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原告番号１５は，同月１４日，いわき市から避難する知人が出てきたことで不安を募らせたことや，同月１５日，市役所の車が，「外に出ないでください。自宅退避してください。」と拡声器で告げて回っているのを聞いて，いわき市にいることが嫌になり，須賀川市に避難した。原告番号１５の勤務先は，同日午後から，商品の入荷がないために休業となった。
その後，原告番号１５は，具体的な放射線量の報道に接するようになり，本件原発を中心に円を描くと，須賀川市は，いわき市小名浜と同じ位の距離にあることや，いわき市よりも放射線量が高いことを認識した。原告番号１５は，ガソリンが無いために，須賀川市内で歩いて買い物をし，雨にも濡れたので，原告番号１６が被ばくしたのではないかと不安になった。
原告番号１５は，同月２１日，水道水にヨウ素が混入し，飲めなくなったため，野菜の洗浄やうがいを含め口に入れる水には全てミネラルウォーターを使うようになった。福島県産のほうれん草や原乳から暫定基準値を超える値が検出されたため，出荷停止となった（丙Ｂ３）。原告番号１５は，福島県産の野菜や牛乳は，本件事故後一度も購入していない。
原告番号１６は，屋内での生活が１週間ほど続いた頃から夜泣きがひどくなり，原告番号１５の膝に座って食事をするようになった。原告番号１５は，本件地震が発生した日から，家にこもりきりの状態だったため，原告番号１６と約１時間散歩に出たり，祖父の安否が気になり祖父の居住する楢葉町からの避難者のいる小学校に行ったりしたが，その後これらの行動で被ばくしたのではないかと後悔した。原告番号１５は，チェルノブイリの原発事故に関する情報からすると，何年か後に甲状腺に異常が出たり，がんが発生したりしないか不安があ
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り，報道等で「今すぐ健康に問題が出るレベルではない。」と聞いても，放射線量が通常の何十倍から百倍にもなっているのに，問題がないはずはなく，いい加減なことばかり述べられていると感じた。いわき市内の住民は避難させてはもらえない一方で，いわき市内には，搬入トラックも近寄らず，物資が届かないため多くの店舗が休業するようになった。原告番号１５は，同月２７日，休業していた勤務先が営業再開となり，これ以上休むと解雇が予想されたことや，「いわきは安全」と報道されており，自主避難者への補償はされないことなどから，今後の生活のことを考え，遠くへ避難することを断念することとして，同月２９日，いわき市の自宅へ戻り，同月３０日から仕事に復帰するとともに，原告番号１６は保育施設へ通うようになった。
原告番号１６の通う保育施設では，水道が復旧した後は給食が開始され，次第に地産地消として，福島県産の野菜を食べようとする活動が始まったが，原告番号１５は，福島県産の食材を使用することに不安を感じた。原告番号１５は，福島県産の野菜を一切買わず，できるだけ福島県内から離れた土地で生産された野菜を買うようにした。いわき市にいる人々は，いわき市は安心だとし，復興を願っていたが，原告番号１５は，そのような地域の動きにストレスを感じており，その後も福島県産の野菜を食べないようにしている。
原告番号１６は，保育施設において屋内に退避して生活するようになり，外に出られない状況が続いた。原告番号１５は，土に放射性物質が溜まっているのではないかと過敏になっており，原告番号１６が土をいじると，必要以上に怒鳴り散らすようになった。
原告番号１５は，自動車のシートの放射性物質は拭いきれないと思い，自動車を買い換えた。
原告番号１５は，自宅周辺における空間線量が，本件事故発生前のい
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わき市の十数倍であったため，不安であり，避難できる方法を探したが見つけることができず，徐々に精神的に疲弊してきた。原告番号１６は，両手親指の皮を，血が出るほど掻き続けるようになった。一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，自宅のあるいわき市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号１５は，同年６月，避難についてダウン症協会に相談することとし，いわき市内の相談員に，被ばくの恐怖や今までの気持ちを話すと，原告番号１５に合う避難方法として，乳幼児避難プロジェクトというものを提示されたほか，同年８月頃，民間借上住宅という制度を知った。原告番号１５は，関西地方への避難を勧められたものの，いわき市からの距離を考えて決断することができなかった。
原告番号１５は，同年９月，群馬県で避難者を受け入れていることを知り，情報収集や相談をした結果，同年１０月頃，群馬県へ避難しようと考えた。
原告番号１６は，同年１１月２０日，咳をするようになり，同月２３日夜には体温が３９度を超えたことから，同月２４日及び同月２６日に病院で診察を受けたところ，風邪との診断であった。もっとも，その後も熱が下がらなかったため，同月２８日及び同月２９日に病院で診察を受けた結果，肺炎と診断された。原告番号１５は，原告番号１６は，これまでは健康体であったため，屋内退避が続き，太陽の光を浴びず，外で遊べない状況が体力低下につながり，肺炎を発症することになったと思った。
原告番号１６は，いわき市立総合協立病院に入院し，入院後３日目に熱が下がったことから，同年１２月２日に退院して同月７日まで自宅療養となった（甲Ｅ１５の３及び１５の４）。原告番号１６は，その後，順
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調に回復したことから，同月８日，保育施設への通園を再開した。原告番号１５も仕事に復帰したが，同年１１月２４日から休んでいたため，その間の給料は受け取れなかった。原告番号１６は，同年１２月１０日頃から，じんましんが出て，同月１３日に救急病院を受診した。原告番号１５は，このじんましんは，原告番号１６が強い抗生物質を飲み続けたためだと思った。原告番号１６は，同月１４日の入浴後，じんましんが悪化し，右腕が腫れ上がり，再度救急病院を受診した。原告番号１５は，原告番号１６が肺炎に罹患したことにより，避難する方向に大きく気持ちが向かった。
原告番号１５は，借上住宅の契約や引っ越しの手配等の段取りを済ませてから勤務先に辞表を提出したところ，慰留されて気持ちが揺らぎ，職を失い結果的に原告番号１６を不幸にするのではないかと不安になり，また，自分自身が決断をしなくてはいけないというプレッシャーで眠ることができないことがあった。
原告番号１５は，平成２４年１月２０日に辞表が受理され，退職することとなり，同年１月３１日，群馬県内の借上住宅に避難した。
ウ避難生活の開始等


原告番号１５は，避難後，引き続き販売員の仕事を探し，面接を受けたが，不採用となった。原告番号１５は，土日に勤務することができないため，採用するアパレル関係の店舗はないと思い，会計事務所において，パートタイム勤務で事務の仕事に就いたが，避難前の接客業とは異なり，静粛な状況で黙々と仕事をしなければならず，苦痛であった。また，原告番号１５は，避難者であることを秘匿して生活し，近所付き合いをしておらず，本件事故により，知人や友人とも離ればなれになり，また一からダウン症候群の子を持つ親子とのコミュニティを構築しなければならなかった。
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原告番号１６は，平成２５年７月１１日，児童相談所から療育手帳の交付を受けた（甲Ｅ１５の２。判定年月日平成２５年６月１３日障害の程度Ｂ２。）
原告番号１６は，保育施設が異なることに戸惑う様子であり，友人がなかなかできなかった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１５は，その両親や姉妹がいわき市で生活しており，いわき市に戻れるなら戻りたいと思っているが，放射線量が高い状況が続いており，そのような環境下に原告番号１６を連れて戻ることは考えられず，もう戻れないのではないかと思っている。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号１５及び１６が住んでいる借上住宅は，毎月５万７０００円の家賃が免除となっている。この家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与期間は不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号６に属する一審原告らの心情等
原告番号１５は，どうしてもっと早く避難を決断し，実行できなかったのかと後悔している。また，自分の望む仕事ができなくなり，活発で毎日生き生きとしていた自分を返してほしいと思っている。原告番号１５は，祖母に可愛がられて育ったが，その祖母と離ればなれになってしまっているのが，悔しくてならない。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号１５及び１６の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
原告番号１５及び１６は，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対す
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る賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号１５８万円
原告番号１６４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号１５及び１６は，平成２４年１月にいわき市から群馬県に避難しているところ，原告番号１６は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，ダウン症候群でもあるところ，ダウン症候群である者は，白血病発病リスクが，ダウン症候群でない者と比較して１０倍から２０倍高いとされており，原告番号１６については，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。また，いわき市は，平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも，毎時０．２ないし１．９μＳｖの放射線量があり（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も少なくない。そして，いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。原告番号１６の年齢その他家族関係等を考慮すれば，原告番号１５の避難の時期が原告番号１６と同時期となったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，原告番号１５及び１６については避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難
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していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号６に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
⑵原告番号１５はに伴い長年従事していた洋服の販売員の仕事を辞め，慣れない事務の仕事をするようになったこと，原告番号１６は，一般に放射線への感受性が高いとされている年少者であるとともに，ダウン症候群を有しており，環境の変化により大きなストレスを被ったであろうこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１５につき３０万円，原告番号１６につき６０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告１５及び１６の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１５３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号１６６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第７原告番号１７及び１８（家族番号７）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号１７は，幼い頃から長男として旅館を継ぐ立場にある者として育てられ，調理師の専門学校に通い，親の知人が経営する日本料理店に就職し，板前としての修業を約１２年していたところ，平成２２年１２月に父が急死したことから，直ちにいわき市に転入し，平成２３年３月に本格的に旅館の営業を再開した。いわき市の旅館は，原告番号１７が避難してからほどなくして廃業に追い込まれた。
⑵一審被告東電
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本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住している家族番号７に属する一審原告らが，平成２３年４月２２日頃を超えて避難を継続していることに合理性及び相当性があるとはいえず慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。
原告番号１７は，家業であった旅館の営業を行うことができなくなり，人生を掛けてやろうとしていたことが突然奪われたと主張するが，原告番号１７は本件事故発生時３５歳であり，旅館経営の経験は本件事故発生前の約２か月間のみであり，平日はパチンコ店でアルバイトをし，旅館経営には土日祝日のみ関わるというものであった。さらに，本件事故発生後も旅館は親族が引き継いで営業していたのであり，ふるさとの生業は喪失していない。いわき市には避難指示が出されておらず，旅館営業を営むことには支障はなく事業停止を余儀なくされていないことを併せ考慮すれば，原告番号１７が老舗旅館の４代目が人生をかけて取り組んでいた旅館経営を喪失したなどとは評価し得ない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１７ないし２０，Ｅ１７ないし２０，乙Ｇ１１３，原審における原告番号１７本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
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ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１７（昭和５０年●月●日生）は，いわき市で生まれ育ち，平成１０年３月１０日に父方祖母の養子となり，平成１８年１０月１４日に原告番号１８（昭和６０年●月●日生）と婚姻届出をし，長男である原告番号１９（原判決確定，平成２１年●月●日生）及び二男である原告番号２０（原判決確定，平成２２年●月●日生）をもうけた。原告番号１７の父は，家業としていわき市小名浜で割烹旅館を営んでおり，旅館の土地及び建物は，自宅を兼ね，その所有者は，上記祖母であった。旅館は，その目前に海があることから，地元の海の新鮮な魚介類を提供することを特徴としていた。
原告番号１７は，幼い頃から，上記旅館を長男として継ぐ立場にある者として育てられ，調理師の専門学校に通い，親の知人が経営する日本料理店に就職し，板前としての修業を約１２年した。
原告番号１７の父は，平成２２年１２月に急死したため，原告番号１７は，直ちにいわき市に転入し，平成２３年３月に本格的に旅館の営業を再開し，原告番号１８と共に稼働して祖母を支えようとした。原告番号１７が旅館を継ぐと，屋号に「老舗」を付けることができるとされている４代目となることから，原告番号１７は，このことも新たな特徴としたいと考えていた。
原告番号１７は，旅館の営業だけでは安定した収入が得られないため，パチンコ店でアルバイト（甲Ｅ１７の３）をしながら，旅館を小名浜で初めての老舗旅館として立て直し，家族や祖母，親族と充実した生活を送りたいと思っていた。
イ避難に至る経緯等
原告番号１７は，本件事故が発生し，一審被告国による避難指示や屋内退避の指示の範囲が拡大していったことや，一審被告らの説明が二転
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三転しているように感じたことに不安を募らせた。一審被告国が「直ちに健康に影響はない。」と発表していることから，後々健康に影響が出ることを懸念し，また，友達や妻の親族からも，避難した方がいいと言われた。そして，小さな子供は放射線の影響を受けやすいと聞き，原告番号１８ないし２０を外出させないようにした。本件事故当時，原告番号１９が２歳，原告番号２０は５か月だった。
原告番号１７及び１８は，このままいわき市に残り続けたら，原告番号１９及び２０が被ばくし，放射線の影響を受けてしまうと思い，原告番号１８の実家がある群馬県に避難することを決めた。いわき市には，原告番号１８の祖父も住んでおり，原告番号１７の祖母や親戚，上記祖父などを含め，子らの服だけを持って総勢１３人で群馬県に向かった。高速道路は路面の状態が悪く，渋滞もあり，昼頃にいわき市を出て，夜になってようやく群馬県に到着した。
ウ避難生活の開始等
家族番号７に属する一審原告らは，群馬県に着いてからしばらくは，原告番号１８の実家や原告番号１８の父の友人の家に身を寄せ，平成２３年３月２３日から，市の案内で団地である借上住宅の５階に入居した。祖母は，年齢的に借上住宅の階段の昇降が困難であり，部屋にいる状態が続き，同月末頃，上記旅館に戻った。
原告番号１７は，群馬県に避難後，すぐには仕事が見つからず，同月末から，いわき市に戻り，アルバイトを再開し（甲Ｅ１７の４），休みの度に上記借上住宅を訪れた。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。原告番号１９は，同年３月末から，しばらく体調を崩し，原告番号１７は，その様子を見て，家族は一緒に生活しなければならないと思い，
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いわき市でのアルバイトを辞め，群馬県で生活することを決め，同年５月に冷蔵庫等，できる限りの家財道具を運んだ。
原告番号１７は，いわき市に戻っていた祖母を残して群馬県に避難することは辛い選択であり，群馬県に来た後も祖母のことが気がかりで，祖母の面倒を見るために原告番号１８と離婚していわき市に戻ることを考えたこともあった。
原告番号１７は，飲食店での仕事を見つけ，原告番号１８もアルバイトをするようになったが，生活は楽ではなかった。原告番号１９は，同年５月には，体調も良くなり，保育施設に通い始めたが，突然泣き出すことがあるなど，精神的に不安定な時期もあった。


原告番号１７は，同年１２月，弟が働いている東京都内のダイニングバーが従業員を探していることを聞き，悩んだものの，生活していくためには仕方ないと考え，同月２０日頃から，埼玉県川口市に住む弟の家に身を寄せ，東京都内のダイニングバーで働き始めた。そして，平成２４年２月１日から，同市内にアパートを借り（甲Ｅ１７の２），週末は家族と過ごすことにした。原告番号１７は，原告番号２０と離れて過ごす時間が多く，成長を間近で見ることができないため，残念であった。原告番号１７は，家族一緒に暮らすため，仕事をしながら，フォークリフトの運転資格を取得し，平成２５年３月，東京都内での仕事を辞め，群馬県内で倉庫作業に従事するようになった。朝早い時には午前５時頃に出勤し，夜遅い時には，午前０時頃まで仕事をすることもあった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１７は，放射線が原告番号１９及び２０にどのような影響を及ぼすか分からないことから，振り返って後悔することが嫌であり，また，いわき市では，指示が出た際に飲めるように安定ヨウ素剤が配布されており，また，保育施設や小学校では，児童に放射線測定器を持たせ，屋外で
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の運動を控えさせているという情報に触れ，原告番号１９及び２０のことを考えるといわき市には戻れないと思っている。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号１７は，居住している上記借上住宅の家賃免除がいつまで続くのか分からない状態にあり，不安に感じていた。
上記借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号７に属する一審原告らの心情等
原告番号１７は，家業であった旅館の営業をほとんど行うことができないまま本件事故に遭った。自分の人生を掛けてやろうとしていたことが突然奪われてしまい，今でもやるせない思いを抱いている。原告番号１７は，いわき市に住む祖母とは離れて暮らすことを余儀なくされ，また，子らと離れて暮らす時期もあった。いわき市にいれば，旅館を営業しながら，原告番号１９及び２０と一緒にいる時間をたくさん作れたと思うが，避難した現状ではそれができないでいる。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号１７及び１８の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号７に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号１７８万円
原告番号１８８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
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⑴家族番号７に属する一審原告らは，本件事故直後の平成２３年３月にいわき市から避難し，原告番号１７のみ仕事をするために一度いわき市に戻ったものの，同年５月には群馬県に避難している。いわき市の空間放射線量は，同年３月末日時点で０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年５月末日時点でも０．１２ないし０．５９μＳｖであり（乙Ｇ１１３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も認められる。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号１９及び２０は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。家族関係等を考慮すれば，原告番号１７及び１８の避難が上記のとおりとなったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，原告番号１７及び１８については避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号７に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
⑵原告番号１７は，旅館の４代目となることが期待され，板前の修行をしていたにもかかわらず，避難によって代々続いた旅館を引き継げないことにな
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ったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１７につき４０万円，原告番号１８につき３０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告１７及び１８の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１７４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号１８３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円第８原告番号２３及び２４（家族番号９）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
南相馬市原町区の緊急時避難準備区域の指定解除や同区内のインフラ回復が進んでいる状況があったとしても，本件事故は収束しておらず，安全性を断定する事情とはならないから，原告番号２３及び２４が放射線による健康被害への不安を抱き，避難を継続したことには合理性がある。原告番号２３は，避難生活が長期化することを見据えて自宅を売却し，避難先の群馬県で中古住宅を購入したものであり，まさに生活基盤を奪われ，避難生活を強いられている状況にある。原告番号２３は，高齢になってから住み慣れない土地で新たに生活を始めることによる苦労や，南相馬市にある長男や親族の墓に容易に行くことのできない辛さに耐えながら，群馬県での生活に慣れようと必死に努力してきたのである。


原告番号２３及び２４は，娘（原告番号２１）及び孫（原告番号２２）と同居してはいなかったが，娘は原告番号２３が経営する居酒屋で一緒に働いており，娘と孫は毎日のように原告番号２３の自宅に来て，食事や寝泊りをするなど親密な関係であった。娘と孫は原告番号２３及び２４と一緒に生活
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することを望んでいたが，当時娘らは親族の自宅に身を寄せている状態であり，落ち着いて避難先を検討する余裕はなく，孫の進級時期が迫っていたため，やむを得ず孫が通学する中学校を決めることを優先して，東京に避難することを決めたのである。原告番号２３及び２４は，本件事故により，日常生活における娘及び孫との密接な人間関係を失った。
⑵一審被告東電
家族番号９の住所地である南相馬市原町区は，本件原発から２０ないし３０ｋｍ圏内に位置し，本件事故後に，政府指示によって屋内待避区域に指定され，その後，緊急時避難準備区域に指定されて緊急時の際の避難等に備えることが求められる区域とされたのであるが，この指定を受けている間も立入りや居住が制限されていたものではなく，多くの住民が滞在を継続していたものであり，平成２３年９月３０日には同指定も解除されている。原告番号２３は，緊急時避難準備区域の指定が解除された後に同区内に存する自宅及び事業を売却し，群馬県に転居している。政府指示の対象区域に指定されることによって，避難を決意することもやむを得ない状況にあったということはできるとしても，その基礎となった政府指示が解除され，原町区内の生活インフラの回復が進む状況の中で，帰還に向けての準備期間等を考慮しても政府指示の解除後相当期間（平成２４年８月末まで）が経過した後は，本件事故と相当因果関係のある平穏生活権の侵害状態が生じているとはいえない。原告番号２３が群馬県の住居において読書や野球をするなどして不自由なく日常生活を送っていることは慰謝料減額の考慮要素とされるべきである。原告番号２３及び２４の娘（原告番号２１）及び孫（原告番号２２）は，本件事故時には原告番号２３及び２４と同居していなかったし，原告番号２１は，平成２３年３月２２日までには，原告番号２２の中学校を優先して，両親である原告番号２３及び２４とあまり相談もせずに東京に住むことを決めたのであり，原告番号２３及び２４が本件事故により日常生活における娘
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や孫との密接な人間関係を失ったとはいえない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ２１ないし２４，Ｅ２１ないし２４，原審における原告番号２１本人，原審における原告番号２３本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号２３（昭和１３年●月●日生）は，群馬県の出身であり，原告番号２４（昭和１９年●月●日生）と昭和４２年１２月２２日に婚姻届出をした。原告番号２３は，昭和５９年３月末頃，南相馬市に転勤することになったことから，南相馬市に庭付きの一戸建ての自宅を建築し，そこで娘３人と長男を育てた。家族番号８の原告番号２１（原判決確定）は原告番号２３及び２４の二女，原告番号２２（原判決確定）は原告番号２１の長男（原告番号２３及び２４の孫）であり，原告番号２１及び２２は，原告番号２３及び２４の自宅近くのアパートに住み，頻繁に原告番号２３及び２４と行き来していた（以下，家族番号９に属する一審原告らと原告番号２１及び２２を併せて「原告番号２３ら」という。）。原告番号２３及び２４の長男は２７歳で亡くなっており，その墓は南相馬市にある。
原告番号２３は，平成６年に勤務していた会社を退職し，南相馬市内で店舗を借りて居酒屋を経営するなど，地域に密着して活動してきた。原告番号２３は，南相馬市での暮らしの中で，たくさんの人に助けられ，一生付き合える仲間もでき，南相馬市に骨を埋めるつもりでいたので，老後は世話になった地域の人たちに恩返しをしたいと考え，地域の要職を積極的に引き受けていた。原告番号２３は，地区の福祉委員会会長，町内会長，自治会長，老人会長，県の常任理事，学校評議員，ゴルフ協会
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理事を引き受け，また，還暦の野球チームの監督及び少年野球の指導などを通して地域の人々と関わっており，そのような活動はとてもやりがいがあり，生きがいに感じていた。
原告番号２４は，会津若松市で生まれ育ち，原告番号２３と婚姻し，原告番号２３が南相馬市に自宅を建築した後は，南相馬市で暮らしていた。原告番号２４は，南相馬市を海も山もあり，生活していて心安らぐ場所であると感じていた。原告番号２４は，学生時代の友人が福島県にいて，同人との旅行を楽しみにしていたほか，親族の多くは福島県に在住していた。
イ避難開始の経緯等
原告番号２３らは，本件事故により南相馬市内で高い放射線量が観測されたと聞いて，着の身着のまま，原告番号２３が運転する原告番号２１の自動車に乗り，平成２３年３月１３日午前１０時頃，原告番号２４の妹の居宅のある東京都練馬区に向かって避難を開始した。原告番号２３らは，大渋滞の上，食料等が手に入らず，移動中に飲食することもままならない中で，同月１４日午前２時過ぎ頃，原告番号２４の妹宅に到着した。
原告番号２３らは，同月１６日に長女（原告番号２１の姉）が住む東京都日野市に移ったが，同人宅はマンションで子供もいて手狭であり，気は休まらなかった。
原告番号２３及び２４は，平成２３年４月１日に千葉県の三女の家に避難した後，原告番号２３の出身地付近に避難することを決め，同年４月７日に群馬県内のアパートに避難した。原告番号２２は本件事故前から進学したい高校が決まっており，原告番号２１及び２２は，原告番号２２が東京都内の高校に進学することを前提として，東京都内の中学校に転校することとし，原告番号２４の妹宅の一部屋を借りて生活するよ
３４０
うになった。
ウ区域指定及び解除
一審被告国は，自宅のある地域について，本件事故直後に屋内退避区域に指定し，平成２３年４月２２日には緊急時避難準備区域に指定した。同区域指定は，同年９月３０日に解除された。
エ避難生活の開始等


原告番号２３は，原告番号２４が変形性股関節症に罹患しており，階段の昇降が困難であったことから，１階に空室のあったアパートに住むこととしたが，このアパートは，山奥の不便な場所にあり，川のそばで湿気がひどく，家の中はカビだらけであった。原告番号２４は元々明るく前向きな性格だったが，このアパートに引っ越した後に気分が落ち込みがちになった。原告番号２３は，原告番号２４の様子に戸惑い，自分自身も溜まっていた疲れが出て，血圧がこれまでに経験したことがないほど高くなり，薬が手放せなくなった。そのため，家族番号９に属する一審原告らは，平成２３年１０月１日に群馬県内の別のアパートに転居したが，このアパートは借上住宅の補助が認められなかったことから，金銭的な負担が大きかった。
転居先のアパートは原告番号２３の出身市内にあるが，原告番号２３は，近隣に知り合いがいるわけでもなく，近隣の人と人間関係を一から築いていく必要があった。また，原告番号２４にとっても，そこでの生活に慣れるのは大変であり，精神状態は徐々に回復したものの，気の置けない友人を作ることに困難を感じている。
オ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号２３は，南相馬市に戻りたいが，戻れるかどうかがわからず葛藤を続けた後，経営していた居酒屋を什器備品付きで元従業員に売却し，平成２４年１月頃には，本件津波で住居を失った者に対し，大半の家財道
３４１
具を置いたままの自宅を売却した。
家族番号９に属する一審原告らは，平成２４年１１月１日，居住していたアパートと同じ市内に中古住宅を購入して，転居した。
カ家族番号９に属する一審原告らの心情等
家族番号９に属する一審原告らは，原告番号２２が南相馬市に住んで家を継いでくれると期待していたが，本件事故のため，原告番号２２は東京都内の学校に通うことになり，同人が南相馬市に戻ることはないと思っている。
原告番号２３は，子や孫が泊まりに来ることが可能な家として群馬県に中古住宅を購入したものの，原告番号２３の母及び長男の墓が南相馬市にあるため，長男を南相馬市に置いてきてしまったのではないかと考えて悲しくなり，また，今後の墓の管理に関する悩みが大きなストレスになっている。
⑵弁済に関する事実
家族番号９に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号２３１８０万円
原告番号２４１８０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号９に属する一審原告らの自宅のある地域は，本件事故発生直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，
３４２
少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，原告番号２３及び２４が本件事故直後の同月１３日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，緊急時避難準備区域の指定が解除され，生活インフラの回復が進む状況の中で，帰還に向けての準備期間等を考慮しても政府指示の解除後相当期間（平成２４年８月末まで）が経過した後は，本件事故と相当因果関係のある平穏生活権の侵害状態が生じているとはいえないと主張する。確かに，平成２３年９月３０日には同区域の指定が解除され，南相馬市も，同年４月２２日には，避難していた住民に対して自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する見解を示しているところである。しかし，避難により生じた原告番号２３及び２４の精神的損害が緊急時避難準備区域の指定の解除等により当然に回復されるものではないから，一審被告東電の上記主張は慰謝料額を算定する際の考慮要素にとどまるというべきである。なお，原告番号２３が自宅及び居酒屋の営業を売却したのは，緊急時避難準備区域の指定が解除された後であるが，ひとたび避難した者が，避難が長期化する中で避難先への移住を決意し，元の自宅や事業を売却することは不自然，不合理なことではないから，原告番号２３が自宅や居酒屋の営業を売却したことも慰謝料額を算定する際の考慮要素になるというべきである。また，原告番号２１及び２２との密接な人間関係の喪失という点は，原告番号２２は本件事故前から進学したい高校が決まっていたというのであるから，避難によって日常的な接触ができなくなった時期が早まったという限度で慰謝料額を算定する際
３４３
の考慮要素になるというべきである。
⑵原告番号２３及び２４の自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，原告番号２３は，自宅及び居酒屋の営業を売却せざるを得なくなったこと，原告番号２３は，南相馬市に骨を埋めるつもりで地域の要職等を積極的に引き受けるなど地域に密着した生活をしていたこと，原告番号２４は，変形性股関節症に罹患しており，慣れない住環境での生活は負担が大きかったであろうこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号２３及び２４につき各２８０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号９に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号２３２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝１
１０万円
原告番号２４２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝１
１０万円
第９原告番号２５及び２６（家族番号１０，原告番号２６については同２５が承継）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら


原告番号２６は，当時，田村市内の自宅の放射線量が１ないし２μＳｖと高く，退院して自宅に戻る度に体調が悪化したため，放射線の影響を心配して群馬県に残ることにしたものである。また，原告番号２５は，原告番号２６が長期入院中で，自宅に帰還できる見通しが立たなかったところ，避難生活を維持するために収入が不可欠であるから，嘱託職員の仕事の更新を希望
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するのは当然である。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の田村市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が田村市において生活を送っていること，本件事故直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。
そして，原告番号２６は，本件事故発生直後に避難先の群馬県において，従前より予定されていた多発性骨髄腫の治療を理由に入院し，そのまま群馬県に留まったものであり，平成２３年７月２日の退院の時点で，多発性骨髄腫は部分寛解しており，田村市に帰還することが可能であったことからすると，原告番号２６が群馬県での生活を継続したのは，がんの専門医療ができる病院での治療目的であったと解される。また，原告番号２５は，平成２５年３月末に，群馬県内の市の嘱託職員の契約更新を自ら希望しており，自らの意思で群馬県での生活を継続したと評価されるものである。そうすると，自主的避難等対象区域に居住していた原告番号２５及び２６が，平成２３年４月２２日以降も避難を継続していることに合理性があるとはいえない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ２５，２６，Ｅ２５，２６，原審における原告番号２５本人）
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及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号２５兼原告番号２６訴訟承継人（以下「原告番号２５」という。昭和２２年●月●日生）は，田村市で生まれ育ち，昭和４３年３月１５日に原告番号２６（昭和２３年●月●日生，平成２６年●月●日死亡）と婚姻届出をし，長男，二男及び長女をもうけた。原告番号２５及び２６は，長男が婚姻した後は，長男家族と田村市内の自宅で同居し，本件事故発生時，原告番号２５，原告番号２６，長男夫婦及び孫３人の７人家族であった。
原告番号２５は，田村市内に，自宅のほか田畑及び山林を所有し，平成１２年までの３０年以上にわたって，米やたばこの生産及び養蚕をし，その後は稲作のみを続けながら，軌道整備や警備員の仕事をし，平成２０年にこれらの仕事を退職した後は，稲作のほか，日当で土木の仕事をしていた（甲Ｅ２５の３）。地域には知人や親戚も多く,地区の役員を何度も務め，地区の神社の世話役人として神社の行事を取り仕切ったこともあった。
原告番号２５の長男は，地域の役員を務めており，地域で稼働もしていた。長男夫婦の子らは，小学校，保育施設及び幼稚園にそれぞれ通い，原告番号２６がその世話をしていた。
原告番号２６は，平成１４年１０月，多発性骨髄腫を発症したが，その後，平成２２年１月に再発し，部分寛解となったものの，平成２３年３月に治療開始予定であった。
イ避難に至る経緯等
原告番号２５は，平成２３年３月１２日及び同月１４日，報道を通じて本件原発が爆発したことを知ったが，避難は２０ｋｍまででよいとか，５０ｋｍまでは避難した方がよいとか，様々な意見があったことから，どの
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意見を信用してよいのかわからなかった。また，外国での原発事故の存在や原爆資料館に行った経験などから，放射線は恐ろしいものだと思っていた。
原告番号２６には，一審被告東電の社員や本件原発のすぐ近くに住んでいる親類がいる知人が多くいたところ，原告番号２６の携帯電話に，それらの知人から「東電の作業員も福島県から逃げ出している。」，「早く逃げた方がいい。」といった連絡が次々と入ってきており，これらの情報は本当のことだと思った。また，風向きにより放射性物質が飛散する方向が変化することから，本件原発から何キロメートルといった避難指示の内容についても不安があった。同月１５日にも本件原発が爆発し，町内には防災無線で，屋内に退避するようにとの指示が流れた。
そこで，原告番号２５及び２６は，本件事故が落ち着くまで避難することに決め，上記家族７人のうち，原告番号２５は，時々自宅を管理するため仙台市内の弟の家に，その余の６人は群馬県内の原告番号２５の二男の家に避難することとし，貴重品，衣類，寝具及び食料を用意して，近隣住民に避難すること及び避難先を伝えた上で，同月１６日，それぞれ避難した。避難にあたっては，高速道路が使えなかった上，渋滞があったことから，長時間を要した。
ウ避難生活の開始等
原告番号２６は，平成２３年３月２３日，発熱のため群馬県内の病院を受診し，同月２５日，左下葉肺炎及び急性咽頭炎と診断され，その後，同病院から紹介された病院に多発性骨髄腫を理由に入院することになった（甲Ｅ２６の５，２６の６）。原告番号２５は，原告番号２６を看護するため，同月２７日ころ，仙台市内の弟の家から二男宅に移動した。長男は，勤務先の関係，地元の役職等に加えて，米を作付けしなければ補償金が出ないといった事情から，同年４月５日頃，自宅に戻った。
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一審被告国は，同月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，田村市の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。


原告番号２６は，多発性骨髄腫が部分寛解したことから，同年７月２日に退院したが，本件事故が収束していないと考えており，自宅の周囲の畑や山林は除染作業も行われていなかったことから，放射線の影響を心配して，しばらく群馬県内に残ることにした。また，原告番号２６が入院した病院は，がんの専門医療ができる病院であり，本件事故前に通院していた病院では受けられない治療が受けられると感じていた。原告番号２５は，同年９月５日，原告番号２６と共に，群馬県の県営住宅に，家賃免除を受けて転居した（甲Ｅ２５の５）。その県営住宅は古く，手狭であった。群馬県の人は，言葉遣いが違い，速く話されると内容が理解できなかった。また，原告番号２５は，群馬県で仕事を探し，同月１２日，群馬県内の市の非常勤職員（嘱託職員）となった（甲Ｅ２５の６）。
原告番号２５及びその長男は，田村市の自宅に関し，同年１１月頃，業者に対し，除染作業を個人的に依頼するとともに，部屋の掃除を行った。また，原告番号２５は，月に一度程度，田村市の自宅に帰宅して，屋根や水道，田畑の土手を修繕し，草刈りや周囲の掃除をするとともに，屋根の除染作業をして（甲Ｅ２５の１０の写真②），少しでも放射性物質を除去しようとした。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号２６は，平成２４年１月１７日，多発性骨髄腫が再発したことから，再び入院し（甲Ｅ２６の４），その後，病状は徐々に悪化して体力も落ち，医師からは，「田村市に帰ることはできない。」と言われた。原告番号２５は，原告番号２６が退院できるようになるまで回復す
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るか，あるいは亡くなるまでは自宅に帰れないと考え，県営住宅に一人で暮らしていた。
原告番号２５は，同年４月２４日，心房細動のため群馬県内の病院を受診し，同年７月１２日に入院し，同月１３日にカテーテル手術を受けた（甲Ｅ２５の７）。そして，再び平成２５年６月６日に入院して，同月７日に再度のカテーテル手術を受け，同月１０日退院した（甲Ｅ２５の８）。
原告番号２５は，平成２５年１０月，医師から原告番号２６の余命は二，三か月である旨を告げられた。原告番号２６は，地元に帰ることを希望し，医師の許可を得て，同年１１月１１日，田村市の自宅近くの医院に転院した。
原告番号２６は，平成２６年●月●日に死亡した（甲Ｅ２６の２ないし２６の４，２６の７）。
原告番号２６の相続人は，原告番号２５及び３人の子である。上記相続人らは，同年３月１日，原告番号２６の本訴請求債権を原告番号２５が相続するとの遺産分割協議をした（甲Ｅ２６の７ないし２６の１０）。
原告番号２５は，同日，入居していた県営住宅が取り壊されることから，同じ市内の別の県営住宅に転居した。
その後，原告番号２５は，同月３１日に嘱託職員の任期が終わったことから，同年４月４日，田村市内の自宅に戻った。
被告東電による除染作業は，同年１０月に始まったが，作業を行ったのは，建物の屋根の下だけであった（甲Ｅ２５の９）。原告番号２５は，作業員が防護服及びマスクを着用していたことから（甲Ｅ２５の１０の写真④），自分たちはそのような防護をしなければならない所で暮らしているのかと思った。
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原告番号２５は，三春町長から，平成２７月１月１５日，堆積物の除去及び刈払い，除草等による町道除染計画範囲に原告番号２５の所有（管理）する土地の一部が含まれることから，町道除染実施同意書の提出を求められた（甲Ｅ２５の１１）。
オ家族番号１０に属する一審原告らの心情等
原告番号２５は，田村市の自宅に帰還し，農地のうち，放射線量の少ない箇所で耕作しているものの，作付面積は，本件事故前から大きく減少し，周囲には放置された農地が多いことや，近所同士の集まりも減ってしまったことなどから，風評被害がなくなるまでは元の生活には戻らないと考えている。
原告番号２６は，本件事故発生後，死亡するまでの間，そのほとんどを病院で過ごし，本件事故がなければ，このような苦労はしなくてすんだと言っていた。また，長男夫婦の子らと会うことを楽しみにしていたが，その時間を持つことができず，携帯電話で長男の妻から情報を得ていた。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号２５及び２６の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１０に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号２５８万円
原告番号２６８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号２５及び２６は，本件事故発生直後の平成２３年３月１６日に田
３５０
村市から避難している。田村市は，避難指示区域（後に警戒区域，避難指示解除準備区域となる。）や屋内退避区域（後に緊急時避難準備区域となる。）となった地域があり，平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも０．２ないし０．９μＳｖであり（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点が少なくない。原告番号２５及び２６の自宅のある地域は中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。以上の点に照らすと，原告番号２５及び２６については避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降の田村市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が田村市において生活を送っており，田村市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，田村市内の原告番号２５及び２６の自宅のある地域の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや田村市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，原告番号２５及び２６に認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。


また，一審被告東電は，平成２３年７月２日の退院の時点で，原告番号２６の多発性骨髄腫は部分寛解しており，田村市に帰還することが可能であったことからすると，原告番号２６が群馬県での生活を継続したのは，がんの治療目的であり，また，原告番号２５は，平成２５年３月末に群馬県内の市の嘱託職員の契約更新を自ら希望しているから，自らの意思で群馬県での生活を継続したと評価されるものであると主張する。しかし，原告番号２６が退院後に田村市の自宅に戻らなかったのは本件事故が未だ収束していないと
３５１
考え，自宅周囲の除染作業も未了であったためであるから，本件事故による避難の継続とみるべきものであるし，原告番号２５についても収入確保のため嘱託職員の契約更新を希望したからといって避難と評価できなくなるものでもない。
⑵原告番号２５は，地元で長年にわたって農業や養蚕を営み，地域には知人や親戚も多く，地区の役員を何度も務め，神社の行事を取り仕切っていたが，３年余りの避難生活後に田村市に戻っても農地は荒れたままで畑の作付面積も大幅に減らすことになったこと，原告番号２６は，死亡するまでの期間の大半を自宅から遠く離れた群馬県内で生活することになったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号２５及び２６につき各４０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号２５及び２６の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。したがって，原告番号２６を承継した原告番号２５は，その合計額の支払を求めることができる。
原告番号２５４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号２６４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円第１０原告番号２７ないし３１（家族番号１１）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
自主的避難等対象区域であっても避難を継続する合理性は認められる。原告番号２７らは，避難後の状況に応じて，苦渋の決断の末，相応の行動をとっていたにすぎず，避難を継続する合理性は認められる。避難先からの帰還後に避難に関係して嫌がらせを受けたことについては，
３５２
避難先で嫌がらせや差別を受けるのと同様に，第三者の故意行為が介在するとしても，通常損害に当たる。仮に特別損害だとしても，予見可能なものであり，相当因果関係のある損害といえる。就労不能に対する損害金は，生活の糧を失ったことに対する経済的な補てんであるから，失業を慰謝料の増額要素とすることは損害の二重評価とはならない。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた家族番号１１に属する一審原告らのうち，大人である原告番号２７ないし２９，３１について平成２３年４月２２日頃を超えて，小学生であった原告番号３０について平成２４年８月末を超えて避難を継続することに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。また，原告番号３０が，いわき市内の中学校で，かばんを投げられたり，「おまえは避難をしてきたのにまたこっちに戻ってきたのか。」，「逃げて行ったんだろう。」と言われたりするなど嫌がらせを受けたことによる精神的苦痛は，一審被告東電とは異なる第三者の故意かつ不法な行為によるものであって，当該第三者に帰責すべきものであり，本件事故と相当因果関係のある損害には当たらない。
２認定事実
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⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ２７ないし３１，Ｅ２７ないし３１，原審における原告番号２７本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号２７（昭和３４年●月●日生）は，福島県で生まれ，３歳の頃からいわき市で育ち，同じくいわき市で生まれ育った原告番号２８（昭和４０年●月●日生）と昭和６０年６月１８日に婚姻届出をし，長男である原告番号２９（昭和６１年●月●日生），二男である原告番号３１（平成元年●月●日生），三男（平成３年●月●日生）及び四男である原告番号３０（平成１３年●月●日生）をもうけ，いわき市内の市営住宅（自宅）で，家族６人で暮らしていた。
原告番号２７は，いわき市内の土地家屋調査士事務所において，測量士として約２０年間にわたって勤務しており，測量という仕事を面白いと感じており，また，測量業務は，地域に密着して，地元の人に感謝される仕事と感じていた。
いわき市は，海が近く，山もあり，温暖で住みやすく，ショッピングモールや公園等も充実していたことから，生活しやすい地域と感じており，いわき産の野菜や果物を好んで食べていた。
原告番号２８は，食事その他の家事全般を行っており，家族を主婦として支えてきた。また，近くに住む父から，自家製の野菜を届けてもらっていた。
原告番号２９は，いわき市で生まれ育ち，地元の高校を卒業し，地元で就職し稼働していた。
原告番号３０は，いわき市で生まれ育ち，いわき市内の小学校に通学していた。原告番号３０は，野球をすることが好きで，夕方の遅い時間まで屋外で遊ぶことが多かった。
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原告番号３１は，いわき市で生まれ育ち，地元の高校を卒業して，地元の測量会社に就職し，１年ほど勤めた後，原告番号２７の勤務する土地家屋調査士事務所に勤務していた。
原告番号３１は，２０歳頃，クローン病を発症した。クローン病患者は，油分の多いものを避けるなど食事制限が厳しかった。原告番号３１は，それまでの治療方法では寛解維持効果が認められなくなったため，平成２３年３月２日から，化学療法を開始した（甲Ｅ３１の２ないし４）。
イ避難に至る経緯


原告番号２７は，本件事故発生後，いわき市内の放射線量が非常に高いとの報道や，町中で，放射性物質が漏れて危ないといった話を聞いた。また，原告番号３１の友人には，一審被告東電の現場で働く兄がいる者がおり，同人から，「いわきも危ないんじゃないか。」などと言われたことから不安に思った。そのため，平成２３年３月１４日，家族番号１１に属する一審原告らは，毛布と着替えだけを持って，知人のいる白河市に避難し，三男は，埼玉県内の友人宅へ避難した。もっとも，後になって，白河市は，いわき市よりも放射線量が高かったと聞いた。原告番号３１は，２回目の化学療法を同月１６日に予定していたが，これを行うことができなかった（甲Ｅ３１の２）。
家族番号１１に属する一審原告らは，同年４月６日から原告番号３０の新学期が始まるため，その前日，いわき市の自宅に戻った。三男も，同じ頃，いわき市の自宅に戻った。
原告番号２７は，子らにマスクを着用させ，外出を避け，雨に当たらないようにさせた。いわき市の子供達の多くはマスクを着用して生活するようになっていた。原告番号３０は，１時間以上は運動を続けないようにしていたが，野球をする知人は，次第に減っていった。家族番号１
３５５
１に属する一審原告らは，いわき産の食べ物を食べることや，水道水を飲むことを控えるようになった。
原告番号２７は，勤務していた上記事務所の代表者が札幌市内に避難し事務所が閉鎖されたため，職を失った。
一審被告国は，同月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号２７は，近所の人や友人，報道等を通じて，いわき市内も危ないという話を耳にしており，特に，子供や女性は危ないという話を聞いていたことから，避難することとし，群馬県内にある市が雇用促進住宅を避難者に提供していたことから，同年５月８日，地縁等はなかったものの，原告番号２８ないし３０と共に同市内の避難先に転居した。原告番号３１は病気治療と仕事のために，三男は仕事のために，いわき市に残ったが，両名は，原告番号２７ないし３０に対し，「なぜ出ていくのか，分からない。」，「なんで出て行くんだよ。」と言った。原告番号３１は，同月２５日，上記化学療法を実施したが，眼球及び顔面が発赤したため，中止となった（甲Ｅ３１の２ないし４）。
ウ避難生活の推移等
原告番号２７は，平成２５年４月から就職活動をしたが仕事は見つからず，無収入だった。そして，同年１１月から，土地家屋調査士事務所でアルバイトを始め，約８万円の月収を得るようになった。しかし，測量の仕事は，土地勘と人脈が重要であったため，群馬県では思うように業務を行うことができず，強い挫折感を味わった。そのため，原告番号２７は，いわき市内で就職活動をし，採用されたことから，平成２６年４月，上記アルバイト先を退職し，原告番号２８及び３０と共に，同年５月５日，いわき市に戻り，いわき市内の土地家屋調査士事務所で勤務
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を開始し，約１８万円の月収を得るようになった。原告番号２９は，仕事のため，避難先に残った。
原告番号３０は，群馬県に避難した後は同県内の小学校に転入していたが，平成２６年春，小学校を卒業して同県内の中学校に１か月登校した後，いわき市内の中学校に転校した。
原告番号３０は，いわき市内の中学校で，かばんを投げられたり，「おまえは避難をしてきたのにまたこっちに戻ってきたのか。」，「逃げて行ったんだろう。」と言われたりするなど嫌がらせを受け，落胆した。原告番号２７及び２８は，若く多感な時期にある原告番号３０を慮り，原告番号２８及び３０が群馬県内の上記避難先に再び避難することにし，同年８月２７日に避難した。
原告番号２７は，いわき市で測量士として仕事を続けたいという気持ちがあったが，同市と群馬県を往復する生活となったことによる体力的な問題や，家族と離れて暮らす問題から，同年１１月１日，群馬県内の上記避難先に避難した。
原告番号２７は，群馬県内で，小学校の校務員をしている。原告番号２９は，群馬県内で，アルバイト等を掛け持ちして稼働している。
原告番号３１は，平成２４年７月からいわき市内の測量事務所で働き始めたが，食事の管理をしていた原告番号２８のサポートがなくなり，病状が悪化し，平成２５年８月，東京都内の病院で，痔の手術を，同年１０月に小腸の一部摘出手術を受けた。しかし，術後の経過があまり芳しくなかったため，測量事務所の仕事を休むこととなった。原告番号３１は，いわき市内に測量の専門学校がなかったことや，東京都内に通院していた病院があったことから，平成２６年４月から東京都内の測量の専門学校に通うことにし，寮に入った。専門学校に通うお
３５７
金は，原告番号２７の父母が援助した。原告番号３１は，平成２７年３月，測量の専門学校を卒業し，測量士補の資格を取得した上で，いわき市内の自宅に戻り，職場に復帰した。もっとも，クローン病のために入院することもある（甲Ｅ３１の５）。
エ住宅無償提供打ち切り関係等
借上住宅である群馬県内の避難先の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
原告番号２７は，いわき市に帰還したい気持ちがあり，原告番号３０の中学校卒業が区切りになると思っているが，原告番号２８は，原告番号３０が高校に入学した後も群馬県に住む方が良いと考えており，家族の中で意見が割れている。
オ家族番号１１に属する一審原告らの心情等
原告番号２７は，本件事故発生後，一審被告国が直ちに十分な情報を伝えなかったと思っており，強い憤りを感じている。いわき市よりも白河市の方が放射線量が高いことを知らされていれば，白河市に避難することはなかったと考えている。
群馬県内の避難先は，山奥にあり，買い物にも仕事にも不便であり，６０世帯が住める場所ではあるが，住んでいるのは，原告番号２７ないし３０のみであり，近隣の人々と話をすることはなく，猪が出たり，熊が出没するとのアナウンスがあったりするような環境である。原告番号２７は，避難後，従前１００万円程度あった貯蓄がなくなり，また，短期間に何度もいわき市で知り合った友人と別れたことや，家族が離ればなれになったことが辛く，自分が積み上げてきた人生そのものが否定されたような気がしている。
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原告番号２８は，何の心配や不安もなく普通にしていたことができなくなり，放射線の影響によりがんを発病するのではないかと恐れ，洗濯物や布団を外に干すといった家族の健康を気遣う主婦としての仕事ができなくなったと思っている。人的環境が大きく変わり，家族みんなで食事をして，それぞれが受けた一日のストレスを癒すというような，憩いの時が消えてしまったと感じている。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１１に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１１に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号２７８万円
原告番号２８８万円
原告番号２９８万円
原告番号３０４８万円
原告番号３１８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１１に属する一審原告らは，本件事故発生直後の平成２３年３月１４日に白河市に避難した後，同年４月上旬にいわき市の自宅に戻り，改めて同年５月８日に病気治療や仕事の関係でいわき市に残った原告番号３１及び三男を除いて，群馬県に避難している。いわき市の空間放射線量は，同年３月末日時点で０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年４月末日時点で０．１１ないし０．６２μＳｖであり（乙Ｇ１１３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も
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認められる。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号３０は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難しているところ，原告番号３０の年齢その他家族関係を考慮すれば，原告番号２７ないし２９の避難が原告番号３０と同時期となったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号１１に属する一審原告らについては避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。なお，原告番号２７，２８及び３０は，本件事故発生から３年以上経過した平成２６年５月５日にいわき市に戻り，同年８月２７日に再び群馬県に避難しているが，原告番号３０の学校での立場を慮ったものであり，また，いわき市の平成２６年４月３０日までの最新の測定値が多くの地点で毎時０．１又は０．２μＳｖであること（乙Ｇ１２６の４の５）に照らして，放射線の作用を回避するための避難であったと評価することはできない。
一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１１に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
一審被告東電は，原告番号３０以外の一審原告らについて平成２３年４月
３６０
２２日頃を超えて，原告番号３０については平成２４年８月末を超えて避難を継続することに合理性があるとはいえないと主張するが，原告番号２７ないし２９の二度目の避難が原告番号３０と同時期となったとしてもやむを得ないことは上記のとおりであるし，一審被告東電の主張する時期を超えることによって家族番号１１に属する一審原告らが避難によって被った精神的損害が当然に回復されるものでもないから，一審被告東電の上記主張は採用することができない。
また，一審被告東電は，原告番号３０がいわき市へ帰還した際に学校で他の生徒から受けた言動について，第三者の故意による不法かつ不当な行為であって，当該第三者に帰責すべきものであると主張する。しかし，避難先から帰還後に，避難しなかった者との間で一定の葛藤が生じ得ることは予見できないことではないから，他の生徒の言動によって原告番号３０が受けた精神的損害も本件事故と相当因果関係があるものと認められる。⑵家族番号１１に属する一審原告らは，本件事故による避難により家族が離ればなれに生活する状況になったこと，原告番号２７は，当初の避難により，約２０年間にわたって地元で従事していた測量士としての仕事を断念せざるを得なくなったこと，原告番号３０は，一般に放射線に対する感受性が高いとされている年少者であること，原告番号３０は，帰還したいわき市内の中学校で嫌がらせを受け，つらい思いをしたこと，原告番号３１は，クローン病であり食事制限が必要であったが，原告番号２８のサポートを十分に受けられなくなったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号２７につき４０万円，原告番号２８，２９，３１につき各３０万円，同３０につき６０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告２７ないし３１の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年
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５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号２７４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号２８３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万＝２５万円原告番号２９３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万＝２５万円原告番号３０６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号３１３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万＝２５万円第１１原告番号３２ないし３５（家族番号１２）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら


一審被告東電が挙げるような政府や地方自治体が安全を周知しようとしたという各事情の内容は，いずれも根拠も情報の内容も明確と言えるものではなく，むしろ安全でクリーンだと言われ続けてきた原子力発電所が事故を起こし周囲を汚染したことからすると，政府や地方自治体が安全を周知していたとしても，これを安易に信じられない心情は何ら特異ではない。また，毎日のように本件原発や汚染拡大についての報道がされていることからすれば，情報の取捨選択の結果として被ばくへの不安を抱いて避難を選択することも何ら特異な判断ではない。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の福島市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が福島市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住し
３６２
ていた原告番号３３が平成２３年７月以降，原告番号３２が同年１０月以降福島市から避難したとしても，情報混乱期における一般人・通常人を基準としてやむを得ないと評価され得る避難行動と同視することはできず，本件事故と相当因果関係のある精神的損害を基礎づけるものとは評価できない。また，家族番号１２に属する一審原告らが福島市での居住を始めたのは平成２３年２月であり，本件事故時までの居住期間は１か月程度にすぎないこと等を勘案すれば，家族番号１２に属する一審原告らの精神的損害は，一審被告東電において支払済みの額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ３２ないし３５，Ｅ３２ないし３５，原審における原告番号３２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号３２（昭和４４年●月●日生）は，川俣町で生まれ育ち，２０歳からは東京都で暮らすようになり，平成１１年１２月７日に原告番号３３（昭和５０年●月●日生）と婚姻届出をし，神奈川県内でトラックの運転手をしながら生活した。原告番号３２及び３３は，長男である原告番号３４（平成１８年●月●日生）及び二男である原告番号３５（平成２２年●月●日生）をもうけた。
原告番号３２は，原告番号３４に喘息の持病があることや原告番号３５の生育環境を考え，高齢の母親，姉及び妹が生活する川俣町に近い福島市内の５階建ての団地（自宅）に，平成２３年２月に引っ越した。原告番号３２は，地元の友人から，トラックの運転手の仕事を紹介されていた。原告番号３２は，福島県は地元なのでトラックの運転手の仕事はしやすいと考えていた。
原告番号３３は，専業主婦であり，子を持つ母らの集まりを作ろうと
３６３
公民館で定期的に集まるなどしていた。
原告番号３４は，福島市内の幼稚園に通い，友人もでき，幼稚園や山や川で遊ぶことを楽しみにしており，原告番号３２の母や姉妹とも仲良くなり始めていた。
イ避難に至る経緯等
原告番号３２は，平成２３年３月１４日頃，南相馬市原町区内でトンネル工事をしている友人から，放射線量について，「すごい数値が出ている。」，「とてもではないが居続けられない。」ということを言われ，また，各種の報道に触れて，子供達を放射線にさらしてはいけないと考え，一家で家に閉じこもるようになった。
このような中で，家族番号１２に属する一審原告らは，子を持つ近隣の家庭に引っ越しをする人々が何人もいたことなどもあって，同月１５日又は１６日，新潟又は山形を目指して避難することにした。しかし，渋滞やガソリン不足のため，会津若松市内で３日ほど車中泊をすることになった。その後，近隣住民にガソリンを分けてもらい，同月２０日から３１日までの間，車中泊をするなどして蔵王で生活した。その後，友人からのメールで，福島市に戻ってきている人もいるという話を聞き，同月３１日，福島市内の自宅に帰宅した。
家族番号１２に属する一審原告らは，同年４月１日，川俣町の母の所に行った際，年齢も高く避難はできないと言われた。福島市内は，避難者が多数おり，食料も十分に手に入らない状況であったが，買いためておいた食料があったことから，数日の間，母の家に閉じこもる生活をした後，福島市内の自宅に戻った。
原告番号３４の通う幼稚園が，園庭の空間線量率を計測したところ，毎時６．５μＳｖくらいの数値が出たことから，同園の園長から，外で遊ばせることはできない旨を告げられた。また，側溝や山地については，空
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間線量率が，数十μＳｖあると聞き，原告番号３２は，原告番号３４を幼稚園に連れて行くことはできないし，外に出すこともできないと考えるようになった。
一審被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，福島市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号３２は，飯舘村の友人の家から，毎時１１６ないし１２８μＳｖという空間線量率が計測されたという話を聞き，また，一審被告国の避難指示が同心円状に指定されたのに対して，インターネット上の放射性物質に係る拡散予測では，北西方向に飛散しているとされていることを知った。
このような状況において，原告番号３２は，一審被告国は混乱状態を収束させることばかりを考えていて，国民の健康のことは後回しにしていると思うようになり，また，特に乳幼児は放射線への感受性が高いと聞いていたことなどから，避難が必要だと考えた。
原告番号３３は中華人民共和国籍であるところ，中華人民共和国政府から避難するように命令する電話が数回以上あり，その際，旅費等は中華人民共和国政府が助成するという話だった。中華人民共和国の友人からも，日本の政府は信用できない，日本人が多数被ばくしている，大勢が死亡しているかもしれない，長期的には甲状腺異常などが現れる可能性がある，すぐに帰国するように，という趣旨の電話が多数あった。中華人民共和国にいる原告番号３３の家族からも，毎日のように，子らを連れて帰国するようにとの電話があった。また，実際に，近隣の中華人民共和国人が避難し，実習生や技能研修生として来日していた中華人民共和国人も帰国したことが分かった。このような中で，原告番号３３は，すぐに引っ越しをしたいと言い続けるようになった。
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原告番号３４は，外出することも幼稚園に行くこともできず，行っても外遊びができなかったので，ストレスをため，暴力的になっていった。原告番号３２は，避難を望む原告番号３３との間で何度も大げんかをし，生活が崩壊しそうだと感じるようになった。同年７月，原告番号３３の知人宅に原告番号３３ないし３５が避難できることとなったが，原告番号３２は，男性である自分まで知人宅に行くと不快に思うのではないかと考え，原告番号３２は福島市の自宅に残ることとし，原告番号３３ないし３５が避難した。
原告番号３２は，福島市での生活を続けたが，勤務予定であった会社から仕事をもらうことができず，無職の状態が続いた。原告番号３２は，上記会社が，避難指示区域からの避難者を優先するようになったことが理由であると思っている。
原告番号３２は，福島市での生活を続ける間，ガイガーカウンターを借りて，空間線量率を計測した。放射線量が下がったら原告番号３３ないし３５に帰ってきてもらえると思っていたが，吹きだまりや土のある所，山の方などはいつまで経っても放射線量が下がらないように思われたため，自分も避難するしかないと考えるようになった。原告番号３２は，福島市に住みながら避難先を探していたが，同年１０月，群馬県内に避難先が見つかったため，原告番号３３ないし３５と合流して同県内の雇用促進住宅（借上住宅）に避難した。それまで，原告番号３３ないし３５は，東京都内や横浜市内の親戚や友人宅を転々としており，親切にしてもらっていたものの窮屈で苦しい生活をしていた。
ウ避難生活の開始等
家族番号１２に属する一審原告らは，群馬県に避難すると，本件原発のニュース等に接する機会が減り，放射線量の数値が話題となることもなくなったことから，落ち着いた生活ができるようになった。
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原告番号３２は，群馬県に避難後，土地勘がなかったため，トラックの運転手の仕事に就くことができなかったが，平成２４年１２月，栃木県内でトラックの運転手として稼働できるようになった。
原告番号３３は，福島市では，徒歩圏内で生活することが可能であったが，群馬県に転居した後は，自動車の運転免許を取得して生活するようになった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号３２は，一審被告国や一審被告国に親和的な学者が情報を隠したり，虚偽の説明をしたりしているのではないかという疑念を持っており，福島県に帰還していない。また，一審被告国を信用できなくても，諸状況からみて帰還可能と分かれば帰還したいが，現在も側溝や山間部では放射線量が高い水準にあると聞いていることなどから，帰還できないと考えている。さらに，除染をしても，放射性物質が風雨で運ばれるため，放射線量が増えることや，放射線量の高い地点が分からなくなると思っている。このほか，原告番号３４が，福島県にいる時，多数回にわたって，群馬県に来てからも三，四回鼻血を出しており，友人達も，子供が鼻血を出すと言っており，本件事故との関係が明らかではないと聞いても，恐くて帰れないと考えている。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
上記借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号１２に属する一審原告らの心情等
原告番号３２は，姉とは疎遠になり，地元の友人から，「仲間はずれだよね。」と言われた。知人や親戚の者から裏切り者のように言われることがあり，理不尽に感じている。
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キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１２に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１２に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号３２８万円
原告番号３３８万円
原告番号３４４８万円
原告番号３５４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１２に属する一審原告らは，福島市から，本件事故発生直後の平成２３年３月１５日頃に蔵王等に避難した後，同月３１日に福島市に戻り，その後，原告番号３３ないし３５が同年７月に，原告番号３２が同年１０月に避難しているところ，福島市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２３年７月末日時点で０．２９ないし１．０８μＳｖ，１０月末日時点で０．３５ないし１．１８μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも毎時０．４ないし１．６μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。福島市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号３４及び３５は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号３４及び３５の年齢その他家族関係等を考慮すれば，原告番号３２及び３３の避難の時期が上記のとおり
３６８
となったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号１２に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降の福島市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が福島市において生活を送っており，福島市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，福島市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや福島市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１２に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。


⑵家族番号１２に属する一審原告らは，本件事故発生直後の最初の避難では長期にわたって車中泊をすることとなったこと，原告番号３３ないし３５は，二度目の避難では親戚や友人宅を転々とする生活を送ったこと，原告番号３４及び３５は，一般に放射線への感受性が高いとされている年少者であること，家族番号１２に属する家族は本件事故の前月から福島市で居住するようになったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号３２及び３３につき各３０万円，原告番号３４及び３５につき各６０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告３２ないし３５の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３６９
原告番号３２３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号３３３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号３４６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万＝１４万円原告番号３５６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万＝１４万円第１２原告番号３６ないし３９（家族番号１３）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
放射性物質が人体に対して及ぼす影響には具体的な実証が不可能で不確定な部分が多く，測定結果から安全だと断定することはできない。また，いわき市で生活している住民の数やインフラ状況などで安全性が断定できるものではなく，同市で居住継続している住民が安全だと考えているから避難していないと断定できるものでもない。
本件のようないじめ等の行為は容易に予想できる事情であり，予見可能性がある。全国的にも福島県からの避難者に対するいじめや差別的行為が多々起こっており，本件事故と相当因果関係はある。
本件事故による平穏生活権に対する侵害は，本件事故発生後も継続して生じているから，原告番号３９も損害賠償請求権の主体となり得る。原告番号３９は，本件事故がなければ本来生まれ育つはずであった場所で生まれ育つことができなくなったという意味において，人格発達権や居住・移転の自由を著しく侵害されて出生し，育つはずであった場所で生育することができなくなったのであり，生まれながらに避難生活を強いられているものである。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指
３７０
示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた家族番号１３に属する一審原告らのうち，子供及び妊婦である原告番号３６及び３７について，平成２４年８月末までの時期については法的に保護された権利利益の侵害を観念できるとしても，この時期を超えて同一審原告らがいわき市からの避難を継続したとしても慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された権利利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。
原告番号３７が，転入先の群馬県内の小学校で，集団下校の集団から一人離れて下を向いてき，他の子たちに追いつくと，皆に走って逃げられた，誘われて祭りに行くと級友から「誘ってないよ，クラス全員誰も一緒に行かないよ。」等と言われ泣きながら家に戻って来た，男子生徒から「気持ち悪い，近づくな，吐き気がする。」というようなことが記載されたメモ紙をカバンに入れられた，などのいじめを受けたことによる精神的苦痛は，一審被告東電とは異なる第三者の故意かつ不法な行為によるものであって，当該第三者に帰責すべきものであり，本件事故と相当因果関係のある損害には当たらない。また，原告番号３９（平成２４年●月●日生）は，本件事故発生時には出生しておらず，原告番号３６が平成２３年３月の時点で妊娠していた事実も認められないから胎でもなかった。また，原告番号３９は，母親である原告番号３６が本件事故発生時に居住していたいわき市で生活したことはないから，本件事故により法的保護に値する具体的な生活利益が侵害されたという事情はない。したがって，原告番号３９は，包括的生活利益としての平穏生活権を被侵害利益とする損害賠償請求権の請求主体たり得ない。一審被告東電は，このような原告番号３９に対しても，公表した賠償基準に基づき賠償
３７１
金を支払っているが，一審被告東電の賠償基準が依拠した中間指針等は，合理的な一定額の基準ではあるが，裁判所を拘束するものではなく，裁判所がそれに従わなければならない最低限の基準を定めたものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ３６ないし３９，Ｅ３６ないし３９，原審における原告番号３６本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号３６（昭和４７年●月●日生）は，いわき市で生まれ育ち，平成２３年２月２日にＢと婚姻届出をし，原告番号３６の長女である原告番号３７（平成１４年●月●日生）及び長男である原告番号３８（平成１８年●月●日生，以下，原告番号３６ないし３８とＢを併せて「原告番号３６ら」という。）は，同年３月１０日にＢと養子縁組届をした。原告番号３６らは，いわき市内のアパート（自宅）を賃借して暮らしていた。なお，原告番号３６とＢとの間の子である原告番号３９は，本件事故発生当時，生まれていなかった。
原告番号３６は，幼馴染や友人，親戚や兄弟もいわき市に住んでおり，建設業の下請業を営むＢの手伝いをしながら生活していた。いわき市内の自宅は，近くに海や川があり，気候や食物に恵まれ，物価も安いなど，住みやすく子育ての環境として良好な地域にあると感じていた。近隣には，相談相手や話し相手になってくれる友人や先輩がたくさんいた。原告番号３７は，明るく活発で，友人も多く，学校から帰宅する際には，友人達とよく自宅の近所で遊んでいた。
原告番号３８は，多弁な性格で，明るく元気に生活し，保育施設に通っており，保育施設から帰ってからは，友人達とよく自宅の近所で遊んでいた。
３７２
原告番号３６は，自宅から，子らが遊んでいる様子が見え，安心感を持っていた。
イ避難に至る経緯等


原告番号３６は，平成２３年３月１１日，本件地震が発生したことから，いわき市内の体育館に避難した。
原告番号３６は，本件事故発生の数日後，本件原発が爆発したことをラジオや新聞の号外で知ったが，本件原発が爆発したということがどういうことかよく分からず，深刻に受け止めなかった。その後，本件原発で働いていた知人から電話があり，「原発事故があって放射能が漏れている。子供がいるなら，レベル７だから，遠くまで逃げろ。」というようなことを言われ，とても驚き，慌てて逃げる準備をした。しかし，当時，いわき市内ではガソリンを入手することができず，また，銀行等も閉まっていたことから預金を引き出すこともできず，手元に食料もなかったことから，すぐに別の場所に避難することはできなかった。原告番号３７及び３８は，狭い上記避難所の中だけで過ごすことは難しく，裸足で，土いじりをしたり，水溜りで遊んだりした。原告番号３６は，同月下旬頃，ガソリンを入手することができたため，知人から金銭を借り，Ｂ，原告番号３７及び３８と共に遠方に避難することにした。
原告番号３６らは，茨城県東海村に宿泊できる場所があることが分かったので，同村に避難したが，当初は避難先が分からず，また，渋滞やガソリンの給油等のため，茨城県東海村に着くまでに概ね１２時間以上を要し，原告番号３７及び３８は疲れ果てた。
原告番号３６らは，翌日には，栃木県鬼怒川に移動したが，宿泊先が有料であったことや知人がいないことなどから，今後を不安に思い，知人のいる栃木県佐野市に移動することにした。同市内では，無料の避難
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施設が見つからなかったことから，有料の宿泊施設に泊まった。原告番号３６らは，宿泊施設を転々とし，日用品や食料の出費がかさみ，子らを連れて慣れない場所で避難を続けることに疲れ果てた。数日後には，Ｂの母が福島県に残っていることから，Ｂがいわき市に帰りたがり，また，子らは避難生活を耐え難くなっている様子であった。原告番号３８は「あー。」とか「うー。」といった言葉しか話さなくなり，トイレを必要以上に我慢するようになるなど，様子がおかしいように思われた。
原告番号３６らは，このような中，いわき市は安全であるという趣旨の噂を聞いたことなどから，同年４月上旬，いわき市に戻ることにした。原告番号３６は，いわき市の自宅に戻ってから，原告番号３７及び３８をできるだけ外で遊ばせないようにしたが，全く外出させないということは難しかった。また，原告番号３７及び３８は，外出時にマスクを着用させても嫌がって外してしまうことがあった。原告番号３６は，その度に原告番号３７及び３８に対して怒ったが，原告番号３７及び３８は怒られている理由が分からない様子であった。
原告番号３６は，いわき市の自宅の風呂場で水道を使った際，壁に色が残って取れなくなったことがあり，水道を使うことが怖くなって水を購入するようになった。米を研いだり，食材を洗うのも購入した水を使用するようになり，水代で一か月に２万円以上を要するようになった。原告番号３６は，同年４月頃，いわき市で大きな地震があり，本件原発の放射性物質が漏れ，いわき市でも被ばくの危険があるという噂を聞いて不安を募らせた。周囲でも子供がいる友人たちが福島県外に避難を始めており，既に避難していた友人からも，早く避難しないと危ないという趣旨のことを言われた。
原告番号３６は，原告番号３７及び３８が被ばくした場合，取り返し
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がつかないと考えて，再度避難することを決めた。
原告番号３６は，同年４月中旬，友人から，群馬県に避難できる場所があることを聞き，Ｂ，原告番号３７及び３８の４人で群馬県内の避難所に避難した。上記避難所は大広間に他の家族と一緒に生活するというものであり，幼い子らを抱えての共同生活だった。
原告番号３６らは，群馬県内の別の避難所に移った。その後，同避難所にいる避難者は，同じ市内の借上住宅に入るという話があったが，いわき市の住民の場合は罹災証明書がなければ借上住宅に入ることができないと言われ，また，ほかに行く所を見つけられなかったため，一旦，いわき市の自宅に戻ることにした。
ウ被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
エ避難に至る経緯及び避難生活の開始等
Ｂの自営業は，本件事故の影響が大きく，元請業者が倒産状態となり，仕事もうまくいかず，事実上廃業状態となった。本件原発関係の仕事の話があったものの，末端の業者には防護服も渡されない状態だったため，断った。
原告番号３６は，Ｂの自営業を手伝っていたため，失職した。原告番号３６は，被ばくの不安を募らせつつも，原告番号３７の小学校や原告番号３８の保育施設のこと，Ｂの仕事のことから，行き先も決まらないまま避難することはできないと考えていたが，避難すべきという気持ちと避難できない苛立ちから，Ｂとけんかをすることが多くなった。
Ｂは，原告番号３６や３８に大声で怒鳴ったり，あたったりすることが多くなった。原告番号３７は，その様子を見て恐がり，部屋の隅で身
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体を丸めていることがあった。原告番号３８は，怒られる理由が分からず，泣くと怒られるので，泣くのも我慢するようになり，保育施設では普通に話ができるにもかかわらず，自宅では言葉がうまく話せない状態が続いた。
原告番号３６は，平成２３年６月頃，妊娠していることが分かったが，出産することについて，不安や迷いがあった。
原告番号３６は，平成２４年１月頃，群馬県内の借上住宅に入居できることになり，Ｂとの関係が悪化していたこともあって，原告番号３７及び３８を連れ，わずかな荷物を運び入れて群馬県内の借上住宅に避難した。
原告番号３７は，転入先の小学校で使用する体操着等について，周囲の者の使用品を譲り受けて使用した。
原告番号３６は，その後，Ｂとの間の子である原告番号３９（平成２４年●月●日生）を出産した。
原告番号３７は，同年３月頃，転入先の小学校の級友から，福島県から来た子供は特別扱いされていると誤解され，口を聞いてもらえなくなり，いじめを受けるようになった。


原告番号３６は，同年５月頃，群馬県内で再就職し，原告番号３９を保育施設に預け，フルタイムで稼働するようになった。子らと離れている時間が長くなり，疲れて家事がおろそかになることもあった。原告番号３６は，同年７月頃，原告番号３７が，集団下校の集団から一人離れて下を向いて歩き，他の子たちに追いつくと皆に走って逃げられる姿を目撃した。もっとも，原告番号３７は，原告番号３６に嫌がらせを受けているなどと言うことはなく，明るく振る舞っていた。原告番号３７は，下校後，嬉しそうに初めて誘われたと言って，祭りに行く着物ドレスをねだり，原告番号３６と買い物に行った。しかし，
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祭りの日，原告番号３７は，級友らから，「誘ってないよ，クラス全員誰も一緒に行かないよ，そう決めてたから。」と言われ，泣きながら家に戻ってきた。原告番号３７は，その日初めて，「いわきに帰りたい，いわきの学校に戻りたい。」と泣きわめいた。
その後，原告番号３７に対する嫌がらせはいったん収まったが，男子生徒から「気持ち悪い，近づくな，吐き気がする。」というような言葉が書かれたメモ紙をかばんに入れられ，震えながら泣き崩れたことがあった。
原告番号３７は，本件事故発生後，大量の鼻血を出すことが度々あったことから，当初耳鼻科に行って，止血剤の処方を受けたが，その後も鼻血が収まらなかった。原告番号３６は，原告番号３７の体調が心配になり，同年８月，甲状腺検査を受けさせたところ，原告番号３７の甲状腺ののう胞が少し大きかったことから，半年後に再度検査を行うこととなった。原告番号３７は，平成２５年５月に再度の甲状腺検査を行ったところ，その結果は，甲状腺ののう胞の数値が前回の２倍近くになっており，一部石灰化があるため，悪性腫瘍の可能性も視野に入れて，半年毎に甲状腺検査を必要とするというものであった（甲Ｅ３７の２）。原告番号３６は，医師から，短期間でこのようなことになることはないと言われた。
原告番号３６は，群馬県に避難してから，Ｂと連絡を取ることはほとんどなくなり，平成２５年９月１０日，Ｂと離婚し，原告番号３７ないし３９の親権者は原告番号３６となった。
オ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号３８は，上記のとおり，言葉をあまり発しなくなっていた。また，笑うこともなくなって，集団生活にうまく適応できなくなってしまい，治療を受けている。また，小学校では変わった子と言われるような状況で
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あり，追級学校に少しずつ通うようになったが，対人関係の訓練を受けている。
原告番号３６は，いわき市内の知人宅で高い放射線量が計測されたと聞いたことなどから，除染が適切に行われているのか不安に思い，特に原告番号３７に対する放射線による健康上の影響が不安だった。原告番号３６は，長年住んでいたいわき市に戻りたい気持ちが捨てきれず，住民票上の住所を群馬県に変更しないでいる。もっとも，原告番号３６が度々試みたにもかかわらず，いわき市内の公営住宅に入居することは認められなかった。原告番号３６は，いわき市内に仕事の当てはないし，子供らが転校することを避けるため，いわき市に帰還する予定はない。
カ住宅無償提供打ち切り関係等
家族番号１３に属する一審原告らは，群馬県内の上記借上住宅に居住しているが，家賃免除の期限は１年毎の更新であり，直前まで期限更新の通知が来ないことなどから，いつまで借上住宅にいられるのか不安な状態にあったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
キ家族番号１３に属する一審原告らの心情等
原告番号３６は，本件事故後，しばらくいわき市に滞在していた間に，原告番号３６ないし３８が外にいた時間が多くあり，放射線の影響があったのではないかと不安であり，いわき市から茨城県に避難する際，渋滞のために福島県内に長時間滞在したが，Ｂがたばこを吸うために車の窓を開け，外気が車内に入っていたことも不安である。また，いわき市に戻って暮らしていた期間の被ばくの不安もある。
原告番号３６は，群馬県の人々には，福島県から来た人が一審被告東電からの金員で生活していると認識している人が多いと感じており，近隣住民から「福島県の人はお金持ちだからいいね。」等と言われることを嫌だ
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と思っている。
ク中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１３に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１３に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号３６４８万円
原告番号３７４８万円
原告番号３８４８万円
原告番号３９一審被告東電の賠償基準に基づき，平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に自主的避難等対象区域から避難した者から出生した者に対する精神的損害等（費用を含む）として８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１３に属する一審原告らのうち，原告番号３６ないし３８は，本件事故発生直後の平成２３年３月及び４月に二度にわたっていわき市から避難した後，平成２４年１月頃から群馬県に避難している。いわき市の空間放射線量は，平成２３年３月末日時点で０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年４月末日時点で０．１１ないし０．６２μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも０．２ないし１．９μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回る所がある。いわき市は，自主的避難等対象区域である。また，原告番号３６ないし３８は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている妊婦又は年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠
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償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。以上の点に照らすと，家族番号１３に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。


一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記，第１節，第３の１及び４のとおりであり，原告番号３６ないし３８に認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
一審被告東電は，原告番号３７が群馬県の小学校で級友から受けたいじめ行為について，第三者の故意による不法かつ不当な行為であって，当該第三者に帰責すべきものであると主張する。しかし，避難先において付近の住民や職場において避難したことに関して心無い言動をされる可能性があることは予見できるところであるから，本件事故と相当因果関係がないということはできない。
また，一審原告らは，本件事故による平穏生活権に対する侵害は，本件事故発生後も継続して生じているから，原告番号３９も損害賠償請求権の主体となり得ると主張する。しかし，原告番号３９は，不法行為時である本件事故発生時に胎児として存在していたことを認めるに足りる証拠はないから，平穏生活権を侵害されたとみることはできず（民法７２１条参照），このことは一審被告東電がその賠償基準に基づいて同一審原告に対しても一定の賠
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償をしていることによって左右されものではない。
⑵原告番号３６は，本件事故後の混乱の中でＢとけんかをすることが多くなり，群馬県への避難も原告番号３７及び３８のみを連れて行くことになったこと，原告番号３６ないし３８は，一般に放射線への感受性が高いとされている妊婦又は年少者であること，原告番号３７は，群馬県の小学校で避難に関連していじめを受けたこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号３６及び３８につき各６０万円，原告番号３７につき７０万円と認めるのが相当である。なお，児童が避難に伴う転校によりいじめを受けることについては通常生じる損害と認められるが，離婚による婚姻の解消は，当該夫婦の諸事情の中で，本来夫婦間で決せられるべき事柄であるから，原告番号３６が離婚するに至ったことについてまで通常生じる損害と認めることはできない。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告３６ないし３９の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号３６６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号３７７０万円－既払金４８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号３８６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円
原告番号３９０円
第１３原告番号４０ないし４４（家族番号１４）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ４０ないし４４，Ｅ４０ないし４４，原審における原告番号４０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
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原告番号４０（昭和３３年●月●日生）は，夫である原告番号４１（昭和２５年●月●日生）と共に，南相馬市原町区内の一戸建ての自宅を所有し，長男である原告番号４２（昭和５６年●月●日生），母である原告番号４３（昭和６年●月●日生）及び二男である原告番号４４（昭和５９年●月●日生）の５名で暮らしていた。
家族番号１４に属する一審原告らは，全員福島県で生まれ育った者であり，日常生活のほとんどを福島県内で営んでいた。
自宅のある地域は，近所の住民が互いに顔見知りの環境にあり，住民同士でしばしば野菜や魚のやりとりなどをしていた。南相馬市では，イベントや祭りを通じて，地域住民が濃い付き合いをしており，特に，「相馬野馬追」という祭りは盛り上がった。家族番号１４に属する一審原告らは，自宅のある地域での生活を朴訥であるが温かい人々の中での生活であると感じていた。
原告番号４０は，自分の仕事に誇りを持ち，近隣住民との交際も楽しく，花を育てるのが好きで，自宅の庭の花を愛情込めて育てていた。原告番号４１は，自宅の周囲を散歩することを好み，原告番号４２は，糖尿病を患っていたが，本件事故の頃は病状が好転し，平成２３年４月には双葉町内の勤務先に復職する予定であった。原告番号４３は，畑作をすることを生きがいとしていた。原告番号４４は，南相馬市で生まれ育ち，同市内で稼働していた。
イ避難開始の経緯等
家族番号１４に属する一審原告らは，平成２３年３月１１日，本件地震及び本件津波から逃れるため，貴重品及び最低限の着替えだけを持ち，飼犬の鎖を外して自宅から逃がし，福島市内の親戚の家に避難した。その家には，約２０名が避難してきた。そして，本件事故の発生により，同月１２日に自宅のある地域に避難指示が出たこと及び上記親戚が避難し
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たため，同月１７日，ビッグパレット福島という施設に避難した。同施設の集団避難所である体育館には，４千人くらいの避難者が詰め込まれる状況となっており，一人半畳ほどの段ボールの上で，毛布１枚を受け取り，寒く，プライバシーのない中，夜は全く眠れないような生活を送った。
原告番号４１は，心臓疾患，脳梗塞及びＣ型肝炎を患っており，同施設での生活は寒くて耐えられないと言い，老齢の原告番号４３は，避難のたびに寝込む状態であった。原告番号４２は，糖尿病の持病のため，福島大学の病院に通院していたが，避難のため治療を中断し，病態が悪化した。原告番号４０は，原告番号４１及び４２の薬の入手等のため，複数の病院を回った。
家族番号１４に属する一審原告らは，同月２０日，千葉県の親戚の家に避難した。
原告番号４０は，勤務先の会社が福島工場の操業を停止したため，群馬工場へ異動となり，会社が群馬県内の一戸建て住宅を借上社宅としたことから，同年４月５日，原告番号４１ないし４３と共に社宅に避難した。原告番号４４は，就職活動を行うため，東京に避難した。
ウ区域指定等
一審被告国は，自宅のある地域について，平成２３年４月２２日に警戒区域に指定した。


エ避難生活の開始等
原告番号４２は，平成２３年４月に復帰予定であった勤務先から解雇され，精神状態が抑うつ的になり，意欲を失った。
原告番号４０は，勤務先の群馬工場で稼働したが，原告番号４１及び４２は自宅にこもりがちになり，ストレスのため，家族間でけんかが絶えない状態となった。原告番号４３は，出歩く機会が減ったため，足腰
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が弱くなり，歩く速度が遅くなって，長距離を歩くことが難しくなったほか，シルバーカーの補助がなければ歩けない状態となった。原告番号４０は，自宅に一時帰宅した際，庭の花が枯れているのを見て衝撃を受けた。原告番号４０は，雨漏りを心配して自宅の屋根の修理を依頼したが，自宅から多くの物を持ち帰ることはできなかった。避難に際し，自宅から逃がした飼犬は保護され，足利に移されていて，原告番号４０は，１年に２回程度飼犬と会うことができている。
オ避難生活の継続及び帰還等
一審被告国は，平成２４年４月１６日，南相馬市内の警戒区域及び避難指示区域を，避難指示解除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直した。家族番号１４に属する一審原告らの自宅のある地域は，避難指示解除準備区域に指定された。
原告番号４４は，平成２５年６月２１日，東京都内の一戸建住宅を購入した（甲Ｅ４４の２及び３）。
原告番号４０は，平成２６年１２月，勤務先の早期退職制度を利用して，５６歳で退職した。
原告番号４３は，ふるさとである福島で余生を過ごしたいと繰り返し述べていた。原告番号４０は，原告番号４２の将来や原告番号４３の希望を考慮し，福島に帰還するか否かについて原告番号４１ないし４３と話し合った。原告番号４１は，福島に帰った場合に生活が成り立つか心配したが，話合いの結果，原告番号４０ないし４３は南相馬市に戻ることにした。原告番号４４については，本人が南相馬市には戻らない旨を述べていたことや，従前から原告番号４４については家を離れる人間と位置づけていたことから，原告番号４０は，原告番号４４に対し，南相馬市に帰って一緒に住もうとは誘わなかった。
原告番号４０ないし４３は，平成２６年１２月２７日，南相馬市内の
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仮設住宅２世帯分に，１世帯に二人ずつ入居した。家族番号１４に属する一審原告らは，４人とも無職であった。
原告番号４０ないし４３は，南相馬市に戻ったものの，仮設住宅には知り合いがおらず，親戚も遠方となり，かつての近隣住民とは連絡がとれない状態になっている。また，避難前に住んでいた自宅は，給排水設備を中心としてカビがひどく，変色していた上，小動物が住みついているような状態であった。
自宅の地域の避難指示は，平成２８年７月１２日に解除され（乙Ｇ１２２），原告番号４０ないし４３は，同年８月１９日頃，自宅に戻った（甲Ｅ４１の３）。
カ家族番号１４に属する一審原告らの心情等
家族番号１４に属する一審原告らは，群馬県での避難生活中，住んでいる市内に知り合いがおらず，従前のような近隣住民との野菜や魚の融通はもちろん，挨拶をすることもなく，親戚や友人と離ればなれになり行き来をすることもなくなったことから，孤独な生活であると感じていた。
⑵弁済に関する事実
家族番号１４に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ４０の１，４１の１）。
原告番号４０８５２万円
原告番号４１９６８万５０００円（要介護者であることによる加算を含む）
原告番号４２８５２万円
原告番号４３８５２万円
原告番号４４８５２万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
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⑴家族番号１４に属する一審原告らの自宅のある地域は，避難指示解除準備区域内にあり，同一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難生活を継続したものであるから，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号１４に属する一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難指示解除準備区域に指定されたことにより避難を継続したこと，原告番号４１は，心臓疾患，脳梗塞及びＣ型肝炎を患っており，避難生活に困難を伴ったであろうこと，原告番号４２は，糖尿病の持病を有していたが，避難の際に治療が中断し，病態が悪化したこと，平成２８年７月１２日に避難指示が解除され，原告番号４０ないし４３は，同年８月１９日頃に自宅に戻ったものの，本件事故から相当期間が経過し，地域のコミュニティや交友関係の変容が不可避であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号４０ないし４４につき各１１００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりである。原告番号４０ないし４３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号４０１１００万円－既払額８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
２７３万円
原告番号４１１１００万円－既払額９６８万５０００円＋弁護士費用１
４万円＝１４５万５０００円
原告番号４２１１００万円－既払額８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
２７３万円
原告番号４３１１００万円－既払額８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
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２７３万円
原告番号４４１１００万円－既払額８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
２７３万円
第１４原告番号４７ないし４９（家族番号１６）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号４８が福島県に帰還できない理由は，放射線被ばくに対する不安のみにあるのではない。原告番号４８及び４９は，群馬県において新しい人間関係を形成しており，福島県に帰還した場合は再び新しい人間関係を形成しなければならず，福島県に帰還するのが本当に良い選択なのか逡巡していたのであり，このような原告番号４８及び４９の逡巡は不合理なものではない。


また，政府が安全と宣言しているのであるから，家族番号１６に属する一審原告らが抱く放射線に対する健康不安は法的保護に値しないということはできない。原告番号４９が入学する予定であった小学校は，少なくとも平成２６年の時点で約半数の児童が帰還していない。原告番号４７からみると，帰還者は年配の者が多く，子供連れの帰還者は少なかった。このような状況の中で原告番号４８が幼い原告番号４９を連れて帰還することに不安を抱くのは当然であり，同人らの不安を法的保護に値しないものとして帰還を強いるのは酷である。原告番号４７は，試行錯誤して苦労しながら仕事をした結果，廃業せずに仕事を増やすことができたのであるから，廃業せずに仕事を増やしたことは慰謝料の減額要素となるものではない。
⑵一審被告東電
一審原告らは，放射線量の高さを帰還しない理由として挙げるが，平成２８年５月９日に原審において実施された検証の際，原告番号４７及び４８の自宅で一審被告東電が測定した空間放射線量は，測定対象２か所につき０．
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１４μＳｖ／時及び０．２５μＳｖ／時である。国際的にも合意された科学的知見からすれば，低線量被ばくによる健康影響については，１００ｍＳｖ以下では放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされ，政府による避難指示基準である年間２０ｍＳｖを下回る被ばくを受けることによって健康への具体的リスクが生ずるとは考えられておらず，そのような科学的知見については本件事故発生直後から報道等で繰り返し情報提供がされている。家族番号１６に属する一審原告らが測定したという数値は，年間２０ｍＳｖを大きく下回るものであって，一審原告らが感じたとする健康不安は，抽象的な危惧感や不安に止まるものであり，避難指示解除後の相当期間（平成２４年８月末まで）が経過した後は，本件事故により法的に保護された権利利益が侵害されているとは評価できない。原告番号４７が本件事故により廃業したり解雇されたといった事情はなく，むしろ仕事が増えていること等を勘案すれば，原告番号４７及び４８の精神的損害は，一審被告東電において弁済済みの額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ４７ないし４９，Ｅ４７ないし４９，原審における原告番号４７本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号４７（昭和４６年●月●日生）は，原告番号４８（昭和４７年●月●日生）と平成１６年２月２３日に婚姻届出をし，その頃，原告番号４７の父が南相馬市原町区に自宅を購入したことから，両親及び原告番号４８と共に自宅で暮らすようになり，平成２１年●月●日に長女である原告番号４９が出生し，以後５人で暮らしていた。原告番号４７は，建築職人として父の経営する工務店に勤務しており，原告番号４８は，保育士として稼働し，いずれもやりがいを感じていた。
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自宅のある地区は，自然が豊かで，地域で協力して盆踊り等の行事を行っていた。原告番号４７は，自宅で，友人や同じ地区に住む原告番号４７の姉家族の来訪を受けたり，父が家庭菜園で育てた無農薬野菜を食べたりしており，また，原告番号４８は，実家の親族が住む浪江町に赴いてバーベキューをするなど，それぞれ地域の友人や親族と密接な交流を持ちながら生活していた。
原告番号４７及び４８は，２人目の子を授かろうとして，不妊治療を受けており，原告番号４８は，平成２３年３月１１日の午前中に不妊治療として採卵を受け，受精卵を得ていた。この受精卵は，二，三日後に胚移植予定であった（甲Ｅ４７の４，４７の５）。
イ避難開始の経緯等
原告番号４７は，平成２３年３月１１日，原告番号４８の友人から本件原発が危険な状態であるとの情報を得たことや，避難する自動車で道路が渋滞している様子を見て，原告番号４９が満１歳と幼いこともあり，放射線の影響を受けやすい子供への被ばくを恐れ，南相馬市から住民への避難指示が出る前に，原告番号４７の母，原告番号４８，４９及び飼犬と共に，貴重品及び衣服のみを持って，相馬市内の体育施設に避難した。家族番号１６に属する一審原告らは，原告番号４９が幼いことや犬を連れていることから他の避難者への迷惑を考慮して，避難所内ではなく車中泊をしたが，原告番号４９はなかなか寝付くことができず，泣き続けていた。
原告番号４７の父は，原告番号４７が説得しても避難することを承知せず，自宅にとどまった。
家族番号１６に属する一審原告らは，同月１３日，川俣町内の高校に避難したが，その途中，白い防護服を着た者が乗車しているバスとすれ違い，この地域も放射線量が高いのではないかと不安になった。同校で
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は，ペットを連れての避難が禁止されていることと，自宅に残っている原告番号４７の父が心配であったことから，原告番号４７の母は，飼犬を連れて夫のいる自宅に戻り，原告番号４７ないし４９のみが避難を続けることにした。
同校では，トイレ，水道及び電気等が使用できず，衝立もないままシートの上で生活する環境であり，入浴することもできず，原告番号４９にオムツかぶれができた。
原告番号４７及び４８は，原告番号４８の友人から，福島市内の避難所であれば，水道が使え，子供連れでも大丈夫であると勧められたことから，同月１５日，原告番号４９を連れて福島市内の避難所に避難したが，同避難所の係員から，この避難所は基本的に福島市内からの避難者を受け入れるためのものであると言われ，宮城県内の原告番号４８の友人宅に避難することにした。原告番号４７及び４８は，給油所に長時間並んで給油した上で，同月１８日，原告番号４８の友人宅に向かった。しかし，その友人宅は本件地震の影響で水道が使えず，近くの仮設トイレを使用しなければならない状態であったため，家族番号１６に属する一審原告らは，１泊しただけで，同月１９日に山形県内の避難所に避難した。同避難所は，暖房がきいており，ビニールテープで各人のスペースが区切られていたが，衝立はなく，原告番号４９が泣くので，背負ってあやしていなければならなかった。また，避難所の中で胃腸炎が流行し，原告番号４７及び４８も罹患したほか，盗難事件が発生しており，良い生活環境ではなかった。
原告番号４７及び４８は，同月３０日，原告番号４９を連れて，群馬県利根郡みなかみ町の旅館に避難した。原告番号４８は，避難中原告番号４９が外に出られず，ストレスが溜まっているように見受けられたため，旅館の近くの公園で遊ばせたり散歩に連れ出したりした。
３９０
ウ区域指定等


自宅のある地域は，屋内退避区域であったが，一審被告国は，平成２３年４月２２日，同地域を緊急時避難準備区域に指定した。
エ避難生活の開始等
原告番号４７及び４８は，平成２３年４月２６日，原告番号４９を連れて，群馬県内の借上住宅に入居した。
原告番号４７及び４８は，入居当初，周囲に知人がおらず，土地勘もないため，買い物に行くにも，原告番号４９を病院に連れて行くにも不便を感じた。また，借上住宅は家族で生活するには手狭であり，原告番号４９の泣き声や物音で隣人に迷惑をかけないか心配した。
原告番号４８は，平成２４年６月，群馬県内の保育園に再就職したが，勤務中に体調が不安定な原告番号４９の育児を援助してくれる人がいなかったこと及び勤務先の保育園が基本的に一時保育しか扱わなくなったことから，保育園を退職し，専業主婦となった。
オ区域指定の解除等
自宅の地域の緊急時避難準備区域の指定は，平成２３年９月３０日，解除された。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号４７は，父から年齢の影響で仕事を続けていくのが難しいため，戻ってきて仕事をしてもらえないかと言われ，平成２５年３月，帰還後の生活基盤を早めに築く目的で，原告番号４８及び４９を群馬県に残し，南相馬市の自宅に戻った。
原告番号４７が見た限りでは，自宅の周辺は未だ多くの店舗や病院が閉鎖されており，避難先からの帰還者は年配者が多く，子供連れの帰還者は少ない様子であった。また，自宅に戻って間もない頃，原告番号４７が自宅付近の放射線量を測定したところ，庭では毎時０．８μＳｖ，
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自宅の１階では毎時０．２から０．４μＳｖ，２階では毎時０．３から０．８μＳｖが検出された。
原告番号４９が入学する予定の小学校が開設したウェブサイトには，同校の児童の約半数が避難先の学校に区域外就学したと掲載されており（甲Ｅ４７の２，３），原告番号４７は，同小学校の平成２６年度の入学児童は７人しかいないと聞いた。
そのため，原告番号４７は，７０歳を超える両親と共に自宅で暮らして稼働しつつ，原告番号４８及び４９に会いに，月に一度群馬県を訪れる生活を継続した。
キ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号４７及び４８は，家族全員で同じ家で暮らしたいと考えていたが，原告番号４８及び４９が借上住宅に入居して以降，新しい人間関係を形成しており，自宅に帰還した場合にはまた新しい人間関係を形成しなければならないことや借上住宅の無償居住可能期間が不明であることなどから，生活の本拠をどこに置くか葛藤していたが，原告番号４９は，平成２８年４月，群馬県内の小学校に入学した（甲Ｅ４９の２）。群馬県内の借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
ク家族番号１６に属する一審原告らの心情等
原告番号４７は，単身で自宅に帰還後，近隣住民や従前の取引業者から，「やっと帰ってきたのか。」，「逃げたのが帰ってきた。」という趣旨のことを言われ，ふるさとを捨てて逃げたと言われている気がして，仕事上の信用を失ってしまったと感じることがあった。もっとも，南相馬市においては，平成２４年以降住宅建築の着工件数が大幅に増え，建設業では深刻な人手不足が生じていることから，原告番号４７は，従前の取
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引業者に加えて，新規に開拓した顧客との間で取引をすることができている。
原告番号４７は，月に一度戻る群馬県内の避難先と自宅との二重生活が，身体的，精神的及び経済的に苦痛であり，原告番号４９の成長を間近に見れないことが辛いと感じている。
原告番号４７及び４８は，避難中に立ち寄った福島市やみなかみ町も，当時は放射線量が高かったと後から聞き，被ばくしたのではないかと不安である。
原告番号４９は，群馬県内の借上住宅に入居した後，チック症や川崎病及びぜんそくの症状に悩まされるようになり，原告番号４７及び４８は，避難によりそれまでとは異なる環境に置かれたストレスが症状の一因なのではないかと思っている。ただし，医師からそのような説明を受けているわけではない。
原告番号４７及び４８は，後に，上記の受精卵が担当医により凍結保存されていると知らされたが，同受精卵も被ばくしたのではないかと不安を感じた。もっとも，その受精卵は，本件地震の約１年後に，群馬県内において原告番号４８に移植され，受精卵の保管及び輸送に係る費用は一審被告東電により賠償済みである。また，受精卵の移植につき，本件事故により悪影響があったことを示す証拠はない。
⑵弁済に関する事実
家族番号１６に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ４７の１，弁論の全趣旨。）。
原告番号４７１８２万円
原告番号４８１８２万円
原告番号４９２６５万円
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３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１６に属する一審原告らの自宅のある地域は，本件事故直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，家族番号１６に属する一審原告らが本件事故直後に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。


一審被告東電は，平成２８年５月９日に原審において実施された検証の際に，原告番号４７及び４８の自宅で測定した空間放射線量が０．１４μＳｖ／時及び０．２５μＳｖ／時であったことを指摘するが，本件事故から５年以上経過後の数値であり，家族番号１６に属する一審原告らが避難したことの合理性に何ら影響を与えるものではない。また，一審被告東電は，避難指示解除後の相当期間（平成２４年８月末まで）が経過した後は，本件事故と相当因果関係のある平穏生活権の侵害状態が生じているとはいえないと主張する。確かに，平成２３年９月３０日には同区域の指定が解除され，南相馬市も，同年４月２２日には，避難していた住民に対して自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する見解を示しているところである。しかし，避難により生じた原告番号２３及び２４の精神的損害が緊急時避難準備区域の指定の解
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除等により当然に回復されるものではないから，一審被告東電の上記主張は慰謝料額を算定する際の考慮要素にとどまるというべきである。⑵家族番号１６に属する一審原告らの自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，家族番号１６に属する一審原告らは，平成２３年４月２６日に借上住宅に入居するまで幼い原告番号４９を連れて避難所を転々とせざるを得なかったこと，原告番号４９は放射線に対して一般に感受性が高いとされる年少者であること，原告番号４７の仕事の関係とはいえ，家族が離ればなれの生活を送ることになったこと，原告番号４８は，避難により原告番号４９の監護を補助する者が近くにいなくなり，群馬県内で再就職した保育士の仕事を辞めざるを得なかったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号４７及び４８につき各２８０万円，原告番号４９につき３００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号４７ないし４９の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号４７２８０万円－既払額１８２万円＋弁護士費用１０万円＝１
０８万円
原告番号４８２８０万円－既払額１８２万円＋弁護士費用１０万円＝１
０８万円
原告番号４９３００万円－既払額２６５万円＋弁護士費用４万円＝３９
万円
第１５原告番号５０ないし５２（家族番号１７）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
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一審被告東電や一審被告国が本件事故の被害について説明を二転三転させたこと，発表される放射線量が同地域，同時刻であるにもかかわらず差があったこと，いわき市にはヨウ素剤が配布されたのに郡山市には配布されなかったこと，諸外国の在日外国人に対する避難指示と比べ政府の避難指示の距離が著しく短かったこと等から，到底，避難の必要性がないと判断できる状況にはなかった。
原告番号５０ないし５２は，血液検査や甲状腺の検査を受け，身体への影響のある放射線被ばくの有無を確認していた。これにより原告番号５１には甲状腺に腫瘍が見つかり，同５２にも甲状腺に小さな陰が見つかり腫瘍ができている疑いが生じた。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っていること，本件事故直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎付けるに足る原告番号５０及び５１の法的に保護された利益の侵害状態が継続していたと評価することはできない。自主的避難等対象区域に居住していた原告番号５０及び５１が，平成２４年８月末以降も避難を継続していることに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。また，原告番号５１の甲状腺に腫瘍が見つかったことについては，客観的な医学的所見によって裏付けられておらず，本件事故との事実的因果関係も
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認めるに足りないものであるから，これを慰謝料額の算定に当たって考慮することは不合理である。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ５０ないし５２，Ｅ５０ないし５２，原審における原告番号５０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
郡山市で生まれ育った原告番号５０（昭和５１年●月●日生）と原告番号５１（昭和５２年●月●日生）は，平成１１年１月２７日に婚姻届出をし，同年４月から郡山市内のアパート（自宅）に転居して，長男である原告番号５２（平成１１年●月●日生）と３人で暮らしていた。原告番号５０は，一人親方として建築業を営んでいた。原告番号５０は，自宅の近くに住む原告番号５０の両親から米や野菜を貰うなどの交流があり，賑やかで，笑顔の絶えない家庭であった。また，原告番号５１の両親及び姉妹も郡山市内に住んでいた。原告番号５２は，小学校３年生からサッカーを始め，多くの友人がいた。
イ避難に至る経緯等
原告番号５０は，平成２３年２月下旬から出張のため，群馬県に滞在していた。
原告番号５１は，本件事故が発生し，住居や学校等の生活圏で高い放射線量が観測されたと聞き，また，原告番号５２が，泣きながら，「死にたくない，お父さんに会いたい。」などと述べたことから，避難をすることにし，同年３月１６日，自ら自動車を運転して，原告番号５０が宿泊していた群馬県内のホテルに避難した。しかし，原告番号５０の群馬県内での仕事は同月２４日で終了し，避難するための資金が不足する
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状況となったため，同月３１日，郡山市の自宅へ戻った。一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，郡山市の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。


家族番号１７に属する一審原告らは，原告番号５１及び５２が，一般的に放射線の影響を受けやすいと言われている女性と子供であったことから，放射線による健康被害を心配し，また，一審被告らの本件事故についての説明が二転三転しているように感じられたことや，マスメディアの報じる放射線量が，同地域かつ同時刻であっても差があったこと，いわき市内ではヨウ素剤が配布されたにもかかわらず，郡山市内では配布されなかったこと，諸外国の在日外国人に対する避難指示と比べ一審被告国の避難指示の距離が著しく短いように感じられたこと等から，一審被告らに対する不信感を募らせた。
原告番号５０は，原告番号５１に本件事故発生前にはなかったリンパ腺の腫れや頭痛といった症状が出たことや，マスクを着用した小学生が通学する光景を異様と感じ，マスクを外すことのできないような土地で原告番号５２を生活させることはできないと考えるようになった。原告番号５０は，郡山市で残り仕事を続けなければならなかったが，原告番号５１及び５２については，避難生活をさせることにした。そして，原告番号５０が出張で度々訪れており，土地勘のある群馬県を避難生活の地として選び，同年５月１日から同月５日にかけて，上記ホテルを拠点として賃借物件を探し，群馬県内のアパートを避難先の住居に決め，原告番号５１及び５２は，同月１４日，上記アパートへ避難した。
ウ避難生活の開始等
原告番号５０は，原告番号５１及び５２が避難した後は，毎週末に郡山市から群馬県へ通う二重生活となったため，経済的及び体力的負担が
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あった。原告番号５０は，避難生活中精神的に安定しない原告番号５１及び５２と離ればなれになったことを最も辛く感じた。原告番号５０及び５１は，生まれ育った慣れ親しんだ土地を離れることや転校を嫌がる原告番号５２を無理矢理避難させることとなり，原告番号５２は，仲の良かった友人や大好きだった祖父母と離れ，知らない土地で原告番号５１と二人きりで生活することとなった。原告番号５２は，群馬県に避難した当初，情緒が不安定となって，不登校の日が幾日か続いた。また，原告番号５２は，福島に帰りたいと泣き出すこともあった。原告番号５２は，頻繁に原告番号５０に会いたいと言い，テレビを見て，「郡山の友達は，死んじゃうのかな。」と言っていた。原告番号５１及び５２は，上記アパートの契約期間が満了した同年８月２１日に同じ町内にあるマンションへ転居した。
原告番号５０は，同年１２月頃，群馬県内のホームセンターに福島ナンバーの自動車で買い物に出かけた際，駐車していた車両の車輪の付近に糞尿の入ったオムツを置かれたことがあり，福島県から来たことに対する嫌がらせではないかと思った。そのため，家族番号１７に属する一審原告らは，自動車のナンバーを替えるなどして，避難者であることをできるだけ隠して生活するようになり，従前はよく参加していたＰＴＡに参加せず，近隣住民と会話や挨拶をしていない。原告番号５２は，友人ができず，部屋の中でゲームをしたり，テレビを見たりすることが多かった。
原告番号５１は，原告番号５２の寂しく孤独な気持ちを緩和させようと，郡山市内の友人や祖父母と会わせるため，郡山市に戻ることが何度かあった。また，群馬県への避難は，原告番号５１の意向によるものであったこともあり，避難先で問題が起きる度に原告番号５１は自責の念を感じた。原告番号５１は，平成２４年頃，抑うつ的な状態となったこ
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とがあり，その際精神科を受診したところ，医師から，訴訟に協力はできない旨を告げられたことから，精神科に対して不信感を持つようになった。
原告番号５０は，原告番号５１が精神的に弱っていると考えて，原告番号５１及び５２と同居するために，同年８月６日に群馬県に避難することを決めた。この時，原告番号５０の両親は，その年齢から避難する考えは全くないとして，原告番号５０に対し，「おまえらは子供のことを精いっぱい守れ。」と言った。
原告番号５０は，群馬県に避難することにより，これまで福島県で築いてきた取引先や仕事仲間を失ったが，郡山市にいた時の取引先の関係から仕事を請けることができた。そして，屋号を変えずに仕事をしているが，埼玉県内が仕事の中心となったことから，本件事故前の生活水準を維持するため，朝４時に家を出て夜１２時過ぎに帰宅し，休みは週に一，二度取るにとどめるといった努力をしている。
家族番号１７に属する一審原告らは，原告番号５０が上記避難をしたことから，家族揃って生活することができるようになり，平成２５年８月２０日，現在の住居であるマンションに引っ越した。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号５０は，郡山市の生まれ育った土地に戻りたい気持ちはあるが，汚染水の問題や，がれきからの放射性物質拡散の問題等から，一審被告国は本件事故に関連する問題をコントロールできていないのではないかと思っており，福島県に帰ることはできないと考えている。原告番号５０は，一審被告らが発表する放射線量は信用できないと思っており，各自治体が発表する放射線量が，本件事故現場から同様の距離であっても異なる数値であったことから，自分達で放射線量を調査する必要があると考え，平成２３年９月２０日，ガイガーカウンターを購
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入した。
原告番号５１は，本件事故後，リンパ腺が腫れるようになった。平成２４年２月３日，原告番号５１及び５２が甲状腺検査を受けたところ，同月８日，原告番号５１の甲状腺に腫瘍が，原告番号５２の甲状腺にのう胞が見つかった。原告番号５０は，これを甲状腺がんと勘違いし，家族が自分の前からいなくなるのではないかと思い，とても悲しく辛くなった。そして，これらの症状は本件事故による被ばくの症状である可能性が高いのではないかと思った。
そこで，家族番号１７に属する一審原告らは，同年３月１９日，ガイガーカウンターよりも精度が良いと考え，サーベイメーターを購入した。家族番号１７に属する一審原告らは，サーベイメーターで検査した上で食事をとるようになった。
その後，原告番号５１の上記腫瘍は悪性でないことが判明したが，半年に一度検査をしている。原告番号５０は，上記腫瘍が悪性に変異するのではないかと不安に思っている。
原告番号５２は，平成２６年６月の検査で，上記のう胞が増大していることが判明した。
原告番号５０は，郡山市に帰還すると，原告番号５１及び５２が，がんを発症するのではないかと思っている。
原告番号５２は，平成２７年４月，群馬県内の高校に入学した。
オ家族番号１７に属する一審原告らの心情等


原告番号５０は，二重生活での苦労に加え，原告番号５１及び５２が，避難生活で不安や孤独を感じることが辛く，二人を守ろうとして努力を続けているが，本件事故の発生及び一審被告らの対応につき，強い不信感を抱いている。
原告番号５１は，群馬県に避難し，情緒不安定となった原告番号５２
４０１
を抱え，頼る者のいない不安の中で孤独な生活をし，避難したことが正しかったのか悩み，辛い時期を過ごした。自らも甲状腺に腫瘍が見つかり，恐怖と不安を抱えている。
原告番号５２は，生まれ育った慣れ親しんだ土地を離れることや転校を嫌がったが，群馬県に避難し，仲の良かった友人や大好きだった祖父母と離れ，知る人のいない土地で原告番号５１と生活することになり，情緒が不安定となって，不登校になり，孤独な生活を送った。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１７に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１７に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（乙Ｅ５０の１，弁論の全趣旨。）
原告番号５０８万円
原告番号５１８万円
原告番号５２４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号５１及び５２は，郡山市から平成２３年５月１４日に群馬県に避難し，仕事の関係で郡山市に残っていた原告番号５０も平成２４年８月に原告番号５１及び５２と同居するために群馬県に避難している。郡山市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２３年４月末日時点で毎時０．３ないし１．５１μＳｖ，同年８月ないし９月時点でも線量上位１０地点について見れば，毎時０．８９ないし１．３μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１１月２日までの最新の測定値でも毎時０．６ないし０．９μＳｖであって（乙Ｇ１２６の７の２），ＩＣＲ
４０２
Ｐ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。郡山市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号５２は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号５２の年齢その他家族関係や原告番号５０の仕事関係を考慮すれば，原告番号５０及び５１の避難の時期が上記のとおりとなったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号１７に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っており，郡山市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，郡山市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや郡山市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１７に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
また，一審被告東電は，原告番号５１の甲状腺に腫瘍が見つかったことについては客観的な医学的所見によって裏付けられておらず，本件事故との事実的因果関係も認められないから慰謝料額の算定に当たって考慮することは不合理であると主張するところ，本件全証拠によっても原告番号５１の甲状腺の腫瘍が本件事故によるものとは認められないから，この点を慰謝料増額
４０３
の考慮要素とするのは相当でない。
⑵家族番号１７に属する一審原告らは，原告番号５０の仕事の関係で当初の１年数か月の間二重生活となったこと，原告番号５０は，避難により郡山市で築いてきた取引先を失い，避難先から遠い埼玉県内で仕事をすることが多くなったこと，原告番号５１は，避難先で問題が起こる度に避難したことについて自責の念にかられ，抑うつ的な状態となって精神科を受診するに至ったこと，原告番号５２は，放射線への感受性が高いと言われる年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号５０及び５１につき各４０万円，原告番号５２につき６０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号５０ないし５２の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号５０４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号５１４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号５２６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第１６原告番号５３及び５４（家族番号１８）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
一審被告東電の挙げる各事情が信用できる情報であるのか分からないことや毎日のように本件原発や汚染拡大について報道されていることからすれば，被ばくへの不安を抱いて避難を選択することは何ら特異な判断ではない。一審被告東電は，事業の立て直しのための宣伝・広報において，仕事を継続できている趣旨の発言をしたことを逆手にとって損害がないかのような主張をするが，現実には心ないキャンセルも相次ぎ，現に多額の営業損害も発
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生していた。そのような中で，何もしないで従前の事業状況に回復するわけがなく，信頼の回復のため精一杯仕事をこなし，夫婦必死になって避難後に事業を立て直したのである。いわき市内の自宅は，居住のためだけの空間であり，家の中に仕事の荷物を持ち込んだりすることもなかったが，移住先は，庭も家の中も仕事場も荷物にあふれ，自宅に居ても休まることはなく，正に緊急避難の場所にすぎない場所となっている。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎付けるに足りる原告番号５３及び５４の法的に保護された利益の侵害状態が継続していたと評価することはできない。原告番号５３及び５４が営むワープロ修理業は，本件事故の発生によってほとんどキャンセルはなく，宅配便等を使って全国から注文を受けているところ，本件事故発生後も従前どおり修理依頼の注文は続いている（乙Ｅ５３の１・２，原審における原告番号５４本人）。したがって，原告番号５３及び５４の生業に対する本件事故の影響は大きくない。また，一審被告東電は，原告番号５３に対し，営業損害に対する賠償金を支払っている。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ５３，５４，Ｅ５３，５４，乙Ｅ５３，原審における原告番号４０５
５４本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号５３（昭和２８年●月●日生）は，福島県で生まれ育ち，原告番号５４（昭和３１年●月●日生）と平成１１年６月１日に婚姻届出をし，いわき市内の一戸建ての自宅で暮らしていた。原告番号５３は，自宅のほかに，仕事場と倉庫を賃借していた。
原告番号５３は，いわき市で音響関係の仕事や，音響機器及びワードプロセッサ（以下「ワープロ」という。）の修理等の仕事をしていたが，平成２２年８月，原告番号５３のワープロ修理業について，ＮＨＫが番組で取り上げたことなどもあって，平成２３年１０月頃までワープロ修理の予約が入っている状態となり，本件事故発生の頃は，原告番号５３は，専らワープロ修理業に従事していた。
原告番号５３のワープロ修理業は，全国からワープロ修理の依頼を受け付け，宅配便等で，故障したワープロの送付を受け，修理して返送するというものである。
原告番号５４は，職人気質の原告番号５３の業務を手伝っており，総務全般を担当していた。
また，原告番号５４は，いわき市で多くの友人らと市民サークルによるつながりがあり，町内会の役員を引き受けることなどを通じて深い人間関係を形成していた。
原告番号５４は，群馬県で生まれ，宮城県内の大学に進学し，東京都内で仕事をした後，４２歳の時に婚姻のためいわき市で暮らすようになり，いわきをふるさとと思って暮らしていた。いわき市には，海，山及び温泉があり，人間関係が良好で，よい生活をつつましく穏やかに送れると思っていた。
自宅には，バラ等のある庭園があり，原告番号５４はその手入れをす
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ることを楽しみとしていた。
イ避難に至る経緯等
原告番号５３は，本件原発が爆発したと聞いた時には実感がわかなかったが，水やガソリンを入手するために外出した際，見たことのない特殊車両が走行する様子を見て，不安や恐怖を覚えた。そして，原告番号５４と共に，少しでも原発から離れたいと考えて，避難することを決めた。
原告番号５３は，平成２３年３月１３日，ガソリンを手に入れることができなかったところ，所持している車両が軽油で走行するものであったことから，ストーブの燃料を代用して，原告番号５４と共に，自宅から１４０ｋｍ離れた知人が経営する喜多方市内の民宿まで四，五時間かけて避難した。原告番号５４は，その際，隣人から，「逃げるところがあっていいね。」と言われた。
上記民宿では，灯油が手に入らず，相部屋となった男性５人と女性１人が小さな部屋でこたつに入ってテレビを見続けるという生活を送った。原告番号５４は，体調を崩して病院へ行った際，いわき市からの避難者は，検査を受けなければ院内には入れないと言われたことから，地理も分からない中で検査会場を探し，降雪の中，行列に並んで検査の順番を待った。原告番号５４は，検査を受ける前に，薬だけでも出してほしいと頼んだが，お薬手帳を持参していなかったことから，薬だけを受け取ることもできず，苦労した。
原告番号５４は，本件事故後，睡眠障害に悩まされるようになり，通院治療を受けるようになった。原告番号５４は，テレビに映る原発事故の様子を見て恐ろしく思ったことや，いわき市にはもう帰れないと思った頃から睡眠障害が始まったため，これらが原因だと思っている。家族番号１８に属する一審原告らは，同月２９日まで喜多方市内の上
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記民宿で生活した後，いったんいわき市の自宅に戻り，事業を再開した。一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
しかし，原告番号５３は，ワープロ修理の注文のキャンセルが相次いだことから，風評被害は広まる一方であると感じた。「汚染地域にワープロを送れない。」，「汚染されたワープロはもういらないから修理しても送り返さないでくれ。」などといわれ，仕事が成り立たない日々が続いた。
そして，食料品，ガソリン及び灯油が思うように手に入らない状況が続き，スーパーマーケットが開店すると聞いて，降雪の中行列に並んだにもかかわらず，偽情報であったということもあった。町中には，パトカー，救急車及びヘリコプターが行き交っており，自宅の近くの高校の野球場には，自衛隊らしき特殊車両が隙間なく駐車していた。
また，原告番号５４は，放射線への不安から，洗濯物は外に干さず，地面や庭の草木に触らない，福島産の食品や水道水を口にしない，夏でも長袖及びマスクを着用するといった放射線リスクを気にしながらの生活をするようになり，当たり前の日常生活ができない暮らしを限界と感じるようになった。
原告番号５３は，放射線を少なからず浴びているという意識が常にあり，知人との話題は，今日の放射線量がどのくらいかというものであり，放射線リスクに対する意見の対立から不仲になる夫婦や友人が多いといった話を聞いた。


原告番号５３は，自宅から三十数キロメートルの距離に本件原発があることや，本件事故の収束の見通しが立たないと感じていること，余震
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も続いており，いつまた事故が起きるかわからないと思っていたことから，このような状況での生活を続けていくのは無理だと思うようになった。
原告番号５４は，線量計が手に入った時に，自宅の庭の放射線量を測ったところ，毎時２μＳｖという数値が計測された。
以上のような経過で，原告番号５３及び５４は，話し合って移住することを決めた。もっとも，移住先の候補地へ下見に行くためにホテルを予約しようとしたところ，福島県から行くというだけで断られたことがあった。
原告番号５３及び５４は，同年６月，本件原発からの距離や自然災害の事情等を考慮し，移住先を群馬県に決め，同年８月，住宅ローンを組んで中古住宅を購入して自宅兼事業所としたが，移住先は，知人もいない全く知らない場所であった。
ウ避難生活の開始等
原告番号５３は，いわき市の自宅を津波の被災者に低廉な価格で売却した。自宅兼事業所の取得価額との差は，２３０万円程度であった。自宅兼事業所は，別途倉庫がないため，居住部分と仕事場が一緒になって荷物が積み重なり，庭が倉庫のような状態となった（甲Ｅ５４の２）。原告番号５３の親族や知人はみな福島県に在住していたが，上記避難により離ればなれになってしまった。原告番号５３は，寂しさを紛らわすため，家にこもって仕事に打ち込んだり，福島県の親族や知人と電話やメールをしたりする日々が続き，ふさぎ込んであまり外に出ない生活となったことから，原告番号５４は，原告番号５３の様子を心配に思った。また，福島市に住んでいた原告番号５３の母が，平成２３年８月に急死したが，その死に目に会うことができなかった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
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原告番号５３は，屋号をいわき市でワープロ修理業等を営んでいた頃と同じものとし，福島との繋がりを大切にしているが，元々移住の覚悟をして避難してきたものであり，帰還する予定はない。
オ家族番号１８に属する一審原告らの心情等
原告番号５３は，群馬県に移住し，安堵すると同時に，逃げられない仲間に対する後ろめたさを感じていた。
原告番号５４は，福島の話をすると，本件事故が発生した時の恐怖や不安な気持ちが思い起こされ，動悸が激しくなって眠れなくなることや，朝方鳥の鳴き声を聞くと，いわき市で飼っていた鳥や福島のことを思い出して眠れなくなってしまうことから，睡眠障害が重篤化しているのではないかと思っている。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号５３及び５４の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
原告番号５３及び５４は，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（甲Ｅ５３の２）
原告番号５３８万円
原告番号５４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号５３及び５４は，本件事故発生直後の平成２３年３月１３日から喜多方市に一時的に避難した後，同年８月から群馬県に中古住宅を購入して移住するつもりで避難している。いわき市の空間放射線量は，同年３月末日時点で毎時０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年７月末日時点で毎時０．１ないし０．３９μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新
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の測定値でも毎時０．２ないし１．９μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も認められる。また，原告番号５４が自ら線量計で測定した際には自宅の庭で２ｍＳｖという数値が計測されている。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。以上の点に照らすと，原告番号５３及び５４については避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，原告番号５３及び５４に認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
また，一審被告東電は，原告番号５３及び５４が営むワープロ修理業は，本件事故によってもほとんどキャンセルはなく，宅配便等を使って全国から注文を受けており，本件事故の影響は大きくないし，営業損害に対する賠償も支払われていると主張する。確かに，一審被告東電の上記主張は，慰謝料額算定の際の考慮要素となるべきものではあるが，本件事故発生後にワープロ修理の注文のキャンセルが相次いだこと及び避難後は倉庫を確保できず庭が倉庫のような状態となっていることは上記認定のとおりであり，本件事故が原告番号５３及び５４の営業に影響がなかったということはできないし，
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営業損害の賠償により当然に精神的損害が全て慰謝されるということはできない。
⑵原告番号５３及び５４は，ワープロ修理業を営んでおり，平成２３年１０月頃まで修理の予約が入るなど全国から手広くワープロ修理の依頼を受けていたが，本件事故によりキャンセルが相次ぐなど上記修理業に少なからず影響を受けたこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号５３及び５４につき各３０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告５３及び５４の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号５３３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号５４３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円第１７原告番号５５ないし５７（家族番号１９）について


１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
放射性物質が人体に対して及ぼす影響は，具体的な実証が不可能で不確定な部分が多く，測定結果のみから安全だと断定することはできない。また，伊達市で生活している住民の数やインフラの状況などで安全性が断定できるものではなく，伊達市で居住継続している住民が安全だと考えているから避難していないと断定できるものではない。
家族番号１９の家族間に生じた葛藤は，本件事故による避難やその継続により生じたものであり，他の要因が影響したものではなく，予見可能性がある。原告番号５５の離婚も本件事故に起因したものであり，家族間の葛藤の末に離婚することも容易に予見可能である。
⑵一審被告東電
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本件事故発生以降の伊達市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が伊達市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎付けるに足りる原告番号５５ないし５７の法的に保護された利益の侵害状態が継続していたと評価することはできない。また，夫婦が婚姻関係を継続するか否かは多様な要因が相互に影響するものであり，原告番号５５が離婚したことと本件事故との間に相当因果関係があるとはいえない。したがって，離婚に至る過程で家族間に葛藤が生じ，それにより家族番号１９に属する一審原告らが精神的苦痛を受けたとしても，本件事故との間に相当因果関係のある精神的損害とはいえないのであり，これを慰謝料の増額要素として考慮することは不当である。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ５５ないし５７，Ｅ５５ないし５７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号５５（昭和４３年●月●日生）は，昭和６３年１２月１５日に，Ｃと婚姻届出をし，長女（平成３年●月●日生），長男である原告番号５６（平成６年●月●日生）及び二女である原告番号５７（平成８年●月●日生）をもうけた（以上５名を併せて「原告番号５５ら」という。）。原告番号５５は，平成４年１２月頃，福島市に転入し，平成８年頃，
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伊達市に転居して，Ｃの父母と同居生活を送った後，平成１１年１２月２０日，同市内に一戸建ての自宅を新築して親子５人で暮らしていた。自宅は，原告番号５５がＣと話し合い，終の棲家としてそれぞれの好みを反映させて設計し，インテリアを買い揃えた思い入れの強いものであった。また，一軒家であったことから，ペットとして大型犬を庭で飼うことができ，室内犬や猫も飼っていた。
原告番号５５とＣの夫婦仲は良く，義父母は自宅の近くに住んでいて，頻繁な行き来があり，畑で取れた野菜や果物，米などをもらったり，一緒に食事をしたりするなど，関係は良好だった。近隣住民との関係も良好で，地区の行事に積極的に参加していた。
Ｃ及び長女は，自宅から稼働先に通勤し，原告番号５６は，高校に通学しており，友人も多かった。
原告番号５７は，通信制の学校に在籍し，定期的にスクーリングに通い，課題を適時に提出していた。また，原告番号５７には，軽度の知的障害があり，療育手帳の交付を受けており，地元のフリースクールの友人と仲が良く，毎日のように遊んでいたほか，先生からもよく面倒を見てもらっていた。
イ避難に至る経緯等
本件事故が発生し，原告番号５５は，テレビやインターネット等を通じてこれを知った。そして，海外に住む姪から，放射性物質が漏れている場合，海外では３０ｋｍ圏内は避難すべきとされており，まずは外出しないように言われるとともに，自らもインターネット等で放射性物質に関する情報を収集し，放射性物質が５０ｋｍ圏内まで来ているとされていることに恐怖を感じた。群馬県にいる姉からも早く逃げるように言われ，放射線による影響が不安であったことから，子らのために避難をしたいと焦った。
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しかし，原告番号５５は，自宅のある地域の祭りの役員になっていたところ，上記祭りが従前の予定通り本件事故の数日後に実施されることとなったため，今後の近所付き合いを慮り，数日間は避難せずに上記祭りの手伝いをすることにした。また，この当時は，放射線の影響をそれほど深刻に受け止めておらず，いつも通り自転車で買い物に行っていた。原告番号５７は，本件原発が爆発した映像を見て，強い恐怖を感じ，青白い顔をして，「具合悪い。」，「気持ち悪い。」などと言って怯えていた。
原告番号５５は，その後，放射線に関する情報を更に得たことから，子らへの放射線の影響が不安になり，平成２３年３月１４日又は同月１５日頃，原告番号５５らは，姉のいる群馬県に避難することにした。原告番号５５らは，自家用車にさしあたりの衣類等の必要な物を詰め，飼犬や猫も連れて，群馬を目指して出発した。ガソリンを補給するのも困難で，高速道路が閉鎖されていたことや，渋滞のため，群馬県に着くまで１２時間以上かかり，持参した水や食料で過ごした。周囲に福島県からの車がたくさんあったことから，本件事故で逃げているのだと思い，更に不安になった。移動中は，ガソリンを節約するため，寒さの中でもエアコンをつけずに過ごし，また，放射線が不安であったことから，窓を開けなかった。
群馬県内の姉宅に避難したが，同宅において，Ｃは，「なんで避難するのか。勝手に避難することを決めた。いつまでここにいるのか。」などと怒り出した。
原告番号５５は，子らへの放射線の影響が不安であったが，Ｃからそのようなことを言われてショックを受け，けんかとなり，泣き出してしまった。
その様子を見ていた，長女，原告番号５６及び５７も泣き出した。
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原告番号５５らは，家族で一部屋という狭い場所での共同生活に慣れることができず，疲れが溜まり，原告番号５６の様子がおかしいように思われた。
姉宅は，本件地震の影響で一部損壊していたため，原告番号５５らは，避難先を探し，群馬県内のホテルに入所できることになったため，同ホテルに避難した。


Ｃ及び長女は，同月２１日頃，それぞれ勤務先から業務を再開したから早く仕事に戻るよう言われたため，伊達市の自宅に戻った。家族番号１９に属する一審原告らは，放射線が恐ろしかったことから，上記ホテルにしばらく残ることにし，家族が離ればなれの状態になった。原告番号５６は，同年４月３日頃，通学している伊達市内の高校の１学期が始まることになり，生徒会の役員であることや友人がたくさんいることから，同校を卒業したい気持ちが強く，伊達市の自宅に戻ることにした。
原告番号５５は，家族の世話をするために，伊達市の自宅に戻ることにしたが，恐怖心に過敏で感情の起伏の激しいところのある原告番号５７が，福島県に戻ることが恐いと言い出したため，姉が近くに在住していたことや，周りにいた避難所の人たちも面倒を見てくれると言ってくれたこともあり，原告番号５７だけ避難所にしばらく残ることにした。しかし，原告番号５７は，一人になると不安になり，２日後，姉宅に転居した。原告番号５５は，原告番号５７を姉宅に残しておくことはできないと考え，「行くとこがないので帰るしかない。」と説得して，伊達市の自宅に一緒に戻った。
原告番号５７が伊達市の自宅に戻った日，福島県内でまた大きな地震があり，原告番号５７は「原発やばい。」と言って，怯えて泣いていた。その後しばらくの間，原告番号５５らは，伊達市の自宅で生活を続け
４１６
た。
従前関係の良かった義父母は，本件事故発生後，群馬県に避難したことを非難するようになり，近隣住民にも避難に関する文句を言ったことから，原告番号５５は居たたまれなくなり，義父母や近隣住民との付き合いを避けるようになった。
一審被告国は，同月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，自宅のある伊達市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号５５は，子らに放射線の影響ができるだけ及ばないように，子らには外出を控えさせ，外出する時は，特別な分厚いマスク及びヨウ素の入っている食物を持たせた。そして，山や川など放射性物質が溜まっていそうな所には行かせないようにした。また，子らには，近隣で取れた農作物を食べさせないようにし，還元水を購入して飲ませるようになった。
長女は，勤務先の会社で，一時避難したことを周りから責められ，「気にしすぎ，大丈夫。」などと言われ，本件事故発生後から汚水や枯れ草の処理などをさせられるようになった。原告番号５５は，放射能汚染による影響を怖がっていた長女が作業を断れずに苦しんでいる様子を見て，不安と葛藤で一杯になった。
原告番号５５は，放射線に関し，様々な情報があったことから不安な日々を送り，すぐに避難できるよう常に準備するようにした。その後，子らが，福島県が実施する甲状腺検査を受けたところ，原告番号５６が２年毎の経過観察，原告番号５７は一次検査後，二次検査を行うこととなり，二次検査後も経過観察となった。また，大学病院で検査を受けても，口頭で説明されるだけで，検査結果の書面がもらえないことから，原告番号５５は検査結果に対する不信感を持つようになった。
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原告番号５５は，今まで以上に放射線による汚染が心配になり，一切，食事に水道水は使わず，子らに近隣で取れた農作物を食べさせないようにし，洗濯物は室内干しにするようになった。
このような原告番号５５の子らへの放射線に対する不安は，Ｃにも義父母にも理解されることがなく，過敏に反応しすぎだとして，あつれきが増していった。
原告番号５５は，本件事故発生前からメニエール病に罹患していたが，日常生活に支障はなかった。しかし，自宅に戻ってからは，体調及び精神状態が悪化し，県外に避難したいが，Ｃや長女の仕事，原告番号５６の学校等の事情から，決断できない状態が続いた。原告番号５５は，苦しくて動けなくなるなどして処方薬が増え，睡眠導入剤を飲まないと眠れなくなり，服薬の影響で体重も増加した。症状はその後も悪化し，行動する意欲がわかず，「辛い，死にたい。」と思い，自傷行為に及んだこともあった。原告番号５６は，原告番号５５の自傷行為に気付き，言葉には出さないものの，原告番号５５の様子を気にしていた。
原告番号５５は，原告番号５７が福島に戻ってから顔色が悪く，音に敏感になり，一人でいることを怖がる様子であったため，福島県に連れ戻したことが良いことであったのか不安であった。
原告番号５５は，平成２４年３月頃，友人から県外に避難している人には借上住宅という制度があること，群馬県にもその制度があると聞き，県外に避難することとし，平成２４年度の借上住宅の申込期限の２週間前に，上記姉に依頼して申込手続をした。
原告番号５５は，同年４月中旬頃，原告番号５７と二人で群馬県内の借上住宅に避難することにした。長女は仕事のため，原告番号５６は学校のため，Ｃと共に自宅に残ることにした。
ウ避難生活の開始及び継続等
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原告番号５５は，家族の世話のために度々自宅に戻っていたが，帰る度にＣや義父母から非難を受ける状況であった。
そして，Ｃは，自宅の住宅ローンを負担している上，福島県と群馬県での二重生活で生活費が増加するとともに，この頃，本件事故の影響により勤務先の会社からの給与が下がったため，経済的に苦しくなり，原告番号５５への送金額も減った。
原告番号５５は，Ｃらがなぜ子らのことを心配しないのか理解できず，放射線のことをもっと勉強してほしいと言っても相手にされず，かえって過剰反応だと非難されたことから，Ｃは，家を守りたいだけではないかと思うようになった。
義父母は，庭で育てた農作物を，子らに食べるように勧めた際に，子らが拒否すると，原告番号５５に対し「食わせないようにして。」とか，「どうせ食べないんだべ。」と言った。原告番号５５は，検査をせずに農作物を子らに食べさせようとすることが信じられなかった。原告番号５５の体調や精神状態は更に悪化し，服薬量も増え，円形脱毛症にもなった。
原告番号５５は，平成２５年１月２５日，原告番号５６及び５７の親権者を原告番号５５と定めて離婚した。
原告番号５６は，同年３月頃，高校を卒業し，群馬県内の上記借上住宅に転居した。
原告番号５６は，東京都内の専門学校に進学することを希望していたが，経済的に苦しく，Ｃからも進学費用を出すことを断られた上，Ｃに奨学金の保証人になることも断られたため，進学をあきらめ，平成２６年秋から就職することにした。
原告番号５７は，郡山市内の通信制高校に在籍していたが，段々と精神的に不安定になり，少しずつ課題を提出しないようになり，学校にも
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行かなくなって，中退した。また，群馬県内の通信制高校については，学費が高く，Ｃから学費を払えないと断られたことから，通うことができなかった。
長女は，平成２６年７月下旬頃，仕事を辞め，群馬県に転居した。原告番号５５は，原告番号５７と共に，平成２７年３月３１日，借上住宅から自己負担で群馬県内の別の住居に転居した。
エ家族番号１９に属する一審原告らの心情等
原告番号５５は，Ｃとの関係が悪化して離婚することになり，義父母及び近隣住民ともあつれきが生じ，健康状態も精神状態も悪化した。子らは，避難したことで，原告番号５５とＣ，祖父母及び近隣住民との間であつれきが生じ，原告番号５５がひどいことを言われていると思っている様子であり，そのため，原告番号５５は，子らと父であるＣや祖父母との関係も悪化し，家族の関係が壊れてしまったと思っている。原告番号５５は，借上住宅に住んでいる間，居住可能な期間が分からず不安であった。体調から働くこともままならず，離婚したことで経済的にも逼迫し，今後，家賃がかかったり医療費が自己負担になったりすれば，病院にも行けず，生きていくこともできないのではないかと思い，死んでしまいたいと思うことがよくあった。
原告番号５６は，伊達市で生活している間は，外出を控え，マスクを着用したり，農作物や水について気を付けたりしていたが，甲状腺検査の結果，経過観察となり，不安に思っている。
原告番号５６は，福島県に帰ると避難したことについていろいろ聞かれるのが苦痛で，成人式にも出席せず，地元での人間関係を失ってしまったと感じている。
オ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１９に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等にお
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いて自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１９に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（乙Ｅ５５の１及び２）
原告番号５５８万円
原告番号５６４８万円
原告番号５７４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１９に属する一審原告らは，伊達市から，本件事故発生直後の平成２３年３月１４日頃から同年４月上旬頃まで一時的に群馬県に避難した後，原告番号５５及び５７が平成２４年４月に，原告番号５６が平成２５年３月に群馬県に避難している。伊達市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２３年３月末日時点で毎時２．２５μＳｖであり，平成２４年２月２２日時点の線量上位１０地点について見れば，毎時０．８９ないし１．７μＳｖ（乙Ｇ１１３），平成２４年５月２日までの最新の測定値でも多くの地点で毎時１μＳｖを超えており（乙Ｇ１２６の５の１），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。また，伊達市内の１１７地点が平成２３年６月以降特定避難勧奨地点に指定されており，伊達市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。原告番号５６及び５７は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号５５及び５７の二度目の避難については，原告番号５７の年齢その他家族関係を考慮すれば，原告番号５５の避難の時期が原告番号５７と同時期となったとしてもやむを得ないものであり，本件
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事故と相当因果関係が認められる。これに対し，原告番号５６の二度目の避難については，伊達市に２年間戻っていたことを考慮すると，本件事故と相当因果関係の認められる避難と評価することはできない。以上の点に照らすと，最初の避難については，原告番号５５ないし５７について，二度目の避難については，原告番号５５及び５７について避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降の伊達市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が伊達市において生活を送っており，伊達市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，伊達市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや伊達市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１９に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
⑵原告番号５５は，原告番号５７だけを連れて避難し，二重生活となったほか，Ｃや義父母等とのあつれきから健康状態や精神状態が悪化したこと，原告番号５６及び５７は，放射線への感受性が高いといわれている年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号５５につき４０万円，原告番号５６及び５７につき各６０万円と認めるのが相当である。なお，離婚による婚姻の解消は，当該夫婦の諸事情の中で，本来夫婦間で決せられるべき事柄であるから，原告番号５５が離婚するに至ったことについてまで通常生じる損害と認めることはできない。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次の
４２２
とおりとなる。一審原告５５ないし５７の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，原告番号５６及び５７は，原判決に対して控訴していないから，不利益変更禁止の原則により一審被告東電の控訴を棄却するにとどめる。原告番号５５４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号５６６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号５７６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第１８原告番号５８及び５９（家族番号２０，原告番号５８については同５９が承継）について
１当審における当事者の補充的主張


⑴一審原告ら
原告番号５８及び５９は，平成２３年３月２５日，一旦いわき市内の自宅に戻ったが，被ばくの恐怖から家屋内で換気扇を使わず，窓を閉め，マスクをして過ごした。原告番号５９の精神状態は悪化していき，「ここにはいられない。」旨訴えるようになり，原告番号５８は，避難先を探し始めた。同年４月，原告番号５８の会社は一時稼働を止め，いわき支店の業務を縮小せざるを得ない状況となり，他店への転勤希望を募っていたため，原告番号５８は，熟慮の末，同年５月７日，原告番号５９と共に太田支店の栃木県内の家族寮へ避難したものであり，この転居は放射能汚染を回避するための避難である。
原告番号５９は，入籍してからは２年位であるが，平成１８年頃からいわき市にある原告番号５８の実家と頻繁に行き来をし，義母，義姉，二人の甥と親しく交流してきており，地域との密接な関係ができていたものである。就労不能損害の支払をもって精神的損害の賠償と認めることはできない。
⑵一審被告東電
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原告番号５８及び５９が栃木県に転居したのは，原告番号５８の希望を踏まえた転勤命令に基づき転居したもので，希望しなければいわき支社に残っていた可能性が高い。そもそもいわき市は，避難指示等の対象とされた区域ではなく，平成２３年４月６日にはいわき市内の小中学校が新学期を開始し，同月１１日には，いわき市長により安全宣言がされている状況にあり，本件事故当初の混乱期を脱した時期以降における転居は，本件事故と相当因果関係が認められる避難とはいえない。
本件事故発生時に物流センターに勤務していた原告番号５９が解雇されたのは，本件地震に伴い常磐高速道路が通行止めになったこと等によるものである。原告番号５９は，平成２３年５月７日以降に再就職の打診を受けたが，原告番号５８が群馬県の太田支店に転勤したため，再就職しなかった。一審被告東電は，このような原告番号５９の就労不能損害についても賠償金３３８万６４９５円を支払っている。また，原告番号５９が精神上の疾患に罹患していたことを示す客観的資料はなく，その体調不良と本件事故との間に相当因果関係は認められないし，原告番号５９が本件事故発生前にいわき市で生活した期間は約２年と短く，平成２３年５月の栃木県への転居は原告番号５８の異動に伴うものである。
以上によれば，原告番号５８及び５９の精神的損害については一審被告東電の支払った賠償額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ５８，５９，Ｅ５８，５９，原審における原告番号５９本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号５９兼亡原告番号５８訴訟承継人（以下「原告番号５９」という。昭和３９年●月●日生）は，いわき市内で生まれ育った原告番号
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５８（昭和３７年●月●日生，平成２６年●月●日死亡）と平成２１年３月２９日にいわき市内のアパート（自宅）で同居を開始し，平成２３年１月２１日に婚姻届出をした。
原告番号５８は，管理職以外については基本的に転勤のない会社のいわき支店にトラック運転手等として勤務しており，平成２２年の給与所得額は５７３万円程度であった。
自宅の近くには，原告番号５８の実家があり，その母と姉が居住していた。原告番号５８は，実家で犬を飼っており，原告番号５９と同居後も自宅で犬を飼うことができなかったことから実家にこれを預け，毎日実家まで行って散歩等の世話をしていた。原告番号５８は，前妻と離婚した際に，前妻が２子の親権者となった喪失感などから，特に飼犬を可愛がっていた。原告番号５８及び５９は，ペットと一緒に住める家を探して，何軒か家を見て回ったこともあった。
原告番号５９は，物流センターに勤務しており，平成２２年の年収は，１１６万円程度であった。
イ避難に至る経緯等
家族番号２０に属する一審原告らは，本件事故が発生し，避難指示区域が拡大する様子から，状況が日に日に悪化していると感じ，恐ろしく思った。原告番号５９の職場は，平成２３年３月１３日に閉鎖された。自宅の周辺住民も，被ばくの不安にかられ次々に自主避難を始めたことなどから，原告番号５８及び５９は，避難をすることとし，同月１５日，自動車で茨城県内を回ったが避難先が見つからず，原告番号５８と前妻との間の長男を頼って白河市へ向かい，同日深夜に同市内の中学校の体育館に避難した。避難の際，原告番号５８の母と姉，姉の子２人及び飼犬も一緒であった。
原告番号５８及び５９は，上記中学校で１０日間過ごしたが，原告番
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号５８の勤務先が業務を再開したことや，着の身着のままで避難したことから，長期の滞在は困難であったため，同月２５日，いったん，いわき市の自宅に戻った。
原告番号５９は，勤務していた物流センターが，本件事故の影響で閉鎖されたため，同月３１日付で解雇となった。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号５９は，被ばくの影響が心配で，精神的に追い詰められ，原告番号５８に対し，何度も避難の相談をした。
原告番号５８は，勤務先のいわき支店の顧客に双葉郡内の企業が多かったため，本件事故の影響等で受注が激減し，転勤可能な者は県外の支店へ転勤するよう要請を受けた。原告番号５８は，原告番号５９の当時の精神状態を慮って転勤希望に応募し，同年５月１日付で，群馬県内の支店へ転勤となった。
原告番号５８及び５９は，同月７日，原告番号５８の勤務先が準備した栃木県内の支店の社員寮に，飼犬を実家に残したまま転居した。
ウ避難生活の開始等
上記社員寮は，勤務先の物流センターに隣接する事務所の２階にあり（甲Ｅ５９の１９），深夜であっても大型トラックの騒音や振動があり，また，断熱効果も悪かった。原告番号５８は，夜勤を終えて帰宅しても安心感が得られず，寝不足の状態で勤務を続け，体調を崩した。原告番号５９は，社員寮が，外出するには従業員の喫煙所の前を通る必要があったため，部屋で過ごすことが多くなり，体が冷え込み，十分な睡眠がとれず，体調を崩した。
原告番号５９は，睡眠が不十分な状態や食欲不振などが続き，起き上
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がることが難しい時があることなどから，同年１０月，病院に通院するようになり，薬を飲んだものの上記の症状は続いた。原告番号５９は，平成２４年１月，婦人科医院を受診した際，子宮筋腫及び子宮内膜症と診断され，同医院に通院するようになった。
原告番号５８は，避難後も，時間をつくっては飼犬に会うために実家に帰省していたが，平成２４年２月頃，飼犬が暴れるようになったことから，原告番号５８の母や姉から引き取りを要請され，仙台市内の預かり所に預けることとなった。
原告番号５８及び５９は，群馬県内で避難者用の借上住宅を探し，同年３月４日，群馬県内のアパートに転居することができた。その頃，原告番号５９は，女性クリニックに通院するようになった。原告番号５８及び５９は，転居により犬を飼うことが可能になったため，飼犬を連れ戻した。原告番号５８は，転勤後，勤務形態が変わったため，頻繁に飼犬を散歩に連れて行くことはできず，上記アパートでは外を走り回らせることもできなかった。原告番号５８及び５９は，飼犬が吠え続けるようになったことから，両名と飼犬のストレスが限界に達していると感じて，飼犬を手放すこととし，同月１５日，飼犬を茨城県水戸市の里親の元へ連れて行って手放した。
原告番号５９は，群馬県への避難後，職業安定所に通ったが，仕事を見つけることができず，平成２４年７月頃からは，体力及び気力が衰え，就職活動もできなくなった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号５８は，平成２５年５月に狭心症を患って受診し，同年７月には神経膠芽腫という脳腫瘍と診断され，同年８月２１日に脳腫瘍の手術を受けた。原告番号５８は，同年９月末頃，原告番号５９にしがみついて，「頼れる人がおまえしかいなくなっちゃったよ。」と言って泣き，
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「じゃいっそのこと二人で死んじゃおうか。」などといった話をして，しばらく二人で泣いていたことがあった。原告番号５８は，以前は，明るくおだやかであったが，不安定な精神状態になり，平成２６年４月末頃には，実家の家族の写真を破り捨ててごみ箱に捨てたこともあった。原告番号５８は，脳腫瘍が再発したため，同年６月１８日に再入院し，間もなく意識が混濁していった。原告番号５８の母と姉は，埼玉県内の病院まで高速道路を使っても片道３時間半を要するため，週１回の見舞いが限界だった。原告番号５８と前妻との間の子らは，再入院後，見舞いを一度した。
原告番号５８がいわき支店で勤務していた時の同僚は，再入院中，多い人で５回くらい見舞いに来た。原告番号５８は，仲の良かったいわき支店の同僚が来てくれた時だけ，顔をしかめたり，「ウウー。」と声を上げたりして反応し，見舞ってくれた同僚が帰る時には毎回涙を流した。このような出来事が重なる度に，原告番号５９は，「この人のふるさとは，やっぱりいわき市なんだ。」と実感し，涙した。
原告番号５８は，平成２６年●月●日，脳腫瘍により死亡した。原告番号５８の本訴請求債権は，遺言により原告番号５９が相続した（甲Ｅ５８の１６及び１７）。
原告番号５９は，原告番号５８の入退院の世話等で多忙な日々を過ごすとともに，子宮筋腫について薬での治療を受けていたところ，平成２５年９月，首が回らない状態となり，内頸動脈瘤の診断を受けた。そして，平成２６年３月，ガン検診の結果，子宮ガン擬陽性の診断を受け，子宮内膜掻爬術の手術を受け，後日，子宮内膜増殖症と診断され，半年毎のＭＲＩ等の検査が必要となった。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
上記借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不
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明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ原告番号５９の心情等
原告番号５９は，原告番号５８の年老いた母や姉を置いて二人だけで避難をしたことに罪悪感があった。原告番号５９は，原告番号５８の病気のことや，自分自身の体調不良を訴える相手が身近にいないことが辛く，いわき市に残っている友人に電話をしても，後ろめたい気持ちがして，余計に寂しくなることがあった。また，原告番号５８がいわき市内で入院生活を送れたら，原告番号５８の子らはもう少し頻繁に見舞いに来てくれただろうと思うと，残念だった。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号５８及び５９の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
原告番号５８及び５９は，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号５８８万円
原告番号５９８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴    原告番号５８及び５９は，本件事故発生直後の平成２３年３月に１０日間白河市に一時的に避難した後，同年５月７日，原告番号５８が本件事故により受注が激減した会社の要請を受けて群馬県内の支店に転勤するのに伴って群馬県に避難している。いわき市の空間放射線量は，平成２３年３月末日時点で０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年４月末日時点で０．１１ないし０．６２μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日ま
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での最新の測定値でも０．２ないし１．９μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も少なくない。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。以上の点に照らすと，原告番号５８及び５９については上記のいずれの時期の避難についても避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，平成２３年５月の転居については原告番号５８の転勤希望によるものであるから本件事故と相当因果関係がないと主張する。しかし，本件事故により受注が激減した会社からの転勤希望者の募集に応えたものであり，原告番号５８が同年３月に現に避難していることに照らすと，本件事故がなければ原告番号５８が転勤希望を出したとは認められないから，同年５月の転居についても本件事故と相当因果関係があるというべきである。


⑵原告番号５８は，避難により実家から遠く離れた場所で生活し，病気の際もなかなか会えない状況となり，愛犬も手放す結果になったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号５８につき４０万円，原告番号５９につき３０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告５８及び５９の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。したがって，原告番号５８を承継した原告番号５９は，その合計額の支払を求めることができる。
原告番号５８４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号５９３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円
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第１９原告番号６０ないし６３（家族番号２１）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴    一審原告ら
原告番号６０は，従来居住していた地区の周辺が郡山市内でも放射線量の高い地域であったため，不動産屋になるべく放射線量が低く，子供たちの転校が不要な地域でアパートを紹介してもらい平成２３年３月３１日から同所で生活を始めたもので，放射線の被ばくの影響をできるだけ回避するための行動をとっているのであるから避難そのものである。一審被告東電の主張する同年１２月時点の空間放射線量は年間１ｍＳｖをはるかに超えており，避難開始の合理性に異論を挟む余地はない。
原告番号６４（原判決確定）は，本件事故前，仙台への転勤の可能性はあったものの，本当に仙台転勤が発令されたか否かは不明であり，実際にはそのような転勤命令は出ず，従前の勤務先への勤務を継続していた。家族にとって，未成熟子か否か，性別が何かといったこととは関係なく，生活共同体として保護される利益を有しているところ，本件事故により世帯分離を余儀なくされたという一事において既に法益侵害が発生している。
⑵一審被告東電
当初の避難は，居住していたアパートが本件地震によって半壊となり，余震による倒壊を恐れて避難したものであるから本件事故による避難とは評価できない。また，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚
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園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎付けるに足りる原告番号６０ないし６３の法的に保護された利益の侵害状態が継続していたと評価することはできない。家族番号２１に属する一審原告らが避難した平成２３年１２月当時の原告番号６２の通っていた中学校の空間放射線量は毎時０．３８μＳｖ，原告番号６３が通っていた小学校の空間放射線量は毎時０．３３μＳｖであって，着実に減少傾向にあり，同月の前後を通じて避難基準である年間２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖ）を大きく下回っている。また，家族番号２１に属する一審原告らのうち，原告番号６４（原判決確定）は，同一世帯でありながら郡山市での生活を継続したし，原告番号６４が勤務する会社では，同人の他にも同年代の若い女性や子供と共に生活する従業員が勤務を継続していた。なお，原告番号６４は，本件事故がなければ，平成２３年４月から仙台に転勤になることが決まっていたのであり，その場合には，業務上の必要から家族番号２１に属する一審原告らと同居しなかった可能性も相当程度あったのであるから，家族間別離に伴う法的侵害があると評価することはできない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ６０ないし６５，Ｅ６０ないし６５，原審における原告番号６０，６４及び６５各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号６０（昭和３９年●月●日生）は，原告番号６１（昭和３９年●月●日生）と昭和６３年１月１６日に婚姻届出をし，長女である原告番号６５（家族番号２２，昭和６３年●月●日生），二女である原告番号６４（原判決確定，平成２年●月●日生），三女である原告番号６
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２（平成１０年●月●日生）及び四女である原告番号６３（平成１４年●月●日生）の６人（以下，原告番号６０ないし６４を「家族番号２１に属する一審原告ら」といい，同一審原告らと原告番号６５を併せて「原告番号６０ら」という。）で郡山市内の３ＤＫのアパート（自宅）で暮らしていた。
原告番号６０は，ガソリンスタンドの正社員として２０年以上働いていた。近くには姉弟が住み，郡山は，生活しやすく，地域住民が濃い付き合いをしている地域であると思っていた。
原告番号６１は，管理栄養士として働いていた。福島市に原告番号６１の全盲の父と軽い認知症に罹患していた母が住んでおり，足しげく通って面倒を見ていた。
原告番号６２及び６３は，原告番号６５が母親代わりのような関係にあり，原告番号６５に懐いていた。原告番号６２は，中学生であり，バスケットボール部に所属していた。福島県はバスケットボールが強く，原告番号６２の通う中学校のバスケットボール部は，県内でも強豪と評されており，原告番号６２はバスケットボール部の活動に熱中していた。原告番号６３は，小学生であり，楽しく学校生活を送っていた。原告番号６４は，著名な会社の関連会社に入社して稼働しており，１年間の契約社員期間を経て，平成２３年４月から正社員となって本社のある仙台に転勤することが予定されていた。もっとも，新幹線で郡山市から通勤するか仙台に転居するかは決めていなかった。原告番号６０らの家庭は，賑やかで，会話が絶えなかった。
イ避難に至る経緯等
原告番号６０らは，平成２３年３月１１日，郡山市内の自宅が本件地震により損壊したため，避難所となった原告番号６３の通学する小学校に避難した。その後，同避難所で本件事故の発生を知り，自動車の中に
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泊まるなどした。


原告番号６５は，同月１５日，交際相手であるＤの本宮市の実家に避難し，以後，家族番号２１に属する一審原告らとは別行動となった。原告番号６４は，友人の祖母宅のある会津地方に避難した。原告番号６０は，郡山市内で，原告番号６２及び６３の転校が不要な地域で，放射線量が低いアパートを探して借りることにした。また，その頃，市役所から郡山市内の自宅が全壊になっていると知らされるとともに，大家から退去を求められた。
原告番号６０ないし６３は，新たに確保した３ＬＤＫのアパートに原告番号６４を呼び寄せて，同月３１日頃から生活を開始した。福島県は，同月５日，空間線量調査を行い，その結果は，原告番号６２の通っていた中学校で毎時４．５μＳｖ，原告番号６３の通っていた小学校でも毎時４．５μＳｖであった（甲Ｅ６０の２）。原告番号６０は，職場から線量計を借りてアパートの周囲や室内を計測したところ，側溝，雨どいでは線量計が振り切れ，部屋の中でも毎時０．８μＳｖが検出された。
上記中学校及び小学校は，休校となったが，再開された際，およそ３人に１人が転校した様子であった。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，郡山市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号６０は，住み慣れて仕事もあり，知人及び親戚のいる郡山市を離れる決心がつかないまま，なるべく外出を避け，外出する時はマスクを着用して生活をした。
公園で遊んでいる子供は見当たらなくなり，原告番号６２及び６３は，マスクを着用し，首から線量計をぶら下げて生活をした。福島県産の物
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はなるべく食べないようにし，洗濯物は部屋の中に干すようにした。学校は，校庭の土を入れ替え，何度か除染をし，外で体育の授業を行おうとしたが，保護者のアンケートで反対多数となった。原告番号６３の通う小学校の運動会は施設を借りて行われ，原告番号６２の通う中学校でのバスケットボール部の活動は，夏場暑くても，窓を開けずに行った。
原告番号６０及び６１は，報道等での専門家の説明が様々であり，何を信じてよいか分からないまま半年程度生活していたが，同年１０月，原告番号６２から，「福島に住み続けて病気になった夢を見た。死んじゃう。」と泣かれ，福島県からの避難を訴えられた。原告番号６２の通う中学校は，除染をしたものの，高い放射線量が検出されていた。そこで，原告番号６０及び６１は，県外避難をすることとした。当時，避難者の受け入れをしているのは，群馬県だけであったため，原告番号６０及び６１は，群馬県に連絡をし，群馬県内のアパートを借りることにした。原告番号６０は同年１１月末に，原告番号６１は同年１２月末にそれぞれ退職して，同月２８日，原告番号６０及び６１は，原告番号６２及び６３と共に，借上住宅である群馬県内のアパートに避難をした。
原告番号６４は，仕事を継続することとし，いずれ転勤で福島県から出ることになると考えて，郡山市内のアパートに残り，以後，原告番号６０ないし６３と別生活になった。
ウ避難生活の開始等
原告番号６０は，避難当初は，派遣労働等をして生活費を稼ぎ，その後ガソリンスタンドの仕事を見つけ，就職した。上記借上住宅では，避難者であることが分かると嫌がらせをされたり，差別されたりすることがあるため，避難者であることをなるべく隠して生活している。周囲に
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知り合いはおらず，挨拶をすることもない。
原告番号６１は，メニエール症候群に罹患し，体調を崩したことから思うように稼働することができず，平成２４年６月から管理栄養士として病院で稼働したものの，収入はかなり落ち，同年末には体調を崩して退職し，同症候群等のため入院したこともあった。その後，原告番号６１は，平成２６年１０月に管理栄養士として勤務を始めるまで稼働することができなかった。
原告番号６０及び６１は，本件事故発生後，原告番号６５が妊娠したと聞き，初孫が誕生すると喜んだ。しかし，その後，流産したと聞いてショックを受けた。
原告番号６２の転校先の中学校は，幼稚園から同じ小学校，中学校へと進学する地区にあり，原告番号６２は，中学２年生の３学期に転入したが，周りは幼稚園の頃からの長年の付き合いをしている生徒達であり，バスケットボール部のレベルにも落胆して，学校になじめず，中学２年生の３学期は不登校となった。派手な格好をして不良集団と言われるような子たちと行動をともにする時期もあったが，その後，埼玉県内の高校に進学した。
原告番号６３は，転校先の小学校になじめず，体調を崩し，平成２４年３月１６日から一時入院をした。学校が終わるとすぐに家に帰ってきて，一人でテレビやゲームに熱中するようになった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号６０は，平成２６年１２月，原告番号６５は流産したのではなく，人工妊娠中絶手術を受けたことを打ち明けられた。原告番号６１の母は，平成２７年９月，心臓発作で倒れたことから，群馬県内の施設に入所し，父も群馬県に移動した。
原告番号６２は，平成２８年４月，高校を卒業して東京都内の大学に通
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うことになった。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
上記借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号２１に属する原告らの心情等
原告番号６０は，毎日一生懸命に仕事をしていたが，同僚が誰も避難していない中，逃げるように退職したと感じており，転職先で新しい人間関係を形成するのにも疲れてしまったと感じている。原告番号６１は，本件事故により，自らの被ばくの不安や，避難が遅れたことにより原告番号６２及び６３を無用に被ばくさせてしまったのではないかという悩みが生じ，仕事，地域及び将来への展望を失い，生活を根こそぎ奪われたと感じている。
原告番号６２及び６３は，放射線の影響が不安であり，仲の良かった姉や友達と離れることとなり，寂しかった。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号２１に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号２１に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（乙Ｅ６０の１及び２，弁論の全趣旨）
原告番号６０８万円
原告番号６１８万円
原告番号６２４８万円


原告番号６３４８万円
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３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号２１に属する一審原告らは，平成２３年１２月２８日に郡山市から群馬県に避難しているところ，郡山市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，同月末日時点で毎時０．２ないし０．９１μＳｖであり，平成２４年２月２２日時点で線量上位１０地点について見れば，毎時１．０ないし１．４μＳｖ（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも毎時０．７ないし１．５μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点が少なくない。郡山市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号６２及び６３は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号６２及び６３の年齢その他家族関係を考慮すれば，原告番号６０及び６１の避難の時期が原告番号６２及び６３の避難と同時期となったことはやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号２１に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っており，郡山市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，郡山市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや郡山市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第
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３の１及び４のとおりであり，家族番号２１に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
なお，原告番号６４は，平成２３年４月に仙台への転勤が予定されていたことから郡山市に残ったものであるから，同一審原告との別離を家族番号２１に属する一審原告らの慰謝料の増額要素として考慮するのは相当でない。⑵原告番号６０は，２０年以上勤務したガソリンスタンドを退職したこと，原告番号６１は，避難により慣れた郡山市での管理栄養士としての仕事を止めることになったこと，原告番号６２及び６３は，一般に放射線への感受性が高いとされている年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号６０及び６１につき各３０万円，原告番号６２及び６３につき各６０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告６０ないし６３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号６０３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号６１３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号６２６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号６３６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円
第２０原告番号６５（家族番号２２）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号６５の転居は，平成２３年３月１１日から１５日までの避難所での宿泊や車中泊のみならず，同月１５日の交際相手Ｄの自宅への転居，同年４月下旬の郡山市内のアパートへの転居，同年９月の千葉県内の借上住宅へ
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の転居も放射線量を気にしつつ母胎に影響が出ないように精神的平穏を希求したためのものであり，本件事故と相当因果関係がある。また，原告番号６５は，本件地震発生時や避難所において妊娠初期症状であるつわりやおりものの分泌量が増加していたこと，原告番号６５は，もともと生理不順であり，着床日をはっきり認識できず，産婦人科医が大体の胎児の大きさを見て記載した週数であると思われること，後に生まれた２名の子供はいずれも出産１か月前まで大きくならず小さいまま育っていたこと，原告番号６５は堕胎手術をするか悩んでおり，医師としてもそのリミットを少しでも長く見ようとする配慮をするため，あえて週数を少なく記載した可能性があること等にかんがみると，原告番号６５は，本件事故時に既に妊娠していた可能性がある。仮に原告番号６５の妊娠が本件事故後の平成２３年４月であったとしても，大切な妊娠期を放射線量が多い環境下で過ごさざるを得なかったことについての精神的苦痛は着床時期が本件事故の前後で変わることはなく，本件事故と相当因果関係のある損害にほかならない。本件事故時に妊娠している女性，あるいは本件事故後まもなく妊娠して，通常よりも高線量の地域で生活する女性が胎児への放射線の影響を懸念して堕胎手術を受ける可能性があることについては，一審被告らも当然に予見していたはずであるから，特別損害であったとしても相当因果関係は認められる。
原告番号６５は，本件事故がなければ，父母である原告番号６０及び６１らと生活を共にしていたはずである。結婚となればいずれは別居することになるが，その前には両家顔合わせから様々な段階を踏むことになるが，本件事故によりそれらの段階を踏むことができず，また，結婚するまでの期間を父母らと過ごす時間を奪われたのであり，本件事故による世帯分離というべきものである。
⑵一審被告東電
平成２３年４月３０日時点における空間線量率の測定結果は，郡山市が毎
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時１．１８μＳｖ，本宮市が毎時１．０６μＳｖと同程度であること，両市において放射性物質の地表での沈着密度に大きな差はないことからすると，客観的に放射線量を懸念して被ばくを回避するために，郡山市から本宮市に避難したということはできない。また，原告番号６５の自宅アパートは，本件地震により損壊し，家族番号２１に属する一審原告らは本件事故の有無にかかわらず避難を余儀なくされている状況であり，郡山市内のアパートに転居したが，原告番号６５は，家族番号２１に属する一審原告らと同居することなく自らの意思でＤの実家に転居したのであり，被ばくを回避するための転居ということはできない。さらに，郡山市のアパートへの転居についても，郡山市と本宮市の間の空間放射線量に大きな差はなく，原告番号６５はＤの母親との間で軋轢があり，もともと結婚するに当たっては実家から出て婚約者と同居する予定であったから，避難のための転居ということはできない。原告番号６５の妊娠が正式に発覚したのは郡山市に転居した後であるから，母胎への影響が出ないように精神的平穏を希求したための転居ということもできない。また，原告番号６５は，千葉県で生活していた間も郡山市内のアパートを解約せず，千葉での仕事を誘った上司の死亡に伴い平成２３年１１月に福島県に帰還していることからすれば，これらの転居は本件事故による放射線被ばくを回避するというよりも仕事のためであるから，避難ということはできない。
胎児の心拍動を確認できるのは妊娠５週半ばから６週であるところ，平成２３年４月下旬には心拍動が確認できなかったのであるから，同時点では未だ妊娠６週に至っていなかったものであり，医学的に，本件事故当時着床に至っていたとは考え難いこと，死胎埋火葬許可証交付済証明書記載の妊娠週数が２０週であること等からすると，原告番号６５が胎児を妊娠したのは平成２３年４月中であると解するのが相当である。一審原告らは，原告番号６５の妊娠が本件事故後の平成２３年４月中であったとしても，妊娠期を福島
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県で過ごさざるを得なかったことによる精神的苦痛は着床時期によって変わらないと主張するが，一審被告東電は，原告番号６５に対し妊婦として４８万円の慰謝料を支払済みであること，厚生労働省は本件事故の時点において妊娠中であった場合においてすら特別な対処が必要となるものではない旨の見解を公表していることなどからすると，既に賠償済みの額を超える慰謝料額を相当とするような精神的苦痛が発生したとは認められない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ６５，Ｅ６５，原審における原告番号６５本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号６５は，原告番号６０及び６１の長女（昭和６３年●月●日生）で，家族番号２１に属する一審原告らと郡山市内のアパート（自宅）で暮らしていた。
原告番号６５は，郡山市内の携帯電話ショップに本件事故の約９か月前から勤務しており，交際していたＤとは同僚であった。原告番号６５は，原告番号６０の転勤が多く，学校を何回も転校した中で，郡山市だけが長く生活できた土地であり，友人，地区及び近隣の人々と様々な話をするような関わりを持つことができていた。
イ避難の経緯等
原告番号６５は，平成２３年３月１１日，郡山市内の自宅が本件地震により損壊したため，避難所となった原告番号６３の通学する小学校に避難した。その後，同避難所で本件事故の発生を知り，自動車の中に泊まるなどした。
原告番号６５は，同月１５日，交際相手であるＤの本宮市の実家に避難した。
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一審被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，郡山市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
ウ避難生活の経緯等
原告番号６５は，Ｄの親とのあつれきがあり，平成２３年４月下旬，Ｄの実家を出て，Ｄと郡山市内にアパートを借りて暮らし始めた。原告番号６５は，妊娠検査薬で妊娠を確認し，同月後半に病院を受診したところ，胎児の心拍動を確認することはできず，妊娠はしているが，はっきりわからないため，２週間後に再度受診するように言われた。原告番号６５が２週間後に病院を受診すると，胎児の心臓の音を確認することができ，その際に胎児の頭の長さと体長を計測して，分娩予定日を割り出した。
原告番号６５は，母子手帳の交付を受けたものの，放射線の影響で子が障害を持って生まれた場合の養育等について悩みが尽きなかった。また，原告番号６５は，当初避難した小学校の放射線量が高かったことから，同所に避難したことを後悔した。
原告番号６５は，Ｄの母から，「あなたたち若い二人が，今，こんな福島県とか日本全体でそんなことになっている状況のときに障害がある子を産んで，障害があったから育てられませんとか，若いから責任持てませんとなることが目に見えている。」，「そこで私たちが成人した男女のお尻をぬぐうじゃないですけれど，そういうことをしなきゃならなくなるのは避けたい。」などと言われた。原告番号６５は，Ｄ及びＤの母が心配する気持ち，今後の不安な気持ちもわかり，どうしたらいいかわからなかった。
原告番号６５は，切迫流産のため郡山市内の病院に２０日間入院した後，同年８月１８日，妊娠２０週で，人工妊娠中絶手術を受けた。
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原告番号６５は，原告番号６０及び６１には，流産したと伝えた。原告番号６５は，Ｄと共に，両名の上司の申し出を受けて，同年９月後半，郡山市内の上記アパートを借りたまま，千葉県内の借上住宅に避難したが，上司が死亡したため，同年１２月前半，郡山市内の上記アパートに戻った。
原告番号６５は，Ｄの母から，子供もいないし，結婚しなくてもよいのではないかと言われたが，結婚の意思に変わりはなかった。原告番号６５は，福島市に居住する母方祖父が全盲であり，母方祖母が軽い認知症に罹患していたところ，両名の世話をしていた原告番号６１が，原告番号６０，６２及び６３と共に平成２３年末で群馬県に避難することになったことから，上記祖父母と同居することにした。Ｄは，Ｄの実家に帰り，原告番号６５とは別居となったが，交際を続け，原告番号６５は妊娠をした。
原告番号６５は，平成２４年４月２７日，Ｄの実家に転居し，同年５月１日，Ｄと婚姻届出をした。


原告番号６５は，同年９月１８日，長男を出産した。その際，原告番号６１が片道３００ｋｍ離れた群馬県から駆けつけようとしたが，間に合わず，原告番号６５は心細い思いをした。
原告番号６５は，平成２５年８月頃から，祖父母の介護の必要性及び日中の寂しさから，Ｄ及び長男と共に，祖父母の家に住むことにした。この時まで，原告番号６５は，見知らぬ土地を転々とし，安息することができなかったと思っている。
原告番号６５は，平成２６年８月，長女を出産し，６人で暮らすようになった。
原告番号６５は，陳述書（甲Ｅ６５）を作成するにあたり，同年１２月９日，原告番号６０及び６１に対し，これまで流産と話したが，本当
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は人工妊娠中絶手術を受けたものと話した。
原告番号６５は，平成２７年９月，Ｄの仕事の都合で，郡山市内の別のアパートに転居した。祖父母は，祖母が同月心臓発作で倒れたことから群馬県内の施設に入所し，祖父も群馬県に転居した。
エ家族番号２２に属する一審原告の心情等
原告番号６５は，Ｄの親に，自分の考える手順を踏んで婚姻の意思等について報告し，顔合わせをした上で，祝福されながら結婚することを望んでいた。本件事故の発生がなければ，その順番が変わったり，妊娠中絶について一人で抱え込んだりすることもなかったと思っている。原告番号６５は，Ｄの実家，その後転居した郡山市内のアパート及び千葉県内の借上住宅において，隣に住んでいる人すらわからないといった孤独な生活を送ったと思っている。
オ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号６５の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
原告番号６５は，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号６５４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号６５は，平成２３年３月１１日に本件地震で自宅が損壊したため，避難所に避難し，そこで本件事故の発生を知り，車中泊をするなどしたのであるから，本件事故による避難をした時期が全くないとはいえない。しかし，郡山市と本宮市は隣接しているところ，郡山市役所の平成２３年３月ないし５月の各末日の放射線量が毎時２．１２μＳｖ，毎時１．３３μＳｖ，毎時１．１４μＳｖであるのに対し，本宮市役所の同時期の放射線量が毎時２．１
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１μＳｖ，毎時１．０６μＳｖ，毎時０．８３μＳｖであり，放射線量に顕著な違いはないから（乙Ｇ１１３），同年３月の本宮市のＤの実家への転居，同年４月の郡山市内のアパートへの転居を本件事故による避難と評価することはできないし，千葉県への転居も上司の死亡により郡山市内の上記アパートに戻っていることから同様に避難と評価することはできない。また，原告番号６５は，平成２３年４月後半に病院を受診した際には胎児の心拍動を確認することはできなかったのであるから，妊娠６週には至っていなかったものと推認されるほか（乙Ｅ６５の１），胎児の死胎埋葬許可証交付済証明書記載の妊娠週数が２０週であること（乙Ｅ６５の２）からすると，胎児を妊娠したのは同年４月中と推認するのが相当である。
もっとも，本件事故発生直後の郡山市や本宮市の放射線量は上記のとおりであり，郡山市について見ると，平成２３年８月ないし９月の線量上位１０地点の放射線量は毎時０．８９ないし１．３μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも毎時０．７ないし１．５μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。また，郡山市及び本宮市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。そうすると，原告番号６５は，当初の避難に伴う精神的苦痛のみならず，そのような放射線量の地域で生活し，妊娠することにより，放射線被ばくの不安や恐怖による精神的苦痛も感じたものと認められ，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
⑵原告番号６５は，本件事故発生後の妊娠であるが，放射線による胎児に対する影響を心配して人工妊娠中絶手術を受けたこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，５０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号６５の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこ
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れに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
原告番号６５５０万円－既払金４８万円＋弁護士費用１万円＝３万円
第２１原告番号７０（家族番号２４）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号７０の二女家族が群馬県に避難していたとしても，原告番号７０にとって縁もゆかりもない土地に避難し，慣れない土地で生活に苦労したことは想像に難くない。ＡＤＲ手続の慰謝料は，中間指針が定める日常生活阻害慰謝料にすぎないから，平穏生活権侵害による慰謝料の支払に代えることはできない。
⑵一審被告東電
原告番号７０は，本件事故後に失業したり，収入が減少したりした事情はないし，二女家族が原告番号７０と同様に群馬県に避難しており，知り合いが全くいない状態に置かれたものでもない。ＡＤＲ手続において，原告番号７０は，持病がある中で避難したことや避難回数が多いことなど個別事情が考慮され，慰謝料について４０万円の増額が認められている。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７０，Ｅ７０，原審における原告番号７０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等


原告番号７０（昭和１６年●月●日生）は，南相馬市で生まれ育ち，夫とは離婚し，長女は仙台市に，二女は南相馬市に，長男は東京都に居住しており，それぞれ独立した生活を営んでいた。原告番号７０は，昭和６２年に南相馬市の山あいの傾斜地にある住宅街に建てられた一戸建ての
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自宅を母と共に購入してそこで母と暮らし，平成２０年に母が死亡してからは，自宅で一人暮らしをしていた。
原告番号７０は，年金で生計を立てており，自宅のベランダ，窓際，庭などで多数の植物を育て，花が咲くのを見ることや，果実を食べることを楽しみにし，実った果実を近所の人々に配って喜ばれていた。自宅の南西側には，平成１４年頃に設置したウッドデッキがあり，原告番号７０は，このウッドデッキで近所の人たちとお茶を飲むことを楽しみにしていた。
原告番号７０は，体の中の血小板が少なくなり出血しやすくなるという突発性血小板減少性紫斑病（以下「紫班病」という。）という難病に罹患しており，その治療のため，平成１５年９月１８日に東北大学医学部附属病院（現在の東北大学病院）で腹腔鏡手術を受けた。その後，現在に至るまで薬を飲んで症状を抑えており，本件事故以前は，東北大学病院及び渡辺病院で特定疾患医療受給者として紫斑病の治療を受け，薬の処方を受けていた。原告番号７０の症状は，薬を使わないでいると自然に内出血が起こることがあるものであり，通院している渡辺病院は，自宅近くのバス停から無料バスで１０分かからない場所にあった。原告番号７０は，そのほかにも高血圧症及び糖尿病等の病気を抱えており，血圧や血糖値を下げる薬を使わないと体調が悪くなり，特に，糖尿病については，血糖値を下げる薬を使わないでいると，目や腎臓等の合併症を起こす危険があった。また，原告番号７０は，昭和６２年５月にも胆のう，胆石，胆管及び子宮の摘出手術を受けており，右膝に変形性膝関節症があった。
イ避難開始の経緯等
原告番号７０は，平成２３年３月１１日に本件地震が発生した時，自宅にいて強い揺れを感じた。自宅は水道と電話が使えなくなったが，電
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気とガスは使用できた。同月１２日には近隣の店舗が閉まってしまい，同月１３日になると，消防署などが住民に対して「外に出るな，窓を開けるな，外にある野菜は食べないように」と放送するのを聞き，何が起こったのかわからず，不安になった。
原告番号７０は，同月１４日に渡辺病院へ行って処方箋をもらい，紫斑病の薬を入手する予定であったが，本件事故により渡辺病院や薬局が閉まっていたため，別の病院へ行き，１週間分の薬を処方してもらった。薬は，手元に残っていたものと合わせて約１０日分しかなかったことから，原告番号７０は不安に思った。
原告番号７０は，同月１６日夜，風邪を引いて南相馬市の説明を聞きに行けなかったことから，その内容を知人から伝え聞いたところ，本件事故のため，翌日，自宅の電気，ガス及び水道を止めて，手荷物一つと毛布１枚を持ち，南相馬市の手配したバスに乗って避難するようにというものであった。
原告番号７０は，風邪を引いたまま手荷物一つと毛布１枚だけを持って集合場所である中学校の校庭に行き，同月１７日午前１１時３０分頃，避難者用のバスに乗車した。このとき，原告番号７０の二女とその子らも一緒だった。
原告番号７０は，乗車したバスの中で被ばく線量に関する検査を受けた。検査をする係員は白い防護服を着ており，不合格者は再検査のため南相馬市に置いていく旨を述べたことから，バスの中は異様な雰囲気であった。バスは，同日午後１１時過ぎに群馬県利根郡片品村の旅館に到着した。
その後，原告番号７０は，上記村内の旅館等を，同月２１日，同年４月７日，同月１１日，同月２８日，同年７月１５日，同年９月１日と転々とした後，同月７日に群馬県内の県営住宅に避難し，そこで一人暮ら
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しとなり，二女の家族も群馬県の同じ市内に転居した。原告番号７０は，同年３月２３日，バスで片道約１時間をかけて，病院で薬をもらうことができた。その後は，上記のとおり避難先を転々とする間，各旅館等からバスで片道１５分ないし３０分程度のところにある診療所等に通った。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，原告番号７０の自宅のある地域を緊急時避難準備区域と指定した。同区域指定は，同年９月３０日，解除された。
エ避難生活の開始等
原告番号７０は，通院するほかは，年金収入を頼りに，日中何をするでもなく過ごすようになった。平成２３年１２月９日時点で原告番号７０の病気は，「糖尿病，高血圧症，突発性血小板減少性紫斑病，胃潰瘍，第４腰椎変性辷り症，腰部脊柱管狭窄症，右変形性股関節症」と診断された。
オ避難生活の継続
原告番号７０は，以下の理由で自宅に帰還せず，避難を続けていた。
自宅周辺の放射線量等
原告番号７０の自宅は，除染されていない山あいの傾斜地にあり，自宅を除染したとしても山から放射性物質が降ってきて，従前の放射線量に戻ってしまう。平成２４年４月２日に自宅周辺の地表又は地上１ｍ地点での空間線量を計測したところ，毎時０．７μＳｖ以上の放射線が計測され（甲Ｅ７０の２の写真３３），自宅の中の放射線量も毎時０．２５４から０．３９８μＳｖと高く（同写真３ないし２０），置いてきた家財も使える状態にない。庭では毎時１μＳｖを超える場所もあった（同写真３１）。
原告番号７０は，週刊誌の記事（甲Ｅ７０の６）等で，平成２５年８
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月１９日に本件原発でがれきの撤去作業が行われた際，大量の放射性物質が飛散して南相馬市に飛来し，同市中太田地区で収穫された米から基準値（１ｋｇあたり１００Ｂｑ）を越える放射性セシウムが検出されたと知り（甲Ｅ７０の６），自宅が，上記地区と比較的近い距離にあること（甲Ｅ７０の７）から，自宅にも大量の放射性物質が飛来したのではないかと考えている。
渡辺病院は，本件事故の影響により新地町に移転し，移転先の最寄り駅は復旧していない。原告番号７０は，自動車を利用できないため，南相馬市に帰還しても渡辺病院に通院することができない。他方，避難先では，群馬県内の病院で特定疾患医療受給者として紫斑病の治療を受け，薬の処方を受けることができる。


原告番号７０は，本件事故前は，自宅から徒歩で行くことのできるスーパーマーケットを利用していたが，同店は休業中であり，他に徒歩で行くことのできる同様の店舗はない。
カ帰還について
原告番号７０は，平成２６年５月に脳梗塞が見つかり，平成２７年２月に頸椎損傷となったことなどから，同年６月末日，長女その他の親戚らと話し合い，原告番号７０の体が心配であるから放射線量が高くても南相馬市に戻ってもらいたい，原告番号７０が病気をして入院しても群馬県に看病に来ることはできないなどと言われたため，放射線が恐いことや医師がいないこと，買い物が不自由であることという問題はあるものの，同年１１月１３日，自宅に戻った。
自宅の周辺では住居を売却した人もおり，元の近隣住民で残っているのは四，五軒である。
原告番号７０は，同年１０月１３日及び同月１４日に自宅の除染を受けたが，除染作業前よりも作業後の測定値が高く，平成２８年４月，南相馬
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市生活圏除染事業市民窓口センターに再除染の相談に行った。
キ原告番号７０の心情等
原告番号７０は，平成２３年３月１７日，風邪を引いたまま，手荷物一つと毛布１枚だけで避難せざるを得ず，非常に辛い思いをした。また，いつ南相馬市に戻れるか分からないまま多数の避難場所を転々とすることは不安であり，変形性膝関節症による痛みにも苦労した。原告番号７０は短期間のうちに次の避難先に移らなければならず，避難場所が変わる度に同室者の顔ぶれも変わって大変な思いをした。また，群馬県に避難してからは，通院に時間がかかるようになったうえ，通院先も転々としなければならず，苦労した。
原告番号７０の自宅は，本件事故以前にリフォームをし，状態が良かったにもかかわらず，避難中，手入れができなかったことで，屋根が壊れ，障子がはがれる等状態が悪化した。そして，原告番号７０が楽しみにしていたウッドデッキでの団らんができなくなり，ウッドデッキ自体も各所がひび割れて，無残な姿になった。
原告番号７０は，本件事故による避難のため，自宅の植物の手入れができずに枯れてしまったり，木を切ることとなったりした上，本件事故による放射性物質のため，自宅で育てていた果実が食べられなくなり，人生の楽しみを奪われて悔しく思っている。
原告番号７０のふるさとを永遠に失ってしまった悲しみは，言葉で言い表すことができないほど深く，本件事故により愛着のある自宅を失い，友人と離れて誰も知らない群馬県に来た辛さは，筆舌に尽くし難いものがある。
原告番号７０は，持病のため自由に外出することもままならないところ，近くに頼れる人もおらず，病気や事故に遭ったときのことを考えて，恐ろしく感じた。
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⑵弁済に関する事実
原告番号７０は，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号７０２２０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号７０の自宅のある南相馬市原町区は，本件事故直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，原告番号７０が本件事故直後に南相馬市の指示に従い避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告の避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告は，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
⑵原告番号７０の自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，原告番号７０は，紫斑病，変形性膝関節症などの種々の持病があり，継続的な投薬治療を受けており，避難生活に苦労を伴ったであろうこと，避難当初は避難先を短期間で転々とする生活を強いられたこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，原告番号７０の慰謝料額は，２８０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次の
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とおりである。原告番号７０の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
原告番号７０２８０万円－既払額２２０万円＋弁護士費用６万円＝６６
万円
第２２原告番号７１（家族番号２５）及び７２（家族番号２６，原告番号７２については同７１が承継）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７１，Ｅ７１，乙Ｇ１２２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号７１兼原告番号７２訴訟承継人（以下「原告番号７１」という。昭和２５年●月●日生）は，原告番号７２（大正１３年●月●日生，平成２７年●月●日死亡）の長男である。原告番号７１は，妻との間に３人の子をもうけたが，妻に先立たれ，子らはいずれも婚姻して独立しており，長女は家族と共に原告番号７１の両親（原告番号７２とその妻）と実家で同居し，二女は横浜市で，三女は南相馬市鹿島区でそれぞれ生活している。原告番号７１は，平成２１年頃から，仕事のため単身で双葉町内の自宅で生活していたが，両親（原告番号７２とその妻）と長女の家族が暮らす実家に住民票を残しており，頻繁に実家に帰っていた。原告番号７２は，南相馬市小高区で生まれ育ち，同区内に自宅（上記実家）を所有して，妻（原告番号７１の母），原告番号７１の長女及びその家族と共に暮らしていた。
原告番号７２は，要介護２の認定を受けており，実家において，時々，通所介護施設に通いながら，散歩したり，近所の家を訪れてお茶を飲んだ
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りして，妻や孫夫婦らと暮らしていた。
イ避難開始の経緯等