，長さ   ２００   ｋｍ，   幅１０   ０ｋｍ   ，すべ   り７ｍ   以上のプ   レート   間地震   モデル   では浸   水域が   大きく   なり，   上記両   平野にお   ける津   波堆積   物の分   布をほ   ぼ完全   に再現   できる   ことを   確認した   ，ただ   し，断   層の南   北方向   の広が   り（長   さ）を   調べる   ためには   ，仙台   湾より   北の岩   手県あ   るいは   南の福   島県や   茨城県   での調査   が必要   である   ，とし   た。⑦   平成２   ２年７   月澤井   「福島   県富岡   町仏浜   周辺の   海岸低   地における掘   削調査   」（甲   Ｂ１４   の９）宮城沖   重点を   補完す   る目的   で行わ   れた福   島県富   岡町に   おける掘削調   査の結   果報告   。砂層   を確認   したが   ，年代   測定に   よる対   比が十分   でない   ためな   お調査   が必要   である   ，とし   た。⑧   平成２   ２年８   月行谷   ，佐竹   ほか「   宮城県   石巻・   仙台平   野および福島   県請戸   川河口   低地に   おける   ８６９   年貞観   津波の   数値シ   ミュレー   ション   」（甲   Ｂ１４   の８）仙台平   野から   南に約   ５０ｋ   ｍに位   置する   請戸地   区（福   島県双葉郡浪   江町）   におい   て津波   堆積物   の調査   が行わ   れ，そ   の位置   と津波浸   水計算   による   浸水範   囲とを   比較し   ，貞観   地震の   断層モ   デルにつ   いて検   討を行   ったも   の。そ   の結果   ，断層   の長さ   が２０   ０ｋｍの   モデル   では全   地域で   津波堆   積物の   分布を   よく再   現する   ことがで   きたが   ，断層   のモデ   ルが１   ００ｋ   ｍのモ   デルで   は計算   浸水域が   請戸地   区にお   ける津   波堆積   物の位   置まで   到達し   なかった，今   後は，   石巻平   野より   も北の   三陸海   岸や請   戸地区   よりも   南の福島   県，茨城   県沿岸   におけ   る津波   堆積物   の調査   が必要   である   ，とした   。
⑨   平成２   ２年「   平成１   ７－２   １年度   統括成   果報告   書」（   甲Ｂ３６）
貞観津   波は断   層の長   さ２０   ０ｋｍ   ，幅１   ００ｋ   ｍ，す   べり量７ｍの   プレー   ト境界   型地震   が励起   した津   波とし   て説明   可能で   あること   が分か   った。   また，   貞観津   波のよ   うな巨   大な津   波が，   過去４０   ００年   間に繰   り返し   発生し   ていた   ことも   明らか   になった。貞   観津波   の前に   は２８   ０ＡＤ   ～５６   ０ＡＤ   頃と，   ７００   ＢＣ～４   ６０Ｂ   Ｃ頃に   巨大津   波が襲   来して   いたこ   とが推   定され   ，こうし   た巨大   津波の   再来間   隔はお   およそ   ４５０   ～８０   ０年程   度の幅を   持って   いるよ   うであ   ること   が分か   った。   もっと   も，年   代の決定   精度が   十分で   なく，   連動型   地震の   信頼性   の高い   発生履   歴は十分   に解明   されて   いない   。さらに   ，沿岸   域での   地質調   査は，   津波堆   積物の   検出だ   けでなく，過   去の地   殻上下   変動に   関する   情報も   含んで   おり，   本業務   において   も，貞観   津波と   その一   つ前の   巨大津   波が襲   来した   時期に   ，調査地   周辺が   沈水し   たこと   が推定   された   。こう   した地   震前後   の沈水現   象は地   震時の   地殻変   動が原   因であ   る可能   性があ   り，過   去の地震   の規模   や震源   域を推   定する   ための   重要な   情報を   持つ，   などとし   た。
ウ   平成２   １年


平成２   １年１   １月宍   倉正展   ，澤井   ほか「   沿岸の   地形・   地質調   査から連   動型巨   大地震   を予測   する」   は，一   般に，   歴史上   マグニ   チュード８   クラス   の海溝   型地震   の繰り   返し間   隔はお   よそ１   ００年   程度である   が，地   震の規   模は常   に一定   ではな   く，隣   り合う   震源域   がまれに連   動して   巨大化   するこ   とが近   年明ら   かにな   ってお   り，こ   れを連動型   地震と   呼ぶと   ころ，   平成１   ６年１   ２月の   スマト   ラ島沖   地震（マグ   ニチュ   ード９   ．１）   はまさ   に連動   型巨大   地震の   典型例   であった，   連動型   地震は   通常の   海溝型   地震と   比べて   再来間   隔が長   いことが特   徴であ   り，ま   た，歴   史記録   には残   りにく   く，地   形・地   質学的な調   査に基   づいた   数千年   オーダ   ーでの   履歴解   明が必   要であ   る，貞観津   波は内   陸約１   ～３ｋ   ｍまで   浸水し   たこと   が明ら   かにな   り，宮城県   沖地震   よりも   はるか   に広く   すべり   量も大   きい断   層であ   ったと推定   された   ，もっ   とも，   断層の   南北の   延長に   関して   は，仙   台，石巻平   野の津   波堆積   物デー   タだけ   ではな   く，北   端の決   定には   三陸海岸，   南端の   決定に   は常磐   海岸に   おける   浸水域   データ   が必要   となる，仙   台平野   では６   ００～   １３０   ０年間   隔，石   巻平野   では５   ００～１０   ００年   間隔で   貞観地   震のよ   うに平   野の奥   まで浸   水する   タイプの津   波が発   生して   いたこ   とが津   波堆積   物の痕   跡から   推定さ   れるため，   次の貞   観タイ   プの地   震が非   常に切   迫した   状況で   ある可   能性がある   ことか   らすれ   ば，早   急な対   応が必   要であ   る，な   どとし   た。
（甲Ｂ   １４の   ６）
エ   平成２   ２年
平成２   ２年８   月宍倉   ，澤井   ，岡村   行信ほ   か「平   安の人   々が見   た巨大津   波を再   現する   ―西暦   ８６９   年貞観   津波―   」は，   東北日   本の三陸海   岸は１   ８９６   年明治   三陸津   波や１   ９３３   年昭和   三陸津   波によって   大きな   津波被   害が知   られて   いるが   ，宮城   県の仙   台・石   巻平野から   福島県   にかけ   ての海   岸では   それほ   ど大き   な津波   に襲わ   れるとは考   えられ   ていな   かった   ，しか   し，前   記イの   文部科   学省に   よる委託業   務に係   る研究   によれ   ば，堆   積層の   観察等   により   ，古文   書にわずか   に記録   が残っ   ている   巨大津   波の実   態が明   らかに   なって   きた，その研   究によ   り，産   業技術   総合研   究所が   宮城県   と福島   県で明   らかにした   過去の   巨大津   波像を   紹介す   ること   とした   ，など   として   ，福島県南   相馬市   小高区   では，   泥炭層   中に３   層見ら   れる津   波堆積   物のうち最   上位の   ものが   貞観津   波によ   るもの   である   と推定   された   結果，貞観津   波襲来   当時の   海岸線   の位置   が現在   とほぼ   同じで   あると   仮定するな   らば，   貞観津   波の遡   上距離   は少な   くとも   １．５   ｋｍと   推定された   ，石巻   平野か   ら南相   馬市小   高区に   かけて   見られ   る津波   堆積物の広   域対比   を行う   と，西   暦１５   ００年   ころの   イベン   ト，貞   観津波（８６   ９），西暦   ４３０   年ころ   のイベ   ント（小   高区の   結果が   基），紀元前   ３９０   年ころ   のイベ   ント（   山元町   の結果   が基）   が共通   して認めら   れ，こ   れらの   津波の   再来間   隔はお   よそ４   ５０～   ８００   年程度の幅   を持っ   ている   ことが   調査か   ら明ら   かにな   った，   近い将   来に再び起   こる可   能性も   否定で   きない   ，貞観   津波は   ，宮城   県から   福島県にか   けての   沖合の   日本海   溝沿い   のプレ   ート境   界で，   長さ２   ００ｋｍ程   度の断   層が動   いた可   能性が   考えら   れ，マ   グニチ   ュード   ８以上の地   震であ   ったこ   とが明   らかに   なって   きた，な   どとし   た。（甲   Ｂ１の１   ，甲Ｂ   １４の   ７）
オ   平成２   ３年
平成２   ３年今   村，箕   浦ほか   「地質   学的デ   ータを   用いた   西暦８   ６９年貞   観津波   の復元   につい   て」は   ，貞観   津波像   を数値   シミュ   レーション   により   復元し   ，波源   モデル   の推定   を行っ   た，堆   積物か   ら推定した   水理量   の分布   から判   断する   と，す   べり量   ６．６   ｍは過   大評価であ   り，５   ．６ｍ   をやや   上回る   程度で   あると   考えら   れる，   などとした   。（乙Ｂ   １６８   ）
⑵   一審被   告東電   による   検討
ア   佐竹論   文によ   る検討


佐竹教   授は，   平成２   ０年１   ０月頃   ，貞観   津波に   関する   研究成   果を年度   内に発   表でき   る見込   みだと   して，   後に発   表予定   であっ   た佐２０年   １０月   １８日   受理さ   れた後   のもの   。乙Ｂ１   ９０の   ２・８頁）を，一   審被告   東電に   渡した   。同年   １２月   ，一審   被告東   電が，同論文に示   されて   いた波   源モデ   ルを基   に福島   第一原   発及び   福島第   二原発にお   ける波   高を試   算した   ところ   ，前者で   Ｏ．Ｐ．＋   ８．７（１   ～４号機   ）～９．２   ｍ（５～   ６号機   ）（敷地   南側に   は浸水   せず），後   者で７．   ７～８   ．０ｍ   という   結果を   得た。一審被   告東電   がこの   結果を   保安院   に報告   した平   成２３   年３月   ７日付け   書面（甲   Ｂ１６   ）には，「   仮に土   木学会   の断層   モデル   に採用された   場合，   不確実   性の考   慮（パ   ラメー   タスタ   ディ）   のため   ，２～３割   程度，津   波水位   が大き   くなる   可能性   あり」と   の記載   がある   。イ   津波堆   積物調   査
一審被   告東電   は，「長   期評価   」や佐竹   論文は   ，津波評   価技術   に基づく福   島第一   原発等   の安全   性評価   を覆す   ものか   どうか   を判断   するため，   念のた   め，電   力共通   研究と   して土   木学会   に検討   を依頼   することと   すると   ともに   ，土木   学会の   委員で   ある阿   部勝征   から，   平成２０年   １２月   １０日   ，「地震   本部が   そのよ   うな見   解を出   してい   る以上，事   業者は   どう対   応する   のか答   えなけ   ればな   らない   。対策   を取るのも   一つ。   無視す   るのも   一つ。   ただし   ，無視   するた   めには   ，積極的な   証拠が   必要。   福島県   沿岸で   津波堆   積物の   調査を   実施し   ，地震本部   の見解   に対応   するよ   うな津   波が過   去に発   生して   いない   ことを示す   ことが   よいの   ではな   いか」   旨の意   見を受   けたこ   と（前   記第調査を   実施す   ること   とし，   平成２   １年１   ２月か   ら平成   ２２年   ３月までの   間に福   島県の   太平洋   沿岸に   おいて   津波堆   積物調   査を実   施した（甲Ｂ   １の１   ）。その結   果，福島   県北部（   福島第   一原発   から１   ０ｋｍ北   方に位   置する   南相馬   市小高   区浦尻   地区）   で標高   ４ｍま   で貞観地震   の津波   による   津波堆   積物を   確認し   たが，   一方，   富岡町   からいわき   市にか   けての   福島県   南部で   は，Ｂ   Ｃ１０   ００年   以降の   堆積物中に   津波堆   積物は   認めら   れず，   標高４   ～５ｍ   を超え   る津波   はなかった   可能性   が高い   とされ   た。一審被   告東電   は，こ   の結果   を平成   ２３年   １月に   論文と   して投   稿し，同   論文は   本件事   故後で   ある平   成２３   年５月   ２５日   に発表   された（丙   Ｂ４６   ）。
８   本件地   震以前   におけ   る地震   ・津波   に関す   る地震   学者の   考え方前示（   前記第   ２）の   おおむ   ね長期   評価ま   での種   々の知   見を前   提にして，本件地震以前における地震・津波に関する地震学   者の考え方につ１５頁   ２２行   目）のと   おりで   あるか   ら，これ   を引用   する。要   約すれ   ば，以下の   とおり   である   。
本件地   震以前   におけ   る地震   ・津波   に関す   る地震   学者の   考え方   は，おおむね   以下の   とおり   であっ   た。①日本   海溝沿   いの震   源につ   いては   ，「長期   評価」の   とおり   ，沖合の   日本海溝寄りの領域と陸寄りの領域に分け，さらに陸寄   り領域は震源を幾つか   のセグ   メント   に分け   て考え   ていた   。②まず   ，日本   海溝沿   いの領   域全般   につい   て，Ｍ   ９クラ   スの地   震が起こり得るとは考えられていなかった。Ｍ９クラスの超   巨大地震は，チリ沖やアラスカ沖のようにプレートが若くて密度がそ   れほど大きくなく，海溝に沈み始めたばかりで浅い角度で沈み込んで   いるところで発生するという「比   較沈み   込み学   」仮説   に，多   くの地   震学者   が賛同   していた。


日・福   島第一   原発溢   水事故   （平成   ３年溢   水事故   ）本件事   故を起   こした   福島第   一原発   は，平   成３年   １０月   ３０日   ，１号機を   定格出   力で運   転中，   タービ   ン建屋   地下１   階（南   側）電   動駆動原子炉   給水ポ   ンプ付   近の床   下に埋   設され   ている   補機冷   却水系   海水配管の母   管から   分岐し   原子炉   海水ポ   ンプ用   空調機   へ供給   する配   管の分岐部近   傍に約   ２２ｍ   ｍ×４０   ｍｍの   貫通穴   があき   ，同ポ   ンプ周   りの床面か   ら海水   が湧水   したた   め，原   子炉が   手動停   止され   るとい   う事故（発電   停止時   間１６   ３５時   間２０   分（約６   ９日間   ））が発生   した（以下，「平   成３年   溢水事   故」とい   う
）
当時   ，１号機   タービ   ン建屋   地下１階に   は，１   号機専   用及び   １・２   号機共   通の非   常用デ   ィーゼ   ル発電機が２   台設置   されて   いたと   ころ，   １・２   号共通   ディー   ゼル発   電機及び機関   の一部   に浸水   が確認   された
一審被   告東電   は，平   成３年   溢水事   故を機   に，地   下階に   設置さ   れた重要機   器が内   部溢水   により   被水・   浸水し   て機能   を失わ   ないよ   う，原子炉建   屋階段   開口部   への堰   の設置   ，非常   用電気   品室エ   リアの   堰のかさ上げ   等の他   ，原子   炉最地   下階の   残留熱   除去系   機器室   等の入   口扉，原子炉   建屋１   階電線   管貫通   部トレ   ンチハ   ッチ及   び非常   用ディ   ーゼル発電機   室入口   扉の水   密化を   実施し   た
（甲Ｂ   １８１   の５の   １，甲   Ｂ１９   ０，１   ９２～   １９４   ，乙Ｂ   ２６の１，乙   Ｂ９０   ，丙Ｂ   ４１の   １・３   ８頁，   証人ｆ   ②３０   ～３１   頁）
仏・ル   ブレイ   エ原発   溢水事   故（１   ９９９   年）フラン   ス・ボ   ルドー   の北方   ，ジロ   ンド河   口に位   置する   ルブレ   イエ原子力   発電所   は，１   ９９９   （平成   １１）   年１２   月２７   日から   ２８日夜にかけて，強い   低気圧   による   吸い上   げと非   常に強   い突風   （約５   ６ｍ/ｓ）に   よる高   波によ   り，満潮   と重な   ってジ   ロンド   河口に   波が押   し寄せ，   堤防内   が氾濫   し，ル   ブレイ   エ原子   力発電   所の一   部が浸   水した（浸入   水量約   １０万   ㎥）
風と   波の方   向から   ，１号機   と２号   機が洪   水の影響   を最も   受け，   扉や開   口部を   通じて   水が広   がり，   電気室   の地下レベル   ，海水   ポンプ   室の接   続坑道   ，周辺   建屋と   燃料建   屋の地   下レベルに達   した結   果，冷   却系統   の一部   を喪失   し，３   号機と   ４号機   は内部に僅か   の水が   浸水し   た
送   電網に   も擾乱   が生じ   ，全号   機の２   ２５ｋＶ補助   電源が   ２４時   間喪失   し，２   号機と   ４号機   の４０   ０ｋＶ   送電網が数時   間喪失   し，Ｉ   ＮＥＳ   レベル   ２が発   動され   た
ルブレ   イエ原   発は，   事故発   生後，   主要建   屋の開   口部の   閉鎖等   の応急措置のほか，ジロ   ンド川   に面し   た防護   用堤防   のかさ   上げ，   ２．３ｍのう   ねり波   防護壁   の設置   等防御   ライン   の強化   対策に   加えて   ，開口部への   耐水材   の充填   ，防水   性扉の   設置な   ど水密   化対策   を施し   た
ルブレ   イエの   事例に   ついて   ，独立   行政法   人原子   力安全   基盤機   構（ＪＮＥＳ   ）は，   国内の   全原子   力発電   所は，   海水を   ヒート   シンク   として利用し   ており   ，ルブ   レイエ   原発の   ように   河川水   をヒー   トシン   クとして用い   ていな   いため   ，ルブ   レイエ   原発溢   水事故   と同一   の事象   が発生するこ   とはな   いもの   の，沿   岸立地   につき   津波に   対する   備えを   十分に行って   おくこ   とが重   要であ   るとし   ，平成   １７年   頃，保   安院と   共催した安全   情報検   討会（平   成１５   年設置   ）におい   て，外部   事象（津   波）による溢   水及び   内部溢   水の両   方に対   する施   設側の   溢水対   策（水   密構造等）の   実態を   整理し   ておく   必要が   ある，   とした


③多く   の地震   学者か   ら「比較   沈み込   み学」が   受容さ   れるの   と同時   に，地震は過去に発生したものが繰り返すものであり，過   去に発生しなかった地震は将来にも起こらないとする考え方が一般的   であった。そのため，福島県沖で発生する可能性がある地震について   は，陸寄りの領域においては，平成１４年頃の時点では，過去約４０   ０年間の記録に基づき   ，最大で   も塩屋   崎沖で   発生し   た福島   県東方   沖地震（   昭和１   ３年）のようなＭ７．５クラスとされていた。平成２０年頃   からは，貞観地震の波源モデルが徐々   に明ら   かにさ   れつつ   あった   が，依   然とし   て福島県沿岸に貞観地震によりどの程度の津波が来襲し，ま   た，地震波源がどこま   での広   がりを   持つも   のであ   ったか   は必ず   しも明   確でな   かった   。④一方   ，沖合の   海溝寄   りの領   域で発   生する   津波地   震につ   いては   ，「長期評価」のように，Ｍ８クラスの地震が三陸沖から房   総沖にかけてのどこでも起こり得るとする考えと，従前どおり特定領   域でしか起こらないとする考えの両論があった。前者を推す   島崎邦   彦は，   歴史記   録がないのはわずかな期間の記録しか見ていないためであ   って津波地震が福島県沖だけ起こらないとする理由がない，また，そ   もそも津波地震は，固着の弱いところで起こる「ぬるぬる地震」であ   ってプレートの新旧が固着の強弱を支配する比較沈み込み学は適用さ   れないため，三陸沖から房総沖にかけての各領域のプレートの新旧度   合いとは関係なくどこ   でも同   規模程   度の津   波地震   が起こ   り得る   という   考えで   あった   。⑤他方   ，土木   学会に   おいて   は，こ   の領域   での津   波地震   発生の   可能性について両論があったことを踏まえ，三陸沖から房総   沖にかけてのどこでも起こるとする場合と特定領域でのみ起こるとす   る場合の両方の津波発生パターンを考慮に入れたロジックツリーによ   る確率   論的津   波ハザー   ド評価   の研究   を「津波   評価技   術」の後   継研究   として   進めて   いた。
第５   溢水事故及び溢水事故対策等に係る知見等
１   総論
本件事   故は，   前記第   ２章第   ２節第   ３のと   おり，   本件地   震及び   本件津波により１～４号機が浸水しいずれも全電源喪失状態   になるなどしたことによるものであるところ，本件事故までの溢水事   故及び溢水事故対策等   に係る   知見に   ついて   は，お   おむね   以下の   とおり   であっ   た。
２   本件事   故前の   事例
台・馬   鞍山原   発外部   電源喪   失事故   （２０   ０１年   ）台湾の   馬鞍山   原子力   発電所   で，２   ００１   年（平   成１３   年）３   月１８日，   海から   の濃霧   等に起   因した   送電線   絶縁劣   化によ   り２回   線が停止する   という   外部電   源喪失   事故が   発生し   た。さ   らに，   非常用   ＤＧが２台起   動失敗   すると   いう事   象も重   なった   が，残   った直   流電源   により炉心冷   却をし   ながら   ，共有   できる   ＤＧを   停止し   た系統   につな   ぎ，２時間で   復旧し   た。
一審被   告東電   は，上記   事故に   つき，「   適切に   点検・   保守管   理を行   っている   ことか   ら，同   様の事   態が発   生する   可能性   は極め   て小さ   く，また発生   しても   早期に   対応可   能」と   して検   討を終   了した   。原子力   安全委   員会及   び保安   院は，   一審被   告東電   に対し   ，超高   圧送電線の   塩害，   遮断機   の絶縁   劣化や   非常用   ＤＧの   励磁制   御回路   の故障など維   持管理   等の課   題を踏   まえ，   検討・   確認の   指示を   したと   ころ，一審被   告東電   は，上   記のよ   うに適   切に点   検・保   守管理   を行っ   ていることを   確認し   たと報   告し，   これが   了承さ   れたた   め，更   に検討   を深めること   をしな   かった   。
一審被   告東電   による   馬鞍山   原発外   部電源   喪失事   故に対   する対   応について   は，ル   ブレイ   エ原発   溢水事   故に対   する対   応と同   様，事   故が生じた原   因のみ   に着目   し，全   交流電   源喪失   が発生   した場   合の影   響や，採られ   た対策   等に着   目しな   かった   という   問題点   があり   ，調査   姿勢が消極的   になっ   た要因   も，ル   ブレイ   エ原発   溢水事   故に関   して指   摘した点と同   様のこ   とが考   えられ   ると，   一審被   告東電   自らが   本件事   故後一審被告   東電総   括書に   おいて   指摘し   ている   。
（甲Ｂ   １７，   乙Ｂ４   ３７）
印・マ   ドラス   原発溢   水事故   （２０   ０４年   ）インド   のマド   ラス原   子力発   電所は   ，２０   ０４年   （平成   １６年   ）１２月２   ６日，   スマト   ラ島沖   地震に   よって   発生し   た津波   によっ   て海水ポンプ   が浸水   した。   海水ポ   ンプを   除いて   はプラ   ント被   害がな   く，ＩＮＥＳ   レベル   ０とさ   れた。


一審被   告東電   による   マドラ   ス原発   溢水事   故に対   する対   応につ   いては，そ   の被害   の程度   が低か   ったた   め注目   せず検   討の対   象とし   なかったこと   ，当時   「原子   力発電   所の津   波評価   技術」   による   津波高   さの評価結果   が十分   保守性   を有し   ている   と考え   ていた   ため直   ちに対   策を実施せず   ，長期   的な対   応とし   てポン   プ・モ   ーター   の水密   化の検   討に取り組ん   でいた   のみで   あった   ことな   どの問   題があ   った，   本来は   ，上記事故に   ついて   は海水   ポンプ   の機能   喪失と   いう原   因のみ   への対   策ではなく，   最終ヒ   ートシ   ンクの   喪失と   いう結   果への   対策と   いう観   点から着目す   べき事   故であ   ったと   ，一審   被告東   電自ら   が本件   事故後   一審被告東電   総括書   におい   て指摘   してい   る。（甲Ｂ   １７，   乙Ｂ４   ３６，   ４３７   ）本件事   故後の   一審被   告東電   による   振返り一審被   告東電   は，平   成２８   年，福   島第一   原発と   は別の   原発の   審査資料と   して配   布した   「根本   原因分   析図」   と題す   るチャ   ート図   においの自身   の取扱   いにつ   いて，   一審被   告東電   総括書   におけ   る前示   の指摘に加え   て，以   下のと   おり問   題点を   整理し   た。ルブレ   イエ原   発溢水   事故及   び馬鞍   山原発   外部電   源喪失   事故に   ついては，   日本で   は長時   間のＳ   ＢＯが   発生す   る確率   が十分   に低い   という安全審   査指針   の考え   に固執   してい   たこと   に加え   て，規   制当局   の判断に満足   してい   た結果   ，自ら課   題を設   定し，解   決する   という   安全意   識，技術力   が不足   してい   たこと   ，調査姿   勢が消   極的だ   った要   因とし   ては，発生原   因の分   析を重   視し有   効な対   策等に   関する   結果を   踏まえ   た検討が弱い   ことや   ，海外   設備は   設備故   障率が   高く，   日本の   設備の   方が優れてい   るとの   思い込   みがあ   ったこ   となど   も挙げ   られる   こと，   マドラス原発   溢水事   故につ   いては   ，そも   そも検   討対象   として   扱わな   かった原因と   して，   結果が   重大で   はなか   ったこ   とに加   えて，   担当者   の調査件数が多く（年間１０００～１５００件），作業が   滞りがちであり，十分な   検討に   至らな   かった   という   マンパ   ワー不   足の問   題や，   内的事象に比   べて外   的事象   に対し   て深い   検討が   できて   おらず   ，情報   の検討手順が   教訓を   拾い上   げにく   いプロ   セスで   あった   という   問題も   挙げられるこ   となど   が指摘   できる   として   ，結局   ，根源   的には   ，原子   力では継続的   に安全   性を高   めるこ   とが重   要であ   るとの   認識が   不足し   ており重要な   経営課   題と設   定しマ   ネジメ   ントさ   れるこ   とがな   かった   のではないか   ，と総   括され   ている   。
（甲Ｂ   １７，   乙Ｂ４   ３７）
３   本件事   故前に   おける   各国の   原子力   発電所   におけ   る水密   化アメリ   カのブ   ラウン   ズフェ   リー原   子力発   電所や   スイス   のミュ   ーレブルク原子力発電所では，主要建屋や重要機器室の水密   化が本件事故前から実   施され   ていた   。
４   溢水勉   強会
溢水勉   強会に   係る事   実につ   いては   ，おお   むね原   判決第   ３章第   ３の４あり，当   裁判所   におい   て追加・補   正した   上で，以   下のと   おり認   定する   。
概要


心が高   まり，   おおむ   ね以下   の経緯   により   溢水勉   強会が   設置さ   れた。保安院   は，平   成１７   年１２   月１４   日，一   審被告   東電の   津波ハ   ザード，建   屋フラ   ジリテ   ィ及び   システ   ム解析   の各担   当者を   呼び，   ＪＮＥＳ（独   立行政   法人原   子力安   全基盤   機構）   の担当   者同席   の下，   津波評価技術   に関し   て打合   せを行   った。   保安院   及びＪ   ＮＥＳ   は，一   審被告東電担   当者に   対し，   津波に   よって   施設内   のポン   プ等が   浸水し   た場合にどう   いう事   態にな   るのか   ，何か   対策を   してお   くべき   なのか   に関する説明   ができ   ないこ   とにつ   いて，   保安院   上層部   は不安   感を抱   いているため   ，この   点を早   急に検   討した   いと考   えてい   る旨説   明した   。これに対し   ，一審   被告東   電は，   現在，   電力共   通研究   として   ，津波   ＰＳＡ手法（   津波ハ   ザード   ，建屋   フラジ   リティ   及びシ   ステム   解析）   の整備を進め   ており   ，平成２   ０年度   までに   研究結   果をま   とめる   予定で   ある，この手   法を採   らずに   浸水し   た場合   の事態   を想定   してシ   ステム   解析すること   はある   程度の   期間で   可能だ   が，そ   のよう   な事態   になり   得る可能性を   合わせ   て評価   しなけ   れば対   策計画   等の判   断基準   にはな   らないのでは   ないか   ，と消   極的な   反応を   示した   ものの   ，保安   院から   ，津波ＰＳＡ   手法と   は別に   ，当面   の対象   として   福島第   一原発   及び福   島第二原発を   例に取   って，   設計波   高を超   えた場   合に施   設がど   うなる   のか，その脆   弱性を   概算で   良いの   で把握   したい   ，保安   院，Ｊ   ＮＥＳ   及び電気事業   者で集   まり，   定期的   な状況   報告会   を開い   てはど   うか，   平成１８年６   月まで   に保安   院内部   で進捗   報告で   きるも   のをま   とめて   もらいたいな   どと更   に伝え   ，ＪＮ   ＥＳと   電気事   業者と   で連絡   を取り   合って検討を   進める   ことと   された   （乙Ｂ   ４１２   ）。その結   果，保   安院と   ＪＮＥ   Ｓは，   両者が   主体で   ，電気   事業者   （一審被告東電を含む。），電事連，原子力   技術協会及びメーカーがオブザーバーで参加する形で，「内部溢水   ，外部溢水勉強会」（溢水勉強会）を   発足さ   せるこ   ととな   り，平   成１８   年１月   ３０日   ，第１   回が開かれ，   平成１   ９年３   月まで   ，合計   １０回   にわた   る議論   を経て   ，平成１９年   ４月，「   溢水勉   強会の   調査結   果につ   いて」   を取り   まとめ   た。平成１   ８年５   月１１   日第３   回溢水   勉強会平成１   ８年５   月１１   日の第   ３回溢   水勉強   会にお   いて，   一審被   告東電は，代   表プラ   ントと   して選   定され   た福島   第一原   発５号   機につ   いて，Ｏ．Ｐ．＋   １４ｍ（   ５号機   の敷地   高さＯ   ．Ｐ．＋１   ３．０ｍ   ＋１ｍ   ）及びＯ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍ（上   記仮定   水位Ｏ   ．Ｐ．   ＋１４   ｍと設   計水位Ｏ．Ｐ．＋   ５．６ｍ   の中間   ）の津波   を仮定   し，仮定   水位の   継続時   間は考慮し   ないで   （無限   時間継   続する   ものと   仮定し   て）機   器影響   評価を行った   ところ   ，①Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ，Ｏ．Ｐ   ．＋１４   ｍの両   ケース   共に非常   用海水   ポンプ（   敷地レ   ベルよ   りも低   い取水   エリア   レベル（   Ｏ．Ｐ．＋４   ｍの屋   外に設   置）が津   波によ   り使用   不能な   状態と   なるこ   と，②津波   水位Ｏ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍの場   合には   建屋へ   の浸水   はない   と考えられる   ことか   ら，建屋   内の機   器への   影響は   ないが   ，津波水   位Ｏ．Ｐ   ．＋１４   ｍの場   合は，   タービ   ン建屋   大物搬   入口，   サービ   ス建屋   入口から流入   すると   仮定し   た場合   ，ター   ビン建   屋の各   エリア   に浸水   し，電源設備   の機能   を喪失   する可   能性が   あるこ   と，③   津波水   位Ｏ．   Ｐ．＋１４ｍ   のケー   スでは   ，浸水   による   電源の   喪失に   伴い，   原子炉   安全停止に関   わる電   動機，   弁等の   動的機   器が機   能を喪   失する   こと，   が確認された   （甲Ｂ   １１の   １，乙   Ｂ２５   ３）。平成１   ８年５   月２５   日第４   回溢水   勉強会   及びマ   イアミ   論文平成１   ８年５   月２５   日の第   ４回溢   水勉強   会にお   いて，   一審被   告東電は，「   確率論   的津波   ハザー   ド解析   による   試計算   につい   て」を報   告した。


一審被告東電のｂ   ほか４人は   ，平成   １８年   ７月１   ７日か   ら同月   ２０日ま   で米国   フロリ   ダ州マ   イアミ   で開催   された   第１４   回原子   力工学国際会   議（Ｉ   ＣＯＮ   Ｅ－１   ４）に   おいて   ，上記   の第４   回溢水   勉強会での報   告を発   展させ   た「日   本にお   ける確   率論的   津波ハ   ザード   解析法の開発   」（マイ   アミ論   文）を   発表し   た。マイア   ミ論文   は，既   往津波   が確認   されて   いない   「ＪＴ   Ｔ２」   と呼ばれる   領域（福   島県沖   日本海   溝沿い   領域は   ここに   含まれ   る。）にお   いても津   波地震   が発生   すると   いう仮   定（そ   こでは   ，ＪＴ   Ｔ系列   はいずれも似   通った   沈み込   み状態   に沿っ   て位置   してい   るため   ，日本   海溝沿いの全   てのＪ   ＴＴ系   列にお   いて津   波地震   が発生   すると   仮定し   ても良いのか   もしれ   ない，と   されて   いる。）と   ，既往津   波のあ   るＪＴ   Ｔ１（１８９６   年明治   三陸津   波），ＪＴ   Ｔ３（１   ６７７   年延宝   房総沖   津波）でのみ発   生する   という   仮定（   そこで   は，Ｊ   ＴＴ２   では既   往津波   が確認されて   いない   ことか   ら，津   波地震   はＪＴ   Ｔ１と   ＪＴＴ   ３のみ   で発生すると   仮定し   ても良   いのか   もしれ   ない，と   されて   いる。）の   双方を   ロジック   ツリー   で考慮   し，確   率論的   津波ハ   ザード   解析（   ＰＴＨ   Ａ）の手法を   適用し   ，例と   して用   いる福   島の地   点にお   ける津   波ハザ   ード曲線を評   価した   ところ   ，不確   かさ０   ．０５   ，０．   ５０で   は，「長   期：近地（東   北地方   沿岸の   主に大   津波を   起こし   た歴史   的な大   地震の   断層モデルか   ら区分   したＪ   ＴＴ系   列，Ｊ   ＴＮＲ   系列，   ＪＴＳ   １，Ｊ   ＴＮ２及びＪ   ＴＮ３   を波源   域とし   て考慮   。以下同   じ。）＋遠   地（環太   平洋の遠地の   うち，   津波発   生時に   東北地   方沿岸   での影   響が顕   著な地   点を区分した   ，南アメ   リカ大   陸の西   海岸の   ３つの   波源域   。以下同   じ。）」，「長期：近地」及   び「長期：遠   地」のい   ずれに   おいて   も津波   高さ１   ０．０ｍの津   波の確   率は１   ．０Ｅ－   ０７（１   ０００   万年に   １度）に   達せず   ，不確か   さ０．   ９５で   は，「長   期：近   地＋遠   地」及   び「長   期：近   地」でいずれ   も津波   高さ１   ０．０   ｍを超   える津   波の確   率は，   １．０   Ｅ－０４（１   万年に   １度）   と１．   ０Ｅ－   ０５（   １０万   年に１   度）の   ほぼ中間，不確   かさの   平均（全   ハザー   ド曲線   の期待   値）では   ，「長期   ：近地＋遠地   」及び「長   期：近地」で   いずれ   も津波   高さ１   ０．０ｍ   を超え   る津波の   確率は   ，１．０Ｅ   －０５（   １０万   年に１   度）と１   ．０Ｅ－   ０６（１０   ０万年   に１度   ）の間   でやや   前者寄   りであ   った。   また，   長期の確率レ   ベルと   今後５   ０年の   確率レ   ベルは   ，今回   例とし   て用い   た地点におい   てはほ   ぼ等し   かった   。なお   ，津波   高さの   中央値   は，い   ずれの場合も   ５ｍを   超えて   いない   。（甲Ｂ   １０の   ２）上記の   マイア   ミ論文   の津波   ハザー   ド評価   の地点   は福島   第一原   発１～４号   機のも   のでは   ないと   ころ，   前記ｂ   作成に   係る平   成２９   年１月付けの   意見書   によれ   ば，福   島第一   原発１   ～４号   機にお   ける津   波ハザード曲   線（波源   をどこ   に置い   たかは   不明で   ある。）に   よれば   ，不確かさの平   均で，津   波高さ   Ｏ．Ｐ．＋   １０．０   ｍを超   える津   波の確   率は，１～４   号機で   いずれ   も１．   ０Ｅ－   ０５（   １０万   年に１   度）と   １．０Ｅ－０   ６（１   ００万   年に１   度）の   間であ   るが，   前者に   ほぼ近   い数値である   。（丙Ｂ   ７１）
なお，   マイア   ミ論文   のロジ   ックツ   リーの   重み設   定は，   地震・   津波の専門   家でな   い土木   学会委   員・幹   事の意   見も多   く含ん   で設定   されたもので   あった   。
平成１   ９年４   月調査   結果報   告書最終的   に平成   １９年   ４月に   取りま   とめら   れた「   溢水勉   強会の   調査結果に   ついて   」（甲Ｂ   １１の   ２）にお   いては   ，検討事   項とし   て，実用発電用   原子炉   につい   ては，   設置許   可段階   では溢   水に関   する設   計基準として   安全設   計審査   指針及   び技術   基準に   規定が   あるが   （もっ   とも，溢水に   対する   規制要   求を明   確化す   るため   ，技術   基準の   該当条   項（第８条）に機能要求事項の規定を追加することが必要   。），設置許可に続く後   段規制   （工事   計画認   可及び   使用前   検査，   保安規   定認可   ，保安検査，   定期検   査）に   は規定   がない   ため，   溢水に   関する   安全規   制をどの規制   手段に   当ては   めるか   ，技術   基準の   解釈（   審査基   準）及   び規制要求と   して民   間規格   （溢水   対策設   計指針   ）の整   備等が   必要で   あるとされた   。


そして   ，耐震   設計審   査指針   の改訂   に伴い   地震随   伴事象   として   津波評価を   行うこ   とから   ，外部   溢水に   係る津   波の対   応は耐   震バッ   クチェックに   委ねる   ことと   しつつ   ，溢水   に対す   る規制   につい   て，保   安院，ＪＮＥ   Ｓ及び   オブザ   ーバー   として   電気事   業者等   からな   る溢水   ワーキングチ   ームを   立ち上   げ，平   成１９   年４月   以降，   要検討   事項と   された上記の   技術基   準解釈   案の作   成，後   段規制   の在り   方検討   ，民間   規格案作成等   につい   て引き   続き検   討する   ことと   された   。
（甲Ｂ   １１の   ２）
５   衆議院   におけ   る質疑
６行目   ）までの   とおり   であり   ，当裁判   所にお   いて追   加・補正し   た上で   ，以下の   とおり   認定す   る。
平成１   ８年３   月１日   の第１   ６４回   国会衆   議院予   算委員   会第７   分科会におい   て，吉井   英勝衆   議院議   員（日本   共産党   ）は，津波   のうち   ，押し波による被害だけではなく，引き波による被害にも注目   すべきである，福島第一原発では，基準水面から４ｍ水位が下がると   冷却水を取水することができなくなる事態が想定されるのではないか   ，大規模地震や津波の影響   によっ   て冷却   ポンプ   の機能   が失わ   れれば   崩壊熱   が除去   できなくなり，炉心溶融，水蒸気爆発，水素爆発といった   チェルノブイリ原発事故に近い最悪の事態を想定して対策を採る必要   があるのではないか等   の趣旨   の質問   を行っ   た。また，   平成１   ８年１   ０月２   ７日の   第１６   ５回国   会衆議   院内閣   委員会において，同議員は，原子力安全委員会委員長に対し   ，日本の原発の約６割が，内部電源についてバックアップ電源の系列   が２系列しかないところ，仮に内部電源に事故が発生した場合，ディ   ーゼル発電機等が働かなくなり機器冷却系等が機能しなくなったら崩   壊熱除去がで   きなくなる旨を指摘した上，このような事態についての   審査状況等について質   問を行   った。（   甲Ｂ１   ３８）６   本件事   故後の   国内の   原発に   おける   水密化本件事   故後に   は，柏   崎刈羽   原子力   発電所   ，福島   第二原   発，大   飯原子力発電所，東海第二原子力発電所，浜岡原子力発電所   等の原子力発電所で，主要建屋や重要機器室の水密化が津波対策とし   て実施されている。
第３節   一審被告東電の損害賠償責任
第１   一般不法行為に基づく請求の可否について
１   当裁判   所の判   断
当裁判   所も，   原判決   と同様   に，本   件事故   による   損害に   ついて   ，民法７０９条に基づく一般不法行為による損害賠償を求め   る一審原告の主位的請求は理由がないと判断する。その理由は，後記   ２のとおり当審における一審原告らの主張に対する判断を加えるほか   は，原判決第３章第４の１（１４４頁２行目～１４５頁２４行目）の   とおりであるから，こ   れを引   用する   。
２   当審に   おける   一審原   告らの   主張に   対する   判断一審原   告らは   ，原賠   法３条   １項に   基づく   損害賠   償請求   権と一   般不法行為法に基づく損害賠償請求権は，請求権が競合して   いるにすぎないのだから，どちらの請求権に基づき損害賠償請求する   かは被害者の選択に委ねられているとする。そし   て，仮   に被害   者が一   般不法   行為法   に基づき損害賠償請求を行ったとしても，原子力事業者   には原賠法３条１項に基づく損害賠償責任も発生しているのであるか   ら，当該損害について軽過失しかない第三者に求償することは原賠法   ５条に基づき許されないと解すべきであり，これが可能となってしま   う不都合はない旨主張   する。
しかしながら，原賠法５条１項は，「（原賠法）第３   条の場合」において，「（   原賠法   ３条の   ）規定   により   損害を   賠償し   た原子   力事業   者は」故意により損害を生じさせた自然人に対して求償権を   有すると規定しているのであるから，一般不法行   為法に   基づき   損害を   賠償し   た原子   力事業者には適用がなく，その場合は軽過失しかない第   三者に求償できることになると読むのが自然な解釈であって，一審原   告らの上記主張は失当   である   。
また，一   審原告   らは，「   東日本   大震災   におけ   る原子   力発電   所の事   故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実   現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の   特例に関する法律」（平   成２５   年１２   月１１   日法律   第９７   号，以下「   時効特   例法」と   いう。）が対   象とす   る「特定   原子力   損害」が   原賠法   ３条１   項の規   定によ   り賠償責任を負う損害を指して   いるこ   とは明   らかで   あると   しつつ   も，上記の請求権競合の考え方からすれば，一般不法行為法   に基づく損害賠償請求権にも時効特例法は適用されると主張するが，   同法の文言からは無理   のある   解釈と   いわざ   るを得   ない。一審原   告らは   ，さら   に，一   般不法   行為法   に基づ   いて損   害賠償   金を支払った   加害者   が自動   車損害   賠償保   障法（以   下「自賠   法」とい   う。）１５条に基づく加害者請求をすることができるとされてい   ることや，独占禁止法２５条において違反行為者の無過失責任が定め   られているのに一般不法行為法に基づく損害賠償請求も認められてい   ること（最高裁昭和４   ７年１   １月１   ６日判   決・民   集２６   巻９号   １５７   頁）な   どは，   一般不法行為法による損害賠償請求権は私人に当然に付   与され，明文の規定なしにその権利を奪うべきではないという私法上   の大原則に基づくものであるから，原賠法３条１項の場合も上記各法   律と同様に解すべきで   あると   主張す   る。


しかし   ながら   ，一審   原告ら   が参照   すべき   ものと   して挙   げてい   る自賠法１５条に基づく加害者請求は，元々，生命又は身体   を害した場合に限定して認められている自賠法３条による支払をした   場合に限られず，一般不法行為法に基づく損害賠償請求に対して支払を   した場合も含   めて加害者請求することができることとされている。ま   た，独占禁止法２５条による特別な損害賠償請求の制度は，同法によ   る禁止事項の全てに関して設けられているものではないことから，同   条に掲げられた禁止事項以外の事項に違反した場合の一般不法行為法   に基づく損害賠償請求を排除していない。したがって，上記各法律は   ，いずれも，一般不法行為法に基づく損害賠償請求をする場面が当然   に予定されているといえるのに対し，原賠法の原子力損害賠償責任に   係る規定は，原子力事   業者に   その１   次的な   賠償責   任（無過   失責任   ）を集中   させ（３   条，４条１項），第   三者へ   の求償   を制限   するな   どし（   ５条），   時効特   例法も原賠法のみを想定した文言で規定するなどしており，   これらの規定を通覧す   れば，原   賠法は   ，「原子   炉の運   転等の   際，当該   原子炉   の運転   等により原   子力損   害を与   えた」（   ３条１   項）場合   につい   ては全   て同法   へ取り込み，一般不法行為法に基づく損害賠償請求をする場   面は全く予定していな   いと解   するの   が相当   である   。したが   って，   原賠法   ３条１   項は，   一般不   法行為   法の特   則であ   って，同項が適用される場合には，民法上の不法行為責任の   規定は排除されると解   するの   が相当   である   から，   一審原   告らの   主張は   理由が   ない。もっと   も，本   訴にお   いて，   一審原   告らは   ，本件   事故は   一審被   告東電の重大な過失ないし強い非難に値する過失により発生   したものであり，そのことは慰謝料の算定に際して十分に考慮されるべ   きであると主張している上，一審被告国の責任原因として一審原告ら   が主張している一審被告国の規制権限不行使の違法性を判断するため   には，その前提として，一審被告東電   に予見   義務違   反に裏   付けら   れた結   果予見   可能性及び結果回避可能性を前提とする結果回避義務違反（   以下「一審被告東電の   義務違   反」とい   う。）があ   ったた   めに本   件事故   が発生   したと   いえるかど   うかが   問題と   なると   解され   る。したが   って，   以下で   は，一   審被告   東電の   義務違   反につ   いて判   断した上で（後   記第２   ），その判   断を前   提とし   て，一審   被告国   の国賠   法上の   責任（後記第４節）及び損害論（後記第５節及び第６節   ）について判断するこ   ととす   る。
第２   一審被告東電の義務違反
１   総論
一審被   告東電   は，本   件事故   の一連   の経緯   により   ，福島   第一原   発から放射性   物質を   大量に   大気中   に放出   させ，   放射性   物質に   よる汚   染水も   大量に海   洋に放   出させ   たこと   により（   前記第   ２章第   ２節第   ３の７   ），後記第６節   に認定   した一   審原告   らの損   害を発   生させ   ている   ため，「   原子炉   の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を   与えた」というべきであるから，一審原告らに対し，原賠法３条１項   の責任を負っている（な   お，本件   津波は   ，同項た   だし書   の「異常   に巨大   な天変   地異」には到底   当たら   ない。）。
もっと   も，上   記第１   のとお   り，本   訴にお   いては   ，一審   被告東   電の義務違反の有無及びその程度を判断する必要があるため   ，以下，   検討すること   とする   。
２   一審被   告東電   の負っ   ていた   義務本件事   故当時   の一審   被告東   電に対   する規   制法令   の概要
ア   原子力   基本法
本件事   故以前   ，原子   力基本   法（平   成１６   年法律   第１５   ５号に   よる改正   前の昭   和３０   年法律   第１８   ６号及   び平成   ２４年   法律第   ４７号によ   る改正   前の昭   和３０   年法律   第１８   ６号）は   ，「原子   力の研   究，開発及   び利用   を推進   するこ   とによ   つて，   将来に   おける   エネル   ギー資源を   確保し   ，学術   の進歩   と産業   の振興   とを図   り，も   つて人   類社会の福   祉と国   民生活   の水準   向上と   に寄与   するこ   と」を   目的と   して（１条   ），「原子   力の研   究，開   発及び   利用は   ，平和   の目的   に限り   ，安全の   確保を   旨とし   て，民   主的な   運営の   下に，   自主的   にこれ   を行うもの   とし，   その成   果を公   開し，   進んで   国際協   力に資   するも   のとする」（   ２条）   という   原子力   利用の   基本方   針を定   めてい   た。本件事   故後，   平成２   ４年法   律第４   ７号に   よる改   正によ   り，２   条２項に   「前項   の安全   の確保   につい   ては，   確立さ   れた国   際的な   基準を踏ま   え，国   民の生   命，健   康及び   財産の   保護，   環境の   保全並   びに我が国   の安全   保障に   資する   ことを   目的と   して，   行うも   のとす   る。」とする   規定が   追加さ   れたが   ，上記   改正前   におい   ても，   原子力   の利用は「   安全の   確保」   を旨と   して行   うこと   とされ   ていた   以上，   国民の生命   ，健康   及び財   産の保   護は当   然に同   法の目   的とさ   れ，我   が国におけ   る原子   力政策   の基本   とされ   ていた   ものと   いえる   。
イ   炉規法


本件事   故以前   ，原子力   発電所   の設置   につい   ては，炉   規法（「核   原料物質   ，核燃料   物質及   び原子   炉の規   制に関   する法   律」。平成   １４年法律第   １７８   号によ   る改正   前の昭   和３２   年法律   第１６   ６号，   平成１８年   法律第   ５０号   による   改正前   の昭和   ３２年   法律第   １６６   号及び平成   ２３年   法律第   ７４号   による   改正前   の昭和   ３２年   法律第   １６６号）が   ，「原子   力基本   法（昭和   三十年   法律第   百八十   六号）の   精神にのつ   とり，   核原料   物質，   核燃料   物質及   び原子   炉の利   用が平   和の目的に   限られ   ，かつ   ，これ   らの利   用が計   画的に   行われ   ること   を確保する   ととも   に，こ   れらに   よる災   害を防   止し，   及び核   燃料物   質を防護し   て，公共   の安全   を図る   ために   ，製錬，加   工，貯蔵   ，再処理   及び廃棄   の事業   並びに   原子炉   の設置   及び運   転等に   関する   必要な   規制等を行   うほか   ，原子   力の研   究，開   発及び   利用に   関する   条約そ   の他の国際   約束を   実施す   るため   に，国   際規制   物資の   使用等   に関す   る必要な規   制等を   行うこ   と」を   目的と   して（   １条。   なお，   平成１   ９年法律第   ８４号   による   改正以   後は「   規制等   」が「   規制」   と改め   られた。），実   用発電   用原子   炉の設   置には   経済産   業大臣   の許可   を必要   とするこ   と（２３   条１項   １号），経   済産業   大臣は   ，実用発   電用原   子炉施設の   位置，   構造及   び設備   が核燃   料物質   ，核燃   料物質   によっ   て汚染され   た物又   は同原   子炉に   よる災   害の防   止上支   障がな   いもの   であること   が認め   られる   ときで   なけれ   ば，上   記許可   をして   はなら   ないこと（２   ４条１   項４号   ），実用発   電用原   子炉設   置者は   ，保安規   定を定め，   同原子   炉の運   転開始   前に，   経済産   業大臣   の認可   を受け   なければな   らず（３   ７条１   項），経済   産業大   臣は，保   安規定   が核燃   料物質，核   燃料物   質によ   って汚   染され   た物又   は同原   子炉に   よる災   害の防止上   十分で   ないと   認める   ときは   ，上記   認可を   しては   ならな   いこと（同   条２項   ）など   を定め   ていた   。本件事   故後，   平成２   ５年法   律第８   ２号に   よる改   正によ   り，炉   規法の目   的が「   原子力   施設に   おいて   重大な   事故が   生じた   場合に   放射性物質   が異常   な水準   で当該   原子力   施設を   設置す   る工場   又は事   業所の外へ   放出さ   れるこ   とその   他の核   原料物   質，核   燃料物   質及び   原子炉によ   る災害   を防止   し，及   び核燃   料物質   を防護   して，   公共の   安全を図る   ために   ，製錬   ，加工   ，貯蔵   ，再処   理及び   廃棄の   事業並   びに原子炉   の設置   及び運   転等に   関し，   大規模   な自然   災害及   びテロ   リズムその   他の犯   罪行為   の発生   も想定   した必   要な規   制を行   うほか   ，原子力の   研究，   開発及   び利用   に関す   る条約   その他   の国際   約束を実施するた   めに，   国際規   制物資   の使用   等に関   する必   要な規   制を行   い，もつて   国民の   生命，   健康及   び財産   の保護   ，環境   の保全   並びに   我が国の安   全保障   に資す   ること   を目的   とする   」（１条   ）もので   あるこ   とが明確   にされ   ている   が，上   記改正   前にお   いても   ，原子   力災害   を防止して   「公共   の安全   を図る   」こと   ，すな   わち国   民の生   命，健   康及び財産   の保護   を図る   ことは   当然に   炉規法   の目的   とされ   ていた   ものといえ   る。
ウ   電気事   業法
設置許   可がな   された   後にお   ける電   気事業   の用に   供する   原子力   発電所の   運転に   ついて   は，本   件事故   当時ま   で，炉   規法（   平成２   ５年法律第８２号によ   る改正   前のも   の）７   ３条に   より同   法２７   条から２９条   までの   適用が   除外さ   れ，電   気事業   法（平   成２４   年法律   第４７号に   よる改   正前の   昭和３   ９年法   律第１   ７０号   ）によ   る規制   が行われて   いた。


電気事   業法は   ，「電気   事業の   運営を   適正か   つ合理   的なら   しめる   ことによ   つて，   電気の   使用者   の利益   を保護   し，及   び電気   事業の   健全な発達   を図る   ととも   に，電   気工作   物の工   事，維   持及び   運用を   規制するこ   とによ   つて，   公共の   安全を   確保し   ，及び   環境の   保全を   図ること」を   目的と   して（１   条），①事   業用電   気工作   物を設   置する   者は，事業用   電気工   作物を   経済産   業省令   （後記   省令６   ２号）   で定め   る技術基準   に適合   するよ   うに維   持しな   ければ   ならな   いこと   （３９   条１項），その   技術基   準を定   める経   済産業   省令に   おいて   は，事業   用電気工作物   は，人   体に危   害を及   ぼし，   又は物   件に損   傷を与   えない   ようにする   こと（同   条２項   １号），②   経済産   業大臣   は，事業   用電気   工作物が同   条１項   の経済   産業省   令で定   める技   術基準   に適合   してい   ないと認め   るとき   は，事   業用電   気工作   物を設   置する   者に対   し，そ   の技術基準   に適合   するよ   うに事   業用電   気工作   物を修   理し，   改造し   ，若しくは   移転し   ，若し   くはそ   の使用   を一時   停止す   べきこ   とを命   じ，又はそ   の使用   を制限   するこ   とがで   きるこ   と（技   術基準   適合命   令，４０条   ），③経済   産業大   臣は，事   業用電   気工作   物の設   置又は   変更の工事に   係る認   可，同   工事終   了後使   用前の   検査，   輸入し   た核燃   料物質の検   査，発   電用ボ   イラー   等公共   の安全   の確保   上特に   重要な   ものについ   ての定   期検査   等を実   施し（   ４７条   １項及   び２項   ，４９   条１項，５   ０条の   ２第３   項，５   １条１   項及び   ３項，   ５２条   ３項，   ５４条１項   並びに   ５５条   ４項），四   半期ご   とにそ   の実施   状況等   を原子   力安全委   員会に   報告し   ，必要   がある   と認め   るとき   は，そ   の意見   を聴いて，   原子力   発電工   作物に   係る保   安の確   保のた   めに必   要な措   置を講ずる   こと（   １０７   条の３   ，ただ   し，平   成１４   年法律   第１７   ８号による   改正後   ），④経済   産業大   臣は，技   術基準   適合命   令を発   するために必   要な限   度にお   いて，   政令で   定める   ところ   により   ，原子   力を原動力   とする   発電用   の電気   工作物   （原子   力発電   工作物   ）を設   置する者に   対し，   同原子   力発電   工作物   の保安   に係る   業務の   状況に   関し報告又   は資料   の提出   をさせ   たり，   経済産   業省の   職員を   して，   原子力発電   工作物   を設置   する者   等の事   業場に   立ち入   り，原   子力発   電工作物等   の物件   を検査   させた   りする   ことが   できる   こと（   １０６   条，１０７   条），⑤技   術基準   適合命   令等に   違反し   た者は   ，３年以   下の懲役若し   くは３   ００万   円以下   の罰金   に処し   ，又は   これを   併科す   ること（１１   ６条２   号），その   場合，法   人には   ３億円   以下の   罰金に   処すること   （１２   １条１   号，た   だし，   平成１   ４年法   律第１   ７８号   による改正   前は，   技術基   準適合   命令等   に違反   した者   は，３   ００万   円以下の罰   金（１   １８条   ７号，   法人に   も罰金   （１２   １条）））   などを   定めてい   た。


本件事   故後，   平成２   ５年法   律第８   ２号に   よる改   正によ   り，炉   規法の７   ３条（   適用除   外規定   ）が削   除され   る代わ   りに，   同法内   に新たに発   電用原   子炉の   設置，   運転等   に関す   る規制   に係る   規定が   設けられ（第   四章第   二節），従   前電気   事業法   によっ   て定め   られて   いた上記規制   のうち   ，①（   技術基   準適合   維持義   務）は   炉規法   ４３条   の３の１４   に（た   だし，   経済産   業省令   ではな   く原子   力規制   委員会   規則（後記   平成２   ５年原   子力規   制委員   会規則   第６号   「実用   発電用   原子炉及び   その附   属施設   の技術   基準に   関する   規則」）で   定める   技術基   準とされ   た。），②   （技術   基準適   合命令   ）は同   法４３   条の３   の２３   第１項に   （ただ   し，経   済産業   大臣で   はなく   原子力   規制委   員会の   権限とされ   た上で   ，「発電   用原子   炉施設   の位置   ，構造及   び設備   が核燃   料物質若   しくは   核燃料   物質に   よって   汚染さ   れた物   又は発   電用原   子炉による   災害の   防止上   支障が   ないも   のとし   て原子   力規制   委員会   規則で定め   る基準   に適合   するも   のであ   ること   」との   基本設   計に係   る安全性に   ついて   定めた   設置許   可基準   （同法   ４３条   の３の   ６第１   項４号）に適   合して   いない   と認め   るとき   にも発   電用原   子炉の   使用停   止，改造，   修理又   は移転   等の命   令を発   するこ   とがで   きるこ   ととさ   れた。），③   （認可   ，定期   検査等   の実施   及び原   子力安   全委員   会への   報告等）   は同法   ４３条   の３の   ９等に   （ただ   し，認   可，定   期検査   等は経済産   業大臣   ではな   く原子   力規制   委員会   の権限   とされ   た。），④（報告徴収   ，立入検   査等）は   同法６   ７条，６   ８条に   ，⑤（罰則   ）は同法７８条   ８号の   ２に（   ただし   ，１年   以下の   懲役若   しくは   １００   万円以下の   罰金又   は併科   ，法人に   も罰金（   ８１条   ２号）。），そ   れぞれ   おおむね   同様の   内容で   引き継   がれた   。したが   って，   福島第   一原発   のよう   な発電   用原子   炉につ   いては   ，本件事   故の前   後（平   成２５   年法律   第８２   号によ   る炉規   法改正   の前後）を   通じて   ，原子   力基本   法や炉   規法が   目的と   して掲   げる国   民の生命，   健康及   び財産   の保護   を図る   ために   ，経済   産業大   臣（上   記改正後は   原子力   規制委   員会）   に対し   大きな   権限を   与えて   ，国民   の生命，健   康及び   財産に   対し危   害が及   ぶこと   などが   ないよ   うに厳   重に規制す   るとい   う法的   構造で   あった   といえ   る。
エ   省令６   ２号
本件事   故以前   ，電気   事業法   ３９条   １項に   よる委   任に基   づき，   省令６２   号（昭   和４０   年通商   産業省   令第６   ２号「   発電用   原子力   設備に関す   る技術   基準を   定める   省令」）   ４条１   項は，   技術基   準とし   て，平成１   ４年頃   におい   ては，「   原子炉   施設並   びに一   次冷却   材又は   二次冷却材   により   駆動さ   れる蒸   気ター   ビン及   びその   附属設   備が地   すべり，断層   ，なだれ   ，洪水，津   波又は   高潮，基   礎地盤   の不同   沈下等   により損   傷を受   けるお   それが   ある場   合は，   防護施   設の設   置，基   礎地盤の改   良その   他の適   切な措   置を講   じなけ   ればな   らない   。」と（平成１５年   経済産   業省令   第１０   ２号に   よる改   正前），平   成１８   年頃に   おいては   ，「原子   炉施設   並びに   一次冷   却材又   は二次   冷却材   により   駆動される   蒸気タ   ービン   及びそ   の附属   設備が   想定さ   れる自   然現象   （地すべり   ，断層，な   だれ，洪   水，津波   ，高潮，基   礎地盤   の不同   沈下等をいう   。ただし   ，地震を   除く。）に   より原   子炉の   安全性   を損な   うおそれが   ある場   合は，   防護措   置，基   礎地盤   の改良   その他   の適切   な措置を講   じなけ   ればな   らない   。」と（平成   ２０年   経済産   業省令   第１２号によ   る改正   前）定   めてお   り，い   ずれも   ，発電   用原子   炉を含   む事業用電   気工作   物につ   いて，   津波等   による   損傷に   よって   安全性   を損なうこ   とがな   い技術   基準を   設定し   ていた   。なお   ，同項   の「適   切な措置を   講じな   ければ   ならな   い」と   は，供   用中に   おける   運転管   理等の運用   上の措   置を含   むと解   釈する   ことと   され，   同条は   ，耐震   性の要求は   別途さ   れると   して，   想定さ   れる自   然災害   又は外   部から   の人為的災   害によ   り原子   炉の安   全性を   損なう   おそれ   のある   場合に   ，適切な措   置を講   ずるこ   とを求   めたも   のであ   ると解   説され   ていた   （甲Ａ６）。


本件事   故後，   平成２   ３年経   済産業   省令第   ５３号   による   改正に   より，同省   令５条   の２に「   津波に   よる損   傷の防   止」とし   て，「原   子炉施設並びに一次冷   却材又   は二次   冷却材   により   駆動さ   れる蒸   気タービン及   びその   附属設   備が，   想定さ   れる津   波によ   り原子   炉の安   全性を損な   わない   よう，   防護措   置その   他の適   切な措   置を講   じなけ   ればならな   い。」及   び「津   波によ   って交   流電源   を供給   する全   ての設   備，海水を   使用し   て原子   炉施設   を冷却   する全   ての設   備及び   使用済   燃料貯蔵槽   を冷却   する全   ての設   備の機   能が喪   失した   場合に   おいて   も直ちにそ   の機能   を復旧   できる   よう，   その機   能を代   替する   設備の   確保その他   の適切   な措置   を講じ   なけれ   ばなら   ない。」と   の基準   が追加   されるな   どし，   さらに   ，平成   ２５年   ６月２   ８日に   は，津   波によ   る損傷の防   止のた   めの基   準も含   んだ技   術基準   規則（   平成２   ５年原   子力規制委   員会規   則第６   号「実   用発電   用原子   炉及び   その附   属施設   の技術基準   に関す   る規則   」）が制定   され，前   記の平   成２５   年法律   第８２号によ   る炉規   法改正   により   ，以後   は，発   電用原   子炉に   適用す   べき技術基   準の内   容は同   規則に   引き継   がれる   ことと   なった   。したが   って，   本件事   故の前   後を通   じて，   発電用   原子炉   につい   て適用さ   れるべ   き技術   基準に   は，供   用中も   含めて   ，津波   による   損傷を防止   する措   置を講   じるべ   きこと   を定め   ていた   といえ   る。原子力   発電所   の有す   る危険   性福島第   一原発   の採用   してい   た軽水   炉は，   核分裂   の過程   におい   て熱エネル   ギーを   放出す   るウラ   ン２３   ５等の   核燃料   物質を   燃料と   して使用する装置であり（前記第２章第２節第２の２），   その稼働により，を発生   させる   もので   あって   ，原子   力発電   所の安   全性が   確保さ   れず，ひとた   び設備   の損傷   等によ   り事故   が発生   すると   ，人体   等に有   害な放射性物   質が発   電所の   内外に   漏出し   て，当   該原子   炉施設   の従業   員やその周辺   住民等   の生命   ，身体   に重大   な危害   を及ぼ   すとと   もに，   周辺の環境を   放射能   によっ   て汚染   し，避   難等に   伴って   住民の   生活や   コミュニティ   を破壊   するの   であり   ，さら   に，放   射性物   質が極   めて長   期にわたって   漏出し   た場所   に残存   するこ   とから   ，生活   やコミ   ュニテ   ィの再構築を   著しく   困難に   させる   といっ   た，深   刻な災   害を引   き起こ   すおそれがあ   るもの   である   。
一審被   告東電   の義務   内容
等を踏   まえ，   原子力   発電所   が引き   起こす   おそれ   のある   重大な   事故及びそれ   による   深刻な   災害を   万が一   にも起   こさな   いよう   にする   ためのもので   あると   解され   ること   などか   らすれ   ば，原   子力事   業者で   ある一審被告東電は，福   島第一   原発を   設置，   稼働す   るに当   たり，   少なく   とも，同   原発周   辺に居   住しそ   の事故   等がも   たらす   災害に   より直   接的かつ重大   な被害   を受け   ること   が想定   される   範囲の   住民と   の間で   ，原子力発電   所によ   る重大   な事故   及びそ   れによ   る深刻   な災害   を起こ   して，当該住   民の生   命・身   体，財   産，平   穏に生   活する   権利等   を侵害   しないように   するべ   く，原   子力発   電所の   安全性   を維持   する義   務を負   っていたとい   うべき   である   。（最高   裁平成   ４年１   ０月２   ９日第   一小法   廷判決・民   集４６   巻７号   １１７   ４頁［伊   方原発   訴訟］，最   高裁判   所平成   ４年９月   ２２日   第三小   法廷判   決・民   集４６   巻６号   ５７１   頁［も   んじゅＨ４訴   訟］）
３   津波に   対する   予見義   務
平成１   ４年当   時の省   令６２   号４条   １項に   いう「   津波…   により   損傷を受けるおそれがある」の意義は，設置許可基準である   平成１３年安全設計審査指針の指針２第２項「安全機能を有する構築   物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって原子炉   施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全   機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最   も苛酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせ   た場合を想定した設計   である   こと。」と   整合的   に解釈   されて   いた。そ   して，こ   の「自然現象の   うち最   も苛酷   と考え   られる   条件」と   は，「対   象とな   る自然   現象に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくと   もこれを下回らない苛酷なものであって，かつ，統計的に妥当とみな   されるもの」をいうと   解釈さ   れてい   た。


一審原   告らは   ，本件   におい   て一審   被告ら   の責任   を判断   する際   の予見可能性の対象としては，福島第一原発１～４号機の主   要建屋の敷地高さ（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ）を超   える津   波（以下   ，単に「Ｏ   ．Ｐ．＋１   ０ｍを超え   る津波   」ともい   う
）の到   来とい   う事象   で足り   ると主   張する   のに対し，一審被告らは，本件津波と同程度の津波の到来   についての予見可能性   が必要   である   と主張   する
しかし   ，本件   事故は   ，前示   のとお   り，本   件津波   が，１   ～４号   機の主要建屋   敷地高   さ（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ）を超   えて遡   上し，１   ～４号   機海側エリア及び主要建屋設置エリアがほぼ全域冠水するな   どしたことにより，１～４号機全てにおいて全電源喪失に陥ったとい   うものであるところ（前   記第２   章第２   節第３   ），予見可   能性は   ，結果回   避措置   を採る   ことを法的に求める前提となるものであるから，予見可   能性の対象は，このような１～４号機について全電源喪失を招くよう   な津波というべきであ   る
しか   るに，前   示のと   おり１   ～４号   機の主   要建屋   の敷地   高（Ｏ．Ｐ．＋１   ０ｍ），非   常用海   水ポン   プの設   置場所（   Ｏ．Ｐ．＋   ４ｍの   屋外），及び配   電盤の   設置場   所（Ｏ.Ｐ   .－０   ．３ｍ～   ＋１０   ．２ｍ）（   前記第   ２章第２節第２の３）に加え，一審被告東電自身も主張   するとおり，当時は外部溢水対策として，   ドライ   サイト   の維持   が基本   的な考   え方で   あったため，津波がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えて福島第一   原発の敷地内に浸水した場合に備えた水密化等の対策は採られていな   かったことなどによれば，福島第一原発に到来する津波がＯ．Ｐ．＋   １０ｍさえ超えれば，１   ～４号   機につ   いて全   電源喪   失に至   る現実   的危険   性があ   ったし   ，一審被告東電はそのことを当然に知り得る立場にあっ   たといえる（前記から   ，一審被   告東電   として   は，Ｏ．Ｐ   ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見できた場合には，その   ような津波が到来しても全電源喪失に至らないような結果回避措置を   採るべき法的義務があ   ったと   いうべ   きであ   る
したが   って，   一審被   告東電   の義務   違反を   判断す   る際の   予見可   能性の対象は   ，Ｏ．   Ｐ．＋   １０ｍ   を超え   る津波   の到来   という   べきで   ある
５   一審被   告東電   の予見   可能性前記認   定事実   （前記   第２節   ）によ   れば，   一審被   告東電   は，以   下の理由によ   り，遅く   とも，「   長期評   価」が公   表され   た平成   １４年   ７月３   １日から相当の期間を経た平   成１４   年末頃   までに   は，Ｏ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍを超える   津波の   到来を   予見す   ること   が可能   であっ   たとい   うべき   である
「長期   評価」   が公表   された   平成１   ４年ま   でには   ，以下   のとお   り，津波や，津波地震に係る知見が積み重ねられていた
①   プレート間地震による津波は，近代的観測が可能になった以降に限っ   ても，明治   三陸地震（１８９６年），アリューシャン地震（１９４６年   ），ニカラグア地震（１   ９９２   年），ジャ   ワ地震（   １９９   ４年），ペ   ルー地   震（１９   ９６年）等が挙げられるところ，東日本に沿うように伸び   ている日本海溝は，津波地震となる可能性が高いプ   レート   間地震   及びプ   レート   内地震（とりわけ巨大地震となり得る正断層地震）が断続的   に起きる場所であることが知られていた
②多くの地震学者が「比較   沈み込み学」仮説に賛同し，１億２０００万年よりも古い海のプレー   トである太平洋プレートが沈み込んでいるマリアナ海溝などは固着が   弱い分大規模地震が発生しにくいとされ，日本海溝沿いの領域全般に   ついて，Ｍ９クラスの   地震が   起こり   得ると   は考え   られて   おらず   ，さらに   ，「比較   沈み込み学」を更に進展させたアスペリティモデルの考え方   によれば，日本海溝沿い領域のうち，北の宮城沖に比べて福島沖   では固   着が弱   く，大きな地震は起きないと考えられていた   ものの，福島   県沖海   溝沿い   領域でＭ８クラスの津波地震が起きるかどうかについては   ，福島県沖海溝沿い領域を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄り領域   のどこでも起こり得るという考えと，既往地震のあった特定領域でし   か起こらないという考えの両説があった状況であり，前者の説が「比   較沈み込み学」に反するとは考えられていなかった
③土木学会は，   平成１４年２月の「津波   評価技   術」にお   いて，「   地震は   過去に   発生し   たもの   が繰り   返すものであり，過去に発生しなかった地震は将来にも起   こらない」とする考え方を採用し，基本的には既往津波の痕跡高を説   明できる基準断層モデルを基準とした結果，福島県沖日本海溝沿い領   域には波源の設定領域を設けなかったのであるが，本来，ここでいう   「過去に発生したもの」というのは，繰り返し間隔が非常に長いこと   もあるので少なくとも数百年のスパンで考える必要があり，福島県沖   海溝沿い領域で津波地震が起きていないというのは東北地方の地震・   津波が歴史記録に残っている過去４００年程度に限られたものにすぎ   ないのであるから，その   ような   現状で   は歴史   地震の   欠落状   況を考   慮しな   ければ   ならず   ，より安全寄りに   既往津   波の波   源に限   らず波   源を設   定し備   えると   いう考え方も   十分に   合理性   を持っ   ていた   状況で   あった（   甲Ｂ３   １４）


④   現に，日本三大実録を除き正史にはほとんど記録が残されて   いない貞観津波（８９６）について，地層の痕跡調査などが多くの専   門家によって進められていたところ，平成１４年までに，慶長三陸地   震（１６１１）に匹敵するような大津波であったと思われるとする阿   部ほか（１９９０），津波   の波源   域は福   島県北   部沿岸   沖まで   と推定   され，そ   の後１   ０００年以上もこの海域で津波が発生していないことは注   目に値するとする渡邉（   平成１   ０年），津   波の影   響は福   島県か   ら宮城   県まで   ７０ｋ   ｍの海岸線に及んだことや，Ｍ８．５によるシミュレーシ   ョン結果が史実の状況   に非常   に似て   いるな   どとす   る今村   ・箕浦   ほか（平   成１２   年），大規模津波の再来間隔（８００～１１００年）からする   と，貞観津波のような   大津波   が仙台   平野を   襲う可   能性は   高いな   どとす   る箕浦・今   村（平成１３   年），相馬   市の松   川浦付   近で仙   台平野   と同様   の堆積   層を検   出したことから，貞観津波の地震の規模はおよそＭ８．３，   堆積作用は局地的ではなく仙台平野から相馬市に及ぶ大規模なもので   ，海岸部に到達した津波の波高は極めて大きかっ   た可能   性があ   ること   が明ら   かにな   ったなど   とする   菅原・   箕浦・   今村（平   成１３   年），貞観   津波は   Ｍ８．２   程度であった可能性が高いとする箕浦・今村ほか（平成   １４年）などが現れていたことからすれば，この時点ではまだ貞観津   波についての知見は研究途上であったとしても，たかだか４００年程   度の記録では到底カバーできない過去に大地震や大津波が起きた可能   性，ひいては既往津波の波源に限定せずに波源を設定した上で安全に   備える考え方の合理性   は，相当   程度に   高まっ   ていた
⑤平成   ３年頃   以降，津   波地震   は，沈み込む海のプレートの表面に，プレートと   一緒に   沈み込   むこと   ができずに堆積した厚い付加体が存在する特殊な海底構造   を有する領域のみで発生する特殊な地震であるという「付加体モデル   」を提唱する専門家も   存在し   たが，一   方で，ペ   ルー地   震（１９   ６０），ニ   カラグ   ア地震（１９９２）など，付加体が形成されていない領域で   も過去に津波地震が発生していることが今村論文   （１９   ９３及   び２０   ０３）   等で明   らかになっていたから，この時点で付加体の存在が津波   地震の発生に必要条件であるとはいえない状況であった
⑥   日本海   溝沿い   の震源   については，沖合の日本海溝寄りの領域と陸寄りの領域に   分け，さら   に陸寄り領域は震源を幾つかの領域に分けていたところ，   この領域の分け方にお   いて，三   陸沖か   ら福島   沖まで   を同一   領域に   位置付   けるか   否かや   ，福島県沖海溝沿い領域でＭ８クラスの津波地震が発生   するか否か等については，地震学者の間でも，これらを肯定する見解   が通説となっていたとまでは認められないが，逆に，これを否定する   説が通説となっていた   とも認   められ   ず，地震   学者の   見解も   分かれ   ている   状況で   あった
⑦溢水事故により非常用電源を喪失することの危険性   について参考とすべき事故として，平成１４年までにも，福島第一原   発そのものによる平成３   年溢水   事故，ル   ブレイ   エ原発   溢水事   故（１９   ９９年   ），馬鞍山原発外   部電源   喪失事   故（２   ００１   年）等   が起き   ていた
以上の   ような   津波や   津波地   震に係   る知見   ，溢水   事故の   危険性   とその対策等に係る知見が積み重ねられていた中で，海溝型   地震の発生可能性について海域ごとに長期的な確率評価を行うことと   され文部科学省に設置された地震調査研究推進本部（地震本部）地震   調査委員会により，日本海溝沿いのうち三陸沖から房総沖にかけての   領域を対象とした「長期評価」が公表され，その中で，福島県沖海溝   沿い領域を含む「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り   」とい   う南北   ８００   ｋｍ程   度の領域を設定し，Ｍ８クラスのプレート間大地震が発生す   る確率は，この領域で，今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今   後５０年以内の発生確率は３０％と推定し，この領域の中の特定の海   域での発生確率については，今後３０年以内の発生確率は６％程度，   今後５０年以内の発生確率は９％程度と推定し，想定地震の規模は，   Ｍｔ８．２前後と推定   したの   であっ   て，「津   波評価   技術」で   は波源   を想定   してい   なかった福島   県沖海   溝沿い   領域に   ついて   も，今後   ３０年   に（特定   海域と   して）６％程度の確率で，Ｍｔ８．２前後の地震が起   きる可   能性が   あると   したもの   であっ   た


上記の   ような   平成１   ３年安   全設計   審査指   針の指   針２の   解釈は   ，省令６２号４条１項にいう「津波…により損傷を受けるお   それがある」の解釈としても妥当なものとして是認できるところ，上   記解釈によっても，「予   想され   る自然   現象の   うち最   も苛酷   と考え   られる   条件」と   して想定すべき津波は，既往最大の津波に限られるものでは   なく，合理的な根拠に   基づい   て「予想   」され，「   統計的   に妥当   とみな   される   」津波で   あれば，既往最大の津波を超える規模の津波であっても   「予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」の津波とし   て安全対策が要求され   ていた   ものと   いうこ   とがで   きる（「少   なくと   もこれ   を下回   らない   」との文言も，想定津波が既往最大の津波よりも大きく   なり得ることを前提と   した文   言とい   える。）。したが   って，一   審被告   東電は   ，「津波   により   損傷を   受ける   おそれ   がある」福島第一原発について，津波に関する科学的知見   を継続的に収集し，「予   想され   る自然   現象の   うち最   も苛酷   と考え   られる   条件」と   して合理的に想定される津波については，これを予見すべき   義務があったというべ   きであ   る。
４   予見可   能性の   対象
この「   長期評   価」は   ，一審   被告国   が平成   ７年の   阪神・   淡路大   震災を機に，地震防災対策の強化を図ることを目的として制   定された地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づ   き設置され，海溝型地震の発生可能性について，海域ごとに長期的な   確率評価を行っていた国の公的機関である地震調査研究推進本部（地   震本部）地震調査委員会が作成，公表したもので，単なる一専門家の   論文等とはその性格や意義において大きく異なるものであったことは   明らかであり，そのことは，その発表直後に保安院が一審被告   東電か   らヒア   リング   を行い，その際に，福島沖から茨城沖も津波地震をシミ   ュレーションするべきとの見解を示していたこと（前記第２節第３の   ２⑴）からも十分にう   かがわ   れると   ころで   ある。そして   ，実際に   は，一審   被告東   電は，「   長期評   価」の見   解を踏   まえた津波地震のシミュレーションをすぐには実施しなかっ   たものの，平成２０年２月２６日，地震学者の今   村文彦   から，   「福島   県沖海   溝沿い   で大地震が発生することは否定できないので，波源とし   て考慮すべきで
ある」との見解（今村た
ことを切っ掛けに，子会社（東   電設計   ）に試   算を委   託し，   同年４   月１８日，「   長期評   価」の見   解を踏   まえ，福   島県沖   海溝沿   い領域   に明治   三陸地震の   波源モ   デル（Ｍ   ｗ８．３   ）を置き   ，「津波   評価技   術」の方   法による詳細   パラメ   ータス   タディ   を行っ   たとこ   ろ，最大   ，敷地南   側（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ）でＯ   ．Ｐ．＋１   ５．７０   ７ｍ（浸   水深５   ．７０７   ｍ）との   試算結果（平成２０年試算）に接した（前記第２節第３   の２⑷）というのであ   るから   ，仮に，「   長期評   価」が公   表され   ，これを   認識し   てから   速やかに平成２０年試算と同様のシミュレーションを行   ったとすれば，遅くとも平成１４年末頃までには平   成２０   年試算   結果で   特定さ   れた津波（以下「   本件試   算津波   」という   ことが   ある。）と   同等の   津波が   到来する可能性について認識することが可能であったと推認   することができる（甲Ｂ   ３１４・３   ５頁参   照）。そし   て，本訴   におい   ては，「   長期評   価」の見解から想定される津波を直接的・具体的に特定す   る証拠はないものの，平成２０年試算は，東電設計において「長期評   価」の見解を踏まえ，福島県沖海溝沿い領域に明治三陸地震の波源モ   デルを置いて試算されたものであり，そこで代入する波源モデルや波   源の設定位置が多少でも異なれば，シミュレーション結果の   津波波   高の数   値や津   波が到来する方向に違いが出てくることとなると考えられ   るから，一審被告東電が結果回避義務を尽くすために検討の対象とす   べき想定津波は，本件試算津波そのものではなく，個々のシミュレーシ   ョンによって生ずる誤差をも考慮した安全裕度を踏まえた，本件試算   津波から一定の幅を持った範囲の津波であると解すべきところ，前記   ４の一審被告東電の義務違反を判断する際の予見可能性の対象である   Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波は，優にそのような範囲内に収まって   いるということができ   る。
その安   全性が   確保さ
れないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住   民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によっ   て汚染し，長期にわたって住民の生活やコミュニティを破壊するなど   ，深刻な災害を引き起こすおそれがある，極めて危険性の高いもので   あって，前記２置，稼働するに当たり，同原発周辺に居住し，その事   故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定   される範囲の住民との間で，原子力発電所による重大な事故及びそれ   による深刻な災害を起こして，当該住民の生命・身体，財産，平穏に   生活する権利等を侵害しないようにするべく，原子力発電所の安全性   を維持する義務を負っていたのであるから，上記のとおり重要な意義   を有する国の機関である地震本部から「長期評価」が公表された以上   ，一審被告東電が上記予見可能な内容に係る予見義務を負ったとみる   ことは酷とはいえないし，本件においては，現に平成１４年８月の時   点で，保安院から，福島沖から茨城沖も津波地震をシミュレーション   するべきとの見解が示されていたのであるから，一審被告東電が予見   義務を免れないことは   一層明   らかで   ある。
したが   って，   一審被   告東電   には，   平成１   ４年末   頃まで   に，福   島第一原発１～４号機敷地において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超   える津波の到来について，予見義務に裏付けられた予見可能性があっ   たと認めることが相当   である   。


６   本件事   故発生   を防止   するた   めに必   要であ   った措   置前示（   第２章   第２節   第２の   ２）の   とおり   ，福島   第一原   発のよ   うな沸騰水型   軽水炉   では，大   地震や   大津波   に襲わ   れたよ   うな非   常時に   おいて   ，直ちに核燃料の核分裂反応を抑制することが必要であ   るが（原子炉停止機能   ），このよ   うに直   ちに抑   制して   も，放射   性物質   の崩壊   による   発熱は続くことから，燃料の破損を防止するために炉心の   冷却を続けることが必   須であ   り（原子   炉冷却   機能），仮   にこの   原子炉   冷却機   能まで   喪失した場合には，燃料が過熱され，水素を発生したり，   炉心損傷に至ったりして，放射性物質を施設外へ放出することを防止   する機能（格納機能）さえ失い，周辺環境に多大な悪影響を及ぼすこ   とになるのであるから，全ての予測される状態に対して，適切な炉心   冷却装置を設ける必要   性が極   めて高   い。
しかる   に，福   島第一   原発１   ～４号   機では   ，原子   炉冷却   機能に   係る設備として，内部電源及び外部電源を喪失したような非   常時に備え   て，非常用ディーゼル発電機による非常用電源設備が設置   されていたところ，この非常用電源設備は，上記のように極めて重要   な役割を担っており，法令上も，省令６２号４条１項により「津波に   より損傷を受けるおそれ」がないものでなければならなかった上，一   審被告東電において上記５のとおり福島第一原発１～４号機敷地にお   いてＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することができたの   であるから，非常用ディーゼル発電機８台の設置場所（Ｏ．Ｐ．＋１   ．９～１０．２ｍ，建屋内）や，そのうち水冷式６台の非常用海水ポ   ンプの設置場所（Ｏ．   Ｐ．＋   ４ｍの   屋外に   設置），   さらに   は配電   盤の設   置場所   （Ｏ.   Ｐ.－０．３   ｍ～＋   １０．２   ｍ，建屋   内）にも   鑑みれ   ば，津波   に浸水   することによりこれらの非常用電源設備が機能喪失すること   を防ぐ措置を採ること   が必須   であっ   たとい   うべき   である   。しかし   ながら   ，一審被   告東電   は，その   ような   措置を   講じる   ことな   く，漫然と   平成２   ３年３   月１１   日を迎   え，本件   事故を   起こす   ことと   なった   。７   一審被   告東電   の結果   回避可   能性⑴   結果回   避可能   性に係   る主張   立証責   任等本訴に   おいて   ，予見   可能で   あった   津波に   よる被   害を回   避する   ための措置   の合理   性ひい   ては結   果回避   可能性   を細部   まで厳   密に検   討するために   は，福   島第一   原発の   詳細構   造及び   本件事   故の詳   細な経   緯等に係る資   料が必   要不可   欠であ   ると考   えられ   るとこ   ろ，こ   れらの   資料は原子力   事業者   である   一審被   告東電   （及び   その安   全規制   者であ   る一審被告国   ）が専   ら保持   してい   るので   あるか   ら，結   果回避   措置の   合理性ひいて   は結果   回避可   能性に   ついて   ，一審   原告ら   が細部   まで厳   密に主張立証   するこ   とはそ   もそも   不可能   に近い   もので   ある。また，   原子力   発電所   という   高度に   専門性   があり   最先端   の知見   に基づいて   管理運   用され   るべき   設備の   瑕疵に   より損   害を被   った者   が，その賠償   を設備   の設置   ・管理   者に対   して求   めると   いう訴   訟類型   における主張   立証責   任の分   配につ   いては   ，当事   者間の   衡平の   観点に   特に留意する   必要が   高いと   いうべ   きであ   る（最   高裁平   成４年   １０月   ２９日第一小   法廷判   決・民集４   ６巻７   号１１   ７４頁［   伊方原   発訴訟   ］参照）。そうだ   とすれ   ば，本件   では，予   見可能   であっ   た（予見   義務の   ある）津波に   関して   は，原   子力事   業者で   ある一   審被告   東電に   対し，   いかなる結果   回避措   置が合   理的で   あるか   を特定   し，当   該措置   を講じ   ても本件事故が回   避不可   能であ   ったこ   とを基   礎付け   る事実   等，結   果回避   可能性が   なかっ   たこと   を基礎   付ける   事実等   を，相   当の資   料，根   拠に基づき主   張立証   するこ   とを求   めるこ   とが，   当事者   間の衡   平の観   点から相当で   あり，   かかる   主張立   証が尽   くされ   ない場   合には   ，結果   を回避するこ   とが可   能であ   ったの   に結果   回避措   置を採   らず，   それに   より本件事故   が発生   したこ   とが事   実上推   認され   るとみ   ること   が相当   であるとも考   えられ   るが，仮   にそこ   までは   いえな   いとし   ても，少   なくと   も，一審原   告らに   おいて   ，一定   程度具   体的に   特定し   て結果   回避措   置についての   主張立   証を果   たした   場合に   は，そ   の具体   化され   た措置   が実施できな   かった   こと，   又はそ   の措置   を講じ   ていて   も本件   事故が   回避不可能で   あった   こと等   の，結   果回避   可能性   を否定   すべき   事実を   ，一審被告東   電にお   いて，   相当の   根拠，   資料に   基づき   主張立   証する   必要があり，   一審被   告東電   がかか   る主張   立証を   尽くさ   ない場   合には   ，結果回避可   能性が   あった   ことが   事実上   推認さ   れるも   のとみ   ること   が相当である   。


⑵   一審被   告東電   の結果   回避可   能性本件に   おいて   ，一審   原告ら   は，福   島第一   原発敷   地高さ   を超え   る津波に対   する代   表的な   防護措   置とし   ては，   防潮堤   の設置   ，重要   機器室の水密   化及び   タービ   ン建屋   等の水   密化が   あり，   これら   の措置   がいずれも講   じられ   ること   が求め   られる   が，防   潮堤の   設置に   は長期   間を要するこ   と，原   子炉施   設にお   いては   万が一   にも深   刻な災   害が起   こらないよう   にする   必要が   あるこ   とから   ，防潮   堤の完   成に先   立ち重   要機器室及び   タービ   ン建屋   等の水   密化の   措置が   講じら   れるべ   きであ   るし，これら   の水密   化がさ   れた後   におい   ても更   に防潮   堤の設   置によ   って多重の防   護が確   保され   るべき   である   （なお   ，重要   機器室   及びタ   ービン建屋等   の水密   化の完   成まで   の間は   暫定的   な措置   として   使用の   一時停止（電   気事業   法４０   条参照   ）が検   討され   るべき   である   ）と主   張していると   ころ，   これは   上記の   結果回   避措置   を一定   程度具   体化し   た主張に当た   るとい   え，ま   た，本   件訴訟   には，   かかる   主張に   沿う証   拠も相当程度   に提出   されて   いると   いえる   から，   一審被   告らに   おいて   ，一審原告ら   が主張   する上   記各措   置が実   施でき   なかっ   たこと   ，又は   これらの措置   を講じ   ていて   も本件   事故が   回避不   可能で   あった   こと等   の，結果回避   可能性   を否定   すべき   事実を   ，相当   の根拠   ，資料   に基づ   き主張立証し   ない場   合には   ，結果   回避可   能性が   あるこ   とが事   実上推   認されるもの   とみる   ことが   相当で   あると   いうべ   きであ   る。しかる   に，一   審被告   東電は   ，前示   のとお   り，平   成１４   年末頃   までには，   Ｏ．Ｐ   ．＋１   ０ｍを   超える   津波の   到来が   予見可   能であ   ったにもかか   わらず   ，それ   から本   件事故   までの   ８年以   上もの   間，適   切な結果回避   措置を   採らな   かった   もので   あると   ころ，   結果回   避のた   めに合理的な   措置を   特定し   た上で   当該措   置を講   じても   本件事   故とい   う結果を回避   するこ   とが不   可能で   あった   ことに   ついて   ，具体   的な主   張立証をして   いない   。また   ，一審   原告ら   が主張   する結   果回避   措置が   実施できなか   ったこ   と又は   実施し   ても本   件事故   が回避   不可能   であっ   たことについ   ては，   一審被   告東電   は，仮   に平成   ２０年   試算に   基づい   て津波対策を講じる場合，   当時に   おいて   唯一合   理的で   あると   考えら   れていたドラ   イサイ   ト理論   からは   ，同試   算にお   いて津   波が遡   上する   とされた敷地   南側及   び敷地   北側上   に防潮   堤を設   置する   ことに   よって   敷地への浸水   を防ぐ   という   のが合   理的対   策であ   るとこ   ろ，そ   のよう   な対策では福   島第一   原発の   敷地東   側から   到来し   た本件   津波を   防ぎ切   れなかったと   主張し   ，解析結   果（丙Ｂ   ５１）を   提出す   る。しか   し，一審   被告東電が   主張す   るよう   な防潮   堤を設   置する   ことで   は結果   回避措   置として十分   なもの   とはい   えない   という   べきで   あるか   ら，一   審被告   東電のかかる   主張は   失当で   ある（   詳細は   後に一   審被告   国の責   任の部   分におしたが   って，   一審被   告東電   に結果   回避可   能性が   あった   ことが   推認される   という   べきで   ある。


８   一審被   告東電   の義務   違反の   有無及   び程度以上に   よれば   ，一審   被告東   電には   ，遅く   とも平   成１４   年末頃   までには，敷地高さを超える津波が福島第一原発に到来する   ことを予見することが可能であり，かつ，それに対して適切に合理的   な回避措置を講じていれば，本件津波による本件事故という結果を回   避することが可能であったのに，それを怠った結果，本件事故が発生   したというべきであっ   て，一   審被告   東電に   は義務   違反が   認めら   れる。そして   ，この間   におけ   る一審   被告東   電の対   応をみ   ると，ま   ず，「長   期評価」が公表された直後である平成１４年８月には，   保安院のヒアリングにおいて，担当官から，福島沖から茨城沖も津波   地震をシミュレーションするべきとの見解を示されたのに，一審   被告東   電担当   者は，福島県沖では有史以来津波地震が発生していないし，   谷岡・佐竹論文（１９９６）によると，津波地震は特定の領域や特定   の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示さ   れているなどとして，同論文を示して約４０分間にわたり抵抗し，担   当官か   ら，そ   れでは地震本部がどのような根拠に基づいて「長期評価   」の見解を示したのか   を確認   するよ   うにと   指示さ   れると   ，「長期   評価」の   策定に   関与した学者の中から上記論文の共著者である佐竹健治ただ   一人に問い合わせただけで，保安院に対し，佐竹委員に理由を聞いた   ところ，佐竹委員は，分科会で異論を唱えたが，分科会としてはどこ   でも起こると考えることになった，とのことであった，土木学会手法   に基づいて決定論的に検討すれば，福島沖から茨城沖には津波地震は   想定しないことになるが，電力共通研究で実施する確率論ではそこで   起こることを分岐として扱うことはできるので，そのように対応した   いと伝え，保安院の了   解を得   たとい   うので   ある（   前記第   ２節第   ３の２   ⑴）。しかし   ながら   ，かか   る一審   被告東   電の対   応は，   保安院   から求   められた「長期   評価」の   見解の   根拠を   確認す   る手段   として   ，「長期   評価」作   成に際して海溝型分科会での議論に加わった，島   崎邦彦   ，阿部   勝征，   安藤雅孝   ，海野徳   仁，笠原   稔，菊地   正幸，鷺   谷威，佐   竹健治   ，都司嘉   宣，野口伸一ら多数の地震学者の中から，上記ヒアリング   において「長期評価」の見解に対する「抵抗」の根拠とした論文の共   著者である佐竹健治ただ一人に問い合わ   せただ   けで，   同分科   会の主   査であ   った島   崎邦彦や「長期評価」においてその論文が引用されている   阿部勝征，菊地正幸，鷺谷威，都司嘉宣，野口伸一らには問い合わせ   なかったということ自体，恣意的で「長期評価」の見解の信頼性を正   当に評価するための調査としては適切さに欠けるものであったという   べきである。また，このとき問い合わせられた当の佐竹健治の回答は   ，上記谷岡・佐竹論文   がどこ   まで一   般化で   きるか   は分か   らない   ，同論文   と「長期   評価」の見解のどちらが正しいか分からないというのが正直   な答えである，
などというものであった（前記第２節
論を唱   えたが   ，分科会   として   はどこ   でも起   こると   考える   ことに   なった   」と報告   したの   では，「   長期評   価」の見   解の根   拠を確   認する   ように   という本来の指示に応じたものとも佐   竹健治   の回答   を正確   に報告   したも   のともいえ   ないし   ，「土木   学会手   法に基   づいて   決定論   的に検   討すれ   ば，福島沖から茨城沖には津波地震は想定しないことになるが   ，電力共通研究で実施する確率論ではそこで起こることを分岐として   扱うことはできる」というのも，何故そのようなことになるのかの理   由が不明であるといわざるを得ない。そもそも防災対策の要否を   検討す   る際に   は，問題となる事象が現実化する可能性の高さはもとより重   要であるが，それとともに当該事象が一旦現実化した場合の危険性が   どのようなものであるかを知ることも重要であることは明らかであり   ，津波地震のシミュレーションは正にその危険性を知るためには不可   欠の第一歩であるから，仮に「確率論で分岐として扱う」ことが相当   であったとしても，上記シミュレーションを行わないことが正当化さ   れるものではないというべきである。結局，以上のような一審被告東   電の対応は，当時の一   審被告   東電が   ，ヒアリ   ングの   当初か   ら，「長   期評価   」の見解   に基づき福島第一原発に到来する津波について検討させら   れることをおそれ，保安院担当官から求められたシミュレーションの   実施を何としても回避しようとする意図に基づくものであったことが   強くうかがわれるとい   わざる   を得な   い。


さらに，それ   から約   ６年後   に，今   村文彦   見解を   受けて   平成２   ０年試算が行われその結果が判明した後においてすら，一審   被告東   電の担   当者は，①一審被告東電方針に係る平成２０年７月頃の   他の原子力事業者に宛   てたメ   ールに   おいて   ，「以上   につい   て有識   者の理   解を得   る（決して，今後なんら対応をしない訳ではなく，計画的に検   討を進めるが，いくらなんでも，現実問題での推本即採用は時期尚早   ではないか，と被告東電方針をまとめた取扱注意とされたペーパーで   は，「長期評価」の見解を否定する地震学的データはないことなどから   否定することは不可能   としつ   つ，「推   本見解   を採用   したと   たんに   既往評   価水位   を大幅   に上回るため，必要となる対策を短期間に取ることは不   可能」などと記載し（同   イ），③一   審被告   東電の   内部メ   ールに   おいて   ，日本原   電の担   当者から，日本原電上層部は，一審被告東電方針に賛成   したものの積極的賛成ではない感じであり，平成２０年１２月のバッ   クチェック最終報告時点で「長期評価」の見解をバックチェックに採   り入れなくてよい理由をどのように説明するのかよく調整するよう言   われた旨の回答があっ   たと報   告した   上，「確   かに，Ｗ   Ｇの阿   部先生   や今村   先生等   ，津波評価部会の首藤先生，佐竹先生等に対する説明内容は   思い浮かびますが，世間（   自治体   ，マスコ   ミ・・・）がな   るほど   と言う   ような   説明が   すぐには思いつきません。」と記載し（   同ウ），④一審被告東電の内部メールに   おいて   ，「推本   は，十   分な証   拠示さ   ず，「起   こるこ   とが否   定できない」との理由ですから，モデルをしっかり研究して   いく，でよいと思いますが，上記８６９年の再評価は津波堆積物調査   結果に基づく確実度の高い新知見ではないかと思い，これについて，   さらに電共研で時間を稼ぐ，は厳しくないか？」と記載していたこと   （同オ）などが認めら   れる。こ   れらの   記載か   らは，「   いくら   なんで   も，現実   問題で   の推本即採用は時期尚早   ではな   いか」   という   表現に   端的に   現れて   いるよ   うに，一審被告東電が，「長期評価」の   見解や貞観津波に係る知見等の，防災対策における不作為が原子炉の重大事故を引き起   こす危険性があることを示唆する新たな知見に接した場合に，当該知   見を直ちに防災対策に生かそうと動くことがないばかりか，当該知見   に科学的・合理的根拠がどの程度存するのかを可及的速やかに確認し   ようとすることすらせず，単に当該知見がそれまでに前提としていた   知見と大きな格差があることに戸惑い，新たな知見に対応した防災対   策を講ずるために求められる負担の大きさを恐れ   るばか   りで，   そうし   た新た   な防災   対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑の   みが目立っているといわざるを得ないが，このような一審被告東電の   姿勢は，原子力発電所の安全性を維持すべく，安全寄りに原子力発電   所を管理運営すべき原子力事業者としては，あるまじきものであった   との批判を免れないと   いうべ   きであ   る。


他方に   おいて   ，一審   被告東   電が前   示のと   おりの   一審被   告東電   方針を立て，これに従って土木学会に「長期評価」の見解の   取扱いの検討を委託していたこと等も認められることに照らせば，一   審被告東電に故意又はこれと同視し得る程   度の重   過失が   あった   とまで   いうこ   とはで   きないが，以上に説示した諸事情に照らせば，本件にお   ける一審被告東電の義務違反の程度は，決して軽微といえない程度で   あったというべきであり，一審原告らに対する慰謝料の算定に当たっ   て考慮すべき要素の一   つとな   るとい   うべき   である   。９   一審被   告東電   の当審   におけ   る主張   につい   て一審被   告東電   は，当審   におい   て，おお   むね以   下のと   おり主   張して（   なお，一審被告国の主張と共通する部分も多くあるため   ，ここでは一審被告東電の主張の概略を摘示し，判断を加えるにとど   め，後に一審被告国の   責任を   示すと   ころで（   後記第   ４節），一   審被告   国の主   張に対   する判断として，一審被告東電の主張と共通する部分に対   する判断も示すことと   する。），   一審被   告東電   の本件   事故当   時の対   応には   ，法律   上の義務違反はなく，仮にあったとしても，故意又はそれに   匹敵する重過失と呼べ   るよう   な程度   のもの   ではな   かった   として   いる。すなわ   ち，①   法律上   求めら   れる結   果回避   のため   の措置   を講ず   る義務の有無や内容については，予見可能性を基礎付ける科   学的知見の成熟度や信頼度の程度によって大きく左右されるのであり   ，本訴で一審原告らが主張しているような結果回避措置を本件事故前   の時点   で他の   優先度のより高い地震対策等に差し置いて実施すべき法   律上の義務があったといえるためには，それを基礎付ける予見可能性   の程度も具体的な科学的根拠に基づくものであり，かつ損害発生の危   険が具体的であり切迫   性を有   するも   のであ   る必要   がある   ところ   ，「長期   評価」の   見解は   ，海溝沿い領域における過去の既往地震の発生個所が特   定できない状況下で，既に実際の観測結果によって海溝沿い北部と南   部とで地震の発生条件が異なることが確認されていた中で，防災行政   上の見地から，三陸沖北部から房総沖までの海溝寄りをまとめて，同   範囲においてＭ８クラスの地震が発生する可能性を否定することがで   きないとして確率計算をしたものであり，それ以上に積極的・科学的   な根拠に基づいて示されたものではなかったこと，実際に，地震本部   自身によって信頼度が「やや低い」とされたことや，土木学会は，専   門的な審議を経ても，本件事故直前の時点において「長期評価」の見   解を支持していなかっ   たこと   ，「長期   評価」の   見解は   政府の   中央防   災会議   でも福   島県の防災対   策でも   採用さ   れなか   ったこ   と，「長   期評価   」の見解   につい   て，多くの専門家が，成熟した見解ではなく，専門家の間で   コンセンサスが得られた通説で   はなか   ったな   どとコ   メント   してい   ること   などか   らすれば，「長   期評価   」の見解   は，一義   的に確   立され   た科学   的知見   でも，一   審被告東電の結果回避義務を基礎付けるようなものでも   なく，損害発生の危険   が具体   的であ   り切迫   性を有   するも   のであ   ったと   はいえ   ない。また，   ②地震   や津波   の予測   につい   ては，   試験や   実験を   するこ   とができないため，専門家の間でも様々な見解があり得ると   ころ，原子力事業者が投資できる資金や人材等のリソースは有限であ   り，際限なく想定し得るリスクの全てに資源を費やすことは不可能で   あって，かつ，闇雲に緊急性の低いリスクに対   する対   策に注   力した   結果，   緊急性   の高いリスクに対する対策が後手に回るといった危険性が   ある以上，予見可能性の程度が上記の程度ほどに高いものでなかった   「長期評価」の見解により予想されるリスクに対する安全対策は施す   べき段階には至っていなかったというべきである。さらに，余計な設   備を増やすことによって却って施設全体の安全性に不当なリスクが生   じたりする危険もある   ため，発   表され   る知見   を具体   的な安   全対策   に取り   込むた   めには   ，少なくとも様々な角度からの批判的検討や検証という   プロセスを経ることが必要不可欠であるところ，一審被告東   電は，   実際に   は「長   期評価」の見解に基づく津波を確定論的津波評価の対象と   して考慮するかどうかについて土木学会に審議を委託し，その整理を   踏まえて適切に対応することとするなどしていたことからすれば，一   審被告東電の対応はその時点においては何ら不合理なものとはいえな   かった，などというも   のであ   る。