ア被告サイトは，そこで被告商品を含む商品が表示され，販売されていることに鑑みると，被告の商品に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供するものといえる。したがって，このような被告サイトに被告標章１を表示することは，商標の「使用」に当たる（法２条３項８号）。
イ商標的使用について
被告は，被告標章１につき，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない，すなわち商標的使用がされていない旨を主張する。
しかし，前記のとおり，オンラインフリーマーケットサービスであるメルカリにおける具体的な取引状況をも考慮すると，記号部分「#」は，商品等に係る情報の検索の便に供する目的で，当該記号に引き続く文字列等に関する情報の所在場所であることを示す記号として理解される。このため，被告サイトにおける被告標章１の表示行為は，メルカリ利用者がメルカリに出品される商品等の中から「シャルマントサック」なる商品名ないしブランド名の商品等に係る情報を検索する便に供することにより，被告サイトへ当該利用者を誘導し，当該サイトに掲載された商品等の販売を促進する目的で行われるものといえる。このことは，メルカリにおけるハッシュタグの利用につき，「より広範囲なメルカリユーザーへ検索ヒットさせることができる」，「ハッシュタグ機能をメルカリ上で使うと使わないでは，商品閲覧数や売り上げに大きく差が出ます」などとされていること（いずれも甲７）からもうかがわれる。
また，被告サイトにおける被告標章１の表示は，メルカリ利用者が検索等を通じて被告サイトの閲覧に至った段階で，当該利用者に認識されるものである。そうすると，当該利用者にとって，被告標章１の表示は，それが表示される被告サイト中に「シャルマントサック」なる商品名ないしブランド名の商品等に関する情報が所在することを認識することとなる。これには，「被告サイトに掲載されている商品が「シャルマントサック」なる商品名又はブランド名のものである」との認識も当然に含まれ得る。
他方，被告サイトにおいては，掲載商品がハンドメイド品であることが示されている。また，被告標章１が同じくハッシュタグによりタグ付けされた「ドットバッグ」等の文字列と並列的に上下に並べられ，かつ，一連のハッシュタグ付き表示の末尾に「好きの方にも…」などと付されて表示されている。これらの表示は，掲載商品が被告自ら製造するものであること，「シャルマントサック」，「ドットバッグ」等のタグ付けされた文字列により示される商品そのものではなくとも，これに関心を持つ利用者に推奨される商品であることを示すものとも理解し得る。しかし，これらの表示は，それ自体として被告標章１の表示により生じ得る「被告サイトに掲載されている商品が「シャルマントサック」なる商品名又はブランド名である」との認識を失わせるに足りるものではなく，これと両立し得る。これらの事情を踏まえると，被告サイトにおける被告標章１の表示は，需要者にとって，出所識別標識及び自他商品識別標識としての機能を果たしているものと見られる。すなわち，被告標章１は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様による使用すなわち商標的使用がされているものと認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
(5)小括
以上より，被告サイトにおける被告標章１の表示行為は，指定商品についての登録商標に類似する商標の使用（法３７条１号）に当たり，本件商標権を侵害するものと見なされる。
３差止めの必要性（争点２）について
現在，被告がなおメルカリに開設したアカウントを維持していること及び被告サイトにおいて被告標章１が使用されていないことは，いずれも当事者間に争いがない。また，甲９によれば，被告のアカウントについては，令和３年２月１日時点で６３６名のフォロワーが存在することが認められる。
これらの事情を踏まえると，被告が被告サイトにおいて商品を販売すること，その際被告標章１を表示することは，依然として容易に実施可能な状態にあると見られる。
したがって，被告については，なお本件商標権を侵害するおそれがある者ということができるから，原告は，被告に対し，本件商標権の侵害の予防（法３６条１項）として，被告サイトにおける被告標章１の表示行為の差止めを請求し得る。被告は，差止めの必要性がないとして縷々指摘するけれども，その指摘に係る事情を考慮しても，その主張は採用できない。
第４結論
よって，原告が選択的に主張する請求のうち，被告標章１の表示行為の差止めを求める請求につき理由があるから，これを認容する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官</s>Ａに対する殺意が認められることをひとまず措いてＢ及びＣに対する殺意を検討した場合、検察官が主張するように強い殺意が認められるわけではないとはいえるものの、未必の殺意について積極的にこれを認定することができるかどうかは容易に判断し難い。しかし、被告人がＡに対する未必の殺意を有して被告人車両を中央分離帯に向かって走行させた結果、Ｂ及びＣに対しそれぞれ判示第１の傷害結果が生じ、かつ衝突行為と傷害結果との間に因果関係が認められることからすれば、被告人がＢ及びＣの存在を認識していたとまでは認められないとしても、Ｂ及びＣに対しても殺人未遂罪がそれぞれ成立する。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、①進路上で交通整理をしているＡ及び規制車両の存在を認識しながら、未必の殺意をもって、被告人車両を衝突させて同人を死亡させ、その際、付近にいたＢ及びＣにも傷害を負わせ、②その後の取調べの際に、警察官を手拳で殴打するなどした殺人、殺人未遂、公務執行妨害、傷害の事案である。量刑判断の中心となる殺人、殺人未遂の犯行についてみると、交通量の多い日中の一般道路において、第２通行帯上で作業中の人や車両がある中で、その近くの中央分離帯に向かって自動車を時速約１３０キロメートルという高速度で走行させた行為は、不特定多数の無関係な人に危害が及ぶおそれが高い極めて危険で悪質な行為である。また、現にＡは死亡し、Ｂ及びＣにも判示第１のとおり重い傷害が生じ、Ｃにおいては利き手が不自由になるなどしているのであるから、結果は重大である。他方、被告人が強い殺意をもって被告人車両を人や規制車両に意図的に衝突させたとまでは認められないこと、被告人の罹患していた双極Ⅱ型障害が、気分の不安定さという点で本件犯行の背景にあり、本件犯行の原因となった衝動性の突出を助長したことが窺われること、被告人が自身の全財産を拠出してＡの遺族に対し合計１０００万円を支払ったことは、被告人の刑を軽くする事情として適切に考慮すべきである。
以上に加えて、自動車を凶器として使用した殺人罪の量刑傾向等も考慮し、被告人に対しては、主文のとおりの刑を量定するのが相当であると判断した。
令和４年６月８日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官      村瀬賢   裕
裁判官      西脇典   子
裁判官      足立瑞   貴


１１１１万６０２０円×０．０５×５７日÷３６６日＝８万６５５９円ウ休業損害に係る損害金元本に対する本件保険金の支払日の翌日である平
成２４年１０月１０日から支払済みまでの遅延損害金
第４結論
よって，原告会社の請求は，損害金元本１１１１万６０２０円及び確定遅延損害金１９万０２１４円（＝１０万３６５５円＋８万６５５９円）の合計１１３０万６２３４円及びうち上記損害金元本１１１１万６０２０円に対する本件保険金支払日の翌日である平成２４年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，原告Ｄらの請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
京都地方裁判所第７民事部</s>MetIleLeu   GlyValPro   IleGlnTyr   LeuLeuTyr   SerLeuTrp   Asn1               5                   10                  15TrpIleVal   AspThrGly   PheAspVal   AlaIleIle   LeuValLeu   Ala20                  25                  30PheLeuIle   ProArgIle   GlyArgLeu   AlaMetArg   IleIleLys   Gln35                  40                  45ArgValGlu   SerAlaAla   AspAlaAsp   ThrThrLys   AsnGlnLeu   Ala50                  55                  60PheAlaGly   ValGlyVal   TyrIleAla   GlnIleVal   AlaPhePhe   Met65                  70                  75                  80LeuAlaVal   SerAlaMet   GlnAlaPhe   GlyPheSer   LeuAlaGly   Ala85                  90                  95AlaIlePro   AlaThrIle   AlaSerAla   AlaIleGly   LeuGlyAla   Gln100                 105                 110SerIleVal   AlaAspPhe   LeuAlaGly   PhePheIle   LeuThrGlu   Lys115                 120                 125GlnPheGly   ValGlyAsp   TrpValArg   PheGluGly   AsnGlyIle   Val130                 135                 140ValGluGly   ThrValIle   GluIleThr   MetArgAla   ThrLysIle   Arg145                 150                 155                 160ThrIleAla   GlnGluThr   ValIleIle   ProAsnSer   ThrAlaLys   Val165                 170                 175CysIleAsn   AsnSerAsn   AsnTrpSer   ArgAlaVal   ValValIle   Pro180                 185                 190IleProMet   LeuGlySer   GluAsnIle   ThrAspVal   IleAlaArg   Ser195                 200                 205GluAlaAla   ThrArgArg   AlaLeuGly   GlnGluLys   IleAlaPro   Glu210                 215                 220IleLeuGly   GluLeuAsp   ValHisPro   AlaThrGlu   ValThrPro   Pro225                 230                 235                 240ThrValVal   GlyMetPro   TrpMetVal   ThrMetArg   PheLeuVal   Gln245                 250                 255ValThrAla   GlyAsnGln   TrpLeuVal   GluArgAla   IleArgThr   Glu260                 265                 270IleIleAsn   GluPheTrp   GluGluTyr   GlySerAla   ThrThrThr   Ser275                 280                 285GlyThrLeu   IleAspSer   LeuHisVal   GluHisGlu   GluProLys   Thr290                 295                 300SerLeuIle   AspAlaSer   ProGlnAla   LeuLysGlu   ProLysPro   Glu305                 310                 315                 320AlaAlaAla   ThrValAla   SerLeuAla   AlaSerSer   AsnAspAsp   Ala325                 330                 335AspAsnAla   AspAlaSer   AlaIleAsn   AlaGlyAsn   ProGluLys   Glu340                 345                 350LeuAspSer   AspValLeu   GluGlnGlu   LeuSerSer   GluGluPro   Glu355                 360                 365GluThrAla   LysProAsp   HisSerLeu   ArgGlyPhe   PheArgThr   Asp370                 375                 380TyrTyrPro   AsnArgTrp   GlnLysIle   LeuSerPhe   GlyGlyArg   Val385                 390                 395                 400ArgMetSer   ThrSerLeu   LeuLeuGly   AlaLeuLeu   LeuLeuSer   Leu405                 410                 415PheLysVal   MetThrVal   GluProSer   GluAsnTrp   GlnAsnSer   Ser420                 425                 430GlyTrpLeu   SerProSer   ThrAlaThr   SerThrAla   ValThrThr   Ser435                 440                 445GluThrSer   AlaProAla   SerThrPro   SerMetThr   ValProThr   Thr450                 455                 460ValGluGlu   ThrProThr   MetGluSer   SerValGlu   ThrGlnGln   Glu465                 470                 475                 480ThrSerThr   ProAlaThr   AlaThrPro   GlnArgAla   AspThrIle   Glu485                 490                 495ProThrGlu   GluAlaThr   SerGlnGlu   GluThrThr   AlaSerGln   Thr500                 505                 510GlnSerPro   AlaValGlu   AlaProThr   AlaValGln   GluThrVal   Ala515                 520                 525
ProThrSer   ThrPro
以上


そうすると、上記手数料収入は、上記期間における被告サービスにおける手数料収入の合計額●（省略）●にとどまり、被告サービスによる取引のうち売り注文が相場価格の上昇に追従する取引（本件発明の構成要件を充足する態様での取引）の割合は、実際には●（省略）●にも満たないものと認められる。したがって、本件発明による被告サービスの売上げへの貢献は、上記割合をも斟酌するのが相当である。
上記のとおりの本件発明の技術内容や重要性に照らせば、これを実施することは、被告にとって、相応に売上げや利益に貢献するものであるといえる。
ウ侵害の態様
前提事実によれば、被告は、業として、平成２６年１０月１日から平成３１年３月２日まで、被告サーバを使用していたこと、原告が、平成２６年５月１日を原出願とする出願につき分割出願をして本件特許が平成２９年６月９日に登録されたため、被告サーバが本件発明の技術的範囲に属することになったこと、以上の事実が認められる。当該認定事実を踏まえると、被告による本件発明に係る侵害の態様が、極めて悪質であるとまで認めることはできない。
エその他の事情
前提事実によれば、原告は、本件期間を通じて、金融商品取引業者としての登録を受けておらず、ＦＸ取引業を営んでいなかったこと、原告の完全子会社である原告子会社は、ＦＸ取引等を事業内容とする株式会社であることが認められる。
そうすると、原告自身は被告との間で競合関係がないとしても、原告の完全子会社である原告子会社と被告との間では潜在的な競合関係が認められるから、仮に、原告が、被告に対し、本件発明の実施を許諾するとすれば、その実施料は相応に高額になったものといえる。
オ実施料率の算定
上記認定に係る本件発明の技術内容や重要性、侵害の態様その他の本件に現れた諸事情を総合考慮して、特許法１０２条４項の趣旨に鑑み、合理的な料率を定めると、実施に対し受けるべき料率は、●（省略）●であると認めるのが相当である。
⑷損害額
ア特許法１０２条３項に基づく損害額
したがって、特許法１０２条３項に基づく損害額は、次の計算式のとおり、●（省略）●となる（小数点第一位で四捨五入）。
（計算式）
●（省略）●
イ弁護士費用及び弁理士費用
本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁理士費用及び弁理士費用相当損害額は、●（省略）●の限度で認めるのが相当である。
ウ合計額
以上によれば、本件の損害額は、２０１４万９０９３円●（省略）●となる。
７その他
その他に、原告及び被告各提出に係る準備書面及び証拠を最後に改めて十分に検討しても、原告及び被告の各主張は、上記において説示したところを踏まえると、上記判断を左右するものとはいえず、上記判断とは異なる当事者双方の主張は、その限度においていずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
被告サーバ目録
「iサイクル注文」という名称で提供されていたＦＸ取引管理方法（被告サービス）
に使用されていたサーバ
以上</s>⑻もっとも、既にみたとおり、選挙区間の投票価値の不均衡が違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に達したとしても、定数配分規定が憲法に違反するに至るのは、その不均衡が相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合に限られるものと解するのが相当である。そして、問題となる選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである（平成２６年大法廷判決参照）。
これを本件選挙についてみると、既にみたとおり、元来、参議院議員の選挙制度の改革の実現は漸進的にならざるを得ない面がある。現に、平成２７年改正による較差の縮小に大きな寄与をした４県２合区についても、対象地域における有権者の参議院議員選挙に対する関心を著しく低下させる契機となった可能性を否定することができず、このことを憂いた地方六団体をはじめとする諸団体等が合区解消を繰り返し強く求める事態も生じている。有権者の選挙に対する関心の維持向上は、民主主義社会の重要な基盤であって、これに投票価値の不均衡の是正が優越するものと一概にいうことはできないのであるから、立法府において、有権者の選挙に対する関心を損なうことなく投票価値の不均衡を是正する方策を見出し、見出した方策について有権者の理解を得るための説明をしようとすれば、相応の時間を要することは明らかである。
そうすると、仮に立法府が令和元年選挙後のしかるべき時期に較差の是正に向けた合理的な努力を開始したとしても、本件選挙の施行までに投票価値の不均衡を違憲の問題が生じない程度にまで改善することができたものとは認められないから、本件選挙時においては、国会における是正の実現に向けた取組のために必要な期間が経過していたとはいえない。実際には、立法府が較差の是正を指向する姿勢を維持しているものと評価するに足りる成果を挙げているということは困難であることは、前記⑸において説示したとおりであるが、このことは上記の判断を左右しない。⑼この点に関する原告らの主張は、投票価値の不均衡が違憲の問題を生ずる程度の不平等状態に達していれば、定数配分規定は直ちに違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである旨を含むものと解されるが、これを採用することができないことは、累次の最高裁判例を引用して説示したとおりである。３以上のとおりであるから、その余の争点について判断するまでもなく、本件選挙が違憲であるということはできない。
第４結論
以上によれば、争点⑵について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官      吉    田      尚    弘裁判官      加    藤              靖裁判官      平    野      剛    史
（別紙１及び２省略）


2.「ＯＴＯＮＡ   ＭＵＳＥ」２０１７年１月号では、本願商標を付した原告の女性ハイヒール靴が紹介が紹介され、「官能的なレッドソール」と記載された。3.「ＧＩＮＧＥＲ」２０１７年１０月号では「なぜ、私たちはルブタンに惹かれてしまうのか？」との見出しの記事において、「レッドソールが引き出す、私の中の“女”」、「そして足元にはルブタンのレッドソール」と記載された。
4.「ハーパース・バザー」２０１７年１・２月合併号において、原告の写真のキャプションに「赤いソールをチラリと見せて。」と記載された。
5.「ＧＱ」２０１７年３月号では、「真っ赤なソールで女性を魅了するクリスチャン   ルブタン」との記載がある。</s>弁護人は、階段から落ちたとしても、擦過傷や挫裂創が生じるとは限らないと主張する。しかし、前記の多発肋骨骨折や腰椎横突起骨折、右腎破裂等の傷害が生じる程の強い力で階段の縁等と衝突した場合には、それらの損傷部位の外表が着衣で覆われていたとしても、外表に挫裂創や表皮剥脱などの痕跡が生じると考えられる。また、弁護人は、被告人の拳の状態からして、多数回被害者を殴打したとは考えにくいとも主張するが、Ａ医師は、拳以外にも、かかとや膝など身体の他の部位で行われた可能性もある旨証言しており、その説明に疑いは生じない。さらに、弁護人は、Ａ医師が、被害者の手などに防御創がなかったことから一方的に暴行を加えられたと考えられるとも証言していることについて、何度も暴行を加えられたのであればその過程で何ら防御しないのは不自然であると主張するが、被害者が、被告人に背部等から攻撃されたり、失神したりしたことなどにより、暴行に対して防御できなかったと理解することが可能であり、Ａ医師の証言内容に疑問を生じさせるものではない。
したがって、Ａ医師が証言するとおり、死因となった被害者の前記傷害は、拳やかかとなど作用面の小さい鈍体で、多数回、打撃等が加えられて生じたものであると考えられ、階段からの転倒落下により生じたものとは考えられない。そして、前記傷害が生じたと考えられる令和３年１２月２３日頃、被告人方には被告人と被害者の二人きりであったことを踏まえると、被害者の前記傷害は、被告人が判示の暴行を加えたことにより生じたものであると認められる。⑷これに対し、被告人は、被害者に対し、その顔面を２発殴打し、頭部を２回踏み付ける暴行は加えたが、それ以外の暴行は加えていない、その後階段から落ちて負傷した様子の被害者を補助して２階まで連れて行ったなどと供述する。しかし、被告人の供述は前記Ａ医師の証言と相反し、客観的な被害者の負傷状況と整合しない上、介助を受けながらであるとしても、前記のような重い傷害を負った被害者が自らの足で階段を上って２階の部屋に移動できるとは考え難く、被告人の供述は不自然であり、信用できない。
⑸以上のとおり、被害者の死因となった傷害は被告人の暴行によるものと認められる。
３争点②について
被告人は、同日午後１０時１９分頃、交番へ通報し、「私はｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号に住むＢ〔被告人の苗字〕と言います。」「母親とケンカして母親を殴ってしまいました。」「今、母親の様子を見たら、息をしていなく死んでるみたいです。」などと伝えた。また、被告人は、逮捕前の時点において、警察官に対し、母と口げんかとなり、母の顔面を右手の拳で２回殴り、頭を２回右足で踏みつけた、その後、母を２階で寝かせていたら死んでいた旨供述した。
争点①の結論及び以上の事実関係によれば、被告人は、判示のとおりの暴行に及んだにもかかわらず、暴行の回数等を過少に偽り、死因となった傷害を生じさせた暴行の大半を隠して申告しているから、捜査機関に自己の犯罪事実を申告したとはいえず、自首は成立しない。
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
被告人は、同居していた高齢の被害者に対して、一方的かつ執ように、判示のとおりの多数回で強度の暴行を加えており、犯行態様は極めて悪質である。被告人は、被害者から、認知症のような言動をされたり、子供がいないことを非難されるなどして不満をため込んでいたところ、口論をきっかけに暴行に及んだ旨供述する。この被告人の心情には同情できる部分もあるものの、被告人の供述を前提としても、被害者の症状は深刻なものではないし、仮に被害者との生活に負担を覚えたなら、第三者に助力を求めることもできたはずなのに、意に沿わない行動をする被害者に暴力的に対応していたとうかがわれ、その中で怒りのままに本件犯行に至ったものであるから、酌量の余地は乏しい。思いがけず一人娘である被告人に命を奪われた被害者の無念は察するに余りある。
また、被告人は、被害者が瀕死の状態にあることを認識しつつも、救護措置や１１９番通報などを行っておらず、これにより死の結果発生の危険性が高まったといえ、犯行後の行動も悪質である。
そうすると、本件は親に対する傷害致死事案の中でも重い部類の事案である。以上の事情に加え、被告人が、不合理な弁解に終始して真摯な反省に欠ける一方、前科がなく、再犯可能性も低いといえることなども併せ考慮して、主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０年    弁護人の科刑意見保護観察付執行猶予判決）
令和４年６月２８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田    英樹
裁判官    加   島   一   十
裁判官    後   藤      紺


⑴引用文献２には，次の内容の記載がある。
ア本発明は，化粧料や皮膚外用薬など皮膚外用剤用途のための粘着剤組成物および粘着シートに関する（１頁４行以下）。
イ皮膚接着性と剥離除去性の適度なバランスを有する皮膚外用剤粘着シート製剤の開発について，架橋アクリル系粘着剤層に油性の液体成分を多量に含有させたものを用いる油性ゲル状粘着層製剤が提案されてきた。しかしながら，これら製剤は，皮膚接着性と剥離除去性のバランスは改善できても，薬効成分等薬剤の溶解性が格別に優れているとはいい難かった（２頁２１行以下）。
ウ本発明の油性ゲル状粘着製剤においては，特定の組成のアクリル系共重合ポリマー，非イオン性界面活性剤及びアクリル系ポリマーの各所定量を外部架橋剤によって架橋させている。このことにより，薬効成分等薬剤の溶解性が格別に優れ，かつ，皮膚接着性と剥離除去性とのいずれもが好適な皮膚外用剤用粘着剤組成物及び粘着シートを得ることができる（４頁１８行以下）。
⑵上記⑴の記載によれば，引用技術２の「油性ゲル状」「粘着シート製剤」は，上記⑴イの従来技術である「架橋アクリル系粘着剤」の組成を調整することによって，粘着性を維持しつつ薬剤の溶解性を高めたシートであって，皮膚への粘着性は，従来技術と同様に，専らアクリル系粘着剤に依存していることが認められる。
３相違点についての審決の判断の当否
上記１⑶のとおり，本願発明の技術的意義に照らすと，本願発明の「オイルゲル」は，アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル化したオイルの粘着性によって，皮膚に対して粘着するものである。これに対し，引用技術２の「油性ゲル状粘着製剤」は，上記２⑵のとおり，アクリル系粘着剤の粘着性によって，皮膚に対して粘着するものである。
このように，引用技術２の「油性ゲル状粘着製剤」は，本願発明の「オイルゲル」とは技術的意義を異にするから，引用発明に引用技術２を適用しても，相違点に係る本願発明の構成には至らない。
したがって，容易想到性に関する審決の判断には誤りがある。
４被告の主張について
被告は，「オイルゲル」は有機溶剤を溶媒とするゲルの総称であるとの技術常識が存在し，本願発明の「オイルゲル」の意義や組成について本件明細書には記載がないから上記技術常識に沿って解釈すべきであり，上記技術常識によれば引用技術２の「油性ゲル」は「オイルゲル」に含まれる旨主張する。たしかに，乙１（特許庁「周知・慣用技術集（香料）第Ｉ部香料一般」1999年１月29日発行）等によれば，「ゲル」を流体（溶媒）の違いという観点から「ヒドロゲル」「オイルゲル」「キセロゲル」の３種類に分類することが一般的に承認されている事実は認められ，また，乙６（権英淑ほか「実効感を発現するためのスキンケア製剤設計」FRAGRANCEJOURNALVol.34   No.1pp.52-5(2006)）等には，この分類を前提として，アクリル系材料を基剤とした「オイルゲル」の粘着剤に言及する記載も見られる。しかしながら，他方，甲７（柴田雅史「化粧品におけるオイルの固化技術」J.Jpn.Soc.Colour   Mater.,8[8]339-342(2012)）では，冒頭に「有機溶剤（オイル）を少量の固化剤を用いて固形もしくは半固形状にしたものは一般に油性ゲルと呼ばれ，……メイクアップ化粧品を中心に幅広い製品の基剤として用いられている」と記載されており，化粧品の分野において，「オイルゲル」の用語をこのような意味で用いることも一般的であったと認められるから，「オイルゲル」という用語が，当然に被告主張のような意味に用いられると断定することはできない。そうすると，本願発明の「オイルゲル」の技術的意義は，特許請求の範囲の記載だけからは一義的に明確ではない。そこで，明細書の発明の詳細な説明のうち，従来技術に関する記載及び解決課題に関する記載を参酌し，上記１のとおり，「オイルゲルシート」を「アクリル系粘着剤等の粘着性ではなく，ゲル化したオイルの粘着性によって，皮膚に対して粘着するシート」と解釈すべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおり審決の判断には誤りがあり，この誤りは結論に影響を及ぼすから，審決を取り消すべきである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀</s>私は，法廷意見に賛成するものであるが，その理由について敷衍しておきたい。民事執行法４２条４項以下に定める執行費用額確定手続は，裁判所書記官が費用法２条各号所定の費用の額のみを計算して債務名義とするものであり，訴訟手続と比較して簡易迅速であり，かつ申立手数料も不要とされている。しかし，一般に，簡易迅速な特別手続が法定されている場合，それが専ら私人の便宜のみを念頭に置いたものであれば，当該特別手続を利用するか，通常の手続を利用するかを私人の選択に委ねることを否定することはできないと思われる。たとえば，登録免許税法３１条２項は，登録免許税の過誤納があるとき，その旨を登記機関に申し出て，当該過大に納付した登録免許税の額を登記機関が所轄税務署長に通知すべき旨を登記等を受けた者が請求することを認めている。最高裁平成１３年（行ヒ）第２５号同１７年４月１４日第一小法廷判決・民集５９巻３号４９１頁は，これと同趣旨の規定である平成１４年法律第１５２号による改正前の登録免許税法３１条２項について，登記等を受ける者が職権で行われる上記の通知の手続を利用して簡易迅速に過誤納金の還付を受けることができるようにしたものであり，登録免許税の還付を請求するのは専ら同項所定の手続によらなければならないこととする手続の排他性を定めるものということはできないと判示している。したがって，簡易迅速な特別手続の排他性を認めるためには，当該手続が単にその手続の利用者の便宜を図るにとどまらず，当該手続の利用に公益性を認めて，当該手続を排他的なものとする趣旨であるかを検討する必要がある。費用法２条は，民事執行法４２条４項以下に定める執行費用額確定手続，民事訴訟法７１条が定める訴訟費用額確定手続等とあいまって，償還請求が可能な費用を当該訴訟等の手続により生じた一切の費用とせず，一般にそれらの手続において必要とされる類型の行為に要した費用を公平に当事者双方に負担させることにより，当事者が訴訟制度等を躊躇なく利用し，適正な立証活動等を可能にすることを意図したものといえる。したがって，それは，裁判を受ける権利を実効的なものとするという意味において，司法制度の基盤の一環をなすものといえ，公益性を認めることができ，手続の排他性を認めることが正当化されると考えられる。(裁判長裁判官    宮崎裕   子   裁判官   戸倉三   郎   裁判官   林   景一    裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


23】【0029】
【0025】～【0
051】
図7
【請求項１】
【請求項14】
【0037】〜【00
44】
図2〜図7
【請求項１】
歪み補
９６面分割
（多数面に分
割）
✖▲    ◎◎
【0035】～【0
037】
図20,21,42,
【請求項１】
【0038】【003
9】【0054】
図2,3,4,5,
【請求項１】
【0019】【0020】【003
5】
面積比✖    ◎◎    ◎
【0035】～【0
037】
図20,21,42,
【請求項１】
【0036】～【00
46】
【0054】～【00
62】
【0077】～【00
94】
図2～6,15～
19,31
【請求項１】
【0017】～【0035】
【0064】～【0071】
【0121】～【0125】
図2-8，15-
特殊多階層投
✖✖    ✖◎
【請求項１】
【0149】～【0154】
図74-76
＜※1＞
線分比✖    ✖✖    ◎
【請求項１】
【0014】【0129】～【0
135】【0158】～【016
5】
図65-72,   78-80
解像度一般的多階層
投影
◎◎    ◎✖
【0038】～【00
40】
図24,25,27
【0038】～【0
043】
図12,13,18,
【請求項３】
【0083】～【00
87】
図26,27
【0064】～【0068】
図26,27
※１
特許出願書類には投影と区別をつけるため多階層写像という言葉を使っている。写像は英語でMAPPINGと訳される。</s>閲覧用ＵＲＬ：https://（以下省略）
以上
（別紙）
投稿目録
１本件投稿１
「自分の詐欺撲滅活動が金儲けのためだと断じて、さらに、自分の編集した動画の著作権は自分にあるといいだし、①お金を払ったのに、これまで作成した動
画のデータ引き渡し拒否」
「⑥これやばくない？」
「いや、これ裁判していい？」
「③こいつの動画編集一本１０マンやで」
「とはいえ一応Ｆの元メンバーなんで民主的に投票します」（「①ＹｏｕＴｕｂｅ動画編集の引き渡し拒否した⑤元Ｆのメンバー動画編集業者のＢ氏に対する懲罰の損害賠償を起こすべきか。」というタイトルで、本件グループのメンバーに「速やかな訴訟を」「やめとけ」の２択で投票を求めるフォームを作成）
「著作権や肖像権があるのは俺だろ。編集業者が何で著作権もってんだ！」「俺が演者としてギャラもらってるのはわかるがこっちは一本３まんはらって
る」
「⑤Ｂを訴えるかどうか投票しました。みなさん参加お願いします。」「④契約書すらないのに、俺の著作権や肖像権は一切無視」「自分が紹介した古巣のＨにすら③１本１０マンの編集料吹っかけてくるし、追放してよかったわ。」
「それで著作権まで主張するなんてやりすぎでしよ」
「④契約書はない」
「ただ金払ってるのはこちら。素材提供はこちら」
「④肖像権の放棄はない」
「⑤とりあえずＢ氏の意見に反対の方は裁判に投票。そうでない方は裁判しな
いに投票」
「④契約書がなければ普通に著作権は私ですよ」
「逆なんです。素材提供して金払ってるので」
「裁判やって勝てばわかりますよ」
「②チャンネルを人質とし、自分に仕事を回せという脅迫に近い要求。こんなやつに仕事回すくらいならＹｏｕＴｕｂｅやめますわ」
「いや自分一人でやってれば問題ないですが」
「⑥変なやつと組むとえらいことになるだけ」
「法律論はおいとくとしても、こんなこといわれて気持ちよく依頼者がこの業者に依頼できるだろうか。。。まず断られるのだろう。若い人なんで仕方ないが。⑥商売が下手だと思う。起業家には向いてない」
「実際、チャンネルの著作権とか所有権は自分にあるとか、そんなこといわずにいてくれれば、元々の付き合いがあるのだし十分に話し合いで譲歩する気持ちはあったが、⑥こうも上から目線の業者に依頼する気はなくなりました。」「⑥商売が下手。これに尽きる。自分だったらもっと、上手く相手を宥めて落
ち着かせれたかなとは思ってます」
「②いくら管理しているからってチャンネルを人質に取るのは相手の感情を逆撫でするの逆効果。詐欺師でもこんなことは知ってる。⑥Ｂさんは商売というものを知らない。」
２本件投稿２
「詐欺師のくそ粘着がでたらめこきまくって★１つけまくっていて。。」「だれか★５つけてくださいますか。ご協力よろしくお願いします(;∀;)」（第三者の投稿：Ｂ氏ですよね、、、Vチューバーのアカウントで。）
「うん、Ｂ」
３本件投稿３
「まず、①サービスは他の業者の半分以下の仕事で倍以上の値段をとるという印象です。
①別の業者との比較ですが、他の業者だと、値段は半分以下で音質もよく、フルで字を入れてくれます。あきらかに値段とサービスが一致してませんね。①１本３万はサービスに見合ってないというと(これでもやすくやってくれているそうな)、②自撮り棒だけわたされて「じゃあ安くやってやるから、今後は編集だけやってやるから自撮りで撮影やれ。今後仕事をこちらに流さなければチャンネルを使わせない。③なお、お前に肖像権や著作権はない」②等と自撮り棒だけ渡され、途方にくれました。
編集料１５０万返してほしいし、③ホームページの今までの実績で掲載している私の画像を消してほしいですね。肖像権侵害ですよ。③まさか、この会社の代表の名刺とかまだ私の名前のっけていませんよね？こちらも著作権無しですか。」
以上


ア原告は、本件事務所においては、数多くの特許案件の出願及び中間処理を代理しているのであり、各担当弁護士及びその補助者が各案件の期限を記憶するのは効率的でないばかりでなく、不合理であるから、本件システムを採用しているのであり、同システムを採用していることで、相当の注意は尽くされていると主張するものと解される。
しかし、本件弁護士とＢは、令和元年６月１８日、本件国内書面提出期限が間近に迫っているにもかかわらず小切手の現金化がされていないという通常とは異なる事態に直面していたといえ、原告の権利喪失という重大な結果を生じさせないためにも、本件国内書面提出期限を確実に遵守することができるよう、特段の注意を払う必要があったといえる。そして、そのような状況下において、前記１の認定事実⑷のとおり、本件弁護士とＢは、同日、次の期限管理リストによる本件国内書面提出期限の掲載がカナダ国の場合と異なり本件国内書面提出期限の当日である同月２１日のみにされる旨が記載された期限管理リストを受領していたものである。このような通常とは異なる特殊な状況下においては、本件弁護士が原告の主張するとおり多数の案件を抱えていたといった事情を考慮しても、本件システムを採用し、これに則って事務を遂行することのみをもって、出願人として、相当な注意が尽くされているということはできないといわざるを得ない。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
イまた、原告は、本件国内書面提出期限の徒過は、本件システムにおいて、国際特許出願の日本を含む外国への国内移行の場合には国内移行期限日の２日前及び前日には同期限が告知されなくなるという不具合が生じていたことによるものであった旨主張する。
しかし、本件において、日本を含む外国への国内移行手続が必要な場合、本件システム上、国内書面提出期限の２日前及び１日前に告知がされる機能がシステムの設計又は導入当初から備わっていることが予定されていたと認めるに足りる証拠は提出されていないから、国内移行期限日の２日前及び前日に期限管理リストによる本件国内書面提出期限の掲載及び本件国内書面提出期限に係る担当案件期限確認リポートの配信をしないことが本件システムの不具合によるものであるとの事実を認めるに足りない。よって、原告の上記主張は採用することができない。
３本件各処分の違法性
前記２の判断を前提とすると、本件処分①が適法であるといえ、本件国際特許出願は特許法１８４条の４第３項により、取り下げられたものとみなされ、原告による出願審査請求手続の客体が存在しないことになるから、それを前提とする本件処分②も適法であるといえる。
４結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫</s>令和３年（行ツ）第３３号措置命令処分取消請求事件
令和４年３月８日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人小磯正康ほかの上告理由について
１不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）５条１号は，事業者は，自己の供給する商品又は役務（以下「商品等」という。）の品質，規格その他の内容（以下「品質等」という。）について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品等を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの（以下「優良誤認表示」という。）をしてはならない旨を規定する。
法７条１項は，内閣総理大臣は，法５条の規定に違反する行為等があるときは，当該事業者に対し，その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずることができる旨を規定する。そして，法７条２項は，内閣総理大臣は，同条１項の規定による命令（以下「措置命令」という。）に関し，事業者がした表示が法５条１号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは，当該表示をした事業者に対し，期間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ，この場合において，当該事業者が当該資料を提出しないときは，同項の規定の適用については，当該表示は同号に該当する表示（優良誤認表示）とみなす旨を規定する。２法７条２項は，事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について，当該表示のとおりの品質等が実際の商品等には備わっていないなどの優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても，所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで，事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであると解されるところ，この目的が公共の福祉に合致することは明らかである。
そして，一般消費者は，事業者と商品等の取引を行うに当たり，当該事業者がした表示のとおりの品質等が当該商品等に備わっているものと期待するのが通常であって，実際にこれが備わっていなければ，その自主的かつ合理的な選択を阻害されるおそれがあるといい得るから，法５条１号の規律するところにも照らし，当該商品等の品質等を示す表示をする事業者は，その裏付けとなる合理的な根拠を有していてしかるべきである。また，法７条２項により事業者がした表示が優良誤認表示とみなされるのは，当該事業者が一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと客観的に評価される資料を提出しない場合に限られると解されるから，同項が適用される範囲は合理的に限定されているということができる。加えて，上記のおそれが生ずることの防止等をするという同項の趣旨に照らせば，同項が適用される場合の措置命令は，当該事業者が裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を備えた上で改めて同様の表示をすることについて，何ら制限するものではないと解される。そうすると，同項に規定する場合において事業者がした表示を措置命令の対象となる優良誤認表示とみなすことは，前記の目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものということができ，そのような取扱いを定めたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えるものということはできない。３したがって，法７条２項は，憲法２１条１項，２２条１項に違反するものではない。このことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２９年（あ）第２８６１号同３６年２月１５日大法廷判決・刑集１５巻２号３４７頁，最高裁昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   戸倉三郎    裁判官   宇賀克也    裁判官
林道晴    裁判官長嶺安政)


争う。公務員の行為については、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情がある場合に限り、国賠法１条１項の違法が認められるところ、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がないことは争点①－１において述べたとおりであり、そもそも本件改定は生活保護法３条又は８条２項の規定に違反するものではないから、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に職務上の義務違反はない。
したがって、国賠法１条１項を根拠として被告国に損害賠償請求を求める原告らの請求は理由がない。
第７争点③－２（損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
原告らは、厚生労働大臣が憲法２５条及び生活保護法に違反する無効な本件各告示を発出したことにより、各処分庁によりこれに従った本件各変更決定を受けてその生活扶助費を減額され、「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活水準に切り下げられたのであり、これによって、憲法２５条によって保障されている原告らの生活保護受給権を侵害された結果、原告らはいずれも窮状に陥り、また、社会生活上の著しい困難を抱え、多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝する慰謝料としては、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示それぞれにつき、原告ら１人当たり５０００円を下らない。
（被告国の主張）
争う。
以上
別紙１、別紙２、別紙４－１、別紙４－２、別紙５－１、別紙５－２、別紙６にいては記載を省略。</s>「また、１審原告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●支払は不合理である旨主張する。しかし、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●その支払が不合理であるとはいえない。」⑹原判決１５９頁末行の「平成１６年法」を「特許法」と改め、１６０頁１行目の「本件発明３－２－２」から２行目の「含め、」までを削り、同頁２行目の「同項に基づく」を「本件各発明３に係る」と改める。８争点６（本件発明３－２－２の不実施に係る不法行為の成否）（予備的請求関係）について
１審原告は、１審被告が、１審原告の職務発明である本件発明３－２－２を製品化するに当たり、１審被告の過失により、発明の構成要件の一部をわずかに充足しない製品となった結果、実質的には発明による利益を享受しておきながら、形式的には発明を実施していないとして相当の対価の支払義務がないと主張することは信義則上の義務に違反するから、１審被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有する旨主張する。しかしながら、前記２で説示したところと同様に、１審被告が上記主張をすることが信義則上の義務に違反するとの事情を認めることはできないから、１審原告の本件発明３－２－２の不実施に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は、認められない。
したがって、１審原告の主張は理由がない。
９まとめ
以上によれば、１審原告は、１審被告に対し、①旧特許法３５条３項及び４項に基づき、本件発明２－１に係る相当の対価として●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②旧特許法３５条３項及び４項の類推適用に基づき、本件発明２－１に●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●相当の対価として●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば、１審原告の請求は、１審被告に対し、１９７万３３９３円（前記第４の９記載の①及び②の元金合計額）及びうち３３万１６３４円に対する平成２２年２月２６日から、うち３万２２０８円に対する平成２３年２月２６日から、うち１万６７２５円に対する平成２４年２月２６日から、うち１万０４１０円に対する平成２５年２月２６日から、うち１５８万２４１６円に対する平成３０年４月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないから棄却すべきである。したがって、原判決は一部不当であって、１審原告の控訴は一部理由があるから、１審原告の控訴に基づき、原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし、１審被告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
なお、当審における１審被告の民訴法２６０条２項に基づく申立ては、本案判決の仮執行宣言に基づく給付に係る部分が１審被告に有利に変更されないことを解除条件とするものというべきであるから、これについては判断を示さない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士
【別表１】●（省略）●
【別表２】●（省略）●


また、被告人は、令和３年６月２５日、pに対し、e’名簿に関して、「これはあれやな。e’の校友会の名簿をそのままもらっただけ。」などと言って、e’校友名簿の内容を引き継いだものであることを確認した。その上で、被告人は、本件犯行の準備段階にあった同年９月１４日、本件文書等の発送先に関し、pに対し、「僕の知り合いのe’の人いてるやんか。それがこの２４４１に入っているの。」と尋ね、pから「知り合いの方はc’名簿ですよね。入っていませんよ。」と回答を受け、同月１５日には、pに対し、「e’名簿が２４４１で」、「c’名簿のうちe’卒の人は（奈良市）８２と（生駒市）１２ね。」、「e’名簿は入らないね。」などと言ったことが認められる。したがって、実際には若干の重複が認められるものの、被告人の認識としては、e’名簿の内容はもとより、本件文書等の頒布先について、公訴事実記載の３５か所を含む、c’名簿に掲載された者が含まれていない２４４１名であると認識していたことが認められる。
⑶頒布時期を明確に認識していたこと
本件文書等の送付は、被告人の指示により、被告人が作成した工程表に基づいて行われたものであり、また、被告人は、送付後にはその旨報告を受けていたことが認められる。したがって、被告人が、本件文書等の発送が公示５日前であることを明確に認識していたことが認められる。⑷このように、被告人は、本件文書等の内容、本件文書等の頒布先の属性、本件文書等の頒布時期に関して、いずれも明確に認識していたものであるから、事前運動及び法定外選挙運動用文書の頒布のいずれについても、被告人に故意が認められることは明らかである。
第５憲法違反の主張について
１弁護人は、法２３９条１項１号、１２９条が憲法違反である旨主張する。法１２９条は、選挙運動の期間を定め、その期間より前に選挙運動を行うこと、いわゆる事前運動を禁止したものである。公職の選挙につき、常時選挙運動を行なうことを許した場合、その間、不当、無用な競争を招き、経費や労力がかさみ、経済力の差による不公平が生ずる結果ともなり、不正行為の増大をもたらし、ひいては選挙の腐敗をも招来するおそれがある。このような弊害を防止して、選挙の公正を確保するためには、選挙運動の期間を長期に亘らない相当の期間に限定し、かつ、その始期を一定して、各候補者が可能なかぎり同一の条件の下に選挙運動に従事し得ることとする必要がある。選挙運動をすることができる期間を規制し事前運動の禁止することは、まさに、上記の要請に応えようとする趣旨に出たものであって、憲法の保障する表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限である（最高裁判所昭和４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁参照）。弁護人の法令違憲の主張は採用できない。２また、弁護人は、事前運動の禁止を、憲法に適合するように解釈するとすれば、限定的に解するほかなく、文字通り一般選挙人に対する訴えかけ、すなわち特定の選挙で自分ないし自党に投票してくれるようにと、一般不特定多数の人々に訴えかける活動に限られると解すべきである旨を主張するが、前記のとおり、e’名簿による本件文書頒布行為は、不特定多数の者に対する頒布行為と同視すべきものであるから、弁護人の主張は理由がない。
第６結語
以上の次第であって、判示事実が優に認定できる。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、第４９回衆議院議員総選挙に際し、選挙運動期間前に３５か所にわたって法定外選挙運動用文書を頒布した事案である。本件犯行は、民主主義・国民主権の根幹をなし、民意を正しく反映させるべき選挙制度の公正を害するものであり、被告人自らが整備した名簿の掲載に従い、挨拶文を用意するなどした計画的な犯行であるとともに、事務所職員の手を借りるなどして大規模に行われたもので、その態様は悪質である。もっとも、地盤培養行為が進んでいれば、選挙運動の準備行為として許容される余地もあったところであり、支持団体を持たない被告人の焦りからこのような行為に及んだものとも解され、この点は、酌むべき事情である。
これに、被告人の当選が無効となること、被告人に前科前歴がないことなどの事情を考慮して、主文のとおりの罰金刑に処することとした。（なお、以上の事情等に照らせば、公民権停止期間を短縮すべき情状は認められない。）
（求刑－罰金３０万円）
令和５年１月２０日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官            澤   田   正   彦
裁判官       石   川   理   紗
裁判官       矢   島   佑   一</s>特願２００６－３３３８５０号の出願は国内優先権の基礎とされた出願であるから取下擬制されているが（特許法４２条１項）、これに基づいて優先権主張がなされていることは明らかであって、当該出願に被告らの主張する補正要件違反があるか否かは優先権主張に影響しないものである（特許法４１条１項）。また、被告らは、本件原出願について補正要件違反があったことを前提として新規性欠如及び進歩性欠如を主張するが、本件原出願について不適法な補正は行われていないから、前提が誤っている。本件出願は適法な分割出願であるから、本件特許の出願日は平成１９年３月２日（優先日は平成１８年１２月１１日）に遡及する。
14争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について
（被告らの主張）
本件出願は、平成３０年９月９日に別件訴訟で原告敗訴の第一審判決がされた後に出願されており、別件訴訟に対応するべくなされたものであることは明らかである。
別件訴訟の第一審判決では、別件訴訟特許２に係る発明は端末からコメント情報を受信する「毎に」端末にコメント情報を送信するところ、被告ＦＣ２のプログラムはこの要件を満たさない等として、特許発明の技術的範囲に属しないと判断されている。
そこで、原告は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」の要件を外した本件発明を出願したものであり、本件発明は、特許法３２条の「公の秩序」「を害するおそれがある発明」に該当する。
（原告の主張）
被告らの主張は争う。
なお、被告らは、本件発明が別件訴訟特許２のクレームから「毎に」という要件を外しただけだと主張しているが、本件発明は別件訴訟特許２に係る発明とは異なり、システムを規定したクレームであるから、そもそも両者は対象が異なる。また、「毎に」という要件を有しない発明についても本件明細書に開示されており、これがサポートされていることも、前記９（原告の主張）のとおりである。
別紙５本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】
【図８】
【図９】
【図１０】


令和４年３月２９日東京地方裁判所刑事第８部宣告
令和３年特第２９４２号   所得税法違反被告事件
主        文
被告人を懲役１年及び罰金１３００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、学校法人Ａの理事長であったものであるが、自己が同法人の関係業者等から受領したリベート収入等を除外して、実際の所得金額よりも殊更過少な所得金額で所得税及び復興特別所得税の確定申告をする方法により所得を秘匿して自己
の所得税を免れようと企て、
第１平成３０年分の実際所得金額が６８８６万６４２０円であったにもかかわらず（別紙１－１「所得金額総括表・修正損益計算書」参照〔添付省略〕）、平成３１年３月１２日、東京都（住所省略）所轄Ｂ税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、総所得金額が５８８６万６４２０円で、これに対する所得税額及び復興特別所得税額は、源泉徴収税額を控除すると５０万７３３５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、平成３０年分の正規の所得税額及び復興特別所得税額４０６万６４００円と上記還付税額との合計額から１００円未満の端数を切り捨てた４５７万３７００円のうち、所得税額４４７万９６２８円を免れ（別紙１－２「ほ脱税額計算書」参照〔添付省略〕）、
第２令和２年分の実際総所得金額が１億６７３６万８１４０円であったにもかかわらず（別紙２－１「所得金額総括表・修正損益計算書」参照〔添付省略〕）、令和３年４月２日、上記Ｂ税務署において、同税務署長に対し、前同様の方法により、総所得金額が５９１６万８１４０円で、これに対する所得税額及び復興特別所得税額は、源泉徴収税額を控除すると９３０２円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税及び復興特別所得税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、令和２年分の正規の所得税額及び復興特別所得税額４８８４万７６００円と上記還付税額との合計額から１００円未満の端数を切り捨てた４８８５万６９００円のうち、所得税額４７８５万２００８円を免れた（別紙２－２「ほ脱税額計算書」参照〔添付省略〕）。
（量刑の理由）
１本件は、我が国最大規模の教育機関である学校法人の理事長であった被告人が、自ら主導し同学校法人の全額出資により設立された会社を通じて同学校法人での各種業務を受注している関係業者等から、これらの取引で利益を得ていることへの謝礼等の趣旨で多額の現金を受け取っていたにもかかわらず、これを殊更に所得金額から除外して確定申告を行い、２年分の所得税を免れた、という期限内虚偽過少申告ほ脱の事案である。
ほ脱所得額は合計１億１８２０万円、ほ脱税額は合計５２３３万円余りに上り、少なくない。犯行態様を見ると、被告人は、受領した現金を自宅で保管するなどしたほか、妻にこれを所得金額から除外して確定申告を行うよう指示した上で税理士事務所への対応をさせている。単純ではあるが大胆な手口で、虚偽過少申告の意図は明白である。被告人は、平成２７年にも税務調査で申告漏れを指摘されたことがあり、上記の謝礼等を所得として申告する必要性を十分認識していたのに、関係業者から謝礼等を受け取っていたことが表沙汰となるのを避けたいなどと考え、これを隠蔽するために本件に及んだものであって、納税額を抑えることを主たる目的とした訳ではないとしても、動機は身勝手で酌量すべき事情はない。上記のような立場にある被告人による本件犯行が、適正な申告納税制度への社会的信頼に与えた影響も軽視できない。
２他方、被告人が、事実を認めるとともに修正申告を行い、本税を納付していること、本件を契機に理事長を含む上記学校法人関連の役職を全て辞していること、被告人には前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。３これらの事情を併せ考慮すると、主文のとおりの量刑が相当である。
（求刑懲役１年及び罰金１６００万円）
令和４年３月２９日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官            野原    俊郎
裁判官       鏡味        薫
裁判官            佐藤    みなと</s>前記事実関係等によれば、任意入院者は、その者の症状からみて医療を行い、又は保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合を除き、開放処遇を受けるものとされており、本件入院当時の医療水準では無断離院の防止策として徘徊センサーの装着等の措置を講ずる必要があるとされていたわけでもなかったのであるから、本件病院において、任意入院者に対して開放処遇が行われ、無断離院の防止策として上記措置が講じられていなかったからといって、本件病院の任意入院者に対する処遇や対応が医療水準にかなうものではなかったということはできない。また、本件入院当時、多くの精神科病院で上記措置が講じられていたというわけではなく、本件病院においては、任意入院者につき、医師がその病状を把握した上で、単独での院内外出を許可するかどうかを判断し、これにより、任意入院者が無断離院をして自殺することの防止が図られていたものである。これらの事情によれば、任意入院者が無断離院をして自殺する危険性が特に本件病院において高いという状況はなかったということができる。さらに、本件患者は、本件入院に際して、本件入院中の処遇が原則として開放処遇となる旨の説明を受けていたものであるが、具体的にどのような無断離院の防止策が講じられているかによって入院する病院を選択する意向を有し、そのような意向を本件病院の医師に伝えていたといった事情はうかがわれない。
以上によれば、上告人が、本件患者に対し、本件病院と他の病院の無断離院の防止策を比較した上で入院する病院を選択する機会を保障すべきであったということはできず、これを保障するため、上告人が、本件患者に対し、本件病院の医師を通じて、上記３の説明をすべき義務があったということはできない。そうすると、本件病院の医師が、本件患者に対し、上記説明をしなかったことをもって、上告人に説明義務違反があったということはできないというべきである。５以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決中上告人敗訴部分は、破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから、同請求を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官   岡村和   美   裁判官
尾島明)


１売上高    ●（省略）●●（省略）●
２原反ロールの購入金額    ●（省略）●●（省略）●３被告旧製品の仕入金額    ●（省略）●●（省略）●
４製   造及び   出荷す   るのに
要する費用（接着剤，ラ
イナー及び梱包費用）
●（省略）●●（省略）●
５外注加工費    ●（省略）●●（省略）●
６直接製造部門労務費    ●（省略）●●（省略）●７直接製造部門経費    ●（省略）●●（省略）●
８製造間接費    ●（省略）●●（省略）●
９ロイヤルティ    ●（省略）●●（省略）●１０商品配送費    ●（省略）●●（省略）●１１製造関連費用    ●（省略）●●（省略）●１２技術開発費    ●（省略）●●（省略）●
１３販売，マーケティング，
受注処理費，管理部門費
●（省略）●●（省略）●
１４ダイ・ツールコスト    ●（省略）●●（省略）●
１５限界利益    ●（省略）●●（省略）●
＊被告旧製品の販売終了月は，●（省略）●である。
別紙
損害額一覧表
番号費目    損害額
１２項による損害額    １４億１２２２万２３１７円２弁護士費用相当額    １億４１２２万２２３１円
３合計    １５億５３４４万４５４８円</s>３号   死亡見舞金   ２８０   ０万円（ただし，   平成３１年政令第１６１号   による   改正前   のもの   。）７項   被告は，   高等学校の災   害共済   給付に   ついて   は，災害共済給付契約に   係る生徒   又は学生   が自己   の故意   の犯罪   行為に   より，又は故意に   ，負傷し   ，疾病に   かかり   ，又は死   亡した   ときは   ，当該負傷，疾病   若しく   は死亡   又は当   該負傷   をし，若   しくは   疾病に   かかったこ   とによ   る障害   若しく   は死亡   に係る   災害共   済給付   を行わない。た   だし，当   該生徒   又は学   生が，いじめ（い   じめ防   止対策推進法   ２条１   項に規   定する   いじめ   をいう   。），体罰その   他の当   該生徒又   は学生   の責め   に帰す   ること   ができ   ない事   由によ   り生じた強い   心理的   な負担   により   ，故意に   負傷し   ，疾病に   かかり   ，又は死亡   したと   きは，   この限   りでな   い。
２   ４条
１項   災害共   済給付   の給付   金の支   払の請   求は，   災害共   済給付   契約に係る学   校の設   置者が   行うも   のとす   る。２項    前項の   規定に   かかわ   らず，   災害共   済給付   契約に   係る児   童生徒等の保   護者（   法第１   ５条１   項７号   に規定   する保   護者を   いう。   以下同じ   。）又は当   該児童   生徒等   のうち   生徒若   しくは   学生が   成年に達して   いる場   合にあ   っては   当該生   徒若し   くは学   生は，   自ら前   項の請求   をする   ことが   できる   。この   場合に   おいて   ，当該   請求は   ，当該災   害共済   給付契   約に係   る学校   の設置   者を経   由して   行うも   のとする   。
３項   略
４項   被告は   ，１項   又は２   項の規   定によ   る給付   金の支   払の請   求があったと   きは，当   該請求   の内容   が適正   である   かどう   かを審   査して   ，前条に   規定す   るとこ   ろによ   り，そ   の支払   額を決   定する   ものと   する。
５項被告   は，前項   の規定   により   支払額   を決定   したと   きは，速   やかに   ，…給付   金の支   払を行   うもの   とする   。
３   ５条
１項   災害共   済給付   に係る   災害は   ，次に   掲げる   ものと   する。４号   児童生   徒等の   死亡で   その原   因であ   る事由   が学校   の管理   下において   生じた   ものの   うち，   文部科   学省令   で定め   るもの第４   独立行   政法人   日本ス   ポーツ   振興セ   ンター   に関す   る省令   （本件省令   ）
２４条
センタ   ー法施   行令第   ５条１   項４号   の児童   生徒等   の死亡   でその   原因である事   由が学   校の管   理下に   おいて   生じた   ものの   うち文   部科学   省令で定める   ものは   ，次に   掲げる   ものと   する。３号   前２号に   掲げる   ものの   ほか，   学校の   管理下   におい   て発生   し
た事件   に起因   する死   亡
第５   独立行   政法人   日本ス   ポーツ   振興セ   ンター   災害共   済給付   の基準   に関す
る規程   （本件規程   ，乙１   ）
本件省   令２４   条３号   に規定   する「   学校の   管理下   におい   て発生   した事   件に起因   する死   亡」を   災害共   済給付   の基準   として   次のよ   うに定   める。１   「事件   」とは，児   童生徒   等の安   全な学   校生活   を妨げ   る特別   な事実   をいい，急激   な事実   である   か，継続   性のあ   る事実   である   かは問   わない   。（注「特別   な事実   」とは，「   いじめ   」，「体罰」等   をいい   ，教師の   適正な   指導，児童生徒の成績不振及び児童生徒の学校生活における   通常の対人関係による   不和は   含まな   い。）
ただし   ，自他の   故意が   認めら   れない   事実で   ある「事   故」も含   まれる   。２   「学校   の管理   下にお   いて発   生した   事件に   起因す   る死亡   」とは，「   事件」が原因   である   ことが   明らか   である   と認め   られる   「死亡   」をい   う。この場   合にお   いて，「   死亡」は   ，学校の   外で起   きてい   るが，原   因となった「事件」は学校の管理下で起きていることが明ら   かであると認められる   場合を   含む。


本発明は、以上に説明したような、格子ドットを用いたドットパターンであるため、撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち、撮影条件（カメラのレンズのひずみ、カメラの写す角度、紙の変形）によってドットパターン全体がひずみを起こした場合、４個の格子ドットで形成される形状と、情報ドットの位置のずれが同様に起きるため、格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく、これら格子ドットを基準に補正計算を行えば、各情報ドット、キードットについての真の位置がわかる。
【０２４２】
つまり、本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。
【符号の説明】
【０３４０】
１、６０１ドットパターン
３       キードット
４       情報ドット
６、６０１、６０７、８０３、１１２２    ドットパターン部
６０３     第一方向
６０４     第二方向
６０５     ドット
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図７４】
【図１０３】
【図１０４】
【図１０５】
【図１０６】</s>これに対し、労働基準監督署での聴取において、本件会社の社員であるr氏は『b   課長は厳しいだけではなく、人情味のある人で、常に部下のことを考えてくれる上司であり、大きな声で怒鳴られたり、馬鹿野郎とか辞めてしまえというような罵声を浴びたりした記憶はない。』旨を述べ（甲Ａ１の１・３１５～３１６頁）、m課長代理も『本件労働者に対してb課長が強い口調で接していたことは記憶にない。私が三重支店で３か月、本件労働者と接した中で、パワハラ等を受けていたことはなく、本件労働者からの相談も受けていない。』旨を述べており(甲Ａ１の１・３０５～３０６頁)、また、b課長が本件労働者に対し『お前なんかいらん』等の発言をしていた場面を直接見た旨を明確に述べた同僚の陳述等は見当たらない。しかし、b課長との間での仕事の打合せ等は基本的に別室で行われていたこと（甲Ａ１の１・３０５、３１２頁）からすれば、上記社員等が、b課長が本件労働者に上記の発言をしていた場面を直接見ていなかったとしても不自然ではなく、これをもって上記発言の事実がなかったということはできず、また、m課長代理が三重支店に在籍したのが平成２２年６月までであることからすると、m課長代理の上記の陳述をもって同年７月以降も含めて本件労働者がパワーハラスメント等を受けていた事実がなかったということはできないから、上記認定は左右されない。
以上によれば、本件労働者は、b課長から、前記２(2)ウ(ｱ)のとおり、平成２２年１０月９日の休日出勤の際に『お前なんか要らん』、『そんなんもできひんのに大卒なのか』などと言われて叱責されるほか、日々の業務等においても、同様のことを言われたり大学名を馬鹿にされたりしていたと認められる。そして、これらの発言は、業務指導の範囲を逸脱するものであるほか、本件労働者の人格や人間性を否定するものと評価し得るものであるから、これらの発言により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は、少なくとも『中』に該当すると認めるのが相当である。」(12)原判決４２頁２２行目冒頭から４３頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「(7)小括
以上検討したところによれば、本件労働者が上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており、それによる心理的負荷の程度が少なくとも『中』に該当することをベースとして、本件労働者が平成２２年４月１日付けで本件会社に入社してから本件自殺までの間に担当した業務のうち、技術振興センター案件により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は『中』に、三井住友案件により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は『強』にそれぞれ該当すると評価し得ることを総合考慮すれば、本件労働者が本件会社における業務により受けていた心理的負荷の程度は、全体評価としても『強』に該当することは明らかというべきである。
(8)精神障害の発病等
本件労働者がＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ４３．２適応障害」を発病したと認められることは、前記３のとおりである。本件労働者は、前記(7)のとおり、本件会社における業務の遂行により『強』に該当する心理的負荷を受けたと認められ、本件会社に入社して以降、他に、本件労働者が強い心理的負荷を受ける業務以外の出来事があったとは認められないから、本件労働者の上記精神障害の発病は、業務に起因するものと認めるのが相当である。
そして、業務によりＩＣＤ－１０診断ガイドラインのＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定されるところ（原判決別紙２「心理的負荷による精神障害の認定基準」第８の１）、本件において、同推定を覆すに足りる事情が存するとはうかがわれないから、本件自殺についても業務に起因するものと認められる。」
２まとめ
以上のとおり、本件労働者は、本件会社における業務の遂行により「強」に該当する心理的負荷を受けたもので、本件労働者の精神障害の発病及び本件自殺は、業務起因性が認められる。
したがって、控訴人による遺族補償一時金の支給に係る申請について、本件労働者の精神障害の発病が業務上の事由によるものとは認められないとの理由で不支給とした処分行政庁の本件処分は、違法であるから、取り消されるべきである。
第４結論
よって、本件処分は取り消されるべきであるところ、これと異なる原判決は失当であって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、本件処分を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


【００２４】この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で、長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をした。該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去した。端面を研磨してフェルールとした。
【００２６】
【発明の効果】芯線表面の抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の物質で被覆するか、芯線として抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下の物質からなるものを使用することにより、外径が均一で、真円度、同軸度が高い、そして長尺のフェルールを形成するための微細円柱を製造することができる。電鋳によるフェルールの製造は、高価な成型機、金型を必要とせず、設備としては安価な電鋳設備があればよい。また、高温で焼成する工程がないため、エネルギーコストが低い。更に、電鋳は寸法転写精度が極めて良いため、製品の寸法は、寸法の測定により区分分けする必要はないほど精度の良いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】フェルールを示す図である
【図３】電鋳されたもの例を示す図である
【符号の説明】
１フェルール     ２細孔     ３光ファイバー導入孔
【図１】
【図３】</s>⑷争点⑴エ（ゆがみ調整とデフレ調整を併せてしたこと）について原告らは、ゆがみ調整とデフレ調整が併せて行われたことによって、物価変動の二重評価がされていることになるし、デフレ調整がされると、平成２５年検証の結果に基づくゆがみ調整が無意味になってしまう旨主張する。しかし、ゆがみ調整が、標準世帯を前提とした生活扶助基準を年齢階級別、世帯人員別、級地別に調整（展開）しようとする際の指数について検証した結果に基づき、その属性に伴う不均衡を解消しようとしたものであるのに対し、デフレ調整が、生活扶助基準の水準そのものを検証して見直そうとしたものであり、両者が性質及び内容を異にしていることは、前記１で認定したとおりであるし、それぞれの調整の手法に合理性があったと認められることは、争点⑴イ及びウで認定説示したとおりである。したがって、これらの調整が併せてされることが原因となって、物価変動の二重評価がされたということはできないし、ゆがみ調整が無意味になったと認めることもできない。確かに、ゆがみ調整によって減額されることになる世帯において、デフレ調整による減額と合わせ、その生活に生じる影響が大きかったであろうことは容易に推認されるところである。しかし、そもそも、当該減額の影響を受ける世帯に対する生活扶助が、標準世帯における最低生活費として想定されている水準額や、標準世帯における生活扶助基準の水準と同程度の水準と比べ、より高い額ないし水準であったと判断されたのであれば、一定の減額自体やむを得ないといわざるを得ないし、厚生労働大臣が、激変緩和措置として、ゆがみ調整における２分の１処理をするとともに、引き下げ幅を最大１０％とする措置を講じていたことも考慮すると、ゆがみ調整とデフレ調整が同時にされたという点を捉えて、本件保護基準改定をした判断に裁量権の逸脱ないし濫用があったと認めることもできない。
⑸争点⑴オ（本件保護基準改定に至る手続の不備や動機の不正）について
ア審議会等への付議がないことについて
原告らは、保護基準の改定に際しては、専門家からなる審議会等の検討を踏まえることが確立した行政慣行になっていたのに、厚生労働大臣が、審議会等への付議をせず、デフレ調整と２分の１処理をしたことが裁量権の逸脱又は濫用である旨主張する。
しかし、生活保護法を含め、生活扶助基準の改定に当たり、基準部会等の付議を厚生労働大臣に義務付けている規定はないし、その履行をしなければ違法となるといえるような行政慣行が存在していたと認めるに足りる証拠はない。そもそも、審議会等の意見は、厚生労働大臣の判断を法的に拘束するものではなく、その意見は、同大臣がする保護基準の改定に当たっての考慮要素として位置付けられるべきものである（前掲最高裁平成２４年４月２日第二小法廷判決参照）。また、そもそも、平成１９年報告書における指摘を反映した生活扶助基準の水準の減額に係る見直しが、同大臣の判断によって見送られ、据え置かれていたという経緯があることや、平成２５年報告書において、平成２５年検証の結果の即時実現が求められていないことは前記に認定説示したとおりである。
したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
イ不正な動機があったことについて
原告らは、本件保護基準改定は、自由民主党の選挙公約を実現させようとする政治的意図に基づくものであったし、国の財政事情や、生活保護の実施に対する国民世論といった、受給者の最低限度の生活と無関係な事情を考慮しようとした不正な動機に基づくものであるから、厚生労働大臣には裁量権の逸脱ないし濫用がある旨主張する。
しかし、仮に、厚生労働大臣において、当該選挙公約の存在をはじめとする上記の諸事情があることを念頭に置きつつ検討をした経緯があるという事情があったとしても、争点⑴イないしエに関して認定説示したとおり、同大臣が行った本件保護基準改定が、合理的な必要性に基づく、合理的な手法で行われたものと認められ、その判断や内容に不合理な点があったと認められないことからすれば、かかる事情があったという点を捉えて、本件保護基準改定が、同大臣の裁量権の逸脱濫用による違法なものであったということはできない。
⑹まとめ
以上によれば、本件保護基準改定に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の逸脱又は濫用があるということはできず、本件保護基準改定が違法であると認めることはできない。また、他に、本件各決定の違法性を基礎付けるに足りる事情を認めることはできない。
３争点⑵（本件保護基準改定は国賠法上違法であるか）について争点⑴で認定説示したとおり、本件保護基準改定が違法であったと認められない以上、その違法を前提とする原告らの国家賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４結論
以上の次第であって、原告らの請求は、理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判    官        山    口    美    和裁判長裁判官堀部亮一及び裁判官瀬戸茂峰は、てん補のため、署名押印することができない。


４結論
以上によれば，本件投稿１～６による権利侵害性などその余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録記載８のログイン日時に，同目録記載８のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から，同目録記載９の接続先ＩＰアドレスのいずれかに対して通信を行った電気通信回線の，同日時における契約者に関する次の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号
以上
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙原告投稿記事目録省略）</s>しかしながら，上記⑵ア及び⑶記載のとおり，本件アンケート結果まとめ文書のうち，①保護者用アンケート集計表及び②保護者用アンケートクロス集計表については，個人に関する情報及び個人識別情報が記載されているとはいえないし，③保護者用アンケート記述集計表，④生徒用アンケート表及び⑤対応関係表についても，上記⑵ウ及び⑶記載のとおり，これらの文書から別紙１不開示部分目録記載の情報を除けば特定の個人を識別できないため，アンケートの対象者である生徒及び保護者がアンケートに対する協力を拒むおそれがあるとはいえないから，同目録記載の情報を除いて開示するのであれば，関係当事者間の信頼関係が損なわれ，又は町政の公正若しくは適正な執行を著しく妨げるとは認められない。したがって，本件条例６条７号所定の不開示事由には該当しない。
⑸小括
以上から，本件処分のうち，本件アンケート結果まとめ文書のうち，別紙１不開示部分目録記載の部分を不開示とした部分は違法であるとはいえないが，その余の部分を不開示とした部分は違法である。
２義務付けの訴えの可否
上記１記載のとおり，本件処分のうち，本件アンケート結果まとめ文書のうち別紙１不開示部分目録記載の部分を除く部分を不開示とした部分は違法であり，取り消されるべきものであるから，本件処分の取消請求はその限度で理由があると認められ，かつ処分行政庁が本件アンケート結果まとめ文書のうち上記目録記載の部分を除く部分の開示決定をすべきであることが本件条例から明らかであると認められ，義務付け請求もその限度で理由がある。３国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の可否条例に基づく公文書の非開示決定に取り消し得べき瑕疵があるとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記決定をしたと認め得るような事情がある場合に限り，上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（受）第５３０号同１８年４月２０日第一小法廷判決・最高裁判所裁判集民事２２０号１６５頁参照）。本件では，上記１⑴ないし⑷記載のとおり，原告の開示請求に係る本件アンケート結果まとめ文書のうち，①保護者用アンケート集計表及び②保護者用アンケートクロス集計表については，単に統計的処理をしたものであるに過ぎず，個人情報，個人識別情報の記載もないため，本件条例６条のいかなる不開示事由にも該当せず，少なくとも上記各文書を部分開示すべきことは明らかであり，不開示の判断には何ら合理性がない。また，上記文書のうち，③保護者用アンケート記述集計表，④生徒用アンケート表及び⑤対応関係表については，個人情報，個人識別情報の記載があるが，これについては個人識別情報を除いて部分開示を検討すべきところ，部分開示を検討した状況は認められない（本件記録上，部分開示の検討状況を認定するに足りる証拠はない。）。結局，本件処分では，本件アンケート結果まとめ文書を全部不開示としているところ，処分行政庁教育長は，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分をしたと認められ，国家賠償法１条１項の違法が認められる。そして，原告が本件開示請求をした動機，経緯，本件処分に至った経緯，本訴提起に至るまでの経緯のほか，本件に現れた一切の事情を斟酌すると，原告の損害賠償請求は，慰謝料１０万円，弁護士費用１万円の合計１１万円が相当である。
第４結論
よって，本件処分の取消請求は，本件アンケート結果まとめ文書のうち，別紙１不開示部分目録記載の部分を除く部分を不開示とした部分の取消を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，本件アンケート結果まとめ文書の開示決定の義務付け請求は，同文書のうち，上記目録記載の部分を除く部分の開示決定の義務付けを求める限度で理由があるから認容し，その余は不適法であるから却下し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，１１万円及びこれに対する平成３０年８月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，原告は，仮執行宣言を求めているが，本件ではこれを付すのは相当ではないと判断した。）。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官     遠    藤    東    路
裁判官     太    田    慎    吾
裁判官     奥    山    拓    哉
別紙１
不開示部分目録
固有名詞，日付（年月日），性別，学年，学級，委員会名，部活動名，学級・委員会・部活動における役職（例えば，委員長，部長）・担当（例えば，係，ポジション，パート），委員会・部活動で用いる器具・道具が記載されている部分
以上


以上によれば，使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても，労働委員会は，誠実交渉命令を発することができると解するのが相当である。本件認容部分は，被上告人が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をしたとして，被上告人に対して本件各交渉事項につき誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずる誠実交渉命令であるところ，原審は，本件各交渉事項について，被上告人と上告補助参加人とが改めて団体交渉をしても一定の内容の合意を成立させることは事実上不可能であったと認められることのみを理由として，本件認容部分が処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であると判断したものである。そうすると，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
５以上によれば，論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件各交渉事項に係る団体交渉における被上告人の対応が誠実交渉義務に違反するものとして不当労働行為に該当するか否か等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡村和   美   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
草野耕一)</s>⑴原告は，広告宣伝費の定めに実費負担の文言がないこと及び被告担当者であるＣ及びＤＳＶから，広告宣伝費は月額７万５０００円の定額と説明され，それ以外に折込費用や販促費がかかる旨の説明を受けていないことから，本件加盟契約において原告が負担すべき広告宣伝費等は月額７万５０００円のみであったと主張する。
⑵しかし，被告担当者であるＣ及びＤＳＶが原告に対し，広告宣伝費は月額７万５０００円の定額であり，それ以上の負担が生じない旨説明したことは本件全証拠を検討しても認められない。また，本件加盟契約における広告宣伝費等の定め（前記前提事実⑷）の記載からは，直ちに，加盟契約者の広告宣伝費等の負担が月額７万５０００円の定額に限定されるものと解することはできないし，ＤＳＶが平成２４年８月２０日に原告に交付したと認められる本件案内書面には，広告宣伝費等の性質として「当社が行うテレビＣＭ，ラジオＣＭ等の広告宣伝等に要する費用及び各種販売促進物等の費用」と記載されており，各店舗が需給動向や地域特性に応じて配布するチラシの折込費用や販促品の追加費用までが定額の広告宣伝費等に含まれていると解することもできない。⑶以上の点に加え，原告は，本件加盟契約を締結する約８年前の平成１６年８月１日から，被告の運営する店舗の店長として稼働し，その後，被告との間で本件経営委託契約を締結する等しており，その際には，チラシを折り込みにした場合，その費用が店舗の経費となることを理解していたことや，ＤＳＶが原告に交付した本件事業計画書の月次の損益計画では，販売促進費として９万４０００円が計上されていたことも考慮すれば，原告が負担すべき広告宣伝費等が実費の如何にかかわらず，月額７万５０００円に限定される旨の合意が原告と被告との間でされたと認めることはできない。
⑷そして，原告は，遅くとも平成２４年１０月１日以降は，店長として店舗責任者会議に参加し，販促計画書の交付を受けていたこと，この販促計画書には販促品の発注書も含まれており，同発注書の価格欄には「定額」「無償」のほか，具体的な金額が記載されていること，原告はこの発注書を被告に送付して販促品を注文していたことは前記認定のとおりであり，これらの事実からは，原告が販促品や折込費用について別途費用がかかる場合があること，及びその額を認識しながら，注文を行ったものと推認されるから，本件折込費用等については原告が負担する旨の合意が成立していると認定できる。原告は，定額に含まれる販促品以外に追加で発注した事実はないとも主張するが，原告が被告に支払った額が変動していること，原告提出の甲２２が「２０２０年１１月度販促物追加発注のご案内」であることに照らせば，原告が追加発注を行っていたと認められる。
⑸また，原告は，平成２４年１０月以降，令和元年１２月までの間，何らの異議を述べることもなく，広告宣伝費等に関する実費を支払い続けている。その間，２０１６年５月度の販促計画書には，「※折込費は別途発生します。」との記載が認められるなど，原告が実費について認識し，異議を述べる契機があったにもかかわらず，その後も，本件訴訟に至るまで原告が実費負担について異議を述べたり疑義を呈したりしたなどの事情は認められないことは，原告が広告宣伝費等について実費を負担することを容認していたことを推認させる。⑹よって，本件契約における広告宣伝費等について，月額７万５０００円以外に実費の負担がないという原告の主張は採用できず，むしろ，原告が負担する合意があったものと認められるから，本件折込費用等を被告が受領する法律上の原因がないとはいえない。
⑺原告は，被告が原告に本件折込費用等を負担させるためには，本件加盟契約３１条（平成３０年締結の加盟契約にあっては３２条。）又は信義則に従い，原告と協議し，その承諾を得る必要があり，その義務を怠ったと主張する。しかし，前記のとおり，原告は，販促計画書の記載等から本件折込費用等を認識しながら，被告にその注文を行っており，販促計画書にはその単価等についても記載があるから，原告が主張する信義則上の義務の有無について判断するまでもなく，債務不履行の主張は認められない。
第５結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
中     野          郎
裁判官
水     野     峻     志
裁判官
田     中     大     地


(3)原告は、①構成要件Ｆには、体臭の発生が集中している部位の特定に当たり、試料をあらかじめ分析するとの文言はなく、同構成要件は、特定された部位に係る体臭成分の分析を行うとしているだけである、②体臭の発生が集中している部位の特定を試料の部分に付着した体臭成分の分析に先立って行う必要はなく、当該特定と分析が同時に行われても問題はないとして、構成要件Ｆは、試料についてあらかじめ分析を行ってユーザに固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定した上、当該特定に基づき当該部位に対応する試料の部分に付着した体臭成分の分析を行うことを規定するものではないと主張する。しかしながら、補正して引用した原判決第３の３(1)及び(2)において説示したとおり、構成要件Ｆの文言上、本件発明２の分析工程において分析の対象となるのは、「前記回収工程で回収された…前記試料の部分に付着した前記ユーザの体臭成分」である。ここでいう「前記試料の部分」は、「前記部位に対応する」試料の部分であり、ここでいう「前記部位」は、「前記回収工程で回収された…前記試料から前記ユーザにおける体臭の発生が集中している部位を特定することによって特定された」部位（身体の部位）であるから、構成要件Ｆは、ユーザが使用した試料において体臭の発生が集中している身体の部位を特定した上、当該部位に対応する試料の部分に付着したユーザの体臭成分を分析することを規定するものである。試料において、体臭の発生が集中している身体の部位を特定するためには、まず試料全体（構成要件Ｆにいう「前記部位に対応する…前記試料の部分」ではない。）の分析が必要となると考えるのが自然であるし、本件明細書の段落【００２３】の記載をみても、より効率的にユーザに固有の体臭成分を特定するため、まずｐＨチェッカ等によって試料を分析し、体臭の発生が集中している身体の部位を特定した後、当該部位に対応する試料の部分のみを裁断して採取し、その後、当該採取された試料の部分についてのみガスクロマトグラフ分析により体臭成分を定量的に分析するとされている。そうすると、構成要件Ｆは、回収された試料についてあらかじめ分析を行ってユーザに固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定した上、当該特定に基づき当該部位に対応する試料の部分に付着した体臭成分の分析を行うことを規定していると解するのが相当である（なお、補正して引用した原判決第２の２(5)によると、被告各方法は、回収された試料（Ｔシャツ）についてユーザ（測定者）に固有の身体の部位（体臭の発生が集中している部位）を特定するための分析を行うものではない。）。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
５結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子</s>令和４年１月２８日宣告
令和３年（わ）第６５７号
判              決
上記の者に対する殺人被告事件について、当裁判所は、裁判員の参加する合議体により、検察官大友隆及び同中田和暉並びに国選弁護人浅水正（主任）及び同三上直子各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主                 文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理            由
（犯行に至る経緯）
被告人は、妻であるＡ（以下「被害者」という。）とともに生活していたところ、遅くとも令和３年１月頃までにうつ病を発症していた。そして、長女及び長男を含む親族からの支援や十分な額の貯蓄や年金収入があるにもかかわらず、経済的に困窮するという貧困妄想等の微小妄想を抱き、将来を悲観して、自ら又はアルツハイマー型認知症と診断された被害者の一方のみが生き残れば周囲に迷惑を掛けるなどとして、被害者との心中を考えるようになり、被害者に心中を持ち掛けることもあった。同年５月頃に目の手術を受けてからは、微小妄想に加えて、幻聴や幻視等の精神病症状を発症するなど、うつ病を重症化させた。
（罪となるべき事実）
被告人は、令和３年７月１１日、起床すると、被害者と心中を遂げることを固く決意し、同日午前４時３３分頃から遅くとも同日午前８時５分頃までの間に、札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号被告人方において、被害者（当時７４歳）に対し、殺意をもって、同人の頸部を腕及びロープで絞め付けるなどの暴行を加え、よって、その頃、同所において、同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した。なお、被告人は、本件犯行当時、前記うつ病のため心神耗弱状態にあった。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰       条    刑法１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑を選択
法律上   の減軽      刑法３９条２項、６８条３号（心神耗弱）
刑の執   行猶予      刑法２５条１項
訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は、激しく抵抗し、階下に逃げる被害者を捕まえて引き倒すなどした上、その首を腕やロープで絞め付けていることに加えて、その顔を体重をかけて踏みつけており、犯行態様は強固な殺意に基づく執ようなもので、悪質である。また、認知症の病状が軽く、生活の質を保っていた被害者の生命を無理やり奪った結果は極めて重大というほかない。
もっとも、被告人は、重症のうつ病のために、貧困妄想等から将来を極度に悲観し、被害者と心中するしかないという著しく狭められた思考にとらわれ、心中の実行を決意して、被害者を殺害するに至ったもので、心神耗弱の状態であったから、このような被告人を強く非難することまではできない。これらの犯情を前提に、犯行動機が心中であり、配偶者に対する殺人の単独犯１件という事案の量刑傾向も踏まえると、本件は執行猶予を付すことも検討される事案というべきである。
その上で、他の一般情状についてみると、被告人が、事実を認めて反省していること、被害者と被告人の長男が厳罰を望まず、被告人を支援する意向を示していること、高齢で、うつ病の治療の必要があり、被告人を受け入れる病院が確保されていること、前科はなく、再犯の可能性も低いといえることなどの事情もある。以上によれば、被告人に対しては、心神耗弱による法律上の減軽をした上で刑の執行を猶予するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
令和４年１月２８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田     英   樹
裁判官    山   下   智   史
裁判官    後   藤      紺


原告は，①引用商標１及び２の指定役務「すしを主とする飲食物の提供」にいう「すし」と本件商標の指定商品「すし」とは，握り寿司等３種類を除き，「すし」の内容が一致せず，需要者が異なる，②「すし」の販売にいう「すし」は，弁当と同じような用途であるのに対し，「すしを主とする飲食物の提供」にいう「すし」の提供は，すし職人と会話を楽しむといった別の要素があり，極めて人間的であり，しかも，魚の鮮度が勝負であり，鮮度が比較的短時間で落ちる商品を鮮度の良い状態で提供していること，回転ずしや着席スタイルのすし店等でも，テイクアウトは行われているが，全体のごく一部であり，特に着席スタイルのすし店は鮮度にこだわり，テイクアウトは拒否されるのは周知の事実であることからすると，「すし」と「すしを主とする飲食物の提供」とは，その性質，用途又は目的において密接な関連性を有するとはいえない，③原告の業態は，宅配寿司であり，ウェブサイト又は電話による注文を受けてから寿司を盛り，スピーディな配達をするというものであるのに対し，被告の業態は，カウンター方式及び個室方式をとり，会食・接待・結納などにも利用できる料亭をイメージした落ち着いた雰囲気の個室を用意しており，テイクアウトはあくまで「お持ち帰り」としての利用であり，原告の業態と被告の業態が相違するなどとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，本件商標をその指定商品「すし」に使用した場合，これに接する需要者が引用商標を想起，連想し，当該商品を被告あるいは被告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するものとはいえない旨主張する。しかしながら，①については，前記２(1)イで説示したとおり，本件商標の指定商品「すし」と引用商標１及び２の指定役務「すしを主とする飲食物の提供」とは，需要者が異なるものと認めることはできない。②については，「すしを主とする飲食物の提供」の提供の場所を原告が主張するような着席スタイルのすし店に限定すべき合理性はない。③については，原告が主張する原告の業態と被告の業態の相違は，本件商標をその指定商品「すし」に使用した場合，これに接する需要者が，当該商品を被告又は被告と緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるとの前記⑴の判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。その他原告は，本件審決の認定判断の誤りについて縷々主張するが，いずれも理由がないか，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官     小林    康彦
裁判官高橋彩は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官        大鷹    一郎
（別紙1）           本件商標
（別紙２）            引用商標１</s>第１６類家庭用食品包装フイルム，プラスチック製食品保存袋，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，台所用水切り袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，乳幼児のおしり拭き用ウェットティッシュ，ウェットティッシュペーパー，化粧落し用ウェットティッシュペーパー，マスカラ落し用ウェットティッシュペーパー，マニュキュア落し用ウェットティッシュペーパー，除菌効果を有するウェットティッシュ，除菌効果を有する便座用ウェットティッシュ，紙製便座シート，紙類，文房具類，印刷物第２１類デンタルフロス，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用刷毛，船舶ブラシ，清掃用具及び洗濯用具，浴槽・浴室用清掃用具，トイレ用清掃用具，清掃用スポンジ，台所用スポンジ，メラミン樹脂製の清掃用研磨スポンジ，メラミン樹脂製の洗浄用スポンジ，メラミン樹脂製の食器・鍋等汚れ落としスポンジ，ポリウレタン製の清掃用研磨スポンジ，清掃用クロス，超極細繊維を用いた清掃用クロス・ミトン型清掃クロス，雑巾，除菌剤含有アルコール液を含浸させた清掃用シート（薬剤に属するものを除く。），スポンジタワシ，たわし，台所用ブラシ，浴室用清掃ブラシ，食器・調理具洗浄用ブラシ，排水口用清掃ブラシ，溝用清掃ブラシ，ガスレンジ用清掃ブラシ，グリル用清掃ブラシ，注ぎ口用洗浄ブラシ，まな板用洗浄ブラシ，ざる用洗浄ブラシ，弁当箱用洗浄ブラシ，フードポットの中栓用洗浄ブラシ，水筒用洗浄ブラシ，飲料保存容器用洗浄ブラシ，ボトル用洗浄ブラシ，シンク・蛇口用清掃ブラシ，トイレ用清掃ブラシ，窓用清掃ブラシ，ドアレール用清掃ブラシ，柄付き清掃スポンジ，窓用柄付き清掃スポンジ，フローリング用清掃用具，窓ガラス清掃用スキージー，手動式カーペットクリーナー，手動式カーペットクリーナー用使い捨て粘着紙シート，床清掃用使い捨て紙シート，ごみ箱，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）第２４類フェルト及び不織布，消臭剤を含浸させた不織布，布製身の回り品，ボディタオル，織物製テーブルナプキン，ふきん，超極細繊維からなるふきん，台ふきん，織物製トイレットシートカバー，不織布製便座シート（布製品に属するものに限る。），織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳
（別紙２）
取消請求商品目録
第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，台所用水切り袋」第２１類「デンタルフロス，化粧用具，清掃用具及び洗濯用具，浴槽・浴室用清掃用具，トイレ用清掃用具，清掃用スポンジ，台所用スポンジ，メラミン樹脂製の清掃用研磨スポンジ，メラミン樹脂製の洗浄用スポンジ，メラミン樹脂製の食器・鍋等汚れ落としスポンジ，ポリウレタン製の清掃用研磨スポンジ，清掃用クロス，超極細繊維を用いた清掃用クロス・ミトン型清掃クロス，雑巾，除菌剤含有アルコール液を含浸させた清掃用シート（薬剤に属するものを除く。），スポンジタワシ，たわし，台所用ブラシ，浴室用清掃ブラシ，食器・調理具洗浄用ブラシ，排水口用清掃ブラシ，溝用清掃ブラシ，ガスレンジ用清掃ブラシ，グリル用清掃ブラシ，注ぎ口用洗浄ブラシ，まな板用洗浄ブラシ，ざる用洗浄ブラシ，弁当箱用洗浄ブラシ，フードポットの中栓用洗浄ブラシ，水筒用洗浄ブラシ，飲料保存容器用洗浄ブラシ，ボトル用洗浄ブラシ，シンク・蛇口用清掃ブラシ，トイレ用清掃ブラシ，窓用清掃ブラシ，ドアレール用清掃ブラシ，柄付き清掃スポンジ，窓用柄付き清掃スポンジ，フローリング用清掃用具，窓ガラス清掃用スキージー，手動式カーペットクリーナー，手動式カーペットクリーナー用使い捨て粘着紙シート，床清掃用使い捨て紙シ
ート，ごみ箱」
第２４類「ふきん，超極細繊維からなるふきん，台ふきん」
（別紙３）
使用    商標    目録


令和６年（し）第２６２号勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する
特別抗告事件
令和６年４月２４日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は、刑訴法２０７条の２の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するとして、憲法３４条違反をいうが、勾留を請求された被疑者に裁判官が被疑事件を告げるに当たり、刑訴法２０７条の２第２項の規定する、個人特定事項を明らかにしない方法によったとしても、その余の事項から当該被疑事件を特定することができ、また、同条は、被疑者が弁護人に依頼する権利を行使することを妨げるものでもないから、前提を欠き、同法４３３条の抗告理由に当たらない。
よって、同法４３４条、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判   長裁判   官   渡惠理子     裁判官     宇賀克也    裁判官     林   道晴
裁判官今崎幸彦)</s>）</s>また，訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となるというべきである（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
ウそこで検討するに，前記１の認定事実によれば，原告は，平成２９年１１月，本件監査により，被告による本件著作権侵害の事実を認識し，被告との間で和解交渉を開始したこと（認定事実⑵，⑶，⑸），歌の手帖社は，平成３０年４月に設立され，その商号には本件雑誌の名称が用いられていること（認定事実⑷），被告は，同年５月２１日付けで，歌の手帖社との間で，本件事業譲渡契約及び本件業務委託契約を締結したところ，本件事業譲渡契約においては，原告に対する本件債務は譲渡対象から除外され，そのクロージング日である同年６月１日，被告における本件雑誌の編集局長であったＡが，歌の手帖社の代表取締役に就任し，被告と同一の事務所において本件事業を開始したこと（認定事実⑴，⑷，⑹，⑻），原告は，本件事業譲渡後，歌の手帖社名義で本件雑誌における管理著作物の利用許諾申請をされたが，同社に対しては，被告の本件債務に関する問題が解決していない以上，上記申請を受け入れることはできないなどとして，被告名義の利用許諾申請を求め，引き続き被告との間で，和解交渉を継続したこと（認定事実⑺，⑼，⑽），原告は，同年１２月２６日，被告及び歌の手帖社に対して本件訴訟を提起し，同社に対しては，会社法２２条１項類推適用，同法２３条の２及び法人格否認の法理を根拠として，本件債務を被告と連帯して弁済するよう求めたこと（認定事実⑾），他方で，原告は，最終的には，令和元年７月以降，歌の手帖社の本件債務に関する責任を否定する趣旨ではないことを確認した上で，同社名義の利用許諾申請を許諾するようになったこと（認定事実⑿，⒀），本件業務委託契約は，期間満了日である同年５月３１日の経過により終了したこと（弁論の全趣旨），がそれぞれ認められる。
このような事実関係によれば，原告が，本件事業譲渡に至る経緯及び内容並びに歌の手帖社の商号及び新代表取締役等に鑑み，本件事業譲渡の内容に疑問を持ち，当初は同社名義の利用許諾申請を許諾せず，上記のような法律構成によって本件債務に関する責任を追及しようとしたとしても，無理からぬところがあるというべきであるし，他方で，当初は同社名義の利用許諾申請を許諾しなかったものの，その際も被告名義の利用許諾申請を許諾し，また，最終的には歌の手帖社名義の利用許諾申請を許諾するに至っており，結果として，本件事業譲渡後においても，本件雑誌の発行・販売自体には支障がなかったものである。
そうすると，原告が，当初は歌の手帖社名義の利用許諾申請を許諾せず，被告名義の利用許諾申請のみを許諾する取扱いをしたことについては，上記に照らし，「正当な理由」があったと認めることができ，また，原告の主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるとか，原告がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに，被告と歌の手帖社との間の本件業務委託契約が継続できなくなる蓋然性を認識しながら，あえて同社に対して本件債務に関する責任を不当に追及し，本件訴訟を提起したなどということはできず，被告が主張する事というべきである。
エ以上によれば，原告の上記対応が，被告に対する不法行為を構成するということはできず，これを契機に被告と歌の手帖社との間の本件業務委託契約が期間満了によって終了し，これを更新することができなかったとしても，それは被告の前記不法行為に起因するものというほかなく，これによって生じた損害の賠償を原告に求めることはできないというべきである。これに反する被告の主張は，上記説示に照らし，採用することができない。
⑵小括（反訴請求）
以上によれば，争点２－２（被告の損害額）について検討するまでもなく，被告の原告に対する反訴請求は，理由がないことに帰する。
４結論
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
（別紙請求債権目録省略）


また，原告は，被告が労基法３２条の定める労働時間を超えて労働させたことで，時間外勤務手当相当額の経済的損害及び精神的損害を負っているから，本件校長による職務命令が国賠法上違法であるとも主張するが，原告には労基法３７条が適用されないことは既に説示したとおりであって，同法３２条の定める労働時間を超えて勤務に従事したとしても，時間外勤務手当相当額の経済的損害が生じているとはいえない。そして，原告には勤務時間外労働の対価を含む趣旨で教職調整額が支給されていることに加え，本件請求期間内における法定労働時間を超過した月でも最大で１５時間未満であり，直ちに健康や福祉を害するおそれのある時間外労働に従事させられたとはいえないこと，原告が従事した業務内容は，その大半が授業準備やテストの採点，通知表の作成など教員の本来的業務として行うことが当然に予定されているものであることから，原告が法定労働時間を超えて業務に従事したとしても，これによって，原告に社会通念上受忍すべき限度を超えるほどの精神的苦痛を与えているとは言い難い。
したがって，国賠法上の違法性に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
⑹そうすると，本件において，原告の労働時間が労基法３２条の規制を超えているとしても，本件校長に職務上の注意義務違反があったとはいえず，また，原告の法律上保護された利益が侵害されたということもできないから，国賠法上の違法性を認めることはできない。
したがって，原告の国賠法に基づく損害賠償請求は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告には，労基法３７条に基づく時間外労働の割増賃金請求権がなく，また，本件校長の職務命令に国賠法上の違法性が認められないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないといわなければならない。
なお，本件事案の性質に鑑みて，付言するに，本件訴訟で顕れた原告の勤務実態のほか，証拠として提出された各種調査の結果や文献等を見ると，現在のわが国における教育現場の実情としては，多くの教育職員が，学校長の職務命令などから一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり，給料月額４パーセントの割合による教職調整額の支給を定めた給特法は，もはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ず，原告が本件訴訟を通じて，この問題を社会に提議したことは意義があるものと考える。わが国の将来を担う児童生徒の教育を今一層充実したものとするためにも，現場の教育職員の意見に真摯に耳を傾け，働き方改革による教育職員の業務の削減を行い，勤務実態に即した適正給与の支給のために，勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め，教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むものである。
第４結論
よって，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部</s>(1)前記２ないし７によれば，控訴人による被告製品１，２，４及び５の販売は本件実用新案権侵害に，被告製品３及び６の販売は本件実用新案権の間接侵害（実用新案法２８条１号）にそれぞれ該当するものと認められるから，被控訴人は，控訴人に対し，被告各製品の譲渡及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求める必要性があるものと認められる。
⑵これに対し控訴人は，報告書（乙１２２）記載のとおり，被告各製品の仕様について設計変更を実施し，設計変更後の被告各製品は，本件考案の構成要件Ｄを充足せず，本件考案の技術的範囲に属さなくなったから，控訴人による被告各製品の譲渡又は譲渡の申出は，本件実用新案権を侵害せず，そのおそれも存在しないとして，控訴人による被告各製品の譲渡又は譲渡の申出の差止めの必要性はない旨主張する。
しかしながら，別紙物件目録に記載された型番により特定される被告各製品において，控訴人ら代表者作成の乙１２２記載のとおりの設計変更がされた製品が製造及び販売されている事実や原判決別紙被告各製品説明書記載の構成の被告各製品について販売を中止し，又は廃棄した事実を客観的に裏付けるに足りる証拠はないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
９争点９（被控訴人の損害額）
以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第４の８に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決４５頁６行目の「（前記１⑴カ(ア)）」を「（前記４⑴エ）」と改める。⑵原判決５４頁２２行目の「第３の８」を「第３の７」と改める。⑶原判決５５頁１５行目の「（前記１⑴イ）」を「（前記４⑵）」と改め，同頁２０行目の「（争点８）」を削る。
⑷原判決５６頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウ以上によれば，被控訴人は，控訴人に対し，本件実用新案権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求権１５３７万５０２７円及びうち３６万円に対する平成２９年７月２５日から，うち１３０６万６３８１円に対する平成３１年３月１日から，うち１９４万８６４６円に対する令和元年５月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求権を有するものと認められる。」
第５結論
以上によれば，被控訴人の請求は，被告各製品の譲渡及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄,１５３７万５０２７円及びうち３６万円に対する平成２９年７月２５日から，うち１３０６万６３８１円に対する平成３１年３月１日から，うち１９４万８６４６円に対する令和元年５月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。
したがって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          高      橋              彩
（別紙）
物件目録
空調服の服本体又は服本体とファン，ケーブル及びバッテリーセット若しくは電池ボックスのセットのうち，下記のもの。
１型番    ＢＰ５００ＦＨ
２型番    Ｐ５００ＦＨ
３型番    ＫＵ９０５４Ｆ
４型番    ＢＭ５００ＦＨ
５型番    Ｍ５００ＦＨ
６型番    ＫＵ９０５５Ｆ
以上
（別紙）
明細書図面
【図１】                                【図２】【図３】                              【図４】【図５】                                【図６】
【図７】


（以下「一審原告Ｘ２」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ３
（以下「一審原告Ｘ３」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ４
（以下「一審原告Ｘ４」という。）
被控訴人（一審原告）          Ｘ５
（以下「一審原告Ｘ５」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ６
（以下「一審原告Ｘ６」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ７
（以下「一審原告Ｘ７」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ８
（以下「一審原告Ｘ８」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ９
（以下「一審原告Ｘ９」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ１０
（以下「一審原告Ｘ１０」という。）
被控訴人（一審原告）          Ｘ１１
（以下「一審原告Ｘ１１」という。）
上記１１名訴訟代理人弁護士   笹      浪    靖    史
吉      田    佑    介
関      根    健    太
大      谷              匠
被控訴人兼控訴人（一審被告）株   式会社   ＷＩＬ   Ｌ（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士            戸      田              泉
角地    山    宗    行
籠      屋    恵    嗣
（別紙）
著作物目録
作品タイトル：グラビアアイドル究極進化！１年で開発された神ＢＯＤＹ！大痙
攣イキまくり乱交解禁スペシャル！高橋しょう子
品番：ＭＩＤＥ－４６５
掲載のＵＲＬ：
https://以下省略
収録時間：２４０分
（別紙）
損害額一覧表
始期終期    ①
日数②
R1.10.1③
R3.5.18
増加量
（③－②）
期間中の
ダウンロード数
（④÷596×①）
一審原告Ｘ１H30.6.12    H30.9.889    89369437    50174    482\35,668一審原告Ｘ２H30.6.4    H30.10.24143    89369437    501120    482\57,840一審原告Ｘ３H30.6.2    H30.9.495    89369437    50179    482\38,078一審原告Ｘ４H30.6.4    H30.10.11130    36163848    23250    482\24,100一審原告Ｘ６H30.6.4    H30.10.19138    36163848    23253    482\25,546一審原告Ｘ７H30.6.12    H30.9.1596    36163848    23237    482\17,834一審原告Ｘ８H30.6.13    H30.9.585    36163848    23233    482\15,906一審原告Ｘ９H30.6.2    H30.9.15106    3789638806    910161    372\59,892一審原告Ｘ１０H30.6.9    H30.9.1397    3789638806    910148    372\55,056
期間ダウンロード数
損害額
（⑤×⑥）
一審原告名⑥
価格</s>被告東電は，既に原告らの一部に対して賠償しているが，それは，本件事故により原告らに生じた財産的損害と精神的損害に対して支払われたものであり，当事者の合理的意思を解釈すると，仮に特定の項目に対するものとして支払われた場合であっても，それは他の項目には充当しないとの趣旨で弁済されたものでない限り，別の損害項目に対する弁済に充てられるものとするのが相当である。そして，本件においては，他の項目には充当しないとの趣旨であったとはうかがわれない。また，被告東電が既に支払った金銭は，いずれも各原告に対して支払われたものであり，各原告に既払金を充当すべきであるから，世帯ごとに弁済の抗弁を主張する被告東電の主張は採用できない。
そこで，各原告に生じた損害の総額から，被告東電が既に各原告に対して賠償した金額をそれぞれ控除することとする。
そして，被告東電は，既に各原告に対し，別紙個別損害認定表の各「既払額」欄記載のとおり賠償したと認められる（乙共３３１の１～４，弁論の全趣旨）。
第７弁護士費用
上記第６のとおり認定した，各原告に生じた損害の総額から各原告に対する既払金の額を除いた額の１割を本件事故と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
第８各原告についての認定損害額
各原告に対する判断は，別紙個別損害認定表のとおりである（ただし，「原告の主張する額」欄は，原告らの主張する損害額を記載した。なお，原告らは財産的損害及び精神的損害の合計額として１５００万円，弁護士費用として１５０万円を請求しているため，同欄のうち，「損害額合計」欄には原告一人当たりを１５００万円とした世帯の損害額の合計額を，「弁護士費用」欄には原告一人当たりを１５０万円とした世帯の弁護士費用の合計額を記載した。）。
第５章結論
以上の次第であって，原告らの被告らに対する請求のうち，別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に一部認容との記載がある各原告の被告らに対する請求は，当該各原告に係る同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，同各原告らの被告らに対するその余の請求及び同表の「認容／棄却の別」欄に棄却との記載がある各原告の被告らに対する請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       武藤貴   明
裁判官       亀井佑   樹
裁判官       亀井直   子


また、㋑について、仮に弁護人が述べるような必要性、緊急性があったとしても、本件態様が、上記のとおり、何ら関係のない第三者をも巻き込むような悪質な態様であることなどからすれば、手段の相当性が認められないことは明らかである。所論はいずれも採用できない。
第４結語
よって、刑訴法３９６条により主文のとおり判決する。
令和４年１０月２４日
東京高等裁判所第１２刑事部</s>そこで，以上の諸事情を総合的に考慮して，被告人両名をそれぞれ主文の刑に処した上，社会内更生を期して，その刑の執行を猶予することとした。（求刑・被告人Ａにつき懲役１年６月，被告人Ｂにつき懲役２年）
令和３年１２月６日
名古屋地方裁判所刑事第４部</s>また、証拠（乙８０）によれば、上記の下請業者に対する支払のうち、飲料水代については、暑い現場で作業している下請業者が水分補給できるようにとの趣旨で購入されたものと認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、当該支払についても、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たると認めるのが相当である。(ｳ)交際費        ７２０１円（消費税込み）証拠（乙７０、８０）によれば、被告は、本件工事の施工期間中、前記(ｲ)の下請業者の昼食代として合計７２０１円（消費税込み）を負担したことが認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、当該負担は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認められる。
(ｴ)消耗品費       １５２７円（消費税込み）証拠（乙７１）によれば、被告は、ポリ袋及びコピー用紙を合計６９７円（消費税込み）で、ナチ六角軸鉄工ドリル及び「リポビタンＤ」という商品名の栄養ドリンク剤を合計８３０円（消費税込み）で、それぞれ購入したことが認められる。
そして、証拠（乙８０）によれば、上記ポリ袋は、現場において発生した廃材を処理するため、上記コピー用紙は、現場においてメモをとるため、上記ナチ六角軸鉄工ドリルは、母屋材にビス孔を空けるドリルの交換用として、それぞれ購入したものと認められるから、これらの支払は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認められる。
また、証拠（乙８０）によれば、上記「リポビタンＤ」は、暑い現場で作業している下請業者が栄養補給できるようにとの趣旨で購入されたものと認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たると認めるのが相当である。
(ｵ)旅費交通費         ３１０円（消費税込み）当事者間に争いがない。
(ｶ)車両費          ６０００円（消費税込み）証拠（乙７８、８０）によれば、被告代表者は、本件工事の施工期間である令和元年７月５日から同月９日まで、数名の作業員や様々な工具類・装備品を同乗・積載させた車両を運転して、当時の被告所在地（省略）と施工現場との間を往復したこと、当時の被告所在地と施工現場との間の道のりは４０キロメートル以上であることがそれぞれ認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、１キロメートル当たりのガソリン代は１５円（消費税込み）を下回らないと認められるから、これらを基礎として算定したガソリン代相当額６０００円（＝１５円×４０キロメートル×２×５日）は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認められる。
(ｷ)合計     １６０万１０９８円（消費税込み）
ウ小括
前記ア及びイによれば、被告が本件工事の施工により受けた利益の額は、２１７万１１２６円（消費税込み）と認められる。
(3)ＡＡの受けた利益の額
ア売上高
前提事実(5)アによれば、特許法１０２条２項所定の損害額算定の基礎となる売上高は、４７２万３９２０円（消費税込み）と認められる。
イ控除すべき経費
前提事実(5)イによれば、特許法１０２条２項所定の損害額算定の基礎となる控除すべき経費は、３７７万２２２４円（消費税込み）と認められる。
ウ小括
前記ア及びイによれば、ＡＡが本件工事の施工により受けた利益の額は、９５万１６９６円（消費税込み）と認められる。
(4)損害額
前記(2)及び(3)によれば、特許法１０２条２項により算定される原告の損害額は、３１２万２８２２円と認められる。
第５結論
以上の次第で、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
なお、仮執行免脱宣言は、相当でないから、これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
別紙
工法目録
工場、倉庫等の建物の屋根材等の凹凸素材に、その凸部の全部又は一部に接着手段でアルミ遮熱シートを取り付ける屋根下遮熱工事ないしは屋根下遮熱シート施工
以上
別紙
被告遮熱構造図面目録
１２
【屋根を軒側から見た断面図】
以上
別紙
乙６文献図面目録
以上
別紙
本件明細書図面目録
図１
以上


弁護人は，Ｃが実在している旨主張し，その事実や関連事実を立証するものとして証拠（再審弁１７，１８，再審弁１９の１，２，再審弁２２，２３，再審弁３１の１，２，再審弁８０）を提出している。
しかしながら，Ｃが実在しているという事実関係は，請求人を本件強盗の実行犯人であると認定した確定判決の判断構造に全く影響を与えるものではないから，上記の証拠にいずれも明白性はない。
４前記１ないし３において検討したもののほか，弁護人が提出した全ての証拠（当審に加え，差戻前再審請求審及び即時抗告審において提出されたものをも含む。）を踏まえて記録を精査しても，請求人が本件強盗の実行犯人であるとした確定判決の事実認定に誤りがあるとは認められない。５以上によれば，刑訴法４３５条６号の再審理由は認められない。第４当裁判所の判断２－刑訴法４３５条１号の再審理由の有無について１弁護人は，刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」は，刑事の確定判決に限られず，請求人が提起している別件の国家賠償請求事件において証拠の改ざん，偽造又は変造を認定した判決が確定した場合は，これも「確定判決」に含まれるから，本件につき刑訴法４３５条１号の再審理由が認められる旨主張する。２しかしながら，弁護人の主張自体，別件の判決が確定したというのではないのみならず，そもそも刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」とは，刑事の確定判決をいい，国家賠償請求事件の確定判決は含まれないと解されるから（最高裁判所第一小法廷平成３１年２月１２日決定・裁判所時報１７１８号３頁参照），弁護人の主張はそれ自体失当である。
３なお，記録を精査しても，確定判決が証拠の標目に掲げた証拠の中に，偽造等されたものがあるとも認められない。すなわち，弁護人が刑訴法４３５条１号に該当する証拠として主張するもののうち，検１６０ビデオ及び検１６２ビデオが偽造等されたものとは認められないことについては，前記第３の２オで説示したとおりであり，そのほかの証拠は，そもそも確定判決の証拠の標目に掲げられていないか，あるいは，弁護人が信用性の乏しいＨ陳述書及びＨの当審証言に依拠して偽造等の主張をしているものにすぎない。そうすると，刑訴法４３５条１号該当性について確定判決に代わる証明（刑訴法４３７条）があったとみることもできず，弁護人の主張が認められる余地はない。
４以上によれば，刑訴法４３５条１号の再審理由は認められない。
第５結論
よって，本件再審請求は理由がないから，刑訴法４４７条１項により，主文のとおり決定する。
令和２年６月１５日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官          飯   島   健太郎
裁判官          松井   修
裁判官          成田昌   平</s>１労働基準法３７条は、時間外労働を時間内労働に比して割高な役務とするものである。その結果、同条に時間外労働を抑制する機能があることは疑いをいれないが、同時に、同条があることによって、労働者が使用者の個別の了解を得ずとも時間外労働を行い得る労働環境においては、労働者の限界生産性が時間外労働に対する対価を下回ってもなお、労働者が更に時間外労働を行おうとする事態が生じやすいことも否めないところであり（以下、かかる事態の下でなされる時間外労働を「非生産的な時間外労働」という。）、この事態を回避するために使用者が固定残業代制度を利用しようとすることは、経済合理的な行動として理解し得る。２しかしながら、労働基準法３７条は強行法規であるから、たとえ固定残業代制度が導入された場合であっても、労働者が雇用契約に基づいて行った時間外労働の総時間に対する法定割増賃金の金額が固定残業代を超過するときには、使用者は超過分を労働者に対して支払わなければならない。このことを踏まえて労働者のインセンティブを考慮するならば、前記の労働環境の下において、非生産的な時間外労働に対する賃金の発生をできるだけ抑止するという目的のために固定残業代制度を機能させるためには、固定残業代を（１時間当たりの）法定割増賃金の額で除して得られる時間数（以下、この時間数を「想定残業時間」という。）を、非生産的な時間外労働には至らないと使用者が認識する時間外労働の総時間数（以下、これを「生産的残業時間」という。）よりもある程度長いものとした上で、実際の時間外労働として見込まれる時間が想定残業時間を下回るようにすることが必要となる（なお、ここにいう生産的残業時間は、あくまでも使用者の認識する数値であって、この数値が訴訟上の立証の対象となることは想定されない。）。もっとも、この場合には、使用者にとって、想定残業時間が生産的残業時間を上回ることによる損失が生ずることにもなるため、使用者が、固定残業代制度を導入する機会などに、通常の労働時間に対する賃金の水準をある程度抑制しようとすることも、経済合理的な行動として理解し得るところであり、このこと自体をもって、労働基準法３７条の趣旨を潜脱するものであると評価することは相当でない。３しかしながら、以上の点を全て斟酌してもなお、（まさに本件においてそうであるように）固定残業代制度の下で、その実質においては通常の労働時間の賃金として支払われるべき金額が、名目上は時間外労働に対する対価として支払われる金額に含まれているという脱法的事態が現出するに至っては、当該固定残業代制度の下で支払われる固定残業代（本件に即していえば、本件割増賃金がこれに該当する。）の支払をもって法定割増賃金の支払として認めるべきではない。なぜなら
ば、仮にそれが認められるとすれば、
使用者は、通常の労働時間の賃金とこれに基づいて計算される法定割増賃金を大きく引き下げることによって、賃金総額を引き上げることなしに、想定残業時
間を極めて長いものとすることが可能となり、
（周知のとおり労働市場は常に競争的であるとはいえない以上）使用者は、上記のようにして作り出された固定残業代制度の存在を奇貨として、適宜に、それまでの平均的な時間外労働時間を大幅に上回るレベルの時間外労働を、追加の対価を支払うことなく行わせる事態を現出させ得ることとなるが、そのような事態が現実に発生してからでなくては労働者が司法的救済を得られないとすれば、労働基準法３７条の趣旨の効率的な達成は期待し難いからである（なお、労働者が使用者の個別の了解を得ることなく時間外労働を延長し得る労働環境であることと、使用者が雇用契約に抵触することなく時間外労働を延長させ得る労働環境であることは排反的関係に立つものではない。）。もとより、所与の労働環境において、使用者が固定残業代制度という手段のみによって非生産的な時間外労働の発生を抑止するためには上記のような脱法的事態を現出させざるを得ないという状況もあり得るのかもしれないが、そのことをもって、以上の理が左右されるべきものではなく、そのような状況下にある使用者は、固定残業代制度以外の施策を用いて非生産的な時間外労働の抑止を図るよりほかはない。
４以上の理由から、私は、法廷意見の理由及び結論の全てに賛同する次第である。
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   三浦    守   裁判官   岡村和   美   裁判官
尾島明)


以上の事情によれば、控訴人商品が、不正競争防止法２条１項１号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。控訴人会社の商号についても、控訴人会社が控訴人商品の販売以外にどのような活動をしているか明らかでなく、前記書籍や控訴人商品を販売するインターネット上の商取引サイトにその商号が掲載された事実は認められるものの、それ以外にその商号が新聞、雑誌等の媒体で宣伝、報道等されたとは認められず、やはり同号にいう『需要者の間に広く認識されている』商品等表示に当たるとは認められない。」
⑺原判決１２頁２３行目の「３」を「４」に改める。⑻原判決１２頁２５行目から１３頁３行目までを次のとおり改める。「控訴人会社は、被控訴人会社が控訴人商品を控訴人会社に無断で販売（転売）したことは、不正競争防止法２条１項２１号の信用毀損行為に該当すると主張する。
しかし、同号は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為を不正競争と定めているところ、被控訴人会社が控訴人商品を控訴人会社に無断で販売した行為が虚偽の事実の告知又は流布に当たるとは認められない。仮に、被控訴人が、ＳｏＳｏｆｔ社による販売価格よりも高額で控訴人商品を販売したとしても、その行為が虚偽の事実の告知又は流布に当たるとはいえない。
したがって、被控訴人会社が同号所定の行為をしたとは認められない。」⑼原判決１３頁４行目の「４」を「５」に、同頁１０行目の「原告Ｘの権利を侵害した」を「控訴人Ｘの権利又は法律上保護される利益の侵害が生じた」に、それぞれ改める。
２控訴人らの当審における追加請求に係る主張に対する判断控訴人らは、被控訴人会社の行為の態様に照らし、民法７１０条に基づき控訴人らの無形損害の賠償が認められるべきであると主張する。しかし、控訴人会社については、被控訴人会社の行為によって控訴人会社の名誉又は信用が毀損されたと認めるに足りる証拠はない。控訴人Ｘは、その陳述書（甲１８）において、顧客から、控訴人商品の販売価格がインターネット上の商取引サイトごとに異なっているとして、控訴人会社がいい加減な会社であると電話で言われた旨陳述しているが、仮に顧客から上記内容の電話がかけられた事実があったとしても、控訴人会社の名誉又は信用が一般的に低下したと認められることにはならない。
また、仮に、控訴人会社に何らかの信用低下があったとしても、被控訴人会社が被控訴人オンラインストアで控訴人商品を販売した期間が短期間であったことなど、本件の事実関係に照らせば、控訴人会社の信用低下の程度が大きいものであるとはいえず、財産的損害の５万円の賠償によって評価し尽くされているといえ、更に無形的損害に係る金銭的賠償を受けることはできないというべきである。
控訴人Ｘについては、被控訴人会社の行為によって、控訴人会社に対する権利侵害とは別に、控訴人Ｘの権利又は法的利益の侵害が生じたと認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の５（１３頁４行目から１０行目まで）の説示のとおりである。
控訴人らの当審における補充主張は採用することができない。
３結論
以上によれば、控訴人会社の請求は、被控訴人らに対して５万円の連帯支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却し、控訴人Ｘの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって、控訴人らの控訴は理由がなく、控訴人らの当審における追加請求もいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。なお、原判決は、被控訴人らが各自控訴人会社に対して５万円を支払うよう命じているが、被控訴人らそれぞれが連帯して控訴人会社に５万円の支払義務を負うとの趣旨であることは明らかであるから、原判決を変更する必要はないというべきである。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則</s>【００３０】ジョグ機能の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われる。ジョグ操作の回転方向は、最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識する。そして、最初のキーオンがなされた時に、同時に後述する単位時間内でのキーオンのカウント数を検出し始めるようになっている。【００３１】その後は、方向のみを確認しながら、所定時間内（例えば本実施例ではリモートコントロール信号の送信単位である１フレームと同一時間の９０ｍｓ）のキーオンのカウント数に対応するコードを出力する。
【００３２】即ち、マイコン３は、ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントすることによって、下表のように出力するコードを決める。このキースキャンの周期は１０ｍｓとしている。
【００３４】一例で説明すると、最初にキーＫ２が押されたとすると、その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し、マイコンの端子ｓｏｕｔから１０ｍｓの周期でスキャン信号が発信する。引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されない。更に連続してキーＫ４が押されると、マイコンではジョグ操作であると認識する。
【００３５】最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内にキーＫ３、Ｋ４、Ｋ５まで押されたとすると、上記別表１に示すようにコード”２２”を出力する。その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コード”２３”が出力される。
【００４１】ジョグ／シャトルモードにおけるシャトル機能は、正方向用シャトルキーエリアＫ１７～Ｋ２０内、あるいは、逆方向用シャトルキーエリアＫ２１～Ｋ２４内でキーを連続的に押すことによって遂行される。【００４８】図７は、本発明に係る第２の実施例を示す。この実施例では、リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせている。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンスイッチは、マイコンとプリント配線基板に取り付けられた固定電極と、各キー位置に可動電極を取り付けた可撓性シートとを貼り合わせただけの簡単な構造で極めて薄いコンパクトなメンブレンスイッチであるから、スイッチの薄型化および低コスト化に寄与すると云う優れた効果を奏する。
【図１】
【図２】
【図３】              【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙５）
参考図


その際、中央演算回路１＿１０Ａ１は、外部入出力ユニット４が接続していることを検知する接続検知信号に基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂに対して、生成したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５ＢとＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａのいずれかに送信することを命じる送信命令も合わせて送信する。これに基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度又は外部入出力ユニット４における外部ＬＣＤタッチパネル４５６の画面解像度に対応する部分をＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出し、それぞれＬＣＤドライバ１５Ｂ又はＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信する。そして、このビットマップデータを必要なインターフェースを介して受信することにより、携帯電話機１のＬＣＤパネル１５Ａ又は外部入出力ユニット４の外部ＬＣＤタッチパネル４５６に、自らの現在位置が中心部に示された地図画像に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像が表示される。
【図１】
【図６】
【図８】</s>環境影響を受けやすい地域又は対象が存在する場合、環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象が存在する場合、既に環境が著しく悪化し又はそのおそれが高い地域が存在する場合等においては、参考手法よりも詳細な調査又は予測の手法を選定するよう留意すべきこと。
第五環境保全措置指針に関する基本的事項
一一般的事項
対象事業に係る環境保全措置は、法第十二条第一項の規定に基づき、環境保全措置指針の定めるところにより、検討されるものである。環境保全措置は、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響について、事業者により実行可能な範囲内で、当該影響を回避し、又は低減すること及び当該影響に係る各種の環境の保全の観点からの基準又は目標の達成に努めることを目的として検討されるものとする。
二環境保全措置の検討に当たっての留意事項
環境保全措置の検討に当たっての留意事項を環境保全措置指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響を回避し、又は低減することを優先するものとし、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ当該事業の実施により損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出すること等により損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）の検討が行われるものとすること。環境保全措置は、事業者により実行可能な範囲内において検討されるよう整理されるものとすること。
環境保全措置の検討に当たっては、次に掲げる事項を可能な限り具体的に明らかにできるようにするものとすること。
ア環境保全措置の効果及び必要に応じ不確実性の程度イ環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境影響ウ環境保全措置を講ずるにもかかわらず存在する環境影響エ環境保全措置の内容、実施期間、実施主体その他の環境保全措置の実施
の方法
代償措置を講じようとする場合には、環境への影響を回避し、又は低減する措置を講ずることが困難であるか否かを検討するとともに、損なわれる環境要素と代償措置により創出される環境要素に関し、それぞれの位置、損なわれ又は創出される環境要素の種類及び内容等を検討するものとし、代償措置の効果及び実施が可能と判断した根拠を可能な限り具体的に明らかにできるようにするものとすること。
環境保全措置の検討に当たっては、環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。この場合において、当該検討が段階的に行われている場合には、これらの検討を行った段階ごとに環境保全措置の具体的な内容を明らかにできるように整理すること。また、位置等に関する複数案の比較を行った場合には、当該位置等に関する複数案から対象事業に係る位置等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるように整理すること。選定項目に係る予測の不確実性が大きい場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合、工事中又は供用後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合等においては環境への影響の重大性に応じ、代償措置を講ずる場合においては当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、当該事業による環境への影響の重大性に応じ、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査（以下「事後調査」という。）の必要性を検討するとともに、事後調査の項目及び手法の内容、事後調査の結果により環境影響が著しいことが明らかとなった場合等の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにできるようにすること。
なお、事後調査を行う場合においては、次に掲げる事項に留意すること。ア事後調査の項目及び手法については、必要に応じ専門家の助言を受けること等により客観的かつ科学的根拠に基づき、事後調査の必要性、事後調査を行う項目の特性、地域特性等に応じて適切な内容とするとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能なように設定されるものとすること。
イ事後調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない事後調査の手法が選定され、採用されるものとすること。
ウ事後調査において、地方公共団体等が行う環境モニタリング等を活用する場合、当該対象事業に係る施設等が他の主体に引き継がれることが明らかである場合等においては、他の主体との協力又は他の主体への要請等の方法及び内容について明らかにできるようにすること。エ事後調査の終了の判断並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けること等により客観的かつ科学的な検討を行うものとすること。
第六報告書作成指針に関する基本的事項（略）
第七都市計画に定められる対象事業等の特例に基づく事業者等の読替え（略）
第八その他（略）
以上


「騒音・振動対策展」の表示の下に「騒音・振動に関する唯一の専門展示会がいよいよ大阪で初開催！」の記載がある（甲２１）。
４「電源システム展」のウェブページ
「電源システム展とは」、「電源システム展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「電源」に関する専門技術展」の記載がある（甲２９）。
５「熱設計・対策技術展」のウェブページ
「熱設計・対策技術展とは」、「熱設計・対策技術展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「熱解析」、「熱設計」、「熱対策」に関する専門技術展」の記載がある（甲３１）。
６「農業資材展」のウェブページ
「農業資材展とは」の下に「農業資材・設備、機械など農業生産のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４５）。
７「畜産資材展」のウェブページ
「畜産資材展とは」の下に「畜産資材、畜産業の省力化推進のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４６）。
８「計測展」の終了報告書
表紙及び２頁目「（１）展示会概要」欄の「テーマ」において、「未来のものづくり社会を支える計測と制御技術の総合展」の記載がある（甲６２）。
９「食品開発展」のウェブページ
「食品開発展とは」の下に、「食品の４大テーマである健康、美味しさ、安全・品質、フードロングライフに関わる専門展示会」の記載がある（甲７６）。
１０「国際ドローン展」のウェブページ
「国際ドローン展」の上に、「ドローン（無人航空機）の産業利用に焦点をあてた国内最大級の専門展示会」の記載がある（甲１１０）。
１１「総合試験機器展」のウェブページ
「材料試験＆環境試験と計測、評価に関する国内唯一の総合展」の記載がある（甲１１８）。
１２「海洋産業技術展」のウェブページ
「海洋技術、海洋ビジネスに関する専門展示会」の記載がある（甲１２４）。
１３「建築・建材展」のウェブページタイトル
「建築・建材展」の右に「建材や設備に関する総合展示会」の記載がある（甲１３９）。
１４「国際ロボット展」のウェブページ
「開催にあたり」の欄に、「世界最大規模のロボット専門展」の記載がある（甲１４２）。
１５「お米・穀物産業展」のウェブページ
「お米・穀物産業展」の表示の上に、「世界中のお米・お米加工品・穀物・調理器具が集まる専門展」の記載がある（甲１６０）。</s>Ａは、過度に飲酒し食事を取らなかったため体調が悪化し、鍋を空炊きすることもあったため、久御山町社会福祉協議会はＡの一人暮らし継続は困難と判断し、Ａは、平成３０年１月１５日から、Ｋ病院に社会的入院をしていた。しかしながら、その入院後もＡ自身の帰宅意思は強かった。そして、本件火災当時のＡの認知症の認知度や要介護度は、在宅介護サービス等を利用することによって、自立した生活を送ることが十分に可能な程度であったし、実際に歩行や食事、排せつ等も一人で行っていた。久御山町社会福祉協議会の上記判断は、一人暮らしが永続的に困難と判断したわけではなく、過度の飲酒等により体調の悪化したＡが、現状のまま一人暮らしをすることは困難と判断したにすぎないとみるべきである。ＡがＡ方で一人暮らしをするためには、過度の飲酒、食事の不摂生、火の取扱いに対処する必要があったといえるが、介護サービス等の福祉制度を利用するなどして、飲酒量を可能な限り管理できる環境を作り、配食サービス等の食事を取るよう仕向けたり、ガスコンロを撤去したりするなど、まだ取り得る方策はあった。このように、本件火災当時、Ａの帰宅意思は強く、認知症の認知度や要介護度からして、Ａ方で一人暮らしをすることは十分可能であり、過度の飲酒等にも現実的に対処可能であったのであるから、本件火災当時、Ａ方は、Ａの寝起きに使用される予定のない建物にはなっていなかったというべきである。なお、Ａが、Ａ方で一人暮らしをすれば、再び、過度の飲酒等により体調を悪化させて入院する可能性があることは否定できないが、そのことを理由に、Ａ方が、Ａの寝起きに使用される予定のない建物になっていたということはできない。
被告人としては、ＡのＫ病院入院以降、Ａを施設等に入所させるつもりであったと考えられるが、Ａが永続的に独居不能であると医師等の専門家から告げられたわけではないから、本件火災当時もＡ方がＡの住居であることの認識に欠けるところはなかったと認められる。
【法令の適用】
罰条
第１                  刑法１０８条第２                  刑法２４６条１項
刑種の選択
第１                  有期懲役刑併合罪の処理     刑法４５条前段、４７条本文、１０条（重い第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入      刑法２１条
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
犯行態様について、着火方法は不明であり、また燃料を大量に用いるような犯行ではなかったものの、全焼になりやすいＡ方の中央付近に着火しており、火災共済金を手に入れるための強固な犯意に基づく犯行である。実際、Ａが長年暮らしてきたＡ方が全焼する結果が生じており、詐欺の被害額も約３３００万円と多額である。本件放火当時、唯一の家人であるＡは入院中で、家人の生命・身体に危険が及ぶ危険性がないことを被告人自身認識した上での犯行であった。また、本件で延焼は生じていない。ただし、住宅密集地で、特に両隣の家とは近接していたのに延焼を免れたのは、火災の発見が早かったなどの偶然にすぎない。延焼の危険は大きかったのであり、周辺住民に与えた不安も大きい。
本件犯行の動機は、勤務先の上司に発覚した借金の返済資金調達であった。しかしながら、借金の返済資金調達は、自ら上司に提案したとおり自宅マンションを売却することで十分可能であった。それにもかかわらず、被告人は、自宅マンションを売却しようとはせずに、Ａが受け取るべき火災共済金に目を付け、本件放火に及んだのであって、強い非難に値する。
以上を踏まえ、被告人がした罪の重さを検討すると、同種事案（保険金目的の現住建造物等放火の事案）の中で、やや重めの部類といえる。その他の調整要素について見ると、被告人に前科はなく、再犯のおそれにさほど大きな心配はなさそうである。もっとも、被告人は一貫して犯行を否認しており、反省は見られず、各犯行の被害回復に向けた行動も一切取っていない。以上より、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役８年）
令和４年８月１８日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     大野友   己


前提事実（前記第2の   1）、証拠（甲1～6、乙1、2）及び弁論の全趣旨によれば、Ｄが令和3年   4月30   日頃に原告に対して退職の意思を伝えたことを受けて、原告がＤに対して慰留及び業務の引継ぎに関する交渉を試みており、同年5月   21日の同人との面談もその一環として行われたこと、その際、原告がＤに対し本件通知書の受領及び本件受領証へのサインを要求したこと、本件通知書には、原告は引継ぎ等の問題もあるためＤの退職を認める考えはない旨、Ｄが退職又はこれに類する欠勤を強行するなどすれば、それにより原告に発生した損害賠償を請求する意向である旨、及び、その額は500万円に上る見込みである旨などが記載されていること、同日、被告従業員であるＡらがＤからの要請に従って原告事務所を訪問し、同事務所が所在するフロアのエレベータを降りてからやや進んだ位置において原告代表者や原告管理部長と問答をしたことが認められる。
他方、Ａらが、実際に原告従業員が執務をし、その具体的状況を認識し得る原告事務所内のスペースにまで立ち入り、原告代表者及び原告従業員に対してＤの退職に関して大声を出して威圧するなどしたこと、Ａらが原告代表者等から退去を求められたにもかかわらず、これに応じずに原告事務所内にとどまったこと、その他Ａらの原告事務所立入りにより原告の業務が妨害されたことをうかがわせるに足りる証拠はない。また、本件通知書の内容に加え、Ｄは、原告から友人を呼んでもよいとされたことを受けてＡらに来訪を要請し、Ａらもこれに応じて原告事務所を訪れたことを考えると、Ａらの原告事務所立入りが不法な目的に基づくことや欺罔的手段その他の不法な手段によることを示す具体的な事情の存在もうかがわれない。その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、Ａらの原告事務所立入りによる原告の業務妨害を認めることはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)Ｄの業務引継ぎ拒絶について
仮にＤが原告退職に際し必要とされる引継ぎをしていなかったとしても、これが被告ないしＡらの指示ないし教唆に基づくことをうかがわせるに足りる証拠はない。この点に関する原告の主張は採用できない。
2以上のとおり、Ａらによる原告事務所立入り及びＤの引継ぎ拒絶のいずれの点においても、被告の原告に対する違法な業務妨害行為は認められない。したがって、その余の争点について検討するまでもなく、原告は、被告に対し、不法行為（民法709条又は   715条）に基づく損害賠償請求権を有しない。
第4   結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
鈴    木    美智    子</s>証拠（甲６（枝番を含む。），１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告動画は，平成２０年１１月頃，原告から委託を受けたＪＥＫＩからの再委託に基づき，ＴＶＣの従業員によりその職務著作として制作され，その著作権は，ＴＶＣに帰属した後，ＴＶＣとＪＥＫＩとの間の合意に基づき，ＪＥＫＩによる対価の支払後である同年１２月，ＴＶＣからＪＥＫＩに譲渡され，さらに，原告とＪＥＫＩとの間の昭和６３年８月６日付け「広報・宣伝物，イベント等の制作及び実施に関する基本契約書」に基づく合意により，原告による対価の支払後である平成２１年２月２７日，ＪＥＫＩから原告に譲渡されたことが認められるから，原告動画の著作権は，同日以降，原告に帰属することが認められる。
(3)原告動画と本件投稿動画の同一性
前記前提事実のとおり，本件投稿動画は，本件発信者によりインターネット上のウェブサイトに投稿されたところ，証拠（甲２，３（いずれも枝番を含む。），証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，原告の従業員は，令和２年５月９日，インターネット上のウェブサイト「niconico」に投稿されていた本件投稿動画を再生して視聴し，これが原告動画と同一であることを確認し，さらに，原告から本件投稿動画の削除申請を受けた同ウェブサイトの運営会社である株式会社ドワンゴは，本件投稿動画の内容を確認の上，上記削除申請に応じて本件投稿動画を削除したことが認められる。これらの事実によれば，本件投稿動画と原告動画とは同一であったと認めるのが相当である。
(4)違法性阻却事由の不存在
被告は，著作権法３０条以下に定める権利制限事由がいずれも存在しないことが明らかであるとはいえない旨を主張するが，本件全証拠を精査しても，原告動画に係る著作権を制限する事由の存在をうかがわせる証拠はない。
(5)小括
したがって，本件投稿動画がインターネット上のウェブサイトに投稿されたことにより，原告動画に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
２争点(2)（発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無）について原告が本件発信者に対して原告動画の複製権及び公衆送信権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要であると認められる。
開示すべき発信者情報に関し，被告は，電子メールアドレスの開示を受ける必要はないと主張するが，法４条１項に係る総務省令においては，電子メールアドレスも侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定されている上，転居等の事情によって本件発信者の実際の住所が，被告が本件発信者の住所として保有しているものと異なる可能性もあることに照らすと，電子メールアドレスの開示が不要ということはできない。
したがって，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
よって，本件請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         田      中      孝      一裁判官         小    口    五      大裁判官         稲    垣    雄      大
（別紙動画目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙動画目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時頃に被告から割り当てられていた契約者に関する情報であって、次に掲げるもの
氏名又は名称
住所
電子メールアドレス


そうすると，本件各契約においては，原告らからの資金の回収が，契約の要素を構成するものと認められる。このことは，原告らが支払期限までに本件各契約に定められた金員を支払わないおそれがあると被告が判断した場合には，被告によって原告らの勤務先に債権譲渡が通知されるとの合意の下，勤務先に迷惑がかかるか，自身の信用が損なわれることを懸念する原告らに対し上記支払を事実上強制していることからも裏付けられる。以上によれば，本件各契約は，被告の原告らに対する債権譲渡代金としての金員の交付と原告らの被告に対する債権の額面額としての金員の支払とを要素とするもので，経済的には貸付けによる金銭の交付及び返還の約束と同様の機能を有するものと認められるから，これらに基づいて行われた被告による債権譲渡代金としての金員の交付は，「手形の割引，売渡担保その他これらに類する方法」によってする金銭の交付に該当し，貸金業法及び出資法にいう「貸付け」に当たると認められる。しかるに，本件サービスを業として行う者は，貸金業法にいう貸金業を営む者に当たるところ，被告は同法３条１項所定の登録を受けていない（弁論の全趣旨）。ウ本件各契約に基づく各取引について，貸金業法及び出資法所定の計算方法により年利率を計算すると，被告は，少なくとも年２５０％を超える割合による利息の契約をしたこととなる。これは，貸金業法４２条１項所定の年１０９．５％を大幅に超過するから，本件各契約は同項により無効であるとともに，出資法５条３項に違反し，刑事罰の対象となるものである。エしたがって，本件各契約に基づき，原告らが被告に支払った金員につき，被告が利得するべき法律上の原因は認められない。
よって，請求原因⑷の事実は認められる。
⑶被告が返還義務を負う範囲
反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも，反倫理的行為については，同条ただし書に定める場合を除き，法律上保護されないことを明らかにした民法７０８条の趣旨に反するものとして許されないものというべきである（最高裁平成２０年６月１０日第三小法廷判決・民集６２巻６号１４８８頁参照）。そして，被告による反倫理的行為（本件サービスの提供）の相手方である原告らからの本件不当利得返還請求において，これと別異に解すべき事情は見当たらない。
これを本件についてみると，上記事実関係によれば，債権譲渡契約に名を借りた著しく高利の貸付けにより，原告らから違法に金員を取得し，多大な利益を得るという反倫理的行為を目的として，被告から原告らに対して貸付けとしての金員が交付されたというのであるから，上記の金員の交付によって被告が得た利益は，不法原因給付によって生じたものというべきであり，同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として原告らの請求額から控除することは許されない。
したがって，被告は，原告らに対し，原告らが被告に支払った金員全額について返還義務を負う。
よって，請求原因⑸の事実は認められる。
⑷悪意の受益者
証拠（甲共２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件サービスにつき，本件ホームページにおいて「即日融資に代わる即日振込」，「他の金融機関でお金を借りられないビジネスパーソンの皆様方を支援」，「ブラックでも即日融資に代わる資金調達が可能」などと広告・勧誘し，本件各契約の当初において貸金業法及び出資法等の法規制を免れる意図を有していたものと認められ，本件サービスにより原告らから支払を受ける金員が法律上の原因のないものであることを知っていたと認められる。よって，被告は悪意の受益者に当たり，請求原因⑹の事実は認められる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官藤     澤   裕   介
裁判官津     田          裕
裁判官川     畑   百   代</s>ア本件訂正発明１２の特許請求の範囲の記載について，「芯材表面にスズからなる金属層が形成されてなるリード線端部に，圧扁部を有するアルミ芯線が溶接されてなるタブ端子」，「前記溶接部分の少なくとも一部に，ＳｎＰＯｘ（ｘは２～４を表す）からなる皮膜が形成され，」「スズが存在する部分において，スズ表面にＰＯｘ（ｘは２～４を表す）からなる皮膜が形成され，」「前記ＳｎＰＯｘ皮膜またはスズ表面ＰＯｘ皮膜の厚みが，ＳｉＯ２換算で２０ｎｍ以上であることを特徴とする，（タブ端子）。」は，それぞれ本件明細書の【００２３】～【００２５】に記載されたものである。
また，本件明細書には，上記(2)アに指摘した記載に加え，前記７(3)アの記載（【００３８】）がある。
イこのような本件明細書の記載に加え，上記(2)に説示したところに照らせば，本件訂正発明１２は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当業者が，上記(2)イ記載のとおりの発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。
(4)本件訂正発明１３，１４について
ア本件訂正発明１３，１４の特許請求の範囲の「針状のウィスカが実質的に存在しない」及び「タブ端子表面に発生したウィスカの形状が，螺旋状または帯状である」ことについては，本件明細書の【００２６】【００４５】に記載があり，実施例２にも記載がある（【００５４】）。イこのような本件明細書の記載に加え，上記(2)(3)に説示したところに照らせば，本件訂正発明１３，１４は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当業者が，上記(2)イ記載のとおりの発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。
(5)以上のとおり，本件訂正発明１０，１２～１４のサポート要件適合性についての審決の判断に誤りはないから，取消事由４は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告及び被告の主張する取消事由はいずれも理由がない。よって，原告及び被告の請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩


エ原告は，「ユーザに付与されたアイテムを特定のアイテムに変換する」ことの技術的意義は，「アイテムボックスが満杯になるのを防ぐ」ことではなく，「不要なアイテムによりアイテムボックスが満杯になるのを防ぐ」ことである（段落【００５１】）から，特定のアイテムのような「不要でないアイテム（必要なアイテム）によりアイテムボックスが満杯になる」ことは許容されていると主張する。確かに，当初明細書において，比較機能によって比較された結果，アイテム情報がフィルタリング条件を満たしていない場合には，アイテムはそのままユーザに付与されるのである（段落【００２９】）から，「必要なアイテム」によって，アイテムボックスが満杯になることは許容されているといえる。しかし，前記(2)のとおり，当初明細書に接した当業者は，アイテム付与部によって付与されるアイテムとは異なる種類のアイテムである「特定のアイテム」は，「付与される様々な種類の不要なアイテム」（段落【００５１】）とはいえないが，「アイテムボックス」に収納して保持するものではないと理解すると解されるから，原告の上記主張は，前記(2)の判断を左右するものではない。オ原告は，「特定のアイテムをアイテムボックスに入れて所持したとしても，「ユーザ操作なしで不要なアイテムを持たずに済む」という本願発明１の技術的意義は損なわれないから，「特定のアイテム」は，「アイテムボックス」に収納されるものではないとの判断は誤りであると主張する。
確かに，「特定のアイテム」をアイテムボックスに入れて所持したとしても，「ユーザ操作なしで不要なアイテムを持たずに済む」という本願発明１の技術的意義は損なわれるものではないが，前記(2)のとおり，当初明細書に接した当業者は，アイテム付与部によって付与されるアイテムとは異なる種類のアイテムである「特定のアイテム」は，「アイテムボックスに収納して保持する」ものではないと理解すると解されるから，原告の上記主張を採用することはできない。カ原告は，ユーザが所持できる「特定のアイテム」の数に上限がないのであれば，「アイテムボックス」に入りきらない「特定のアイテム」が生じた場合には，「アイテムボックス」とは別に管理すればよく，全ての「特定のアイテム」について「アイテムボックス」とは別に管理する必要はないと主張するが，当初明細書において，「アイテムボックス」に入りきらない「特定のアイテム」が生じた場合に，「アイテムボックス」とは別に管理することは何ら記載も示唆もされていないから，原告の上記主張を採用することはできない。
キその他の原告の主張は，前記(2)の判断を左右するものではないことは，既に判示したところから明らかである。
(4)以上によると，新たな発明特定事項は，当初明細書に記載されているものではないから，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲でするものとはいえず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。そうすると，その余の点を判断するまでもなく，本件補正を認めず，本件拒絶査定に違法はないとした本件審決の判断には誤りはないから，原告の請求には理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官眞鍋美穂子は，填補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
森              義    之</s>被告写真１について，本件ＵＲＬ１で表示されるのは被告写真１のみであるところ，本件ＵＲＬ１は，その中に３０桁以上の数字及び欧文字の列を含むものであった。このことからすると，インターネットの利用者が本件ＵＲＬ１を入力して被告写真１が公衆送信されることは非常に少なかったと推認できる。もっとも，被告は，本件記事の記事紹介のアイキャッチとして表示されるように被告写真１に対してリンクを設定していた。そうすると，本件記事の記事紹介のアイキャッチとして表示された場合，被告写真１は公衆送信されたといえ，被告写真１は一定の回数は公衆送信されたことが推認できる。もっとも，被告写真１の画像は，１６０×１００ピクセルというものであって，本件記事の記事紹介のアイキャッチは，その写真自体を鑑賞の対象とするというものではなく，記事を紹介するために記事のタイトルに並んで表示されるものであった。また，本件ウェブサイトにおいては，一定数の複数の記事について，アイキャッチとともに記事紹介が一覧形式で表示されるところ，本件記事の記事紹介はそのうちの一つであった。そして，本件ウェブサイトでは，継続的に複数の記事が追加されて，それらの記事紹介が掲載されるところ，本件記事の公開日には，本件記事の記事紹介が本件ウェブサイトのトップページに掲載され，当該アイキャッチも一定の回数閲覧されたことはうかがえるものの，その後程なく，被告写真１が表示される本件記事についての記事紹介は日々追加される多数の記事の記事紹介によりトップページに掲載されなくなり，本件ウェブサイトにおいてあえて過去記事を検索する読者の目に触れる可能性があるにとどまることになるといえる。なお，検索エンジン等で本件記事について直接検索がされた場合には，アイキャッチは表示されず，本件写真１が公衆送信されることはなかった。
上記によれば，被告写真は，被告写真１が本件記事の記事紹介のアイキャッチとして表示された場合に公衆送信されたほかは，公衆送信されたことは少なかったと認められること，当該アイキャッチとして表示された場合でも，写真自体を鑑賞対象として掲載するものではなく，ウェブページにおける位置付けは小さく，公衆送信の回数も本件記事の公開後しばらくすると相当に少なかったと推認できることなどの事情がある。これらを考慮すると，被告写真に係る公衆送信権侵害についての著作権法１１４条３項に基づく損害金は１万円が相当である。
また，被告は，１で説示したとおり，被告写真を公衆に提示するに当たり，原告が付したＣＣライセンスで利用許諾の条件そのものである原告が設定した本件写真についての本件著作者名の表示を怠り，原告の氏名表示権を侵害した。これは利用許諾の条件そのものに違反してされた権利侵害であること，他方，実際に被告写真が公衆に提示された機会が本件記事の掲載直後を除くと限られたものであったと推測できることなどの上記に述べた本件の諸事情に照らせば，氏名表示権侵害についての慰謝料は３万円が相当である。そして，上記の事情を考慮すると，弁護士費用相当損害金は１万円が相当である。
なお，仮に，本件につき，被告による複製権侵害が認められたとしても，原告の損害額が上記金額であることは左右されない。
第４結論
よって，原告の損害賠償請求には，５万円及び被告写真を氏名表示せずに公衆送信した日以降の日である平成２８年１０月３０日から年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
著作物目録
（記載省略）
（別紙）
被告写真目録１
（記載省略）
（別紙）
被告写真目録２
（記載省略）


（オンラインによるものを含む。）、インターネット上の広告スペースの貸与、インターネットを通じたオンラインによる商品の通信販売の取次ぎ、インターネット上におけるオンラインでの商業情報要覧の提供、フランチャイズの運営に関する助言、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、輸出入に関する事務の代理又は代行、コンピューターによるオンラインでの商品の受注事務の代行、イン
ターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受
付・配送に関する事務処理代行、広告用具の貸与
（別紙）
被告標章目録
１２３
（別紙）
被告商品目録
フーディー、ティーシャツ、スウェットシャツ、クロップトップ、ジャケット、ブルゾン、パーカー、ジョガー、レギンス、トレーニングパンツ、帽子、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、スカーフ、ネクタイ
（別紙）
原告商品等表示目録
ＡＮＧＬＯＦＲＡＮＣＨＩＳＥ</s>ア　本件番組１及び２が放送されてから第１回及び第２回の記者会見まで，１年６カ月以上が経過している。その間，原告らにより，抗議活動が行われ，東京新聞は，本件番組１について「「沖縄ヘイト」まん延」と題する記事や，同社の論説副主幹被告Ａが本件番組１に出演していたことを重く受け止め対処することを表明する反省記事などを掲載し，被告Ａは論説副主幹から降格され，ニュース女子の地上波放送は終了となり，ＢＰＯ決定についての記者会見が開かれた。そのため，第１回記者会見が行われた平成３０年７月２０日の時点に及んで，原告の側において自力救済を行わなければならないような緊急性は存在しない。イ　また，第１回記者会見における原告の発言（Ⅰ－③，Ⅰ－④）は，ＴＯＫＹＯＭＸが原告に対して「お詫び文」を交付したことを奇貨として，これを被告Ａ及び被告ＤＨＣに対して個人攻撃・批判を加えジャーナリストとしての社会的生命を抹殺しようとする目的でなされたものである。
また，ジャーナリストである被告Ａについて，「デマを流し続けた人」や「お菓子屋さん」で「毒菓子を出し」た「社員」と表現したりすることは，ジャーナリストである被告Ａの社会的評価や信用を著しく毀損し，ジャーナリストとしての社会的生命を抹殺しかねないものであり，およそ相当性を欠く。
⑵　　原告は，発言Ⅰ－④を論評であるとするが，デマを流し続けたことは証拠等をもってその存否を決することが可能であるから，これは事実であって論評ではない。加えて，原告は，基礎となる被告Ａの言論が事実に反するという事実について，何ら立証しておらず，事実に反する被告Ａの言論を特定すらしていない。さらに，被告Ａの個々の発言が原告の名誉を毀損するものではないことは原告も認めるところであって，そのような被告Ａに対して，「デマを流し続けた」，「毒菓子を出した社員」と発言することは人身攻撃であって，論評としての域を超えたものであり，発言目的が専ら公益を図ることにあるともいえない。
平成３０
年７月３
１日記者
会見
（丙２１）
Ⅱ－⑥「このＡ氏がジャーナリストであるにもかかわ
らず，デマに基づいた番組を何ら是正することなく
デマであることを知りながら原告氏に対する誹謗中
傷を煽るような発言を番組内で繰り返していると。
…これを重く見て，制作会社だけではなくて司会者
であるＡ氏も被告に据える。ということになります。」
被告Ａが，沖縄の高江辺野古でテロリストと
呼ぶにふさわしい人間たちが暴力的な反対
運動を行っており，そこに資金を供与してい
るのは原告であり，原告が資金を出して
雇っているのがあの運動である，というデマ
に基づいた番組を何ら是正することなく，デ
マであることを知りながら原告に対する誹謗
中傷を煽るような発言を番組内で繰り返して
いたという事実（すなわち，デマであることを
知りながら他の出演者や一般視聴者に対し
て，原告に対する誹謗中傷行為を煽動する
発言を被告Ａ自らが繰り返したという事実）
原告は，Ｃの発言には関与しておら
ず責任を負わない。
別紙３主張整理表　反訴（名誉毀損部分）
平成３０
年３月８
日記者
会見
（丙１９）
Ⅱ－③「司会者のＡ氏。中日新聞東京新聞の当時
論説副主幹，現在も論説委員。彼がこの１月２日の
本放送で煽りに煽った。・・・この問題についてＡ氏
は全く答えてません。そしてかれは未だに中国から
お金をもらっているのは私は５００％真実だと思う
と。しかし，新聞社として彼がデマを流しているとい
うこと。中国から金をもらっているんだこの人たちは
ということ。そしてもう一つ人種差別的な行動に加
担しているということをこの点について新聞社として
のきちんと見解を求めたいと私は思っています。」
被告Ａが他の共演者や一般視聴者を煽動し
ている事実，被告Ａが，沖縄の高江ヘリパッ
ド及び辺野古で反対運動をしている人たち
がテロリストであり犯罪者の集団であって，
彼らに対して５万円を出しているのはのりこ
えネットの原告であるというデマを流してい
るという事実及び人種差別的な行動に加担
しているという事実
原告は，Ｃの発言には関与しておら
ず責任を負わない。
別紙４及び別紙５については，記載を省略。


第３２条職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（秘密を守る義務）
第３４条職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。（以下省略）
（職務に専念する義務）
第３５条職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
電子情報等の保護に関する管理基準（乙２１）
（目的）
第１条この基準は、別に定めるもののほか電子情報及び入出力帳票（以下「電子情報等」という。）の取扱いに当たり、漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止するために必要な事項を定める。
（重要性の分類）
第４条電子情報等は、以下に従って重要性を分類するものとする。
（１）重要性Ⅰ
アプライバシーに関する情報
個人に関して、通常他人に知られたくないと認められる情報
イ以下（省略）
（電子情報等の利用）
第５条職員は、電子情報等を業務の遂行以外の目的で利用してはならない。
（電子情報等の持出し）
第７条職員は、職務上必要なとき以外は、電子情報等を庁外に持ち出してはならない。
２職員は、電子情報等を庁外に持ち出すとき、情報セキュリティ担当者の承認を得なければならない。
３職員は、重要性Ⅰに該当する電子情報等を、庁外に持ち出してはならない。ただし、職務上必要なときは、情報セキュリティ統括者が定めた場合に該当し、情報セキュリティ担当者が承認したときに限り、持ち出すことができる。
４以下（省略）
（入出力帳票の廃棄）
第９条職員は、入出力帳票の廃棄に当たり、情報の漏えい等の事故を防ぐよう適切に処分しなければならない。
京都市会基本条例（甲１３０）
（市会の位置付けと役割）
第３条議員及び市長が、共に市民により直接選挙される市民の代表である一方、単独で権限を行使する市長に対し、市会は、広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であることに鑑み、市会は、主として次に掲げる役割を果たすものとする。
（１）（省略）
（２）市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）による市政運営が適正に行われているかを監視すること。
（３）（省略）
（４）市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めること。
（５）（以下省略）
（市長との関係）
第１６条市会は、二元代表制の下、市長と相互に対等な立場で適切な緊張関係を保ちながら、市政を運営するものとする。
（監視機能の充実及び教科）
第１７条市会は、市長等に対する監視機能を充実し、強化するものとする。
京都市会会議規則（甲１３１）
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第３７条会議に付する事件は、第９７条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は市会運営委員会に付託する。（ただし書以下省略）
（一般質問）
第９０条議員は、市の一般事務につき、執行機関に質問することができる。
２以下（省略）</s>主          文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理          由
【犯罪事実】
起訴状記載の公訴事実と同一であるからこれを引用する。（起訴状の添付省略）
【法令の適用】
罰条   第１、第２、第３の所為各包括して刑法２４６条１項併合罪   の処理    刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い第３の詐欺罪の刑に法定の加重）
刑の全部執行猶予刑法２５条１項
【量刑の理由】
Ａ株式会社Ｂ支店の次長・リーダーの地位にあり、営業担当をしていた被告人が、静岡県掛川市及び焼津市からワクチン接種事業に係るコールセンター等業務を受注した際に、コールセンターに派遣した作業従事者の人数を水増しするなどの方法により両市に対して業務委託費を過大に請求し、掛川市から合計1億７０４万４９６９円（うち水増し・架空分２２６２万２１６０円）を、焼津市から合計１億１７１８万６３５円（うち水増し分３０１８万９５００円）を、それぞれ詐取したという詐欺事案である。
詐取金額は非常に高額であり、水増し・架空請求した分に限ってみても合計５２８１万１６６０円に上っており、結果は重大というほかない。もっとも、詐取に至る経緯・動機や詐取金の帰属先についてみると、被告人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い旅行の需要が減り、会社の業績が悪化している中、自らの営業により受注できたワクチン接種事業に係るコールセンター業務につき市や再委託先業者と折衝等を重ねる過程で、市側が当初要求していたとおりの人数の作業従事者を派遣したり多言語対応をしたりせずともコールセンターの応答に支障は生じないなどと考える一方、これを機に派遣人数を水増しするなどの方法で過大請求を行えば、会社の収益が上がり、危機的状況にある会社に貢献し得るなどと考え、各犯行に及んだと認められる。公的資金を詐取するという事の重大さに思いを致すことなく犯行に及んだ被告人の判断は、安易というほかないが、一次的には会社の売上増を目的とした犯行であって、だまし取った現金を自らに帰属させる詐欺事案とは異なるし、高い計画性を認め得る事案ともいい難い。Ａ社内で過大請求等を是正し得るようなチェック機能が働いていなかったことも、巨額の被害を発生させた要因の一つと言い得る。
また、犯行後の事情とはいえ、Ａと掛川市及び焼津市との間では、本件過大請求に係るＡ側の不当利得金について、遅延損害金を含めて市側に返還することを合意する旨の和解契約がそれぞれ締結されており、同契約に基づく被害弁償も実施済みであり、両市の財産的被害は既に回復済みと認められる。この点は財産犯である本件につき、被告人の刑事責任を大幅に軽減する事情といえる。以上の事情のほか、被告人が各犯行を認めて反省の態度を示していることや、自業自得とはいえ、本件を機に懲戒解雇されて退職金も得られなくなるなど一定の社会的制裁を受けていることも踏まえると、前科前歴がなく、現時点で再犯可能性が高いとは認められない被告人につき、実刑を選択することは酷といえる。そこで、被告人に対しては、主文のとおりの刑に処した上で、その執行を全部猶予し、社会内で更生する機会を与えることとした。
（求刑―懲役２年）
令和６年１月１６日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判官     矢野直邦


したがって，被控訴人は，労働者派遣法４０条の６第１項５号に該当する行為を行い，遅くとも平成２９年２月２８日（控訴人Ｅについては同年３月３０日）に同項柱書本文により労働契約の申込みをしたものとみなされ，これに対して，控訴人Ｅを除く控訴人らは，同条第２項の期間内である同月１７日に承諾する旨の意思表示を発したから，旧民法５２６条により，同日，控訴人Ｅを除く控訴人らと被控訴人との間に，当判決別紙１「労働契約一覧」記載１から４までの各労働契約が成立したと認められ，控訴人Ｅを除く控訴人らには，被控訴人に対し，契約成立後の日である同年４月１日から当判決別紙１「労働契約一覧」記載１から４まで各労働契約に係る賃金（当判決別紙２「賃金一覧」各記載のとおり）の支払を求める権利が認められる。
また，控訴人Ｅも労働者派遣法４０条の６第２項の期間内である同年８月２５日に承諾する旨の意思表示をしたから，同日，控訴人Ｅと被控訴人との間に，当判決別紙１「労働契約一覧」記載５の労働契約が成立したと認められ，控訴人Ｅには，被控訴人に対し，同日から当判決別紙１「労働契約一覧」記載５の労働契約に係る賃金（当判決別紙２「賃金一覧」記載のとおり）の支払を求める権利が認められる。
第４結論
以上と異なり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当ではないから，原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
清        水                  響
裁判官
川        畑        正        文
裁判官
佐   々   木        愛        彦
４７頁及び別紙３は記載省略
別紙２賃金一覧
１控訴人Ａ
平成２９年４月から平成３０年３月まで月額２４万６５００円平成３０年４月から平成３１年３月まで月額２４万８０００円平成３１年４月から令和２年３月まで   月額２４万９５００円令和２年４月から令和３年３月まで      月額２５万１０００円令和３年４月から令和４年３月まで      月額２５万２５００円
以降毎年４月に１５００円増額した金額
２控訴人Ｂ
平成２９年４月から平成３０年３月まで月額２６万４０００円平成３０年４月から平成３１年３月まで月額２６万５５００円平成３１年４月から令和２年３月まで   月額２６万７０００円令和２年４月から令和３年３月まで      月額２６万８５００円令和３年４月から令和４年３月まで      月額２７万００００円
以降毎年４月に１５００円増額した金額
３控訴人Ｃ
平成２９年４月から平成３０年３月まで月額２３万６５００円平成３０年４月から平成３１年３月まで月額２３万８０００円平成３１年４月から令和２年３月まで   月額２３万９５００円令和２年４月から令和３年３月まで      月額２４万１０００円令和３年４月から令和４年３月まで      月額２４万２５００円
以降毎年４月に１５００円増額した金額
４控訴人Ｄ
平成２９年４月から平成３０年３月まで月額２６万７０００円平成３０年４月から平成３１年３月まで月額２６万８５００円平成３１年４月から令和２年３月まで   月額２７万００００円令和２年４月から令和３年３月まで      月額２７万１５００円令和３年４月から令和４年３月まで      月額２７万３０００円
以降毎年４月に１５００円増額した金額
５控訴人Ｅ
平成２９年８月から平成３０年３月まで月額２６万７０００円平成３０年４月から平成３１年３月まで月額２６万８５００円平成３１年４月から令和２年３月まで   月額２７万００００円令和２年４月から令和３年３月まで      月額２７万１５００円令和３年４月から令和４年３月まで      月額２７万３０００円
以降毎年４月に１５００円増額した金額</s>仮に，本件発明１の解決課題が原告の主張するとおり認められるとしても，前記ア～オで指摘した諸点に照らすと，相違点１に係る本件発明１の構成自体を，引用発明並びに公知の事項及び周知の事項に基づいて当業者において容易に想到することができたことが左右されるものではない。そして，仮に，原告が主張するように，電子レンジ用容器において，排気孔の構成のみによって排気の課題及び異物混入抑制の課題をともに解決することを明確に開示した技術が従来は存在していなかったとしても，上記のとおり相違点１に係る本件発明１の構成自体は容易想到であったことや，前記オのとおり，本件発明１が奏する作用・効果について，引用発明及び前記ウの周知事項から当業者が予測し得るものを超えた顕著なものであるとは認められないことからすると，原告の上記主張は，前記カの判断を左右するものではないというべきである。
(ｳ)甲２，３，５及び８の解決課題手段や技術思想についての原告の主張は，いずれも，前記ウの従来周知な事項についての判断を左右するものではない。
(3)相違点２について
原告は，本件決定が，本件発明１の解決課題及び技術思想の認定を誤り，また，それらと引用発明の解決課題及び技術思想が異なる点について判断を誤ったものであるから，本件発明１に従属する本件発明２の解決課題及び技術思想についても，その認定を誤ったものであると主張するが，原告がその主張の前提とする点が採用できないことは，前記(2)キのとおりである。
そして，前記(2)アで指摘した点に加え，甲２の段落【００２４】及び【図１２】の記載（前記３(2)）並びに甲７の段落【００１０】及び【図１】の記載（同(4)）によると，包装容器の蓋に凹部を形成し，当該凹部内に更に小孔を設けることは，従来周知の事項であるといえる。
したがって，引用発明において，相違点２に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。(4)よって，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子


イこれに対し原告は，①引用発明においては「外側辺１０，１１」が「臀部の形状に沿う曲線」とされている以上，それを超えてさらに臀部の頂上部よりも上側から下窄みとすることの動機付けはない，②標準体型とは，男女別・年代別・サイズ別等の区分に従って日本人の体型を集計して得られた標準的な体型であり，各区分ごとに統計的にみてその体型が最も一般的であるからこそ，それをトルソ（「工業用ボディ」又は「人台」）に表して，それに合うように衣服を設計し，作成するものであり，通常，あえてそれから外れるように衣服を作成することに合理性はない，③下尻部における包み込みの不十分さや当該箇所での食い込み又は圧迫を防止したいのであれば，当該箇所での生地を多くして臀部下半をたっぷり包み込んでもよいから，下窄まりの開始高を標準体型における臀部の頂上部よりも多少高くするような構成とする動機付けはないとして，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成（「下方窄まり」の状態に設定されている領域の開始位置（起点）を「臀部の頂上部よりも上側」とする構成）とすることを容易に想到することができたものではない旨主張する。しかしながら，前記アで説示したとおり，引用発明において，フィット感がよくなり，緩やかに丸く隆起したヒップの日常生活での色々の動きにおいても，下尻をしっかりカバーしてずり上がりによるハミ尻などが生じないようにするために，「下方窄まり」の状態に設定されている領域の開始位置（起点）を「臀部の頂上部」から多少上下させることは，当業者が適宜選択すべき設計的事項であり，これを「臀部の頂上部」よりも多少上方に設けることは，当業者が容易に想到することができたものと認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断は，結論において誤りはなく，本願発明１は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹    一    郎裁判官          本    吉      弘      行裁判官          中      村              恭（別紙１）                本願明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】                          【図６】【図８】                            【図９】【図１０】                          【図１１】（別紙２）              引用文献１（甲１１）の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙３）                    乙１の図面
【図１】
【図４】
乙２の図面
【図４】</s>イ甲４発明並びに本件各発明と甲４発明との一致点及び相違点上記１及び上記アによれば，甲４発明並びに本件各発明と甲４発明との一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３(4)）であると認められる。
(2)相違点４－４の容易想到性
ア前記の相違点４－２及び４－３の内容を踏まえると，相違点４－４は，相違点４－２及び４－３と実質的に同じ内容であるといえる。イ上記(1)アによれば，甲４文献には，コレステロールを含有しながら，べたつきがなくさらっとした軽い使用感触の，乳化タイプの化粧料を提供することを課題とし，これを解決する方法として，魚油を分子蒸留によって脱酸する方法が開示されているといえる。
そして，上記５(2)アのとおり，本件発明１のステップ（ｂ）は，ストリッピング工程の前に塩基を用いて脱酸処理の一部（部分中和）を行うものであるところ，甲４文献において，部分中和を行うことが望ましいことを示唆する記載は見当たらないことからすれば，甲４文献に接した当業者は，本件発明１のステップ（ｂ）の工程を採用することを動機付けられるものではないというべきである。
ウまた，上記５(2)で検討したとおり，原告が周知技術として指摘する甲１５文献，甲１８文献及び甲３３文献は，いずれも本件発明１のステップ（ｂ）に係る構成を開示するものとはいえない。
エ以上によれば，本件優先日当時の当業者は，相違点４－４に係る本件発明１の構成を採ることを，容易に想到することができたものとはいえず，これは本件発明２ないし６，８，９及び１１ないし１７についても同様である。
したがって，本件発明１ないし６，８，９及び１１ないし１７に係る取消事由(6)は，理由がない。
(3)相違点１０－４の容易想到性
ア前記の相違点１０－２及び１０－３の内容を踏まえると，相違点１０－４は，相違点１０－２及び１０－３と実質的に同じ内容であるといえる。イそして，上記５(3)及び６(3)で検討したところに照らすと，当業者は，甲４発明において蒸留の工程の前に行われる水洗の処理（上記５(3)で検討したとおり，この処理は，水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理と同様の処理である。）において，解乳化のために無機塩を用いることを当然に動機付けられるものといえる。
ウこのほか，上記５(3)及び６(3)で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，相違点１０－４に係る本件発明７の構成を採ることを，容易に想到することができたといえ，これは本件発明１０についても同様である。
したがって，本件発明７及び１０に係る取消事由(6)は，理由がある。
８まとめ
以上検討したところによれば，本件各発明につき，明確性要件違反，実施可能要件違反及びサポート要件違反はいずれも認められず，また，本件発明１ないし６，８，９及び１１ないし１７につき，進歩性を欠くものとはいえないから，本件発明１ないし６，８，９及び１１ないし１７に係る本件審決の判断に誤りはない。
他方で，本件発明７及び１０については，いずれも進歩性を欠くものといえるから，これらの発明に係る本件審決の判断には誤りがある。
９結論
以上によれば，原告の請求については，本件審決のうち本件特許の請求項７及び１０に係る部分の取消しを求める限度で理由があるから，同限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
上      田      卓      哉
裁判官
都      野      道      紀
（別紙審決書写し省略）


原告らは、本件補正発明が、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備え、これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるという有利な効果を奏する旨主張する。この点、本件補正発明は、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されるところ、原告らは、例えば照度がゼロのときに画素の輝度がゼロであるように、外光が暗ければそれに比例して画素の輝度も暗いことを有利な効果としている。しかし、このことは引用発明の構成から自ずと導き出されるものであり、予測困難な結果とは到底いえないから、有利な効果を有することを根拠に進歩性が認められるようなものではない。そもそも引用発明は、紙と同様に暗いところでは表示内容を見ることができないという問題を解消するために最低輝度を維持するものであり、上記の本件補正発明の効果は、引用発明の前提構成からも自明のものであって、当業者が当然に予測できたものである。</s>環境影響を受けやすい地域又は対象が存在する場合、環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象が存在する場合、既に環境が著しく悪化し又はそのおそれが高い地域が存在する場合等においては、参考手法よりも詳細な調査又は予測の手法を選定するよう留意すべきこと。
第五環境保全措置指針に関する基本的事項
一一般的事項
対象事業に係る環境保全措置は、法第十二条第一項の規定に基づき、環境保全措置指針の定めるところにより、検討されるものである。環境保全措置は、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響について、事業者により実行可能な範囲内で、当該影響を回避し、又は低減すること及び当該影響に係る各種の環境の保全の観点からの基準又は目標の達成に努めることを目的として検討されるものとする。
二環境保全措置の検討に当たっての留意事項
環境保全措置の検討に当たっての留意事項を環境保全措置指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響を回避し、又は低減することを優先するものとし、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ当該事業の実施により損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出すること等により損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）の検討が行われるものとすること。環境保全措置は、事業者により実行可能な範囲内において検討されるよう整理されるものとすること。
環境保全措置の検討に当たっては、次に掲げる事項を可能な限り具体的に明らかにできるようにするものとすること。
ア環境保全措置の効果及び必要に応じ不確実性の程度イ環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境影響ウ環境保全措置を講ずるにもかかわらず存在する環境影響エ環境保全措置の内容、実施期間、実施主体その他の環境保全措置の実施
の方法
代償措置を講じようとする場合には、環境への影響を回避し、又は低減する措置を講ずることが困難であるか否かを検討するとともに、損なわれる環境要素と代償措置により創出される環境要素に関し、それぞれの位置、損なわれ又は創出される環境要素の種類及び内容等を検討するものとし、代償措置の効果及び実施が可能と判断した根拠を可能な限り具体的に明らかにできるようにするものとすること。
環境保全措置の検討に当たっては、環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。この場合において、当該検討が段階的に行われている場合には、これらの検討を行った段階ごとに環境保全措置の具体的な内容を明らかにできるように整理すること。また、位置等に関する複数案の比較を行った場合には、当該位置等に関する複数案から対象事業に係る位置等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるように整理すること。選定項目に係る予測の不確実性が大きい場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合、工事中又は供用後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合等においては環境への影響の重大性に応じ、代償措置を講ずる場合においては当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、当該事業による環境への影響の重大性に応じ、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査（以下「事後調査」という。）の必要性を検討するとともに、事後調査の項目及び手法の内容、事後調査の結果により環境影響が著しいことが明らかとなった場合等の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにできるようにすること。
なお、事後調査を行う場合においては、次に掲げる事項に留意すること。ア事後調査の項目及び手法については、必要に応じ専門家の助言を受けること等により客観的かつ科学的根拠に基づき、事後調査の必要性、事後調査を行う項目の特性、地域特性等に応じて適切な内容とするとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能なように設定されるものとすること。
イ事後調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない事後調査の手法が選定され、採用されるものとすること。
ウ事後調査において、地方公共団体等が行う環境モニタリング等を活用する場合、当該対象事業に係る施設等が他の主体に引き継がれることが明らかである場合等においては、他の主体との協力又は他の主体への要請等の方法及び内容について明らかにできるようにすること。エ事後調査の終了の判断並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けること等により客観的かつ科学的な検討を行うものとすること。
第六報告書作成指針に関する基本的事項（略）
第七都市計画に定められる対象事業等の特例に基づく事業者等の読替え（略）
第八その他（略）
以上


乙１７公報は，中間停止位置として，ベッドへの出入りに便利な高さに患者支持面を配置する昼間の好ましい位置を想定しており，そこには，足の挟み込みを防止する高さとする構成は開示されていない。しかし，本件特許３の出願日である平成１４年１１月１１日より前の平成１２年には，電動介護用ベッドにおいて，足が届く範囲の可動部と床面との間に足を挟み込む危険のある部分がないこと，具体的には，足が届く範囲の可動部と床面との間の最短距離がベッドの外端においては１２０ｍｍ以上であることが，その安全性品質の基準として求められていた（前記⑵）。安全性品質の基準として求められているものである以上，当業者において，上記課題は常に認識していたものというべきであるから，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，患者等の足を挟んでしまうことを防止するという本件発明３が目的とした解決課題の設定は容易であり，かつ，その課題解決のために米国特許２に係る発明で開示された構成を採用することは容易であったといえる。仮に，乙１７公報において開示された実施例がＳＧ基準を満たしていない等原告の指摘する事情が認められるとしても，本件発明３が目的とした解決課題の上記のような性質によれば，これによって上記判断が左右されるものではない。そして，乙１７公報には，マットレスの患者支持面が床から２０ｃｍの位置をもってベッドの最下位置とする記載がされており（段落【００３７】），マットレスの厚み（７から１８ｃｍとする例が見られる（甲１８）。）を考慮すると，乙１７公報におけるベッドの最下位置は足を挟み込む危険のある高さであるといえるから，乙１７公報には，最下位置と最上位置との間の中間位置について，ＳＧ基準を組み合わせる動機付けがあると認められる。
したがって，当業者は米国特許２に係る発明に基づいて容易に本件発明３－１をすることができたと認められ，本件発明３－１は米国特許発明２から容易に想到できたと認められる。
⑸以上によれば，本件発明３－１と米国特許発明２との間には相違点があり，本件発明３－１が米国特許発明２により新規性を失うとはいえず，無効理由３－１についての被告の主張は採用できないが，当業者において，米国特許発明２に基づいて容易に本件発明３－１を想到することができ，無効理由３－２についての被告の主張には理由がある。
本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
４第５の結論
以上から，仕様変更前の被告製品６は，本件発明３－２の技術的範囲に属さず，また，本件発明３－１に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきであるから，被告の被告製品６の販売等による本件特許権３の侵害を理由とする原告の不法行為による損害賠償請求，侵害停止，予防請求権に基づく被告製品６の販売等の差止請求及び侵害行為組成物廃棄等請求権に基づく被告製品６の廃棄請求は，いずれも理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求は，被告の被告製品３及び５の販売による本件特許権１の侵害並びに被告製品４の販売による本件特許権２の侵害に係る不法行為による各損害賠償請求権に基づき，被告に対し，３億８１２２万２２２６円及びうち別紙「損害額」の「年ごとの集計」欄記載の各額に対する各翌年１月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴      田      義      明裁判官    佐      伯      良      子裁判官    棚      井              啓
別紙
物件    目録
１ＰＺＢシリーズ電動ベッド
２ビカム・ベッド
３ミオレット
４ミオレット・フォーユー
５ミオレットⅡ
６ラフィオ
以   上
（以下別紙省略）</s>しかし，商標法４条１項８号は，自らの承諾なしに，その氏名，名称等を商標に使われることがないという人格的利益を保護するものである（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁参照）ところ，その規定上，「雅号」，「芸名」，「筆名」及び「略称」については，「著名な」という限定が付されている一方で，「他人の氏名」及び「名称」についてはそのような限定が付されていない。同号は，氏名及び名称については著名でなくとも当然にその主体である他人を指すと認識されることから，当該他人の氏名や名称の著名性や希少性等を要件とすることなく，当該他人の人格的利益を保護したものと解される。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イまた，原告は，ファッションの分野においては，周知，著名なブランドの使用者に独占排他的権利が認められてしかるべきであると主張し，①同程度に周知，著名性を獲得したブランドであるにもかかわらず，他人の現存の有無といった出願人（ブランド使用者）の関与し得ない要素によって承諾の要否や承諾が必要な数が異なり，登録可能性に差異が生じる旨，②氏名をローマ字表記する場合は，承諾の対象者が広く，他人の承諾を得ることが困難であるから，氏名のローマ字表記が相当珍しいものでない限り，商標登録が事実上不可能となる旨，③上記のようなブランドに係る商標は，それがファッション分野の商品に使用されると，当該デザイナーのブランド表示として客観的に把握されるから，同じ読みの氏名の他の者を想起，連想させるものではなく，当該他人の人格的利益が毀損されるおそれはない旨を主張する。
しかし，「他人の氏名」を含む商標について原則として商標登録を受けることができないとし，「その他人の承諾」を得ている場合をその例外と定める商標法４条１項８号においては，上記①及び②のようなことが一定程度生じることは，予定されているというほかなく，そのことを直ちに公平でないとか商標法１条の目的に反するということはできない。また，同号が具体的な人格的利益の侵害又はそのおそれを要件として定めるものではないことからすると，上記③のような場合には同号に該当しないと解することはできない。したがって，原告の上記主張は，前記(1)の判断を左右するものではない。
３結論
以上によると，本願商標が商標法４条１項８号に該当するとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は認められない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
佐   野          信
裁判官
中   島   朋   宏


被告人Ａは，華美な生活を改められない中で私利私欲を伴って本件各犯行に及んだものである。のみならず，被告人Ａは，被告人Ｂが以前にした失言やそれに伴う事態を執ように責め立てるなどして，犯行動機のない被告人Ｂを巻き込んで本件各犯行の実行行為を担当させたのであるから，非難の度合いは一層強くなる。そして，本件各犯行を主導したのが被告人Ａであることは，同被告人も認めている。このほか，だまし取った現金の相当部分を利得したことも認めている。そうすると，被告人Ａに対する非難の度合いはかなり高く，その役割や結果の重大性も踏まえると，被告人Ａに関する犯情は相当悪く，その刑事責任が重いことから，原則として実刑をもって臨むべきである。
３被告人Ｂに関する事情
これに対し，被告人Ｂは，被告人Ａがいなければ犯行には及んでいなかったものであって，２で指摘した事情により犯行に関与するに至った経緯には酌むべき余地がある。また，被告人Ｂ自身が費消した利得も認められない。もっとも，被告人Ｂとしては，被告人Ａからの指示を幾らでも断れただけでなく，実行行為の全てを担当して犯行を前に進め，その中には自らの考えで工夫したものもある。
そうすると，被告人Ｂの果たした役割は重要であって，被告人Ｂに関する犯情は悪く，その刑事責任は決して軽くはないが，被告人Ａのそれとは格段の差がある。
４一般情状について
その上で一般情状についてみると，全ての給付金について加算金等を含めて被害弁償が終わっている。うち２００万円を被告人Ｂが負担したほかは，大部分を被告人Ａ側で負担している。財産犯である本件において被害回復されたことの意味は大きい。
そうすると，被告人Ｂについては，罪を認め，今回の原因について向き合うなど内省を深め，兄が被告人Ｂの更生に協力するとこの法廷で約束したことのほか，懲戒免職処分を受けるなどの社会的制裁を受けたことなどの事情も更に考慮すれば，刑の執行を猶予することも許容されるので，主文のとおり量刑した。これに対し，被告人Ａについては，罪を認めている上に，拝金主義的な人間に成り下がっていたことも率直に認め，被告人Ｂを巻き込んだことなどについても申し訳ないと述べて反省の態度を示すとともに，これまでの生活を改めるなどして更生の意欲を示し，同居の父親が母親と共に被告人Ａを監督していくと理解できる証言をこの法廷でしたことのほか，同様の社会的制裁を受けたことなどの事情も認められる。しかし，被害回復に尽力した点をはじめ，これら酌むべき事情を十分評価しても，被告人Ａに関する犯情の重さ，殊に非難の度合いの高さや役割の重大性から導かれる責任の重大さに照らすと，刑の執行を猶予するのが許容されるとはいえない。したがって，被害回復の点等は刑期を定める上で考慮することとし，主文のとおり量刑した。
（求刑被告人Ａにつき懲役４年６か月，被告人Ｂにつき懲役３年）
令和３年１２月２１日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判官      浅香    竜太</s>令和２年（あ）第３４３号準強姦被告事件
令和３年５月１２日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人佐藤千尋，同船木誠一郎の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
１本件公訴事実の要旨は，被告人は，平成２９年２月５日，福岡市内の飲食店において，被害者が飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ，同人と性交をした，というものである。
第１審は，公判前整理手続において，本件の争点は，被害者が抗拒不能であったか，被告人にその認識（以下「本件認識」という。）があったかの２点であると確認し，被害者を含む上記飲食店にいた８名の証人尋問及び被告人質問を実施した上で，被害者が抗拒不能であったことは認めたものの，本件認識がなかった旨を述べる被告人の公判供述の信用性は否定できないから，被告人に本件認識があったことには合理的な疑いが残るとして，被告人に無罪の言渡しをした。２これに対し，検察官が控訴し，本件認識についての事実誤認を主張し，事実の取調べとして被告人質問のみを請求する見込みであるとした。原審は，公判期日前の打合せで，検察官及び弁護人に対し，被告人において，被害者が抗拒不能状態にないと誤信するような事情や，被害者が性交に同意したと誤信するような事情がなかったかについて質問する必要があるので，職権による被告人質問を実施する見込みであると述べて質問順序や質問時間を告げ，検察官及び弁護人はこれを異議なく了承した。第１回公判期日には，被告人が出頭し，職権による被告人質問が実施されたが，弁護人は質問を行わず，検察官及び裁判官の質問に対して，被告人は黙秘した。そして，原審は，他に事実の取調べを行わず，結審した。
原判決は，訴訟記録及び第１審において取り調べた証拠に基づき，被告人は被害者が飲酒酩酊のため眠り込んでいる状態を直接見て，これに乗じて被害者と性交したから，本件認識があったことは明らかであり，第１審判決が，本件認識がなかった旨を述べる被告人の公判供述の信用性は否定できないとしたのは論理則，経験則に反し，同供述は，本件認識があったことに合理的な疑いを生じさせるものとはいえないとして，事実誤認により第１審判決を破棄し，被告人を有罪として懲役４年に処した。
３このような事情の下では，原審は，争点の核心部分について事実の取調べをしたということができ，その結果が第１審で取り調べた証拠以上に出なくとも，被告事件について判決をするのに熟していたといえるから，第１審が無罪とした公訴事実を認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑訴法４００条ただし書に違反しないというべきである（最高裁昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，最高裁昭和２７年（あ）第５８７７号同３１年９月２６日大法廷判決・刑集１０巻９号１３９１頁，最高裁昭和３１年（あ）第４０２０号同３２年３月１５日第二小法廷判決・刑集１１巻３号１０８５頁，最高裁昭和３０年（あ）第４０５１号同３３年２月２０日第一小法廷判決・刑集１２巻２号２６９頁，最高裁昭和３４年（あ）第４７０号同３６年１月１３日第二小法廷判決・刑集１５巻１号１１３頁参照）。
よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


被告商品は被告の販売サイトや小売店の店頭において販売されていて、法人だけでなく、一般消費者も自由に購入できた。そうすると、原告商品の顧客となるべき法人に、被告商品を被告の販売サイトや小売店の店頭から商品を購入するものがいなかったとはいえないものの（前記）、原告商品は上記のとおり法人がそのノベルティ商品として購入するものであるのに対し、被告商品は、基本的には、一般の消費者が購入するといえ、その市場は異なる部分が非常に大きく、この事情は、前記推定を覆滅させる事情であると認める。
被告は、本件商標の顧客吸引力は皆無に等しく、被告商品が売れたのは、被告商品名や被告商品の品質に関わる表示によるものである旨主張する。
しかし、被告商品名を付した商品が一定数販売され、また、報道機関などで取り上げられたことがあったとしても、極めて多種の製品が大量に販売されている衛生マスクの需要者において、被告商品名が広く知られていたとは認められないし、また、衛生マスクにおいては品質に関する表示がされることも多いところ、被告商品の品質に関する表示が特に顧客吸引力を有するものであることを認めるに足りない。他方、被告標章は、被告商品の包装箱の正面の右上部分及び上面の２か所に目立つように記載されていて、包装箱の上面においてはその中央部分に記載されているのであり、その顧客吸引力がないとはいえない。本件については、前記の事情により推定が大きく覆滅すると認められるという事情があるところ、それに加えて被告が主張する上記推定覆滅についての事情があるとは認められない。
以上のとおり、原告商品と被告商品は、市場が非常に大きく異なった。原告商品の市場は被告商品の市場に比べて小さく、被告商品の市場のうち、ごく一部が原告商品の市場と重なっていたといえる。このような事情によれば、被告商品を購入した者のうち、被告商品に被告標章が付されていることによって原告商品に代えて被告商品を購入したといえる者の割合はかなり低いと認められ、被告が主張する事由のうち、上記の理由により、原告は被告商品の販売数量のうちの相当多くのものについて販売することができたとはいえない事情があり、商標権者が受けた損害との相当因果関係が欠けると認める。上記の理由により、原告は被告商品の販売数量の９５％について販売することはできたとはいえず、被告が得られた限界利益のうち、原告の損害との相当因果関係のあるものは、５％であったと認めるのが相当である。
エそうすると、商標法３８条２項による原告の損害は次のとおり、１９万０５２１円である（小数点以下切り捨て）と認められる。（計算式）３８１万０４３７円×０．０５＝１９万０５２１円（小数点以下切り捨て）
⑷商標法３８条２項による推定が覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、商標権者が使用許諾をすることができたと認められるときは、同条３項の適用が認められると解される。
前記⑶によれば、本件の事情の下においては、原告が販売することができない事情があるとされた数量に相当する被告商品については、原告が使用許諾をすることができたと認められる。
そして、商標法３８条３項の使用の対価を算定するにあたっては、当該商標権の侵害があったことを前提として当該商標権を侵害した者との間で合意をするとしたらならば、当該商標権者が得ることとなるその対価を考慮することができる（同条４項）。第１０類の商標の使用料率の平均値は売上高の３％とされるが、その最大値は５．５％とされ（乙６１）、この使用料率の平均値には、非侵害者との間の合意による使用料率も含まれており、侵害した者との間で合意をする場合平均値より高い使用料率になり得ることを踏まえると、原告の使用機会の喪失による得べかりし利益は、対象となる商品の売上高の５％は下回らないものと認める。
そうすると、商標法３８条２項による推定が覆滅される部分についての商標法３８条３項の損害は、以下のとおり、７５万８１６０円となる。（計算式）１５９６万１２８１円×０．９５×０．０５＝７５万８１６０円
（小数点未満切り捨て）
⑸そうすると、原告の損害額は９４万８６８１円となる。なお、商標法３８条３項のみに基づいて算定される額が、上記の額を超えないことは、被告の利益額や上記の対価の割合から明らかである。
第４結論
以上によれば、原告の請求は主文の限度で理由があるが、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉      田    時      基裁判官      仲      田    憲      史
（別紙）
被告標章目録</s>国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうところ，国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして，上記行動についての評価は，原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
もっとも，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあると解するのが相当である。
しかしながら，本件規定は，憲法２４条１項及び２項，１３条，１４条１項に違反するものではないから，そもそも国家賠償法１条１項の適用上違法との評価を受ける余地はない。
３争点⑶（原告らの損害額）について
⑴原告らの主張の要旨
原告らは，法律上同性の者との婚姻を認める立法を怠ったという被告の立法不作為により，憲法上保障される婚姻の自由を侵害され，婚姻により生じる社会的承認に伴う心理的・社会的利益，法的・経済的権利・利益及び事実上の利益を受けることができず，また，社会が承認しない関係性というスティグマを与えられて尊厳を深刻に傷つけられているという重大な損害を被っており，それらにより著しい精神的苦痛を被っている。このような精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は，原告らそれぞれについて少なくとも１００万円を下らない。
⑵被告の主張の要旨
原告らの損害の発生は否認する。
以上