エ「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について(ア)前記⑴エ(ア)のとおり，演奏権の行使に当たるか否かの判断は，演奏者と演奏を聞かせる目的の相手方との個人的な結合関係の有無又は相手方の数において決せられるところ，この演奏者とは，著作権者の保護と著作物利用者の便宜を調整して著作権の及ぶ範囲を合目的な領域に設定しようとする著作権法２２条の趣旨からみると，演奏権の行使について責任を負うべき立場の者，すなわち演奏の主体にほかならない。そうすると，前記ウ(イ)のとおり，音楽教室における演奏の主体は，教師の演奏については控訴人ら音楽教室事業者であり，教師の演奏行為について教師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがなく，生徒に聞かせるために演奏していることは明らかであるから，実際の演奏者である教師の演奏行為が「公衆」に直接聞かせることを目的として演奏されたものであるといえるかは，規範的観点から演奏の主体とされた音楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「特定かつ少数」の者に当たらないといえるか否かにより決せられるべきこととなる。(イ)そこで検討するに，引用に係る原判決の第２の３⑴アによると，生徒が控訴人らに対して受講の申込みをして控訴人らとの間で受講契約を締結すれば，誰でもそのレッスンを受講することができ，このような音楽教室事業が反復継続して行われており，この受講契約締結に際しては，生徒の個人的特性には何ら着目されていないから，控訴人らと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では，控訴人らと生徒との間に個人的な結合関係はなく，かつ，音楽教室事業者としての立場での控訴人らと生徒とは，音楽教室における授業に関する限り，その受講契約のみを介して関係性を持つにすぎない。そうすると，控訴人らと生徒の当該契約から個人的結合関係が生じることはなく，生徒は，控訴人ら音楽事業者との関係において，不特定の者との性質を保有し続けると理解するのが相当である。
したがって，音楽教室事業者である控訴人らからみて，その生徒は，その人数に関わりなく，いずれも「不特定」の者に当たり，「公衆」になるというべきである。音楽教室事業者が教師を兼ねている場合や個人教室の場合においても，事業として音楽教室を運営している以上は，受講契約締結の状況は上記と異ならないから，やはり，生徒は「不特定」の者というべきである。
これに対し，控訴人らは，前記第２の５⑴イ(ア)ないし(オ)のとおり，①「特定」の者に当たるか否かは受講契約締結後の時点も含めて判断すべきであり，控訴人らが生徒と本件受講契約を締結し，受講を開始して以降の個人的な結合関係の形成の有無を基に認定すべきである，②音楽教室における教師の演奏及び録音物の再生は，全て個性のある演奏であり，レッスンでの演奏を聞く者は現にそのレッスンの行われている教室内にいる者のみであることから，「公衆」に対するものかどうかは，教室内の人数で決せられるべきである，③レッスンの場に演奏者以外の聴衆（公衆）はいないので，公衆に対する演奏には当たらない，④音楽教室におけるレッスンは，生徒が発表会等において他人に聞かせる準備として行うものなので，毎回のレッスンでの演奏について著作物利用料は発生しない旨主張する。
しかしながら，上記①については，音楽教室事業者の地位にある控訴人らと生徒とのつながりは，不特定者を相手方として形成された有償契約たる本件受講契約上の当事者間の関係を出ないのであり，音楽教室における授業の中で教師と生徒とが接点を持つ限り，その性質が変容するものではなく，この点は，音楽教室事業者が教師の地位を兼有しているとしても変わりはない。もとより，教師が生徒との間で個人的信頼関係を形成し，教室外で，音楽教室の指導を離れて生徒の教授に当たること等の個人的な結合関係を醸成することはあり得ることであるが，そのような過程で演奏が行われることがあるとしても，そのような演奏は，そもそも本件において審理の対象となっている音楽教室における演奏というべきではなく，当裁判所の判断の対象には当たらない。したがって，控訴人らの上記①の主張を採用することはできない。
また，たとえ生徒が１名であっても当該生徒は音楽教室事業者からみると不特定の者として「公衆」に該当するから，控訴人らの上記②の主張は，何ら結論を左右し得ないし，教師の演奏について生徒という「公衆」がいることは前示のとおりであるから，上記③の主張も採用することはできない。そして，本件受講契約の履行としての教師による演奏と生徒による発表会等の演奏とはその性質を全く異にするものであることは明らかであるから，上記④主張も採用することができない。(ウ)次に，「聞かせることを目的」とする点につき検討するに，控訴人らの音楽教室における演奏態様は，本件使用態様１ないし４のとおり，①生徒が課題曲を初めて演奏する際等には，生徒が演奏する前に，教師が課題曲を演奏して課題を示し，②生徒が，それを聞いた上で，教師に対して課題曲を数小節ごとに区切って演奏すると，③生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭で説明するとともに，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，④生徒は，教師の注意や演奏を聞いた上で，再度演奏するということを繰り返し行った後に，⑤最後に，生徒が練習してきた部分又は一曲を通して演奏する（生徒の演奏の際に教師が伴奏をすることがある。）というものであり，本件使用態様２の場合には，教師の伴奏の代わりに市販のＣＤ等が，本件使用態様３の場合には，マイナスワン音源が用いられるというものである。このように，控訴人らの音楽教室におけるレッスンは，教師又は再生音源による演奏を行って生徒に課題曲を聞かせることと，これを聞いた生徒が課題曲の演奏を行って教師に聞いてもらうことを繰り返す中で，演奏技術等の教授を行うものであるから，教師又は再生音源による演奏が公衆である生徒に対し聞かせる目的で行われていることは，明らかである。


これに対し，控訴人らは，前記第２の５⑴ウ(ア)及び(ウ)のとおり，①「聞かせることを目的として」との目的要件を実質的に解釈すると，「聞かせることを目的」とする演奏とは，「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」あるいは「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」をいうし，そうでないとしても，著作権法２２条の解釈に当たっては，著作権の制限として「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」を定める同法３０条の４の規定も参照しつつ（ただし，同条を抗弁として主張するものではない。），実質的に権利を及ぼすべき利用ということができるかという観点から，演奏権の行使に当たるか否かを考慮すべきである，②音楽教室における教師の演奏は，当該教師の本来の演奏とは異なるものであり，録音物の再生も，終始，音やリズムを調整しながら再生しているから，これらの演奏は，音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏には当たらない旨主張する。しかしながら，「聞かせることを目的」とするとの文言の趣旨は，前記⑴エ(イ)において判断したとおり，演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし，演奏者に「公衆」に演奏を聞かせる目的意思があったと認められる場合をいい，かつ，それを超える要件を求めるものではないと解するのが相当であるし，また，「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的」としない場合に著作権の制限を認める著作権法３０条の４に留意したとしても，音楽教室における演奏の目的は，演奏技術等の習得にあり，演奏技術等の習得は，音楽著作物に込められた思想又は感情の表現を再現することなしにはあり得ず，教師の演奏も，当該音楽著作物における思想又は感情の表現を生徒に理解させるために行われるものというべきであるから，著作物に表現された思想又は感情を他人に享受させる目的があることは明らかである。したがって，上記①の主張を採用することはできない。
そして，音楽教室における教師の演奏が当該教師の本来の演奏とは異なるなどの事情があるとしても，上記のとおり，著作物に表現された思想又は感情を生徒に享受させる目的があることには変わりなく，このようなことが不可能なように繰り返しレッスンすることなどあり得るはずもないから，上記②の主張は，失当というほかない。
(エ)そのほかに控訴人らが主張する点は，いずれもその前提を異にする，あるいは理由がないものであるから，前記判断を左右し得ない。したがって，教師の演奏は，「公衆に直接(中略)聞かせる目的」で演奏されるものというべきである。
オ小活
以上によれば，教師による演奏については，その行為の本質に照らし，本件受講契約に基づき教授義務を負う音楽行為事業者が行為主体となり，不特定の者として「公衆」に該当する生徒に対し，「聞かせることを目的」として行われるものというべきである。
⑶生徒による演奏行為について
ア生徒による演奏行為の本質について
引用に係る原判決の第２の３⑴ア及び前記⑵アに照らせば，控訴人らは，音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術等を教授する契約である本件受講契約を締結した生徒に対して，音楽及び演奏技術等を教授することを目的として，雇用契約又は準委任契約を締結した教師をして，その教授を行うレッスンを実施している。
そうすると，音楽教室における生徒の演奏行為の本質は，本件受講契約に基づく音楽及び演奏技術等の教授を受けるため，教師に聞かせようとして行われるものと解するのが相当である。なお，個別具体の受講契約においては，充実した設備環境や，音楽教室事業者が提供する楽器等の下で演奏することがその内容に含まれることもあり得るが，これらは音楽及び演奏技術等の教授を受けるために必須のものとはいえず，個別の取決めに基づく副次的な準備行為や環境整備にすぎないというべきであるから，音楽教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教師に演奏を聞かせ，指導を受けることにあるというべきである。
また，音楽教室においては，生徒の演奏は，教師の指導を仰ぐために専ら教師に向けてされているのであり，他の生徒に向けてされているとはいえないから，当該演奏をする生徒は他の生徒に「聞かせる目的」で演奏しているのではないというべきであるし，自らに「聞かせる目的」のものともいえないことは明らかである（自らに聞かせるためであれば，ことさら音楽教室で演奏する必要はない。）。被控訴人は，生徒の演奏技術の向上のために生徒自身が自らの又は他の生徒の演奏を注意深く聞く必要があるとし，書証（乙５７の５８頁）や証言（原審証人Ｑ１５頁）を援用するが，自らの又は他の生徒の演奏を聴くことの必要性，有用性と，誰に「聞かせる目的」で演奏するかという点を混同するものといわざるを得ず，採用し得ない。
イ演奏態様について
レッスンは，別紙著作物使用態様目録１（本件使用態様１）に記載のとおり，控訴人らが設営した教室で行われ(ただし同目録４（本件使用態様４）の場合は生徒の居宅で行われる。)，生徒は，教師の面前で，時には教師の伴奏を受けながら，課題曲を数小節ごとに区切って演奏し，教師から演奏上の課題及び注意を説明され，当該指導を聞いた上で再度演奏することを繰り返し，課題達成の確認のための演奏をするというものであり，演奏に際して利用される楽譜（課題曲が掲載されたものであり，グループレッスンにおいてはクラスの生徒を通じて同一のもの）は生徒が事前に購入してきたものである。
また，各控訴人（別紙Ａ）らの運営する音楽教室においては，別紙著作物使用態様目録２（本件使用態様２）のとおり，やはり同控訴人らが設営した教室で行われ，そのレッスンは，本件使用態様１と同様の生徒の演奏が行われるほかに，教師の伴奏に代えて，教師が，授業の進捗や生徒の習熟度や理解度に応じて，市販のＣＤ等の録音物に収録された楽曲を１小節ないし数小節の単位又は一曲を通して，随時，音程，テンポその他の要素を変えた再生を行うことがあり，各控訴人（別紙Ｂ）らの音楽教室については，別紙著作物使用態様目録３（本件使用態様３）のとおり，やはり同控訴人らが設営した教室で行われ，そのレッスンは，本件使用態様１と同様の生徒の演奏が行われるほか，教師が，再生に用いる録音物がマイナスワン音源であるとの相違を除いて本件使用態様２と同様の再生を行うことがある。
ウ演奏主体について


(ア)前述したところによれば，生徒は，控訴人らとの間で締結した本件受講契約に基づく給付としての楽器の演奏技術等の教授を受けるためレッスンに参加しているのであるから，教授を受ける権利を有し，これに対して受講料を支払う義務はあるが，所定水準以上の演奏を行う義務や演奏技術等を向上させる義務を教師又は控訴人らのいずれに対しても負ってはおらず，その演奏は，専ら，自らの演奏技術等の向上を目的として自らのために行うものであるし，また，生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されているものであって，音楽教室事業者である控訴人らが，任意の促しを超えて，その演奏を法律上も事実上も強制することはできない。確かに，生徒の演奏する課題曲は生徒に事前に購入させた楽譜の中から選定され，当該楽譜に被告管理楽曲が含まれるからこそ生徒によって被告管理楽曲が演奏されることとなり，また，生徒の演奏は，本件使用態様４の場合を除けば，控訴人らが設営した教室で行われ，教室には，通常は，控訴人らの費用負担の下に設置されて，控訴人らが占有管理するピアノ，エレクトーン等の持ち運び可能ではない楽器のほかに，音響設備，録音物の再生装置等の設備がある。しかしながら，前記アにおいて判示したとおり，音楽教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教師に演奏を聞かせ，指導を受けること自体にあるというべきであり，控訴人らによる楽曲の選定，楽器，設備等の提供，設置は，個別の取決めに基づく副次的な準備行為，環境整備にすぎず，教師が控訴人らの管理支配下にあることの考慮事情の一つにはなるとしても，控訴人らの顧客たる生徒が控訴人らの管理支配下にあることを示すものではなく，いわんや生徒の演奏それ自体に対する直接的な関与を示す事情とはいえない。このことは，現に音楽教室における生徒の演奏が，本件使用態様４の場合のように，生徒の居宅でも実施可能であることからも裏付けられるものである。
以上によれば，生徒は，専ら自らの演奏技術等の向上のために任意かつ自主的に演奏を行っており，控訴人らは，その演奏の対象，方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても，教授を受けるための演奏行為の本質からみて，生徒がした演奏を控訴人らがした演奏とみることは困難といわざるを得ず，生徒がした演奏の主体は，生徒であるというべきである。
(イ)これに対して，被控訴人は，引用に係る原判決の第３の２〔被告の主張〕⑴エ(イ)及び(ウ)並びに前記第２の５⑵ア(ウ)のとおり，音楽教室における生徒の演奏は，①控訴人らとの間で締結した本件受講契約におけるレッスンの一環としてされるものであり，レッスンの受講と無関係に演奏するものではないこと，②教師の指導の下，教育効果の観点から必要と考えられる場合にその限度でされること，③本件受講契約によって特定されたレッスンで使用される楽譜において課題曲として指定された音楽著作物を，教師の指導・指示の下で演奏することを原則とするものであること，④控訴人らが費用を負担して設営した教室において，控訴人らの管理下にある音響設備，録音物の再生装置等，録音物，楽器等を利用してされるものであること，⑤音楽教室事業が音楽著作物を利用せずに楽器の演奏技術を教授することは不可能であることに照らすと，本件受講契約に基づき支払う受講料の中に，音楽著作物の利用の対価部分が含まれていることに照らせば，生徒の演奏についても音楽教室事業者である控訴人らによる管理・支配及び利益の帰属が認められ，演奏の主体は控訴人らである旨主張する。
しかしながら，上記①ないし④において控訴人が主張する事情から直ちに，生徒が任意にする演奏の主体を音楽教室事業者であると評価することができないことは，前記説示から明らかである。なお，被控訴人は，前記第２の５⑵ア(イ)のとおり，カラオケ店における客の歌唱の場合と同一視すべきである旨主張するが，その法的位置付けについてはさておくにしても，カラオケ店における客の歌唱においては，同店によるカラオケ室の設営やカラオケ設備の設置は，一般的な歌唱のための単なる準備行為や環境整備にとどまらず，カラオケ歌唱という行為の本質からみて，これなくしてはカラオケ店における歌唱自体が成り立ち得ないものであるから，本件とはその性質を大きく異にするものというべきである。さらに，上記⑤において被控訴人が主張する事情については，レッスンにおける生徒の演奏についての音楽著作物の利用対価が本件受講契約に基づき支払われる受講料の中に含まれていることを認めるに足りる証拠はないし，また，いずれにしても音楽教室事業者が生徒を勧誘し利益を得ているのは，専らその教授方法や内容によるものであるというべきであり，生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得ているとはいい難い。
したがって，被控訴人の上記主張はいずれも採用できない。(ウ)そのほかに被控訴人らが生徒の演奏行為に係る演奏主体について主張する点は，いずれもその前提を異にする，あるいは理由がないものであるから，前記判断を左右し得ない。
エ小括
以上のとおり，音楽教室における生徒の演奏の主体は当該生徒であるから，その余の点について判断するまでもなく，生徒の演奏によっては，控訴人らは，被控訴人に対し，演奏権侵害に基づく損害賠償債務又は不当利得返還債務のいずれも負わない（生徒の演奏は，本件受講契約に基づき特定の音楽教室事業者の教師に聞かせる目的で自ら受講料を支払って行われるものであるから，「公衆に直接（中略）聞かせることを目的」とするものとはいえず，生徒に演奏権侵害が成立する余地もないと解される。）。なお，念のために付言すると，仮に，音楽教室における生徒の演奏の主体は音楽事業者であると仮定しても，この場合には，前記アのとおり，音楽教室における生徒の演奏の本質は，あくまで教師に演奏を聞かせ，指導を受けることにある以上，演奏行為の相手方は教師ということになり，演奏主体である音楽事業者が自らと同視されるべき教師に聞かせることを目的として演奏することになるから，「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏されたものとはいえないというべきである（生徒の演奏について教師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがない。また，他の生徒や自らに聞かせる目的で演奏されたものといえないことについては前記アで説示したとおりであり，同じく事業者を演奏の主体としつつも，他の同室者や客自らに聞かせる目的で歌唱がされるカラオケ店（ボックス）における歌唱等とは，この点において大きく異なる。）。３争点４（音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか）につ
いて
控訴人らは，引用に係る原判決の第３の４〔原告らの主張〕及び前記第２の５⑴エのとおり，音楽教室における２小節以内の演奏については，短すぎるため，どの楽曲を演奏しているかを特定することができず，著作者の個性が発揮されているということはできないから，著作物に当たらず，このような演奏については演奏権が行使されたとはいえない旨主張する。しかしながら，一つの楽曲中から取り出した２小節分につきいずれも著作物性がないなどということはおよそ考え難い。


前述のとおり，音楽教室における演奏の目的は演奏技術等の習得にあり，演奏技術等の習得は音楽著作物に込められた思想又は感情の表現を再現することなしにはあり得ないから，音楽教室において，著作物性のない部分のみが繰り返しレッスンされることを想定することはできない。したがって，仮に，レッスンにおいて２小節を単位として演奏が行われるとしても，それは，終始，特定の２小節のみを繰り返し弾くことではなく，２小節で区切りながら，ある程度まとまったフレーズを弾くことが通常であると推認され，これに反する証拠の提出はない。そして，本件使用態様１ないし４のとおり，レッスンにおいては特定の課題曲が演奏されることが決まっているのであるから，特定の２小節が演奏されたとしても，当該部分が課題曲のどの部分であるかは判然としているのであり，課題曲の２小節分が様々な形で連続的・重畳的に演奏されたとしても，それが課題曲の演奏であると認識され，かつ，その楽曲全体の本質的な特徴を感得しつつ，その特徴が表現されているとみるのが相当である。したがって，控訴人らの上記主張は，採用することができず，演奏された小節数を問わず，演奏権の侵害行為が生じる。
４争点５（演奏権の消尽の成否）について
当裁判所も，控訴人らがレッスンで用いる楽曲について演奏権は消尽していないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，控訴人らの当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の第４の５に記載されたとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決の補正
ア６９頁２２行目の「譲渡する際に」を「権利を譲渡し，又はその利用を許諾する際に」と改める。
イ７０頁８行目の「音楽教室」から１０行目末尾までを「音楽教室のレッスンで使用されるものとして作成された楽譜及びマイナスワン音源だからといって，購入された後に，それが演奏権が及ぶ態様でのみ演奏に用いられるということはできない。」と改める。
⑵控訴人らの当審における補充主張に対する判断
控訴人らは，前記第２の５⑵オのとおり，①権利者において演奏権の対価取得の機会があれば，演奏権は消尽するところ，教本に掲載された楽譜やマイナスワン音源の本来的な用途は音楽教室におけるレッスンに使用することであるし，控訴人らは，音楽著作物の利用に際して，被控訴人に利用申込書を提出しており，被控訴人は，当該出版利用申込書（甲４６）及び録音利用申込書（甲４７）の記載によって，それら楽曲が音楽教室の教材としてレッスン利用されることを事前に把握することができた，②ひとつの創作によりひとつの著作権が生じているにすぎず，支分権が異なることが消尽の成立を妨げるものではない旨主張する。
しかしながら，消尽の根拠は，原判決が説示するとおり，著作権の譲渡や著作物の利用許諾等の取引関係に入った者の取引上の安全の保護と著作物の経済的利用により利得を得る著作権者の利益の保護との調和を図るところにある。そうすると，楽譜やマイナスワン音源の作成に当たり著作権者が取得する対価は複製権（著作権法２１条）の行使の対価であり，音楽教室におけるレッスンにおける利用に対する対価は演奏権（著作権法２２条）の行使に対する対価であり，行使方法の全く異なる別々の支分権の行使に対する対価であって，権利として異なる以上，たとえ一つの創作行為により生じた著作物に係るものとはいえ，それぞれについてその利用の対価を取得したとしても二重の利得と評価する理由もなければ，両者を同時に行使しなければ不当と評価する理由も見当たらない。また，複製権の行使によって無限定に演奏権の消尽を認めれば，ひとたび複製権を行使しただけで当該音楽著作物をほぼ無限定に演奏されてしまうこととなって，著作権者の経済的利益を不当に害することは明らかである。仮に，音楽著作物の複製物と当該音楽著作物の演奏とを関連付け得る範囲において消尽の範囲を決するとしても，演奏が複製物を利用しながら行われるものであるのか否か，複製物をどの程度利用するのか等，演奏権の行使態様としては様々なものが想定され，これらにつき複製権の行使段階で予測することは困難であるから，著作権者において複製権の行使段階で対価徴収の機会を有していたとはいい難い。以上によれば，教本に掲載された楽譜やマイナスワン音源が音楽教室のレッスンで使用するに適しているからといって演奏権が及ぶ態様でのみ演奏に用いられるとは限らない点はもとより，音楽教室のレッスンで使用されることを前提にしてもどのような利用態様であるかを把握し，対価を徴収することは，やはり困難なのであるから，複製権行使の段階で演奏権の消尽を認めることについては，その実質的理由を欠くというべきであり，利用申込書等に音楽教室での利用が予定されていること等を把握できる記載があるとしても，そのことから直ちに演奏権の消尽が理由付けられるものでないことは明らかである。
したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。
５争点６（録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由の有無）について当裁判所も，音楽教室における音楽著作物の録音物の再生については，演奏権侵害の実質的違法性が阻却されるものではないと判断する。その理由は，原判決７１頁１３行目の各「教師」をいずれも「教師個人」と改めるほかは，同第４の６に記載されたとおりであるから，これを引用する。
６争点７（権利濫用の成否）について
当裁判所も，被控訴人が音楽教室における演奏について著作物使用料を徴収することは権利の濫用には当たらないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の第４の７に記載されたとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決の補正
７２頁２３行目の「被告は，」の次に「全ての控訴人らに対する関係で，」を加え，同７３頁１１行目の「ことについては合理的な理由があり」を「ことが不合理とはいえず」に改める。
⑵当審における控訴人らの補充主張に対する判断
控訴人らは，前記第２の５⑴カのとおり，①著作権法附則１４条により著作権者の権利が制限されていたのは，音楽教室のレッスンでは補完的な教材にすぎない「録音物の再生演奏」についてであり，音楽教室のレッスンにおいて行われる演奏のうち大部分を占めている「演奏」ではないから，同１４条が存在したことは，上記演奏について権利行使をしなかった理由とはならない，②被控訴人がレッスンでの教師の演奏について著作物使用料の請求をしてこなかったのは，レッスンでの演奏について著作権使用料を徴収すべきとは考えていなかったからにほかならない旨主張する。しかしながら，音楽教室事業者によって利用される著作物について控訴人が演奏権の管理に着手すること自体は可能であったとしても，本件口頭弁論終結時である令和３年１月より１７年以上前の平成１５年まで権利行使をしていなかったから，それ以降の著作物の使用料も請求できなくなるとする控訴人らの立論は，それ自体，そもそも権利不行使の事実と権利失効の効果が整合しているようには解し得ない。


権利の単純な不行使が時効の成立にとどまらず，将来の権利の失効までをも招致するのは，権利者において義務者が権利を行使しないとの強い信頼をもたらす行動を長年にわたって取り続けたことから，義務者において権利者が権利を行使するのであれば取り得ないような重大な投資等をしたなど，権利者の権利行使が法的衡平や法的正義の観点から到底是認できないような特段の事情を要すると解すべきである。しかしながら，本件においては，被控訴人は，音楽教室のレッスンにおける演奏について，１７年前から少なくとも控訴人ヤマハに対しては権利行使に着手しているのであるし，控訴人らについても，権利不行使に対する信頼を保護すべき特段の事情は見当たらない。
したがって，控訴人らの権利濫用の主張は，理由がない。
７総括
⑴    主位的請求について
前記２⑵及び３において判断したとおり，音楽教室におけるレッスン中に教室において１名の教師がする演奏行為（市販のＣＤ等の録音物やマイナスワン音源の再生を含む。）は，音楽教室事業者である控訴人らが利用主体であって，その演奏は，一曲を通して演奏することがあるか否か，１回に行う演奏が楽曲の２小節以内である否かにかかわらず，１名であっても「公衆」といえる生徒に対して「聞かせる目的」でされたものであるから，演奏権の行使に該当する。そして，前記４ないし６（争点５ないし７）において判断したとおり，控訴人らの演奏権の行使に関し，音楽教室におけるレッスンで用いる楽曲について，演奏権は消尽せず，その録音物を再生したことに実質的違法性阻却事由はなく，また，被控訴人が当該演奏について著作物使用料を徴収することは権利の濫用には当たらないから，本件使用態様１ないし４のいずれも，演奏権の侵害となる。
以上によれば，被控訴人は，控訴人らに対し，音楽教室におけるレッスン中の教師による被告管理楽曲の演奏（本件使用態様１ないし４）につき，著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有することになる。
⑵    予備的請求について
ア予備的請求第６項⑴②，④及び⑵②，④，第７項，第８項並びに第９項
②，④
前記⑴のとおり，音楽教室におけるレッスン中に教室において１名の教師がする演奏行為（市販のＣＤ等の録音物やマイナスワン音源の再生を含む。）が演奏権の侵害になる以上は，レッスン中における教師の個々の演奏行為を単位とした請求についても結論に変わりはない。イ予備的請求第６項⑴①，③及び⑵①，③並びに第９項①，③前記２⑶において判断したとおり，音楽教室におけるレッスン中に教室において生徒がする演奏行為の利用主体は当該生徒であり，あるいは，いずれにしても「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏するものではないから，その演奏は，演奏権の行使に該当せず，本件使用態様１及び４のいずれも，演奏権の侵害は生じない。
以上によれば，被控訴人は，控訴人らに対し，音楽教室におけるレッスン中の生徒による被告管理楽曲の演奏（本件使用態様１及び４）につき，著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権のいずれも有しない。
８結論
よって，控訴人らの主位的請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，主位的請求に係る本件控訴は理由がないから，これを棄却する。他方，控訴人らの予備的請求は主文第２項⑴及び⑵の限度で理由があり，その余は理由がなく（別紙請求目録第６項⑴①，③及び⑵①，③並びに第９項①，③の各請求につき理由があり，その余は理由がない。），予備的請求を全部棄却した原判決は失当であるから，これを変更することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中    村              恭
（別紙）                        請求目録１原判決を取り消す。
（主位的請求）
２別紙著作物使用態様目録１記載の演奏について
(1)    教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して演奏することがない場合について各控訴人と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人が生徒との間で締結した音楽の教授及び演奏（歌唱を含む。以下同じ。）技術の教授に係る契約（以下「本件受講契約」という。）に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスン（音楽教室における３０分ないし６０分間程度の１コマの授業をいう。以下同じ。）における，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被控訴人が著作権者から著作物の使用料の徴収を目的として著作権の信託譲渡又は徴収の委任を受けて有するところの著作物（令和３年１月１４日時点で被控訴人が管理する全ての楽曲をいい，以下「被告管理楽曲」という。）の使用に係る請求権を有しないことを確認する。②楽曲を一曲通して演奏することがある場合について各控訴人と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。(2)    教師１名対生徒１名で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して演奏することがない場合について各控訴人と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
②楽曲を一曲通して演奏することがある場合について各控訴人と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。


３別紙紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏について(1)    教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合について別紙Ａに記載される各控訴人（以下「各控訴人（別紙Ａ）」という。）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
②楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合について各控訴人（別紙Ａ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
(2)    教師１名対生徒１名で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合について各控訴人（別紙Ａ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
②楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合について各控訴人（別紙Ａ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
４別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏について(1)    教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合について別紙Ｂに記載される各控訴人（以下「各控訴人（別紙Ｂ）」という。）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
②楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合について各控訴人（別紙Ｂ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
(2)    教師１名対生徒１名で行われるレッスンについて①楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合について各控訴人（別紙Ｂ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
②楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合について各控訴人（別紙Ｂ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき，教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３記載の演奏及び再生演奏（このうち，楽曲を一曲通して，演奏又は再生演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
５別紙著作物使用態様目録４記載の演奏について
(1)楽曲を一曲通して演奏することがない場合について別紙Ｃに記載される各控訴人（以下「各控訴人（別紙Ｃ）」という。）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録４記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがない場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。⑵楽曲を一曲通して演奏することがある場合について各控訴人（別紙Ｃ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録４記載の演奏（このうち，楽曲を一曲通して演奏することがある場合に限る。）について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
（予備的請求）
６別紙著作物使用態様目録１記載の演奏について
各控訴人と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。⑴教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録１記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏，又は
②教師の，連続して３小節以上の演奏，又は
③生徒の，連続して２小節以内の演奏，又は
④教師の，連続して２小節以内の演奏
⑵教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録１
記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏，又は
②教師の，連続して３小節以上の演奏，又は
③生徒の，連続して２小節以内の演奏，又は
④教師の，連続して２小節以内の演奏


７別紙著作物使用態様目録２記載の録音物の再生演奏について各控訴人（別紙Ａ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ａ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。⑴教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録２記載の録音物の再生演奏
⑵教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録２
記載の録音物の再生演奏
８別紙著作物使用態様目録３記載の録音物の再生演奏について各控訴人（別紙Ｂ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｂ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。⑴教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける，別紙著作物
使用態様目録３記載の録音物の再生演奏
⑵教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける，別紙著作物使用態様目録３
記載の録音物の再生演奏
９別紙著作物使用態様目録４記載の演奏について
各控訴人（別紙Ｃ）と被控訴人との間において，被控訴人は，各控訴人（別紙Ｃ）が生徒との間で締結した本件受講契約に基づき行われるレッスンにおける，次の演奏について，被告管理楽曲の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
別紙著作物使用態様目録４記載の
①生徒の，連続して３小節以上の演奏，又は
②教師の，連続して３小節以上の演奏，又は
③生徒の，連続して２小節以内の演奏，又は
④教師の，連続して２小節以内の演奏
（以上）
（別紙）                  著作物使用態様目録１
（録音物の再生を行わないレッスンでの使用）
音楽教室のレッスン（録音物の再生は行われない。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各控訴人が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない教室。
（レッスンの構成員）
生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通して又は部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，一つ一つの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない。），又は一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
（以上）
（別紙）                  著作物使用態様目録２（市販のＣＤ等の録音物の再生を行うレッスンでの使用）音楽教室のレッスン（生徒及び教師の演奏に加え，生徒が演奏する楽器のパートを含む全てのパートの演奏が含まれた市販のＣＤ等の録音物の再生演奏が行われる。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各控訴人が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない教室。
（レッスンの構成員）
生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
１生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通して又は部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，一つ一つの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない。），又は仕上げとして一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
２市販のＣＤ等の録音物の再生演奏
教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，授業の進捗や生徒の習熟度，理解度に応じて，楽曲を１小節ないし数小節の単位で，又は一曲を通して，また音程，テンポその他の要素を変えて行われる生徒が演奏する楽器のパートを含む全てのパートの演奏が含まれた市販のＣＤ等の録音物の再生演奏。
（以上）
（別紙）                  著作物使用態様目録３
（マイナスワンの再生を行うレッスンでの使用）
音楽教室のレッスン（生徒及び教師の演奏に加え，生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏の演奏が録音されたＣＤ等の録音物（マイナスワン音源）の再生演奏が行われる。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
各控訴人が設営した，教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない教室。
（レッスンの構成員）


令和２年５月２０日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月１９日
判        決
原             告           アップルインコーポレイテッド同訴訟代理人弁理士         宮      永        栄
佐々    木    香    織
被         告           特許庁長官同指定   代理人                      山    根    まり    子
半      田    正    人
大      森    友    子
豊      田    純    一
主        文
１特許庁が不服２０１９－１８９５号事件について令和元年６月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，その取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，平成２９年１１月６日に，指定商品を「第９類   アプリケーション開発用コンピュータソフトウェア，他のコンピュータソフトウェア用アプリケーションの開発に使用されるコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア」（以下「本件指定商品」という。）として，「ＣＯＲＥＭＬ」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願（商願２０１７－１４５６０６号）をした（甲１）ところ，平成３０年１１月９日付けで拒絶査定を受けた（甲５。以下，同拒絶査定を「本件拒絶査定」という。）ので，平成３１年２月１２日に，不服審判請求をした（甲６。不服２０１９－１８９５号）。(2)特許庁は，前記(1)の不服審判請求について，令和元年６月２５日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同年７月９日に原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)本願商標
本願商標は，「ＣＯＲＥＭＬ」の文字を標準文字で表してなるところ，「ＣＯＲＥ」の文字と「ＭＬ」の文字とを，両文字の間に１文字分の空白を介してなるものであるから，両文字を組み合わせたものと容易に看取，把握されるといえるものである。
そして，本願商標の構成中，前半の「ＣＯＲＥ」の文字部分は，「ものの中心部。中核。核心。」の意を有する語であって，我が国においても広く知られている語であり，本件指定商品との関係では，その商品の普通名称や品質等を表示するものであるなど，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないと見るべき事情は見当たらないというべきである。
他方，本願商標の構成中，後半の「ＭＬ」の文字部分は，証拠（甲６～１７）によると，本件指定商品のコンピュータソフトウェアを取り扱う業界において，「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」の略語を表すものとして広く使用されていることが認められる。
そうすると，本願商標の構成中，後半の「ＭＬ」の文字部分は，本件指定商品との関係において，商品が「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」を内容とするものであることを，取引者，需要者に理解させるものであって，商品の品質を表す語として認識されるにすぎないものであるから，商品の出所識別標識としての機能が極めて弱いか，又はその機能を発揮しない。
以上より，本願商標は，その構成中，前半の「ＣＯＲＥ」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であるから，当該文字部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許される。
したがって，本願商標は，構成全体より生じる「コアエムエル」の称呼のほか，その要部である「ＣＯＲＥ」の文字に相応して「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を生じる。
(2)引用商標
ア登録第５６１１３６９号商標（以下「引用商標１」という。甲１０）は，「ＣＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年４月１７日に登録出願，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として，同年８月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
引用商標１は，「ＣＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなるから，当該文字に相応して，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を生じるものである。イ登録第５６１１３７０号商標（以下「引用商標２」といい，引用商標１と引用商標２を併せて「引用商標」という。甲１０）は，「コア」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年４月１７日に登録出願，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し，及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として，同年８月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。引用商標２は，「コア」の文字を標準文字で表してなるから，当該文字に相応して，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を生じるものである。
(3)本願商標と引用商標の類否
ア本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字部分と引用商標１とは，標準文字でありかつ同一の文字からなるものである。
また，両者は，称呼及び観念についても，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を同一にするものである。


そうすると，本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字部分と引用商標１とは，外観，称呼及び観念において同一であるから，本願商標は，引用商標１と互いに類似する商標というべきである。
イ本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字部分と引用商標２を比較すると，外観については，それぞれ欧文字又は片仮名の態様であり，差異を有するものであるが，当該差異は，欧文字からなる商標をその読みに対応した片仮名で代替的に表記することが一般に行われているから，特段印象付けられるものではない。そして，本願商標の要部と引用商標２とは，称呼及び観念については，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を同一にするものである。そうすると，本願商標の要部と引用商標２とは，称呼，観念を同一にするものであって，外観における差異も特段印象付けられるものではないから，本願商標は，引用商標２と互いに類似する商標というべきである。
(4)本件指定商品と引用商標の指定商品の類否
本件指定商品「アプリケーション開発用コンピュータソフトウェア，他のコンピュータソフトウェア用アプリケーションの開発に使用されるコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア」は，引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」と同一又は類似する商品であることが明らかである。(5)以上より，本願商標と引用商標とは類似する商標であり，かつ，本願商標は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
４原告の主張する審決取消事由
(1)取消事由１（本願商標の認定の誤り）
ア結合商標の要部抽出の誤り
結合商標の外観，称呼及び観念の認定については，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないと解するのが妥当とするところ，本件審決では本願商標の称呼及び観念の認定について当該結合商標の類否の判断に則した判断がされておらず，本願商標の外観，称呼及び観念の認定に誤りがある。
イ本願商標の構成中「ＣＯＲＥ」文字部分について本件審決は，本願商標の構成中の「ＣＯＲＥ」の文字が，ＣＰＵ等のコンピュータハードウェアとの関係において，「プロセッサコア」や「コアファイル」を意味するものとしても，本件指定商品（コンピュータソフトウェア等）との関係では，商品の出所識別標識としての機能が弱いということはできないと判断している。「コアファイル」とは，プログラムファイルのことであり，コンピュータプログラム又はソフトウェアの一種である。ところが，特許庁は，コアファイルをハードウェアの一種と認識し，コンピュータソフトウェア等との関係では商品の出所識別標識としての機能が弱いということはできないと判断している。このように，被告がコアファイルをコンピュータハードウェアと誤って捉えたように，コンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアは密接な関係にあり，コンピュータハードウェアとコンピュータソフトウェアで，出所識別標識として機能するか，記述的な言葉であるかを分けることは失当である。コンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアが同一の企業にて製造・提供されている例も多く（甲１４～２０），また，コンピュータに関する用語辞典ではコンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアをまとめて掲載している（甲２１～２４）。
したがって，コンピュータハードウェアに関する用語の理解度・識別性は，コンピュータソフトウェアのそれと共通にしていると認定されるべきである。そして，「ＣＯＲＥ」の語は，コンピュータ分野にて用いられる言葉である（甲２５）から，本質的な識別力は弱く，需要者をして強く支配的な言葉とは認識されない。なお，商標としても「ＣＯＲＥ」の文字がコンピュータの分野で多く採用されている。特許情報プラットフォームにおいて，「ＣＯＲＥ」の文字又は「コア」の称呼を含む登録例を確認すると３２０件存在している（甲２６，２７）。ここから「ＣＯＲＥ」の文字が商標としても採用されがちな単語であることが把握できる。
ウ本願商標の構成中「ＭＬ」文字部分について
本件審決は，本願商標の構成中の「ＭＬ」文字部分について，本件指定商品のコンピュータソフトウェアを取り扱う業界において，「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」の略語を表すものとして広く使用されていることが認められると認定している。
しかし，コンピュータの分野では「ＭＬ」は他の意味で用いられる場合も少なくない。例えば，ＩＴ用語辞典では「ＭＬ」はメーリングリストと紹介されている（甲２８）。また，コンピュータ形式言語としてある「ＨＴＭＬ」，「ＸＭＬ」，「ＳＧＭＬ」の「ＭＬ」部分は「ｍａｒｋｕｐｌａｎｇｕａｇｅ」の略語として知られ，「ＭＬ」として用いられている（甲２９）。
このようにコンピュータの分野で「ＭＬ」は多義的な言葉である。日本では，人工知能でコンピュータにデータからルールなどを学習させる手法を「機械学習」と称するのが一般的であり，「ＭＬ」は機械学習の英語である「マシーンラーニング（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）」を暗示する場合があるにすぎない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
エ取引の実情
出願人及び需要者は本願商標全体を一体不可分の商標として用いている（甲８の１４～２２，甲３０～３３）。
オ小括
以上のとおり，本願商標を構成する文字「ＣＯＲＥ」及び「ＭＬ」はいずれもコンピュータの分野において一定の意味合いを理解させる語ではあるものの，「ＭＬ」の語を捨象する事情があるとは見受けられない。むしろ，各語から一定の意味合いを理解し得ることから，商標全体から「中核の機械学習，中核となる機械学習」のような意味合いや「中核のメーリングリスト，中核のマークアップ言語」が想起され得るといえる。


また，本願商標全体から生じる称呼「コアエムエル」は冗長ではない。したがって，本願商標は全体を一体不可分とみるべきで，本願商標「ＣＯＲＥＭＬ」の構成中「ＭＬ」の部分を捨象して「ＣＯＲＥ」の部分を要部と認定した本件審決は誤りである。
(2)取消事由２（本願商標と引用商標の類否判断の誤り）上記(1)のとおり，本願商標は「ＣＯＲＥＭＬ」の構成全体で一体と捉えるべきものであり，「コアエムエル」の称呼のみが生じ，「中核の機械学習」のような意味合いが想起されるものである。本願商標と引用商標１，２との対比についての本件審決の判断は，以下のとおり誤っている。
ア引用商標１との対比について
引用商標１の「ＣＯＲＥ」から生じる称呼は「コア」であり，広辞苑等に載録された「ものの中心部。中核。核心。」の意味合い，又は上記ＩＴ用語辞典に載録された「プロセッサコア」や「コアファイル」の意味を理解させるものである。本願商標については上記のとおりであり，「ＭＬ」の語の有無によって，引用商標１は，本願商標とは外観及び称呼が明らかに異なる。
このように，本願商標は引用商標１と非類似の商標であるにもかかわらず，引用商標１と類似の商標であると認定した点において本件審決は誤りである。
イ引用商標２との対比について
引用商標２「コア」においても引用商標１と同様，広辞苑等に載録された「ものの中心部。中核。核心。」の意味合い，又は上記ＩＴ用語辞典に載録された「プロセッサコア」や「コアファイル」の意味を理解させるものである。本願商標については上記のとおりであり，「ＭＬ」の語の有無によって，引用商標２は，本願商標とは外観及び称呼が明らかに異なる。
このように，本願商標は引用商標２と非類似の商標であるにもかかわらず，引用商標２と類似の商標であると認定した点において本件審決は誤りである。
５被告の主張
(1)取消事由１（本願商標の認定の誤り）について
ア本願商標
(ｱ)本願商標の構成態様について
本願商標は，「ＣＯＲＥＭＬ」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，「ＣＯＲＥ」の文字と「ＭＬ」の文字との間に１文字分の空白を有するものであるから，本願商標は，両文字を組み合わせた結合商標であると容易に看取，把握されるものである。
そして，上記のとおり，本願商標は，「ＣＯＲＥ」の文字と「ＭＬ」の文字との間に，１文字分の空白を有するため，これらの文字は，視覚上，明確に分離して観察されるといえる。
(ｲ)本願商標の構成中の「ＣＯＲＥ」の文字について本願商標の構成中の「ＣＯＲＥ」の文字は，欧文字であるとしても，「広辞苑第七版」をはじめとする我が国の代表的な国語辞典において，「コア【ｃｏｒｅ】」の項に，「ものの中心部。中核。核心。」の意味を有する語として載録されていることから，広く一般に知られている語である（乙３～５）。そして，「ＣＯＲＥ（ｃｏｒｅ）」の文字や「ＣＯＲＥ（ｃｏｒｅ）」の表音である「コア」の文字は，上記の意味を有することから，ものの中心部や核心を表現する場合に，普通に使用される場合があるものの，本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」を含むコンピュータに関する用語が多数掲載された辞典や辞書等を参照しても，これらの辞典等には，「ＣＯＲＥ（ｃｏｒｅ）」及び「コア」の文字が，「コンピュータソフトウェア」の普通名称や「コンピュータソフトウェア」の品質等を表示する語として載録されていない（甲８，１１，２５，乙６～１４）。そうすると，本願商標の構成中の「ＣＯＲＥ」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，商品の普通名称や品質等を表示する語であるとする事情は見当たらない。
(ｳ)本願商標の構成中の「ＭＬ」の文字について
本願商標の構成中の「ＭＬ」の文字は，欧文字の「Ｍ」と「Ｌ」の各文字を組み合わせたものと容易に把握できるところ，本件指定商品の「コンピュータソフトウェア」を取り扱う業界において，同文字は，「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」の略語を表すものとして，甲８の各記事の他，新聞記事において，広く使用されている実情がある（乙１５～２２）。


(ｴ)コンピュータを取り扱う業界における取引の実情本件指定商品の「コンピュータソフトウェア」を含むコンピュータを取り扱う業界において，「ＡｚｕｒｅＭＬ」（甲８）のほか，例えば，「Ａｍａｚｏｎ    ＭＬ」，「ＷｉｎｄｏｗｓＭＬ」，「ＢｉｇＱｕｅｒｙ    ＭＬ」，「Ｊａｖａ－ＭＬ」，「ＣｏｍｅｔＭＬ」，「ＡｒｍＭＬ」，「Ｒｕｎｗａｙ    ＭＬ」，「ｐｙｓｐａｒｋ．ｍｌ」，「ＧｏｏｇｌｅＤｅｖｅｌｏｐｅｒｓ    ＭＬ」等のように，ブランドの名称などの商品名（商標）に，機械学習（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）の略称である「ＭＬ」の欧文字を結合し，そのブランド名称等の使用者が提供する機械学習（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）に関するコンピュータソフトウェア，それを使用するプラットフォームの名称を表すものとして，実際に使用されている例が多数見受けられる（乙２３～３２）。これらの使用例からすると，本願商標の指定商品との関係においては，ある文字を，空白等を介して「ＭＬ」の文字と組み合わせてなるものは，「ＭＬ」の文字を，「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」の略称として捉えられるというのが自然である。
(ｵ)小括
これらの事情を踏まえると，本願商標の構成中の「ＭＬ」の文字は，本件指定商品との関係において，その指定商品が「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（機械学習）」を行うための商品であることを需要者に理解させるものであって，商品の品質・用途を表す語として認識されるにすぎず，商品の出所識別標識としての機能がないか又は極めて弱いものであることから，本願商標の構成中の「ＭＬ」の文字は，商品の出所識別標識としての独立した称呼及び観念は生じない。他方，本願商標の構成中の「ＣＯＲＥ」の文字は，本願商標の指定商品との関係において，商品の普通名称や品質等を表示する語であるとする事情は見当たらない。そうすると，本願商標は，その構成中の「ＣＯＲＥ」の文字が，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，他方，その構成中の「ＭＬ」の文字は，商品の出所識別標識としての独立した称呼及び観念が生じないものであることから，本願商標は，その構成中の「ＣＯＲＥ」の文字を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して商標の類否を判断することも許されるものである。
したがって，本願商標は，構成文字全体から生じる「コアエムエル」の称呼のほか，その要部である「ＣＯＲＥ」に相応して「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念が生じるものである。
よって，取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（本願商標と引用商標の類否判断の誤り）についてア前記(1)のとおり，本願商標は，その構成中の「ＣＯＲＥ」の文字を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して商標の類否を判断することも許されるものであり，本願商標は，構成文字全体から生じる「コアエムエル」の称呼のほか，その要部である「ＣＯＲＥ」に相応して「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念が生じるものである。
イ引用商標
(ｱ)引用商標１
引用商標１は，「ＣＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなるから，当該文字に相応して，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を生じるものである。
(ｲ)引用商標２
引用商標２は，「コア」の文字を標準文字で表してなるから，当該文字に相応して，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を生じるものである。
ウ本願商標と引用商標の類否について
(ｱ)本願商標と引用商標１の類否について
本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字と引用商標１は，共に，標準文字で表してなるものであり，かつ，その構成文字も同一である。また，本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」と引用商標１は，「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念を同一にするものである。
そうすると，本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字と引用商標１とは，外観，称呼及び観念において同一であるから，本願商標は，引用商標１と類似する商標である。
(ｲ)本願商標と引用商標２の類否について
本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」と引用商標２を対比観察した場合，外観において相違するが，本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字から生ずる「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念と引用商標２から生ずる「コア」の称呼及び「ものの中心部」の観念は，同一である。
そうすると，本願商標の要部である「ＣＯＲＥ」の文字と引用商標２とは，外観において相違するとしても，称呼及び観念を同一にするものであるから，本願商標は，引用商標２と類似する商標である。
エしたがって，本件審決の本願商標と引用商標の類否判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
第３当裁判所の判断
１取消事由１（本願商標の認定の誤り）について


(1)前記第２の２(1)のとおり，本願商標は，「ＣＯＲＥ   ＭＬ」の文字を標準文字で表してなる商標であり，「ＣＯＲＥ」の文字と「ＭＬ」の文字とからなる結合商標である。
複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，原則として許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
そこで，本件商標と引用商標との類否の判断に当たって，本件商標の一部である「ＣＯＲＥ」の部分を抽出して，引用商標と比較することができるかについて，以下，検討する。
(2)まず，「ＣＯＲＥ」，「ＭＬ」の語の意味内容及び使用状況，本願商標の使用状況につき，判断の基準時である本件審決時までに存した証拠に基づき認定する。
ア「ＣＯＲＥ」の語について
後掲証拠によると，各種辞典等に以下のとおりの記載があることが認められるが，「ウィキペディア」の「コンピュータ略語一覧」（平成３１年３月１４日。甲８の２），「デジタル用語事典２０００－２００１年版」（平成１２年３月２０日，日経ＢＰ社。乙６），「コンピュータ＆情報通信用語事典」（平成１３年７月２５日，株式会社オーム社。乙７），「最新・基本パソコン用語事典（平成２１年４月１５日，株式会社秀和システム。乙９），「ＩＴ用語図鑑」（令和元年５月１３日，株式会社翔泳社。乙１１）には，「ＣＯＲＥ」又は「コア」の項目はない。
(ｱ)広辞苑第７版（平成３０年１月１２日，株式会社岩波書店。乙３）「コア【ｃｏｒｅ】①ものの中心部。中核。核心。②建物の中央部で，共用施設・設備スペース・構造用耐力壁などが集められたところ。・・・③鋳物の中子なかご。④（コイルなどの）鉄心てつしん。⑤地球の核。・・・⑥試錐（ボーリング）によって採取した円柱状の土壌や岩石の試料。・・・」との記載がある。(ｲ)大辞林第３版（平成１８年１０月２７日，株式会社三省堂。乙４）「コア〖ｃｏｒｅ〗①物の中心部。中心となる部分。核。中核。②地球の核。③コイルなどの鉄心。④鋳物の中子なかご。⑤原子炉の炉心。⑥建物で，共用施設をまとめて設置した所。・・・」との記載がある。
(ｳ)大辞泉第２版（平成２４年１１月７日，株式会社小学館。乙５）には，以下のとおりの記載がある。
ａ「コア〖ｃｏｒｅ〗①物の中心部。中核。②地球の核。③鋳物の中空部分をつくるための鋳型。中子なかご。④物の芯に鉄を入れたもの。鉄心。⑤コアシステムの建築物で，共用施設をまとめた部分。⑥地層をドリルなどでくり抜いて採取した，堆積土のサンプル。・・・」
ｂ「コア〖ＣＯＲＥ〗・・・人種平等会議。人種・信教・性別・年齢・障害の有無，性的傾向，宗教または民族的背景にかかわらず，すべての人々に平等をもたらすことを目的とする。１９４２年に結成。本部はニューヨーク。」(ｴ)「現代用語の基礎知識２０１９」（平成３１年１月１日，自由国民社。乙１０）
「コア〔ｃｏｒｅ〕(1)核。物の中心部。鉄心。(2)あらゆる教育科目の中心となる科目（コアカリキュラム）。(3)ボーリングや細い穴あけ用の道具で得られた地層やその他の物のサンプル。」との記載がある。
(ｵ)「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」のウェブサイトの「コア【ｃｏｒｅ】」の項目（平成３１年３月２７日。甲２５）には，以下のとおりの記載がある。ａ「コアとは，核，芯，中心，核心などの意味を持つ英単語。日本語の外来語としても複合的な構造物の中心部分のことを指す用例が多い。」
ｂ「マイクロプロセッサのコア
マイクロプロセッサ（ＣＰＵ／ＭＰＵ）の内部で，独立して機能する演算・制御装置のことをプロセッサコアあるいは略してコアという。複数のコアを搭載したプロセッサをマルチコアプロセッサという。・・・
また，・・・米インテル（Ｉｎｔｅｌ）社の主力のｘ８６系マイクロプロセッサの製品シリーズ名を「ＩｎｔｅｌＣｏｒｅ」（インテル・コア）という。・・・」
ｃ「コアダンプ
一部のオペレーティングシステム（ＯＳ）では，実行中のプログラムがエラーで強制終了する際に，その時点でプログラムが使用しているメモリ空間の内容を丸ごと写し取ってファイルに保存したものをコアダンプ（ｃｏｒｅｄｕｍｐ）あるいはコアファイル（ｃｏｒｅｆｉｌｅ）という。・・・」
ｄ「光ファイバーのコア
光ファイバーの透明な芯材のうち，光信号を伝達する中心部の細い芯線をコアという。・・・」
ｅ「ネットワークのコア


大規模な通信ネットワークで，中心部の基幹回線網のことをコア（コアネットワーク），末端部をエッジ（エッジネットワーク）ということがある。」(ｶ)「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」のウェブサイトの「コア【ｃｏｒｅ】」の項目（平成１１年９月４日。甲４の２１枚目）には，以下のとおりの記載がある。ａ「コアとは，核，芯，中心，核心などの意味を持つ英単語。」ｂ「単にコアと言った場合は，マルチコアプロセッサにおけるプロセッサコアや，Ｉｎｔｅｌ社のＩｎｔｅｌＣｏｒｅシリーズのマイクロプロセッサ製品，ＵＮＩＸ系ＯＳでプログラムが不正終了したときメモリやレジスタの内容をディスクに記録したファイル（コアファイル）のことを指す場合が多い。」(ｷ)「「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるＩＴ用語辞典」のウェブサイト（平成２８年６月２日。甲１１）「コアファイル（ｃｏｒｅファイル）（英：ｃｏｒｅｆｉｌｅ）とは」，「ＵＮＩＸ系のパソコンにおいて，プログラムが異常終了した際に出力される「ｃｏｒｅ」という名前のファイルのこと」との記載がある。
(ｸ)「Ｑｉｉｔａ」のウェブサイト（平成２９年１０月１６日。甲１２）「［Ｌｉｎｕｘ］ｃｏｒｅファイルについて」との見出しの下，「ｃｏｒｅファイルとはプロセスが異常終了した時のメモリ内容をダンプしたもの。各変数の値やスレッドの状態，終了した時のソースコードの行数などを確認することができる」との記載がある。
イ「ＭＬ」の語について
後掲証拠によると，新聞やウェブサイト等に以下のとおりの記載があることが認められる。なお，「ウィキペディア」の「コンピュータ略語一覧」には，「ＭＬ」の項目はない（平成３１年３月１４日。甲８の２）。
(ｱ)日本経済新聞朝刊（平成３０年１月１８日。乙１５）「グーグル，ＡＩ活用手軽に，利用企業，専門家要らず，わずかな材料で画像分析。」との見出しの下，「米グーグルは１７日，クラウド経由で企業が簡単に人口知能（ＡＩ）を活用できるサービスを始めると発表した。・・・新サービス「クラウドオートＭＬ（機械学習）」を１７日朝から一部顧客を対象にサービスを始めた。」との記載がある。
(ｲ)化学工業日報（平成３０年６月１日。乙１６）「栗田工業，ＡＩ・機械学習で水道管劣化予測，米ソフトＶＢを子会社化」との見出しの下，「栗田工業は，米国のフラクタ・インクに出資し子会社化した。２９日に開催した取締役会で決議し，同社および出資者との間で出資契約を締結した。これによりフラクタ・インクの１００％子会社でＡＩ／ＭＬ（人工知能・機械学習）を用いた水道管劣化予測ソフトウエアサービスを展開しているフラクタ社も傘下に収め，水処理ソリユーションの基盤強化を図る。」との記載がある。(ｳ)日経産業新聞（平成３０年１０月２４日。乙１７）「深層学習，４年が生んだ進化，翻訳・自動言語処理，グーグル，事業利用続々（モバイルの達人）」との見出しの下，「グーグルは高度なプログラミング能力を必要とせず，画像をアップロードすると自動的に画像を認識するＡＩモデルを作成する「オートＭＬビジョン」を公開した。ＭＬはマシンラーニングの略だ。さらに自然言語処理や翻訳に使えるサービスも公開した。」との記載がある。(ｴ)「ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ   Ｂｕｓｉｎｅｓｓｉ．」（平成３１年１月３日。乙１８）
「【ジェーンズ・ディフェンス・ウオッチ】ＡＩの進化が諜報活動を一変」との見出しの下，「ＡＩ研究は８０年代後半，徐々に衰退したが２０００年代に入りコンピューターの能力が向上，マシンラーニング（機械学習＝ＭＬ）として知られるようになると，ＡＩに対する関心が高くなり再び注目が集まるようになった。ＭＬではコンピューターが自ら「学習する」。そして，アナリストがオープンソースでアクセスするデータ量に圧倒され，その中からより多くのデータを分析する場合，ＭＬは効果的かつより良いパフォーマンスを発揮する。」との記載がある。(ｵ)日経産業新聞（令和元年６月１８日。乙１９）「ＷｉＬ共同創業者兼ＣＥＯ伊佐山元外国人誘致，最後の好機（新風シリコンバレー）」との見出しの下，「今はやりのＡＩ（人工知能），ＭＬ（機械学習）などは対象となる。」との記載がある。
(ｶ)「平成３０年版   情報通信白書第２部」（甲８の３）「「ＡＩ」に関しては，２０１７年（平成２９年）６月に国連と国連専門機関などが中心となって開催したＡＩに関するワークショップをきっかけとして，同年１１月にＦＧＭＬ５Ｇ（５Ｇを含む将来のネットワークのための機械学習（ＭＬ：ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）に関するフォーカスグループ（ＦＧ））が第１３回研究委員会（ＳＧ１３）配下に設置されるなど，ネットワーク分野におけるＡＩの活用に関する研究が本格的に開始された。」との記載がある。(ｷ)内閣府食品安全委員会のウェブサイト（平成３１年３月１１日。甲８の６）
「過去２０年間にわたり，機械学習（ＭＬ）は，特に大量のデータや大規模で多次元の異種データセットが利用可能であり，及び／又は推奨される数学的手法がない状況において，データから自動的に学習することを目的として，ますます重要になっている。」との記載がある。
(ｸ)国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センターのウェブサイト（平成３１年３月１１日。甲８の７）


「無線周波数（ＲＦ）スペクトルはますます混雑の度合いを増している。ＤＡＲＰＡの新規プログラム「無線周波数機械学習システム（ＲＦＭＬＳ）」では，最先端の機械学習（ＭＬ）がこの混雑の中であらゆる信号の把握に役立つかどうかを吟味する。」との記載がある。
(ｹ)国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センターのウェブサ
イト（甲８の８）
「ソフトウェア工学×機械学習～ディペンダブルな機械学習ソフトウェア・システム開発に向けて～」との見出しの下，「ＩｏＴ＋ＡＩとあるがＩｏＴ＋ＭＬの方がよい。」との記載があり，さらに，上記記載の下に記載された図面中に，「Ｉｎｔｅｒｎｅｔｏｆ    Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）＋」の記載の右横に，「人工知能（ＡＩ）」と「機械学習（ＭＬ）」との記載がある。
(ｺ)「ＤＭＭ   ＩＮＳＩＤＥ」のウェブサイト（平成３０年９月２０日。甲８の１２）
「ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄ    Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用したＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇハンズオン」との見出しの下，「ＤＭＭでは，社内の業務効率や顧客向けサービスの品質改善のためにＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（ＭＬ）を活用しており，そこで，ＡＩ部は，専門性の高いＭＬ技術の研究開発や，社内のＭＬ活用推進活動をしています。」との記載がある。
(ｻ)「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」のウェブサイト（平成２７年１０月８日。甲２８）。
「メーリングリスト【ｍａｉｌｉｎｇｌｉｓｔ】ＭＬ」との項目がある。(ｼ)「ＤＡＩＫＯ   ＣＲＥＡ」のウェブサイト（平成２８年２月８日。甲２９）。
「・・・ＳＧＭＬが一般的によく知られているＸＭＬやＨＴＭＬとどう違うのか，社内外からたまに問い合わせがあるので簡潔にまとめてみました。・・・相違点の前に共通点として，いずれもマークアップ言語（ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）に分類されます。因みにＳＧＭＬ，ＸＭＬ，ＨＴＭＬの「ＭＬ」はこの「マークアップ言語（ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）のＭとＬの略です。」との記載がある。(ｽ)アイティメディア株式会社のウェブサイト（平成３０年３月２７日。乙２４）
「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０で機械学習ライブラリを実行するための「ＷｉｎｄｏｗｓＭＬ」とは何か」との見出しの下，「米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは３月７日（現地時間）に，学習済みの機械学習ライブラリをＷｉｎｄｏｗｓ上でローカルに動作させるためのＡＰＩ「ＷｉｎｄｏｗｓＭＬ（Ｍａｃｈｉｎｅ    Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」を発表した。」との記載がある。
(ｾ)「ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ   Ｊａｐａｎ」のウェブサイト（平成３０年４月６日。乙２６）


「ＣｏｍｅｔＭＬは「機械学習のためのＧｉｔＨｕｂ」になることを狙う」との見出しの下に，「Ｃｏｍｅｔ．ｍｌは，データサイエンティストと開発者たちが，自身の書く機械学習モデルのモニタリング，比較，そして最適化を簡単に行えるようにする。」，「このサービスが提供するのは，機械学習（ＭＬ）実験コードとその結果をまとめることのできるダッシュボードだ。」との記載がある。(ｿ)株式会社インプレスのウェブサイト（平成３０年５月２３日。乙２７）「後藤弘茂のＷｅｅｋｌｙ海外ニュース」，「Ａｒｍが機械学習専用プロセッサ「ＡｒｍＭＬ」を投入へ」，「マシンラーニングに特化したＡｒｍ    ＭＬプロセッサ」の各見出しの下，「Ａｒｍがついにマシンラーニング（ＭＬ：機械学習）専用プロセッサのＩＰを正式にリリースする。Ａｒｍの「ＡｒｍＭＬプロセッサ（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ    Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）は，最近，各社から次々に登場している「ニューラルネットワークプロセッサ（ＮＰＵ）」と同じく，ニューラルネットワーク（ＮｅｕｒａｌＮｅｔｗｏｒｋ：ＮＮ）を低電力かつ高パフォーマンスに実行する。ＣＰＵやＧＰＵ，ＤＳＰの拡張ではなく，最初からＭＬ処理専用に設計された専用アーキテクチャだ。」との記載がある。(ﾀ)「しーたけの気まぐれ備忘録」のウェブサイト（平成２５年５月２３日。乙３０）
「ＪａｖａＭａｃｈｉｎｅ    ＬｅａｒｎｉｎｇＬｉｂｒａｒｙ（Ｊａｖａ－ＭＬ）はじめ」との見出しの下，「Ｊａｖａから扱える機械学習ライブラリを見つけたので使ってみた」との記載がある。
(ﾁ)「け日記」のウェブサイト（平成３０年９月１５日。乙３２）「ＰｙＳｐａｒｋでＭＬを使って機械学習する」との見出しの下，「ＭＬパッケージ（ｐｙｓｐａｒｋ．ｍｌ）は機械学習用のパッケージです。」との記載がある。(ﾂ)「cloud.google.com」のウェブサイト（平成３１年３月７日。甲８の９）
「ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄ    ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（ＭＬ）Ｅｎｇｉｎｅは，デベロッパーやデータサイエンティストが優れた機械学習モデルを構築し，本番環境にデプロイできるようにするマネージドサービスです。ＣｌｏｕｄＭＬＥｎｇｉｎｅにはトレーニングと予測の機能があり，これらを組み合わせて使うことも，それぞれを個別に使うこともできます。」との記載がある。(ﾃ)「Ｑｉｉｔａ」のウェブサイト（平成３０年１０月１０日。甲８の１１）
「ＡｕｔｏｍａｔｅｄＭａｃｈｉｎｅ    Ｌｅａｒｎｉｎｇ（＠ＡｚｕｒｅＭＬ）を試す」，「ＡｕｔｏＭＬ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ    ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）とは」との各見出しの下，「・・・ＡｕｔｏｍａｔｅｄＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（以下ＡＭＬ）とは現実世界の課題を機械学習に適応させる二者間の自動化プロセスである。」との記載がある。
(3)以上を前提に検討する。
ア「ＣＯＲＥ」について
前記(2)アのとおり，「ＣＯＲＥ」の語には，「ものの中心部，中核，核心」，「建物の中央部で，共用施設・設備スペース・構造用耐力壁などが集められたところ」，「地球の核」，「試錐（ボーリング）によって採取した円柱状の土壌や岩石の試料」，「一部のオペレーションシステムでプログラムが不正に終了したとき，メモリの内容をまるごと保存したファイル（コアファイル，コアダンプ）」，「マイクロプロセッサのコア」，「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」等の多様な意味があるが，前記(2)アのとおり，多くのコンピュータ関連の用語辞典等には，「ＣＯＲＥ」や「コア」の項目が掲載されていない。


上記の意味のうち，「コアファイル」，「コアダンプ」，「マイクロプロセッサのコア」，「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」は，コンピュータ関連の用語であるが，「ＣＯＲＥ」の語がコンピュータソフトウェアである本件指定商品に使用された場合は，コンピュータハードウェアを意味する「マイクロプロセッサのコア」やコンピュータハードウェアの商品名である「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」を意味するものとは認識されないというべきであるし，「コアファイル」や「コアダンプ」も一部のオペレーションシステムで用いられている用語にすぎず，「コアファイル」や「コアダンプ」と認識されるとも認められない。また，「ＣＯＲＥ」の語が本件指定商品に使用された場合，「中心部，中核，核心」などの一般の辞書に掲載されている意味のどれとも認識されないか，認識されるとしても，せいぜい「中心部，中核，核心」という意味と認識されるにすぎないというべきである。
イ「ＭＬ」について
(ｱ)前記(2)イの認定からすると，「ＭＬ」の語には，「マシーンラーニング（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）」，「メーリングリスト（ｍａｉｌｉｎｇｌｉｓｔ）」，「マークアップ言語（ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）」の略語の意味があることが認められる。
しかし，①本件において，一般的な辞書に，「ＭＬ」の項目が存在することの証拠は提出されていないこと，②前記(2)イのとおり，「ＭＬ」の語が「マシーンラーニング（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）」の略語として使用された例は一定数存するが，それらの使用例においては，必ず，「機械学習」という語と共に使用されていること，③コンピュータ関連の用語辞典の中には，「ＭＬ」の項目が存在するものがあるものの，同項目が存在しないものもあり（「ウィキペディア」のウェブサイトの「コンピュータ略語一覧」），同項目を設けている用語辞典（「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」）では，「ＭＬ」は「メーリングリスト」の意味であると説明されていることからすると，「ＭＬ」の語が何らの説明もなく使用された場合，「マシーンラーニング（ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ）」の略語を意味すると認識されるとはいえないというべきである。また，ブランド名と「ＭＬ」を結合し，「ＭＬ」を「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ」として用いる例があるとしても，「ＣＯＲＥ」のみでは，本件指定商品との関係ではブランド名とは認められないから，そのことを根拠に本願商標の「ＭＬ」が「ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ」と認識されると認めることもできない。
また，上記のとおり，コンピュータ関連の用語辞典には，「ＭＬ」を「マークアップ言語」を意味するものと説明しているものはないこと，本件証拠上，「ＭＬ」の語が「マークアップ言語」の略語の意味として使用されていると認められる例は，「ＳＧＭＬ」，「ＸＭＬ」，「ＨＴＭＬ」のみであることからすると，「ＣＯＲＥ」の語の次に一文字開けて「ＭＬ」の語を配置した場合に，「ＭＬ」の語が「マークアップ言語」と認識されるとはいえないというべきである。
さらに，上記のとおり，「ＭＬ」の語が「メーリングリスト（ｍａｉｌｉｎｇｌｉｓｔ）」の略語の意味を有することは「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」に記載されているが，他に，「ＭＬ」の語が「メーリングリスト」の意味で使用されている例を示す証拠は提出されていないことからすると，「ＭＬ」の語が「メーリングリスト（ｍａｉｌｉｎｇｌｉｓｔ）」の略語の意味として認識されるということもできない。
(ｲ)以上からすると，本件指定商品に，「ＣＯＲＥ」の語の末尾に１文字開けて「ＭＬ」を配した語が使用された場合，「ＭＬ」から，何らかの観念が生じると認めることはできない。
ウ以上のア，イで判示したところからすると，本願商標が本件指定商品に使用された場合，「ＣＯＲＥ」の語からは，せいぜい「中心部，中核，核心」といった一般的な意味が認識されるにすぎず，「ＣＯＲＥ」の部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできないのに対し，「ＭＬ」の語からは特定の観念を生じることはなく，「ＭＬ」の部分が「ＣＯＲＥ」の部分に比べて特段出所識別標識としての機能が弱いということはできない。また，本願商標の外観上も，「ＣＯＲＥ」と「ＭＬ」は，いずれも，同じ大きさの標準文字で構成されており，その間に１文字開いているだけであるから，別個独立の商標と認識されるものではない。
さらに，称呼においても，本願商標は，一連に発音されるものと認められる。したがって，本願商標と引用商標との類否を判断するに当たっては，本願商標全体と引用商標を対比すべきであり，本願商標から「ＣＯＲＥ」の部分を抽出し，これを引用商標と対比してその類否を判断することは許されないというべきである。したがって，原告の主張する取消事由１は理由がある。２取消事由２（本願商標と引用商標の類否判断の誤り）について本願商標からは，「コアエムエル」の称呼が生じ，引用商標１，２からは，「コア」の称呼が生じるところ，その音数は大きく異なっていることからすると，その差異は大きいというべきである。


令和２年１１月４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２６日
判        決
原             告          東芝映像ソリューション株式会社同訴訟代理人弁護士                松永章吾同訴訟代理人弁理士                片山健一被             告             日亜化   学工業   株式会   社同訴訟代理人弁護士                牧野知彦
加治梓子
同訴訟代理人弁理士                田      村                  啓
山尾憲人
玄      番     佐奈恵
奥西祐之
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１２５号事件について令和２年１月１５日にした審決のうち，特許第６０５６９３４号の請求項１～１２に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判事件の審決のうち審判の請求が成り立たないとする部分の取消訴訟である。争点は，サポート要件違反についての認定判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成２７年１０月９日，発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許出願（特願２０１５－２００７９４号。平成２０年９月３日にされた特許出願（特願２００８－２２５４０８号）の一部を新たな特許分割出願としたもの。）をし，平成２８年１２月１６日，その設定登録を受けた（特許第６０５６９３４号。請求項の数２２。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲４１）。(2)被告は，平成３０年４月３日，本件特許の請求項１～１２についての訂正請求（訂正２０１８－３９００６６号。甲４２）をし，特許庁は，同年８月３０日，上記訂正を認める旨の審決をし（甲４３），同審決は同年９月７日に確定した。(3)原告は，平成３０年１０月１９日，本件特許の無効審判請求（以下「本件審判請求」という。甲２９）をし（無効２０１８－８００１２５号事件），被告は，令和元年１０月７日付けで本件特許の請求項１～２２についての訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲３７。請求項１３～２２についての部分は，それらの請求項をいずれも削除する旨のものである。）をした。特許庁は，令和２年１月１５日，本件審判請求について，本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）を認めた上で，「特許第６０５６９３４号の請求項１－１２に係る発明についての本件審判の請求は，成り立たない。特許第６０５６９３４号の請求項１３－２２についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月２３日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１～１２を併せて「本件発明」という。また，以下，単に「請求項」という場合，本件訂正後の本件特許の請求項をいう。甲３７，４１，４３）。
【請求項１】
リード及び熱硬化性樹脂である樹脂部を有し，上側から見た外形が略四角形で４
つの外側面を有する発光装置の製造方法であって，
リードフレームと，光反射性物質を含有する熱硬化性樹脂である樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって，前記樹脂成形体付リードフレームの上側には凹部が複数設けられ，前記凹部の底面には前記リードフレームが前記樹脂成形体で分割されて露出されており，前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ，且つ前記樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフレームが露出している，樹脂成形体付リードフレームを準備する工程と，
前記凹部の底面に発光素子を載置する工程と，
前記凹部内に，前記発光素子を被覆する封止部材を配置する工程と，分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程と，を有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記切り欠き部は，製造される前記発光装置の全包囲周の１／２以上にわたって設けられている，請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記複数の発光装置に分離する工程において，分離後の発光装置が，前記リードとして正リード及び負リードを有し，前記正リードの一部が対向する２つの外側面のうち一方の外側面の少なくとも２か所にて露出し，前記負リードの一部が前記対向する２つの外側面のうち他方の外側面の少なくとも２か所にて露出するように，前記切り欠き部を設けておくことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記複数の発光装置に分離する工程において，分離後の発光装置が，前記リードとして正リード及び負リードを有し，前記正リードの一部が少なくとも２つの外側面に露出し，且つ前記負リードの一部が少なくとも２つの外側面に露出するように，前記切り欠き部を設けておくことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記複数の発光装置に分離する工程において，分離後の発光装置が，前記リードとして正リード及び負リードを有し，前記正リードの一部が３つの外側面に露出し，前記負リードの一部が３つの外側面に露出するように，前記切り欠き部を設けておくことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程は，
前記切り欠き部が設けられたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程
と，


前記リードフレームを前記上金型と前記下金型とで挟み込むことにより形成された，前記切り欠き部を含めた空間内に光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂を入り込ませた後，前記リードフレームが底面に露出した複数の凹部が形成され，且つ前記リードフレームの底面が露出するように，前記リードフレームと一体に樹脂成形体を形成して樹脂成形体付リードフレームを得る工程と，を有する，請求項１～５のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂成形体付リードフレームは，
前記切り欠き部が設けられたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程
と，
前記リードフレームを前記上金型と前記下金型とで挟み込むことにより形成された，前記切り欠き部を含めた空間内に光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂を入り込ませた後，前記リードフレームが底面に露出した複数の凹部が形成され，且つ前記リードフレームの底面が露出するように，前記リードフレームと一体に樹脂成形体を形成して樹脂成形体付リードフレームを得る工程と，を経て製造されたものである，請求項１～５のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記リードフレームは，全面に銀メッキ処理が施されている，請求項１～７のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記リードフレームは，前記切り欠き部を画定する部分すべてに，段差又は凹凸を有する，請求項１～８のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂成形体付リードフレームを準備する工程において，前記リードフレームは，前記リードフレームを貫通しないように片面からエッチングされた部分を有する，請求項１～８のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂成形体は，トリアジン誘導体エポキシ樹脂を含む，請求項１～１０のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記封止部材を配置する工程において，前記封止部材として蛍光物質を含有する封止部材を用いる，請求項１～１１のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
３本件審決の理由の要旨等
(1)原告による無効理由３の主張
ア原告は，本件審判請求においては９個の無効理由を主張したが，本件訴訟においては，そのうちの１個である無効理由３（サポート要件違反）についてのみ，本件審決の判断を争っている。同無効理由についての原告の主張の要旨は，下記イのとおりである。
イ本件発明は，「廃棄されるランナーを低減する」ことを目的の一つとするものであって，特許請求の範囲には，本件発明の「分離する工程」が，「前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断すること」により実行されると記載されており，本件発明は，切断時に切断手段の幅の分以上のリードフレームの無駄が生じたりする態様も包含し得るところ，本件明細書等にはそのような態様の開示はない。したがって，本件発明は，いずれも，発明の詳細な説明に記載されていない態様を包含するものであるから，本件特許は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号を満たしていない特許出願に対してされたものであり，特許法１２３条１項４号により，無効とされるべきである。
(2)上記無効理由３についての本件審決の判断の要旨ア本件明細書における問題についての記載（本件明細書の段落【０００７】，【０００９】）や，目的及び効果についての記載（同【００１１】，【００３０】）から，発明の詳細な説明に記載された課題として，「リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高くすること」，「短時間に多数個の発光装置を製造すること」及び「廃棄されるランナーを低減すること」を認識できる。イ「リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高くすること」の課題（以下，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性を向上するという課題を「密着性の課題」ということがある。）に対して，「切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されるため，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着性を向上することができる。」（本件明細書の段落【００１４】），「切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する・・・このように切り欠き部２１ａを設けることにより，切断されるリードフレーム２１は少なくなりリードフレーム２１と樹脂成形体２４との剥離を抑制することができる。また，リードフレーム２１の上面だけでなく，切り欠き部２１ａに相当する側面も樹脂成形体２４と密着するため，リードフレーム２１と樹脂成形体２４との密着強度が向上する」（同【００７８】）との記載があり，密着性の課題は，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されることと，切り欠き部に沿って樹脂成形体とリードフレームとを切断することで，解決されることが把握される。一方，請求項１には，「前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記（熱硬化性樹脂である）樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ」ること，及び「分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」が記載されており，密着性の課題を解決する手段が反映されているといえる。
また，密着性の課題を解決する手段のうちの「前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」は，「一度に多数個の発光装置を得ることができ」（同【００１４】）るようにする工程であり，「短時間に多数個の発光装置を製造すること」の課題に対応する解決手段でもあるといえる。ウ上記アのとおり本件明細書の記載から複数の課題が把握されるところ，上記イのとおり，請求項１には，少なくとも一部の課題を解決するための手段が反映されているといえるから，請求項１は，発明の詳細な説明に記載したものである。また，請求項２～１２は，全て請求項１を引用するものであるから，請求項１と同様に，少なくとも一部の課題を解決するための手段が反映されており，発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
エ仮に，本件明細書に記載された複数の課題が，一体的な課題であり，「廃棄されるランナーを低減すること」の課題も含めて請求項１に反映されるべきであるとした場合であっても，次のとおり，請求項１には，同課題を解決するための手段が反映されているといえる。


本件明細書の段落【０００６】及び【０００７】の記載によると，「廃棄されるランナー」とは，「リード」または「リードフレーム」をトランスファ・モールドする際に，金型の樹脂注入口経路や発光素子の周囲等に生じ，離型後に廃棄される樹脂であることが明らかであり，本件発明は，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」（例えば，トランスファ・モールド）を用いることを前提とする発明である。
そして，発光装置１個ずつトランスファ・モールドする場合に比べて，多数個同時の場合には，発光装置１個に対しての金型の樹脂注入口経路の数や周囲の長さが減少するから，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂の量が減少することは，当業者であれば容易に理解できることである。そうすると，「廃棄されるランナーを低減すること」の課題の解決手段は，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」を前提に，多数個同時に製造することであるといえる。
辞典（甲２６～２８）に説明されている「成形」の意味からすると，「成形」により得られる「樹脂成形体」がリードフレームに付いてなる（すなわちリードフレームに一体に形成されている）「樹脂成形体付リードフレーム」は，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」で得られたものと解釈できる。したがって，請求項１の「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」，「前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」は，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」を前提に，多数個同時に製造する手段であるといえるから，請求項１には，「廃棄されるランナーを低減すること」の課題を解決するための手段が反映されているといえる。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り（その１））(1)本件発明は，トランスファ・モールドによる樹脂成形を前提とするもので，これと切り離して本件発明の課題を認定することはできないから，特許請求の範囲においては，樹脂成形法としてのトランスファ・モールドが特定されることが求められる。しかるに，請求項１～１２には，本件発明の効果を奏するための前提となるトランスファ・モールドによる樹脂成形が発明特定事項として含まれていない。
(2)本件発明の課題について
ア本件審決が指摘した「リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高くすること」，「短時間に多数個の発光装置を製造すること」及び「廃棄されるランナーを低減すること」の複数の課題は，発光装置を多数個同時製造する際の樹脂成形法としてトランスファ・モールドを採用することにより同時に解決される課題であって，トランスファ・モールドと一義的な関係性を有する一体的な課題である。このことは，以下の本件明細書の記載から明らかである。(ｱ)本件明細書の段落【０００６】～【０００９】及び【００１１】の記載によると，本件発明は，従来の個別封止型のトランスファ・モールド成型では，短時間に多数個の発光装置を製造することが困難であり，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂が大量になるという問題が存在していること，この問題に鑑みてされた従来の多数個同時製造型のトランスファ・モールド成型では，ダイシングする際にリードフレーム等と熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題があることに鑑みてされたものであり，樹脂成形方法としてトランスファ・モールド成型による多数個同時製造方法を選択し，当該方法において用いるリードフレームに「切り欠き部」を設けることとして，これによりリードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性を高めることとしたものである。(ｲ)そして，本件明細書の段落【０００７】，【０００８】の記載からも明らかなように，「短時間に多数個の発光装置を製造すること」及び「廃棄されるランナーを低減すること」という課題は，従来のトランスファ・モールド成型による多数個同時製造方法で既に解決済みの課題である。前者は多数個同時製造方法の採用により解決される課題であり，後者は多数個同時製造方法においてトランスファ・モールドを採用することにより解決されている。
このことは，本件明細書の段落【００１４】において，本件発明に係る発光装置の製造方法が，「上金型と下金型とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして，リードフレームに樹脂成形体を形成する工程」を備えるものとされ，それにより，「一度に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。」とされていることからも明らかである。
イしたがって，本件発明はトランスファ・モールドによる樹脂成形を前提とするものであり，その課題の認定は，トランスファ・モールドと切り離してはなし得ない。
ウ本件明細書に，トランスファ・モールド以外の樹脂成形法についての言及が一切ないことも，本件発明の課題がトランスファ・モールドと一義的な関係性を有する一体的なものであることを裏付けている。この点，本件明細書の段落【０００８】，【０００９】の記載においては，「トランスファー成型機により」樹脂成形するとされているから，当該樹脂成形方法はトランスファ・モールドに他ならず，本件発明の樹脂成型方法がトランスファ・モールドに限定されないとはいえない。また，本件特許の分割親出願に係る特許第５８２５３９０号の無効審判事件（無効２０１７－８０００６１号事件）の審決取消請求事件である知財高裁令和元年（行ケ）第１０１１５号の判決（甲４４）の判断内容に照らしても，本件審決の認定した複数の課題は，トランスファ・モールドと一義的な関係性を有しており，個々に認定されるべきものではない。
(3)本件審決の認定判断の誤り
ア本件審決のうち，本件明細書に記載された複数の課題がトランスファ・モールドと一義的な関係性を有する一体的なものであることを前提としない部分は，本件発明の課題の認定を誤ったものである。
イ本件審決は，上記複数の課題が一体的な課題であるとした場合の予備的な検討（前記第２の３(2)エ）において，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】の記載を指摘し，「廃棄されるランナー」とは，「リード」又は「リードフレーム」をトランスファ・モールドする際に，金型の樹脂注入口経路や発光素子の周囲等に生じ，離型後に廃棄される樹脂であることが明らかであるとして，本件発明の一体的な課題の一つがトランスファ・モールドする際の課題であることを認めている。また，本件審決が，多数個同時の場合には，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂の量が減少することを当業者であれば容易に理解できるとしている部分も，多数個同時にトランスファ・モールドする場合についていうものとみるのが自然である。


しかるに，他方で，本件審決は，何ら理由を説明することなく，本件発明がトランスファ・モールドによる樹脂成形ではなく「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」を用いることを前提とする発明であるとの拡張した誤った認定に至るとともに，「廃棄されるランナーを低減すること」の課題の解決手段についても，トランスファ・モールドには限定されない「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」を前提に，多数個同時に製造することであるといえると判断した。そして，本件審決は，それらを前提として，本件明細書に記載された複数の課題が一体的な課題であって「廃棄されるランナーを低減すること」の課題も含めて請求項１に反映されるべきであるとした場合であっても，請求項１には，当該課題を解決するための手段が反映されているといえると判断した。ウ以上のように，本件審決は，本件発明の課題について，その検討の際にはそれがトランスファ・モールドと一義的な関係にあるとの理解を示す一方，その認定の際には，理由を明らかにすることなく，トランスファ・モールドに限定されない「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」についてまで拡張して判断し，その結果，本件発明の一体的な課題の認定を誤るに至ったものである。そして，本件発明の「一体的な課題」の認定の誤りは，樹脂成形法としてトランスファ・モールドの特定がない請求項１はもとより，請求項２～１２がサポート要件を満たしていないにもかかわらず，無効理由３を認めない本件審決の結論に直結する。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り（その２））(1)本件明細書には，「金型」を用いたトランスファ・モールドによる「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」のみが開示されているから，特許請求の範囲において，「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」が「金型」を用いるものであることの特定が求められる。ところが，請求項１には，そのような特定がない。
(2)請求項１の「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」についてア請求項１において，「樹脂成形体付リードフレーム」を準備するに際し，これをトランスファ・モールドにより行うことはもとより，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」により行うことの限定は一切ない。請求項１の従属項である請求項６及び７で「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」が「金型」を用いるものと特定されていることに照らしても，請求項１は，文言上，「樹脂成形体付リードフレーム」を準備するに際し，それが「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」以外の手法で実行される発光装置の製造方法を包含する。請求項６及び７による請求項１の限定からして，請求項１に記載の「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」が「リードフレームを金型に取り付け，一回の成形工程で樹脂成形体とリードフレームとを一体化して成形」する以外の工程を包含することや，請求項１に記載の「樹脂成形体付リードフレーム」が「リードフレームを金型に取り付け，一回の成形工程で樹脂成形体とリードフレームとを一体化して成形」する以外の工程を経て製造されたものを包含することは，一見して明らかである。
イ発光装置の技術分野においては，金型を用いることなく成形されたものを「樹脂成形体」としているものがある（例えば，甲２１，４０）。甲４０（特開２０１１－７７０９０号公報）には，「製造コストを抑えつつリフレクター部を一体成型することができ，高放熱特性と高光利用特性を備える発光素子用リードフレーム基板の製造方法及びこれを用いて製造した発光素子用リードフレーム基板並びに発光モジュールを提供することを目的とする」発明が開示されているところ（段落【００１１】），当該発明は，金型を用いることなく，「リフレクター部を一体成型した発光素子用リードフレーム基板を一般的なフォトエッチング法を用いて製造すること」により，製造コストの上昇を招くことなく，「低コストで，大量に発光素子用リードフレーム基板及び発光モジュールを製造すること」を可能とするものである（段落【００１０】，【００２９】，【００３０】）。そして，甲４０の図５について，「リードフレーム部４の開口部２３」はリードフレームの「切り欠き部」に他ならず，「充填樹脂２５」は熱硬化性樹脂であり得る。また，リードフレーム基板Ｂは，一般的なフォトエッチング法を用いて製造された，リフレクター部１６を一体成型した発光素子用リードフレーム基板Ｂであり（段落【００５１】，【００５３】等参照），本件発明と同様に多数個同時製造に用いられるもので（段落【００５７】等参照），リフレクター部１６を一体成型して，低コストで，大量に発光素子用リードフレーム基板Ｂ及び発光モジュールＡを製造することを可能とするものである（段落【００６５】等参照）。したがって，「キャビティーＨ内に充填樹脂２５が充填されてリフレクター部１６を備える樹脂部５が成型され」た発光素子用リードフレーム基板Ｂは，本件審決にいう「樹脂成形体」がリードフレームに付いてなる（すなわち，リードフレームに一体に形成されている）「樹脂成形体付リードフレーム」に他ならず，当該「樹脂成形体付リードフレーム」は，必ずしも「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」で得られたものには限られないところである。
なお，サポート要件を問題とする取消事由２において，甲２１及び甲４０が本件特許の出願後の文献であることは，原告の主張が妥当性を欠く理由とはならない。また，仮に，得られる発光装置の形態の観点から，甲２１に開示の方法が特殊な方法であるとしても，甲４０に開示の方法については，その図２や図３から明らかなように，得られる発光装置の形態が本件発明のそれと類似しているところであり，しかも，図５に図示されたリフレクター部を一体成型してなる発光モジュールの製造方法は，何ら特殊な方法などではない。
(3)本件審決の認定判断の誤り
ア本件審決は，請求項１の「樹脂成形体付リードフレーム」が，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」で得られたものと解釈できるとして，請求項１には，「廃棄されるランナーを低減すること」の課題を解決するための手段が反映されているといえると判断した。これは，請求項１の「樹脂成形体」の「成形」は，甲２６～２８に説明されている「成形」の意味に他ならず，当該「成形」は金型を用いてされるものであるので，請求項１に記載の「樹脂成形体付リードフレーム」は，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」で得られたものと解釈できるとしたものである。


しかし，甲２６には「通常，金型を用いる圧縮成形，トランスファ成形，射出成形，ブロー成形などの成形」とあり，また，甲２８には「成形材料に熱と圧力をかけて流動化させ，金型などを用いて所定の形に賦形すること」とあり，これらの記載から明らかなように，「成形」に際して「金型」が必須のものとされているわけではなく，上記(2)イのように，金型を用いずに樹脂成形する態様が存在する。本件審決の判断は，請求項１に記載されていない「金型」を恣意的に当該請求項中に読み込むものに他ならず，「金型」なる文言は，請求項１の従属項である請求項６及び７において記載されているにすぎないという特許請求の範囲の記載の整合性の観点から，極めて不自然かつ不適切である。発光装置の技術分野において，「金型」を用いない製造方法が存在する以上，「金型」の限定がない請求項１の記載についてはそのままにサポート要件を判断すればよく，記載されてもいない「金型」を請求項１に読み込む必要性はない。仮に，請求項１に記載の「樹脂成形体付リードフレーム」が金型成形により得られるものと解されるべきものであれば，「金型を用いて」などと明記する訂正を行えばよいだけである。
イまた，本件審決は，リードフレームが切り欠き部を有していることから，熱硬化性樹脂はリードフレームを上下に貫通する部分を有しているものであり，このことを踏まえると，金型を用いる場合に上下に金型が必要であることは，請求項１に記載された構成から当業者が理解し得ることであるという判断をするが，請求項６及び７と異なり，請求項１には「前記切り欠き部が設けられたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程」という限定がない以上，本件発明１は，当該工程を備えない態様を包含する。
ウ以上のように，本件審決の認定は，本件発明１を本件発明６及び７と同一視してされたものと評価するほかなく，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。
そして，本件審決は，上記誤りの結果，請求項１についてのサポート要件の充足性の判断を誤り，この誤りは，無効理由３についての本件審決の結論に直結する。
第４被告の主張
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り（その１））について(1)本件発明の複数の課題は，それぞれ別個のものである。①「リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性」は，形成方法とは関係なく，平板状のリードフレームと熱硬化性樹脂組成物の密着面積が小さいことによる課題であり（本件明細書の段落【０００８】，【０００９】），②「短時間に多数個の発光装置を製造すること」は，形成方法によらず，発光装置の樹脂部を一つずつ個別に成形することにより生じる課題であり（同【０００６】，【０００７】。これは，例えば，原告が指摘する甲４０のような成形方法を採用しても生じる。），③「廃棄するランナーを低減すること」は，発光装置の樹脂部を個別に金型で成形する際に個々の金型空間に樹脂を導入するランナーが必要となることで生じる課題であり（同【０００６】，【０００７】），これらは別個の課題である。
そして，密着性の課題は，リードフレームに切り欠き部を設けることで，「短時間に多数個の発光装置を製造すること」は，リードフレームと樹脂とを同時に切断して複数の発光装置に分離することで，「廃棄されるランナーを低減すること」は，トランスファ・モールドに限られず，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」に共通する課題であって，個別の領域を有しない金型を用いて多数個を同時に製造することで，それぞれ解決されるものである。したがって，本件審決が認定した三つの課題は，一体的な課題ではなく，トランスファ・モールドと一義的な関係性を有するものでもない。しかも，本件発明に最も近い従来技術として本件明細書に記載された特許文献４（甲１）に対する新規な特徴は，リードフレームの所定位置に設けた切り欠き部にあるところ，その特徴によって解決されるのは，特許文献４のような多数個を同時生産する方式でのリードフレームと熱硬化性樹脂の密着性という課題である（特許文献４の段落【０００８】，【０００９】，【００１４】，【００１６】，【００７８】等）。したがって，「短時間に多数個の発光装置を製造」すると同時に「リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性」を高めることが本件発明の本質的な課題といえ，それら二つの本質的な課題を解決している以上，本件発明にサポート要件違反はない。
また，仮に，本件審決の認定する課題を一体的なものとみたところで，本件発明がサポート要件を満たしていることは，本件審決が認定判断するとおりである。(2)本件明細書では，個別に金型で封止する場合には個別の領域を有する金型に樹脂を導入するためのランナーが必要であるのに対し，本件発明のように個別の領域を有しない金型を用いるようにすれば，その分ランナーの数が減り，そこに残る樹脂が減少することを開示しているところ，このような作用効果がトランスファ・モールドに限定されず，「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」一般に妥当することは自明である。本件審決がそのような自明な事項について詳細な説明を省略していたとしても，それゆえに本件審決が違法となるものではない。
なお，本件審決のうち，「本件発明は，発光装置１個ずつトランスファ・モールドする場合に比べて，多数個同時の場合には，発光装置１個に対しての金型の樹脂注入口経路の数や周囲の長さが減少するから，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂の量が減少することは，当業者であれば容易に理解できることである。」という部分については，「トランスファ・モールド」と記載されてはいるものの，その趣旨が「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造方法」一般に妥当することは，特段の説明を加えるまでもない自明な事項である。本件審決は，「廃棄されるランナーを低減すること」がトランスファ・モールドする際の課題であると認定したものではない。


２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り（その２））について(1)本件審決は，本件発明が少なくとも二つの課題を解決しているから，サポート要件を充足するとの認定を行っている。それを踏まえると，原告の主張する取消事由２は，独立の取消事由として成立するものではない。(2)本件審決において，「樹脂成形体付リードフレーム」が「金型にリードフレームを挟み，樹脂を充填する製造⽅法」で得られたものと解釈できるとした点や，金型を用いる場合に上下に金型が必要であることは請求項１に記載された構成から当業者が理解し得ることであるとした点に，誤りはない。甲２６に記載されているとおり，「成形」をするには「通常，金型」を用いるところ，特許請求の範囲に記載された用語は通常の技術用語の意味として解釈すべきであるから，「成形」との用語から「金型を用いる」と理解することは通常の理解である。しかも，本件明細書には，金型を用いた例のみが記載されている。これに対し，甲２１も甲４０も本件特許出願後の文献であり，しかも，いずれにもかなり特殊な方法が記載されている。このような二つの特許公報を根拠に，一般的な用語の意味として「成形」が金型を用いた方法を示すことを否定できるものではない。
第５当裁判所の判断
１特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
２本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲４１）には，以下の記載がある（ただし，段落【０００５】の「熱硬化性樹脂は樹脂の流動性が低いため」は「熱可塑性樹脂は樹脂の流動性が低いため」の誤記と認められる。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，照明器具，ディスプレイ，携帯電話のバックライト，動画照明補助光源，その他の一般的民生用光源などに用いられる発光装置及び発光装置の製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子を用いた発光装置は，小型で電力効率が良く鮮やかな色の発光をする。また，この発光素子は半導体素子であるため球切れなどの心配がない。さらに初期駆動特性が優れ，振動やオン・オフ点灯の繰り返しに強いという特徴を有する。このような優れた特性を有するため，発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザーダイオード（ＬＤ）などの発光素子を用いる発光装置は，各種の光源として利用されている。
【０００４】
従来，発光装置を製造する方法として，リードフレームを非透光性で光反射性を有する白色樹脂でインサート成形し，リードフレームを介して所定の間隔で凹部形状のカップを有する樹脂成形体を成形する方法が開示されている・・・。ここでは白色樹脂の材質が明示されていないが，インサート成形することや図面から，一般的な熱可塑性樹脂が用いられる。・・・
【０００５】
しかしながら，熱可塑性樹脂はリードフレームとの密着性に乏しく，樹脂部とリードフレームとの剥離を生じやすい。また，熱硬化性樹脂は樹脂の流動性が低いため複雑な形状の樹脂成形体を成形するには不適切であり，耐光性にも乏しい。特に近年の発光素子の出力向上はめざましく，発光素子の高出力化が図られるにつれ，熱可塑性樹脂からなるパッケージの光劣化は顕著となってきている。
【０００６】
これらの問題点を解決するため，樹脂成形体の材料に熱硬化性樹脂を用いる発光装置が開示されている・・・。・・・図１８は，従来の発光装置の製造方法を示す概略断面図である。この発光装置は，金属箔から打ち抜きやエッチング等の公知の方法により金属配線を形成し，ついで，金属配線を所定形状の金型に配置し，金型の樹脂注入口から熱硬化性樹脂を注入し，トランスファ・モールドすることが開示されている。
【図１８】
【０００７】
しかし，この製造方法は，短時間に多数個の発光装置を製造することが困難である。また，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂が大量になるという問題がある。
【０００８】
異なる発光装置及びその製造方法として，配線基板状に光反射用熱硬化性樹脂組成物層を有する光半導体素子搭載用パッケージ基板及びその製造方法が開示されている・・・。図１９は，従来の発光装置の製造工程を示す概略図である。この光半導体素子搭載用パッケージ基板は，平板状のプリント配線板を金型に取り付け，光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファー成型機により加熱加圧成型し，複数の凹部を有する，マトリックス状の光半導体素子搭載用パッケージ基板を作製している。また，プリント配線板の代わりにリードフレームを用いることも記載されている。
【図１９】
【０００９】
しかし，これらの配線板及びリードフレームは平板状であり，平板状の上に熱硬化性樹脂組成物が配置されており，密着面積が小さいため，ダイシングする際にリードフレーム等と熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上述した問題に鑑みて，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高く，短時間に多数個の発光装置を製造する簡易かつ安価な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本明細書において，個片化された後の発光装置には，リード，樹脂部，樹脂パッケージなる用語を用い，個片化される前の段階では，リードフレーム，樹脂成形体なる用語を用いる。
【００１４】


本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ～８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，外側面において樹脂部とリードとが略同一面に形成されている樹脂パッケージを有する発光装置の製造方法であって，切り欠き部を設けたリードフレームを上金型と下金型とで挟み込む工程と，上金型と下金型とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして，リードフレームに樹脂成形体を形成する工程と，切り欠き部に沿って樹脂成形体とリードフレームとを切断する工程と，を有する発光装置の製造方法に関する。かかる構成によれば，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されるため，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着性を向上することができる。また，熱可塑性樹脂よりも粘度が低い熱硬化性樹脂を用いるため，空隙が残ることなく，切り欠き部に熱硬化性樹脂を充填することができる。また，一度に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。
【００１６】
リードフレームは，切断部分における切り欠き部が全包囲周の約１／２以上であることが好ましい。これによりリードフレームを軽量化でき，安価な発光装置を提供することができる。また，リードフレームにおける切断される部分が少なくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との剥離をより抑制することができる。
【００２１】
本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ～８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，外側面において樹脂部とリードとが略同一面に形成されている樹脂パッケージを有する発光装置であって，リードは底面及び上面の少なくともいずれか一面にメッキ処理が施されており，かつ，外側面はメッキ処理が施されていない部分を有する発光装置に関する。これによりメッキ処理されていないリードの露出を防止でき，かつ，一度に多数個の発光装置を得ることができる。・・・
【００２８】
本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ～８００ｎｍにおける光反射率が７０％以上であり，凹部が複数形成され，該凹部の内底面は，リードフレームの一部が露出されている，樹脂成形体の製造方法であって，切り欠き部を設けたリードフレームを用い，樹脂成形体において隣り合う凹部が成形される位置に凸部を有する上金型と下金型とでリードフレームを挟み込む工程と，上金型と下金型とで挟み込まれた金型内に，光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして，切り欠き部に熱硬化性樹脂を充填させ，かつ，リードフレームに樹脂成形体を形成する工程と，を有する樹脂成形体の製造方法に関する。かかる構成によれば，一度に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にかかる発光装置及びその製造方法によれば，リードフレームと樹脂成形体との密着性の高い発光装置を提供することができる。また，短時間に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
（発光装置）
第１の実施の形態に係る発光装置を説明する。・・・図３は，第１の実施の形態に用いられるリードフレームを示す平面図である。
【図３】
【００６２】
・・・
（第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法）
第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法について説明する。図４は，第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法を示す概略断面図である。図５は，第１の実施の形態に係る樹脂成形体を示す平面図である。
【図４】
【図５】
【００６３】
第１の実施の形態に係る発光装置の製造方法は，切り欠き部２１ａを設けたリードフレーム２１を上金型６１と下金型６２とで挟み込む工程と，上金型６１と下金型６２とで挟み込まれた金型６０内に，光反射性物質２６が含有される熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドして，リードフレーム２１に樹脂成形体２４を形成する工程と，切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する工程と，を有する。
【００６７】
突出部はトランスファ・モールドの際にリードフレーム２１と接触する部分であって，その接触部分に熱硬化性樹脂２３が流れ込まないようにすることにより，リードフレーム２１の一部が樹脂成形体２４から露出される露出部を形成できる。突出部は，本体部から下方に突出しており，外壁に囲まれるように形成されている。突出部は，リードフレーム２１と接触する部分が平坦に形成されている。樹脂成形体２４の上面の面積あたりに効率よく凹部を形成するためには，一方向かつ等間隔に突出部が形成され，各突出部においてその一方向から９０°方向かつ等間隔に突出部が形成されることが好ましい。
【００７８】
次に，切り欠き部２１ａに沿って樹脂成形体２４とリードフレーム２１とを切断する。
複数の凹部２７が形成された樹脂成形体２４は，隣接する凹部２７の間にある側壁を略中央で分離されるように長手方向及び短手方向に切断する。切断方法はダイシングソーを用いて樹脂成形体２４側からダイシングする。これにより切断面は樹脂成形体２４とリードフレーム２１とが略同一面となっており，リードフレーム２１が樹脂成形体２４から露出している。このように切り欠き部２１ａを設けることにより，切断されるリードフレーム２１は少なくなりリードフレーム２１と樹脂成形体２４との剥離を抑制することができる。また，リードフレーム２１の上面だけでなく，切り欠き部２１ａに相当する側面も樹脂成形体２４と密着するため，リードフレーム２１と樹脂成形体２４との密着強度が向上する。
【実施例】
【０１０３】
実施例１に係る発光装置を説明する。第１の実施の形態で説明したところと重複するところは説明を省略することもある。・・・図３は、第１の実施の形態に用いられるリードフレームを示す平面図である。
【０１０５】
この発光装置は以下のようにして製造される。
【０１０７】


次に，所定の大きさのリードフレーム２１を上金型６１と下金型６２とで挟み込む。リードフレーム２１は平板状であって，個片化する発光装置の大きさに応じた切り欠き部２１ａを設けている。切り欠き部２１ａは樹脂パッケージ２０に個片化した際に四隅が露出し，四隅以外は露出しないように縦横に設けられている。また，切り欠き部２１ａは，樹脂パッケージ２０に個片化した際に電気的に絶縁されるように横方向に設けられており，上金型６１と下金型６２とでこの切り欠き部２１ａを挟み込んでいる。
【０１０８】
上金型６１と下金型６２とで挟み込まれた金型６０内に，光反射性物質２６を含有する熱硬化性樹脂２３をトランスファ・モールドして，リードフレーム２１に樹脂成形体２４を形成する。光反射性物質２６を含有した熱硬化性樹脂２３をペレット状にし，熱と圧力を加えて金型６０内に流し込む。このとき切り欠き部２１ａにも熱硬化性樹脂２３が充填される。流し込まれた熱硬化性樹脂２３を仮硬化した後，上金型６１を取り外し，更に熱を加えて本硬化を行う。これによりリードフレーム２１と熱硬化性樹脂２３とが一体成形された樹脂成形体２４が製造される。
【０１１１】
以上の工程を経ることにより，一度に多数個の発光装置１００を製造することができる。
(2)本件発明の課題及び効果
前記第２の２で認定した本件訂正後の特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書の記載からすると，背景技術を踏まえた本件発明の課題及び効果について，次のとおり認められる。
ア本件発明の課題
(ｱ)発光ダイオード（ＬＥＤ），レーザーダイオード（ＬＤ）などの発光素子を用いる発光装置を製造する方法として，従来，リードフレームを非透光性で光反射性を有する白色樹脂でインサート成形し，リードフレームを介して所定の間隔で凹部形状のカップを有する樹脂成形体を成形する方法があったが，その材料として用いる熱可塑性樹脂は，リードフレームとの密着性に乏しいため，樹脂部とリードフレームとの剥離を生じやすく，また，樹脂の流動性が低いため複雑な形状の樹脂成形体を成形するには不適切であり，耐光性にも乏しいという問題があった。（本件明細書の段落【０００２】，【０００４】，【０００５】）(ｲ)これらの問題点を解決するため，樹脂成形体の材料に熱硬化性樹脂を用い，金属箔から打ち抜きやエッチング等の公知の方法により金属配線を形成し，次いで，金属配線を所定形状の金型に配置し，金型の樹脂注入口から熱硬化性樹脂を注入して，トランスファ・モールドするという製造方法がある。しかし，この製造方法には，短時間に多数個の発光装置を製造することが困難であり，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂が大量になるという問題があった。（同【０００６】，【０００７】）
(ｳ)異なる発光装置の製造方法として，平板状のプリント配線板又はリードフレームを金型に取り付け，光反射用熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファー成型機により加熱加圧成型し，複数の凹部を有する，マトリックス状の光半導体素子搭載用パッケージ基板を作製するという方法があるが，これらの配線板又はリードフレームは平板状であり，平板状の上に熱硬化性樹脂組成物が配置されていて密着面積が小さいため，ダイシングする際にリードフレーム等と熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題があった。（同【０００８】，【０００９】）(ｴ)本件発明は，以上の問題に鑑みて，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性が高く，短時間に多数個の発光装置を製造する簡易かつ安価な方法を提供することを目的とする。（同【００１１】）
イ本件発明の効果
本件発明に係る発光装置の製造方法によれば，リードフレームと樹脂成形体との密着性の高い発光装置を提供することができる。また，短時間に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発光装置を提供することができる。（本件明細書の段落【００３０】）
３取消事由１（サポート要件についての判断の誤り（その１））について(1)前記２(2)によると，本件発明は，金属配線を金型に配置し，金型の樹脂注入口から熱硬化性樹脂を注入して，トランスファ・モールドするという従来の製造方法には，短時間に多数個の発光装置を製造することが困難であるという問題や，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂が大量になるという問題があること，また，平板状のプリント配線板又はリードフレームを金型に取り付け，熱硬化性樹脂組成物を注入し，トランスファ・モールドして複数の凹部を有するマトリックス状の光半導体素子搭載用パッケージ基板を作製するという他の製造方法には，リードフレームと熱硬化性樹脂組成物とが剥離し易いという問題があることから，①リードフレームと熱硬化性樹脂組成物との密着性を向上させるという課題（密着性の課題），②短時間に多数個の発光装置を製造するとの課題，及び③廃棄されるランナーを低減するという課題を解決しようとするもので，そのような効果を有すると解される。


(2)ア請求項１には，「前記リードフレームには前記外側面となる４つの位置のいずれにも前記樹脂成形体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられ」ていることや，「分離後の各発光装置の前記４つの外側面のいずれにおいても前記リードと前記切り欠き部に入り込んだ前記樹脂部とが略同一面となるように，前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」が記載されているところ，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されることで，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着性を向上することができるものと認められる（本件明細書の段落【００１４】，【００１６】，【００７８】）から，上記のような，樹脂形成体の一部が入り込んだ切り欠き部が設けられていることや上記工程についての記載は，前記(1)の①の課題（密着性の課題）を解決する手段の記載であるといえる。イまた，請求項１には，「リードフレームと，光反射性物質を含有する熱硬化性樹脂である樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレームを準備する工程であって」，その「上側には凹部が複数設けられ」るなどしている「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」や，「前記リードフレームと前記樹脂成形体とを切断することにより，複数の発光装置に分離する工程」が記載されているところ，そのように後に個片化して複数の発光装置とされるべき樹脂形成体付リードフレームを作製し，それを分離することによって，短時間に多数個の発光装置を製造することができるものと認められる（本件明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００２８】，【００３０】，【００６７】，【００７８】，【０１１１】）から，上記工程についての記載は，前記(1)の②の課題を解決する手段の記載であるといえる。ウさらに，請求項１には，前記イで指摘した工程が記載されているところ，本件明細書の段落【０００６】～【０００９】の記載からすると，前記(1)の③の課題における廃棄されるランナーとは，金型を用いた樹脂成形により発光装置を製造する際に，金型の樹脂注入口経路や発光装置の周囲等に生じ，離型後に廃棄される樹脂であることが明らかであるといえる。
そして，本件発明のように，樹脂成形体付リードフレームを作製した後，個々の発光装置に個片化して多数個同時に製造する場合には，発光装置を個別に樹脂成形して製造する場合に比べて，発光装置１個に対しての金型の樹脂注入口経路の数や周囲の長さが減少し，発光装置１個に対して廃棄されるランナー部分の樹脂の量が減少することは，当業者であれば容易に理解できるというべきである。なお，本件発明が金型を用いたものであることは，後記４(2)のとおりである。したがって，前記イで指摘した工程についての記載は，前記(1)の③の課題を解決する手段の記載であるといえる。
(3)以上によると，本件発明１について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ，サポート要件を欠くものとは認められない。本件特許の請求項２～１２は，全て請求項１を引用するものであるから，それらについても同様にサポート要件を欠くものとは認められない。よって，本件審決のサポート要件の判断に誤りはないから，取消事由１は認められない。
(4)原告の主張について
原告は，前記(1)の①～③の課題は，いずれも樹脂成形法としてトランスファ・モールドを採用することにより同時に解決される課題であって，トランスファ・モールドと一義的な関係性を有する一体的な課題であると主張する。しかし，本件明細書の段落【０００６】及び【０００７】の記載からして，トランスファ・モールドを採用することにより直ちに前記(1)の②及び③の課題が解決されるものではないことは，明らかである。また，同【０００８】及び【０００９】の記載からして，トランスファ・モールドを採用することにより直ちに前記(1)の①の課題が解決されるものではないことも，明らかである。したがって，前記(1)の①～③の三つの課題がいずれも樹脂成形法としてトランスファ・モールドを採用することにより同時に解決される課題であるとの原告の主張は採用できない。また，本件明細書の段落【０００６】及び【０００８】の記載のほか，証拠（甲３〔段落【００３８】，【００４６】，【００５０】，【０１２４】〕，甲９〔段落【００３８】〕，甲２６，２８）及び弁論の全趣旨によると，トランスファ・モールドは，金型を用いた成形の一態様であって，射出成形等と比較した場合のその特徴は，タブレット状の樹脂を用いる点にあるものとみられるところであり，このようなトランスファ・モールドの意義からすると，前記三つの課題がトランスファ・モールドを用いた場合に限って生ずるものであるとは考え難いから，これらの課題がトランスファ・モールドと一義的な関係性を有するものとは認められない。また，本件明細書では，従来技術の問題点を記載する中でトランスファ・モールドに言及しており（段落【０００６】，【０００８】），課題を解決するための手段の記載においてもトランスファ・モールドに言及している（段落【００１４】）が，このような従来技術の問題点やそれに対応する課題を解決するための手段の記載があるからといって，前記三つの課題がトランスファ・モールドと一義的な関係性を有するということはできない。
さらに，トランスファ・モールドと一義的な関係を有するとは認められない前記三つの課題が一体的な課題であるということもできない。前記(2)で認定判断したとおり，本件発明における前記三つの課題の解決手段も一体ではない。その他，原告は，本件明細書にトランスファ・モールド以外の樹脂成形法についての言及がないことや本件特許の分割親出願に関する審決取消訴訟の判断の内容についても主張するが，これらから，前記三つの課題がトランスファ・モールドと一義的な関係性を有するとか，これらの課題が一体的な課題であるということができないことは明らかである。
したがって，原告の主張は，前記(3)の認定判断を左右するものではない。４取消事由２（サポート要件についての判断の誤り（その２））について
(1)「成形」の語について


ア牧廣ほか著「図解プラスチック用語辞典」日刊工業新聞社（昭和５６年発行）には，「成形」について，「一般には，プラスチック成形材料に熱および圧力を加えて軟化あるいは溶融流動化させたのち，金型ないしダイなどを用いて，所望の形状にすることをいう。通常，金型を用いる圧縮成形，トランスファ成形，射出成形，ブロー成形などの成形をmo(u)ldingとい」うと掲載されている。（甲２６）イ大木道則ほか編集「化学大辞典」株式会社東京化学同人（１９８９年発行）には，「成形」について，「プラスチックやゴムの成形とガラス，セラミックスの成形があるが，いずれも加熱して流動状態にして，金型に圧入し，固化させる方法で，固化には冷却して固化させる場合と，反応させて硬化させる方法がある。前者の方法としてプラスチックでは射出成形，押出成形，ブロー成形，熱成形，圧縮成形，があり，射出，押出，圧縮成形は反応硬化の場合にも用いる。」と掲載されている。（甲２７）
ウプラスチック大辞典編集委員会編「プラスチック大辞典」株式会社工業調査会（１９９４年発行）には，「成形」について，「成形材料に熱と圧力をかけて流動化させ，金型などを用いて所定の形に賦形すること。成形される材料には熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂，ゴム，バインダーを混ぜて流動性をもたせたセラミックスやメタルの粉末などがある。成形法には射出成形，押出成形，圧縮成形，トランスファー成形，ブロー成形，熱成形，積層成形，発泡成形，回転成形，注型，ディップ成形などがある。」と掲載されている。（甲２８）(2)前記(1)の「成形」の語の一般的な意義を踏まえると，請求項１の「リードフレームと，光反射性物質を含有する熱硬化性樹脂である樹脂成形体と，を有する樹脂成形体付リードフレーム」等にいう「樹脂成形体付リードフレーム」は，熱硬化性樹脂に熱や圧力を加えて流動化させて固化することにより作製されるものをいい，その際，金型を用いることが想定されているといえ，当業者においてもそのように理解するものということができる。
そうすると，請求項１における「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」については，金型を用いることが含意されているといえるから，請求項１で金型を用いることが明記されていないためにサポート要件を満たさないというべき事情はない。
よって，本件審決のサポート要件の判断に誤りはないから，取消事由２は認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，請求項１の従属項である請求項６及び７で初めて「金型」を用いるとの特定がされていると主張するところ，確かに，請求項１の従属項である請求項６及び７には，「上金型と下金型で挟み込む」といった記載がある。しかし，請求項６及び７は，請求項１について専ら金型を用いるという限定を加えるという趣旨のものではなく，「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」が金型を用いるものであることを前提として，その具体的な工程について示すものと認められるから，それらの請求項に「上金型と下金型で挟み込む」といった記載があることは，前記(2)の認定判断を左右するものではない。イ(ｱ)原告は，発光装置の技術分野においては，金型を用いることなく成形されたものを「樹脂成形体」としているものがあると主張し，その例として，甲２１（特開２０１８－１５７１８０号公報。平成３０年１０月４日公開）及び甲４０（特開２０１１－７７０９０号公報。平成２３年４月１４日公開）を指摘する。(ｲ)甲２１は，「樹脂成形体及び発光装置の製造方法並びに発光装置」を名称とする発明に係るもので，その出願日は平成２９年８月２１日である。また，当該発明により製造される発光装置の形態は，下記の図のとおりであり，搭載基板１１上に発光素子１２を搭載する工程と，発光素子を埋設するように搭載基板上に熱硬化性樹脂１３Ｐを塗布する工程と，熱硬化性樹脂にプラズマ照射又は赤外線照射を行い，熱硬化性樹脂の表面部分１３Ｐ１のみを硬化させる工程と，表面部分が硬化された熱硬化性樹脂を加熱して硬化させ，樹脂成形体を形成する工程と，を含むものである。
(ｳ)甲４０は，「発光素子用リードフレーム基板の製造方法及び発光素子用リードフレーム基板並びに発光モジュール」を名称とする発明に係るもので，その出願日は平成２１年９月２９日である。また，当該発明は，別途製作したリフレクター（反射板）をリードフレーム基板上に取り付ける際には，高精度で取り付けることが必要で，その位置決め及び固定に時間を要していたこと（甲４０の段落【０００９】）や，一方，金型を用いたリフレクター部の一体成型には製造コストが高いという課題があること（同【００１０】参照）を踏まえたもので，非常に高価な金型ではなく，安価に製作することが可能な樹脂版を用いてリフレクター部を一体成型するというもの（同【００２９】）であって，下記の図のとおり，樹脂版２４をリードフレーム部４の表面６ａ，７ａ側に配設する樹脂版設置工程と，リードフレーム部４の裏面６ｂ，７ｂに充填樹脂２５を塗工する充填樹脂塗工工程と，離型フィルム２６を介して充填樹脂２５を加圧し，キャビティーＨ内に充填樹脂２５を充填してリフレクター部１６を備える樹脂部５を成型する樹脂加圧／硬化工程とを含むものである。
(ｴ)上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり，甲２１や甲４０は，いずれも本件特許の原出願後に出願された特許に係るもので，前記(1)の「成形」の語の一般的な意義とは異なる形で成形を行うことを特徴とする技術に係るものであるから，用語の一般的意義を踏まえた前記(2)の認定判断を左右するものではないというべきである。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏


主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，３３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の例による。）１控訴人は，情報公開法４条１項に基づき，平成２９年３月２日付けで，近畿財務局長に対し，請求する行政文書の名称等を原判決別紙２記載のとおりとして行政文書開示請求（本件開示請求）をした。これに対し，近畿財務局長は，同年５月２日付けで一部開示決定（本件処分）をしたが，本件処分に基づいて控訴人に開示された文書には，原判決別紙３記載の２１７件の応接録（本件２１７件の文書）は含まれていなかった。
本件は，控訴人が，本件２１７件の文書は本件開示請求に係る行政文書のうち原判決別紙２記載⑹の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園との面談・交渉記録」又は同⑺の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園以外の者との面談・交渉記録」（本件面談・交渉記録）に該当するにもかかわらず，近畿財務局長は本件面談・交渉記録に係る部分を漫然と放置し，あるいは本件処分において本件２１７件の文書を違法に不開示にしたなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１１００万円及びこれに対する本件処分の日である平成２９年５月２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，上記請求について，３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容したところ，控訴人のみが，前記第１のとおり，その敗訴部分の一部を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次の３において当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決３頁２３行目の「記載されていた。（甲１，２０，乙１，２）」を「記載されていたが，本件面談・交渉記録に係る文書についての記載はなかった（甲１，２０，乙１，２）。」に改める。
３当審における控訴人の補充主張
行政機関の長が，開示請求に係る行政文書を不開示とする場合は，文書ごとに開示しない旨の決定をした上で，開示請求者にその旨を書面により通知しなければならないとされており，不開示の理由を明らかにしなければならない。しかるに，本件処分においては，どの文書を不開示にしたのかが明らかにされておらず，控訴人が受領した本件処分に係る行政文書開示決定通知書（乙１・以下「本件処分通知書」という。）にも，本件２１７件の文書に関する記載は一切ない。
したがって，本件面談・交渉記録に係る文書につき，本件処分において「文書不存在」を理由に不開示処分がされたとはいえない。
，本件開示請求に対し，本件面談・交渉記録に係
る部分を漫然と放置し，あるいは故意に不開示処分を行ったことの違法性の程度を判断するには，本件処分時において本件開示請求の対象となる個々の文書が存在したのか，当初は存在したにもかかわらず本件処分時までに違法に廃棄されたのかを明らかにした上で，存在した文書がなぜ開示されなかったのか，本件開示請求に係る文書は全て開示されたのか等が個々の文書ごとに判断されなければならない。
そして，平成２９年２月２２，２３日には，森友学園案件の問題が国会審議で取り上げられ，応接録の存否について確認の要求等がされていたのであり，このような要求を受け，国会審議で取り上げられる蓋然性が明らかとなった以上，応接録については，保存期間が「１年未満保存（事案終了まで）」と定められていたとしても，その時点で廃棄の許されない公文書として取り扱われるべきであって，このような蓋然性を認識しながら廃棄を行うことは違法である。本件においては，廃棄された文書の数，悪質な行為態様に照らし，原判決よりも高額の賠償が認められなければならない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は３３万円及びこれに対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次の２において原判決を補正し，３において当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
⑴７頁２３行目の「甲第２６号証」から８頁１行目末尾までを「甲第２６号証（本件調査報告書），同第２８号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。」に改める。
⑵８頁６行目及び９行目の「内閣総理大臣」をいずれも「当時の内閣総理大臣」
に改め   一般に，行政上の記録として作成された
応接録については，財務省行政文書管理規則（甲１０）に従い，当該応接録を管理する部署の文書管理者の判断で廃棄等の措置を行うこととされており，近畿財務局においては，各課室の長が文書管理者として指名されていた。そして，」を加える。
⑶９頁２１行目の「受け止め，」の次に「同日以降の近接した日時に，」を加える。
⑷１０頁２１行目の「上記答弁をした後，」の次に「平成２９年２月２４日以降の近接した日時に，」を加える。
⑸１１頁２１行目冒頭から２２行目末尾までを削除する。⑹１２頁９行目末尾に改行の上次のとおり加える。「なお，財務省が本件２１７件の文書を公表した平成３０年５月２３日までの間に,森友学園案件に関する応接録を対象とした開示請求は，財務省（財務大臣）に対するものが１４件，近畿財務局（近畿財務局長）に対するものが３９件あった。そして，前者のうち９件，後者のうち３７件については，開示対象文書に該当する応接録が作成されていたにもかかわらず,同日までの過程で文書不存在として不開示等決定がされていた。」
１２頁１２行目から１３行目にかけての「その都度，『文書不存在』を理由に不開示決定がされていたというのであり，」を「開示対象文書に該当する応接録が作成されていたにもかかわらず,文書不存在として不開示等決定がされており，」に改め，１５行目の「特定され」を「特定されながら」に改める。１３頁１４行目の「その都度，」を削除する。
１４頁１８行目末尾に改行の上次のとおり加える。


令和５年１２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(行ウ)第５００１号行政処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２９日
判        決
原告         エムシーシーアイコーポレイション同訴訟代理人弁護士               葛   和   百合絵同補佐   人弁理   士              葛和清司
被告         国
処分行政庁兼裁決行政庁       特許庁長官
同指定   代理人          安實涼子
同                 大谷恵菜
同                 中   島   あんず
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１特許庁長官が特許第５２８１４０２号について令和３年４月８日付けで原告に対してした令和元年７月２５日付け提出の特許料納付書に係る手続の却下の処分を取り消す。
２特許庁長官が令和４年５月３１日付けで原告に対してした原告の令和３年７月２７日付け審査請求（令和３年行服第１４号）を棄却する旨の裁決を取り消す。
３特許庁長官が特許第５２８１４０２号について令和４年８月３日付けで原告に対してした令和２年６月１日付け提出の特許料納付書に係る手続の却下の処分を取り消す。
４特許庁長官が特許第５２８１４０２号について令和４年８月３日付けで原告に対してした令和３年５月２０日付け提出の特許料納付書に係る手続の却下の処分を取り消す。
５特許庁長官が特許第５２８１４０２号について令和５年４月２５日付けで原告に対してした令和４年５月２０日付け提出の特許料納付書に係る手続の却下の処分を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、①特許第５２８１４０２号の特許権（以下「本件特許権」という。）を保有していた原告が、本件特許権の第６年分及び第７年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」という。）を特許法（令和３年５月２１日法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）１１２条１項により追納することができる期間に納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について、同法１１２条の２第１項の「正当な理由」があるとして令和元年７月２５日付けで特許料納付書（以下「本件納付書１」という。）を提出したが、特許庁長官は令和３年４月８日付けで本件納付書１に係る手続の却下の処分（以下「本件却下処分１」という。）をし、これに対して、②原告は本件却下処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが、特許庁長官は同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、その後、③原告は本件特許権の第８年分ないし第１０年分の特許料納付書（以下、第８年分ないし第１０年分特許料納付書を「本件納付書２」ないし「本件納付書４」という。）を提出したが、特許庁長官は、令和４年８月３日付けで本件納付書２及び３に係る手続の却下の処分をし、令和５年４月２５日付けで本件納付書４に係る手続の却下の処分（以下、本件納付書２ないし本件納付書４に係る手続の却下の処分を「本件却下処分２」ないし「本件却下処分４」といい、本件却下処分１ないし４を併せて「本件各却下処分」という。）をしたため、原告が、本件各却下処分及び本件裁決はいずれも違法であると主張して、被告に対し、これらの取消しを求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者（弁論の全趣旨）
原告は、ソフトウェア・ＩＴ関連の開発を行うアメリカ合衆国所在の外国法人である。
⑵本件各却下処分及び本件裁決に至る経過
ア本件特許権については、平成２５年５月３１日に特許権の設定の登録が行われ、原告が特許権者となった（甲１）。
イ本件却下処分１及び本件裁決について
原告は、本件特許権の第６年分の特許料等について、その納付期間の末日である平成３０年５月３１日までに納付をせず、また、その追納期間の末日である同年１１月３０日までにも納付を行わなかった（本件期間徒過）。
そのため、本件特許権は、特許法１１２条４項により、上記納付期間の末日（平成３０年５月３１日）経過のときに遡って消滅したものとみなされた。
原告は、令和元年７月２５日、特許庁長官に対し、特許法１１２条の２による特許権の回復を求めて、本件特許権の第６年分及び第７年分の特許料納付書（本件納付書１）及び本件期間徒過には正当な理由がある旨を主張する回復理由書を提出した（甲２、１２）。
特許庁長官は、令和２年２月２０日付で、原告に対し、本件期間徒過について正当な理由があるとはいえず、特許法１１２条の２第１項の要件を満たしていないため、本件納付書１に係る手続は同法１８条の２第１項の規定により却下すべき旨の却下理由通知書を送付し（甲１７）、原告は、同年８月４日、上記却下理由に対する弁明書を提出した（甲１３）。
特許庁長官は、令和３年４月８日付で、上記の却下理由により、本件納付書１に係る手続の却下の処分をした（本件却下処分１。甲３）。原告は、令和３年７月２７日付けで、本件却下処分１の取消しを求めて審査請求（本件審査請求）を行った（甲４）。
これに対し、特許庁長官は、審理員意見書の提出及び行政不服審査会の答申を受けた上で、令和４年５月３１日付けで、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（本件裁決。甲５、乙１）。
ウ本件却下処分２及び３について
原告は、令和２年６月１日に本件特許権の第８年分の特許料納付書を（本件納付書２。甲７）、令和３年５月２０日に第９年分の特許料納付書（本件納付書３。甲９）をそれぞれ提出した。


特許庁長官は、令和３年６月１０日付けで、原告に対し、本件納付書２及び３に係る手続については、権利消滅後の特許料の納付であるため、不適法な手続として却下すべき旨の却下理由通知書を送付し（甲１８、１９）、令和４年８月３日付で、上記の却下理由により、本件納付書２及び３に係る手続の却下の処分をした（本件却下処分２及び３。甲８、１０）。
エ本件却下処分４について
原告は、令和４年５月２０日、本件特許権の第１０年分の特許料納付書（本件納付書４）を提出し（甲１１）、令和４年１２月１日には、本件却下処分１ないし３及び本件裁決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
特許庁長官は、令和４年１２月１９日付けで、原告に対し、本件納付書４に係る手続については、権利消滅後の特許料の納付であるため、不適法な手続として却下すべき旨の却下理由通知書を送付し（甲２９）、令和５年４月２５日付で、上記の却下理由により、本件納付書４に係る手続の却下の処分をした（本件却下処分４。甲３０）。原告は、令和５年５月２３日付けの訴えの追加的変更申立書により、本件却下処分４の取消しを求める訴えを追加した。
⑶本件期間徒過に至る経緯（甲１２、１６の２）
ア原告は、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ    ＰａｃｋａｇｅｓＩｎｃ．（以下「米国年金管理会社」という。）に対し、本件特許権に関する期間管理及び特許料の納付業務を委託し、ＡＡ特許事務所（以下「日本代理人事務所」という。)のＡＡ弁理士（以下「ＡＡ弁理士」という。）及びＢ弁理士（以下、両者を併せて「本件担当弁理士ら」という。)は、米国年金管理会社から委託を受け、米国年金管理会社と協働して特許料納付の期間管理をし、米国年金管理会社を代理して特許料の納付業務を行っていた。イＡＡ弁理士は、平成３０年５月１８日、米国年金管理会社から納付依頼書を受領し、その内容の確認依頼を受けた。この納付依頼書には、特許料納付リストと題する書面（以下「本件特許料納付リスト」という。）や特許料納付のための書式集（以下「本件特許料納付書式集」という。）が添付されていたが、本件特許料納付リストには、本件特許権に関する記載がなかったため、本件特許権の第６年分の特許料納付書が作成されず、同年分の特許料は納付されなかった。
ウＡＡ弁理士は、平成３０年１０月１日、米国年金管理会社から支払確認リスト（以下「本件支払確認リスト」という。）を受領し、その内容の確認依頼を受けた。本件支払確認リストには、米国年金管理会社が特許料納付の指示をしたもののうち、特許庁の受領書を受け取っていないものが列記されており、本件特許権に関する記載も含まれていた。エ本件担当弁理士らは、平成３０年１０月８日から同月１０日までの間、本件支払確認リストを紙に印刷し、印刷された全７ページの紙のリスト（以下「本件紙リスト」という。）と日本代理人事務所が保有する特許庁への特許料納付記録及びＪ－ＰｌａｔＰａｔ（独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する特許情報プラットフォーム）等とを照合して、支払が確認できた権利については、本件紙リストに報告送付日等を記入し、支払が確認できなかった権利については、本件紙リストの左余白にチェックマークを記載する作業を行った。この際、本件担当弁理士らは、本件特許権の特許番号が記載された左余白にもチェックマークを記載していた。オＡＡ弁理士は、平成３０年１０月１０日、米国年金管理会社に対して、電子メールを送信し、本件支払確認リストに記載のあった権利のうち、本件紙リストの左余白にチェックマークを記載した特許権及び意匠権のうち、本件特許権を除く特許権７件及び意匠権２件について、本件特許料納付リストに含まれていなかったことを報告するとともに、米国年金管理会社に対して支払指示の再確認を依頼したが、その際、本件特許権については、上記チェックマークを見落とし、特許料の納付を確認できなかったことを報告しなかった。
カ本件担当弁理士らは、平成３０年１０月３１日、米国年金管理会社から、前記オで報告した権利に関する料金の支払指示を受け、同年１１月１日には、本件特許料納付リストと本件支払確認リストとの間に齟齬が発生した理由が記載された電子メール（以下「本件電子メール」という。）を受領した。
本件電子メールには、以下の記載が存在する（原文は英語であり、以下の内容はその日本語訳である。当方、当社は米国年金管理会社のことを、貴所は日本代理人事務所を指す。なお、本件電子メールの記載の趣旨については、当事者間に争いがある。）。
「当方がこれらの支払いについて生じた混乱を突き止めましたことをご了承ください。当社は当社のファイル（添付電子メール参照）に特許と意匠のための書式を含めていましたが、貴所に送付した年金インデックスファイルのリストは予備的リストであって、２０１８年５月に作成された実際の「真のリスト」ではありませんでした。
今後、貴所が当社のファイルとそれに対応する書式集の間の相違に遭遇した場合にはお知らせください。書式の数は、年金インデックスファイルのリストの入力数に対応するはずです。
貴所が該インデックスファイルから漏れていた料金を現在は支払い済みであることをご確認ください。」
キＡＡ弁理士は、平成３０年１１月７日、米国年金管理会社に対して、前記カで支払指示を受けた権利に関する料金を支払った旨を報告する電子メールを送信した。同メールには、特許庁の受領書の写し等が添付されていた。
ク本件担当弁理士らは、米国年金管理会社が、令和元年５月２５日、本件特許権の第７年分の特許料納付依頼書を送付したことを契機として、同月２８日、本件期間徒過を認識した。
⑷特許庁作成の「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン【四法共通】（平成２８年４月１日改訂版）」（以下「本件ガイドライン」という。）につ
いて（甲２４の１）
本件ガイドラインには、「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）に関する基本的な考え方として、「手続をするために出願人等が講じていた措置が、状況に応じて必要とされるしかるべき措置（相応の措置）であったといえる場合に、それにもかかわらず、何らかの理由により期間徒過に至ったときには、期間内に手続をすることができなかったことについて「正当な理由」がある」と判断する旨の記載がある（１７頁）。


また、出願人が手続をするために講じていた措置について、「人為的なミスを起因とする場合」の考え方として、以下のとおり記載がある（２０頁）。「期間徒過の原因となった事象が、出願人等による人為的なミスにより発生したものであるといえる場合、通常の注意力を有する者であれば、当該ミスによる事象の発生を回避すべく措置を講ずべきであることから、その事象の発生を回避できなかったことをもって、原則、出願人等は、相応の措置を講じていなかったものとされます。
しかし、出願人等が講じていた措置により、通常であれば当該ミスによる事象の発生を回避できたにもかかわらず、特殊な事情があったことによりそれを回避できなかったといえるときは、その措置は相応の措置であったと判断されることもあります。」
３争点
⑴本案の争点
ア本件期間徒過についての「正当な理由」の有無（争点１）
イ本件各却下処分の違法性（争点２）
ウ本件裁決の違法性（争点３）
⑵本案前の争点（本件裁決の取消しの訴えに係る予備的主張）本件裁決の取消しを求める訴えの利益の有無（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件期間徒過についての「正当な理由」の有無）について
（原告の主張）
⑴本件却下処分１の基礎とされた重要な事実に誤認があること本件却下処分１の却下理由通知書（甲１７）では、「さらに、同月３１日、米国年金管理会社から、平成３０年５月１８日に送付の特許料納付依頼書における特許料納付リストが適正なものではなかったため、当該リストと特許料納付書式集に相違が生じてないか確認を依頼する電子メールも受領しています。」と記載されており、本件却下処分１においては、本件電子メールの存在が正当な理由を否定する事情として考慮されているものと解される。しかし、本件電子メールは、今後、特許料納付リストと特許料納付書式集との間に不一致が生じた場合には米国年金管理会社に連絡されたい旨の記載がされているだけであり、本件特許権の特許料の納付状況の再確認を求めるものではなかった。このことは、本件電子メールにおいて、「Ｇｏｉｎｇｆｏｒｗａｒｄ（今後）」という表現が使用されていることからも明らかである。
したがって、本件電子メールの存在は正当な理由を否定する根拠とはならず、本件却下処分１はその基礎とされた重要な事実に誤認がある。⑵本件期間徒過には「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）があることア本件却下処分１が国際的な考え方に反する本件ガイドラインに基づいて
されたものであること
本件ガイドラインでは、従前の期間徒過の救済規定の判断について、「欧米等と比して、非常に厳格であって、実質的な救済が図られていない」という指摘があったことを踏まえ、一部の手続における要件が緩和された旨の記載があるところ、同ガイドラインに関して特許庁が公開したＱ＆Ａでは、「正当な理由」の判断について、「ＥＰＯの採用するＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意）等の考え方を参考に規定されたものですので、大きな違いはありません。」とされている。
そして、同様に「ＤｕｅＣａｒｅ」の基準を採用しているＥＰＯ（欧州特許庁）では、期間徒過が例外的な状況又は通常は有効に機能している期間管理システムにおける「孤立したミス（ｉｓｏｌａｔｅｄｍｉｓｔａｋｅ）」であれば、救済対象になり得るものとしており、このようなミスであるかは、本人の宣誓供述書があれば十分とされていた。しかし、本件ガイドラインでは、「ＤｕｅＣａｒｅ」の基準を採用している諸外国と比較して厳格すぎる基準が採用されており、このような基準は当時の国際的な考え方に反するものであった。
本件処分１は、このような本件ガイドラインに基づいて判断されたものであって、著しく妥当性を欠くものである。
イ原告は期間徒過を防ぐための相応の措置を講じていたこと原告においては、本件期間徒過が発生した当時、米国年金管理会社と日本代理人事務所が協同して特許料等を適切に納付するためのフローを構築していた。
すなわち、米国年金管理会社は、通常、日本代理人事務所に対して、納付期限直前に１回、納付済み報告を受けていない件については納付期限から５か月後（追納期限の１か月前）にもう１回の合計２回、その特許料等の納付手続が行われているかの確認を依頼する手続をとっていた。さらに、日本代理人事務所では、上記の確認依頼を受けて、送付されたリストを印刷し、特許料等の納付漏れがないかについて、本件担当弁理士ら二人がかりで二重、三重のチェックを行っていた。
このように、原告においては、期間徒過を防ぐための相応の措置が講じられていた。
ウ本件期間徒過を認識することは困難であったことこの点、本件期間徒過が生じた原因は、①当初送付された本件特許料納付リストには、本件特許権に係る記載がなかったため、通常、合計２回行われるはずの確認作業が１回しか行うことができなかったこと、②本件支払確認リストを印刷した本件紙リストにおいて、本件特許権に係る記載が分かれて印刷されていたことから、本件担当弁理士らが本件特許権の記載を見逃してしまったことにあると考えられるところ、これまで印刷の切れ目に案件が紛れるなどして特許権の存在を見落としたことは一度もなかった。
そうすると、米国年金管理会社及び日本代理人事務所のいずれにおいても、本件支払確認リストや本件紙リストを再確認する動機は存在せず、本件期間徒過を認識することは困難であった。
エ小括
以上のように、原告は期間徒過を防ぐための相応の措置を講じており、また、米国年金管理会社及び日本代理人事務所が本件期間徒過を認識することは困難であったことからすれば、本件期間徒過には「正当な理由」が存在するといえる。
（被告の主張）
⑴本件却下処分１の基礎とされた重要な事実に誤認はないこと本件電子メールにおいては、①本件特許料納付リストが適正なものでなかった旨とともに、②本件特許料納付リストの入力数と本件特許料納付書式集の数が相違するものであるかの確認と、③本件特許料納付リストから除外された権利の特許料の納付状況について確認を求める旨が記載されている。原告は、本件電子メールは「今後」の確認を求めるものにすぎないと主張するが、上記のとおり、同メールは本件特許権の特許料の納付状況の再確認を求めたものと解するのが相当である。
したがって、本件却下処分１に事実誤認はない。
⑵本件期間徒過には「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）があると
はいえないこと
ア本件ガイドラインの記載について


本件ガイドラインは、特許庁の判断の指針、運用手続等を示したものであって、法令等のような法規範性を有するものではない。そして、特許庁長官は、本件ガイドラインを根拠として本件却下処分１をしたのではなく、諸般の事情を考慮し、本件期間徒過につき正当な理由がないと判断したのであり、その判断には何ら誤りはない。したがって、原告が指摘する本件ガイドラインの記載の存在は、本件却下処分１が違法であることを裏付けるものではない。
イ本件期間徒過は本件担当弁理士らの不注意によるものであること本件支払確認リストの確認及び報告における不注意があったこと本件担当弁理士らは、平成３０年１０月１日、米国年金管理会社から送付された本件支払確認リストを受領しているが、本件支払確認リストには、本件特許権に関する記載も含まれていたのであるから、本件担当弁理士らとしては、本件特許権を含め、本件支払確認リストに列記された権利についての実際の特許料の納付状況を確認し、それを報告することが求められていた。
しかしながら、本件担当弁理士は、本件特許権については特許料が未納であることを確認し、本件紙リストの左余白にチェックマークを記載していたにもかかわらず、米国年金管理会社に対して報告する際に、本件特許権を含めない内容で報告したのであるから、本件担当弁理士らの不注意は明らかである。
本件電子メールによって指示された確認における不注意があったこと本件担当弁理士らは、平成３０年１１月１日、本件電子メールを受信しているところ、前記⑴で主張したとおり、本件電子メールは、当初に送付された本件特許料納付リストから漏れた権利の特許料の納付状況の確認を求めるものであった。
しかしながら、本件担当弁理士らが、同時点において、本件特許料納付リストから漏れた権利の特許料の納付状況を確認するために、本件特許料納付リストの入力数と本件特許料納付書式集の数が一致するかどうかの確認作業を行ったとは認められないし、他の方法で確認をした事実も認められない。
そうすると、本件担当弁理士らは、本件電子メールの指示に従わなかった結果、本件特許料納付リストから漏れた本件特許権の特許料等の納付の機会を逸し、本件期間徒過に至ったのであるから、この点からしても、本件担当弁理士らには不注意があったといえる。
ウ小括
以上のように、本件期間徒過については、特許権者である原告として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて法定の追納期間内に特許料等を納付することができなかったとは認められず、かつ、特段の事情があったとも認められないから、「正当な理由」があるとはいえない。
２争点２（本件各却下処分の違法性）について
（原告の主張）
⑴本件却下処分１の違法性について
前記１（原告の主張）のとおり、本件却下処分１においては、その基礎とされた重要な事実に誤認が存在する上、本件期間徒過には「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）があるから、判断内容としても社会通念に照らし著しく妥当性を欠いている。
したがって、本件却下処分１は違法である。
⑵本件却下処分２ないし４の違法性について
前記⑴のとおり、本件期間徒過には「正当な理由」があるから、本件特許権は本件納付書１による追納に基づき回復し、本件納付期間の経過の時に遡って有効に存続していた（特許法１１２条の２第２項）。そして、原告は、本件特許権の第８年分ないし第１０年分の特許料をその納付期限までに納付している。
したがって、本件納付書２ないし４に基づく納付手続は「不適法な手続」（同法１８条の２第１項）ではないから、本件却下処分２ないし４はいずれも違法である。
（被告の主張）
⑴本件却下処分１の適法性について
前記１（被告の主張）のとおり、本件却下処分１には事実誤認はなく、本件期間徒過に「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）はないから、本件納付書１に基づく納付手続は「不適法な手続」であり、その補正ができないものといえる（同法１８条の２第１項）。
したがって、本件却下処分１は適法である。
⑵本件却下処分２ないし４の適法性について
上記のとおり、本件期間徒過に「正当な理由」はないから、本件特許権は、第６年分の特許料に係る納付期間の末日である平成３０年５月３１日の経過をもって消滅したとみなされる（特許法１１２条４項）。そうすると、本件納付書２ないし４に基づく納付手続については、そもそも納付の対象となる特許権が存在しないから、これらに係る手続は「不適法な手続」であり、「その補正をすることができないもの」といえる（同法１８条の２第１項）。
したがって、本件却下処分２ないし４は適法である。
３争点３（本件裁決の違法性）について
（原告の主張）
本件裁決は、本件各却下処分の違法性に関する十分な審理を経ることなく行われたものであるから、行政不服審査法４１条１項の「必要な審理」を行ったとはいえない。
また、本件裁決は、本件審査請求における請求人（原告）の主張を踏まえたものといえず、同法５０条１項４号の「理由」が記載されているものとはいえない。
したがって、本件裁決は違法である。
（被告の主張）
裁決の取消しを求める訴えにおいては、原処分主義(行訴法１０条２項)が妥当するため、原告は裁決固有の瑕疵のみを主張し得るにとどまるところ、原告の主張する違法事由は、結局のところ、本件却下処分１の実体的判断（「正当な理由」（特許法１１２条の２第１項）の有無）に対する不服を述べているものにすぎないから、これらの主張は裁決固有の瑕疵に当たらない。また、裁決において、請求人（原告）の主張を逐一取り上げて判断しなかったからといって、直ちに当該裁決の理由に不備があるとはならない。そして、本件裁決は行政不服審査法の規定に沿った形で行われたものであり、本件において、裁決固有の瑕疵の存在を基礎づけるような事情は認められない。したがって、本件裁決は適法である。
４争点４（本件裁決の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
本件裁決の取消しを求める訴えは、本件却下処分１の取消しを求めるために提起されたものと考えられるところ、仮に本件却下処分１の取消しを求める訴えが認容された場合、本件裁決の取消しを求める訴えの利益は失われる。
（原告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断


１争点１（本件期間徒過についての「正当な理由」の有無）について⑴特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」の解釈について特許法１１２条の２第１項においては、平成２３年法律第６３号の改正（以下「平成２３年改正」という。）によって、追納期間経過後に特許料等を追納することができる場合の要件が、特許権者の「責めに帰することができない理由により…納付することができなかつたとき」から、「納付することができなかつたことについて正当な理由があるとき」に変更されている。上記の改正は、国際的調和の観点から権利救済の要件を緩和しようとする一方で、第三者の監視負担等の反対利益を考慮して、ＰＬＴ（特許法条約）において選択が認められている「ＤｕｅＣｕｒｅ」の概念が採用され、条文の文言としては「正当な理由があるとき」と規定したものと解される。このような平成２３年改正の経緯や趣旨等に鑑みると、同条項の「正当な理由があるとき」とは、原特許権者（代理人を含む。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうものと解するのが相当である。
⑵「正当な理由」の有無について
ア前提事実⑶ウ、エ及びオによれば、本件担当弁理士らは、平成３０年１０月１日、米国年金管理会社の担当者から本件支払確認リストの確認依頼を受け、それを印刷した本件紙リストの本件特許権の特許番号が記載された左余白にチェックマークを記載したにもかかわらず、同担当者に対して、本件特許権について特許料の納付を確認できなかったことを報告しなかったという経緯が認められる。
この点、本件担当弁理士らが、上記の機会に本件紙リストの内容について通常の注意を払って確認及び報告の作業を行っていれば、チェックマークの記載を正確に反映した報告を行うことは容易であったはずであり、そうだとすれば、本件担当弁理士らは、上記の時点で、追納期間内に特許料等を納付するために相当な注意を尽くしていたと認めることはできない。イまた、前提事実⑶カのとおり、平成３０年１０月３１日に送付された本件電子メールには、①「貴所に送付した年金インデックスファイルのリストは予備的リストであって、２０１８年５月に作成された実際の「真のリスト」ではありませんでした。」、②「今後、貴所が当社のファイルとそれに対応する書式集の間の相違に遭遇した場合にはお知らせください。書式の数は、年金インデックスファイルのリストの入力数に対応するはずです。」、③「貴所が該インデックスファイルから漏れていた料金を現在は支払い済みであることをご確認ください。」と記載されていることが認められるところ、上記①は、当初に送付された本件特許料納付リストが予備的リストであって適正なリストではなかったこと、上記②は、今後送付される納付リストや書式数の間に相違があった場合は連絡してほしいこと、上記③は、本件特許料納付リストに記載されていなかった特許料等を支払済みであることを確認してほしいことをそれぞれ意味するものと解される。このような本件電子メールの記載からすれば、米国年金管理会社の担当者及び本件担当弁理士らは、遅くともこの時点で、本件特許料納付リストの内容が不正確なものであることを認識しており、かつ、米国年金管理会社は、本件担当弁理士らに対して、本件特許料納付リストに記載されていない特許権等の料金を支払済みであることを確認するように求めたと認めるのが相当である。
そして、前提事実⑶キのとおり、本件担当弁理士らは、平成３０年１１月７日、米国年金管理会社に対し、本件特許権以外の複数の権利に関する料金の追加の納付手続が終了したことを電子メールにより報告しており、同電子メールには、特許庁の受領書の写し等が添付されていたことから、米国年金管理会社において、本件特許権に係る特許料の追加納付がされていないことを確認する材料を取得していたものといえる。そうすると、上記のメールのやり取りが行われている間に、本件担当弁理士らが本件紙リストの内容を確認し、米国年金管理会社の担当者が本件担当弁理士らから送付された受領書等の内容と本件支払確認リストの内容の整合性を確認するなどの作業が行われていれば、本件期間徒過を認識できたものと考えられるが、実際には、令和元年５月２５日に本件特許権の第７年分の特許料納付依頼書を送付するまでの間に、両者の間で上記の追加納付に係るやり取りが行われたことはうかがわれないから、本件では上記の確認作業も行われていなかったものと推認される。したがって、上記の時点においても、追納期間内に特許料等を納付するために相当な注意が尽くされていたと認めることはできない。なお、原告は、本件電子メールについては、今後の確認を求めたものにすぎず、本件特許権の特許料の納付状況の再確認を求めるものではないから、同メールの存在は「正当な理由」を基礎づける事情とはならないと主張する。
しかしながら、上記のとおり、本件電子メールには「貴所が該インデックスファイルから漏れていた料金を現在は支払い済みであることをご確認ください。」と記載されており、「該インデックスファイル」とは本件特許料納付リストのことを意味するものと解されるところ、本件特許権の特許料等は「本件特許料納付リストから漏れていた料金」であるといえるから、本件電子メールの記載が、本件特許権の特許料の納付状況の再確認を求めるものではないとはいえない。
また、本件電子メールにおいては、本件特許料納付リストの内容が不正確なものであったことが明記されており、そうだとすれば、同メールが本件特許権の特許料の納付状況の再確認を求める趣旨のものであったか否かにかかわらず、本件担当弁理士らや米国年金管理会社の担当者においては、上記の確認作業を行うべきであったと解される。
いずれにしても、原告の上記主張は採用できない。
ウ以上によれば、原告（その代理人も含む）が、前記ア及びイの時点において、相当な注意を尽くしていたとは認められず、本件全証拠によっても、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったと認めることはできないから、本件期間徒過について「正当な理由がある」（特許法１１２条の２第１項）とは認められない。
⑶原告の主張について


令和３年３月１７日宣告
令和２年（わ）第１号
主      文
被告人を無期懲役及び罰金１０００万円に処する。
未決勾留日数中２７０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
福岡地方検察庁で保管中の覚醒剤２９４袋（領置番号及び符号は別紙記載のとおり）及び覚醒剤を含有する固形物１点（令和２年領第２４０号符号２６８－１）を没収する。
理      由
（犯罪事実）
被告人は，分離前の相被告人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，令和元年１２月７日頃，本邦外である東シナ海公海上において，船籍不詳の船舶に積載されていた覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩酸塩の結晶約５８６．５２３キログラム（別紙記載の領置番号及び符号に係る覚醒剤２９４袋はその鑑定残量）及び覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパンを含有する液体約７６４ミリリットル（令和２年領第２４０号符号２６８－１はその鑑定残量）を，分離前の相被告人Ｂらが乗船する元漁船甲に積み替え，同月１１日，同船を熊本県天草市ａ町ｂ番地ｃ先ａ物揚場に接岸させ，同船に積載された前記覚醒剤を陸揚げして輸入しようとするとともに，関税法上の輸入してはならない貨物である覚醒剤を輸入しようとしたが，海上保安官らに発見されたため，その目的を遂げなかった。
（事実認定の補足説明）
第１争点
本件の争点は，覚醒剤を含む違法薬物の認識の有無及び共犯者らとの共謀の有無である。
第２判断
１密輸の態様
本件の密輸は，公海上まで船舶で向かい，海外から来た船舶と接触して覚醒剤を受け取る瀬取りと呼ばれる方法で行われた。多額の費用を掛け，多人数が関与して行われた大がかりな犯行であり，船舶に搭載する通信機器のほか，陸揚げ後の運搬車両なども用意周到に準備している。１回失敗したにもかかわらず２回目の密輸を敢行していることからしても，検挙された場合のリスクを恐れずに大きな見返りを期待していたと考えられる。
このような犯行に関与するに当たり，被告人が，受け渡される物品につき，禁制品，特に覚醒剤を含む違法薬物である可能性を想定していなかったとは考え難いといえる。
２被告人の関与の仕方や立場
被告人は，現地に入ったＡとの間だけでなく，日本人グループの上位者と見られるＨとの間でも，Ａを介して頻繁に密輸に関するメッセージのやり取りを行っている（甲５３１）。それらのやり取りの内容を見ると，被告人は，密輸全般に関与し，特に船の準備や経費の振込み等の肝心な場面では必ず発言している上，瀬取りに向かった船舶が日本に戻る際に燃料切れで漂流するなどの想定外の事態が生じた際も，ＡとＨの三者で協議しつつ対応していることが認められる。この間，被告人が，Ｈを含め他の関係者の指示を受けて動いていた様子は見受けられず，むしろ，東京に滞在したまま，Ａを介して指示を出すことで自らは捕まらないよう行動していたといえる。
これらからすると，被告人は，組織の中ではより上位者がいたのかもしれないが，本件の密輸に関しては，責任者として全体を統括する首謀者的な立場にあったといえ，そのような立場にあった被告人が，密輸する物品が何かを知らずに関与していたとは考えられない。
実際に，被告人は，令和元年１０月７日に焼肉店で瀬取りの実行犯であるＢらと食事をした際に金もうけの話を繰り返しするとともに，自らは何年も前から同様の行為を行っていることを前提とする発言をしている（甲５３０）。これらの発言内容からしても，被告人は，密輸する物品が覚醒剤であることは十分分かっていたと考えられる。
３金であると信じていたとの弁解について
被告人は，法廷で，Ｈから頼まれた際に金の密輸と聞いており，荷物は金と信じていた旨を弁解している。しかし，金の密輸により，１０％程度の消費税分の利益を得たとしても，共犯者らとの間で分配が必要であることからすれば，費用対効果が見合わないと考えられる。特に，瀬取りの方法による密輸は，船舶が沈没したり検挙されたりして荷物を失う可能性が高く，そのようなリスクが高い方法で金を運ぶとは考えにくいし，金の重量を考えると，本件で用いられたような小さな船舶で運搬すること自体困難と考えられる。更にいえば，本件の密輸では，相手方の船から荷物を投げ下ろして積み替えが行われており，そのことからも荷物の中身が金でなかったことは明らかであるが，指示役である被告人やＡは，そのような荷物の積み替え方法は事前に把握した上で実行役である共犯者らに伝えていたはずである。これらからすると，被告人が金の密輸と信じていたというのは無理がある。被告人の弁解は信用できない。４弁護人は，被告人が，船舶が漂流して以降は，誰とも連絡しておらず，Ａらが逮捕された後も日本を脱出しようともせず観光旅行を楽しむなどしていたなどと指摘し，覚醒剤の密輸と認識していなかった旨主張している。しかし，被告人は，船舶の漂流後もＡらとの間で多数回電話等で連絡を取っているし，日本から逃げ出さなかったのも，東京にいた自分のところまで内偵調査が及んでいると思っていなかっただけと考えられる。弁護人の主張は採用できない。
第３結論
以上によれば，常識的に考えて，被告人は，密輸する物が覚醒剤であると分かっていたことは間違いないといえる。
また，本件が組織的な密輸の犯行であり，被告人が密輸全体を統括する首謀者的な立場で犯行に関与したことを考えれば，被告人が直接やり取りをしていたＡとの間のみならず，実行犯であるＢらを始めとする他の共犯者らとの間で共謀が成立することも十分認定できる（ただし，公訴事実記載の共犯者のうちＩについては，本件で取り調べた証拠からは，荷物を覚醒剤と認識した上で関与したと断定できないから，同人との間の共謀は認定しなかった。）。
（量刑の理由）
１(1)本件で，被告人らが輸入しようとした覚醒剤の量は約５８６キログラムと極めて大量であり，そのような大量の覚醒剤を日本国内に拡散させ，大変深刻な事態を生じさせる危険性が高い犯行であった。また，密輸の態様を見ても，瀬取りの方法による大がかりな組織的犯行であり，通信機器等を準備して船舶で公海上の受取り地点まで向かい，陸揚げした後の運搬方法まで綿密に準備をしており，非常に計画性も高かったといえる。
このように，本件が極めて大量の覚醒剤を密輸しようとした大がかりな組織的，計画的犯行であることは，まずもって被告人に対する刑を特に重くする方向で考慮すべき事情である。


令和４年２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和２年（ワ）第３６８６号取消料支払請求事件
令和３年（ワ）第４０２６号取消料支払請求承継参加事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１０日
判         決
主         文
１原告の請求を棄却する。
２承継参加人の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告及び承継参加人の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告の請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１５０万０８０３円及びこれに対する令和２年７月６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２承継参加人の請求
被告らは，承継参加人に対し，連帯して，１５０万０８０３円及びこれに対する令和２年７月６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ホテルを運営していた原告が，被告らとの間で結婚披露宴契約を締結したところ，結婚披露宴日の９０日以内に被告らから上記契約を解約する旨の申出がされたとして，被告らに対し，上記契約に基づき，上記契約の規約の定めに従い算定された取消料から既払分である申込金及び実費を控除した残金１５０万０８０３円及びこれに対する，原告の被告らに対する上記残金の支払請求に係る支払期限の翌日である令和２年７月６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件提訴後の令和３年７月１日，承継参加人に対し，原告のホテル・料飲事業に関する権利義務を吸収分割により承継させ，これにより，承継参加人は，本件訴えに係る原告の被告らに対する請求権を承継取得した。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，名古屋市において宿泊業等を行う株式会社である。承継参加人は，宿泊施設の経営等を目的とする株式会社である。
(2)被告らは，令和元年９月１６日，原告の運営する名古屋観光ホテルで結婚披露宴（以下，単に「披露宴」という。）を開くことを考え，同ホテルを訪れた。原告の担当者は，被告らから，料理や挙式，衣装等の意向を確認し，被告らに見積書（甲１。以下「甲１の見積書」という。）を提示した。被告らは，甲１の見積書を確認した上で結婚披露宴規約（甲２の３。以下「本件規約」という。）に同意し，披露宴の申込みをし，申込金２０万円を支払った。これにより，原告と被告らとの間で，挙式日を令和２年６月１４日，披露宴会場を名古屋観光ホテルの「那古の間」，披露宴出席予定者数を１３０名とする結婚披露宴利用契約（以下「本件契約」という。）が締結された。披露宴開催までのおおよその予定としては，令和２年３月２３日に招待状の準備等についての打合せを行い，同年４月中頃に招待客宛てに招待状を発送し，披露宴開催の４５日前頃から披露宴の詳細についての打合せを行うこととされた（甲８）。(3)披露宴の取消料に関して定めた本件規約５項（以下「本件取消料条項」という。）には，披露宴日の９０日以内の披露宴の取消しの場合，申込金の全額と見積金額（見積金額が提示されていない場合は，計算基準額）の３０％及び実費を，申込者である被告らが取消料として原告に支払う旨が定められている。なお，本件規約１２項には，「当ホテルの契約解除権」として，「③天災または施設の故障，その他やむを得ない事由により宴会場等を使用することができなくなった場合」等には契約を解約することがある旨の定めがある。（甲２の３）(4)令和２年３月２３日，被告らは，招待状の準備等についての打合せのため名古屋観光ホテルを訪れ，招待状の手配を依頼した。披露宴の招待客には，東海地区だけでなく，九州，四国，関西，北陸，関東又は東北の各地区の居住者も含まれていた。当時，新型コロナウイルスの感染が広がりつつあったため，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，原告の担当者に対し，参加人数が減る可能性もあることを伝えた。（乙１から３まで，被告Ａ本人調書８頁）(5)令和２年４月初め頃，被告Ａは，完成した招待状を受け取るため，名古屋観光ホテルを訪れた。その際，被告Ａは，新型コロナウイルスの感染の関係で披露宴を予定どおり開催することができない可能性もあると考え，原告の担当者に本件契約を解約した場合にどうなるかを尋ねたところ，初期の見積金額の３０％の取消料が発生するとの回答であった。（乙１，被告Ａ本人調書９～１０頁）
(6)令和２年４月７日，対象区域を埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県及び福岡県とし，実施期間を同日から同年５月６日までとする新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令された（甲２５の１及び同２）。(7)被告らは，令和２年４月８日，原告に対し，本件契約の解約（以下「本件解約」という。）の申出をした。
(8)令和２年４月１６日，対象区域を全都道府県とし，実施期間を同年５月６日までとする新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令された。令和２年５月４日，上記緊急事態宣言が同月３１日まで延長された。令和２年５月１４日，上記緊急事態宣言の対象区域が，北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県に変更された。令和２年５月２１日，上記緊急事態宣言の対象区域が，北海道，埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県に変更された。
令和２年５月２５日，上記緊急事態宣言について，緊急事態が終了した旨の宣言がされた。
(9)被告らは，令和２年６月９日，原告に対し，招待状の実費相当額である７万３９２０円を支払った。
(10)原告は，令和２年６月２５日，被告らに対し，本件解約に伴う，本件取消料条項に基づく披露宴の取消料（以下「本件取消料」という。）の残金として，同年７月５日までに１５０万２９９２円を支払うよう請求した。(11)承継参加人は，令和３年７月１日，原告から，ホテル・料飲事業を吸収分割により承継し，これにより，本件訴えに係る原告の被告らに対する請求権を取得した（弁論の全趣旨）。
２本件の争点
(1)本件解約が本件取消料条項の適用対象外であるか（争点(1)）(2)本件取消料条項が消費者契約法９条１号により無効であるか（争点(2)）(3)本件取消料の基礎となる「見積金額」が定まっていたか（争点(3)）


３争点に対する当事者の主張
(1)本件解約が本件取消料条項の適用対象外であるか
ア被告らの主張
本件取消料条項は，平時において，利用者の都合で契約を取り消す場合を想定しており，いわゆる天災地変等で披露宴の開催が事実上不可能になったような場合は想定されていない。被告らがやむを得ず本件解約をしたのは，新型コロナウイルス感染症がまん延し，緊急事態宣言が発出され，大人数を招待しての披露宴の開催が事実上不可能と思われる状況に追い込まれたからであり，新型コロナウイルス感染症のまん延という不測の事態さえ生じなければ，予定どおり原告において披露宴を開催していた。令和２年４月当時，新型コロナウイルスは，毒性の強い未知のウイルスとして世間に多大な脅威を及ぼし，政府からも，感染拡大につながるとされる大人数での集会や酒食を伴う宴会等を回避するよう全国的に要請されていた。被告らは，そのような中で，仮に披露宴開催を決行しそれが原因で集団感染（クラスター）を発生させるようなことになれば，列席者に多大な迷惑をかけるだけでなく，原告の信用も毀損しかねず，自らの業務にも少なからず影響が出るであろうと考え，やむなく本件解約をしたのであり，当時の状況下で被告らの上記対応は極めて常識的である。なお，披露宴の期日変更については，列席予定者の都合や，被告Ａの僧侶という職業柄，友引の日を選ぶ必要があったこと，本件解約当時，新型コロナウィルスの感染状況は終息の目処が全く立っておらず，大人数での宴会を安心して行うことができるようになる時期など全くわからない状況であったこと，にもかかわらず原告は少人数での開催を拒絶し大人数での開催にこだわっていたこと等から，代替の候補日が決まらず期日変更は実質的に不可能であった。いわゆる天災地変の際に原告側が契約を解除することができる旨を定めた本件規約１２項には取消料等の記載がないことも考慮すれば，被告らによる本件解約も，本件取消料条項が想定する場合でない。したがって，本件解約に本件取消料条項は適用されず取消料等は発生しないのに，本件取消料条項を適用して被告らに本件取消料を請求するのは権利の濫用に当たる。
イ原告及び承継参加人の主張
民法上，直ちに契約を解除することができる「やむを得ない事由」とは，契約を直ちに終了させなければ当事者の一方が耐え難い不利益を被ることになるような場合をいう（民法６２８条参照）。本件では，被告らが本件解約の申出をした令和２年４月８日時点で，愛知県に緊急事態宣言は発令されておらず，また，７都府県に発令された緊急事態宣言は同年５月６日までであったから，同年６月１４日に披露宴を行うことは十分可能であり，上記時点で契約を直ちに終了させなければ被告らが耐え難い不利益を被ることになるような事情はなかった。実際，令和２年５月１４日には愛知県に対する緊急事態宣言は解除され，同月２５日には全国で緊急事態宣言が解除され，披露宴予定日の２日後である同年６月１６日にはＧｏＴｏトラベルキャンペーンの概要が発表されていた。被告らが予定していた披露宴の参加者は，９割以上が令和２年４月８日時点で緊急事態宣言の発令されていない地域に居住する者であり，緊急事態宣言が発令された地域の居住者であっても披露宴への参加が制限されていたわけではなく，原告としても，感染対策を講じ，規模縮小にも応じていた。以上によれば，令和２年６月１４日に披露宴を開催することは十分に可能であったものであり，新型コロナウィルス感染症のまん延は，「やむを得ない事由」に該当しない。
原告には，本件取消料の請求により，被告らを害する意図や不当な利益を獲得しようとする意図がなかっただけでなく，被告らに対し本件取消料を請求しなくて済むように披露宴の延期や規模縮小の提案を複数回にわたり行っていた。被告らに，披露宴の延期や規模縮小にも応ずることのできないやむを得ない事情があったとはいえないから，原告の被告らに対する本件取消料の請求について権利濫用と解し得る事情は存しない。(2)本件取消料条項が消費者契約法９条１号により無効であるか
ア被告らの主張
新型コロナウィルスの影響により，全国的に，大人数での宴会等は開催が自粛されるようになり，原告においても，令和２年４月から同年７月頃までに予定されていた披露宴は，家族や親族のみの少人数のもののみであり，それ以外は一切開催されなかった。したがって，少なくとも上記時期においては，被告らが仮に披露宴の予約をしていなかったとしても，原告が甲１の見積書に記載されるような内容の披露宴を令和２年６月１４日に開催して利益を得ることができた可能性は皆無であった。本件取消料条項は本来期日変更の場合であっても適用されるものであるのに，原告自身，期日変更の場合は取消料を請求しないという対応をしていたこと自体，これを裏付けている。そうである以上，本件取消料条項は，本件披露宴の開催予定日であった令和２年６月１４日及び被告らが本件解約の申出をした同年４月８日のいずれの時点においても，平均的損害を超える状態となっていたといえる。したがって，本件取消料条項は，消費者契約法９条１号により無効となる。
イ原告及び承継参加人の主張
本件取消料条項による取消料は，民法４２０条の賠償額の予定であり，消費者契約法９条１号の「平均的な損害」は逸失利益も含むものである。そして，上記「平均的損害」に含まれる逸失利益は，契約が解約されなかったとした場合に得べかりし利益であり，その算定はサービス料を含む解約時見積額に，契約に係る粗利率を乗じることで行うのが合理的である。したがって，本件契約に係る披露宴の予定日であった令和２年６月１４日の前後３箇月間，名古屋観光ホテルの「那古の間」からは全く利益が生み出されていないとする被告らの主張を前提としても，平均的損害の計算に影響するものではない。本件取消料合計１５７万４７２３円は，被告らの平均的損害（解約時の見積額の平均に粗利率を乗じた金額）である１７７万８９５１円を超えないから，消費者契約法９条１号によっても有効である。(3)本件取消料の基礎となる「見積金額」が定まっていたか
ア原告及び承継参加人の主張


本件取消料は，解約申出時の見積り(令和２年４月１２日発行の見積書[甲３]。以下「甲３の見積書」という。)を基準に算定したものであり，①婚礼取消料(申込金全額)２０万円，②婚礼取消料(甲３の見積書の見積金額[ただし，計上漏れの招待状筆耕料３万２２４０円を加算し，二重計上された手提袋料４万１６００円を控除した金額]の３０％相当額)１５０万０８０３円及び③招待状(実費作成分)７万３９２０円の合計額である。令和元年９月１６日に作成された甲１の見積書は，被告らが原告の担当者に対し，披露宴の内容，要望等を詳しく話し，担当者が更に被告らと質疑応答しながら作成したものである。そして，被告らは，その内容を確認し了解した上で「結婚式・披露宴申込書」(甲２の１)に署名したから，甲１の見積書は被告らの意図した披露宴の内容の詳細が反映されている。その後，被告らは原告に対し披露宴内容を一部変更する申入れをしており，これらを反映した本件解約申出時の見積りは甲３の見積書である。
原告は，被告らから本件解約について相談された際，被告らに対し甲３の見積書に基づく取消料の概算(約１５０万円)を伝えており，併せて延期の場合は取消料を請求しないことを伝え延期を勧めていた。
イ被告らの主張
披露宴の申込みに当たって，通常，申込みの時点から披露宴の詳細について打合せを行うということはなく，披露宴当日の２箇月ないし３箇月前から詳細な打合せを重ね，これに基づき詳細な見積りを作成するものである。被告らが原告に対して本件契約の申込みをした令和元年９月１６日の際も，詳細な打合せは追って行うことを前提に，招待客の大まかな人数を伝えた上で，原告において用意されているプランのうち一般的に採用されやすいプランに基づき甲１の見積書が作成されたにすぎない。そして，例えば，甲１の見積書に記載のある「花嫁車３０，０００円」について，被告らは即座に不要である旨を原告の担当者に伝えたが，甲３の見積書でも上記金額が加算されている。そもそも被告らは，本件解約の前に甲３の見積書を提示されたこともないが，解約に伴い取消料を請求する以上，解約しようとする消費者にとって解約した場合にいくらの取消料が請求されるのかが明確にされている必要がある。被告らが原告に対し本件解約を申し出た時点では，概算で作成された甲１の見積書が提示されていたにとどまるから，本件解約の時点で取消料算定の基礎となる「見積金額」は存在していなかった。本件取消料条項にも，見積金額が提示されていない場合は申込書記載の人数1人当たり２万５０００円とする計算基準額を適用する旨が定められているが，これは申込時点では詳細な見積りが作成されていないことから，詳細な打合せに基づく正式な見積書が作成されるまでは計算基準額を適用して取消料額を算出すべきことを定めたものと解するのが相当である。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件解約が本件取消料条項の適用対象外であるか）について(1)被告らは，本件取消料条項は平時に利用者の都合で契約を取り消す場合を想定したものであり，いわゆる天災地変等で披露宴の開催が事実上不可能になった場合は想定されていない旨主張するので，この点についてまず検討する。本件取消料条項は，「ご契約いただきましたご披露宴の取消，または期日変更の場合は下記の取消料を頂戴いたします。」として，取消料について，「披露宴日の３６５日以前の場合」は「申込金の２０％及び実費」，「披露宴日の１８０日以前の場合」は「申込金の５０％及び実費」，「披露宴日の１５０日以内の場合」は「申込金の全額と見積金額（計算基準額）の１０％及び実費」，「披露宴日の９０日以内の場合」は「申込金の全額と見積金額（計算基準額）の３０％及び実費」，「披露宴日の６０日以内の場合」は「申込金の全額と見積金額（計算基準額）の４０％及び実費」，披露宴日の３０日以内の場合」は「申込金の全額と見積金額（計算基準額）の５０％及び実費」，「披露宴日の７日以内の場合」は「申込金の全額と見積金額（計算基準額）の８０％及び実費」，「披露宴前日・当日の取消」は「披露宴見積金額の全額」と定めており（甲２の３），利用者による取消し等の時期に応じて，利用者に，申込金及び実費に加え，見積金額(計算基準額)を基準とした一定割合の金額を支払うべき義務を負わせている。一般的に，利用者側の事情で披露宴利用契約が解約されると，原告は披露宴の開催により得られたであろう利益を得られなくなるなどの損害を被るから，契約を解約した利用者にその損害を補填させる必要があり，本件取消料条項はこれを定めたものと解される。
他方，本件規約１２項は，「当ホテルの契約解除権」として，「天災または施設の故障，その他やむを得ない事由により宴会場等を使用することができなくなった場合」等には契約を解約することがあるとして，原告の解約権を定めているが（前提事実(3)），取消料等については何らの定めもないから，本件規約１２項に基づき原告が契約を解約する場合は，契約の他方当事者である利用者に対する損害賠償は予定されていないものと解される。本件規約１２項は原告が契約を解約する場合についてのみ定めたものであり，利用者について同様の定めは本件規約に存しない。しかし，天災等，やむを得ない事由により利用者が契約を解約した場合においても本件取消料条項がそのまま適用されるとすると，解約について利用者側に帰責事由がないにもかかわらず利用者側の負担によって事業者である原告が通常どおり損害の補填を得られることになり，損害の衡平な分担の観点から妥当でなく，特に本件規約（結婚披露宴規約）の場合，利用者は常に個人であるから，個人の負担において事業者側のみを保護することになる点で相当でない。なお，本件取消料条項について，原告は民法４２０条の損害賠償額の予定を定めたものである旨主張するが，同条の損害賠償額の予定が合意された場合であっても，債務の不履行が不可抗力によるものであるなど債務者に帰責事由がないと認められる場合は，債務者は損害賠償額の支払を免れると解するのが相当である。
そうすると，利用者による契約の解約等について本件規約１２項のような定めはないものの，利用者による契約の解約等について利用者側に帰責事由がないと認められる場合は，本件取消料条項の想定する場面ではなく，その適用の対象にならないと解するのが相当である。


(2)そこで，本件解約について，被告らに帰責事由がなく，本件取消料条項の適用の対象にならないと認められるか否かにつき，以下検討する。ア本件解約の理由について，被告らは，新型コロナウイルス感染症のまん延という不測の事態が生じ，大人数を招待しての披露宴の開催が事実上不可能と思われる状況に追い込まれたためやむを得ずにしたものである旨主張し，被告Ａはこれに沿う旨述べる（被告Ａ本人調書１０，１４頁）。これに対し，原告及び承継参加人は，被告らが本件解約の申出をした時点（令和２年４月８日）では愛知県に緊急事態宣言は発令されていなかったこと，同時点で７都府県を対象に発令されていた緊急事態宣言も(披露宴が予定されていた同年６月１４日より前の)同年５月６日までであったこと等から，同年６月１４日に披露宴を開催することは十分可能であり，上記時点で本件契約を直ちに解約せざるを得ない状況にはなかった旨主張する。
イ新型コロナウイルス感染症は，令和元年１２月に中華人民共和国においてその発生が報告されて以来，世界各地で感染の報告がされるようになり，令和２年３月１１日には世界保健機構（ＷＨＯ）により新型コロナウイルス感染症はパンデミック（世界的な大流行）の状態にある旨の表明がされた（甲２６等）。
日本国内でも，令和２年１月以降，新型コロナウイルスの感染が広がり始め，集団感染（クラスター）も確認されるようになったため，同年３月頃から，新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために「３つの密（密閉，密集，密接）」を避けて行動するよう繰り返し要請されるほか，不要不急の外出や県をまたいだ移動の自粛が要請されるようになった。そして，令和２年４月７日に７都府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令され（前提事実(6)），同月１６日には全都道府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令された（同(8)）。
ウ被告らは，上記７都府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令されたその翌日である令和２年４月８日に原告に対し本件解約の申出をしているが（前提事実(7)），当時，新型コロナウイルスについては，解明されていない部分の多い未知のウイルスであるとの受け止めが一般的にされており，上記緊急事態宣言においては，「（新型コロナウイルス感染症については）国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり，かつ，全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる」として（甲２５の２），緊急事態宣言の対象区域に限らず全国的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し，国民の健康や生活等に甚大な被害又は影響を及ぼすおそれがあるとする政府の認識が示されていた。他方，上記緊急事態宣言が発令された令和２年４月７日時点で，その実施時期の終期とされた同年５月６日までに新型コロナウイルスの感染の拡大が収束に向かうとの見通しを持ち得るような事情は，（少なくとも一般の国民の認識としては）特に見当たらない状況であった。そのため，緊急事態宣言の対象区域以外に居住する者であっても，今後，全国的に急速に感染が拡大し日常生活や健康に甚大な影響や被害が生ずることになる可能性もあることを念頭に，３つの密を避け，外出を控えるなど，感染防止のための行動を具体的にとる必要があることが強く意識される状況であった。エ他方，披露宴は，一般的に，１つの部屋に大人数が集まり食事をしながら話をするなどの点で，密閉，密集及び密接の３つの密が発生する状況になりやすく，また，被告らが予定していた披露宴の招待客には，愛知県内だけでなく九州から東北までの各地に居住する者が含まれているから（前提事実(4)），披露宴を開催するとなると，これらの者に都府県を大きくまたいだ移動を求めることになり，外出や県をまたいだ移動の自粛要請にも反することになる。
したがって，緊急事態宣言が発令された令和２年４月７日当時の一般的な認識（前記ウ）を前提とすると，披露宴の開催については，当時，感染防止のために要請されていた行動にむしろ逆行するものであり，感染拡大を招くおそれがあるから控えるべきであるとする考え方が一般的であったと考えられる。そのため，仮に被告らが披露宴を開催して新型コロナウイルスの集団感染等が発生した場合には，感染者が多大な不利益を被るだけでなく，披露宴を開催した被告らやこれに参加した招待客らに対しても世間から厳しい非難等が向けられることが予想される状況であったといえる。オそうすると，(７都府県を対象区域とする緊急事態宣言が発令された翌日である)令和２年４月８日の時点においては，新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延及びこれによる国民生活等への甚大な影響の可能性が指摘され，３つの密を避けるなど感染防止対策をとる必要性が強く意識される一方，感染収束に向かうとの具体的な見通しを（少なくとも一般の国民の認識としては）持ち得ない状況であったから，その約２箇月後の同年６月１４日の披露宴の開催について，新型コロナウイルスの感染防止等との関係でも問題なく行い得るとの見通しを持つことは困難であり，むしろ，感染防止のため取りやめる必要があるとの判断に至らざるを得なかったものと認められる。実際，被告らが披露宴の開催を予定していた名古屋観光ホテルの「那古の間」では，令和２年５月１日から同年７月３１日までの間に，被告ら以外に合計１７組の披露宴の開催が予定されていたが，これらの披露宴が全て延期又は取消しになっていること（甲１１）からも，被告らが本件解約をした当時，少なくともその後２，３箇月内に披露宴を開催することは現実的に不可能であるとの認識が一般的であったと認め得る。したがって，被告らが本件解約を申し出た時点で愛知県に緊急事態宣言が発令されていなかったことや７都府県に発令された緊急事態宣言が令和２年５月６日までであったことをもって，同年６月１４日の披露宴の開催は十分可能であったとする原告及び承継参加人の主張は採用することができない。なお，原告及び承継参加人は，令和２年５月１４日に愛知県に対する緊急事態宣言が解除されたことや，同年６月１６日にＧｏＴｏトラベルキャンペーンの概要が発表されたことも指摘するが，同年４月８日より後に生じた事情をもって上記認定が左右されるものではない。また，原告及び承継参加人は，緊急事態宣言の対象区域の居住者であっても披露宴への参加が制限されていたわけではないなどとも主張するが，明示的な制限がないことをもって直ちに披露宴への参加に問題がなかったものと認められないことは前記エにおいて述べたとおりである。


令和５年６月１３日判決言渡
令和４年（ネ）第１０１２０号著作権確認及び使用差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第４６７６号）
口頭弁論終結日令和５年４月１８日
判決
控      訴      人                      Ｘ被控訴人           渋         川         市同訴訟代理人弁護士           田      島      義      康同指定   代理人             山      田      健      司同                          宮      下      真      範同                          小      林      弘      朋同                          萩      原      喬      史
主文
１本件控訴を棄却する。
２当審における控訴人の拡張請求に係る訴えを却下する。３当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
原判決を次のとおり変更する（なお、２及び３については、控訴人は、原判決「事実及び理由」の第１の５における「被告は、本件パネル及び本件映像作品を使用してはならない。」との請求を当審において拡張したものと解される。）。１「徳冨蘆花記念文学館図録    蘆花の生涯」（以下「本件図録」という。）の解説文は、徳冨蘆花記念文学館（以下「本件文学館」という。）の常設展示室に設置されている解説パネル（以下「本件パネル」という。）の内容部分を構成する文章（以下「本件解説文」という。）をそのまま複製した同一の著作物であり、両解説文は控訴人が著作権を有することを確認する。２被控訴人は、控訴人の許可なく本件パネル等において、本件解説文を使用してはならない。
３被控訴人は、控訴人の許可なく本件文学館の常設展示室に設置されている映像付き脚本朗読作品「不如帰」（以下「本件映像作品」という。）等において、本件映像作品の内容部分を構成する著作物である朗読部分の文章（以下「本件脚本」という。）を使用してはならない。
４被控訴人は、控訴人に対し、１００万円を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
⑴本件は、被控訴人の職員として本件文学館に勤務していた控訴人が、本件解説文及び本件脚本の著作者として著作権を有する旨を主張して、被控訴人に対し、以下の請求をした事案である。
ア本件確認の訴え①
編集著作物である本件パネルに係る被控訴人の著作権は、本件解説文又は本件図録の著作者の権利には影響を及ぼさないことの確認
イ本件確認の訴え②
本件解説文が本件図録の文章と同一であることの確認
ウ本件確認の訴え③
編集著作物である本件映像作品に係る被控訴人の著作権は、本件脚本の著作者の権利には影響しないこと及び控訴人が本件脚本の著作権を有す
ることの確認
エ本件確認の訴え④
被控訴人は、本件パネル及び本件映像作品を継続使用するために、控訴人との間で、本件解説文及び本件脚本につき、著作権譲渡契約又は利用許
諾契約を締結する必要があることの確認
オ本件差止請求
被控訴人による本件パネル及び本件映像作品の使用が控訴人の本件解説文及び本件脚本に係る著作権を侵害するとして、法１１２条１項に基づ
き、本件パネル及び本件映像作品の使用の差止め
カ本件損害賠償請求
本件パネルの使用が本件解説文に係る控訴人の著作権を侵害するとして、不法行為（民法７０９条、損害額につき法１１４条３項）に基づき、
使用料相当損害金１００万円の損害賠償（一部請求）
⑵原判決は、本件各確認の訴えはいずれも確認の利益を欠き不適法であるとして却下し、その余の請求はいずれも理由がないとして棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
原判決第３の１⑴における説示のとおり、本件確認の訴え①が本件解説文又は本件図録の著作権が控訴人に帰属することの確認を含意するものと理解されることからすると、前記第１の１は、原判決中、本件確認の訴え①及び②を却下した部分について控訴したものであると解される。また、前記第１の２及び３は、原判決中、本件差止請求を棄却した部分について控訴し、訴えを、本件パネルの使用停止請求から本件解説文の使用停止請求一般に、本件映像作品の使用停止請求から本件脚本の使用停止請求一般にそれぞれ拡張したものと解される。
本件確認の訴え③及び④を却下した部分については控訴がされておらず、当審の判断の対象となっていない。
２「前提事実」、「主な争点及びこれに関する当事者の主張」は、以下のとおり補正し、後記３のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほか、原判決の第２の２及び３に記載するとおりであるから、これを引用する。⑴原判決４頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。「なお、控訴人が本件文学館における勤務を申し入れたことは、控訴人が平成元年２月２１日付けの上記履歴書を被控訴人に提出し、その「志望の動機」欄には、「自分のライフ・ワークとして全力を注げる職場であると思う。」と記載されていることからも明らかである。」
⑵原判決５頁１２行目の「展示製作工程表」を、「伊香保町徳富蘆花記念館展示製作工程表（甲１６、乙１７のうちの各１枚。以下「展示製作工程表」という。）」と改める。
３当審における控訴人の補充主張
⑴本件解説文の著作権について
ア原判決は、本件パネルが被控訴人の発意に基づき、被控訴人の業務に従事する控訴人が職務上作成したものであり、旧伊香保町ないし被控訴人の名義の下に公表しているものとして、被控訴人がその著作者となることについて争いがない旨判示している。
しかし、控訴人は、前訴判決２が確定したことにより、編集著作物である本件パネルについて被控訴人が著作者であるとされたことについては争わないが、「被控訴人の発意」、「控訴人がその職務上作成した」こと、「旧伊香保町ないし被控訴人の名義の下に公表している」ことを認めているわけではない。
本件パネル及びその素材である本件解説文は、後記イのとおり、控訴人の発意による被控訴人からの受託業務として完成したものであり、後記ウのとおり、控訴人の名義で公表されていると評価すべきものである。イ控訴人は、被控訴人の職員になる前である平成元年２月初めから、被控訴人との諾成契約である請負契約によって、町の児童館の一室を仕事場として提供され、本件文学館の展示室の仕事を開始していたのであり、本件解説文や本件脚本は職務上作成されたものではない。


ウ本件パネルに使用されている本件解説文は、控訴人が著作権を有する文芸（言語）の著作物である。本件パネルの解説文を家に帰ってゆっくり読み返したいという見学者の要望があり、編集著作物である本件パネルの素材である本件解説文についての控訴人の著作権（複製権）に基づき、本件図録が作成された。本件図録は被控訴人において決裁を経て作成されたものであり、被控訴人としても、控訴人が本件解説文の著作権を有すると認識していたからこそ、本件図録の著作者として控訴人を表示したのである。当初は著作者名義が付されていない場合に、仮に公表するとすれば法人の名義を付すような性格のものは職務著作とされることもあるが、本件においては、本件解説文を複製したものである本件図録に控訴人の名義が付されたことにより、本件解説文も控訴人名義で公表されたことになる。エ本件図録に収録された文芸（言語）の著作物である解説文について控訴人が著作権を有することが前訴判決１によって既判力をもって確定している以上、それと同一の文章であり、前訴判決１の事実審の口頭弁論終結日前に作成された本件パネルの内容をなす本件解説文について、職務著作の規定により被控訴人が著作者、著作権者となると扱うことは許されない。
⑵本件脚本の著作権について
原判決は、原審では当事者が提出もしていない展示製作工程表の存在を前提に、平成元年３月２２日までに本件脚本が完成していたと認められない旨判断している。
しかし、展示製作工程表は、部外者が推量に基づいて作成した参考資料にすぎず、工程の計画や、現実の工程を反映するものではない。甲第１６号証（乙第１９号証）は、「蘆花記念会館展示関係委員会の設置について（伺い）」（表題を含め３枚）、「徳富蘆花記念会館展示計画検討委員会議次第」綴り３枚及び展示製作工程表からなるが、それぞれ全く別の機会に作成されたものである。
したがって、展示製作工程表を基にした原判決の上記認定は、弁論主義に反し違法であり、内容としても不当である。
第３当裁判所の判断
１訴えの適法性について
⑴本件確認の訴え①及び②（前記第１の１に係る請求）について当裁判所も、本件確認の訴え①及び②（前記第１の１に係る請求）は不適法であると判断する。その理由は、原判決の第３の１⑴⑵の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑵差止請求（前記第１の２及び３に係る請求）のうち当審における拡張部分
について
第１の２及び３に係る請求は、原判決中、本件差止請求を棄却した部分について控訴し、差止めの対象を、本件パネルの使用停止請求から本件解説文の使用停止請求一般に、本件映像作品の使用停止請求から本件脚本の使用停止請求一般にそれぞれ拡張したものと解される。
訴訟上、差止請求をするについては、請求の趣旨において、相手方が現に行っているか、又は行うおそれのある具体的な行為を特定する必要があるところ、上記拡張に係る部分は、被控訴人において現に行っているか、又は行うおそれのある具体的な行為が特定されておらず、また、被控訴人が、本件パネル以外のものに本件解説文を使用し、あるいは本件映像作品以外のものに本件脚本を使用するおそれがあることを認めるに足りる証拠もないから、上記拡張部分は、不適法として却下すべきである。
２本件解説文及び本件脚本の著作権の帰属について当裁判所も、本件解説文及び本件脚本については、職務著作として被控訴人が著作者となり、著作権も被控訴人に帰属するものと判断する。その理由は、次の⑴のとおり補正し、⑵のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の第３の２の説示のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決の補正
ア原判決１２頁１０行目から１１行目にかけて及び１４頁１４行目から１５行目にかけての各「著作者となることは」をそれぞれ「著作者となる旨の前訴判決２が確定したことは、」と改める。
イ原判決１２頁２２行目の「両者」を「本件解説文と本件図録の解説文」と改める。
ウ原判決１３頁５行目末尾に改行して次のとおり加える。「すなわち、前訴判決１において、著作権確認を求める対象は、前記第２の２⑸アのとおり、本件図録として特定され、これに対応して、判決主文では、控訴人が本件図録について著作権を有することが確認されている。確定判決は、主文に包含されるものに限り、既判力を有するところ（民訴法１１４条１項）、著作権確認の対象とされた本件図録は、解説文のみならず、多数の写真、作家らによる「不如帰」の論評（２４頁）や徳冨蘆花の妻のエッセイ（４８頁）等から構成されているのであるから、前訴判決１は、一定のまとまりをなす編集著作物としての本件図録について、控訴人に著作権が帰属すると判断したものと解するのが相当である。したがって、本件図録とは別の本件パネルの内容をなす本件解説文について、職務著作として被控訴人が著作者となると認定判断することは、前件判決１の既判力によって妨げられるものではない。」エ原判決１４頁１行目の「記載されていること」の次に「（乙４の３枚目）」を加える。
⑵当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア本件解説文の著作権について
控訴人は、前記第２の３⑴イのとおり、被控訴人の職員になる前である平成元年２月初めから、諾成契約である請負契約によって、本件解説文や本件脚本に関する仕事に着手していたもので、これらは職務上作成されたものではない旨主張する。


しかし、控訴人と地方公共団体である被控訴人との間で、契約書を作成することもなく、請負契約が締結されるということは通常は考え難いものであるし、このような極めて異例な事態があったことを裏付けるに足りる証拠もない。また、仮に、発意が控訴人によるものであり、被控訴人の職員になる前に仕事に着手していたとしても、本件においては、その後、その仕事に関する業務を行うために職員に採用され、在職中に作業を完成したと認めるのが相当であるから、いずれにしても本件結論は左右されない。したがって、控訴人の主張は採用できない。控訴人は、前記第２の３⑴ウのとおり、本件図録に控訴人の名が付されたのは、被控訴人も控訴人が本件解説文の著作権を有することを認識していたからであり、また、本件図録に控訴人の名が付されたことにより、本件解説文も控訴人の名義で公表されたことになる旨主張する。しかし、本件パネルと本件図録は別個のものであり、編集著作物である本件図録に控訴人の名が付されたからといって、被控訴人において、控訴人が本件解説文の著作権を有することを認識していたことにはならないし、本件図録より前に作成・展示された本件パネルの内容をなす本件解説文が、控訴人の名義で公表されたことになるものでもない。そして、本件文学館は、開館以来被控訴人により管理されており、本件パネルは、本件文学館内の常設展示場に設置されているのであって（引用に係る原判決第２の２⑴ウ、⑷ア）、本件文学館のような施設において独自に制作された著作物に、当該施設を運営する者以外に著作者がいる場合には、その旨の表示がされているのが通常であるのに、本件パネルには控訴人名が表示されていないことも含めて全体として評価すれば、本件パネルの内容をなす本件解説文については、本件文学館を管理運営する被控訴人の名義で公表されていると認めるのが相当である。
控訴人は、前記第２の３⑴エのとおり、本件図録に収録された文芸（言語）の著作物である解説文について控訴人が著作権を有することが前訴判決１によって既判力をもって確定している以上、本件解説文について、被控訴人が著作者、著作権者となると扱うことは許されない旨主張する。しかし、引用に係る原判決第３の２ア（補正後のもの）における判示のとおり、前訴判決１が既判力を有するのは、本件図録について控訴人に著作権が帰属するとの判断にとどまるのであり、しかもその主たる理由としては、「本件図録の奥付には執筆者及び監修者として控訴人の氏名が記載されていること」が挙げられているのであり、本件図録に収録された解説文自体に触れている部分はないのであるから（甲３）、控訴人の主張は当を得ないというほかない（なお、前記第１の１に係る確認請求との関係でいえば、本件図録について控訴人に著作権が帰属する旨の判断が確定している以上、それに加えて、本件図録に収録された解説文の著作権の確認を求めることについては、その必要性が認められず、確認の利益を欠くものである。）。
イ控訴人は、前記第２の３⑵のとおり、原判決が、原審で当事者が提出もしていない展示製作工程表を基に、平成元年３月２２日までに本件脚本が完成していたとは認められないと認定したのは、弁論主義に反し違法であり、内容としても不当である旨主張する。
しかし、当審においては、展示製作工程表は、甲第１６号証及び乙第１９号証のうちの各１枚として提出されているから、いずれにしてもこれを事実認定の用に供するのに問題はない（なお、原判決は、確定判決である前訴判決２の原判決（甲６）が認定した事実（前訴判決２において是認されたもの）を基に、展示製作工程表の内容を前提事実と扱い、これに基づいて認定判断したものと解されるから、違法の問題は生じない。）。そして、展示製作工程表は、被控訴人において、「蘆花記念会館展示関係委員会の設置について（伺い）」（表題を含め３枚）、「徳富蘆花記念会館展示計画検討委員会議次第」綴り３枚と共に保管されていたものであり（甲１６、乙１９）、控訴人が主張するような、実態を反映していない無関係のものということはできないから、これも判断の一要素とした原判決の判断が不合理とはいえない。
また、控訴人は、被控訴人の職員として採用された平成元年３月２２日より前に本件脚本が完成していた旨主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠がないことは、引用に係る原判決第３の２イのとおりであり、そうである以上、一連の経緯に照らせば、本件脚本は、控訴人が被控訴人の職員として採用された以降に完成されたものと認めるのが自然かつ合理的であるから、いずれにしても控訴人の上記主張は当を得ないというほかない。
第４結論
以上のとおりであって、本件確認の訴え①及び②（第１の１に係る請求）は確認の利益を欠き不適法であって却下すべきであり、本件差止請求及び本件損害賠償請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴は理由がなく、また、当審における拡張請求に係る訴えは不適法であって却下すべきである。
したがって、本件控訴を棄却した上、当審における拡張請求に係る訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸