更に、マイナンバー制度には、個人番号を利用した情報システムによる個人情報の管理提供の利便性の反面として、そのように便利に活用される個人番号や個人情報が、不正に利用されたり、情報漏洩したりする危険性があるものの、そのような危険性については、前記２⑶、⑷のとおり、個人番号や特定個人情報が目的外に提供されたり、システム技術上の不備によって漏洩したりしないように、法制度上も、システム技術上も、相当の措置が講じられている。このような制度設計や法制度上及びシステム技術上の措置は、それでも人が運営する以上、人為的な誤りや不正行為、あるいは外部からの不正アクセス等による情報の不正利用や流出の可能性も皆無とはいえない。その点では控訴人らの危惧も理解できないわけではない。控訴人らは、誤って個人番号が記載された住民票が発行された事例、個人番号の通知カードや個人番号カードが誤交付され、あるいは不正な手段で入手された事例等を挙げ、現に個人番号等の漏洩やその危険性がある事故が発生しているから、個人番号の情報漏洩の具体的な危険性があると主張し、たし訴人らの主張する事故事例が発生し、さらには、平成３０年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書記載の個人番号を含む個人情報（受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号、配偶者の氏名・生年月日、配偶者の個人番号、配偶者の年間所得の見積等）が中国のインターネット上に流出し、自由に閲覧できる状態になったという事故事例（甲３１）も発生している。このような事故事例からみても、マイナンバー制度により個人番号を利用して個人情報が提供され、それらが情報システムで管理及び利用されることにより、控訴人らが懸念するように、個人情報が集積、集約されて個人の人物像を勝手に形成されるデータマッチングの危険性や、法制度やシステム技術上の措置をすり抜け、あるいは個人番号を利用した成りすましにより、個人情報が漏洩し、悪用される危険性を一概に否定することはできない。しかし、マイナンバー制度は、このような制度の運用に伴う個人情報の不正な利用や情報漏洩の危険を防ぐため、個人番号の利用や特定個人情報の提供が、法令の根拠に基づき正当な行政目的の範囲内で行われ、かつ、それらが目的外に提供されたり、システム技術上の不備によって漏洩したりしないように、相応の法制度上及びシステム技術上の措置が講じられているといえる。前記の事故事例は、人為的な誤りや不正行為に起因するものであって、番号利用法の法制度上又はシステム技術上の不備そのものに起因するものとはいえない。マイナンバー制度の制度設計や法制度上及びシステム技術上の措置は、上記のような人為的な誤りや不正行為あるいは外部からの不正アクセス等により例外的な事故が発生する危険性はともかくとしても、一般的には個人情報の不正利用や情報漏洩を防ぐ対策として相応の措置を講じているものと評価することができる。
控訴人らの懸念する個人情報の不正な利用や情報漏洩の危険性が一般的抽象的には認められるとしても、国がマイナンバー制度の運用により控訴人らの個人番号や個人番号に結び付いた個人情報を収集、保存、利用及び提供することが、控訴人らの個人情報がみだりに第三者に開示又は公表されるという具体的な危険を生じさせる行為であるということはできない。その理由を補足すれば、原判決「事実及び理したがって、控訴人らが、個人番号の利用に同意していないとしても、マイナンバー制度の運用により、控訴人らの個人番号及び特定個人情報を収集、保存、利用及び提供するということが、みだりに控訴人らの個人情報が第三者に開示又は公表される具体的な危険を生じさせる行為であるとはいえない。マイナンバー制度の運用によって、控訴人らが、憲法１３条によって保障された「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を侵害され、又はその自由が侵害される具体的な危険があるとは認められない。国がマイナンバー制度により控訴人らの個人番号を収集、保存、利用及び提供する行為が違法であるとは認められず、マイナンバー制度やこれを定めた番号利用法が、憲法１３条に違反してプライバシーの権利を侵害するものとは認められない。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      小    林    久    起裁判官      渡    邉    明    子裁判官本多幸嗣は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官      小    林    久    起
別紙掲載省略</s>令和４年（許）第１４号特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告
棄却決定に対する許可抗告事件
令和５年１０月２６日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人異相武憲、同異相武大の抗告理由について
１本件は、亡Ａの親族である抗告人が、Ａの相続人の１人である相手方に対し、民法１０５０条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。
２記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。Ａは、令和２年６月、死亡した。Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人は、Ｂの妻である。
Ａは、生前、Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。上記遺言は、Ｂの相続分を全部と指定し、相手方の相続分をないものと指定する趣旨を含むものである。
相手方は、令和３年３月、Ｂに対し、遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。
３原審は、相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料について、民法９００条から９０２条までの規定により算定した相続分（以下「法定相続分等」という。）に応じた額を負担するから（同法１０５０条５項）、遺言により相続分がないものと指定された相続人は特別寄与料を負担せず、このことは当該相続人が遺留分侵害額請求権を行使したとしても左右されないと判断して、本件申立てを却下すべきものとした。
所論は、遺言により相続分がないものと指定された相続人であっても、遺留分侵害額請求権を行使した場合には、特別寄与料について遺留分に応じた額を負担すると解するのが相当であるから、原審の上記判断には法令の解釈適用を誤った違法があるというものである。
４民法１０５０条５項は、相続人が数人ある場合における各相続人の特別寄与料の負担割合について、相続人間の公平に配慮しつつ、特別寄与料をめぐる紛争の複雑化、長期化を防止する観点から、相続人の構成、遺言の有無及びその内容により定まる明確な基準である法定相続分等によることとしたものと解される。このような同項の趣旨に照らせば、遺留分侵害額請求権の行使という同項が規定しない事情によって、上記負担割合が法定相続分等から修正されるものではないというべきである。
そうすると、遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないと解するのが相当である。５以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    安浪亮介    裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


５Ｂに対する傷害は、予想外にＢがレミントンを両手で押さえつけるなどしたのに対し、さらに同銃でＵらを殺害するために取り返そうとする過程で、催涙スプレーをＢの顔面に吹きかけたというものであり、酌むべき要素はない。６小学校等が付近にある住宅街の個人宅内で猟銃２丁が使用されて散弾を含む３発の弾丸が発射され、その１発が付近の住宅の門扉等に着弾し、その後に現場に立てこもるなどした本件は、近隣住民に多大な恐怖を与えただけでなく、多数の者が在宅での介護サービス等を受け、医療機関側も日常的に少人数で逃げ場のない場所でのサービスに努めている現状において、死に直面した高齢者の家族が逆恨みで凶行に及んだというもので、医療関係者等に及ぼす悪影響も懸念される。７一方、被告人は、猛省などと口にするが、公判においても、３０年以上前にテレビで見ただけの医学的根拠のない７２時間の蘇生論にこだわり続け、蘇生措置をしなかったＣ医師、被告人の要求に応じなかったＩ、Ｍ及びＵに非があるかのような自論を繰り返し述べ、自らの不合理な弁解に終始しているといわざるを得ない。反省以前に未だ自らの凶行について振り返ることができていない。また、被害者やその遺族に対して何らの慰謝の措置も講じていない。
なお、被告人には、本件で考慮すべき前科はない。
８量刑の検討
当裁判所は、検察官が指摘する単独で、凶器を用いて、殺人等に及んだ事案（処断罪と同一又は同種の罪の件数２～４件、計画的又は強固な殺意あり、減刑事由なし）の量刑傾向のほか、銃器を用いて１名の者が殺害された単独犯の量刑傾向等も参照した。前者の量刑傾向では無期懲役に処された事案が多く、３０年ないしそれに近い長期の有期懲役に処された事案も一定程度ある。また、後者の件数は少ないが、わが国では銃器が厳しく規制されていてその使用には厳正な態度で臨む必要があり、他の凶器と異なり、銃器が使われれば生命侵害の危険性が非常に高いので、１名を殺害しただけでも長期の懲役刑は免れないとの傾向はうかがえる。そこで、本件をみると、犯行態様は、発射されれば生命侵害の危険性が高い猟銃が第１、第２及び第４で用いられている。加えて、計画実現のための十分な準備を行っていて、その態様や計画性に照らすと、殺意は強固で生命軽視の程度も大きい。なお、複数の殺人行為に及んだ事件で、１名を殺害をした事案と２名を殺害した事案とでは量刑傾向に差異があるものの、第２事件も強固な殺意に基づき行われ、Ｉが瀕死の重傷を負って今後後遺症を抱え、生活に大きな支障が生ずることが予想される状況にある結果を見ると、２名が殺害されたわけではないが、本件はそれに近い悪質さ・結果を有するとみる余地もあるので、本件の行為責任に相応しい被告人の刑としては、有期懲役刑の上限（３０年）では評価し尽くせないというべきであり、無期懲役刑か死刑に処することも視野に入れて検討をした。死刑は、最も冷厳で誠にやむを得ない場合に言い渡される究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならないことを踏まえ、公平の観点から、これまで死刑が選択された事案の傾向などにも照らして検討を加えると、銃身を２人からつかまれるという予想外の抵抗にあう中でＩが被告人方から逃げることに成功し、幸いにして、Ｉは重い後遺症等を伴う重傷を負うも一命をとりとめた。そこで、前記のとおりの犯行の動機や計画性、猟銃を発射したという犯行態様の危険性・残忍さ、遺族の感情に加え、本件の社会的影響等を考慮しても、被害者が１名にとどまり、検察官が無期懲役の求刑にとどめている本件において、死刑を選択することが真にやむを得ないものというには躊躇を覚える。そこで、被告人を無期懲役に処し、今後生涯をかけて被告人に自己の凶行を振り返らせ、贖罪をさせるのが相当と認めた。
（求刑無期懲役、猟銃２丁及び催涙スプレー１本の没収、弁護人の科刑意見    懲役１５年、猟銃２丁及び催涙スプレー１本の没収）
（さいたま地方裁判所第５刑事部裁判長裁判官    小池健治裁判官    森田初恵裁判官志村塔子）
別表
番号銃種    型式銃番号    商品名</s>上記③の点について，本願明細書の記載（【００１７】）によれば，原告が主張する「債務者は，事務的な負担の増大を伴うことなく，一定期間に支払わなければならない割引料相当料を容易に，かつ正確に把握することができる。」との効果は，「金融機関」が，「電子的通信手段を用い，割引料に相当する金額…を定期的…に算出し，各債務者に対して割引料相当料が確定したことを定期的に通知する」ことにより奏するものであることを理解できるところ，上記の構成は，本願発明の構成に含まれないものである。また，「債務者の口座から割引料相当額を引き落とす時期」と「債務者の口座から電子記録債権の額を引き落とす時期」とを分けることにより，債務者が「割引料」と「電子記録債権の額」を区別して管理することが容易になるとの効果については，本願明細書に記載されていないし，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「第１の引落信号を送信すること」と「第２の引落信号を送信すること」が記載されているに過ぎず，その構成に上記信号を送信する時期や，上記信号に基づきいつどのように引落しが行われるかを含むものではない。
そして，実際の現金を用いなくても電子的な情報のやり取りによって，手続的負担を抑制するという効果は，前記ア(イ)で説示したように，電子記録債権による取引決済における割引を対象とする発明であることによって，当然に奏する効果である。
上記④の点については，請求項１には，３つの信号を送信することが記載されるにとどまり，ソフトウエアによる情報処理が記載されているものではない。したがって，本願発明は，コンピュータソフトウエアを利用するものという観点からも，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
以上のとおり，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
⑷小括
以上によれば，本件審決が，本願発明は，特許法２条１項の「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから，同法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである旨判断した点に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙）
【図１】（Ａ）
【図９】（Ａ）
【図２】
【図３】
【図８】
【図１１】


控訴人は，埋立法に基づく権限の行使のほか，前記財産管理規則に基づいて，海に関する使用，工作物の築造，生産物の採取等の行為についての許可を与えるなどの管理を行ってきたと主張するが，海は陸地の周囲に広範に広がっている上，海底地盤は常時海水に覆われ，控訴人において，同地盤の状態を把握したり，その維持管理のための措置を積極的に講じていたりするなどの事情もうかがわれないことや，自然公物たる水面については不特定多数人に供用させるために公物管理権者が特別の意思表示をすることを必要としないことをも踏まえると，控訴人が本件埋立海域について上記内容の管理をしていることをもって，社会通念上，同海域が控訴人の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあるとはいえず，控訴人が本件埋立海域について民事上の占有権を有すると認め得る状況にあるということもできない。以上によれば，控訴人が，本件埋立海域について，公物管理権を行使していることをもって，控訴人が，私人が裁判を受ける権利によって救済を認められるべき性格の権利利益と同等のものを享受しているということはできない。
そうすると，公物管理権の存在を理由として，本件裁決の取消しを求める「法律上の利益」を基礎づけることはできず，この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
なお，控訴人は，平成８年最高裁判決において，地方公共団体が，道路管理者としての土地の管理権に基づき，その所有者たる私人に対し，土地が市道の敷地であることの確認及び同土地上に設置された物件の撤去を請求することができるとされていることを指摘する。しかし，本件における管理権は，本来，紛争の相手方である被控訴人に帰属するものである上，一般海域は私人の所有の対象とならず，その管理・支配が著しく困難で，その管理権の内容性質も道路に関するものとは異なるものである点において，同判決とは事案を異にするというべきであり，控訴人の主張は採用の限りではない。
ウ控訴人のその他の主張について
控訴人は，昭和３７年最高裁判決において，市が，住民の水源が破壊されその生活が脅かされるなどとして，私人に対する試掘権設定許可の取消しを求めて土地調整委員会の裁定を申請したところ，これを棄却する裁定がされたため，同裁定の取消し等を求めたという事案で，本案判決がされていることを指摘する。
しかし，同判決は，土地調整委員会設置法４９条１項（昭和３７年法律第１４０号による改正前のもの）に基づく裁定取消訴訟に関するものであって，①上記の市は，裁定の原処分をした処分庁ではなく，公権力の行使に係る権限の回復や公法上の権利関係の変動を理由として訴えを提起したものではないという点や，②同法に基づく裁定手続については，裁定の申請を認められる者の範囲（２５条）や，公益上の関係を有する行政機関の当事者参加（３７条）に係る規定があったことなどから，公益関係のある行政機関にも訴えの提起が認められるべきであると解釈されていた点（甲１６）において，本件とは相違があり，事案を異にするというべきである。
控訴人は，令和２年最高裁判決において，出席停止の懲罰を受けた市議会の議員がその取消しを求めた事案で，原告適格を認めて本案判決をした原審の結論が維持されたことを指摘する。
しかし，同判決は，①議員が議事に参与し，議決に加わるなどして行う活動を阻害されて議員としての中核的な活動ができなくなるという状態を回復することを目的とした訴えであり，その行政主体性や公権力性が相当程度希薄である点や，②当該議員については懲罰処分に伴い議員報酬が減額されていたという事実があって，そのこと自体は，法律上の争訟の有無の判断を左右しないとしても，私人としての権利利益が侵害されている側面がある点において，本件とは相違があり，事案を異にするというべきである。
エ小括
以上のとおり，控訴人が主張する自治権及び公物管理権をもって，本件裁決の取消訴訟に係る「法律上の利益」を基礎付けることはできないから，控訴人には，本件裁決の行訴法３条３項に基づく取消訴訟についての原告適格は認められない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法であり，これを却下した原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官        谷口      豊
裁判官     下    和弘
裁判官     平山    俊輔</s>被控訴人は、記者と捜査員とのやり取りだけで、押収場所が被控訴人の自宅であると信じるのは早計というほかなく、真実相当性の抗弁は認められない旨を主張するが、上記のとおり、Ｅ記者は、オウム真理教をめぐる一連の事件の捜査情報を集約する要職にあった捜査員とのやり取りの中で、サリンという単語が書かれたノートが押収された旨を聴取した上、被控訴人の自宅の捜索差押えが行われていた日を特定して、明示的に「それは６月４日以降？」と質問したところ、「そうとってもらってかまわない」との回答を得たというのであるから、上記ノートが被控訴人の自宅から押収されたことは明らかであると考えたのが早計であるということはできず、被控訴人の上記主張は採用することができない。エしたがって、本件記事③について、その重要な部分につき真実相当性の立証があると認められるから、不法行為は成立しないものというべきである。
６小括
⑴以上によれば、本件記事①ないし③については、事実の摘示が被控訴人の社会的評価を低下させるものであるが、その重要な部分について真実相当性の抗弁が成立するものと認められ、また、本件記事④については、これによる事実の摘示が被控訴人の社会的評価を低下させるものとはいえないから、本件各記事について不法行為は成立しないものというべきである。したがって、その余の点（争点７（損害の発生及び額）及び争点８（謝罪広告の必要性の有無））について判断するまでもなく、被控訴人の請求はいずれも理由がない。
⑵当審における被控訴人のその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど、前記１ないし５（補正後の引用に係る原判決第３の１、２、４ないし６及び７⑶を含む。）及び上記⑴の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
７結論
以上の次第で、被控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ、①原判決中その一部を認容した部分は相当でなく、本件控訴は理由があるから、原判決中控訴人敗訴部分を取り消した上、上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却し、②原判決中被控訴人のその余の請求を棄却した部分は相当であり、本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官          岩井    伸晃
裁判官          榎本    光宏
裁判官          糸井    淳一


ア国会議員の立法ないし立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となるのは、立法の内容や立法不作為が憲法の規定に違反することだけでは足りず、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に限られることは上記説示のとおりである。イ控訴人らは、憲法１７条に基づく国家賠償請求権を有しており、また、憲法１３条が特別の犠牲を強制されない権利を保障しており、当時は公益と称されていた利益のために、社会全体のためとの名目で犠牲となったことについて、憲法１３条に基づき、若しくは、公平の原則及び憲法１３条、１４条、２５条の精神、趣旨に基づき、補償請求権が発生すると解するべきであり、この憲法上の権利の行使の機会を確保するため、①国会としての謝罪、②優生思想の克服、障害者に対する偏見差別解消に向けての被控訴人と国民の責務の明示、③被害回復のための特別措置（補償ないし賠償）の３点が明記されている法律を立法することが不可欠であり、そのようにすべきことは明白であったと主張する。
しかしながら、憲法１７条は、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体にその賠償を求めることができることを定め、これは、国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断にゆだねたものである（最高裁平成１４年９月１１日大法廷判決民集５６巻７号１４３９頁参照）。そして、憲法上保障されている国家賠償請求権を行使するための立法として、既に国賠法が存在しており、平成８年法改正の時点では、優生手術から２０年の除斥期間を経過していた被害者が多数いたことを考慮しても、国賠法とは別に国家賠償請求権の行使の機会を確保するための立法措置をとることが憲法上の要請であるとはいえず、控訴人らが主張する内容の立法措置が必要不可欠であり、そのことが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なくこれを怠っていたということもできないことは上記のとおりである。そして、控訴人らが主張する損害は、本件優生手術により被ったとするものであるところ、その損害との関係で控訴人ら主張の国会議員の立法不作為が相当因果関係を有するものということもできない。
また、控訴人らの主張する補償請求権が憲法の上記条文ないし公平の原則及びその精神、趣旨から憲法上直接生じるものということは困難であり、旧優生保護法による優生手術を受けた者に対する補償の要否、要する場合におけるその具体的な手続及び内容は、国会の裁量的権限にゆだねられるものと解されるから、平成３１年に制定された一時金支給法が補償請求に係る立法措置であると評価し得るとしても、その制定の時期及び内容について、立法裁量の当不当の問題が生じるにすぎず、補償請求に係る立法措置ではないと評価される場合であっても、補償請求のための立法措置が必要不可欠であり、そのことが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なくこれを怠っていたということができないことも上記のとおりである。
したがって、控訴人らの主張する国会議員の予備的違法行為②が、国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けるということはできない。
第４結論
以上のとおり、控訴人らが当審において変更した請求原因を含め、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、控訴人らの請求を棄却した原判決は結論において相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      石   栗     正   子
裁判官      鈴   木     綱   平
裁判官      竹   下         慶
別紙当事者目録は掲載省略</s>４以上に加えて被告人に前科前歴がないことに再び目を転じ、また、行為後に被告人が止血や受傷部位を冷やす措置をしていた事実が現れていることなどの諸事情を総合すると、検察官指摘の習癖が被告人に備わっていると認めるのには疑問がある。すなわち、不法な有形力行使等に出てけがを負わせるなどの他害を生じてはならないとする規範に関し、およそ意に介していないとみられるほどに規範無視の姿勢が著しく現れていて、これを自ら改めることが難しいとみるべき人格態度が被告人に備わっていると認め、習癖としての暴力行為の常習性があると認めることについては、合理的な疑いがある。よって、常習一罪の成立をいう検察官の主張は採用できないと判断した。関連の攻撃防御は尽くされていたので、検察官の主張を排斥しつつ、有罪立証が遂げられた判示第１から第８のとおりの罪複数の成立を認定し、結論とする。
【法令の適用】
被告人の判示第１、第５及び第６の各所為は刑法２０４条に、判示第２から第４、第７及び第８の各所為は刑法２０８条に該当するところ、各罪につき所定刑中いずれも懲役刑を選択し、以上は刑法４５条前段の併合罪であるから、刑法４７条本文、１０条により刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し、刑法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入し、情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し、訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
【量刑の理由】
本件は、既述の傷害３件及び暴行５件の事案であるところ、保育園内でこれら犯罪が繰り返された点を指摘し、また、被害者のうちに同僚の保育士２名のみならず、園児４名が含まれている点を指摘し、保育園の副園長兼保育士であった被告人により犯罪が行われたことを指摘せねばならない。被告人は、保育士に対する指揮監督や、園児に対する保育上の指導等の場面であったにせよ、厳に戒められる暴力を用い、意に沿わない相手方への腹立ちを交えて犯罪に及んだと認められる。園児の健全な人格育成を担うはずの保育園で累積されたあるまじき犯罪の事案である。被害に遭った保育士及び園児の親が事案相応の厳しい被害感情を表していることにも鑑み、被告人に対しては、懲役刑の選択をせざるを得ない。しかし、認定に至った傷害の結果はいずれも重くなく、暴行の態様のうちに危険性の高いものや著しく悪質なものは含まれず、主要な犯情の評価は限られたものになるから、前科前歴のない被告人を実刑に処する結論には至らない。よって、主文の量刑を定めた次第である。
（求刑懲役３年）
令和４年５月１０日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官伊     藤   寛   樹
裁判官林        直   弘
裁判官加藤貴は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官伊     藤   寛   樹


以上の本件管理規約６９条の趣旨に照らせば、同条の「利害関係人」とは本件マンションの管理について区分所有者たる組合員に準ずる管理規約上の地位を有する者であって、その地位に基づき管理組合に対して会計帳簿等の閲覧を請求する法律上の利害関係があると認められる者をいい、単にその閲覧につき事実上の利害関係を有するにすぎない者を含まないと解するのが相当である。３原告は本件マンションの区分所有者であるＤの配偶者であり、同人の区分所有建物で同人と同居している者であるが、本件管理規約上は「占有者」又は「同居人」に区分される（本件管理規約２条３号は「占有者」を区分所有法６条３項の占有者と定義するが、同項の占有者には区分所有者の同居人も含まれると解されるから原告は規約上、いずれの地位も有している。）。そして、本件管理規約は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者が総会の目的について利害関係を有する場合には、当該占有者に総会での意見陳述を認め（５０条２項）、組合員の同居者を議決権の代理行使の適格者とする（５１条５項）など、正当な権原を有する占有者や区分所有者の同居者に一定の地位を与えるとともに、占有者は区分所有者が規約及び総会決議に基づいて負う義務と同一の義務を負い（５条２項）、占有者・区分所有者の同居人による規約違反行為や共同生活の秩序を乱す行為等に対し、理事長が勧告・行為の差止請求その他法的措置を講ずることができる旨定める（７２条）など占有者や同居人にも区分所有者に準ずる共同生活上の義務を課している。また、本件管理規約は、理事及び監事の被選任資格を「現に居住する組合員（配偶者を含む。）」と定め（４０条２項）、組合員の配偶者には、上記占有者・同居人としての地位に加え、管理組合の役員として組合の運営に主体的に参画する地位を与えている。以上の本件管理規約の定めによれば、区分所有者の配偶者として本件マンションに居住する原告は、本件マンションの管理について区分所有者たる組合員に準ずる地位を管理規約によって与えられている者といえる。また、原告は、本件訴訟により、記帳済みの通帳やサロン開催に係る収支内訳等の書類の閲覧を請求しているが、これらの閲覧請求によって会計処理に不適切な点が発見されれば、原告は、議決権の代理行使者として総会に出席して意見を述べ、又は自らが理事又は監事に就任することにより本件管理組合の会計業務の是正を求めることができる地位にあるから、このような地位を区分所有者の意思に基づく自治的規範である本件管理規約によって与えられている原告による会計帳簿の閲覧請求は、法律上の利害関係に基づくものといえる。したがって，原告は本件マンションの管理について区分所有者たる組合員に準ずる管理規約上の地位を有する者であって、その地位に基づき管理組合に対して会計帳簿等の閲覧を請求する法律上の利害関係があると認められる。４以上によれば、原告は、本件管理規約６９条の定める「利害関係人」に当たり、本件訴状により、本件管理組合の理事長である被告に対して別紙文書目録記載１及び２の各文書の閲覧請求をしていることから、被告には、これら文書を原告に閲覧させるべき義務があると認められる。
第４結論
よって、原告の請求はすべて理由があるから、これらを認容することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官   中     野          郎裁判官   水     野     峻     志裁判官   田     中     大     地
文   書   目   録
１平成２６年度から令和２年度に係る以下の文書
⑴記帳済み通帳
⑵支払伺書
⑶仕訳帳
⑷総勘定元帳
２平成２６年度から令和２年度のサロン開催に係る以下の文書
⑴領収書
⑵収支内訳書
以上</s>そして、被告人Ａは、本件契約の締結には関与していないものの、Ｃ社の営業部門や東京２０２０大会担当部門の専務執行役員等として、同大会関連業務を統括する立場にあり、その部下の被告人Ｂと共に、各種の請託を始めとする本件理事とのやり取りの重要部分を担い、本件契約を継続すると判断した際もＤに意見具申するなど、本件犯行全般に主体的かつ積極的に関与し、不可欠で重要な役割を果たした。また、被告人Ａが、平成３１年３月、同社の顧問弁護士に相談し、コンサルティングフィーの供与が贈賄に当たり得るとの指摘を受けてもなお、本件契約を見直すことなく贈賄を継続した点は思慮が浅く、規範意識の希薄さを表すものといえる（Ｃ社の子会社の従業員による問題のある営業行為につき、被告人Ａが同社社長に厳重抗議した際のやり取りなども踏まえれば、違法性の認識が希薄であったという被告人Ａの弁護人の主張は採用できない。）。
また、被告人Ｂは、Ｃ社の東京２０２０大会関連部門の本部長等として、その関連業務の実務担当責任者の立場にあったところ、本件理事の影響力にいち早く目を付け、Ｄに進言するなどして、本件契約の締結において主導的な役割を果たしたほか、本件理事との窓口として本件理事と頻繁に接触し、各種の請託や連絡調整を含め、主体的かつ積極的に本件犯行に関与して重要な役割を果たした。もっとも、本件賄賂の供与行為は、いずれも被告人Ｂが平成３１年３月にＣ社を退社した後に行われている上、被告人Ｂは、同退社後も、自らが設立した会社とＣ社との間で業務委託契約を締結し、東京２０２０大会関連業務への関与を継続したものの、顧問弁護士の前記指摘を知らされないなど、その関与の程度は小さくなり、同契約が終了した令和３年３月末以降は、同業務に一切関わっていない（同年４月以降の贈賄額は合計５５０万円）。
以上によれば、被告人Ａの刑事責任は重いというべきであり、被告人Ｂの刑事責任は、被告人Ａよりも軽いと評価すべきであるものの、相応に重いというべきである。
３更に一般情状として、被告人両名は、いずれも捜査段階から事実を認めて詳細な供述をするなど、本件を真摯に反省していること、いずれも妻又は内妻の更生への協力が見込まれること、被告人Ａは、適切な管理を怠れば生命に関わる深刻な疾病に罹患していること、いずれも前科前歴がないことなどの事情が認められる。４そこで、以上の諸事情を総合考慮して、主文のとおり判決する。
（求刑被告人両名につきいずれも懲役１年６月）
令和５年５月１１日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官      友重雅   裕
裁判官     諸徳寺   聡子
裁判官     平墳優   佳
（別表省略）


よって、原告が主張する損害と被告による被告商品の販売には因果関係があるとは認められないため、不正競争防止法４条及び不法行為に基づくいずれの原告の請求にも理由がないから、これを棄却するものとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s></s>令和５年１２月１５日東京地方裁判所刑事第７部宣告
令和４年合第２１０号   殺人被告事件
主              文
被告人を懲役１７年に処する。
未決勾留日数中３４０日をその刑に算入する。
理              由
【犯行に至る経緯】
被告人は、令和４年６月から、東京都北区ab丁目c番d号所在の特別養護老人ホームＡ（本件施設）で介護職員として夜間勤務を行うようになり、翌７月から、左半身に麻痺があり、自力で立位、座位のとれないＢ（被害者）の介護を担当するようになったが、被害者から、しばしば蹴られたり小便をかけてやるなどと言われたりするようになり腹を立てていたところ、犯行当日の同年９月１５日午後１０時頃からも、気分を乱した様子の被害者の介護に当たっていた際、被害者から、ばかだから分からないんだなどと繰り返し言われ、これに怒りを覚えて被害者の頭をたたいた。
【犯罪事実】
被告人（当時、身長約１７９㎝、体重約８５㎏の５０歳の男性）は、令和４年９月１５日午後１０時頃から翌１６日午前１時頃までの間に、本件施設１階東１－２号室被害者の利用居室において、ベッド上にいた被害者（当時、身長約１４４㎝、体重３６㎏余りの９２歳の女性）から、たたいたな、覚えているからなと言われ、一層強い怒りを覚え、強い殺意をもって、その顔面等を拳で多数回殴り、その髪の毛を手でつかみベッド上で引きずり回し、その勢いで頭部から床に転落させるなどの暴行を加え、その頃、同所において、被害者を頸髄・脳幹損傷により死亡させて殺害した。
【量刑の理由】
本件は、特別養護老人ホームにおいて、介護職員が利用者を殺害した事案である。量刑事情として重視したのは、犯行態様の残虐さ、被告人及び被害者の立場の違いから指摘できる非難の度合いの高さである。
すなわち、犯行態様は、判示のとおり被害者とはかなりの体格差がある被告人が、日常生活の多くに介助を要し抵抗できない高齢の被害者に対し、怒りに任せて手加減することなく、その顔面や胸部を多数回殴り、そのため多くの肋骨が折れるなどし、髪の毛を手でつかんでベッド上で乱暴に引きずり回し、その勢いで頭部から床に転落させただけでなく、両方の腕を折って左腕を骨折、右肘を脱臼させるなどした上、わざわざ別の部屋に電気ポットを取りに行って顔面や胸部に熱湯をかけるなどしたというものであるから、残虐というほかない。この犯行態様から被告人に強い殺意があったことも明らかであって、弁護人がいうように殺意が低いということはない。
しかも、安心して生活できるはずの本件施設において、けがなどをさせないように気を付けながら適切に利用者を介護すべき立場にあった被告人が、介護を担当していた利用者を殺害したのであるから、その意思決定は非常に強く非難されなければならない。確かに、被告人が、自分だけに繰り返される被害者の言動に悩み、上司や同僚に相談するなどしていたのに本件施設側が何も対応しなかったところに同情の余地がないとはいえない。しかし、もともと要介護度の高い高齢者が生活する特別養護老人ホームにおいては、介護職員としては、認知症の影響等による利用者の理不尽な言動をある程度は受け止め、感情的になっても自分を抑える心構えが求められており、被害者の言動がその程度を上回るほどのものとはいえない。更にいえば、被告人としては、他のフロアの介護職員に応援を仰いだり、被告人が少し前に実践したように、感情的になった被害者とは距離を置いて見守るだけにしたりすることなどもできたのであるから、同情の余地があっても相当限定的である。このほか、弁護人が非難の度合いを下げるものとして援用する情状鑑定は、被告人の成育歴等が本件犯行に与えた影響をいう。しかし、被告人の幼少期における最愛の実母の失踪やその後実父から受けた過酷な虐待経験は同情できるが、情状鑑定は、被告人が心の傷を抱えながらも自立後３０年以上にわたり様々な問題に対処して社会逸脱行動をとらずに生きてきたことへの検討がされておらず、採用できない。そして、何よりも人一人の命を奪った結果が重大であることはいうまでもない。被害者の受けた苦しみ、無念さは察するに余りあり、愛する母親を失った遺族らの処罰感情が厳しいのも当然である。
以上の犯情からすれば、被告人の刑事責任は誠に重い。したがって、検察官及び弁護人が示す量刑傾向の中で重い部類に位置付けるべきである。他方、被告人は、当初から罪を認め、身柄拘束中に実母との再会を果たしたことで自らしたことの重大さへの理解を一層深めるなどして反省の態度を示した。これまで長らく真面目に社会生活を営んできた被告人には、この実母の存在や高校時代の同級生との交流を通じて、更生していくことが期待できる。これら被告人のために酌むべき事情によってその責任が幾らか軽減されることも踏まえ、主文のとおり量刑した。
（求刑：懲役１８年、弁護人の科刑意見：１０年）
令和５年１２月１５日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官        浅   香   竜   太裁判官        内   山    裕   史
裁判官        村   上   亜   優


控     訴     人        株式会   社東京   精密同訴訟代理人弁護士        服     部              誠
中     村              閑
柿     本     祐     依
同訴訟復代理人弁護士    岩     間     智     女同補佐人弁理士          新     井              剛被控訴   人        浜松ホト   ニクス   株式会   社同訴訟代理人弁護士       設     樂     隆     一
松     本     直     樹
大     澤     恒     夫
同訴訟代理人弁理士        柴     田     昌     聰同訴訟復代理人弁護士    河     合     哲     志同補佐人弁理士       小     曳     満     昭
以上</s>令和２年（許）第４号子の監護に関する処分（面会交流）申立て却下審判に
対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
令和３年３月２９日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄し，原々審判に対する相手方らの抗告を却下する。
抗告手続の総費用は相手方らの負担とする。
理      由
抗告代理人茶木真理子，同小原路絵の抗告理由について１本件は，Ａ（以下「本件子」という。）の祖父母である相手方らが，本件子の父である抗告人を相手方として，家事事件手続法別表第２の３の項所定の子の監護に関する処分として相手方らと本件子との面会及びその他の交流（以下「面会交流」という。）について定める審判を申し立てた事案である。２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人は，平成２４年１１月，相手方らの子であるＢと婚姻し，平成２８年▲月，Ｂとの間に本件子をもうけた。
(2)抗告人は，Ｂ，本件子及び相手方らと相手方ら宅で同居していたが，平成２９年１月頃，相手方ら宅を出て別居するようになった。(3)抗告人とＢは，平成２９年３月以降，１週間又は２週間ごとに交替で本件子を監護し，相手方らは，Ｂによる本件子の監護を補助していた。(4)Ｂは，平成３０年６月に死亡し，以後，抗告人が本件子を監護している。３原審は，要旨次のとおり判断して，相手方らの本件申立てを不適法として却下した原々審判を取り消し，本件を原々審に差し戻した。父母以外の事実上子を監護してきた第三者が，子との間に父母と同視し得るような親密な関係を有し，上記第三者と子との面会交流を認めることが子の利益にかなうと考えられる場合には，民法７６６条１項及び２項の類推適用により，子の監護に関する処分として上記の面会交流を認める余地がある。相手方らは，本件子の祖父母であり，Ｂを補助して事実上本件子を監護してきた者であるから，相手方らと本件子との面会交流を認めることが本件子の利益にかなうか否かなどを審理することなく，本件申立てを不適法として却下することはできない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)民法７６６条１項前段は，父母が協議上の離婚をするときは，父又は母と子との面会交流その他の子の監護について必要な事項は，父母が協議をして定めるものとしている。そして，これを受けて同条２項が「前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，同項の事項を定める。」と規定していることからすれば，同条２項は，同条１項の協議の主体である父母の申立てにより，家庭裁判所が子の監護に関する事項を定めることを予定しているものと解される。
他方，民法その他の法令において，事実上子を監護してきた第三者が，家庭裁判所に上記事項を定めるよう申し立てることができる旨を定めた規定はなく，上記の申立てについて，監護の事実をもって上記第三者を父母と同視することもできない。なお，子の利益は，子の監護に関する事項を定めるに当たって最も優先して考慮しなければならないものであるが（民法７６６条１項後段参照），このことは，上記第三者に上記の申立てを許容する根拠となるものではない。以上によれば，民法７６６条の適用又は類推適用により，上記第三者が上記の申立てをすることができると解することはできず，他にそのように解すべき法令上の根拠も存しない。
したがって，父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできないと解するのが相当である。(2)これを本件についてみると，相手方らは，Ｂによる本件子の監護を補助してきた者であるが，本件子の父母ではないから，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として相手方らと本件子との面会交流について定める審判を申し立てることはできない。したがって，相手方らの本件申立ては，不適法というべきである。５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。
そして，子の監護に関する処分の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができるのは「子の父母及び子の監護者」（家事事件手続法１５６条４号）であるところ，前記２の事実関係によれば，相手方らが本件子の「父母」又は「監護者」のいずれにも当たらないことは明らかである。したがって，原々審判に対する相手方らの抗告は不適法であるから，これを却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官   木澤克之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


イ以上によれば，被告らは，被告ソフトウェアを少なくとも７０本販売し，うち少なくとも１本は平成２８年５月２日に１００万円で販売し，その余は少なくとも１本６０万円で販売したと認めるのが相当であり，ここから控除すべき経費等の主張はないから，被告ソフトウェアの販売により被告らが受けた利益は，少なくとも４２４０万円であると認められる。
そうすると，著作権法１１４条２項により，原告らの受けた損害額は４２４０万円，著作権を共有する原告各人について２１２０万円ずつと推定される。また，損害のうち１００万円（各５０万円）は，平成２８年５月２日に被告ソフトウェアが販売されたことによるものであり，被告エーワンを含む被告らは，同日から遅滞の責を負う。その余については販売時期が不明であり，前記のとおり，被告ソフトウェアが３から４か月間販売されていたことからすれば，遅くとも同年９月２日までには，その余の損害すべてに係る侵害行為が行われたと認められるから，原告らのその余の損害について，被告らは，同日から遅滞の責を負うものと認められる。
３結論
原告らは，総計１億４０００万円の損害を主張して，その内金として１４００万円ずつ及びこれに対する平成２８年５月２日から支払済みまでの遅延損害金の請求をするものであるが，前記２(5)で検討したところによれば，原告らの請求は主文の限度で理由がある。
また，被告Ｐ５の申立てに係る仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
島      村      陽      子</s>（相違点１０－２）
複室に存在させる成分に関して，本件発明１０は，その一室に含まれる溶液がアセチルシステインを含むアミノ酸輸液であり，別室に鉄，マンガンおよび銅からなる群より選ばれる少なくとも１種の微量金属元素を含む液が収容された微量金属元素収容容器が収納されているのに対して，甲１輸液製剤の保存安定化方法発明では，アミノ酸又はアミノ酸及び電解質含有液が一方の収容室に収容され，複数の区画室（収容容器）には，少なくとも２種以上のビタミンが，少なくとも一部のビタミンを他のビタミンと隔離するように，別々に収容され，他のビタミンの一部がさらに収容室に収容されていてもよいことが特定されている点。
（相違点１０－３）
本件発明１０は，輸液製剤が，輸液容器が，ガスバリヤー性外袋に収納されており，上記外袋内の酸素を取り除いたものであるのに対して，甲１輸液製剤の保存安定化方法発明では，そのような特定のない点。
イ前記２(1)イ(ｴ)ｂのとおり，当業者は，甲１から，収容室２３にシステイン，またはその塩，エステルもしくはＮ－アシル体を収容し，区画室２８に微量金属元素を収容するという構成を認識することができないところ，本件発明１０の「アセチルシステイン」は，システインのＮ－アシル体であるから，相違点１０－１及び相違点１０－２は，実質的な相違点ということができる。(2)ア前記３で判示したところに照らすと，本件発明１１と甲１輸液製剤の保存安定化方法発明との間の一致点及び相違点は，以下のようなものであると認められる。
（一致点）
「複室輸液製剤の輸液容器において，アミノ酸を含有する溶液を収容している室と別室に熱可塑性樹脂の袋からなる収容容器を収納し，上記輸液容器には，銅を含む液が収容された輸液製剤の保存安定化方法」に関するものである点。
（相違点１１－１）
発明１１においては，銅を含む液が，含硫アミノ酸および亜硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する溶液が充填されている室とは別室に収容された微量金属元素収容容器に収納されており，微量金属元素収容容器はフィルム製であることが特定されているのに対して，甲１輸液製剤の保存安定化方法発明は，アミノ酸を含有する溶液が収容された収容室とは別の収容室に複数の区画室（収容容器）が収納されているものの，銅の収容場所は特定されておらず，複数の区画室（収容容器）がフィルム製であるか不明である点。
（相違点１１－２）
複室に存在させる成分に関して，本件発明１１は，その一室に含まれる溶液がシステイン，またはその塩，エステルもしくはＮ－アシル体，及び亜硫酸塩を含むアミノ酸輸液であり，別室に銅を含む液が収容された微量金属元素収容容器が収納されているのに対して，甲１輸液製剤の保存安定化方法発明では，アミノ酸又はアミノ酸及び電解質含有液が一方の収容室に収容され，複数の区画室（収容容器）には，少なくとも２種以上のビタミンが，少なくとも一部のビタミンを他のビタミンと隔離するように，別々に収容され，他のビタミンの一部がさらに収容室に収容されていてもよいことが特定されている点。
（相違点１１－３）
本件発明１１は，輸液製剤が，輸液容器が，ガスバリヤー性外袋に収納されているのに対して，甲１輸液製剤の保存安定化方法発明では，そのような特定のない点。イ前記２(1)イ（ｴ)ｂのとおり，当業者は，甲１から，収容室２３にシステイン，またはその塩，エステルもしくはＮ－アシル体を収容し，区画室２８に微量金属元素を収容するという構成を認識することができないところ，本件発明１１は，微量金属元素を「銅」と特定したものであるから，相違点１１－１及び相違点１１－２は，実質的な相違点ということができる。
(3)以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１０，１１が甲１輸液製剤の保存安定化発明と同一ではないとした審決は結論において相当であり，原告が主張する取消事由１０，１１はいずれも理由がない。７なお，原告は，本件発明の構成要件を「解決すべき課題に係る発明特定事項」，「課題を解決するための手段に係る発明特定事項」及び「いずれとも無関係な発明特定事項」に分け，そのことに基づき，「課題を解決するための手段に係る発明特定事項」以外について実質的な相違点でない旨の主張をする。しかし，「課題を解決するための手段に係る発明特定事項」ではないからといって，そのことから直ちに当該相違点が実質的な相違点ではないとはいえないし，本件発明と甲１発明とが同一といえないのは，前記２～６で検討してきたとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔


以上のとおり，被告人には公正な価格を害する目的が認められないとした原判決の判断は不合理であるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。この点の事実誤認をいう論旨は理由がある（なお，検察官は，原判決が被告人とＦ及びＬとの間の談合行為を認めなかった点の事実誤認も主張しているが，原判決は，被告人とＤ，Ｈ及びＪとの間で談合があったと認定しており，この点の判断に誤りは認められないところ，入札参加者の一部の者によって談合が行われた場合であっても，入札の公正を害する抽象的危険が認められる以上，談合罪は成立するし，この点が犯情に大きく影響するとまではいえないから，上記の主張は，判決に影響を及ぼすことが明らかなものであるとはいえない。）。
第６破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して更に判決する。
（罪となるべき事実）
上記第１の本件公訴事実と同一である。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１本件工事の指名競争入札に際し，被告人が公正な価格を害する目的で，Ｄらとの間で談合行為をしたと認定できることは，上記第４の２で説示したとおりである。
２上記第４の２でみた被告人とＦとのやり取りにおいて，Ｆは，「あれ頼むな。」という被告人の発言の趣旨を理解した上で，Ｅは本件工事の受注に積極的ではなく，満額での入札を決めていたことから，異論を述べていないことなどに照らすと，被告人とＦとの間で，Ａを落札者とする合意が黙示的に成立したと認められる。また，上記第４の２でみた被告人とＬとのやり取りの状況に加え，被告人がＡの積算資料をＬに提供するという通常では考え難い行為に及んでいることに照らすと，被告人とＬとの間でも，Ａを落札者とする合意が黙示的に成立したと認められる。
（法令の適用）
上記罪となるべき事実の被告人の行為は，刑法６０条，９６条の６第２項，１項に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金１００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項本文により被告人に負担させる。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，青梅市発注の比較的大規模な公共工事の指名競争入札に際し，公正な価格を害する目的で，指名された業者５社の関係者と談合したという事案であるが，入札制度を無意味にして，公共工事の入札に対する信頼を失わせるものであって，犯情はよくない。加えて，被告人が主導して談合を行っていることも考慮すると，被告人の刑事責任を軽視することはできず，被告人に前科前歴がないことなどを考慮しても，主文の罰金刑が相当である。
（原審検察官の求刑罰金１００万円）
令和２年９月１７日
東京高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    中    里    智    美
裁判官    河    原    俊    也
裁判官    友    重    雅    裕</s>の認定事実によれば，平成３０年以降も，晩婚化及び出産年齢の高齢化が進み，結婚・出産を経た後もなお就業を続ける女性の割合が増加し続けている状況の下において，各種調査等の結果，選択的夫婦別氏制を支持する者の割合は，調査によっては，配偶者のある女性や１８歳から２９歳までの年代に限らず調査対象者全体において過半数を上回るものもみられるなど，平成２７年最高裁判決以後，選択的夫婦別氏制を支持する者の割合は，前記第２の２（同⑷の補正後の引用に係る原判決第２の１⑷ウ）の平成２９年世論調査の結果と比較して増加傾向にあることがうかがわれ，また，平成２７年最高裁判決以後に地方議会において採択された意見書の数は９０に及んでいるなど，選択的夫婦別氏制の導入を求める意見は徐々に広がりを増している状況にあるといえる。しかしながら，前記１⑹ないし⑼の補正後の引用に係る原判決第３の１⑶イ及びにおいて説示したところを踏まえると，平成２７年最高裁判決以後における上記の諸事情をしんしゃくしても，選択的夫婦別氏制の導入に関しては，今なお，引き続き国会や国民全体における議論を尽くしていくことが求められている段階にあるものというべきであるから，現時点においても，いまだ本件各規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っているとは認められない。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
⑷自由権規約及び女子差別撤廃条約について
控訴人らは，原判決が，①日本の法令や具体的状況が条約に適合しているか否かという条約適合性判断の場面において条約の裁判規範性を否定した点，②婚姻をするために夫婦の氏を必ず同一にしなければならないと強制する本件各規定並びに慣習及び慣行が自由権規約違反及び女子差別撤廃条約違反となるにもかかわらず，これを判断しなかった点，③自由権規約及び女子差別撤廃条約は締約国に差別撤廃の実現のための立法，施策及び救済等を義務付けるものであり，差別撤廃を目的とした法制度，施策及び救済等の国内法上の措置を採らないこと自体が条約違反となることを看過した点において誤っている旨を主張する。
しかしながら，自由権規約２条１項，３項（ｂ），３条及び２３条４項並びに女子差別撤廃条約２条（ｆ），１６条１項（ｂ）及び（ｇ）について，当該各条項の内容等に照らし，我が国の個々の国民に対して直接権利を保障するものということはできないこと，自由権規約１７条１項及び２３条１項ないし４項についても，各配偶者が婚姻前の姓の使用を保持する権利を保障するものとは認められないことは，前記１（同⑽の補正後の引用に係る原判決第３の１⑷及び⑸）において説示したとおりであるから，上記各条項は，国内法の整備による具体化の措置を採ることなく直接個人の国に対する権利を保障するものとして国内の裁判所において適用可能なものということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。⑸以上のほか，当審における控訴人のその余の主張も，実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど，いずれも前記１（補正後の引用に係る原判決第３の１及び２）及び上記⑴ないし⑷の判断を左右するに足りるものとは認められない。
３結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部


４登録第６０５４４２３号商標（引用商標４）
商標の構成
登録出願日   平成２９年１０月４日
設定登録日   平成３０年６月２２日
指定役務    第３９類
「企画旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ、旅行の企画・手配及び予約、ハイヤー又はタクシーの手配、自動車の貸与」
第４１類
「技芸・スポーツ又は知識の教授、通訳、翻訳、セミナーの企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、社会・文化・経済・教育活動の記録資料・作品・報告・統計資料の発表会又は展示会の
企画・運営又は開催」
（以上）</s>令和５年９月６日東京地方裁判所刑事第８部宣告
令和５年刑(わ)第２５８号業務上横領被告事件
主        文
被告人Ａを懲役５年６月に、被告人Ｂを懲役３年に処する。被告人Ａに対し、未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（犯罪事実）
被告人Ａは、社会福祉法人Ｃ（以下、「Ｃ」という。）の理事長としてＣを代表するとともに、Ｃの資産を管理するなどの職務に従事していたもの、被告人Ｂは、医療法人社団ＤＥクリニックの院長を務めていたものであるが、共謀の上、被告人Ａが、株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設されたＣ名義の普通預金口座の預金をＣのため業務上預かり保管中、別表記載のとおり（別表省略）、平成３０年７月３１日から令和３年４月３０日までの間、３１回にわたり、いずれも東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｈビルにおいて、ほしいままに、事情を知らない経理事務担当者に、インターネットバンキングを利用して、前記口座から株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設されたＥクリニックＢ名義の普通預金口座に現金合計５億６８３３万３３２３円を振込入金させて横領した。
（量刑の理由）
１被告人両名は、社会福祉法人を経営する立場（経営権）を有償で譲渡することが法令上想定されておらず、資金の法人外への流出が許されていないにもかかわらず、Ｃの経営権を被告人Ｂが被告人Ａに総額４２億円で譲渡し、そのうち２２億円については１０年以内に分割で支払う旨の契約を締結した。本件は、その分割払いの一環として、被告人両名が共謀の上、被告人Ａが業務上保管していたＣの預金口座から被告人Ｂの預金口座に現金合計５億６８００万円余りを振込送金して横領したという事案である。
２本件の横領額は前記のとおり極めて多額であって被害結果は大きく、Ｃの資金繰りが悪化して民事再生を余儀なくされた一因ともなっている。被告人両名は、社会福祉法人の資金を法人外に流出させることが法令上許されないものであることを知りながら、被告人ＡはＣの内部留保金を自分が経営する法人グループの資金繰りに利用することも考え、被告人Ｂは自らが設立して運営してきたＣを売却して経済的利益を得ようと企て、本件犯行に至ったものであり、いずれの犯行動機にも酌量の余地は乏しい。
また、本件支払いを正当化するため、Ｃ傘下の各施設が被告人Ｂが院長を務めるＥクリニックに医療協力等を委託する旨の実態を十分に伴わない契約書を作成している点でも犯行態様は芳しくない。
被告人Ａは、Ｃの理事長の立場を利用して、業務上保管する預金口座を私物化し、ほしいままに、事情を知らない経理事務担当者に指示して振込送金をさせたものであり、本件犯行を主導したものといえ、その刑事責任は非常に重い（なお、被告人Ａの弁護人は、Ｃの経営権譲渡を主導的に進めたのは被告人Ｂであり、具体的な譲渡スキームも仲介ブローカーが調整したものであるから、被告人Ａが本件犯行を主導したとはいえないと主張する。しかし、被告人Ａは、具体的な譲渡スキームの内容を十分に認識した上で譲渡に係る契約を締結したものであり、本件横領行為の実現には理事長であった被告人Ａによる送金指示が不可欠であったことは明らかであるから、前記主張は採用できない。）。被告人Ｂも、本件犯行の前提となるＣの経営権譲渡に積極的に関わり、本件犯行では、業務上占有者の身分がなかったとはいえ、自らの経済的利益のために犯行に関与したもので、その刑事責任は相応に重い。
３他方、被告人Ｂは、自己が代表を務める会社から資金を借り入れ、本件横領額に遅延損害金９１００万円余りを加えた約６億６０００万円を被害弁償としてＣの清算法人に支払っている。そして、被害弁償の原資は被告人Ｂが出捐したとはいえ、本件被害が回復されたことは、被告人Ａとの関係でも斟酌すべきである。このほか、被告人両名とも本件を認めて反省の言葉を述べており、いずれも前科前歴がないことなど、酌むべき事情も認められる。
４以上によれば、被告人Ａについては、酌むべき事情を十分に考慮しても相当期間の実刑に処すことが避けられないが、被告人Ｂについては、業務上占有者の身分がなく、単純横領罪の刑が科されることに加えて、斟酌すべき事情を考慮し、社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。（求刑被告人Ａにつき懲役８年、被告人Ｂにつき懲役４年）
令和５年９月６日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判    官            染   谷   武   宣
（別表省略）


しかしながら、前記⑴アで検討したとおり、いずれの処理方式の業務用生ごみ処理機を選択するかは、業務用生ごみ処理機を購入しようとする事業者がそれぞれの事情を基に判断するものであり、処理方式によって需要者そのものが異なるものではないというべきであることからすれば、引用商標の周知性を判断するに当たって基準とすべき需要者は、業務用生ごみ処理機を必要とする事業者全体とするのが相当である。(ｲ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ同〔原告の主張〕⑶ウ及び⑷について
(ｱ)原告は、業務用生ごみ処理機全体の市場を基準としても、原告商品は高い市場占有率を有していたものであり、原告商品が高額な商品であることも考慮すれば、原告商品の知名度は市場占有率を上回るものといえる旨主張する。
しかしながら、前記⑴で検討したとおり、本件商標の出願時以前において、原告商品が高い市場占有率を有していたものとはいえず、その他の事情も考慮すると、一般に業務用生ごみ処理機が相当程度高額な商品であるとうかがわれることを考慮しても、本件商標の出願時及び登録査定時において、原告商品が高い知名度を有していたものと認めることはできない。
(ｲ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウその他の主張について
(ｱ)原告は、原告商品は３０社以上の販売代理店による販売実績があること、原告商品の納品先が著名な企業・団体であることを指摘する（前記第３の１〔原告の主張〕⑸及び⑹）が、これまで検討したところに照らすと、これらの事情を考慮しても、本件商標の出願時及び登録査定時において、原告商品の知名度が高く、引用商標が需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
(ｲ)また、原告は、被告が原告商品の知名度を利用して様々な不正な行為をしている旨主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑺）が、被告による各行為の当否は措くとしても、これらの行為の存在をもって、原告商品の知名度が高く、引用商標が需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
(ｳ)このほか、原告は、引用商標の周知性について縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではないというべきである。
⑶小括
以上検討したところによれば、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、本件商標は、商標法４条１項１０号及び同項１９号のいずれにも該当するとは認められない。
３結論
以上のとおり、本件商標は、商標法４条１項１０号及び同項１９号のいずれにも該当するとは認められないから、本件審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由はいずれも理由がない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>しかし、被告の活動が亡Ａの創始した運動から変容したか否かは、宗教上の教義に関わる事実及び評価を問題とするものであって、事柄の性質上、法令を適用することによって解決することのできない問題であるから、裁判所が審理判断すべき事項とはいえない。
エ以上によれば、本件各著作物に係る黙示の使用許諾の解約に伴う不利益を被告に課してでも、これを是認するに足りる正当な理由があると認めることはできない。
(3)したがって、原告事業団は、本件各著作物に係る黙示の使用許諾を解約することができるとはいえない。
そして、被告は、令和２年１０月１日（令和２年法律第４８号附則１条２号所定の施行日）の前日において、本件各著作物についての使用権を有していたから、著作権法６３条の２に基づき、令和２年１０月１日以後に本件各著作物の著作権を取得した原告学ぶ会に対し、当該使用権を対抗することができる。
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告事業団及び原告学ぶ会の請求はいずれも理由がない。
４争点３（本件出版権侵害の成否）について
(1)出版権者が専有するのは、その出版権の目的である著作物について、原作のまま複製する権利であるところ（著作権法８０条１項１号）、本件出版権の目的である著作物は、前提事実(3)のとおり「神示集」と題して、本件各著作物を含む２２編の「神示」を配列した書籍である。
これに対し、本件書籍は、「“新しい文明”を築こう下巻（歴史・資料編）「運動の軌跡－宗教と戦争を中心に」」と題する書籍である。そして、その内容を具体的に認めるに足りる証拠はないものの、前提事実(4)アのとおり、上巻に、「神示や祈り、講演など、教団史上の重要文書をまとめた“会員必携書”」であり、「当初の構想で一冊の単行本だったものが、上・中・下の三巻になった。」、「下巻はまだ細部が定まっていないが、（略）日本の戦争について示された神示とその解説を収録する。（略）信仰によって戦争ではなく、世界に平和をもたらすことの意義と重要性を訴えた文章を収録することにしている」と記載されていることからすると、被告は、本件書籍において、「神示」のみならず、その解説や講演録、その他の文章などの収録を計画していることがうかがわれる。
そうすると、本件出版権の目的である「神示集」と本件書籍とでは、題号が明らかに異なっている上、内容についても同一のものと認めることができないから、本件書籍が本件出版権の目的である「神示集」を原作のまま複製するものとはいえない。
したがって、被告による本件書籍の出版が本件出版権を侵害すると認めることはできない。
(2)よって、その余の点について判断するまでもなく、原告光明思想社の請求は理由がない。
第４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
（別紙）
書籍    目録
発行所宗教法人「生長の家」
題号   “新しい文明”を築こう下巻（歴史・資料編）「運動の軌跡－宗教と
戦争を中心に」
著者   Ａ、Ｃ
大きさは、縦約１８㎝×横約１１.５㎝×厚さ約１.５㎝
以上
（別紙）
著作    物目    録
（省略）
以上


主        文
被告人両名をそれぞれ懲役８月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，手術の際等に使用される医療用医薬品であるＢの製造等を行うＣ株式会社のＤ営業部長であったもの，被告人Ｅは，同部Ｆ営業所Ｆ病診２課長であったものであり，Ｇは，Ｈ病院臨床麻酔部副部長として，同部長を補佐し，同病院における手術の際に使用する麻酔等の計画，準備及び実施等の同部の業務を総括して所属職員を監督する業務に従事するとともに，平成３０年４月１日以降には同部長に就任し，同部長として，自ら同部の前記業務を総括して所属職員を監督する業務に従事するに至る予定であったものであるが，被告人両名は，共謀の上，同年１月頃から同年３月頃にかけて，津市（住所省略）の前記臨床麻酔部医師控え室において，被告人Ｅから前記Ｇに対してなされた，同部においてＢを積極的に使用して前記Ｃ株式会社においてＢを多数受注できるようにしてほしい旨の請託に関する依頼の趣旨で，同年３月２０日，前記Ｃ株式会社をして，当時の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設されたＫ大学名義の普通預金口座に現金２００万円を振込入金させて同大学に同額の利益を得させ，もって前記Ｇの前記職務に関し第三者に賄賂を供与した。
（法令の適用）（被告人両名につき共通）
罰条   刑法６０条，１９８条
刑種の選択    懲役刑を選択
刑の執   行猶予    刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，製薬会社のＭＲ（営業職）やその上司の被告人両名によるＨ病院の医師に対する判示のとおりの贈賄の事案である。
医師からの働き掛けがあったとはいえ，自社の製造する医薬品の受注増につながるとの思惑から，自社の利益を図ることを優先し，奨学寄附の趣旨を歪める形で見返りを期待して現金を供与する犯行に及んだことは，あまりにも軽率といわざるを得ない。公に認められている奨学寄附の制度を利用して大学に利益を得させる態様であるものの，賄賂としては比較的多額であるし，実際にも賄賂の供与が医薬品の受注増に結び付いており，公務の適正や社会の信頼を害した結果には重いものがある（検察官は，本件犯行後に病院において当該医薬品に関する麻酔記録改ざんや詐欺が行われたことを指摘しつつ犯行のもたらした結果が重大である旨の主張をするが，被告人両名の量刑上はここまで拡大して結果を捉えることはできない）。被告人Ｅは，医薬品の受注増につながるとの期待から，見返りとして寄附金を供与する趣旨を認識しながら上司である被告人Ａに経過を報告し，社内における所要の手続を進める一方で，医師と面会を重ねる現場担当者として本件で欠かすことのできない役割を担った。被告人Ａは，上司として被告人Ｅを止めることなく，むしろ決裁が通りやすいように資料を整えるよう指示するなど，円滑に手続が進むように意を払っており，立場上も犯行につながる重要な役割を果たしたというべきである。もっとも，被告人Ａも寄附金交付の最終決定権者ではなく，犯行に積極的な被告人Ｅに対する助言や承認が中心となる関与であったから，それぞれの役割・立場を総合しても，被告人両名の責任に有意な差があるとはいい難い。以上によれば，被告人両名の刑事責任はいずれも軽いものではなく，本件は懲役刑を選択すべき事案である（奨学寄附自体が問題であるなどと指摘しつつ罰金刑を求める弁護人の主張は，既に述べた本件犯情の重さに鑑みて採用できない）。その上で，被告人両名について，いずれも事実を認めて反省していること，それぞれ妻が出廷して監督を誓約していること，前科前歴がないことなどの事情もある。以上を総合考慮し，被告人両名に対しては，主文の懲役刑に処するとともに，刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。（求刑被告人Ａにつき懲役１年，被告人Ｅにつき懲役１０月）
令和３年６月２９日
津地方裁判所刑事部</s>そうすると，原告が多数のフォロワーを有するインスタグラマーであり，原告自身が原告写真３を自身のインスタグラムに掲載し，インスタグラムにおいて同写真が広く一般に閲覧されることを想定し，許容していたことを考慮しても，上記のとおり，電子掲示板上のもっぱら原告を中傷し，揶揄することを目的とし，実際に原告の中傷と揶揄であふれているスレッドにおいて，その一環として自身の容姿が写っている本件写真３が掲載されることは，原告の社会生活上の受忍限度を超えるものであると認めるのが相当である。
よって，本件投稿３は原告の肖像権を侵害することが明らかであると認められる。
４争点４（本件投稿４）について
証拠（甲７，８）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも原告写真４－１，４－２，４－４については，原告によって撮影されたことが認められる。よって，少なくとも，原告写真４－１，４－２，４－４の著作権は原告が保有していると認められ，著作権法上の権利制限事由の存在など著作権侵害の成立を阻却する事由の存在を基礎付ける事実も認められず，本件投稿４は，原告の複製権，公衆送信権を侵害することが明らかであると認められる。
第４結論
以上のとおりであって，本件投稿１から４は，いずれも原告の権利を侵害することが明らかであるといえ，被告が同投稿に係る別紙発信者情報目録記載１，２の各情報を保持していることも認められる。他方で，被告が別紙発信者情報目録記載３，４の各情報を保有していることを認めるに足りる証拠はない。よって，原告の請求のうち，別紙発信者情報目録記載１，２の開示を請求する部分については認容し，その余はいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の接続日時（ＪＳＴ）に使用し，同目録記載の接続先ＩＰアドレスに接続した契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
別紙投稿記事目録
（記載省略）
（記載省略）
（記載省略）
（記載省略）
別紙投稿記事内容目録
（記載省略）
頭とがってるのは加工じゃないｗ
（記載省略）
Ｘさんも４℃の時代があったんだねー
（記載省略）
☽そっくり。そして鼻に入れているのクッキリ
（記載省略）
これ本当なら驚きー


しかし   ，被告   ら自身   も本件   請負契   約の報   酬額が   ２３億   契約書   のとおり２３億８４６４万円であるとは主張しておらず   ，２３億契約書が正式な契   約書で   あると   は認め   られな   いとこ   ろ，前   記認定   事実(7)ないし   (9)によ   れば，   ２３億   契約書   は，本   件請負   契約が   締結された平成２７年１２月２２日の後の   平成２   ８年１   月２０   日に，サステナブ   ル補助   金及び   大阪国   際空港   教育施   設等騒   音防止   対策事業助成金の見込み額の全額の交付を受けるために形式   的に作成された契約書にすぎないと認められるから，このような   ２３億契約書の記載内容をもって，１５億契約書の   記載内   容の信   用性は   否定されず   ，被告   らの上記   主張を   採用す   ること   はでき   ない
３   争点２   （被告   Ａの不   法行為   の成否   ）につ   いて(1)被   告Ａの   欺罔行   為の有   無につ   いてア   原告は，被   告Ａが，   本件請   負契約   を締結   するに   際し，   Ｘには本件請負契約の報酬   額である１   ５億５   ５２０   万円を   支払う   意思も   能力もないのに，これを秘して，「工事代金の半分は私   学助成金で支払う」等と実際には存在しない私学助成金が支給さ   れる旨の虚偽の事   実を告   げるな   どして   原告を   欺罔し   た旨主   張する
被告Ａが「   工事代   金の半   分は私   学助成   金で支   払う」   等と告   げたか否かについて，証人   Ｃの証   言及び   原告代   表者の   供述に   よれば，被告Ａ   が，本   件請負   契約締   結の際   ，原告   代表者   に対し   ，請負報酬の最終残金である７億７７   ６０万   円につ   いて，   同額を   私学助成金で支払うという意向を述べ   たという点について，これに沿う   部分が   ある
また   ，前記認   定事実   (7)によれ   ば，原告   代表者と被告Ａは，   本件請   負契約   の締結   に際し   て作成   された   １５億契約書及び覚書において，「   発注者   が私学   助成金   を利用   する予定の工事」については，私   学審議   会提出   用に，   別途７   億契約   書を作成することを合意した旨   を敢え   て記載   してい   ること   ，本件請負契約において，報酬額の半額である７億円以上の   金員について，その弁済期が目的物の完成   引渡から４か月後   になる   ことを原告が了承していることが   それぞ   れ認められる   ところ   ，本件請負契約締結の際に，被   告らが   本件小   学校の   開校後   に支払   われる私学助成金で   報酬を   支払う   旨の発   言がなければ，   このよ   うな覚書等の記載や弁済期の約定の合意   は成立しないものと考えられる
</s>⑵なお、これまでの審理の経過に鑑み付言するに、一般に、事業施行期間が長期間にわたる土地区画整理事業においては、事業計画の作成当初の時点において最終的に要する資金額や施行に要する期間を正確に予測することは困難であり、実際の事業の施行状況に応じて、その時々の社会情勢の変化や、事業の主体（施行者）である市町村の財政状況、他からの財源確保の可能性等も勘案しながら、計画内容について所要の修正をしていくこととなるのが通常というべきである（土地区画整理法も、このことを前提として、資金計画や事業施行期間を含む事業計画の変更を、新たな認可手続や縦覧手続を要しない軽微な変更として許容しているものと解される。）。したがって、本件第２次変更後事業計画の適否の判断に当たっても、その資金計画の内容や事業施行期間の設定について、必ずしも本件事業計画第２次変更決定時に存在した事情のみに限定されず、本件事業の執行状況や控訴人の予算規模、追加の予算措置の獲得や事業施行期間の延長の可能性等の事情にも照らして検討すべきであり、ある一定の時点で、事業計画そのものの内容からは一見実現可能性がないようにみえる（に至った）場合であっても、本件のように、事業が相応に進捗し、また、控訴人において、その後の事業計画の進捗を踏まえて事業計画の変更を具体的に予定していたような状況にある場合（現に、控訴人は、上記のとおり、令和元年５月２０日に本件事業計画第３次変更決定をしている。）には、予定されている事業計画の変更の内容、変更の検討経緯、検討状況、変更の実現可能性等の事情についても、判明している範囲で他の諸事情に加えて総合的に考慮し、本件第２次変更後事業計画について、事業施行期間の定めの適切性や、収入予算における収入金の確実性に関する土地区画整理法施行規則１０条１号、２号の規定や、土地区画整理法５４条、６条９項の規定に適合するか否かを検討する必要があるというべきである。そして、このような観点から、本件に現れた全ての事情を総合すれば、被控訴人らが主張する種々の点を考慮しても、本件第２次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間の内容が実現可能性を欠くものとして直ちに違法であるとまでは認められないというべきである。」
⑿原判決５３頁１７行目冒頭から同１９行目末尾までを次のとおり改める。「しかしながら、本件事業の施行期間が４２年に及ぶことについて、これを認めるに足りる的確な証拠はなく（本件第３次変更後事業計画においても、その事業施行期間は、令和１９年３月３１日までの３４年間である。）、被控訴人らの主張は、そもそもその前提を欠くものである。」⒀原判決５３頁２０行目の「なお、」を「この点を措いても、」と改める。⒁原判決５４頁１行目の「帰するものであり」の次に「（なお、当審において本件第２次変更後事業計画の事業施行期間が審判の対象とならず、また、本件第３次変更後事業計画の事業施行期間の適否については別件訴訟において審理されるべきことは、既に説示したとおりである。）」を加える。４その他、控訴人及び被控訴人らは種々主張するが、上記認定、判断を左右するものはない。
第４結論
よって、本件事業計画第２次変更決定（前記のとおり、当審の判断対象とならない資金計画の内容及び事業施行期間の設定の点を除く。ただし、これらの点についても直ちに違法であるとまでは認められないことは、前記において説示したとおりである。）は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないから、原判決を取り消した上、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官              小    出     邦      夫裁判官              鈴    木     和      典裁判官              佐々    木     健      二
別紙は全て省略


４   争点３   （被告   Ｂの被   告Ａと   の共同   不法行   為の成   否）に   ついて前記３   の認定   判断の   とおり   ，被告Ａ   の原告   に対す   る不法   行為（詐   欺）は成立しないところ，原告が主張する   被告Ｂの被告Ａ   との共同不法行為については，被告   Ａに原   告に対   する詐   欺が成   立する   ことを   前提と   するものであるから，原告の   被告Ｂに対   する不   法行為   に基づ   く損害   賠償請求についても，その余の争点（   争点４   ）につ   いて判   断する   までも   なく理由   がない   。
第４   結論</s>また、除斥期間の経過後である平成８年に本件改正法が制定されたが、その後一時金支給法が制定されるまでの間、被告は優生手術を受けた者に対する補償をしない旨の意向を一貫して示していた。そして、平成３１年に一時金支給法が制定されたが、一時金支給法には、違法な優生手術を受けた者等が被告に対して損害賠償請求権を有することを前提とする規定はなく、一時金支給法に基づいて支給される一時金の額は一律３２０万円であって、優生手術等を受けた者が被った損害の程度に照らして僅少といわざるを得ず、上記一時金が損害賠償金の性質を有するとは解し難い。かえって、このような一時金の法的性質は法律の専門家であれば理解することができるものの、遺伝性の疾患等があることを理由に劣った者として扱われ、優生手術等を受けた者にとっては、上記一時金のほかに損害賠償請求権を行使することはできないとの誤解や、損害賠償請求権を行使すれば過剰に経済的利益を得ようとするものであるとして道義的な非難を受けるのではないかとの懸念を生じさせるおそれすらある。そうすると、一時金支給法が制定されたために、かえって損害賠償請求権の行使が困難になったものという余地もある。そうすると、一時金支給法が制定された後も、原告らにおいて、損害賠償請求権を行使することは極めて困難であったものというべきである。しかるに、民法７２４条後段の規定を字義どおりに解すれば、違法に優生手術を受けた者等が、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する機会がないまま、同請求権が除斥期間により消滅することとなる。しかしながら、被告は、憲法に違反する条項を多数含む優生保護法に基づき、遺伝性の疾患等のある者は劣った者であり、そのような者が増加するべきではないという認識が我が国の社会に広がり定着することを促進し、本件改正法の制定後も補償を一貫して拒否するなどして、違法に優生手術を受けた者等が権利を行使することが極めて困難となる状況を作出したものである。そのために権利を行使しないまま除斥期間が経過した場合にも、違法に優生手術を受けた者等が権利行使をすることが許されず、権利行使をすることが極めて困難となる原因を作った被告は損害賠償義務を免れるということは、著しく正義・公平の理念に反する。このような場合、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定という民法７２４条後段の趣旨はもはや妥当しないものというべきである（これは、被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるという除斥期間の制度に内在する制約であるといえる。）。したがって、上記の場合には、民法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。
(2)これに対して、被告は、最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決を引用して、民法７２４条後段所定の除斥期間が経過した場合、「特段の事情」がない限り、同条後段の効果が生ずるところ、「特段の事情」が認められるためには、少なくとも、法律上の根拠として、民法１５８条１項又は１６０条のように、これを適用すれば期間の経過による不利益を回避し得ることを許容するものとしてその法意を参照することが可能な明文の規定が存在することが必要であるなどと主張する。
しかしながら、被告の上記主張のように解すべき法律上の根拠はない。また、最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決は、いずれも当該判決の事案に即した判断をしたものであって、被告が主張するような法理を判示したものではない。そして、上記各判決は本件とは事案を異にする。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
５損害額
原告１は、子どもをもうけることを希望していたにもかかわらず（原告１本人）、優生手術によって身体への強度な侵襲を受け、生殖機能を喪失し、子どもをもうけることができなくなったものであり、長年にわたり重大な精神的苦痛を受け続けたというべきである。そうすると、原告１の慰謝料として１３００万円を認めるのが相当であり、厚生大臣の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用として１３０万円を認めるのが相当である。
原告２は、原告１との間に子どもをもうけることを希望していたにもかかわらず（原告２本人）、優生手術によってこれができなくなったものであり、長年にわたり精神的苦痛を受け続けたというべきである。原告２自身が優生手術を受けたのではないこと等を考慮すると、その慰謝料として２００万円を認めるのが相当であり、厚生大臣の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用として２０万円を認めるのが相当である。
なお、原告らの損害が発生したのは原告１に対する優生手術がされた時点であるが、その額の算定に当たって、長年にわたり精神的苦痛を受け続けたことが重要な要素として考慮されていることなどに鑑みて、損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に照らし、原告らの損害賠償請求に係る遅延損害金の起算日は、訴状送達の日の翌日である令和４年１０月１５日とするのが相当である。
第４結論
よって、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第７部


しかし、「ｃｈｉｆｆｏｎ」を含む商標又は店名を使用してシフォンケーキ以外の飲食物を提供している実例があるからといって、飲食物の提供に係る取引者、需要者の多くが、「ｃｈｉｆｆｏｎ」をシフォンケーキと認識することに変わりはないのであって（この認定を覆す反証としては不十分である。）、原告の主張は上記認定判断を左右するものではない。(5)以上によれば、前半に「ａｔｈｌｅｔｅ」の文字と、後半に「Ｃｈｉｆｆｏｎ」の文字とを表し組み合わせた「ａｔｈｌｅｔｅＣｈｉｆｆｏｎ」との文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、「運動選手向けのシフォンケーキ」程度の意味合いを認識、理解させるものであるから、これをその指定役務中、「運動選手向けのシフォンケーキの提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者に、当該役務において提供される飲食物が運動選手向けのシフォンケーキであること、すなわち、役務の質（内容）を表示したものとして認識させるにとどまり、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法３条１項３号に該当するといわざるを得ず、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
なお、原告の前記第３の１(1)ウの主張（「ａｔｈｌｅｔｅＣｈｉｆｆｏｎ」という名の実際の店でシフォンケーキ以外のスイーツも取り扱われ、アスリートの顧客は４分の１程度であるなど）は、上記判断を左右するものではない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について本願商標からは、「運動選手向けのシフォンケーキ」という意味合いが生じることは前記１のとおりであるから、本願商標をその指定役務中、「運動選手向けのシフォンケーキの提供」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法４条１項１６号に該当するというべきである。
この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号、同法４条１項１６号に該当するから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岩    井    直    幸</s>主        文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和３年８月中旬頃から、知人に紹介を受けた北海道内の勤務先で建築作業員として稼働し、他の作業員２名が現に住居として使用する札幌市a区b条c丁目にあるd（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）e号室（専有面積約６９．２５㎡）で暮らしていたものであるが、パチンコをやらないという前記知人や勤務先の社長との約束を破り、前借りした給与をパチンコで費消してしまった自分のことが嫌になっていたほか、勤務先の先輩の指導が厳しく、慣れない建築作業員の仕事にも嫌気がさしていたものの、実父との関係から実家に戻ることもできず、同年９月１３日頃から死にたいと考えるようになっていた。
そうした中で、被告人は、死ぬために前記de号室に放火しようと考え、同月１６日午後６時頃から同日午後７時４分頃までの間に、同室居間床面等に灯油をまいた上、灯油が染みこんだ雑誌に火のついたたばこを押し付けて点火し、同雑誌を同床面に放り投げて火を放ったが、通報により臨場した消防隊員に消火されたため、同居間の床面等を焦がしたにとどまり、放火の目的を遂げなかった。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰          条   刑法１１２条、１０８条刑種の選択              有期懲役刑を選択する。
法律上の減軽    刑法４３条本文、６８条３号
刑の執行猶予              刑法２５条１項保護観察              刑法２５条の２第１項前段訴訟費   用の不負   担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
まず、本件は灯油を用いて行われたものであり、居室内が広く燃えて、本件居室の他の住人の財産等にも大きな被害をもたらした可能性もあるところ、本件犯行の危険性を軽く見ることはできない。もっとも、客観的に見れば、本件居室は鉄筋コンクリート造の耐火性の強い建物である上、まかれた灯油の量が少なかったこともあり、火の勢いは消防隊員が短時間で消火できるものであったから、その犯行が危険性の高いものであったとまではいえない。実際に、本件放火は未遂に終わり、床等が焦げた範囲も約３㎡にとどまり、負傷者もいなかった。次に、本件に至る経緯や動機をみると、被告人は、現実から逃れるようにして、死にたいと考え、その手段として、突発的に居室に火を放つという方法を選択してしまったものである。その原因となったギャンブル依存症の問題については、これまでも自ら改善する機会があったことからすると、犯行に至る経緯を被告人のために大きく酌むことはできないが、抑うつ気分を伴う適応障害等の被告人自身では制御しづらい精神障害が本件犯行動機の形成に一定程度影響を与えていることを考えれば、被告人がこのような選択をしたことを強く責められないところである。以上によれば、本件は、ほとんどにおいて懲役３年以下の刑に処せられて執行猶予が付されている自殺目的の現住建造物等放火未遂の事案の中で、実刑を選択するほどに特に重いものとはいえない一方で、懲役３年を下回るほどに軽いものともいえない。
そこで、前科のない被告人に対しては、主文の刑を科した上、その刑の執行を猶予するのが相当といえる。そして、被告人は事実を認め、精神障害の治療を受け、自分に合った職に就くなどして更生する意思を示しており、母親による更生の支援もあるが、現時点において、被告人の居住先や就労先の確保、家族による支援の在り方、継続的な医療的支援の確保等につき、専門家による指導や援助が必要な状況にあり、その更生環境が整っているとはいえない。そこで、本件犯行の重さに照らし、執行猶予の期間を４年間とするが、その更生のためには公的機関による支援が必要であるから、その猶予の期間中、被告人を保護観察に付することとした。（求刑－懲役４年、弁護人の科刑意見－懲役３年・執行猶予５年）
令和４年２月１０日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官中    川   正隆
裁判官牛    島   武人
裁判官豊    富     育


そして，請負代金債権を自働債権として瑕疵修補に代わる損害賠償債権と相殺する旨の意思表示をした場合，注文者は，請負人に対する相殺後の請負残代金債務について，相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うと解される（最高裁平成５年（オ）第２１８７号，同９年（オ）第７４９号同年７月１５日第三小法廷判決・民集５１巻６号２５８１頁参照）。以上説示したところによれば，本訴請求は，本件相殺後の請負残代金５６２万１８００円及びこれに対する本件相殺の意思表示をした日の翌日である平成２６年８月９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。したがって，原判決を主文第１項のとおり変更することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   菅野博   之   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)</s>）</s>また、前記１(1)イ(ｲ)のとおり、本件事業譲渡契約に至るまでの交渉において、法律の専門家である弁護士がＡグループ及びＣグループの双方に関与しており、かつ、本件事業譲渡契約において、本件事業譲渡と直接関連しない種々の事項についても契約書上明記されていた。さらに、事業譲渡に当たり譲渡会社が同一の事業について競業避止義務を負うことは、会社法２１条１項において明確に定められているだけではなく、譲渡会社がいかなる範囲で競業避止義務を負うことになるかは、今後の被告の事業内容に直接関わるものであるから、事業譲渡に向けた交渉においても重要な検討事項となるべきもので、明示的に合意をしておくべき事項であると考えられる。それにもかかわらず、原告と被告との間で、顧客の要望に応じた牛肉の販売及び惣菜の製造販売という事業について会社法２１条１項所定の競業避止義務に反しないこととする旨の合意があったのに、その合意を書面化していないというのは、不自然かつ不合理であるといわざるを得ない。そうすると、前記(1)の被告代表者の陳述書を採用することはできないというべきであり、このほかに当該合意があったと認めるに足りる的確な証拠はない。(3)したがって、被告の前記(1)の主張を採用することはできない。３争点３（原告の請求が信義則に反する又は権利の濫用に当たるか）について(1)被告は、原告及びＢが、本件事業譲渡契約について信義則に反する行為をしているにもかかわらず、原告が本件事業譲渡契約を根拠として本件請求をすることは、権利の濫用に当たると主張する。
(2)そこで検討すると、被告の前記(1)の主張は、原告と被告との間で、少なくとも１０年間程度は、①駐車場及び駐輪場を目的とする賃貸借契約を維持し、原告が被告に賃料として月額６万円を支払う、②（省略）及び（省略）２階を目的とする賃貸借契約に関し、被告がＢに支払う賃料の額を、平成３０年１１月１日以降も、月額２０万円とするとの各合意がされていたことを前提とするものであるといえる。
しかし、前記１(1)イ(ｲ)のとおり、本件事業譲渡契約に至るまでの交渉に当たり、法律の専門家である弁護士がＡグループ及びＣグループの双方に関与しており、かつ、本件事業譲渡契約において、本件事業譲渡と直接関連しない種々の事項についても、その契約書上明記されていたにもかかわらず、本件事業譲渡契約に係る契約書にも、別途締結された本件建物賃貸借契約に係る契約書にも、上記①及び②の合意に関する記載は存在しない。そして、このほかに当該各合意があったと認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると、原告及びＢにおいて、上記①及び②の点について本件事業譲渡契約に違反する行為があったと認めることはできないというべきである。(3)以上によれば、原告及びＢが、本件事業譲渡契約について信義則に反する行為をしたと認めることはできないから、本件請求が権利の濫用に当たるということもできない。
したがって、被告の前記(1)の主張を採用することはできない。
４争点４（差止めの必要性）について
(1)前提事実(5)ウのとおり、被告は、甲市所在の（省略）において、加熱前の調理用の黒毛和牛の肉や、牛肉コロッケ等の惣菜を販売しているところ、前記１のとおり、これは本件事業と同一の事業（会社法２１条１項）に当たると認められる。
そして、被告の上記事業は、原告が譲り受けた本件事業に係る市場や顧客と競合しているものと認められるから、原告は、被告の上記行為により、当該事業から収益を上げることが妨げられることになるといえる。(2)また、前提事実(5)イのとおり、被告は、甲市に隣接する乙市所在の「（省略）」に持ち帰り専門店「（省略）」を出店し、牛肉弁当、牛肉に特化した惣菜を販売しているところ、前記１のとおり、このうち少なくとも牛肉に特化した惣菜の販売は、本件事業と同一の事業（会社法２１条１項）に当たると認められる。そして、甲市と乙市とは、互いに隣接しているだけでなく、鉄道や自動車で容易に行き来できる地域であると認められる（弁論の全趣旨）。そうすると、被告が乙市において行っている事業は、原告が譲り受けた本件事業に係る市場や顧客と競合しているものと認められるから、原告は、被告の上記行為により、当該事業から収益を上げることが妨げられることになるといえる。
(3)したがって、被告に対し、令和１８年１０月３１日までの間、甲市及び乙市において、精肉及び惣菜の販売を目的とする事業を営むことの差止めを命じる必要があるといえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫


また、被告は、除くクレームの形式で自由に訂正発明の内容を規定することは許されない旨主張しているところ、本件訂正は、前記(2)のとおり、甲４による新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由がある旨の審決の予告を受けてされた訂正であるが、前記２のとおり、甲４には、甲４発明が記載されているのみならず、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含むハロカーボン混合物から、・・ヒドロフルオロカーボンを直接的に調製する有利な方法に関する。・・この方法は相当量の該ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを他の化合物へ転化することなく行われる。」（【００１２】）、「本発明による好ましい混合物とは、化合物ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含む混合物である。他の好ましい態様において、混合物は本質的に約１～約９９重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃｂ・・とから成る」（【００１５】）との記載があり、同各記載を踏まえると、本件訂正は、甲４に記載された発明と実質的に同一であると評価される蓋然性がある部分を除外しようとするものといえるから、本件訂正は先行技術である甲４に記載された発明とは無関係に、自由に訂正発明の内容を規定するものとはいえない。(6)そして、本件審決は、本件訂正が新たな技術的事項を導入するものであることを理由に訂正を認めず、本件発明に係る本件特許を無効としたものであるが、本件訂正が新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないことは前記したとおりである。そうすると、本件審決は同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の訂正要件の解釈を誤ったものとして、取消しを免れない。
第６結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        響
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子
別紙「特許公報」（省略）</s>令和３年（あ）第８５５号殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁
被告事件
令和５年７月３日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人森直也、同小坂井久、同小林功武の上告趣意のうち、死刑制度に関して憲法１３条、３１条、３６条違反をいう点は、死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁、最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁、最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから、理由がなく、その余は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み記録を調査しても、被告人からＡを拳銃で撃って殺害した旨打ち明けられたというＢの証言につき、他の証拠から認められる客観的事実関係と整合することなどからその信用性を認め、被告人と共犯者である陳春根（以下「陳」という。）との共謀の事実をも認定するなどして、本件各事実について被告人を有罪と認定した第１審判決を是認した原判決は正当として是認することができ、本件につき、刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。量刑について付言すると、本件は、被告人が、陳と共謀の上、同人と金銭トラブルのあったＡを、約１年２か月間にわたって狭いおりの中に逮捕監禁し、その後、Ａを拳銃で射殺し（逮捕監禁、殺人）、陳ほか３名と共謀の上、陳の父親の死に関わった人物とみていたＣをその生命に対する加害目的で略取し逮捕した上、自動車内にその身体を緊縛した状態で閉じ込め監禁し、これら一連の逮捕監禁行為によってＣを死亡させ（生命身体加害略取、逮捕監禁致死）、陳と共謀の上、同人の経営するパチンコ店から逃げ出した従業員であるＤを、約１か月間にわたって倉庫内の小室の中に逮捕監禁し（逮捕監禁）、陳と共謀の上、かつて同人の父親に対する傷害致死被告事件で有罪判決を受けて服役したＥの頸部を圧迫して殺害した（殺人）という事案である。
の各犯行は、陳らによるＡに対する債権回収に介入してきたいわゆる事件屋からＡを引き離すなどの目的で、Ａを長期間にわたってマンション内に設置した狭いおりの中に閉じ込めるなどし、その後、拳銃で射殺したものである。被告人は、Ａを虐げて被告人に絶対的に服従する状態にさせるなど人としての尊厳を踏みにじる扱いを長期間にわたって続けたもので、逮捕監禁の態様は極めて悪質であり、拳銃を至近距離から２回発射した殺害態様は強固な殺意に基づく冷酷なものである。また、の犯行は、これに先立ち一度拉致したＥに逃げられたにもかかわらず、犯跡隠蔽のための焼却炉等を用意した上でＥを再び襲うなど執拗かつ計画的な犯行であり、手足を拘束され抵抗できない状態のＥの頸部を強く圧迫して窒息死させたものであって、ここにも強い殺意が認められる。さらに、の犯行も、陳の父親の死に関する事情を聞き出した後に殺害する目的でＣを拉致し、あらかじめ監禁及び遺体の焼却処分を見越して用意した倉庫に連れ込むなどした計画性の高い犯行であり、逮捕監禁の態様は、両手両足を拘束した上、口にテープを貼り寝袋に入れるなどした非常に危険なものであって、実際、これによりＣを死に至らしめている。別々の機会に２名を殺害し、更に別の機会に逮捕監禁行為を原因として１名を死亡させ、合わせて３名もの人命を奪った結果は誠に重大である。いずれの被害者にも特段の落ち度は認められず、遺族らが厳しい処罰感情を表明しているのも当然である。被告人は、陳の犯行計画に沿った準備や他の共犯者への指示等を中心となって行い、また、各殺人の実行行為やＡ及びＣの遺体の焼却処分は専ら被告人が担ったものである。したがって、本件各犯行を立案し、被告人らに実行させた首謀者は陳であることを踏まえても、被告人は、陳の指示の下で動く実行役の中では中核的な存在であり、その果たした役割は重要かつ不可欠なものである。これらの事情に照らすと、被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると、前記のとおり、本件各犯行の首謀者は陳であることなど被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって、刑訴法４１４条、３９６条、１８１条１項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


令和３年（け）第３９号，同第４０号窃盗，住居侵入未遂被告事件についての
控訴棄却決定に対する異議申立て事件
令和３年７月２０日東京高等裁判所第２刑事部決定
主              文
本件各異議の申立てを棄却する。
理              由
１本件各異議の申立ての趣意は，被告人作成の即時抗告申立書及び第１審補佐人作成の「異議申立て」と題する書面に記載されたとおりであって，要するに，本件控訴を棄却した原決定の判断は誤ったものであるから，原決定を取り消すことを求める，というものと解される。
そこで，記録を調査して検討する（なお，本件各異議の申立てのうち，第１審補佐人からの申立てについては，上訴権を有しない者からの不適法な申立てであるかが問題となるが，その点はひとまず措いて検討する。）。２一件記録によれば，被告人は，令和３年２月２２日，窃盗，住居侵入未遂の事件で起訴され，第１審裁判所は，同年５月２４日，起訴事実と同旨の事実を認定した上で，被告人を懲役２年に処したところ，同月２６日，第１審補佐人である被告人の兄が第１審裁判所に控訴申立書を提出し，本件控訴の申立てをしたことが認められる。
原裁判所は，前記の事実関係を前提に，被告人のため上訴をすることができる者は，第１審における代理人又は弁護人及び被告人の法定代理人又は保佐人（刑訴法３５５条，３５３条）に限られているから，これらに該当しない第１審補佐人からの本件控訴の申立てが不適法であることは明らかであるとして，本件控訴を棄却する決定をした。
原裁判所の前記判断は正当であって，当裁判所としても是認できる。３所論は，被告人は上訴をすることができ（刑訴法３５１条１項），補佐人は被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる（同法４２条３項）のであるから，補佐人も被告人のために上訴ができるというべきである，という。しかし，補佐人は，被告人がすることのできる訴訟行為をすることができるものであるが，刑訴法４２条３項において，「補佐人は，被告人の明示した意思に反しない限り，被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる。但し，この法律に特別の定のある場合は，この限りでない。」と規定されており，特別の定めにより，被告人がすることのできる訴訟行為のうち補佐人がなし得る訴訟行為が制限されていることもある。そして，同法の上訴権者に関する規定を見ると，補佐人を上訴権者と明記する規定はなく，むしろ，補佐人となることのできる者の中で被告人の法定代理人又は保佐人のみを上訴権者と規定している（同法４２条１項，３５３条）ことからすると，同法３５３条は，補佐人のうち被告人の法定代理人又は保佐人のみを上訴権者と限定したものであり，被告人がすることのできる訴訟行為のうち補佐人がなし得る訴訟行為を制限する特別の定めと理解するのが相当である。そうすると，第１審における代理人又は弁護人ではなく，被告人の法定代理人又は保佐人にも該当しない第１審補佐人からの本件控訴申立ては，上訴権を有しない者からの申立てというべきであるから，不適法である。所論は採用できない。</s>前記及びにおいて判示したところを前提に，原告商標２と被告標章の要部である被告標章図形部分並びに「ＳＡＫＵＲＡ」及び「ＳＫＹ」の文字部分の外観を対比すると，原告商標２の文字部分と被告標章の文字部分は相違する。原告商標図形部分と被告標章図形部分の外観についてみると，両者は，全体として赤色の花様の図形であり，５つの花弁様の図形を有し，これらの先端に鋭角の切れ込みがあり，上方の１つの花弁様の図形の上下の中心線が図形全体の上下の中心線上にあるという点で共通する。しかしながら，前記イのとおり，原告商標図形部分においては，５枚の花弁様の図形は，長手方向の一方の外郭が外側に膨らむ形状で弧を描き，他方の外郭が先端部分のおおむね半分は上記の一方の外郭と同様の弧を描き，中心部までの半分は内側に膨らむ形状で弧を描いく形状である上に，それぞれ一方の先端を近接させ，そこを中心に均等に放射状に密接して配されていることから，原告商標図形部分は，全体として５枚の花弁様の図形が中心部で重なり合うような一体的な印象を与える。これに対し，前記のとおり，被告標章図形部分においては，５枚の花弁様の図形は，長手方向の外郭については，いずれも，先端側から３分の２程度は外側に膨らむ形状の，残部は内側に膨らむ形状の弧を描き，長手方向に左右対称の形状である上に，それぞれ一方の先端を中心に間隔をあけて均等に放射状に配されていることから，被告標章図形部分は，各花弁様の図形が重なり合わないような印象を与えるということができ，原告商標図形部分と被告標章図形部分とでは，個々の花弁様の図形の形状及びその配置が異なることにより異なった印象を与えるものとなっている。さらに，原告商標図形部分には，５枚の花弁様の図形には，中心部から先端部の切れ込み部分に向けて先端が丸い形状の雄しべ様の白色の図形が含まれるが，被告標章図形部分にはそのような図形は含まれない。そうすると，原告商標図形部分と被告標章図形部分とが需要者に与える印象はそれぞれ異なるというべきである。
以上によれば，原告商標２と被告標章の要部はその外観が相違する。そして，前記において判示したところに照らすと，原告商標２と被告標章の要部はその称呼及び観念のいずれも相違する。
イ結論
上記ア判示の点に加え，前記に判示したところにも照らすと，原告商標２と被告標章とが類似するということはできない。
争点１－３（原告商標３と被告標章とは類似するか）について
ア外観，観念及び称呼の対比
前記ウ，同イ並びに前記   において判示したところに照らすと，原告商標３の要部と被告標章の要部はその外観，観念及び称呼のいずれも相違する。
イ結論
上記ア判示の点に加え，前記に判示したところにも照らすと，原告商標３と被告標章とが類似するということはできない。
争点１－４（原告商標４と被告標章とは類似するか）について
ア外観，観念及び称呼の対比
及びにおいて判示したところに照らす
と，原告商標４と被告標章の要部はその外観，観念及び称呼のいずれも相違する。
イ結論
上記ア判示の点に加え，前記に判示したところにも照らすと，原告商標４と被告標章とが類似するということはできない。
第５結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙物件目録は省略）


なお、本件明細書には、「還元型ミオグロビンが３４％以上とすることができるため、包材を開封して空気に曝すと鮮明な赤色が回復すると考えられる。」（【００４４】）との記載がある。もっとも、前記のとおり、本件明細書によれば、本件発明は、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持することを課題として、望ましい色調の維持を目的とするものであって、還元型ミオグロビンの割合を一定以上とすることであえて赤味を抑えておくなどということを課題としていたとは認められない。したがって、本件発明における課題との関係において、本件ミオグロビン割合における還元型ミオグロビンの割合に特段の技術的意義を見出したものとは認められない。以上によれば、本件発明における本件ミオグロビン割合は、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を規定したものといえるところ、技術常識等によれば、本件ミオグロビン割合は、当業者が上記の観点から適宜設定することができたものであり、容易に想到することができたものといえる。以上のとおりであって、本件発明の構成のうち、少なくとも、窒素ガス又は（及び）二酸化炭素ガスに置換する工程を含み、非鉄系脱酸素剤のみを用いる構成（前記イ参照）については、乙１２発明との各相違点について本件発明の構成を想到することが容易であるといえるから、本件発明に係る本件特許には、特許無効審判によって無効とされるべき事由があると認められる。
３結論
以上によれば、本件発明に係る本件特許には、特許無効審判によって無効とされるべき事由があるといえるから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      仲    田    憲    史裁判官棚井啓は、転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官      柴    田    義    明
別紙被告製品目録
下記のローストビーフ。
１被告製品１
名称   ローストビーフ（炭火焼・もも・スライス）内容量ローストビーフ１６０ｇ    ソース１０ｇ×３・レホール３ｇ×２
ただし、平成３１年２月１９日以降に販売されたもの
２被告製品２
名称   ローストビーフ（炭火焼・もも・スライス）内容量ローストビーフ１６０ｇ    ソース１０ｇ×３・レホール３ｇ×２
ただし、平成３１年２月１８日以前に販売されたもの</s>また、これと同様に、本件徴収行為３から８までに係る暴対法３１条の２に基づく損害賠償債務についても、本件金銭交付３から８までの各交付時点から消滅時効が進行するというべきである。
原告の主張について
以上に対し、原告は、加害者を知ったといえるためには、加害者の氏名及び住所についても認識しなければならないと主張する。しかし、賠償請求の相手方を具体的に特定して認識することができ、社会通念上、調査すれば容易にその姓名、住所が判明し得る場合には、その段階で加害者を知ったといえる。原告が暴力団ないしａについて相応の知識を有する者であったといえることは前記のとおりであるから、原告は、調査すれば容易に被告ｃやその所在地（ａ総本部の場所）を知ることができたというべきである。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
ウ以上によれば、被告ｃの使用者責任に基づく損害賠償債務は、本件金銭交付２から８までの各交付時点、被告ｃの暴対法３１条の２に基づく損害賠償債務は、本件金銭交付３から８までの各交付時点から消滅時効が進行し、本件訴訟提起時点までに消滅時効期間である３年が経過していることから、消滅時効が完成し、いずれの損害賠償債務も消滅したというべきである。５争点５（被告らによる消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるか）⑴原告は、被告らによる消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たると主張する。
しかし、被告ｂによる本件徴収行為２から８までは、暴力団による威力を利用した資金獲得行為であるといえるものの、このような行為を規制する暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求権について、消滅時効の規定の適用が排斥されていないことからすれば、不法行為等の内容が暴力団による威力を利用した資金獲得行為であることをもって、消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用であると解することはできない。そして、原告が被告らに対する損害賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に「損害及び加害者」を知っていたといえることは前記４⑴イ記載のとおりであり、被告ｂ又は被告ｃが原告の損害賠償請求権の行使を妨げるなどの事情を認めるに足りる証拠もないことからすれば、本件において、被告ｂ又は被告ｃの消滅時効の援用が信義則違反又は権利濫用に当たるということはできない。⑵したがって、被告らの消滅時効の援用は、信義則違反又は権利濫用に当たらない。
６争点３（損害額）
⑴被告ｂ及び被告ｃは、本件徴収行為２から１０までについて不法行為又は使用者責任に基づき、被告ｃは、本件徴収行為３から１０までについて暴対法３１条の２に基づき、それぞれ損害賠償債務を負うといえるところ、前記４記載のとおり、本件徴収行為２から８までに係る損害賠償債務については消滅時効の援用により消滅していることから、以下、本件徴収行為９及び１０について原告の被った損害額について検討する。
⑵財産的損害
原告は、被告ｂの本件徴収行為９及び１０によって、別紙「交付金一覧表」のとおり、合計２２万円を交付しており、原告は２２万円の財産的損害を被ったといえる。
⑶慰謝料
被告ｂの本件徴収行為９及び１０は、暴力団による威力利用資金獲得行為であり、原告の意思決定の自由を侵害するものであることなど諸般の事情を考慮すれば、同徴収行為についての慰謝料としては、２０万円と認めるのが相当である。
⑷弁護士費用
本件事案の内容や性質、本件訴訟に至る経過や本件審理の経過等本件に現れた一切の事情を考慮すれば、被告らによる不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用は、５万円と認めるのが相当である。
⑸以上によれば、被告らは、不法行為又は使用者責任に基づき、原告に対し、連帯して４７万円の損害賠償責任を負うというべきである。なお、被告ｃの本件金銭交付９及び１０についての暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任の損害額は、これを上回るものとは認められない。
第４結論
以上の次第で、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官       岩井直幸
裁判官       棚井   啓
裁判官       秦   卓義


しかしながら，本件荷物の中身が現金であることまでの確定的認識については，必ずしも詐欺の故意や共謀に必須のものではない。また，所論の指摘するような指示役からの情報提供，本件類似の経験や，社会的に本件のような態様の特殊詐欺が周知されている状況があれば，被告人において，依頼を受けた際に，自己が特殊詐欺に関与するものであることをより容易に認識し得たとはいえるが，これらの事情がなければ，本件詐欺の故意や共謀を認定できないわけではない。本件においては，不自然な態様での本件荷物の受取りを求める依頼内容や，被告人と特殊詐欺組織との従前からの関係等の事情から，被告人に本件詐欺の故意や共謀が十分に推認できることは既に見たとおりである。結局，所論の指摘は，上記推認を強める事情が存在しなかったというものにすぎず，上記推認の障害となるものではない。そうすると，所論の主張を，全て真実であると仮定して推認を減殺する事実として考慮してみても，上記推認が左右されるものではないことは明らかである。
⑶所論は，Ｂが，①自己の刑事責任を軽減するために，自発的にではなく被告人の紹介によって特殊詐欺に関わったとの虚偽を述べるおそれがある，②被告人とＢとは，同じ店で働いたことのある一緒に東京に出てきた者同士であり，Ｂは，自身が特殊詐欺で身柄を拘束された一方で，被告人がしばらく何事もなく生活していたことから，被告人に対し不満を募らせ，被告人を巻き込もうと虚偽を述べるおそれがあるなどとして，Ｂの原審供述の信用性を争うが，５⑵で見たとおりのＢの真摯な供述態度等に照らし採用できない。⑷所論の指摘を全て検討しても，被告人に本件詐欺についての確定的故意及び共謀を認定した原判決に誤りはない。所論はいずれも採用できず，論旨は理由がない。
７よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
令和３年５月１９日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀
裁判官廣      瀬      裕    亮</s>原告は，被告が被告製品のＰＭＤＡ申請に際してシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの端部を丸みを帯びた形状とするという情報を開示した行為が本件秘密保持義務違反に該当すると主張する。しかし，皮膚バリア粘着プレートの原材料にシリコーンゲルを用いるという情報が，本件契約前の交渉段階から既に公知の情報であったことは上記（第４の１）認定のとおりである。また，その端部を丸みを帯びた形状とするという点も，絆創膏などの代表的な皮膚保護剤や原告製品に先行して販売されていたシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの形状からも明らかなように，その端部は角張った形状か丸みを帯びた形状の製品が多く（公知の事実及び前記，シカケアの説明文書においても角を丸くした形でシカケアを切って手術痕等に貼付する方法が説明されていること（前記認定事実１ア）などに照らすと，皮膚バリア粘着プレートの端部を丸みを帯びた形状とするという情報は，本件契約前の交渉段階から既に公知の情報（本件契約の契約書第９条③の４）といえる。
そうすると，原告が指摘する情報は，いずれも「相手方の技術上及び取引上の情報」（同契約書第９条①②）に該当するとは認められない。以上のとおり，被告による被告製品のＰＭＤＡ申請が秘密保持義務違反に該当するとは認められないから，秘密保持義務違反を理由とする原告の損害賠償請求には理由がない。
４争点３（保護義務違反該当性）
被告は，帝王切開後の手術痕の保護に利用できるシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートを開発，製造，販売し，その粘着面の原材料として本件東レ製品を用いるという原告のアイディアだけでなく，原告代表者が原告設立以前から独自に開発していた原告製品の形状・サイズのほか，容器・資材の規格までも模倣して被告製品を製造，販売しただけでなく，原告と被告が本件契約に基づいて原告製品の開発，製造，販売に向けて協議を重ねている最中にも関わらず原告に何らの説明をすることなく被告製品のＰＭＤＡ申請をし，さらに，原告の取引先に対して原告製品であるかのように装って被告製品を売り込んでいることなどに照らすと，被告が被告製品を製造，販売等する行為は，信義則上の保護義務に違反するものであると主張する。
しかし，シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートを切開手術の手術痕の保護に用いること，その粘着面の原材料として本件東レ製品を用いることが本件契約前の交渉段階から既に公知の情報であったこと，被告による被告製品のＰＭＤＡ申請が秘密保持義務違反に該当しないことは上記（第４の２，３）のとおりである。また，帝王切開手術の手術痕の保護にシリコーンゲルシートを用いるというのも，原告がエフシートを持参して被告を訪問した平成２７年７月１６日以前から，医学論文でも取り上げられ，一般人もシリコンゲルシートであるエフシートをそのために使用していたのであり，原告固有のアイディアということができるものではない。また，原告製品のサイズ・形状が，他社の同種製品のそれと異なる特別のものであることを認めるに足りる証拠はないし，原告製品のサイズ・形状や容器・資材の規格は原告製品の販売によって自ずと明らかになる情報である。
他方，被告製品の粘着面には原告製品と同様に本件東レ製品が用いられているものの，その余の原材料，構造，製造方法において被告製品と原告製品が共通ないし類似していると認めるに足りる証拠はないし，被告が原告製品であるかのように装って原告の取引先に対して被告製品を売り込んだことを的確に裏付ける証拠もない。
以上によれば，被告は，先行商品に関する情報も含めた公知の情報，自身の開発した情報に基づいて被告製品を製造，販売等したということができるのであって，被告の行為が信義則上の保護義務に違反するとは認められないから，保護義務違反を理由とする原告の損害賠償請求には理由がない。
５結論
以上のとおり，被告の行為は不正競争行為に該当せず，また，秘密保持義務違反にも保護義務違反にも該当しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官安     岡   美香子
裁判官古   川善敬
別紙
物件目録
レネロ皮膚バリアシートＲＵＧＦＵＳ（ラグファス）
別紙
情報目録
シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの粘着面の原材料として以下の製品を用いること。


３－１職務発明については、会社が当該発明に基づく権利を承継するものとし、発明者はその権利を会社に譲渡しなければならない。但し、会社がその権利を承継する必要がないと認めたときはこの限りではない。３－２発明者は、前項の但し書きの規定により会社が承継しないと決定した後でなければ、当該発明につき、自ら特許出願をなし、又は特許を受ける権利を第三者に譲渡等してはならない。
５発明委員会
５－１発明委員会は会社の発明の出願審査、管理先の決定、管理手続、奨励を行う。
６発明の管理
６－１発明の管理とは、特許等の出願、審査請求、中間処理、登録、権利維持等、特許等管理に関する一切の業務をいう。
６－２発明の管理は原則として鐘淵化学工業株式会社特許部（以下鐘化特許部という）に委託する。
７発明の届出
発明をなした従業員は、速やかに（中略）発明委員会に届け出るものとする。会社の事前の承認なしに、第三者に開示または外部へ公表してはならない。
８発明の審査及び承継
発明の承継、発明の出願の是非及び発明の管理先は、発明委員会が決定する。
９発明の出願
９－１発明委員会は発明の出願を発明の管理先に委託する。
10報奨金の支払
10－１会社は発明の内、特許、実用新案及び意匠につき、発明者に対し以下に定める報奨金を支払うものとする。ただし、実用新案は自動登録なので登録報償金を支払わないものとする。
(1)譲渡報奨金
会社が出願した発明１件（発明者が複数の場合でも１件とする）に対して金●（省略）●を支払う。社外発明者には支払わない。
(2)登録報奨金（実用新案を除く）
登録になった発明１件（発明者が複数の場合でも１件とする）に対して金●（省略）●を支払う。社外発明者には支払わない。10－２譲渡報奨金は次の出願に対して支給しない。
(1)優先権主張による後出願
(2)内容が実質的に同じ出願（再出願で先の出願について報奨されていない時はこの限りでない。）
10－３発明者である従業員が定年以外の理由で会社を退職した場合、報奨金を受ける権利は、退職と同時に消滅する。また、退職して本人またはその相続人の住所・居所が不明のときも同様とする。
12規程の運用
12－１本規程の運用は発明委員会が行う。
12－２この規程の改廃は取締役会が審議決定する。
以上</s>但し，精米機で仕上げられたままでは肌糠が表面に付着しているため，それを第４昇降機１９にて精白米タンク２０に投入し，無洗米機２１にて肌糠を除去し，無洗米に仕上げられ，排出口２２より排出する。このように無洗米機２１にかけるのは，せっかく亜糊粉細胞層５や胚盤９などを残した精白米に仕上がっているのに，これを手作業や洗米機で強くゴシゴシと米を研がれると剥離しやすい亜糊粉細胞層５や胚盤９などが流失してしまうからである。その点，無洗米機２１にかけた場合は，排出された無洗米は，亜糊粉細胞層５は除去されず，肌ヌカが除去され，白度４１～４５に仕上がっている。また全米粒のうち，胚盤９または表面部が除去された胚芽８が残存した米粒の合計数が５０％以上を占めているのである。
【００４２】
次に，本発明の無洗米について説明する。本発明の精米機から排出された白度３５～３８の精白米には，その表面に糊粉細胞層４などの糠成分が残っていないことは前述した通りであるが，それが残っていれば無洗米機２１にて肌糠を取り除いていても，糊粉細胞層４等の糠成分は黄茶色をしているため，白度は４０以上に上がることはない。従って，白度４１～４５の本発明の無洗米は，おいしさの足を引っ張る糠成分がほとんど除去された無洗米に仕上がっていることになる。なお，従来の完全精白米や高白度の分搗き米の無洗米でも，白度４１以上になる。しかし，本発明の無洗米との決定的な違いは，それらの無洗米は胚芽８や胚盤９は，ほとんど残留しないだけでなく，米粒表面に亜糊粉細胞層５が殆ど存在せず，澱粉細胞層６が表面に露出しているため，それがご飯に炊きあがると黄色度１１以下（数字が小さくなる）の真白なご飯になる。
【００４３】
それが，米偏に白と書いた『粕』（カス）の字を表すものである。それに対して，本発明の無洗米は白度４１以上であっても，その表面は亜糊粉細胞層５に覆われているため，ご飯に炊き上げると，僅かに黄色みを帯びた黄色度１３～１８になるのである。しかも，それには全米粒の内，胚盤９または表面を除去された胚芽８が残った米粒の合計数が５０％以上も占めている。従って，その食味は，従来のご飯とは異なった美味しさがある。参考までに従来の米と比べた食味及び含有栄養成分を示すと，表１の通りである。
【００４４】
【表１】
【００４５】
ちなみに，上記黄色度１３～１８は炊飯前の米粒表面に亜糊粉細胞層５が露出していること，同１１以下は澱粉細胞層６が露出していること，同２２以上が糊粉細胞層４等の糠成分が露出していることを示すものである。しかし，従来のものにも黄色度１３～１８に炊き上がるものがあるが，それは炊飯前の米が１粒の中でも，更には粒と粒において，露出している部分が，澱粉細胞層６と糊粉細胞層４が混合している場合である。なお，本明細書等において記載している用語について，以下のとおり定義または解説をする。
【００４６】
『白度』とは，（株）ケット製の白度計Ｃ－３００型，にて計測した精白米の白度値（数値が高いほど白い）の３回計測した平均値である。『黄色度』とは，日本電色工業（株）製の分光色差計ＳＥ２０００型にて炊きたてのご飯の黄色度値（数値が小さいほど白い）の３回計測した平均値である。（ジャーで長時間保温による変色したものなどは含まない。）『胚盤』とは，舌触りの良くない胚芽の表層部や突出部を削り取り，残された胚芽の基底部のことであり，最も栄養分の多いところである。『全行程をほぼ均等負荷がかかる負荷配分』とは，精米行程の終末の排出口直前の『搗精』よりも『除糠』に主眼を置いた行程（それも一般的には精米行程の範疇に入れられている）を除いた全精米行程において，従来のように，中ほどで搗精の大部分をしていたのをせずに，従来よりはるかに均等に行うことである。
【図１】
【図２】
【図３】                              【図４】【図５】                            【図６】
【図７】


そして，上記のような薬事法６６条１項の趣旨及びその保護法益に鑑みると，同項該当性の判断に当たっては，特定の医薬品等に関する告知がその受領者によりどのようなものとして受け止められるかが重要であり，同項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かは，当該告知の内容，性質，態様等に照らし，客観的に判断するのが相当である。第１審判決及び原判決の認定並びに記録によれば，本件各論文は，医科大学大学院に所属する研究者であり医師である者らによって実施された本件臨床試験の補助解析及びサブ解析の結果を取りまとめた学術論文であり，研究者らを著者とし，同補助解析等の結果得られたとされる新規の医学的発見に関し，研究の目的，方法，条件等を開示し，研究者らの考察を示し，研究の限界なども付記するなど，通常の学術論文の作法に従って作成されたものであること，本件各論文が投稿され，掲載された本件各雑誌は，いずれも査読を要する医学分野の専門的学術雑誌であることが認められる。このような本件各論文の内容，性質，本件各雑誌の性質等に照らすと，本件各雑誌に掲載された本件各論文の主な読者層は研究者や医師等の医学分野の専門家であると想定され，本件各論文の本件各雑誌への投稿，掲載は，著者である研究者らによる同一分野の専門家らに向けた学術研究成果の発表であるといえる。そして，このような専門的学術雑誌における学術研究成果の発表は，同一分野の専門家らによる検証・批判にさらされ，批判的意見も含む議論を通じ，その内容の正当性が確認されていくことが性質上当然に予定されているものということができる。以上のような本件各論文の本件各雑誌への掲載という情報発信の性質等は，本件各公訴事実記載の被告人の行為によって変わるものではない。以上によれば，本件各論文の本件各雑誌への掲載は，特定の医薬品の購入・処方等を促すための手段としてされた告知とはいえず，薬事法６６条１項の規制する行為に当たらないというべきである。
したがって，被告人に薬事法６６条１項違反の罪は成立せず，被告会社にもその両罰規定は適用されない。以上と同旨の原判決の結論は正当である。４よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官山口厚の補足意見がある。裁判官山口厚の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に全面的に賛同するものであるが，補足して意見を述べておきたい。
薬事法６６条１項の規制対象となるためには，問題となる「記事の記述」が特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされたものであることが必要であるという法廷意見の解釈は，同法及び同項の目的・趣旨等を明らかにすることによって導かれたものであり，表現の自由や学問の自由等を保障する憲法への適合性を確保するために行われるいわゆる合憲限定解釈の手法によったものではない。とはいえ，所論のような解釈を採り，本件におけるような学術論文の作成・投稿・掲載を広く同項による規制の対象とすることは，それらが学術活動の中核に属するものであり，加えて，同項が虚偽のみならず誇大な「記事の記述」をも規制対象とするものであることから，学術活動に無視し得ない萎縮効果をもたらし得ることになろう。それゆえ，その結果として，憲法が保障する学問の自由との関係で問題を生じさせることになる。このことを付言しておきたい。
(裁判長   裁判官     山口   厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)</s>以上のほか，電話番号が開示の対象とならないとの回答や答弁の趣旨は上記アのとおりであると認められるから（乙３，４，６），上記被告の主張はいずれも採用することができない。
ウ被告は，一般的な語法として，必ずしも「電子メール」及び「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メールや携帯電話番号が含まれるものではないとも主張するが，独自の見解であり，特定電子メール法にいう「電子メール」にはＳＭＳ方式による電子メールが含まれ，そこでいう「電子メールアドレス」にＳＭＳ方式による電子メールの利用者を特定するための番号である携帯電話番号が含まれるものと解されることから，被告の主張を採用することはできない。
エ被告は，平成２３年の法改正により，インターネット接続サービス利用者識別符号を開示の対象に追加するために本省令５号が新設されたが，上記符号は，「利用者をインターネットにおいて識別するために」割り当てられたものとされ，携帯電話又はＰＨＳに係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号である携帯電話番号やＰＨＳ番号はこれに含まれないこととされた点についても指摘するが，これは，上記インターネット接続サービス利用者識別符号に何を含めるかの問題にすぎず，本省令３号の法解釈に影響を与えるものではないから，失当である。３争点３（原告が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるかどうか）原告は，本件発信者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求を行うことを予定しており，そのためには，本件契約者に係る別紙発信者情報目録記載の各情報のうち，唯一被告が保有するという本件発信者に関するＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を受けることが必要であると認められ，その開示を受けることについて正当な理由がある。
４小括
以上によると，原告の請求のうち，別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者(本件発信者)に関するＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求める点については理由があるが，他方で，別紙発信者情報記載の各情報のうち，その余の情報については，被告がこれらを保有するものとは認められないから，これらの情報の開示を求める点については理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は前記第３の４の限度で理由があるから，その範囲でこれを認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，民訴法６４条ただし書の規定を適用し，その全部を被告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官   杜下    弘記
裁判官   古賀    大督
裁判官   磯﨑      優
（別紙）
発信者情報目録
別紙侵害情報目録記載の情報を投稿した者に関する情報であって，次に掲げるもの
１氏名
２ＳＭＴＰ方式による電子メールに係る電子メールアドレス３ＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレス
以     上
（別紙）
侵害情報目録
アカウント名   Ａ
ユーザー名    @✖▲■
閲覧用   URL    https://twitter.com/✖▲■
以     上


イ本件ファイル３は通常版の動画ファイルのピースであるのに対し，本件ファイル１及び２はＨＤ版の動画ファイルのピースであることが認められるので（弁論の全趣旨），別紙「損害額一覧表」の「価格」欄記載のとおり，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８については４８２円，原告Ｘ９及び原告Ｘ１０については３７２円を基礎として，損害額を計算することが相当である。
ウ本件各ファイルをダウンロードしたユーザーの中には有料であれば本件著作物を購入しなかったものも存在するという原告らの指摘や，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのユーザーと本件著作物の需要者等が異なるという原告らの指摘も，前記認定を左右するものということはできない。(6)以上によれば，原告Ｘ１らが被告に対して負うべき損害賠償の額は，それぞれ，別紙「損害額一覧表」の「損害額」欄記載のとおりとなる（なお，同別紙「⑤期間中のダウンロード数」は計算結果を小数第２位まで表示したものであり，「損害額」欄は小数第１位で切り捨てたものである。）。
３争点２－２（減免責の可否）について
原告らは，原告らにおいて複製物を作成しようという意思が希薄であり，客観的にも本件著作物の流通に軽微な寄与をしたにすぎないことや，原告らとユーザーとの間の主観的・経済的な結び付きが存在しないことからすれば，関連共同性は微弱であるとして，損害額につき大幅な減免責が認められるべきである旨主張するが，原告らの指摘するような事情をもって，前記認定の損害額を減免責すべき事情に当たるということはできない。
４結論
よって，原告らの請求は，主文の限度で理由があるので，その限度で認容し，その余は理由がないので棄却し，訴訟費用については民訴法６４条但書を適用してその全部を被告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
小    田    誉太    郎
（別紙）
著作物目録
作品タイトル：グラビアアイドル究極進化！１年で開発された神ＢＯＤＹ！大痙
攣イキまくり乱交解禁スペシャル！高橋しょう子
品番：MIDE-46
掲載のＵＲＬ：
https://以下省略
収録時間：２４０分</s>「証拠（甲２９，３０，乙ロ４の１，４の３，４の６，４の１０，８）及び弁論の全趣旨によれば，平成２９年１０月分が５４１万９９３４円，同年１１月分が１３０万３１６０円と認められる。そうすると，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の報酬の額は，５３７万８４７５円となる。
（計算式）（５４１万９９３４円＋１３０万３１６０円）×０．８＝５３７万
８４７５円」
⑶原判決４４頁１２行目の「本件業務委託契約」を「本件業務に係る契約」と，同頁１６行目の「甲１８」を「甲１５の３」と，同頁１７行目の「前記書面の」から「明らかではなく，」までを「上記退職届の作成の経緯や趣旨は明らかではなく，上記退職届から本件業務に係る契約が同年１０月３０日に終了したものと認めることはできず，」と，同頁２１行目の「本件業務契約」を「本件業務に係る契約」と改める。
⑷原判決４４頁２５行目から４５頁７行目までを次のとおり改める。「ウ    証拠（甲２８，乙ロ３の２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの平成２９年８月分の報酬の額は５９１万２３３２円，同年９月分の報酬の額は１８５万０１３３円と認められる。
そして，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の報酬の額は５３７万８４７５円と認められること（前記ア），訴外イノベーションの預金口座から１審被告Ｙの預金口座に合計８５１万５２６６円が振り込まれていること（前記１⑹オ(ア)及びカ(イ)）からすると，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の未払報酬の額は，上記報酬の額から上記振込額を控除した，４６２万５６７４円となる。
（計算式）（５９１万２３３２円＋１８５万０１３３円＋５３７万８４７５円）－８５１万５２６６円＝４６２万５６７４円
⑷小括
よって，１審被告Ｙは，１審原告会社に対し，本件業務に係る契約に基づく未払報酬として４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」７争点５（１審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）に
ついて（反訴・予備的請求関係）
原判決４５頁９行目，１０行目，１５行目，２５行目及び４６頁１行目の各「上記８」をいずれも「前記６」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の９記載のとおりであるから，これを引用する。
第４結論
以上によれば，１審原告会社の本訴請求は，１審被告Ｙに対し，１２万円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，また，１審原告Ｘの本訴請求は，１審被告Ｙに対し，２６万円及びうち１万円に対する同日から，うち２５万円に対する同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。そして，１審被告Ｙの反訴請求は，４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。したがって，原判決は一部不当であって，１審原告らの控訴は一部理由があるから，１審原告らの控訴に基づき，原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし，１審被告Ｙの附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


以上によれば，本件商標は「不正の目的」で商標登録を受けたものに該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標と引用商標は，文字部分の相違により，商標全体として，外観，称呼及び観念において差異があるとしても，本件商標の動物図形と原告の業務に係る周知著名な引用商標との間に高い類似性が認められ，本件商標は引用商標のデザインの一部を変更してなるものとの印象を与えるから，引用商標の周知著名性と相俟って，本件商標に接した取引者，需要者は，本件商標の構成中の動物図形に着目し，引用商標を連想又は想起させ，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといえるため，本件商標を本件指定商品に使用する場合，引用商標の出所表示機能が希釈化され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては原告の業務上の信用を毀損させるおそれがある，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して登録出願し，その商標登録を受けたものであり，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（同法１条）に反するものであって，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するというべきであるとして，本件商標は，商標法４条１項７号に該当する旨主張する。しかしながら，前記１で説示したとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なるものであり，本件商標と引用商標が本件指定商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものと認めることはできないから，本件商標と引用商標は，類似せず，また，被告が本件商標の登録出願をし，その商標登録を受けたことについて，周知著名な引用商標に化体した顧客吸引力にただ乗りし，その出所表示機能を希釈化させ，又はその名声を毀損させる「不正の目的」があったものと認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸（別紙１）                    本件商標（別紙２）                    引用商標
登録第４６３７００３号商標
登録出願日平成１４年４月２４日
設定登録日平成１５年１月１７日
指定商品   第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
商標権者   原告
（別紙３）                    被告標章
登録第５３９２９４４号商標
登録出願日平成２０年４月１２日
設定登録日平成２３年２月２５日
指定商品   第２５類「Ｔシャツ，帽子」
商標権者   被告</s>以上によれば，本件商標は「不正の目的」で商標登録を受けたものに該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標と引用商標は，文字部分の相違により，商標全体として，外観，称呼及び観念において差異があるとしても，本件商標の動物図形と原告の業務に係る周知著名な引用商標との間に高い類似性が認められ，本件商標は引用商標のデザインの一部を変更してなるものとの印象を与えるから，引用商標の周知著名性と相俟って，本件商標に接した取引者，需要者は，本件商標の構成中の動物図形に着目し，引用商標を連想又は想起させ，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといえるため，本件商標を本件指定商品に使用する場合，引用商標の出所表示機能が希釈化され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては原告の業務上の信用を毀損させるおそれがある，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して登録出願し，その商標登録を受けたものであり，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（同法１条）に反するものであって，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するというべきであるとして，本件商標は，商標法４条１項７号に該当する旨主張する。しかしながら，前記１で説示したとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なるものであり，本件商標と引用商標が本件指定商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものと認めることはできないから，本件商標と引用商標は，類似せず，また，被告が本件商標の登録出願をし，その商標登録を受けたことについて，周知著名な引用商標に化体した顧客吸引力にただ乗りし，その出所表示機能を希釈化させ，又はその名声を毀損させる「不正の目的」があったものと認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸（別紙１）                    本件商標（別紙２）                    引用商標
登録第４６３７００３号商標
登録出願日平成１４年４月２４日
設定登録日平成１５年１月１７日
指定商品   第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
商標権者   原告
（別紙３）                    被告標章
登録第５３９２９４３号商標
登録出願日平成２０年４月１２日
設定登録日平成２３年２月２５日
指定商品   第２５類「Ｔシャツ，帽子」
商標権者   被告


被告人は，自らが海外で成功した金融のプロで，かつ，ばく大な資産を保有する資産家であるなどとうそをつき，言葉巧みに丁の関係者を次々と自らの配下に取り込み，新たに設立された甲社をピラミッド構造の大規模な組織に拡大させて，最高権力者としてその頂点に君臨した上で，情を知らない組織の幹部から末端の会員に至るまでを自らの手足として利用し，多数の顧客をして，金銭を預ければ，受領金の運用や被告人の資産でその元本及び高利の配当金の支払を約定どおり受けられるものと誤信させ，全国に広がる顧客から現金を交付させている。以上のとおり，本件各犯行は，被告人が，自らを頂点とする組織に所属する者たちを欺き続け，これら被告人に欺かれた者を更に新たな欺罔行為を行う勧誘者として新たな犯行に及ぶという犯行の連鎖を繰り返させ，その一環として敢行された，常習的，職業的犯行である。また，本件各犯行は，元本を保証した上で，毎月預り金の２パーセントないし３パーセントという高利の配当を行う旨約し，実際に約定どおりの配当を毎月継続して支払うなどの実績を作って確実かつ高利の利殖を期待する顧客心理につけ込んだ上，全国規模で各種会議や被告人が歌を歌う芸能人さながらのライブまで開催するなど，顧客を確実に騙す演出をしていたものであり，巧妙かつ大胆なものである。さらに，本件各犯行の被害者は合計８名であり，被害額は合計１億円もの多額に及んでいる。被害者らには，配当や被告人以外の勧誘者による弁済により，合計６００万円余りが支払われたにすぎず，被害額の多さと比較して被害回復はほとんどなされていないと評価せざるをえず，被害者の多くが強い処罰感情を表明しているのも当然である。加えて，被告人は，事業に失敗するなどし，億単位の負債を抱える中で，丁の関係者らを欺いて現金の受入れを始め，その後，配当の支払に充てる金銭すら不足する事態になっても，現金の受入れの継続を思い止まるどころか，更に多くの受領金を集めるよう配下の会員らに指示するなどした上で本件各犯行に及んだものであるから，本件各犯行は，強い利欲的動機に基づくものと認められ，犯行に至る経緯及び動機に酌量の余地は全くない。なお，被告人が被害額のうち，どの程度を実際に手にしたのかを特定することは困難であるが，前記で認定したとおり，受領金から配当金，フィー，経費等を控除した残額を受け取っていたことからすると，相当の金額を手に入れていたといえる。
前記のような犯罪事実に関する事情に照らすと，被告人の刑事責任は重く，相当長期の服役はやむを得ない。
他方，被告人には前科がないことなどの有利な事情はあるものの，不合理な弁解に終始して責任を逃れようとする姿勢がみえることや，被告人自身は被害者らに対して慰謝の措置を一切講じていないこと（なお，先述した配当や被告人以外の勧誘者による弁済により，合計６００万円余りの被害回復がなされている点については，１億円の被害額からすればごく一部の被害回復にとどまり，被告人の出捐によるものでもない以上，量刑上の考慮はごく限定的である。）等の事情を踏まえると，被告人に対しては，主文の懲役刑を科した上で，出資法違反の犯罪が経済的に見合わないことを感得させるために罰金刑を併科するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役１０年及び罰金２００万円）
令和３年６月１６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   宮   本          聡
裁判官   西   前   征   志
裁判官   大   井   友   貴</s>したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。(7)控訴人らは、争点７（機密情報の漏えいに係る債務不履行（（本件債務不履行６））について、本件コミック以外の本件企画のリターン品については原稿料等の支払ができないという、本件企画参加者しか知りえない情報である契約内容を、企画者である控訴人らに許可なく投稿したりすることは、機密情報の漏洩に当たり、本件企画について「実は、この半年間は弁護士さんのお世話になっています。」などといった内容をブログに投稿した上で、外部に広く知らしめることを目的としてブログのＵＲＬを掲載したツイッター投稿を行うことは、本件訴訟が提起される以前の時点で示談の話が進行中であるという状況下では、通常一般的に非公開であるべき機密情報の漏洩に当たる旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第５の２(7)のとおり、機密情報の漏洩に当たる事実は認められず、被控訴人が債務不履行責任を負うものとは認められない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。(8)控訴人らは、争点８（打ち上げのキャンセルに係る債務不履行（本件債務不履行７）について、被控訴人は、控訴人らから、一旦参加を表明すると、以後のキャンセルは許されない旨の説明を受けており、控訴人X2’が被控訴人に対し「祝賀会には参加するが、打ち上げには参加しない」という選択も可能である旨伝えたのは、被控訴人の同行者についてであり、被控訴人についてではなく、打ち上げのキャンセルは債務不履行である旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第５の２(8)のとおり、債務不履行責任を負う前提となる合意の存在は認められない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。(9)控訴人らは、争点９（本件漫画２の無断公開に係る債務不履行の有無（本件債務不履行８）について、本件合意には本件漫画２を本件コミック以外に掲載しないという合意が含まれていたから、被控訴人が本件漫画２の一コマを公開したことは債務不履行に当たるところ、被控訴人は、無断公開後に控訴人らの指摘を受けて、公開されていた一コマを削除したから、公開が本件合意に反することを知っていたものであると主張する。しかし、補正の上で引用した原判決第５の２(9)のとおり、本件合意の存在が認められず、被控訴人が債務不履行責任を負うものとは認められない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。(10)控訴人らは、争点１０（「虚偽の事実」の告知の有無（本件記載部分が「虚偽の事実」の告知に当たるか））について、「独占的利用権を許諾（譲渡）するということは、著作者（作家）であっても自分の著作物（作品）を一切使えない」とはいえないのであるから、本件照会書の記載は、虚偽の事実であり、「独占的利用権を許諾すること」＝「著作権の譲渡」との意味に読み取れる記載も、虚偽の事実の記載であると主張する。しかし、補正の上で引用した原判決第５の２(10)のとおり、本件記載部分につき虚偽の事実に当たるものとは認められない。
したがって、控訴人らの主張は採用することができない。３前記認定及び判断は、控訴人らのその余の補充主張によっても左右されるものではない。
４よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則


液滴法では測定できないが、外挿すると－１００Ｖ附近で界面張力零を通過することになる。
［４頁左上欄６ないし１１行目］
なお本発明においては加える電圧の波形は、直流、交流、脈流の何れを用いてもよく、又電圧の大きさを変えたり、３者を適当に重畳させて印加する等の操作により、生成するエマルジョンの粒度分布をコントロールすることができる。
［４頁左上欄１８行目ないし右上欄２行目］
４．図面の簡単な説明
第１図は本発明方法の実施の態様を例示した説明図であり、第２図はＤＴＡＣを含むＭＩＢＫ相にＫＣｌ水溶液を滴下する場合の電圧と界面張力の関係を示すグラ
フ・・・
【第１図】
【第２図】</s>ア本件発明の「水平ラインの切替器」について
(ア)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本件発明の「水平ラインの切替器」とは、①「該右画像センサからの該右画像と該左画像センサからの該左画像とを受信」し、②「合成画像を作成する」ためのものであって、③「該右画像センサからの該水平ラインの信号と該左画像センサからの該水平ラインの信号を交互にする」もので、④「該合成画像」を単一のカメラプロセッサに送信するものであると理解される。
そして、上記請求項１の記載において、「水平ラインの切替器」について、「マルチプレキシング手段」や「ダブルスキャン手段」を備えないとの限定はされていない。
(イ)次に、本件明細書において、「水平ラインの切替器」について定義をする記載は見当たらず、また、「水平ラインの切替器」自体が「マルチプレキシング手段」や「ダブルスキャン手段」を備えないものであるといった記載もない。
他方で、本件明細書には、「新しい立体視（３Ｄ）カメラシステム７０は、マイクロ偏光ディスプレイ６０への高価な付加構成要素であることが多い従来の立体視（３Ｄ）システム５（図１）のマルチプレクサ（ＭＵＸ）構成要素５５も取り除いている。」（【００１６】）、「本発明は、マイクロ偏光ディスプレイ６０への高価な付加構成要素であることが多い図１の従来の立体視（３Ｄ）システム５のマルチプレクサ（ＭＵＸ）構成要素５５も取り除いている。」（【００１８】）との記載がある。しかし、上記各記載で取り除くとされている「従来の立体視（３Ｄ）システム５（図１）のマルチプレクサ（ＭＵＸ）構成要素５５」とは、右カメラプロセッサ２０及び左カメラプロセッサ２５という二つのカメラプロセッサから画像を受け取り、マイクロ偏光ディスプレイ６０に適切な信号を供給するためのものであり（【０００６】参照）、上記各記載は、カメラプロセッサに合成画像を送信する「水平ラインの切替器」の構成について説明するものではない。
(ウ)以上によれば、本件発明の「水平ラインの切替器」とは、前記(ア)のとおり理解されるものであり、「マルチプレキシング手段」や「ダブルスキャン手段」を備えないものを意味するとは解されない。
イ引用発明について
引用発明は、第２の３⑵のとおりの立体映像表示装置であるところ、引用発明の受信手段１１０、ダブルスキャン手段１２０及びマルチプレキシング手段１３０からなる構成は、(g)ないし(i)記載のとおり、「該右画像センサからの該右画像と該左画像センサからの該左画像とを受信」し（前記ア(ア)①に相当）、「該右画像センサからの該水平ラインの信号と該左画像センサからの該水平ラインの信号を交互に」して（同③に相当）、「合成画像を作成」する（同②に相当）ものであって、「該合成画像」を単一のカメラプロセッサに送信する（同④に相当）ものであるから、本件発明の「水平ラインの切替器」に相当するものである。
ウ原告の主張について
原告は、本件明細書の【００１６】ないし【００１９】の記載を考慮すれば、本件発明の「水平ラインの切替器」とは、「マルチプレキシング手段」や「ダブルスキャン手段」を備えないものを意味すると解される旨主張する。
しかし、前記ア(イ)のとおり、本件明細書に取り除かれていると記載された「従来の立体視（３Ｄ）システム５（図１）のマルチプレクサ（ＭＵＸ）構成要素５５」とは、右カメラプロセッサ２０及び左カメラプロセッサ２５という二つのカメラプロセッサから画像を受け取り、マイクロ偏光ディスプレイ６０に適切な信号を供給するためのものである。これに対し、前記イのとおり、引用発明のマルチプレキシング手段１３０は「該合成画像」を単一のカメラプロセッサに送信するためのものであるから、上記「従来の立体視（３Ｄ）システム５（図１）のマルチプレクサ（ＭＵＸ）構成要素５５」とは異なるものである。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
⑷小括
以上によれば、本件発明と引用発明は、「水平ラインの切替器」を備える点で一致するとした本件審決の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。したがって、本件発明は引用発明と同一の発明であるとした本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠    山      敦      士
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図５】


また，本件定量検査は，リアルタイムＰＣＲといわれる手法により行われたものであるが，この手法による濃度の測定は，標準資料及び濃度を計測しようとする試料のＤＮＡをそれぞれ繰り返し増幅し，標準資料の増幅結果を示す増幅曲線から作成される検量線をいわば物差しとして，濃度を計測しようとする試料の増幅結果を対応させることによって，ＤＮＡの濃度を測定するという原理によるものであり，リアルタイムＰＣＲによるＤＮＡ定量検査の結果の正確性は，標準資料と濃度を計測しようとする試料との間のＰＣＲ増幅効率の均一性が前提になると解される。ところで，Ｃの証言によれば，科捜研は，ＤＮＡ定量検査において，試薬のロット番号（製造番号）が新しくなった際，あらかじめそのロット番号の標準資料を用いて検量線を作成しておき，当該ロット番号の試薬を使用している限りはその検量線を使用し続けるという運用を行っているとされるところ，この点に関し，ＤＮＡ定量検査を実施する際には，標準資料と濃度を測定しようとする試料とを同時に増幅して増幅曲線及び検量線を作成し，濃度を測定すべきであるとする指摘が存在している。上記のとおりのリアルタイムＰＣＲによるＤＮＡ定量検査の原理に照らすと，本件定量検査において，科捜研が，標準資料と濃度を測定しようとする試料である本件付着物からの抽出液とを同時に増幅して検量線を作成し，濃度を測定するのではなく，あらかじめ作成しておいた検量線を使用したことが，上記の指摘にもかかわらず検査結果の正確性の前提となるＰＣＲ増幅効率の均一性の確保の観点から問題がないといえるのか，このような検査方法が検査結果の信頼性にどの程度影響するのかという点についても，必ずしも判然としない。
以上の疑問点については，第１審の段階から相反する当事者の主張及び証拠が存在するなどしている部分があり，また，原審において，前記３のとおり，検察官及び弁護人から事実の取調べの請求があり，その中には本件定量検査に関するものも含まれていたにもかかわらず，原審はこれらを全て却下し，この点に関する職権による事実の取調べも行わなかったため，結局，上記疑問点が解消し尽くされておらず，本件定量検査の結果の信頼性にはなお不明確な部分が残っているといわざるを得ない。
そうすると，Ａの証言の信用性判断において重要となる本件定量検査の結果の信頼性については，これを肯定する方向に働く事情も存在するものの，なお未だ明確でない部分があり，それにもかかわらず，この点について審理を尽くすことなく，Ａの証言に本件アミラーゼ鑑定及び本件定量検査の結果等の証拠を総合すれば被告人が公訴事実のとおりのわいせつ行為をしたと認められるとした原判決には，審理不尽の違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するというべきである。よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，専門的知見等を踏まえ，本件定量検査に関する上記の疑問点を解明して本件定量検査の結果がどの程度の範囲で信頼し得る数値であるのかを明らかにするなどした上で，本件定量検査の結果を始めとする客観的証拠に照らし，改めてＡの証言の信用性を判断させるため，本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官古賀栄美，同清野憲一，同山内由光，同溝口貴之公判出席(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   菅野博之    裁判官   草野耕一    裁判官
岡村和美)</s>令和４年３月１８日東京地方裁判所刑事第１１部宣告
令和４年刑第１４９号   監禁被告事件
主          文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，令和４年１月８日午後８時５６分頃，東京都渋谷区（住所省略）所在の焼肉Ａ店内において，同店店長Ｂ（当時４９歳）に対し，「バクダンを起動したケイサツにれんらくしろ    さわぐな！！」と書いた紙片を閲覧させ，持っていた起爆装置様のものと爆弾様のものを示して同人を畏怖させた上，牛刀等を所持しながら同人の動静を監視するなどして，その頃から，警察官が前記Ｂを解放した同月９日午前０時７分頃までの間，同人が同店から脱出することを著しく困難にさせ，もって不法に人を監禁した。
（量刑理由）
本件は，被告人が爆弾様のものを示すなどして焼肉店（以下「本件店舗」という。）に立てこもり，同店店長である被害者を監禁したという事案である。本件の経緯をみると，被告人は，本件の約２週間前に仕事を辞めて上京したが所持金を使い果たし，路上生活を送る中で自暴自棄になって本件に及んだと認められる。上京前に前刑（道路交通法違反）の罰金を支払うために母から渡されていた現金を，飲酒するなどして使い果たしていることに鑑みると，その経緯に酌量すべき事情は乏しく，動機は短絡的というほかない。被告人は，起爆装置や爆弾に見せかけるため，携帯電話やテープ等を用いて作った模造品を示している。これらは実際には爆発の危険はなく稚拙な作りであったが，被告人は，併せて刃物を所持するなどしており，被害者を畏怖させた態様は悪質といえる。
被害者は，警察官らが突入するまでの約３時間，恐怖心から脱出できなかったというのであって，その精神的苦痛は大きい。本件によって，被害店舗は臨時休業を余儀なくされており，被害者側の被った損失も軽いものではない。また，本件立てこもり事件が社会へ与えた不安等の結果も軽視できない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。他方，被告人は，事実を認めた上で，母の助力を得て，被害者及び本件店舗に対し被害弁償の一部として７万円を支払って謝罪していること，これを受け，本件店舗の運営母体である会社との間で作成された合意書の中で，被害者及び本件店舗は被告人に対して厳しい処罰を求めてはいないこと，被告人は若く罰金前科しかないこと，自暴自棄になっていた自身の生活を改め，今後は母のいる長崎県内の実家に帰り，経験のある農業をするなどして働く旨述べていることなどの被告人のために酌むべき事情が認められる。
そこで量刑を検討するに，被告人には精神的に不安定なところが見受けられ，未だ内省の深まりまでは認めがたいが，前記酌むべき事情を考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科した上で，今回に限り，その刑の執行を猶予し，その間，被告人の更生の助力となるよう保護観察に付した上で，社会内で更生する機会を与えるのが相当である。
（求刑・懲役２年６月）
令和４年３月１８日
東京地方裁判所刑事第１１部


幌閉成指令スイッチ又は幌開放指令ス（判決注・「幌開放指令スイッチ」の誤記と認める。）を操作することによりモータの駆動が開始され，幌の開閉動作が開始される。幌が全閉位置直前の所定位置に到達すると位置センサからの位置信号により検出され，一時停止手段により自動的にモータへの通電が遮断され幌の開閉動作が停止される。操作者は安全を確認した後，幌閉成指令スイッチ又は幌開放指令スイッチを操作することにより，幌の開閉動作を再開させ，幌を全閉又は全開とすることができる。
（２頁左下欄１６行ないし右下欄６行目）
前記位置センサにより検出される所定位置の近傍に幌が停止した状態から幌の開閉動作を始動した場合には，幌が前記所定位置に到達した時点においては未だ回転センサからのパルス発生数が所定数に到達しないため，一時停止禁止手段により位置信号の検出による一時停止作動が禁止され，幌は中断することなく，全閉又は全開動作を行う。このため，幌閉成又は開放指令スイッチを操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうということがなく，操作者に不快感を与えないという利点がある。
（３頁左下欄３ないし１０行目）
幌開放指令スイッチ４又は幌閉成指令スイッチ５が押圧操作されると，車輌用電源１５１から正転用切替リレー９２又は反転用切替リレー９３のマイル（判決注・「コイル」の誤記と認める。）が励磁され，各切替リレー９２，９３の接点１１０，１１１が切換えられる。各指令スイッチ４，５から操作者の手指が離れた後は，電子制御ユニット２００から各リレー９２，９３が自己保持されるようになっている。
（８頁左上欄１９行ないし右上欄１１行目）
ステップ６０２以下を繰り返しながら，駆動軸９６，９７の回転が進み，一時停止位置Ｐ４に至ると，ステップ６１１からステップ６１３に進む。ステップ６１３では，ステップ６０７で計数された処理６００開始時からの回転パルス発生数が，所定数Ｎ以上か否かが調べられる。パルス数が所定数Ｎ以上であれば，一時停止位置Ｐ４を中心とした不感帯位置Ｐ３又はＰ５より遠くから幌１２０の開閉作動が開始されたことを意味し，所定数Ｎ以下であれば不感帯位置Ｐ３，Ｐ５内の不感帯域から開始されたことを意味する。パルス数が所定数Ｎ以上であればステップ６１４に進み，以下であればそのままステップ６０２に戻る。
（８頁右下欄１９行目ないし９頁右上欄４行目）
第８図及び第９図（判決注・省略）は，一時停止位置Ｐ４近傍の不感帯域内からそれぞれ閉動作及び開動作させた場合のタイムチャートである。このような動作は，たとえば全開位置Ｐ１から全閉しようとし，一時停止位置Ｐ４で一旦停止したときに何らかの不具合を発見し，幌１２０を開いて元に戻そうとしたときなどに起こる。
この場合，モータ２，３の駆動が開始されて僅かな後に一時停止位置Ｐ４に至る。ステップ６０９又はステップ６１１で一時停止位置Ｐ４が検出されステップ６１３に至った時点では，モータ２，３は未だ僅かしか回転していないため，回転パルスの発生数が所定数Ｎより少ない。このためステップ６１４には進まず，ステップ６１３からステップ６０２に戻り，一時停止位置Ｐ４で停止することなくモータ２，３の駆動が続行される。パルス数が所定数Ｎより大きくなった時点では，既に一時停止位置Ｐ４を通過しているためステップ６１０又はステップ６１２に進み，ステップ６１３に至ることはない。ステップ６１３の処理はパルス発生数が所定数Ｎに達しない場合に一時停止の作動を禁止する一時停止禁止手段を構成する。やがて，幌１２０が全閉位置Ｐ６又は全開位置Ｐ１に到達すると，モータ２，３がロック状態になり，ステップ６０６からステップ６３０に進み，全て停止されて動作を終了する。
（「効果」）</s>「ざまあ」以外の感想が浮かばない（笑）」
「@Ｃアナタって僕にもう訴訟を起こされてアウトなのに全く危機感無くて心の底からバカだと思いますけど、全く心配はしません。アナタの自業自得ですから。」
４閲覧用ＵＲＬhttps://   twitter.com/Ｂ/以下省略
ユーザー名＠Ｂ
投稿日時2021年3月21日午後8:36（日本標準時）投稿内容はい！あなたは私に暴言をはきましたが、私はあなたに暴言をやめてとかしか言っていません。
具体的に教えていただいてもいいですか？
検索しても出てこないです！
絡んだ順にスクショ置きますね！
どの事でしょうか？
【スクリーンショット画像が添付されたツイート】
「去年の今頃、「@Ｅ」とかいう高校3年生の維新信者に絡まれて勝手にブロックされて「何したいんだ、このガキ？」って事がさっき、あのガキのツイートが目に入ったんだけど受験に失敗して浪人するわ都構想は否決されるわで散々な1年だった様だ
「ざまあ」以外の感想が浮かばない（笑）」
（別紙）
原告投稿目録
１「こないだ発信者情報開示した維新信者８人のログインＩＰとタイムスタンプ
が開示された
ＮＴＴドコモ２人
ＫＤＤＩ３人
ソフトバンク２人
楽天モバイル１人    こんな内訳だった。ＫＤＤＩが３人で多数派なのがありがたい。ソフトバンクが２人いるのがウザい
しかし楽天モバイルは初めてだな。どんな対応するか？」２「@Ｂ    @Ｃ@Ｄ    ＞あたかものんきゃりあさんがそういった人たちと同じよう「あたかも」じゃなくて、木村花さんを自殺に追いやったクソどもと「全く同じ」だって言ってるんだよ。
結局、匿名の陰に隠れて違法行為を繰り返している卑怯どものクソ野郎じゃねーか。お前も含めてな。」
３「去年の今頃、「@Ｅ   」とかいう高校３年生の維新信者に絡まれて勝手にブロ
ックされて「何したいんだ、このガキ？」って事が
さっき、あのガキのツイートが目に入ったんだけど受験に失敗して浪人する
わ都構想は否決されるわで散々な１年だった様だ
「ざまあ」以外の感想が浮かばない（笑）」
４「@Ｃ    アナタって僕にもう訴訟を起こされてアウトなのに全く危機感無くて心の底からバカだと思いますけど、全く心配はしません。アナタの自業自得ですから。」
（別紙）
ＩＰアドレス等目録
１IPアドレス:   省略
ログイン日時：2021年3月17日午前3時53分47秒（日本標準時）
２IPアドレス:   省略
ログイン日時：2021年3月23日午後8時51分28秒（日本標準時）
３接続先ＩＰアドレス
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
以上


前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする船舶の両舷ドラフト差測定装置。</s>原告ＡＶらの主張するＡＶ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＡＶらの請求額」欄の合計
(別紙２０－１７)
特殊家財の品目原告ＡＷの請求額
諸道具¥80,000¥4,000
自転車等¥32,300¥0
テント・カバー¥40,000¥2,000
竪穴小屋¥317,100¥0
¥469,400
¥469,400
裁判所の認める損害額の合計¥6,000
原告ＡＷの受けたＡＷ特殊家財に係る損害額
原告ＡＷの主張裁判所の認める損害額
原告ＡＷの主張するＡＷ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＡＷの請求額」欄記載の請求額の合計
(別紙２０－１８)
特殊家財の品目原告ＡＸらの請求額
薪ストーブ¥300,000¥15,000
古民具のガラスケース¥50,000¥2,500
壺¥50,000¥2,500
ＡＸ小屋（特殊家財として請求されていない。）¥20,000
¥400,000
¥400,000
裁判所の認める損害額の合計¥40,000
原告ＡＸらの受けたＡＸ特殊家財に係る損害額
原告ＡＸ等の主張裁判所の認める損害額
原告ＡＸらの主張するＡＸ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＡＸらの請求額」欄記載の請求額の合計
(別紙２０－１９)
特殊家財の品目原告ＢＡらの請求額
草刈機・刈払機，チェーンソー¥70,000¥3,500
チェーンソー替刃¥2,000¥100
鍬，つるはし，鎌，なた，刈り込み鋏¥20,000¥1,000
一輪車¥5,000¥250
脚立¥5,000¥250
果樹，球根，花¥50,000¥2,500
¥152,000
¥152,000
裁判所の認める損害額の合計¥7,600
原告ＢＡらの受けたＢＡ特殊家財に係る損害額
原告ＢＡらの主張裁判所の認める損害額
原告ＢＡらの主張するＢＡ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＢＡらの請求額」欄記載の請求額の合計
(別紙２０－２０)
特殊家財の品目原告ＢＢ１の請求額
草刈機・刈払機¥40,000¥4,000
ウッドデッキ¥1,000,000¥50,000モニュメント¥5,000,000¥100,000
薪ストーブの薪¥39,000¥2,000
ウッドデッキ用パラソル・テーブルセット¥30,000¥1,500
薪ストーブ¥765,095¥153,000
¥7,329,000
¥6,874,095
裁判所の認める損害額の合計¥310,500
原告ＢＢ１の受けたＢＢ特殊家財に係る損害額
原告ＢＢ１の主張するＢＢ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＢＢ１の請求額」欄記載の請求額の合計
原告ＢＢ１の主張裁判所の認める損害額
(別紙２０－２１)
特殊家財の品目原告ＢＣらの請求額
井戸¥500,000¥25,000
造園費用¥280,000¥14,000
側溝蓋設置代金¥60,000¥12,000
¥840,000
¥840,000
¥51,000
原告ＢＣらの受けたＢＣ特殊家財に係る損害額
原告ＢＣらの主張裁判所の認める損害額
原告ＢＣらの主張するＢＣ特殊家財に係る損害額
上記「原告ＢＣらの請求額」欄記載の請求額の合計
裁判所の認める損害額の合計
（別紙２１）
（別紙２２）
１１５５


裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
本件    商標    目録
１登録商標
２登録番号    第６００７６４２号
３出願日     平成２９年３月８日
４査定日     平成２９年１０月２６日
５登録日     平成３０年１月５日
６指定商品
第３０類茶，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，みそ，穀物の加工品，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類第３１類あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフ
ラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽
第３３類泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，洋酒，果実酒，酎ハ
イ，中国酒，薬味酒
（別紙）
引用    商標    目録
１登録商標
２登録番号    第５４５８９６５号
３出願日     平成２３年６月１４日
４登録日     平成２３年１２月２２日
５指定役務
第３５類飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便
益の提供</s>しかし，本件発明の課題は，前記２⑵ア及びイのとおり，輸送の便宜のために幅方向の寸法を狭くすることができるようにしつつ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供することであって，本件明細書には，解体や組み立ての迅速性等といった控訴人主張の課題に関する記載はないから，控訴人の主張は採用できない。イ控訴人は，前記第２の３⑵ア(イ)のとおり，乙２０公報には，本件相違点に係る構成は，記載も示唆もされていないと主張する。しかし，乙２０公報には，「内輪セグメント３と外輪セグメント４との間に組込まれた上記の各保持器９，１１，１３は，・・・第５図に示す保持器１１のように，周方向に複数に分割されたものであってもよい。」（８３頁左上欄１行～６行）との記載があり，長尺物の転動体を用いる必要はないことが示唆されているところ，ベアリングの転動体として鋼球が一般に使用されていることは控訴人も認めるとおりであり，鋼球等を用いれば，組み立て使用された転がり軸受を分解する際に，軸受セグメントをばらばらにする必要があるということはできない。乙２０発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受という技術分野において，大形転がり軸受の内輪及び外輪が削り出しによって形成された環状のものであった従来技術では，転がり軸受が超大型化すると，その転がり軸受を輸送することができなくなるという技術的課題があったのを解決するため，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという技術的思想を採用したものであり，当該技術思想は，本件相違点に相当する構成を開示するものというべきである。したがって，控訴人の主張は採用することができない。
ウ判決の主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の組み合
わせの可否の判断に誤りがあるとする点について
前記第２の３⑵ア(ウ)において，控訴人は，乙２発明と乙２０発明の技術思想は相反するから，乙２発明に乙２０発明を組み合わせることに動機付けがないばかりか，阻害要因がある旨主張する。
しかし，主引用発明である乙２発明と副引用発明である乙２０発明の両者には，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性があることは引用に係る原判決第３の２⑶エ(ア)において説示するとおりであり，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがある。そもそも控訴人が自認するように，乙２発明において，装置の搬送を容易にする目的をもって，昇降フレームを分割するという考えがある以上，同様に搬送を容易にするために搬送に支障となる大型旋回ベアリングも分割する発想に至ることは当然であるとした場合，旋回ベアリングの分割につき記載がないことをもって直ちに，乙２発明には旋回ベアリング６自体を分割することはできない，しない方がよいとの思想があると解することはできず，むしろ旋回ベアリングの分割に支障があることを示唆する記載がない以上は，旋回ベアリングについても，それぞれの両端部を各々接続して旋回ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片とすることに阻害要因はないというべきである。したがって，控訴人の主張は採用することができない。
次に，控訴人は，乙２発明に乙２０発明を組み合わせて装置として機能させるためには，乙２発明の回転リングの構成自体を大きく改変する必要が生ずるから，明らかな阻害要因があると主張する。しかし，主引用発明に副引用発明を適用する過程において，一定の改変は不可避であるばかりでなく，本件発明において，歯車付ベアリング以外のものを分割することは構成要件とはなっておらず，回転リングを分割するかどうかは設計事項というべきであり，乙２発明に乙２０発明を適用するに際して，重量の重いベアリングのみを分割することでも足りるから，回転リングの構成自体を大きく改変する必要があるという控訴人の主張は，その前提を欠くものである。
エ顕著な作用効果について
控訴人は，前記第２の３⑵ア(エ)のとおり，本件発明は，構成要件Ｅを備えることで，単に乙２発明と乙２０発明とを組み合わせただけでは到底期待することができない顕著な作用効果を奏すると主張する。しかし，控訴人が主張する作用効果は本件明細書に記載のないものであるし，仮にそのような作用効果があるとしても，主引用発明（乙２発明）の環状の歯車付ベアリングを複数に分割された円弧状ベアリング片としたときに，上記の作用効果を奏することは当業者が予測できる範囲内のものである。
(3)小括
以上によれば，本件発明は進歩性を欠くので，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条の３第１項の規定により，控訴人は，被控訴人らに対し，本件特許権を行使することはできない。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡    山    忠    広


平成３０年（あ）第１２７０号強盗殺人被告事件
令和３年１月２８日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人趙誠峰，同神山啓史，同水橋孝徳の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，種々の客観的証拠等に基づき，被告人が本件の犯人であると認定した第１審判決を是認した原判断は相当であり，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
量刑について付言すると，本件は，金銭に窮した被告人が，以前勤務していた干物店において，経営者の女性らを殺害して現金を強取しようと決意し，同女と従業員の男性の頸部等を刃物で突き刺すなどした上，業務用冷凍庫に入れ，扉の外にバリケードを設けて閉じ込め，両名を出血性ショックにより死亡させて殺害し，その際，店の売上金等を強取したという強盗殺人の事案である。その殺害態様は冷酷かつ残忍で，強固な殺意が認められる。被告人が経済的に困窮していたことを含め，犯行の動機，経緯に特に酌むべき事情は認められない。何の落ち度もない２名の生命を奪ったという結果は重大であり，遺族らは極めて厳しい処罰感情を示している。
以上のような事情に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，当初から強盗殺人を計画した犯行であるとまでは認められないこと，犯行前は懲役前科がなかったことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官廣瀨勝重，同溝口貴之公判出席
(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>しかしながら，前記認定のとおり，ペンダントの二重結合自体は，平成１０年３月の時点で着目されていたのであるから，それまでの実験成果を基に，その定量化を指示したからといって，８１１号発明等の技術的思想の具体化に創作的に関与したものと認めることはできない。加えて，証人Ｍの供述（原審）中には，Ｍは，ＦＡＭプロジェクトにおいて，研究のマネージャーとして，日々の研究の優先順位をつけ，進捗の管理をすることが重要なミッションであり，日々の研究計画を策定し，研究員に渡して，その結果のヒアリングをし，●●●●●●●●再度フィードバックして計画を作り直す業務を行った旨の供述部分があることに照らすと，ＭはＦＡＭプロジェクトに管理者として関与したものであることが認められ，Ｍが８１１号発明等の共同発明者であると認めることはできない。
そして，前記認定のとおり，原告の８１１号発明等に係る共同発明者としての貢献度は，５分の２と認めるのが相当であるから，１審被告の上記主張は採用することができない。」
５争点４（１審原告が支払を受けるべき相当の対価の額）について(1)以上を前提として，本件各発明の特許を受ける権利の持分の承継に係る相当の対価として，１審原告が１審被告から支払を受けるべき額を算定すると，次のアないしウの各「差引額」の合計２５６万４９５０円となる。
ア１４４号発明等について
(ア)相当の対価の額        ●●●●●●●円（計算式・●●●●●●●●●●●●●●●×０．０５（前記３）×１／４（前記４）＝●●●●●●●円）
(イ)既払額           ●●●●円
１審原告は，１審被告の「職務発明取扱規程」に基づき，１４４号発明について出願補償金及び登録補償金として合計●●●●円の支払を受けたものと認められる。
ａ出願補償金    ●●●●円（●●●●円×２×１／４＝●●●●円）
（乙１１４の１，２，乙１２９）
ｂ登録補償金    ●●●●円（●●円×１／４＝●●●●円）(ウ)差引額            ●●●●●●●円
イ６４２号発明等について
(ア)相当の対価の額       ●●●●●●●円（計算式・●●●●●●●●●円（前記２）×０．０５（前記３）×１／９（前記４）＝●●●●●●●円）
(イ)既払額           ●●●●円
１審原告は，１審被告の「職務発明取扱規程」に基づき，６４２号発明について出願補償金及び登録補償金として合計●●●●円の支払を受けたものと認められる。
ａ出願補償金    ●●●円（●●●●円×１／６＝●●●円）（乙１２０の１，乙１３０）
ｂ登録補償金    ●●●●円（●●円×１／９＝●●●●円）(ウ)差引額           ●●●●●●●円
ウ８１１号発明等について
(ア)相当の対価の額       ●●●●●●●●円（計算式・●●●●●●●●●円（前記２）×０．０５（前記３）×２／５（前記４）＝●●●●●●●●円）
(イ)既払額           ●●●●円
１審原告は，１審被告の「職務発明取扱規程」に基づき，８１１号発明について出願補償金及び登録補償金として合計●●●●円の支払を受けたものと認められる。
ａ出願補償金    ●●●●円（●●●●円×１／５＝●●●●円）（乙１２４，１３１）
ｂ登録補償金    ●●●●円（●●円×１／５＝●●●●円）(ウ)差引額           ●●●●●●●●円(2)したがって，１審原告は，１審被告に対し，本件各発明の特許を受ける権利の持分の承継に係る相当の対価として，２５６万４９５０円及びこれに対する平成２９年５月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば，１審原告の請求は２５６万４９５０円及びこれに対する平成２９年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
したがって，これと異なる原判決は一部失当であり，１審原告の控訴はその限度で理由があるから，１審原告の控訴に基づき，原判決を上記のとおり変更し，１審被告の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


５４株式会社小宅楽器
５８Ｘ３
６２有限会社鹿児島音楽教室
６８有限会社川上商会
７７株式会社キワヤ商会
７８株式会社銀座十字屋
８２Ｘ４
８９株式会社現代ギター社
９４株式会社こだま楽器
９６株式会社レゼル
１０４株式会社サトー
１１０株式会社山陽こだま楽器
１１５株式会社十字屋
１２５新日本ミュージック株式会社
１２８株式会社須賀楽器駿台音楽院
１４３株式会社ダク
１４４タケダ楽器株式会社
１４６有限会社タナカピアノ
１５１株式会社塚本楽器
１６５株式会社新堀ギターアカデミー
１７０日本ピアノホールディング株式会社
１７４ハセガワ楽器有限会社
１７５有限会社長谷川楽器店
１７８有限会社パナムジカ
１８０株式会社ハモンド・スズキ
１８２有限会社ピアノプラザ
１８７株式会社福助屋商店
１９１ピアスコア株式会社
１９２Ｘ８
１９９株式会社北陸楽器
２０１株式会社ホックミュージックグループ
２０３北海道テクニカルシステムエンジニア株式会社
２０４有限会社ホリエ
２０６株式会社マツイシ楽器店
２０８有限会社マツヤマ楽器
２０９株式会社マナブミュージック
２１２丸一商店株式会社
２１３有限会社丸越楽器
２１７有限会社宮崎ピアノ技術センター
２１８株式会社ミューズポート
２２１有限会社ミュージックハウス小川
２３０有限会社山屋楽器
２３８株式会社ヨネザワ楽器
２４２ローレンス   MUSIC株式会社
２４４株式会社   WRLD
２５０Ｙ１
２５１Ｙ２
（別紙）
当事者目録
（なお，原告番号８１，１３０，１４０，１６８は欠番である。）1原          告    一般財団法人ヤマハ音楽振興会2原               告    株式会社河合楽器製作所3原               告    株式会社開進堂楽器4原               告    島村楽器株式会社5原               告    株式会社宮地商会6原               告    株式会社山野楽器7原               告    株式会社アール・シー・シー8原               告    株式会社アイバ楽器9原           告    合資会社愛曲楽器10原               告    青山ハープ株式会社11原                告    株式会社あきたや楽器店12原               告    株式会社旭堂楽器店13原               告    株式会社アダチ音研14原           告    株式会社厚木楽器15原           告    株式会社アツタ16原           告    あぽろん株式会社17原           告    株式会社有明楽器18原               告    株式会社アルペジオ楽器19原           告    株式会社イー・エス・ピー20原           告    有限会社飯国ピアノセンター21原                告    いけぶくろ楽器株式会社22原           告    株式会社イケダ光音堂23原               告    株式会社石岡楽器24原           告    有限会社イシイ楽器25原           告    有限会社イシオカ楽器26原           告    株式会社イシカワ27原               告    Ｘ１28原           告    株式会社伊藤楽器29原           告    株式会社イトオ楽器店30原           告    有限会社井上楽器店31原           告    株式会社井村32原           告    有限会社岩根楽器店33原           告    有限会社ウィングスミュージック34原               告    株式会社上野楽器35原           告    株式会社うつのみや36原           告    株式会社エイト楽器37原               告    エークラスミュージック株式会社38原           告    株式会社エヌ・エス・エス
39原           告    Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士
青     木     一     男
関     根     修     一
田     中     成     志
平     出     貴     和
板     井     典     子
山     田            徹
澤     井     彬     子
沖         達     也
上記原告一般財団法人ヤマハ音楽振興会，同株式会社河合楽器製作所，同株式会社開進堂楽器，同島村楽器株式会社，同株式会社宮地商会，同株式会社山野楽器，同株式会社伊藤楽器，同株式会社エルム楽器，同株式会社サクライ楽器，同株式会社ＪＥＵＧＩＡ，同新響株式会社，同菅波楽器株式会社，同大東楽器株式会社，同三木楽器株式会社，同株式会社ヤマハミュージックリテイリング，同Ｙ１
及び同Ｙ２訴訟代理人弁護士
三    村    量      一
同訴訟復代理人弁護士野      瀬    健    悟被        告    一般社団法人日本音楽著作権協会同訴訟代理人弁護士    田    中              豊
中    野    雅      也
堀    井    敬      一
小    川    まゆ    み</s>併合罪   の処理        刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い原判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費   用の不   負担       原審及び当審における訴訟費用につき刑訴法１
８１条１項ただし書
（量刑の理由）
サステナブル補助金事件についての犯情や被害弁償、被告人Ａと対比した被告人Ｂの刑事責任の程度は、原判示（量刑の理由）の１に記載されたとおりである。経常費補助金事件及び特別支援教育費事件については、いずれもその手口が巧妙かつ大胆であること、長期間にわたり多額の補助金を詐取しており、結果が重大であること、交付された補助金等はいずれも各幼稚園の運営資金に充てられており、私的流用を目的とするものではないが、犯行は正当化されないことが指摘できる一方、酌むべき事情として、被告人Ｂは、虚偽申請の実行行為に及んでおらず、手口についても、詳細を把握していたわけではなく、各犯行において従属的な立場にあったこと、経常費補助金事件については、全体の故意責任を免れないものの、被告人両名及びP7並びに平成２６年度の   P6については、虚偽申請の認識が認められないこと、Ｃ学園の民事再生手続において、大阪府に対して６０万円を、大阪市に対して３２万円余りをそれぞれ弁済し、大阪府に対する残額１８９万９６９８円も弁済が見込まれること、上記債権差押えにより、本件起訴に係るＪ保育園関係で詐取した府特別支援教育費補助金合計１８８１万６０００円のうち、６２７万２０００円の弁償がなされ、加えて、これを元金とする延滞金及び加算金の支払いがされ、更に起訴されていないＪ保育園関係の経常費補助金について、弁償や延滞金及び加算金の支払いがされたことなどを指摘できる。そして、全般について、被告人Ｂには見るべき前科がないことも指摘できる。これらを総合考慮し、被告人Ａに対する量刑との均衡も踏まえると、被告人Ｂに対しては、主文の実刑に処するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。
令和４年４月１８日
大阪高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官   西      田    眞    基裁判官五十嵐常之は退官のため、裁判官武田義は差支えのため、いずれも署名押印することができない。


また、原告は、本訴訟係属中に本件告知行為を行っていること等に照らすと、被告フィールドロジックには、被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知及び流布することの差止めを求める必要性が認められる。６被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７）について
(1)逸失利益    １８４万８０００円
証拠（②事件甲４、乙７４～７６、８３、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、スマイルエナジーは、令和２年１０月５日から、自家消費型太陽光発電制御システムにおいて逆潮流の発生等を防止する商品の販売を開始することになり、スマイルエナジーの実際の受注状況によるものの、被告フィールドロジックから、被告製品を、同年下期に３０セット、令和３年上期及び下期に各３０セット、令和４年上期に３２セット、下期に２８セット、令和５年上期に３２セット、下期に３８セットを購入する計画を立て、令和２年９月頃には、同年下期分として、計画より１０セット多い４０セットを購入し、被告フィールドロジックはこれを納品したが、本件告知行為によって、それ以降、被告フィールドロジックとスマイルエナジーとの取引は中断していることが認められる。
前記認定のとおり、被告製品の販売計画は、スマイルエナジーの受注状況によってその実効性が左右されるものの、同計画の販売予定数によって被告製品の販売価格が決定され（証人Ｐ２）、現に令和２年下期は同計画を上回る数量を販売していることに照らすと、本件告知行為がなければ、令和３年下期までについては、同計画に沿った販売ができたものと推認され、これを覆す事情はない。また、証拠（乙７４、８３、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、スマイルエナジーに対し、被告製品及び周辺機器を諸経費込みで１セット当たり１５万４０００円（税込み）で販売しており、被告製品の販売による利益率は概ね２０％であることが認められる。
したがって、本件告知行為と相当因果関係のある逸失利益は、１８４万８０００円(=154,000円×60セット×20％)であると認められる。
(2)スマイルエナジーの弁護士費用
スマイルエナジーが支払った弁護士費用の一部を被告フィールドロジックが負担したものであり、本件告知行為との間に相当因果関係があるとは認められない。
(3)信用棄損による損害    １００万円
本件告知行為の内容、送付先、送付回数のほか、現に被告フィールドロジックとスマイルエナジーとの取引が中断していること等の諸般の事情に照らすと、被告フィールドロジックには無形の損害が発生しているものと認めるのが相当であるところ、前記諸事情に加え、取引中断による積極損害については逸失利益で評価されていることその他本件に顕われた一切の事情を考慮すると、その額は、１００万円と認めるのが相当である。
(4)弁護士費用    ２８万４８００円
本件告知行為と相当因果関係のある弁護士費用は、２８万４８００円と認めるのが相当である。
７結論
以上から、その余の争点について判断するまでもなく、原告の被告らに対する請求には理由がなく、被告フィールドロジックの原告に対する請求は、損害賠償金３１３万２８００円及びこれに対する不正競争行為の日である令和２年１０月２１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払並びに差止めを求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙）
被告製   品目録
製品名を「DataCube3」とする小型計測端末
以上
（別紙）
特許権目録
登録番   号   特許第６３６４５６７号
発明の名称   発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム
出願日    平成３０年３月９日
出願番   号   特願２０１８－４２９５１号
登録日    平成３０年７月６日
以上
（別紙特許公報省略）</s>平成３０年判決は，議員が政務活動費として支出したと主張した支出が架空支出であったと認められた事案であったが，平成３０年判決によれば，当該事案と同様の定めが設けられている条例の下では，架空支出についても不当利得返還請求ができなくなる場合があり得ることになる。また，本件や平成３０年判決の事案のように，会派に対してのみ政務活動費が支払われた場合，架空支出のみ又は違法な支出のみ行い適法な支出を一切行わなかった議員であっても，当該議員が所属する会派全体の適法な支出額が当該会派に交付された政務活動費の額以上であれば，当該議員の架空支出や違法支出を住民訴訟で問責することはできないことになる。他方，政務活動費の返還に関しては，本件条例や平成３０年判決における条例とは異なる内容の規定を設けている条例もある。例えば，目黒区政務活動費の交付に関する条例（平成１３年目黒区条例第５号）は，本件条例８条と同様の規定に加えて，区長において，政務活動費を充てることのできる経費の範囲外の支出の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができると定めている（１４条２項）。東京都政務活動費の交付に関する条例（平成１３年東京都条例第２４号）は，剰余金の返還に関する規定（１２条）のほか，使途基準に違反して政務活動費が使用されたときは，知事において，その交付の決定の全部又は一部を取り消すことができ（１３条１項），その場合，既に政務活動費が交付されているときは，知事において，その取消しに係る部分の返還を命じなければならないと定めている（１４条）。また，京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２７年京丹後市条例第２５号）は，政務活動費の実績の報告があったときは議長がその内容を審査し（１０条５項），市長が政務活動費の額を確定して支払い（１１条，１２条），支払後に，議長において，偽りその他不正な手段により交付を受けたと認めるときその他同条例及び関係規則に違反していると認めるときは，その旨の報告を受けた市長において，政務活動費の交付の決定を取り消し，既に政務活動費が交付されているときは，会派又は無会派議員に対し当該政務活動費の返還を命ずると定めている（１３条）。
このような条例の規定が設けられている場合には，本件や平成３０年判決のような事実関係の下でも，所定の機関において，使途制限に適合しない支出の額に相当する部分について返還を命ずるなどの対応をとることが可能となり得る。本判決や平成３０年判決は，このような条例に基づく対応まで否定する趣旨を含むものではないと考える。
（裁判   長裁判   官   林   道晴    裁判官     戸倉三   郎   裁判官     宇賀克   也   裁判官長嶺安政）


裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
（別紙）
発信端末目録
省略
（別紙）
動画目録
省略</s></s>令和５年２月３日宣告
令和４年（わ）第３７７号
判              決
上記の者に対する殺人、死体遺棄被告事件について、当裁判所は、裁判員の参加する合議体により、検察官大友隆及び同下村陸博並びに国選弁護人清平温子（主任）及び同東浩作各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主                 文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理            由
（第１の犯行に至る経緯）
被告人は、令和２年１２月頃にマッチングアプリで知り合った男性と交際を始めたが、令和３年２月頃以降交際を解消しようとする同人に対して多額の金銭を交付するようになり、風俗店で勤務して得た金銭でその費用等を工面するようになった。被告人は、同年秋頃、妊娠を認識したものの、その父親は明らかでなく、妊娠を誰にも相談しなかった。被告人は、令和４年３月末頃、前記男性の転勤先である札幌市へ移り、ホテル等を転々として売春で生計を立てながら同人に金銭を交付し遊興する等して生活していたが、同年５月１５日、陣痛を覚えて出産が近いことを悟り、水中出産しようと考えた。
（罪となるべき事実第１）
被告人は、同月１６日、札幌市ａ区ｂｃ条ｄｅ丁目ｆ番ｇ号ホテルｈｉ号室ユニットバス内において、男児を出産し抱きかかえたが、同人の存在によって前記男性との関係が断たれることを恐れるなどし、殺意をもって、前記男児を腕に抱えたまま湯を張った浴槽内に下ろして同人を沈め、溺水による窒息により死亡させて殺害した。
（第２の犯行に至る経緯）
被告人は、判示第１の犯行の発覚を恐れるなどし、前記男児の死体を埋めようと考え、同月１９日から同月３１日にかけて、パイプ洗浄剤を購入し死体にかけて溶かそうとする等したほか、クーラーボックスやシャベルを購入し、北海道千歳市内でレンタカーを借りて死体を埋める場所を探したものの、死体を埋めることができず、同市内に戻った。
（罪となるべき事実第２）
被告人は、同月３１日午後６時１１分頃、同市ｊ町ｋ丁目ｌ番地ｍＡ株式会社Ｂ駅ｎ風除室において、前記男児の死体が入ったクーラーボックスを、同室に設置されたキーレスロッカー内に隠匿し、もって死体を遺棄した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
本件の量刑において中心となる殺人罪は、産まれたばかりの未来ある嬰児の生命を奪う重大な犯行であり、その犯行態様も、浴槽の湯に沈めて殺害するという悪質なものである。
被告人が本件殺人を決意した動機は判示第１記載のとおりであり、男性との関係を維持したいという点は自己中心的で身勝手である。他方、被告人は、孤立出産という肉体的精神的負担のかかる状況下で、過去に中絶した子についての不合理とも考えられる供述をするなど相当混乱しており、助けを求めるなど冷静な判断が容易でなかった側面がある。また、本件殺人の犯行に至る経緯に遡って検討すると、被告人は、妊娠を確信して以降、出産後のことを考える余裕や周囲に相談等する機会は十分あったにもかかわらず、男性との関係を優先して事態を先送りしていたものである。もっとも、被告人が男性との関係に執着した背景として、学生時代にいじめを受けた経験や被告人自身の特性等から自己肯定感が低く、自分を受け入れてくれる存在に依存しがちであった面が指摘できること、男性側も被告人を金銭的に援助してくれる相手として利用していたことなどの事情は、考慮する余地がある。加えて、妊娠の理由も被告人の意思に反した事情によるものであり、周囲に相談等しづらかったことは理解できる。犯行に至る経緯、犯行当時を通じて、被告人の意思決定は、身勝手で非難を免れないものの、酌量すべき事情があることは否定できない。
次に、死体遺棄罪についてみると、判示第２の遺棄態様は、遺棄に至る経緯も併せ考えると、自ら産んだ子の遺体を物のように扱う態度が表れた犯行である。また、判示第２の犯行に至る経緯及び第２の犯行は、用意周到に準備された計画的なものというよりは、場当たり的に思いついて適宜道具を準備するなどして行われたという評価が相当であり、このような場当たり的な行動に被告人の特性が影響していることは否定できないが、その行動を全体としてみると、事件が発覚しないよう死体を隠したいという強固な意思が表れている。
以上を踏まえ、死体遺棄罪も加味して殺人罪の重みを考えると、悪質な犯行ではあるが、殺人の動機経緯を考慮すると、嬰児殺の中で重い部類とまで位置付けることはできない。
その上で、被告人に一定の反省がみられること、被告人の母が出所後の監督を誓約していることなどを考慮し、主文の刑を定めた。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役８年    弁護人の科刑意見保護観察付き執行猶予）
令和５年２月１４日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田    英   樹
裁判官    加   島   一   十
裁判官    畑   中   胡   春


令和３年７月２０日宣告
令和２年第４５５号   死体遺棄被告事件
主                    文
被告人を懲役８月に処する。
この裁判確定の日から３年間，その刑の執行を猶予する。
理                    由
（犯罪事実）
被告人は，令和２年１１月１５日頃，熊本県葦北郡Ｂ町の当時の被告人方で，被告人がその頃出産したえい児２名の死体を段ボール箱に入れた上，自室に置きつづけ，もって死体を遺棄した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１被告人の行為が刑法１９０条の遺棄にあたるか。刑法１９０条は，国民の一般的な宗教的感情を，社会秩序として保護する。したがって，同条の遺棄とは，一般的な宗教的感情を害するような態様で，死体を隠したり，放置したりすることをいう。
被告人は，死産を隠すために，えい児を段ボール箱に二重に入れ，外から分からないようにした。そして，回復したら誰にも伝えず自分で埋葬しようなどと考え，１日以上にわたり，それを自室に置きつづけた。これらの行為は，被告人に埋葬の意思があっても，死産をまわりに隠したまま，私的に埋葬するための準備であり，正常な埋葬のための準備ではないから，国民の一般的な宗教的感情を害することが明らかである。したがって，被告人がえい児を段ボール箱に入れて保管し，自室に置きつづけた行為は，刑法１９０条の遺棄にあたる。２被告人に死体遺棄の故意があったか。
被告人は，死産した際の手続について，明確な知識は持っていなかったかもしれないが，分別のある青年であり，２年以上，日本で生活している。そのような被告人なら，死産を隠し，私的に埋葬するためにえい児を段ボール箱に入れて保管し，自室に置きつづけることが，正常な埋葬のための準備とはいえず，一般的な宗教的感情を害することは，容易に分かったはずである。したがって，被告人には死体遺棄の故意が認められる。
弁護人は，被告人は，産婦人科でも行われている方法で，えい児を段ボール箱に入れ，ベトナムで一般的に行われている土葬によってえい児を埋葬するつもりでいたから，死体を放置していたとはいえず，被告人には死体遺棄の故意がないと主張する。確かに，被告人は，えい児をタオルでていねいにつつみ，名前をつけるなどしており，えい児を愛おしむ気持ちがあった。また，ていねいに段ボールに入れ，埋葬するつもりで自室に置いている。しかし，被告人に愛情や埋葬の意思があったとしても，被告人はそれらをまわりに隠れてやろうとしたから，そのような私的な埋葬やその準備が，国民の一般的な宗教的感情を害することは変わりがない。ベトナムでも，まわりに隠したままで私的に埋葬することが許されているとは思われない。また，弁護人は，被告人は，墓地，埋葬等に関する法律で２４時間以内に埋葬することを禁じられているから，えい児を放置しても死体遺棄にはあたらないと主張する。しかし，同法は，不審な死であるかどうかを確認するための規制であり，一般的な宗教的感情を害するかどうかとは関係がない。３被告人に葬祭義務を果たす期待可能性があったか。弁護人は，被告人は，一人で出産し，肉体的に疲れ，死産で精神的にもショックを受けていたから，被告人には，当日，葬祭義務を履行するだけの期待可能性がなかったと主張する。確かに，被告人は，死産後，弁護人がいうような厳しい状態にあったといえる。しかし，少なくとも，まわりの人に，出産や死産を告白し，助力を求めることはできたはずである。したがって，被告人には，それらを告白し，まわりの助力を得ながら，適切な葬祭義務を果たす期待可能性があったといえる。
（法令の適用）
省略
（量刑理由）
本件は，技能実習生である被告人が，妊娠，出産をまわりに告白できず，死産になったえい児を自室で保管するなどして遺棄した事案である。被告人は収入の多くをベトナムの家族に送金していた。また，妊娠が解雇理由にならないとはいえ，実際には，仕事ができずに収入がなくなるため，家賃や生活費が出せなくなり，実習をやめて帰国に追い込まれてしまう。そのような状況を十分にサポートする制度もなく，実習生にとっては厳しい環境であった。被告人が，帰国をおそれ，妊娠をまわりに告白できずに思いつめ，中絶しようとしたが失敗し，ついに出産して犯行に及んだ経緯には，同情の余地が十分にある。遺棄の内容も，まわりの宗教的感情や平穏を害するものであるが，ていねいに箱に入れて自室で保管するなどしたもので，その程度が大きいとはいえない。これらを考慮すると，主文の刑が相当である。
（求刑・懲役１年）
令和３年７月２０日
熊本地方裁判所刑事部
裁判官   杉原    崇夫</s>しかし，上記①について，仮説や推論であっても，それらが動機付けを基礎付けるものとなる場合があるといえるが，本件においては，Ｃｏｗａｎらの研究に基づいて，甲１発明の化合物Ａを止痒剤として用いることが動機付けられるとは認められないことは，前記イで認定判断したとおりであり，原告が指摘する各裁判例もこの判断を左右するものとはいえず，原告の上記①の主張は採用することができない。上記②について，本件明細書には，前記１(1)イのとおり，甲６３にダイノルフィンと共に挙げられているエンドルフィン，エンケファリン（前記ア(ｻ)）が，痒みを惹起することが記載されている上，前記ア(ｻ)のとおり，甲６３が，痒みと痛みの関係は明確ではなく，研究を更に行わなければならないと結論付けているところからすると，甲６３の記載が，ダイノルフィン，エンドルフィン，エンケファリン等の内因性オピオイドが，止痒剤の用途を有することを示唆するものであるとは認められず，甲６３の記載から，当業者が，甲１の化合物Ａについて，止痒剤としての効果を奏するかを確認することを動機付けられるとは認められない。そして，その他，原告が主張するところを考慮しても，前記イの認定判断は左右されないというべきである。
３取消事由２（本件発明６～９，２０の進歩性欠如の判断の違法）について本件発明６～９は，本件発明１の一般式（Ｉ）の可変基の選択肢を限定するものであり，甲１発明との間に，本件発明１と同じ相違点２を有するから，前記２で認定判断したのと同様の理由により，甲１を主引用例として進歩性を否定することはできない。
また，本件発明２０は，本件発明１，６～９を択一的に引用するとともに，止痒剤の治療対象である「そう痒」を，「皮膚疾患あるいは内臓疾患に伴うもの」に限定するものであり，甲１発明と本件発明２０との間には，本件審決が認定した前記第２の３(7)の相違点２’があると認められるところ，同相違点についても，前記２で認定判断したのと同様の理由により，甲１を主引用例として進歩性を否定することはできない。
以上からすると，取消事由２も理由がない。
第５結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔


「そして、被控訴人から控訴人に対し源泉徴収の明細書を交付したこともなく、被控訴人から控訴人に対し源泉徴収をしていることを通知した事実もうかがわれないことからすると、被控訴人が源泉徴収のために、上記で控除したとする額を実際に控除したものと認めるに足りる証拠はないから、源泉徴収名目で控除した金員について被控訴人が控訴人に対し支払義務を免れるものとはいえない。したがって、本件各契約ビデオ出版契約に基づき、被控訴人は控訴人に対し同契約所定の額全額の支払義務を負う。」
(2)当審における被控訴人の補足主張について
被控訴人は、控訴人に対し支払義務を負うとしても、本件訴状が原審裁判所に提出された令和３年１０月１４日時点で、平成２３年１０月１４日以前に支払われた出演料に相当する部分６万９４２０円（＝４１万６５２１円÷（１－０．１）÷７％×１．０５×７％－４１万６５２１円）は消滅時効が成立していると主張し、その時効を援用していることは記録上明らかであるため、この点について検討する。控訴人は、上記主張につき、時機に後れた攻撃防御方法であることや時効援用が信義則に反することを主張するが、被控訴人の時効主張は、原審での審理経過及び判断内容を踏まえてされたものであるところ、その主張内容からすると、その審理のために訴訟の完結を遅延させることとなるものとは認められず、時機に後れたものとはいえないし、時効援用が信義則に反するものともいえない。そして、本件訴訟提起時（令和３年１０月１４日）から遡って１０年内に履行期が到来した債権については、時効期間が経過していないものの、それ以前に履行期が到来した債権については、本件訴提起時までに時効期間が経過し、かつ、権利行使が可能であったといえ、時効中断等の事情もうかがわれないことからすると、平成２３年１０月１４日以前に支払われた出演料に相当する未払部分６万９４２０円（＝４１万６５２１円÷（１－０．１）÷７％×１．０５×７％－４１万６５２１円）は消滅時効が完成し、被控訴人の時効の援用によって同額について時効により消滅したものといえる。
(3)したがって、被控訴人は控訴人に対し、１万５１７７円（＝８万４５９７円（訂正の上引用する原判決第５の４(3)）－６万９４２０円（上記(2)））及びこれに対する履行期の到来後で控訴人の請求する令和３年１１月１６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負う。５著作権侵害（当審における新たな請求原因の主張）について控訴人は、当審における令和５年９月２０日付け控訴理由書において、新たな請求原因の追加的変更に当たる主張として、被控訴人の本件大会ビデオ・ＤＶＤの制作・販売が控訴人の演武の著作権を侵害するとの主張を行ったが、被控訴人は、かかる主張は原審において提出できたことは明らかであり、控訴審において更に審理することは訴訟の完結を遅延することなるため、却下すべきと主張する。上記請求原因の追加的変更については、原審においてその主張ができなったというやむを得ない事情はうかがわれず、上記請求原因の追加的変更を許せば、控訴人の演武の著作物性、著作権侵害の有無、仮に侵害が認められる場合においては損害の有無等を新たに審理しなければならず、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるから，当該請求原因の追加的変更は不当であると認められる。したがって、控訴人の著作権侵害に係る請求原因の追加的変更の申立ては、民訴法２９７条、１４３条１項及び４項に基づき、許さないのが相当である。
第４結論
以上によると、被控訴人の請求は、本件各契約ビデオ出版契約に基づく請求について１万５１７７円及びこれに対する令和３年１１月１６日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却すべきであるところ、これと異なり、控訴人の請求を８万４５９７円及びこれに対する同日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の限度で一部認容した原判決は一部相当でないから、被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文１、２項を本判決主文１項のとおり変更し、控訴人の本件控訴及び被控訴人のその余の附帯控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司</s>イ原告は、前記第３の１⑵イのとおり、運用報告書（全体版）は、金融庁に提出されるもので、公益的な理由から法律上作成が義務付けられる書面であるから、商標法２条３項８号の「取引書類」には当たらない旨主張する。
しかし、運用報告書（全体版）は、信託財産の運用が期待どおりに行われているかについて、受益者に検討する機会を与えるためのもので、取引者である受益者を本来の対象とするものであり、金融庁長官に届け出なければならないとされるのは、その作成・交付の適正を確保するためのものである（甲１６）。そして、公益的な理由から法律上作成が義務付けられる書面であっても、同時に取引に関連して作成される書類としての性質を有することはあり得るものであり、本件運用報告書は、ファンドの仕組み、ファンドの運用の経過、ファンドの経理状況等、取引上の意思決定に資する情報が記載されており、取引に関連して作成される書類としての性質を有するといえる。したがって、原告の主張は採用できない。ウ原告は、前記第３の１⑵ウのとおり、平成２９年から令和元年の各交付運用報告書（甲５ないし７の各２）の表紙記載のリンク先において、実際に閲覧可能な状態で本件運用報告書がアップロードされていたか否か、仮にアップロードされていたとしても、本件運用報告書と同一の態様で使用商標２が表示されていたか否かは不明である旨主張するが、被告において、知れたる受益者への交付や金融庁長官への届出が義務付けられる交付運用報告書において、ＵＲＬでリンク先を明示しながら、本件運用報告書をアップロードしないとか、使用商標２が表示されていない別個の態様のものをアップロードするなどという事態は想定し難く、採用できない。
４小括
以上のとおりであって、いずれの点から見ても、通常使用権者及び被告が、要証期間内に日本国内において、請求に係る使用役務について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことが証明されたとする本件審決の判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岡    山    忠    広
（別紙）