1省略   省略2021/6/21   5:15:346省略   省略2021/6/22   20:26:277省略   省略2021/6/25   19:54:4010省略   省略2021/6/26   8:45:2312省略   省略2021/6/28   22:13:2614省略   省略2021/6/29   21:35:516省略   省略2021/7/1   22:12:3819省略   省略2021/7/5   5:14:2420省略   省略2021/7/5   18:55:5022省略   省略2021/7/6   21:42:3724省略   省略2021/7/7   16:06:1727省略   省略2021/7/8   20:08:4029省略   省略2021/7/16   8:49:5831省略   省略2021/7/16   21:15:2333省略   省略2021/7/20   5:30:3835省略   省略2021/7/20   19:31:4836省略   省略2021/7/22   15:03:0039省略   省略2021/7/25   16:05:1742省略   省略2021/7/25   18:09:1243省略   省略2021/7/25   19:44:1345省略   省略2021/7/26   19:54:5046省略   省略2021/7/26   20:01:3047省略   省略2021/7/27   20:33:4748省略   省略2021/7/27   20:33:4849省略   省略2021/7/28   21:05:3850省略   省略2021/7/28   21:05:3851省略   省略2021/7/29   20:21:452省略   省略2021/7/29   20:40:3653省略   省略2021/7/30   20:26:5154省略   省略2021/7/30   21:12:4655省略   省略2021/8/1   21:41:1356省略   省略2021/8/1   21:57:4757省略   省略2021/8/1   22:58:1458省略   省略2021/8/2   20:53:2659省略   省略2021/8/2   21:00:1160省略   省略2021/8/3   19:34:3961省略   省略2021/8/3   19:34:3962省略   省略2021/8/4   18:25:0863省略   省略2021/8/4   18:25:64省略   省略2021/8/6   21:10:5465省略   省略2021/8/6   21:10:5466省略   省略2021/8/7   11:52:0267省略   省略2021/8/7   11:52:0268省略   省略2021/8/8   13:39:0270省略   省略2021/8/10   21:38:1972省略   省略2021/8/12   13:39:4176省略   省略2021/8/14   20:19:4478省略   省略2021/8/15   10:23:3880省略   省略2021/8/17   20:02:0482省略   省略2021/8/19   20:54:2283省略   省略2021/8/22   13:15:086省略   省略2021/8/23   20:44:5888省略   省略2021/8/24   20:46:90省略   省略2021/8/27   21:08:29
4.作品名：省略（著作物目録８）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻
1省略    省略2021/7/9   3:32:48
5.作品名：省略（著作物目録８）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレスポート番号    発信時刻</s>しかし，本件更新不許可処分は，本件許可条件の目的を達成するための手段としてされたものではなく，本件更新申請に対し，本件追悼碑が法２条２項の「公園施設」に該当せず，法５条２項の許可要件を満たさないという判断に基づきされたものである。そして，前記６に説示したとおり，この判断が被控訴人の本件許可条件違反（本件追悼碑前での追悼式における政治的発言）の事実のみならず，本件追悼碑自体が政治的な紛争の原因となっていることを考慮したものであることからすれば，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
１０本件取消しの訴えについて（小括）
以上のとおり，控訴人が，本件追悼碑は法２条２項の「公園施設」に該当せず，法５条２項の許可要件を満たさないと判断したことに違法はないから，効果裁量に関する争点⑵ｂについて判断するまでもなく，本件更新不許可処分は適法であり，本件取消しの訴えは理由がない。
１１本件義務付けの訴えについて（争点⑶）
本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に規定する義務付けの訴えであり，同法３７条の３第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り提起することができるところ，本件においては，本件更新申請に対し本件更新不許可処分がされ，かつ，本件更新不許可処分は取り消されるべきものではないから，本件義務付けの訴えは，上記要件のいずれにも該当せず，不適法なものというべきである。
１２結論
よって，本件更新不許可処分は適法であり，本件取消しの訴えは理由がないから，控訴人の本件控訴に基づいて，原判決中，本件更新不許可処分の取消しに係る請求認容部分を取り消した上，当該部分に係る請求を棄却すべきであり，これによれば，本件義務付けの訴えは不適法であるから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法３０４条にかかわらず，原判決中，本件義務付けの訴えに係る請求棄却部分を取り消した上，本件義務付けの訴えを却下すべきであり，また，本件附帯控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官
髙      橋              譲
裁判官
菅      家      忠      行
裁判官
朝      倉      亮      子


施行令別表１２号，１３号，１５号ないし１７号，２４号は，いずれも刑事事件の捜査の場合と同様の公益上の必要性があるということができるから，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではない。(ｵ)したがって，上記施行令及び施行令別表各号は，いずれも法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではない。
エよって，法１９条１４号は，政令で特定個人情報の提供が可能な事項を無制限に定めることを許容する白紙委任ではなく，同号の委任を受けた上記施行令及び施行令別表各号は，法１９条１４号の委任の範囲を超えるものではないから，上記施行令及び施行令別表各号に基づいて運用される番号制度が法律の根拠を欠くということはできない。
(7)結論
そうすると，①番号制度に基づく個人番号及び特定個人情報の収集等について法律の根拠が存在し，②番号利用法に定める番号制度の目的は正当であり，かつ，③番号制度がその正当な目的に適合するといえるとともに，④番号制度において，法制度上又はシステム技術上の不備により，個人番号及び特定個人情報が法令等の目的に基づかずに，又は，番号利用法の定める目的の範囲を逸脱して，第三者又は行政機関に収集等される具体的危険性が生じているということはできないのであるから，番号制度は，原告らの個人に関する情報をみだりに収集，保有，管理若しくは利用され，又は第三者に開示若しくは公表されない自由を侵害するものとはいえず，違憲であるということはできない。
３まとめ
よって，番号制度が原告らの憲法上の権利を侵害するものということはできないから，その余の点（争点(2)及び(3)）を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官    池上尚子
裁判官    山根良実
裁判官    楠本康太
（別紙）
原   告   目   録
【Ａ】（平成２７年(ワ)第１１９９６号）
（原告Ｘ１～Ｘ６６）
【Ｂ】（平成２８年(ワ)第２０２３号）
（原告Ｘ６７～Ｘ１３３）
【Ｃ】（平成２８年(ワ)第２８９５号）
（原告Ｘ１３４～Ｘ１４５）</s>ア前提事実、証拠（甲Ａ４８２第２２号証、１審原告番号４８２原審供述）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告番号４８２は、平成６年頃までにＨＢｅ抗原セロコンバーションを起こしてＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が沈静化したが、平成１１年１月頃にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症し、その後、ＡＬＴ値は平成１２年４月３日に１８５Ｕ／Ｌ、平成１３年６月５日に１２１Ｕ／Ｌ、平成１４年１月２５日に１２８Ｕ／Ｌなどと間欠的に高い異常値を示し、同年４月８日に検査入院をして腹腔鏡下肝生検を受けて肝炎（線維化の程度Ｆ２、活動性の程度Ａ１）の所見を示された後、同年６月から現在に至るまで、核酸アナログ製剤の投与による抗ウイルス治療を継続的に受け続けており、その間、概ね月１回の長距離の通院を継続し、肝硬変ないし肝がんを発症する可能性に対する不安を抱え続けていたものと認められる。
このようなＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に至る経緯、治療経過及びその内容・期間等に加え、今後も１審原告番号４８２の不安や苦痛が継続することなど本件に顕れた諸事情を総合考慮すると、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に係る１審原告番号４８２の肉体的・経済的損害及び精神的損害は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らないと認められる。
イまた、本件事案の内容、審理経過、請求額及び認容額等の事情を考慮すると、本件の国賠法上の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、５０万円を下らないと認めるのが相当である。
１審原告番号６４１について
ア前提事実、証拠（甲Ａ６４１   第２４号証、１審原告番号６４１原審供述）及び弁論の全趣旨によれば、１審原告番号６４１は、平成３年頃にＨＢｅ抗原セロコンバーションを起こしてＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が沈静化したが、平成９年頃にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症し、ＡＬＴ値は同年１月２７日に６４６Ｕ／Ｌ、平成１０年１１月２４日に３２０Ｕ／Ｌ、平成１３年２月１日に４９０Ｕ／Ｌなどと間欠的に高い異常値を示し、同月２日から検査入院をして腹腔鏡下肝生検を受けて肝炎（線維化の程度Ｆ２、活動性の程度Ａ３）の所見を示された後、同年４月頃から現在に至るまで、核酸アナログ製剤の投与による抗ウイルス治療を継続的に受け続けており、その間、概ね月１回ないし３か月に１回程度の通院を継続し、肝硬変ないし肝がんを発症する可能性に対する不安を抱え続けていたものと認められる。
このようなＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に至る経緯、治療経過及びその内容・期間等に加え、今後も１審原告番号６４１の不安や苦痛が継続することなど本件に顕れた諸事情を総合考慮すると、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に係る１審原告番号６４１の肉体的・経済的損害及び精神的損害は甚大なものがあるというべきであって、その額は１２５０万円を下らないと認められる。
イまた、本件事案の内容、審理経過、請求額及び認容額等の事情を考慮すると、本件の国賠法上の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、５０万円を下らないと認めるのが相当である。
５結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由があり、本件各控訴は理由があるから、原判決を取り消して控訴人らの請求をいずれも認容することとし、仮執行宣言については、本件事案の性質に鑑み、本判決が被控訴人に送達された日から１４日が経過したときに仮に執行することができるものとする限度で付し、仮執行免脱宣言については、相当ではないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官
小    池    明    善
裁判官
光    岡    弘    志
裁判官
若    松    光    晴


なお、１審原告は同社が損害保険会社との間で締結していた保険に基づき当該損害保険会社から４９億７３７９万７２５８円の本件火災による保険金を受領しているものの、これは損害賠償額の算定に際し、いわゆる損益相殺として控除すべき利益にはあたらない。また、保険者は保険法２５条１項に基づく代位により被保険者の第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することがあり、その限りにおいて第三者に対する損害賠償請求権を失うことがあるが、本件においては、同項に従って計算しても、上記保険会社が１審原告に代位して１審被告に対する損害賠償請求権を取得するものと認められないから、同項に基づく代位に関連して、１審原告が損害賠償請求権を失うことはない。」
⑿原判決４７頁１３行目の「損益相殺後の損害額５０億９３０６万７３８８円」を「過失相殺後の損害額９４億００８６万２３８０円」に、１４行目の「５１億１８５９万４２６８円」を「９４億２６３８万９２６０円」に、１５行目の「債務不履行の日である平成２９年２月１６日」を「請求（甲１０の１ないし３）の日の翌日である令和２年２月８日」にそれぞれ改め、１６行目の「（なお、」から１９行目の「要しない。）」までを削り、１９行目末尾に「また、本件火災の失火者である１審被告の従業員に重過失があったことを認めるには足りないから、その余の点について判断するまでもなく、１審原告の予備的請求は理由がない。」を加え、２０行目冒頭から２２行目末尾までを削る。
３結論
以上のとおりであるから、１審原告の請求は、９４億２６３８万９２６０円及びこれに対する令和２年２月８日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で認容し、その余を棄却すべきところ、これと異なる原判決は失当であるから、１審原告の控訴に基づき原判決を上記のとおり変更し、１審被告の控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官   土   田   昭   彦
裁判官   大   寄      久
裁判官   園   部   直   子
別紙【損害一覧表】は記載を省略</s>被告人は，自宅において，父の背後から，同人の背中を逆手に持った刃体の長さ約１９．５ｃｍの鋭利な包丁で突き刺し，同人の肋骨は折れ，傷の深さは約１１ｃｍに達し，包丁の刃が胸部大動脈を完全に通過した。この被告人の行為は，身体の枢要部である背部を狙って，肋骨を折るほどの強い力で，一撃で生命を奪ったものであって，ためらいのない方法で，確実に死に至らしめようという強い殺意に基づいて行われたものである。
５父殺害の動機
被告人は，父を殺害しなければ，母を殺害したことが父に露見し，警察に申告されて自身が逮捕されてしまうと考え，父を殺害している。被告人は，母を殺害した約１６時間後に父を殺害しており，母の殺害後，反省や後悔をする時間が十分あったのに，自己保身のためにもう１回人の殺害を決意しており，父の殺害に至る経緯や動機に酌量の余地は見当たらない。
６被告人の犯行に計画性がないことについて
被告人の両親に対する殺人は，いずれも突発的で強固な殺意によるものであって，計画的犯行とまではいえない。しかし，被告人は，前記のとおり，母の殺害後，反省や後悔をする時間が十分あったのに，その約１６時間後に，さらにもう１回人を殺害するという意思決定に及んでいるのであって，被告人の父を殺害するとの意思決定は強い非難に値するものである。したがって，被告人の両親に対する殺人に計画性がないことは，非難を大きく弱める要素とはならない。第２その他の事件の犯罪事実に関する事情（判示第１，第３，第５及び第６）２件の殺人以外の事件の犯罪事実に関する事情について検討すると，両親の死体遺棄（判示第３及び第５）については，同人らをそれぞれ殺害後に自宅の１階寝室に運び込んだままの姿で約２か月間放置したものであって，遺体を物のように扱って放置したという死者に対する畏敬の念を欠いたものであるし，両親殺害後のＡＴＭ窃盗（判示第６）についても被害額は合計１０３万円余りと高額で，プロペラ窃盗（判示第１）についても，元従業員としての知識を悪用して元勤務先に侵入して時価合計約２３０万円と高額なプロペラ２枚を窃取したものであって，元勤務先の信頼を裏切る犯行であり，いずれの犯行についても被告人に酌むべき事情はない。
第３被告人にとって有利な事情（一般情状）
被告人が，父に対する殺人の動機以外については各犯行についていずれも自白し，当公判廷において謝罪や後悔の言葉を述べていることや，被告人に前科前歴がないことについては，被告人にとって有利な事情といえる。
第４量刑
以上を前提として，まず，量刑の中心となる２件の殺人の犯罪事実に関する事情を見ると，２名を殺害したという結果の重大性や，両親の殺害の方法にみられる執ようさやためらいのなさ，経緯及び動機にいずれも酌むべき事情が見当たらないことからすると，被告人の刑事責任は極めて重く，遺族である被害者の２人の娘（被告人の姉）がいずれも被告人に対し非常に厳しい処罰を求めているのは当然である。弁護人は，２件の殺人についていずれも計画性がなかったことを重視すべきであり，計画性の有無が量刑の分岐点となっていると主張するが，同種事案を見ても，計画性の有無が無期懲役に処すべき部類か否かの判断の分岐点となっているとはいえない上（なお，弁護人が弁論要旨において用いた量刑グラフは，件数が少なく，量刑判断の基礎とするのは妥当でない。），前記のとおり，計画性がなかったことが非難を大きく弱める要素とならない。そうすると，量刑の中心となる２件の殺人の犯罪事実に関する事情のみを見ても，本件は同種事案の中で非常に重い部類，すなわち無期懲役に処すべき部類に属する事案といえる。
そして，２件の殺人の犯罪事実に関する事情以外で，被告人にとって有利な事情としては，前記のとおり被告人が父に対する殺人の動機以外については各犯行について自白し，謝罪や後悔の言葉を述べていることや，被告人に前科前歴がないことがあるが，２件の殺人の犯罪事実に関する事情が極めて重いことに照らせば，いずれも量刑を大きく左右する事情とはなり得ず，被告人に有利な事情を最大限踏まえても有期懲役刑を選択する余地はなく，被告人を無期懲役に処すのが相当と判断した。
（求刑－無期懲役）
令和２年８月６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   宮   本          聡
裁判官   西   前   征   志
裁判官   大   井   友   貴
（別表省略）


ウ原告は、ＰａｙＰａｙシステムを用いた取引において、返金処理をした場合には、利用者のＰａｙＰａｙ残高がその分増加し、加盟店の清算金がその分減少すること、清算金の額が返金額に満たない場合には返金が実行できないことをも根拠に、各被告方法が「電子マネーの送金」に当たると主張する。返金処理に基づく清算金の減額は、加盟店規約１２条２項に基づくものであると解される。そして、利用規約第３条４項によって、利用者にはＰａｙＰａｙ残高の加算によって返金がされ、これに対応して被告が加盟店に金銭債権を取得し、同金額が加盟店規約１２条２項に基づいて清算金が控除されるものと解される。ここで、前記のとおり、加盟店はＰａｙＰａｙ残高を用いた決済が実行されても、同代金に対応する金額分をもって、ＰａｙＰａｙ残高を用いた決済が可能な他の加盟店との間で決済が可能になるといったことはないのであるから、仮にＰａｙＰａｙ残高を用いた決済によって同決済に関係する何らかのデジタルデータ上の数額の増加があったとしても、それは、清算金請求債権または返金にのみ用いることができるものであり、利用者が保有していた電子マネー（ＰａｙＰａｙ残高）とは別の性質を有するのであるから、各被告方法による決済が前記で認定した本件各発明の「電子マネーの送金」に当たるとはいえない。
その他、原告は、一般的な電子マネーや電子マネー取引の意義、本件各発明の意義なども挙げて各被告方法が「電子マネーの送金方法」に当たることなどを主張する。しかし、本件各発明においては、前記に述べたとおり、ＩＣチップを用いるなどした電子マネーが従来技術としてあったところ、それら従来技術とは異なるものとして、本件各発明の「電子マネーの送金方法」が定められている。その内容は前記に述べたとおりのものであって、各被告方法がそれに該当しないことは前記イのとおりである。原告の主張は採用できない。
第４結論
以上のとおりであって、各被告方法において、「電子マネーの送金」が行われているとは認められず、各被告方法が構成要件Ａ、Ｆを充足するとはいえないから、各被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するとはいえない。よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>その間に、リジェネロンおよびアムジェン抗体の希釈系列を調製した（２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中、２０μｇ／ｍｌ、２μｇ／ｍｌ、０．２μｇ／ｍｌ、および０μｇ／ｍｌ）。５０μｌのそれぞれの抗体希釈を、９６ウェルプレートにおいて、５０μｌのＰＣＳＫ９（リジェネロン由来）に添加して（２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中、１μｇ／ｍｌ）、室温にて１時間、プレインキュベートした。プレインキュベーション後、それぞれの抗体：抗原混合物を、洗浄したＥＬＩＳＡプレート（３０μｌ／ウェル）へ移し、室温にて１時間インキュベートした。Ｈ２Ｏ（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）を用いたプレートの洗浄後、抗－Ｍｙｃ抗体（３０μｌ／受ける、２％のＢＳＡ溶液（０．０５％のＴｗｅｅｎ２０含有）中に１：１０００希釈）を用いて、ＰＣＳＫ９を室温にて１時間検出した。プレートを再洗浄して、ＴＭＢを添加して（３０μｌ／ウェル）、３０μｌのＨ２ＳＯ４（０．５Ｍ）でＨＲＰ反応を止める前に室温にて２０分間インキュベートした。吸光度を４５０ｎｍ（基準波長６２０ｎｍ）で測定した。抗体の不存在下でのＰＣＳＫ９結合シグナルを１００％に標準化した。抗体の存在下での残っているＰＣＳＫ９結合シグナルをそれに従って計算した。最も高い抗体濃度でのＰＣＳＫ９結合活性が≦６０％ならば、抗体は中和すると考えられた。
これらの実験において観察される「ＬＤＬ－Ｒに対するＰＣＳＫ９活性」の数値は、１０μｇ／ｍｌのＭａｂ、１μｇ／ｍｌのＭａｂ、０．１μｇ／ｍｌのＭａｂおよび０μｇ／ｍｌのＭａｂに関して、それぞれ、資料Ｂ１の表の６～９列目に示される。私は、本件特許１の請求項１および本件特許２の請求項１には、ＰＣＳＫ９へのＬＤＬＲの結合の減少に関して観測される必要のある特定の値が示されていないことに注意するべきであると考える。しかしながら、結果を分類する目的のために、中和または非中和として抗体を定義するための閾値を選択する必要があった。私は、１０μｇ／ｍｌの濃度でＬＤＬ－ＲへのＰＣＳＫ９の結合を少なくとも４０％減少させるＭＡｂ（すなわち、ＬＤＬＲへ結合している残りのＰＣＳＫ９が６０％よりの高いＭＡｂ）を「中和」と呼ぶことが合理的であると考えた。同様に、１０μｇ／ｍｌのＭＡｂで、ＬＤＬＲへ結合する残りのＰＣＳＫ９が最大レベルの６０％より高い場合（すなわち、ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合の減少が４０％未満である）、ＭＡｂを非中和と呼ぶこととした。資料Ｂ１の表の左から５列目のカラムにおいて、中和ＭＡｂを陰影で強調する。」（７頁３行から８頁２０行）
（資料Ｂ１）


……………24【原告らの主張】……………………………………………………………………24【被告の主張】………………………………………………………………………３漁業行使権侵害の有無等及び本件潮受堤防の締切りとの因果関係の有無………………………………………………………………………………【原告らの主張】……………………………………………………………………⑴漁業行使権侵害の意義について……………………………………………25⑵漁業行使権侵害と本件潮受堤防の締切りとの因果関係について………ア総論…………………………………………………………………………26イ諫早湾の環境変化について………………………………………………26潮流速の低下及び成層化について……………………………………26本件調整池からの排水による影響について…………………………27ウ漁場環境の悪化について…………………………………………………27赤潮の発生………………………………………………………………27貧酸素水塊の発生………………………………………………………28底質環境の悪化…………………………………………………………29魚類の産卵場所及び成育場所の喪失…………………………………30他の要因について………………………………………………………31エ本件潮受堤防の締切りによる漁業種ごとの漁場環境の悪化及び漁業被害について………………………………………………………31アサリ養殖業について…………………………………………………32タイラギ漁業について…………………………………………………33カキ養殖業について……………………………………………………35漁船漁業について………………………………………………………37ノリ養殖業について……………………………………………………39オ原告らの個別の漁業被害…………………………………………………40【被告の主張】………………………………………………………………………40⑴漁業行使権侵害の意義について……………………………………………40⑵漁業行使権侵害と本件潮受堤防の締切りとの因果関係について………41ア総論…………………………………………………………………………41イ本件潮受堤防の締切りによる諫早湾の環境変化について……………41海域環境の変化について………………………………………………41潮流速の低下及び成層化について……………………………………42本件調整池からの排水による影響について…………………………43ウ本件潮受堤防の締切りによる漁場環境の悪化について………………43赤潮の発生について……………………………………………………44貧酸素水塊の発生について……………………………………………4底質環境の悪化について………………………………………………46他の要因の存在…………………………………………………………47エ本件潮受堤防の締切りによる漁業種ごとの漁場環境の悪化及び漁業被害について………………………………………………………48アサリ養殖業について…………………………………………………48タイラギ漁業について…………………………………………………50カキ養殖業について……………………………………………………52漁船漁業について………………………………………………………54ノリ養殖業について……………………………………………………54オ原告らの個別の漁業被害について………………………………………56４本件事業（特に本件潮受堤防の締切り）の違法性…………………………56【原告らの主張】……………………………………………………………………56⑴違法性の考慮要素及び判断枠組みについて………………………………56ア違法性及び公共性の位置付け並びに主張立証責任について…………56イ違法性の判断枠組みについて……………………………………………57⑵違法性について………………………………………………………………57ア被侵害利益の性質及びその内容について………………………………57イ本件事業，とくに本件潮受堤防の締切りに公共性ないし公益上の必要性がないことについて………………………………………58</s>同様に，原告は，日販が平成２５年８月１日付け業界新聞において書店向けＰＯＳレジと原告製品を連携させることを発表し，系列の書店１０００店に合計１３００台を販売することを表明したと主張するが，同記事で導入が表明されているのはＰＯＳレジであり，原告製品が書店に導入されたことを裏付けるものではない上，同記事には原告製品の表示画面は一切表示されていない（乙２３）。
ウさらに，原告は，「文化通信」及び「新文化」のウェブサイトの上段に，バナー広告を掲載したことや，「ＢＯＯＫＥＸＰＯ」や「書店大商談会」に出展し，広報を行っていることを根拠に，原告表示画面には周知性がある旨主張する。
しかし，証拠（乙２２）によれば，文化通信社のウェブサイト上に掲載されたバナー広告は，「BOOKANSWERシリーズ」という製品名を表示するものにすぎず，原告製品の表示画面は一切示されていない。また，「ＢＯＯＫＥＸＰＯ」や「書店大商談会」への出展についても，その規模や具体的な出展・宣伝態様などは一切明らかではない。
エ以上によれば，原告画面表示が，遅くとも平成２５年末までに，出版業界及び書店業界において広く認識されていたと認めることはできない。
(3)特別顕著性について
原告は，原告表示画面には特別顕著性が認められる旨主張し，その根拠として，①業務統合型のシステムを構築するという設計思想に基づき，仕入部門で使用するメニューと店売部門で使用するメニューが統合されている点や，②発注に当たって，商品分析の画面から一旦発注画面に移行することなく，商品分析の画面から即発注することができる点，③帳票を作成するという発想がなく，画面上に表示して見るということを基本にしている点，④独自の用語を用いている点に，他社製品にはない原告製品の独創的な特徴がある旨主張する。しかし，上記①～③の点は，いずれも，原告製品の設計思想や機能としての独自性を指摘するものにすぎず，表示画面自体の顕著な特徴を基礎付けるものということはできない。また，上記④の点についても，原告製品の表示画面に用いられた用語は，一般的な書店業務に用いられているものがほとんどであり，画面全体の特別顕著性を基礎付けるに足りる独創的を有すると認めることはできない。
したがって，原告表示画面が同種製品と異なる顕著な特徴を有しているということはできない。
(4)以上のとおり，原告表示画面には，周知性及び特別顕著性のいずれも認められないから，原告表示画面が「商品等表示」に該当するということはできない。したがって，その余の点を判断するまでもなく，不正競争防止法に関する原告の主張についても理由がない。
４結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
小    田    誉太    郎
（別紙）
物件    目録


また，著作権法上の「プログラム」は，「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいい（同法２条１項１０号の２），プログラムをプログラム著作物（同法１０条１項９号）として保護するためには，プログラムの具体的記述に作成者の思想又は感情が創作的に表現され，その作成者の個性が表れていることが必要であると解されるところ，控訴人は，本件プログラムの具体的記述の内容を主張立証していないから，本件プログラムが著作権法上の「プログラム」に該当するものと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。」２原判決６頁末行の「以上によれば，」を「(3)    以上によれば，」と改める。３原判決７頁４行目の「原告は，」を「(1)    控訴人は，」と改める。４原判決８頁４行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。「⑵本件別紙によれば，控訴人は，当審において，被控訴人は，被控訴人による本件プログラムの窃取に気付かれないようにするため，被控訴人の従業員である訴外Ｂを被控訴人の上司として指名するとともに，被控訴人が立ち上げた本件プログラムを利用する手形交換プロジェクトの末端の地位であるテスターに控訴人を配属させて訴外Ｂに控訴人の監視をさせた，訴外は，上司の地位にあることを利用して控訴人に対してセクハラやパワハラを行った，控訴人は，当時訴外Ｂのマインドコントロールの下にあって恐怖感や心身の疲弊を抱えた状況にあり，訴外Ｂと好意をもって交際するなどという状態にあったものではない，控訴人が訴外Ｂを相手方とする家事調停申立書（甲６）に控訴人と訴外Ｂとが交際関係にあった旨の記載をしたのは，上記家事調停申立書を作成した時点では控訴人の統合失調症の病状が悪化して神経が異状をきたしていた状態であったことや控訴人が被控訴人の監視下にあったことによって正常な判断ができる状態ではなかったことによるものである，したがって，被控訴人の行為が違法であることを否定した原判決の判断は誤りである旨を主張するものと解される。
しかしながら，控訴人の主張によれば，控訴人が受けたとするセクハラ及びパワハラは，被控訴人が立ち上げた本件プログラムを利用するプロジェクトで控訴人が就労していた当時発生したというものであり，控訴人が上記プロジェクトで就労していた期間中に，本件プログラムが作成され，存在していたことを前提とするものであるが，前記１⑴で説示したとおり，本件プログラムが存在していたことを認めることができないから，控訴人の前記主張は，その前提を欠くものである。そして，控訴人を申立人，訴外Ｂを相手方とする家事調停事件（神戸家庭裁判所伊丹支部平成２９年（家イ）第４５９号）において，平成２９年９月２５日，訴外Ｂが控訴人に対し慰謝料として３０万円を支払うこと等を内容とする調停が成立しているところ（甲７），上記調停が成立した当時，控訴人が訴外Ｂに言われるがままに行動せざるを得ない立場にあったことや，控訴人が正常な判断能力を欠いたまま，上記調停に係る同年７月１９日付け家事調停申立書（甲６）の「申立ての理由」欄の記載をしたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，上記家事調停申立書記載の被控訴人と訴外Ｂとの交際状況等が全く事実に反するものとは考え難い。
また，仮に訴外Ｂにおいて控訴人が主張する原判決別紙行為目録記載の言動があったとしても，その言動の内容に鑑みると，それらは，交際関係にある男女間の私的な領域での行動であるか又はその私的な交際関係の延長として行われたものであり，被控訴人の業務に関連するものと認めることはできない。
そうすると，このような私的領域に属する訴外Ｂの言動について被控訴人が控訴人の使用者として相応の措置を講ずべき義務を負うものということはできず，被控訴人が措置を講じなかったことが違法であると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。」５原判決８頁５行目の「以上のとおり，」を「(3)    以上によれば，」と改める。
第４結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行
裁判官      中    村        恭
（別紙）       プログラム目録</s>上記３名は，その死亡により，漁業協同組合の組合員たる地位を喪失するとともに，組合員たる地位と不可分のものである漁業行使権を喪失した。そして，漁業協同組合等の組合員は，死亡により脱退するとされており，その相続人らが，当該組合員の死亡によって組合員たる地位を承継するという関係は生じない。
よって，上記３名については，控訴人に対する漁業行使権に基づく本件開門請求権の行使として強制執行を申し立てることは，上記の点からも許されない。
控訴人と被控訴人らとの間における本訴訟の争点に対する当裁判所の判断は以上のとおりであるが，事案の内容とその特性に鑑み，若干付言する。かかる法的判断は，両当事者を名宛人とするものであり，かつ，その効力は，原則としてその余の第三者に及ぶものではないことはいうまでもない。また，当裁判所がかかる判断に至る前提として認定した上記各事実及びこれを含んでその背景にある事実関係によって有明海周辺に実際に生じている社会的な諸問題は，当然のことながら，上記判断によって直ちに解決に導かれるものではあり得ない。
そこで，当裁判所としては，前記諸問題を解決するために，双方当事者が，そのいずれもが強く求める「有明海の再生」，すなわち諫早湾を含む有明海及びそれを取り巻く地域の更なる再生・発展に向けての施策の検討とその調整のための協議を継続させ，今後，第三者たる関係主体の利害にも広く配慮しつつ，更に加速させる必要があると思料する。国民的資産（有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律１条参照）であり，人類全体の資産（いわゆるラムサール条約の登録干潟等参照）でもある有明海の周辺に居住し，あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために，双方当事者や関係者の前記諸問題の全体的・統一的解決のための尽力が，強く期待されるところである。
第４結論
以上によれば，その余の点（争点１及び同３）を検討・判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由があるからこれらを認容すべきであるところ，これと異なる原判決中被控訴人らに関する部分は失当であり，本件各控訴はいずれも理由がある。そして，民事執行法３７条１項に基づき同法３６条１項の処分を命じることとする。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官     岩    木            宰
裁判官     西    尾    洋    介


ア本件証券調査官らが虚偽の内容である２月１７日付け調書を作成せず，また質問調査を適切に行っていれば，本件処分等がされることはなかった。役職員が金商法等の法令に違反する行為があったとして当局から事実上の処分を受ければ，企業が当該役職員に対し，何らかの処分を行うことは通常であり，その際，当該役職員の辞任等も避けられないのであり，本件処分等により，原告は本件会社の取締役を辞任することを余儀なくされたものというべきである。また，本件処分等がされたことによって，本件会社は会社の損害（株価の下落，信用の低下）を最小限にとどめるためには厳格な対応が求められることとなり，その結果本件会社は原告の実名を公表したものであるから，本件処分等により，原告の名誉及び信用が棄損されたものというべきである。これらの精神的苦痛を金銭的に換算すれば，３００万円を下らない。
イ原告は，公認会計士や税理士としての業務を行うことを予定していたが，本件処分等によりこれらの業務を行うことをちゅうちょせざるを得ず，これによる原告の逸失利益は１００万円を下らない。また，原告は，本件会社の取締役を辞任したことにより，少なくとも残任期間である平成２８年３月１２日から同年１１月２５日に開催された定時株主総会の終結の時までの報酬１１１７万７７７２円の支払を受けられなくなった。ウ本件訴訟の追行に要する弁護士費用は１００万円を下らない。エ以上を合計すると，原告の損害の合計は１６１７万７７７２円に上る。
⑵被告の主張の要旨
ア損害の発生は否認し，その額を争う。
イ本件処分は，２月１７日付け調書のうち，原告の審判段階の供述に反する部分については採用しないこととしながら，他の証拠を勘案した上で，違反事実の認定に至ったものであり，上記調書の作成と本件処分等の間には相当因果関係がない。また，本件会社の他の取締役に対する聴取をしたとしても，本件処分等に至らない調査結果が得られたとは直ちに認められず，本件証券調査官らがそれをしなかったことと本件処分等との間に相当因果関係は認められない。
本件会社が本件勧告及び本件勧告公表の前から独自に特別調査委員会を組織し，本件について事実確認及び原因究明を行った結果，原告は，本件重要事実に該当し得る情報を開示前に社外に漏らしたという事実を認め，本件会社及び原告の独自の判断及び意思に基づいて，本件会社の取締役を辞任したものであるから，本件勧告及び本件勧告公表と原告による本件会社の取締役の辞任及びそれに伴う精神的苦痛との間に相当因果関係はない。
本件勧告公表においては，原告の氏名及び役職は公表しておらず，本件会社において，これが公表されたものであり，本件処分等によって，原告の名誉及び信用が害されたものではない。
ウ原告が損害として主張する逸失利益の立証はなく，また，役員報酬については，上記のとおり，原告による取締役の辞任は，本件会社又は原告独自の判断・意思によるものであって，２月１７日付け調書の作成や質問調査の実施とは直接関係ないから，本件勧告公表又は質問調査に関する本件証券調査官らの行為に起因する損害とは認められない。また，原告は取締役辞任後に他の仕事をして収入を得ることが可能であったから，長期間にわたって取締役としての報酬に相当する逸失利益が発生するとの主張に合理性はない。
以上
（別紙１）指定代理人目録は，記載を省略。</s>以上によれば，本件商標は「不正の目的」で商標登録を受けたものに該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標と引用商標は，文字部分の相違により，商標全体として，外観，称呼及び観念において差異があるとしても，本件商標の動物図形と原告の業務に係る周知著名な引用商標との間に高い類似性が認められ，本件商標は引用商標のデザインの一部を変更してなるものとの印象を与えるから，引用商標の周知著名性と相俟って，本件商標に接した取引者，需要者は，本件商標の構成中の動物図形に着目し，引用商標を連想又は想起させ，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといえるため，本件商標を本件指定商品に使用する場合，引用商標の出所表示機能が希釈化され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては原告の業務上の信用を毀損させるおそれがある，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して登録出願し，その商標登録を受けたものであり，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（同法１条）に反するものであって，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するというべきであるとして，本件商標は，商標法４条１項７号に該当する旨主張する。しかしながら，前記１で説示したとおり，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても異なるものであり，本件商標と引用商標が本件指定商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものと認めることはできないから，本件商標と引用商標は，類似せず，また，被告が本件商標の登録出願をし，その商標登録を受けたことについて，周知著名な引用商標に化体した顧客吸引力にただ乗りし，その出所表示機能を希釈化させ，又はその名声を毀損させる「不正の目的」があったものと認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸（別紙１）                    本件商標（別紙２）                    引用商標
登録第４６３７００３号商標
登録出願日平成１４年４月２４日
設定登録日平成１５年１月１７日
指定商品   第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
商標権者   原告
（別紙３）                    被告標章
登録第５３９２９４３号商標
登録出願日平成２０年４月１２日
設定登録日平成２３年２月２５日
指定商品   第２５類「Ｔシャツ，帽子」
商標権者   被告


●●●●●●●●●●●●×８％＝●●●●●●●●●●したがって，消費税相当額を加えた損害額は，●●●●●●●●●●●●となる。
一審被告は，一審原告の主張する損害額の根拠となる一審被告の売上について既に消費税相当額を納税済みであり，国が既に支払われた一審被告の売上に対応する消費税相当額に加え，当該売上に対応する知的財産権侵害の損害賠償額について消費税相当額を重ねて徴収できる理由はなく，消費税相当額を加算することは認められないと主張する。しかしながら，本件では，特許法１０２条３項により算定された●●●●●●●●●●●●が損害賠償金となり，この損害賠償金を侵害者から受領することが「資産の譲渡等」に当たると解されているのであるから，一審被告が被告各製品の売上げについて消費税相当額を納付したことをもって，一審原告が本件の損害賠償金について消費税を課税されないことにはならないと解される。したがって，一審被告の上記主張を採用することはできない。
カ弁護士費用及び弁理士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，一審被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用は，●●●●●●をもって相当と認める。
キ小括
以上によれば，一審原告の損害額は，６億９８８５万８０５０円となる。なお，一審原告は，民法７０３条に基づき不当利得金の返還請求をしているが，当該請求が上記の損害額を上回ると認めることはできないから，これについては判断を要しない。
５争点⑷（消滅時効）について
原判決の第４の１４における説示のとおりであるから，これを引用する。
第４結論
以上によれば，一審原告の請求は，６億９８８５万８０５０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ，これと異なる原判決を一審原告の控訴に基づき主文１項のとおり変更し，一審原告の当審において追加された請求は理由がないから棄却し，一審被告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>令和３年（許）第１６号財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に
対する許可抗告事件
令和４年１０月６日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人延時潤一の抗告理由について
１本件は、執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書（以下「本件執行証書」という。）の正本を有する金銭債権の債権者である抗告人が、民事執行法（以下「法」という。）１９７条１項２号に基づき、債務者である相手方について、財産開示手続の実施を申し立てた事案である。
２記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。抗告人と相手方は、平成２８年１２月、本件執行証書により、相手方が支払義務を負う両者の間の子の監護費用に関する合意をし、離婚した。抗告人は、令和３年２月、本件執行証書について執行文の付与を受け、本件執行証書及び当該執行文の謄本が相手方に送達された。抗告人は、令和３年６月、本件執行証書に表示された子の監護費用に係る確定期限の定めのある金銭債権を請求債権として、本件申立てをした。原々審は、令和３年７月、本件申立ては理由があるとして、相手方について、財産開示手続の実施決定（原々決定）をした。
その後、相手方は、原々決定に対し、執行抗告をした上で、抗告人に対し、前記請求債権のうち確定期限が到来しているもの（以下「本件債権」という。）について弁済をした。
３原審は、要旨次のとおり判断した上で、本件債権は弁済により消滅したとして、原々決定を取り消し、本件申立てを却下した。
債務名義の正本に表示された金銭債権である請求債権（以下、単に「請求債権」という。）が弁済によって消滅した場合には、もはや法１９７条１項２号に該当する事由があるとはいえなくなるから、当該事由の有無の判断において請求債権に対する弁済の事実を考慮することができないと解すべき根拠はない。また、財産開示手続に強制執行及び担保権の実行に関する規定を準用する法２０３条は、請求異議の訴えについて規定する法３５条を準用していないから、上記事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することを許さない趣旨であるとは解されない。したがって、上記執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることができると解すべきである。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
法には、実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求めるための手続として、請求異議の訴えが設けられているところ、請求債権の存否は請求異議の訴えによって判断されるべきものであって、執行裁判所が強制執行の手続においてその存否を考慮することは予定されておらず、このことは、強制執行の準備として行われる財産開示手続においても異ならないというべきである。そのため、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者から法１９７条１項２号に該当する事由があるとして財産開示手続の実施を求める申立てがあった場合には、執行裁判所は、請求債権の存否について考慮することなく、これが存するものとして当該事由の有無を判断すべきである。そして、債務者は、請求異議の訴え又は請求異議の訴えに係る執行停止の裁判の手続において請求債権の不存在又は消滅を主張し、法３９条１項１号、７号等に掲げる文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示手続の停止又は取消しを求めることができるのであり（法２０３条において準用する法３９条１項及び４０条１項）、法２０３条が法３５条を準用していないことは、上記事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することができる根拠となるものではない。したがって、法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないと解するのが相当である。５以上と異なる見解の下に、本件申立てを却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


(ｱ)令和元年９月までの分    通過台数２８５万９２６９台、消費税率８％（２４５円×２８５万９２６９台）×２％×８％＝１１２万０８３３円(ｲ)令和元年１０月以降の分   通過台数１７２万５２４４台、消費税率１０％（２４５円×１７２万５２４４台）×２％×１０％＝８４万５３７０円
(ｳ)小計   １９６万６２０３円
ウ弁護士費用
事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌すると、本件の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は、２５０万円と認めるのが相当である。
エ合計額    ２６９３万０３１７円
なお、控訴人は、請求額の内金１０００万円に対して平成３１年４月２日から支払済まで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めているところ、上記２６９３万０３１７円のうち１０００万円を超える部分が同日以前の不法行為により生じているから、遅延損害金については、２６９３万０３１７円のうち１０００万円について平成３１年４月２日から支払済まで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を、残部については令和３年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を認容することする。また、本件において、不当利得に基づく請求の額が上記額を超えるとは認められないので、不法行為に基づく請求を認容することとする。(6)被控訴人は、ターミナルチャージ及び通行料金について、建設費等の償還のために受領するものであるから売上げに当たらないと主張するが、これは売上金の使途に関する主張をしているにすぎず、ターミナルチャージ及び通行料金が、実施料算定の基礎とすべき売上げと評価すべきではないとする理由となるものではない。また、被控訴人は、スマートＩＣではなくとも通行料金等が課されるから、通行料金等は本件各発明の使用と関係がない、佐野ＳＡスマートＩＣの設置による利用台数の増加がない等とも主張するが、これらの事情は実施料率の認定において考慮すれば足り、通行料金等を売上げとみることを否定する事情に当たるとはいえない。被控訴人は、佐野ＳＡスマートＩＣの設置により、車両が従前よりも手前のＩＣで降りることとなって、支払う通行料金が減少するというパターンも存在すると主張するが、前記のとおり、佐野ＳＡスマートＩＣから出入りする車両は被控訴人各システムを利用しており、その車両が支払う通行料金は被控訴人各システムの使用と関係がある売上げに当たるから、上記被控訴人の主張は通行料金等を売上げとみるべきとする判断を左右しない。
さらに、被控訴人は、ＥＴＣ通信の可否を判定した結果、通信ができず退避路に誘導される車両は、スマートＩＣに差し掛かる車両のうちごく僅かであり、また、スマートＩＣ内の狭い導線において、バックしたり、逆進入する車両は皆無である上に、ＥＴＣ通信ができない車両や逆進入する車両からは、ターミナルチャージ等を徴収できないことから、本件各発明の特徴は、被控訴人によるターミナルチャージ等の徴収とは無関係であるとか、仮にターミナルチャージをロイヤリティベースと捉えるとしても、被控訴人各システムの構成割合（７．８％）と第２のレーン（退避路）に誘導される車両の割合（０．２２％）で按分すべきであると主張するが、佐野ＳＡスマートＩＣにより出入りする車両は、被控訴人各システムを必ず使用しており、被控訴人各システムが第１のレーンへ誘導する車両も本件各発明を使用しているものであることに加え、被控訴人各システムを使用することによって、円滑で安全なＩＣにおける通行を確保するとの利益を得ており、このような利益を含めた対価としてターミナルチャージを含めた通行料を支払っていると認めることができるものであるから、上記被控訴人の主張は採用できない。
第４結論
以上のとおり、控訴人の原審における１０００万円及びこれに対する平成３１年４月２日から支払済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償請求は全部理由があるからこれを認容すべきところ、これを全部棄却した原判決は不当であるから、本件控訴には理由があり、また控訴人の当審における拡張請求は、被控訴人に対し、１６９３万０３１７円及びこれに対する令和３年１１月１２日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知   成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子
（別紙１）
本件特許1
本件特許2
本件特許１親出願
本件親出願
（別紙２）</s>⑶その他、所論は、Ｂが被告人に対し現金入りの封筒を差し出した時点では、被告人は封筒に現金３０万円が入っていたと認識していなかったのであるから、Ｂが被告人に対し現金３０万円が入った封筒を差し出したとの原判決の説示は誤っているなどともいうのであるが、原判決は、被告人が封筒の中身が現金の可能性があると考えて一旦受取りを断ったと説示しているのであって、被告人の認識ではなく客観的に現金３０万円が入った封筒を差し出されたことを指摘しているにすぎないのであるから、所論は原判決の説示を的確に論難する主張とはいえない。また、所論は、原判決は、被告人がＢと面会した際本件選挙がＡにとってうまくいっていますねなどと発言したことについて、Ａの選挙情勢が厳しいなどというとＢからＡの選挙応援の依頼の話をされると考えたことを殊更に取り上げているが、被告人は当時の内心を正確に記憶しているわけではなく、検察官から誘導されて、覚えていないというよりはできるだけ誠実な回答をしようとして後付けの理由を述べたものであって、原判決の認定評価は誤りであるともいうのであるが、被告人がそのように考えて発言したことは、当時の選挙情勢やＢとの関係をみれば、状況として自然なやり取りとみることができるのであり、仮に、所論がいうようにそのような思惑が被告人の具体的な認識としてなかったとしても、そのことは金銭交付の趣旨の認識に関する原判決の判断の核心を左右するものとはいえない。
３以上のとおり、所論を踏まえて検討してみても、原判決の認定判断に論理則、経験則等に照らし特段不合理なところはなく、選挙運動の報酬の趣旨を認め、被告人にその認識があったと認定した原判決に事実の誤認があるとは認められない。
論旨は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和６年２月８日
広島高等裁判所第１部


⑴弁護士費用相当額                         ７１０万円⑵前記５⑷と弁護士費用相当額の合計                 ７８５５万１９４８円⑶前記⑵を２分した結果                         各自３９２７万５９７４円
⑷損益相殺的調整の結果
ア原告Ａ１                      ３１５２万０４７４円葬祭料７５万円及び遺族一時金７００万５５００円を前記⑶から控除した。なお，原告Ａ１は，葬祭料として８４万０６６０円の支給を受けているが，原告Ａ１が相続した賠償請求権のうち，葬儀費用相当額は７５万円であるため，これを上回る支給額を賠償額から控除することはできない。また，被告は，遺族特別給付金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給額も損害額から控除すべきである旨主張するが，これらは損害の填補を目的とするものではないから，損害額から控除するのは相当でない。イ原告Ａ２                     ３２２７万０４７４円遺族一時金７００万５５００円を前記⑶から控除した。遺族特別給付金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給額を控除しないのは前記のとおりである。
⑸まとめ
よって，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，原告Ａ１について３１５２万０４７４円及びこれに対する被災者の死亡日である平成１９年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告Ａ２について３２２７万０４７４円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合の遅延損害金を支払う義務を負う。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文１項及び２項の範囲で理由があるから，その限度で一部認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，被告の申立てにより被告に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をすることとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井上    泰人
裁判官       前田    早紀子
裁判官       伊藤    達也
別紙
（省略）</s>確かに，自宅建物を建てるための土地を購入するのであれば，購入しようとする土地に関する情報を収集し，検討するのが一般的であり，買主原告らが土地購入を判断する過程において慎重さに欠ける点があったことは否定し難いものの，本件における損害の公平な分担を考慮するに際しては，買主原告らが，地方公共団体である被告が売主であることから問題のない土地であると信頼して売買契約を締結したことは不合理とはいえないこと，買主原告らは一般市民にすぎないのに対し，被告は本件ハザードマップ作成の主体であるのみならず，ａ地区及びｂ地区において宅地造成を実施し，販売してきた事業者であり，かつ，上記両地区を含む地方公共団体として，上記両地区の浸水被害状況等の情報を収集・把握し，市民に対してこれを提供する立場にあったことを十分に考慮する必要がある。そして，このような事情を踏まえると，原告Ａ及び同Ｇについては，損害の公平な分担の理念に照らし，過失相殺すべきほどの落ち度があるとは言い難い。他方，原告Ｄについては，本件売買契約４締結に先立って，被告の担当職員であるＱから本件ハザードマップを示され，本件土地４が同マップ上３～５ｍの浸水被害が生じる恐れがあるとされる区域にあることを認識したにもかかわらず，それ以上，Ｑに質問したり，自ら調査することなく，本件売買契約４を締結したことなどの落ち度が認められ，その他本件に表れた一切の事情を考慮すると，原告Ｄについては３割の過失相殺をすべきである。
６小括
⑴以上検討したように，原告Ａの損害額は３９３万１７４３円であるから，それと相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は３９万円と認められる。また，原告Ｄの損害額は過失相殺により３５万円となるから，それと相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は３万円と認められる。そして，原告Ｇの損害額は３１０万０４００円であるから，それと相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は３１万円と認められる。
⑵被告は，原告Ａは被告から被災者住宅支援事業に基づく補助金として約６０万円を受領していること，原告Ｇは被告から地域再建被災者住宅支援事業に基づき５０万円を受領したほか，被告等から義援金として１０万円単位で複数回金銭を受領した旨主張し，損益相殺を主張するものと解される。しかしながら，被告が主張する上記金員は，いずれも損害をてん補する趣旨のものとは認め難いから，損益相殺の対象とすることはできないというべきである。
第４結論
以上によると，被告に対し，原告Ａの請求は，４３２万１７４３円及びこれに対する平成２５年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で，同Ｄの請求は，３８万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で，そして，同Ｇの請求は，３４１万０４００円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度でそれぞれ理由あるから認容し，原告Ａ，同Ｄ及び同Ｇのその余の請求並びに原告Ｂ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｆの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，原告Ａ，同Ｄ及び同Ｇは，いずれも仮執行宣言を求めるが，相当でないから付さないこととする。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官          井    上    一      成
裁判官          中嶌諏訪
裁判官友延裕美は，てん補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          井    上    一      成
別紙
当事    者目    録
省略
別紙
物件    目録
１所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     １８６．２３㎡
２所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     ２５８．６１㎡
３所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     ２７７．６９㎡
４所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     １９９．７７㎡
５所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     ２４８．６２㎡
６所    在   福知山市ａ
地番
地目     宅地
地積     ２８３．６６㎡
７所    在   福知山市字ｂ
地番
地目     宅地
地積     ２２７．７２㎡
以上


⑵次に，被告人は，大麻を栽培していたＡからその収穫量の連絡を受け，客との間で大麻の量及び売買金額等を決め，客から代金の支払いを受けた後，Ａの取り分を送金し，大麻の送付先をＡに知らせる，という役割を果たしていた。被告人は，自らの判断で売買代金を相場より安く設定するなどして効率的に集客を図り，その結果前述のような規模の大きい犯行となるに至っている。また，Ａと被告人は，相互に協力し合って，短期間のうちに多量の大麻等を譲渡し，多額の利益を得たのであるから，大麻等の譲渡について被告人が果たした役割は，Ａと同等と見るべきである。Ａは，被告人と知り合うまでは栽培した大麻の密売がうまくいっていなかったのであり，Ａにとって，約６か月の間に共に多量の大麻等を密売した被告人は，決して代替可能な存在ではなかったといえる。そして，被告人の取り分がそのうち４７４万８５００円だったとしても，被告人が得た利益は少ないとはいえない。もっとも，被告人は大麻の栽培はしておらず，この点については処罰の対象ともなっていないことから，栽培にも関与していた場合に比べれば，その刑事責任を重く見過ぎることはできない。さらに，被告人は，１９歳頃に大麻を初めて使用した後，少なくともＡと共に大麻等の密売をしていた約６か月の間，１４回にもわたって，合計約３００グラムの大麻様のものを大麻としてＡから譲り受けている。しかも，被告人は家族の生活費を稼ぐ必要があったと供述していながら，この大麻の購入に合計６８万円も支出しており，このこと自体だけでも，被告人の大麻に対する親和性が強いことを表している。その上，被告人は，大麻樹脂やＬＳＤも購入して所持している。
本件犯行の動機について，被告人は，当時交際していた妻の妊娠が分かり，結婚を決意したため，引越費用や新生活にかかる費用を稼ぐ必要があり，家族のため，大麻の密売に手を出した，途中，新型コロナウイルス感染症の影響もあって失職するなどし，密売が唯一の収入源となってしまい，やめるにやめられなかったなどと供述する。しかし，家族のため生活費用等を稼ぐ必要があるとしても，他の方法によらずに犯罪で収入を得るというのは短絡的であり，量刑上有利に酌むことはできない。
以上に照らせば，本件は，同種事案の中で最も重い事案とまではいえないが，被告人の刑事責任は相応に重い位置づけになるといわざるを得ず，弁護人が主張するように，「犯罪の情状に酌量すべきものがある」として酌量減軽をするのは相当でない。
３以上で検討した事情を踏まえ，大麻等の譲渡を業として行った場合における量刑傾向を参考に，被告人に前科前歴がないこと，被告人が有利不利問わず事実を素直に話していること，被告人の更生を支える母や妻，３人の子らがいて，被告人に帰る場所があることなど，弁護人の主張する被告人に有利に酌むべき事情も考慮し，被告人に対しては，前記位置づけの中で主文のとおりの刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑－懲役７年及び罰金２００万円，主文同旨の没収，追徴）
令和３年３月１１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   中川正隆
裁判官    宇野遥子
裁判官    田中大地
（別紙及び別表省略）</s>検察官の，不正な報酬であることを基礎付けるに足りる事情についての主張は，これまで検討したもので尽きており，それ以外にみるべき主張はない。オ以上によれば，本件技術指導料の一部とＣの職務である本件実験に関する指導との間に対価関係が認められるとし，そこから直ちに本件技術指導料に共同研究実施への謝礼等の趣旨を含むもの，すなわち賄賂と認められるとした原判決の認定・判断はを度外視しても），誤っており，是認することができない。
結語
Ｃが甲との間で技術指導契約を結びその報酬を受け取っていたことと，大阪大学の教職員兼業規程による規制との関係は，必ずしも明らかではない。Ｃの甲に対する説明では，乙研究所の取締役に就任することについては兼業許可を得ていたようであるが（前記１），同大学において，これにより個別の技術指導契約を結ぶことについても兼業許可を得たものとして扱う運用であったのかは定かではない。しかし，同兼業規程においては，営利企業の役員兼業及び自営の兼業以外の兼業を所属長の許可制とする中で（６条），その許可基準について，営利企業の事業に直接関与する場合は，原則としてこれを許可しないと定めつつも（７条２項），研究開発及び技術指導などをその例外としており（同号ただし書），兼業により教職員の職務の遂行に支障が生じないことなどを条件にこれを許可するものとしている（７条１項）。勉強会の実施や実験の実行等，甲に対する技術指導に関し，Ｃにそれら兼業条件に違反していると目すべき事情は見当たらない。Ｃが，本件共同研究（委託研究）の受入れやその後の研究費用の受入れと精算について，大阪大学における正規の手続を踏まずに，大学に対する背任として訴追されるような不正があったことは，本件特有の非常に特異な事情であり，大変遺憾なことであったが，その点を除けば，本件は，民間企業において，製品等開発研究について大学教授個人に対し職務外の指導を依頼する一方で，大学において，関連する実験等を共同研究として受け入れ，その費用を企業が負担するという，産学連携のあり様としては，至極通常のあり様だったと思われる（私立大学であるが，ｃ大学のＤ教授の場合をみてもそれは明らかであろう。）。そのような通常の場合を想定すれば，相手が国立大学教授の場合であったとしても，その技術指導料の授受をもって賄賂の問題が生じるとは考え難い。
本件において，Ｃの不正を知らず，単にその知名度と専門知識を頼みに製品開発のための技術指導を依頼し，自らの目的のために有用な実験を，Ｃの望むままに大学との共同研究の形で実施し，その費用を全て負担した甲は，Ｃの不正に巻き込まれた犠牲者ということはいえても，Ｃの公的職務の公正やそれに対する社会の信頼を損なうとされる賄賂を贈ったなどと評価される謂れはないといわなければならない。
原判決には，賄賂ではないものを賄賂と認めた事実の誤認があり，これが被告人両名の関係で，判決に影響を及ぼすことが明らかである。事実誤認の論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
第５破棄・自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について，更に次のとおり判決する。本件公訴事実は，前記第２の１のとおりであるが，これについては，前記第４のとおり，供与した金銭が賄賂であるとの証明がなく，結局，被告人両名の関係で犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条後段により被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
令和２年６月１７日
大阪高等裁判所第６刑事部


次に、判示第２及び第３の犯行について検討する。まず、判示第２の犯行の目的は、殺人の犯行発覚を防ぎ、死亡保険金と相続財産を被告人が取得できるようにするというものであり、当初の計画を達成するために、殺人に重ねて実行したもので、判示第１の犯行の目的と同様、利欲的な目的の点で悪質性が際立っている。被告人らは、以前から失火を装った放火を計画し、被害者殺害後、改めて放火を計画して犯行に及んだものであり、計画的犯行で、犯罪遂行に向けた意思も強固であったと認められる。犯行態様についてみても、夜間、住宅地にある木造住宅である被害者方の和室内で、本や衣類を積み重ねて、燃えやすい媒介物を入れてライターで点火するという多くの被害が生じかねない危険極まりない犯行である。そして、犯行の結果、被害者方は全焼し、近隣住宅への差し迫った延焼の危険を生じさせ、被害者の死体を著しく損壊している。被告人は、なかなか放火を実行しようとしないＹに犯行を強く促し、実行に至らせており、判示第１の犯行と同様首謀者であって、Ｙよりも刑事責任が大きいといえる。判示第３についてみても、死亡保険金３０００万円を得るための手段として被害者を殺害し放火したものであるから、非常に悪質である。以上のとおりの犯罪事実に関する事情、とりわけ判示第１の犯行の目的や被告人が首謀者であることを考慮すると、本件は同種事案の中で非常に重い部類、すなわち無期懲役に処すべき部類に属する事案といえる。
そして、犯罪事実に関する事情以外で、被告人にとって有利な事情としては、被告人に前科前歴がないことがある。しかし、そもそも、本件のような死亡保険金及び相続財産目的の殺人のような重大な事案では、更生可能性の観点からみて、前科前歴がないことの考慮の程度には自ずと限界がある。加えて、被告人は、本件犯行直後から、被害者の弟に罪を被せようとする、ラインの履歴を消去する、長女・次女や交際相手らに口止めをするなど、執拗な罪証隠滅工作に及んだ事実が認められる。さらに、当公判廷においても、不合理な弁解に終始し、被害者の性癖を殊更に並べ立てた上、Ｙに責任を押し付けようとする姿勢を見せている。被害者遺族に対しても、被害弁償や謝罪等の慰謝の措置を一切講じていない。被告人は、当公判廷において、被害者に対して申し訳ないと思っている、あるいは、現在でも愛情を持っているかのような発言をするが、以上の事実を考慮すると、犯行直後から現在に至るまで反省の態度が一切見られないと評価せざるをえない。これらの事情を踏まえると、前科前歴がないという被告人に有利な事情を最大限考慮しても、被告人の刑事責任は相当重いといわざるを得ない。
以上のとおり、被告人に前科前歴がないことは、量刑を大きく左右する事情とはなり得ず、被告人に有利な事情を最大限踏まえても有期懲役刑を選択する余地はなく、被告人を無期懲役に処すのが相当と判断した。
（求刑－無期懲役）
令和４年４月１５日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   宮本   聡
裁判官   西前征   志
裁判官   大井友   貴</s>ろに照らせば，本件対象消費者の大部分にとっては，出願回避の選択につき合理性があるものと考えられ，本件因果関係の審理については，対象消費者が陳述書等を提出した上で，被告の主張等に基づき，上記合理性を覆すような事情の有無を審理することになるものと考えられ，少なくとも，網羅的に対象消費者の尋問が必要になるとは考え難い。以上によれば，簡易確定手続においてその内容を適切かつ迅速に判断することができないとはいえない。ウしたがって，本件因果関係の審理を理由に支配性を欠くと解することはできない。
各損害項目について
アで認定したところによれば，本件受験費用（入学検定料，受験票送料，送金手数料及び出願書類郵送料）については，いずれも本件試験に出願するために必要不可欠な費用と認められるから，説明義務違反と相当因果関係を有する損害であるといえる。
イまた，特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については，特例法７６条は特定適格消費者団体が授権者から報酬を受けることができることを定め，特例法６５条４項６号は，特定適格消費者団体が，消費者の利益の擁護の見地から不当なものでない報酬又は費用の算定方法等の事項を定めることを特定認定の要件としていることからすると，対象消費者が特定適格消費者団体に報酬及び費用を支払うことが予定されているといえる。一方で，不法行為訴訟においては，弁護士費用（報酬）につき，不法行為と相当因果関係のある範囲で損害として認められているところ，特例適格消費者団体は，簡易確定手続を含め，手続追行を弁護士に行わせる義務を負っていること（特例法７７条）に照らせば，特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用についても，弁護士費用と同様に，簡易確定手続において相当因果関係が認められる範囲において，損害と認めるべきである。
ウ被告の主張について
被告は，本件対象消費者についても，本件試験の実施並びに合否の判定を受け，さらにその後に本件得点調整がされなかった場合の合否の判定を受けたから，入学検定料等の対価としてのサービスを受けているものであって，受験に要した費用が損害となることはない旨や，平成３０年４月以降に追加合格の判定がされた本件対象消費者や，逆に，再度の判定により合否の結論が変わらない者について，損害が発生しない旨を主張する。しかしながら，前記４のとおり，属性の考慮に係る説明の欠如につき説明義務違反（違法性）が認められ，さらに個々の本件対象消費者につき本件因果関係が存在することを前提とすると，入学検定料等の支出の時点で本件対象消費者に損害が発生したものというほかなく，一方で，本件得点調整を伴う被告による役務の提供により，当該損害が填補されるものともいえない。
また，本件試験の募集及び出願については，被告及び出願者の双方が，受験年の４月からの入学を前提としていたことは明らかであって，この点に照らせば，同月から少なくとも１年を経過した時点（平成３１年４月期）の入学を前提として，本件対象消費者の合否について再度判定が行われ，その結果，一部につき追加合格の判定がされたとしても，入学検定料等に係る本件対象消費者の損害が填補されるものとはいえない。被告の前記主張は採用できない。
小括
したがって，本件受験費用並びに特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については，本件得点調整の説明義務違反と相当因果関係のある損害と認められる。
第４結論
以上によれば，その余の争点（予備的請求に係るもの）について判断するまでもなく，原告の請求のうち，受験に要した旅費及び宿泊費の支払を求める部分は支配性を欠くため却下し，その余の部分は理由があるためこれを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   前   澤   達   朗
裁判官    実   本      滋
裁判官   豊   澤   悠   希


しかし、原告の取消事由３についての上記主張は、本件明細書等の図７のグラフのデータの実測に用いられた作業機に関する資料の存否に言及するものの、資料がないためにそのような作業機の存在が認められなければ、構成要件Ｇは実施不可能であるとの趣旨の主張であり、実施可能要件との関係においては、本件明細書等の図７のグラフのデータの実測に用いられた作業機の存在が明らかにならなければ実施可能要件は認められないとの主張であって、原告が一次審決取消訴訟において行った主張（前記⑵ア(ｱ)）と同じ内容の主張であると認められる。そして、原告が一次審決取消訴訟においてした主張は（前記⑵ア(ｱ)）、一次審決取消訴訟の判決理由中で理由がないと判断され（前記⑵ア(ｲ)）、その判断には行政事件訴訟法３３条１項の拘束力が生じたものと認められ、本件審決は、一次審決取消訴訟の拘束力に従って、原告の上記主張に理由がないと判断したものと認められる。したがって、原告は、本件審決が一次審決取消訴訟の拘束力に従ってした判断をもはや争うことはできないものというべきであるから、原告の取消事由３の主張は理由がない。
11結論
以上によれば、原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀</s>佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
特許    権目    録
特許番   号特許第５８８５７６４号
出    願    日平成２６年１月２０日
分割の表示   特願２０１２－１９７８６１の分割
原出願   日平成１５年７月２日
出願    番号    特願２０１４－７９４１
優    先    日平成１４年７月３日
優先権主張国日本国
登    録    日平成２８年２月１９日
発    明    者Ｙ，Ｚ，Ａ，Ｆ
出    願    人小野薬品工業株式会社，Ｙ
特許権者    小野薬品工業株式会社，Ｙ
発明の名称   癌治療剤
（別紙）
特許    請求    の範    囲
【請求項１】
ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体を有効成分として含む癌治療剤。
【請求項２】
抗ＰＤ－Ｌ１抗体が，ＰＤ－１およびＰＤ－Ｌ１の相互作用を阻害する請求項１記載の癌治療剤。
【請求項３】
抗ＰＤ－Ｌ１抗体が，キメラ抗体，ヒト化抗体または完全ヒト型抗体である請求項１または２記載の癌治療剤。
【請求項４】
癌が，癌腫，扁平上皮癌，腺癌，肉腫，白血病，神経腫，メラノーマ，リンパ腫および骨髄腫から選択されるいずれかの癌である請求項１～３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項５】
扁平上皮癌が，子宮頚管，瞼，結膜，膣，肺，口腔，皮膚，膀胱，舌，喉頭または食道の癌である請求項４記載の癌治療剤。
【請求項６】
腺癌が，前立腺，小腸，子宮内膜，子宮頚管，大腸，肺，膵，食道，直腸，子宮，胃，乳房または卵巣の癌である請求項４記載の癌治療剤。
【請求項７】
癌が，肺癌，大腸癌，食道癌，卵巣癌，メラノーマまたはリンパ腫である請求項１～３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項８】
肺癌が，肺扁平上皮癌または肺腺癌である請求項７記載の癌治療剤。
【請求項９】
癌が，ＰＤ－Ｌ１を発現する癌である請求項１～３のいずれか１項記載の癌治療剤。
【請求項１０】
さらに，免疫賦活剤と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１１】
免疫賦活剤が，サイトカインまたは癌抗原である請求項１０記載の癌治療剤。
【請求項１２】
サイトカインが，ＧＭ－ＣＳＦ，Ｍ－ＣＳＦ，Ｇ－ＣＳＦ，インターフェロン－α，インターフェロン－β，インターフェロン－γ，ＩＬ－１，ＩＬ－２，ＩＬ－３またはＩＬ－１２である請求項１１記載の癌治療剤。
【請求項１３】
癌抗原が，ＭＡＧＥ－１もしくはＭＡＧＥ－３由来のＨＬＡ－Ａ１またはＨＬＡ－Ａ２拘束ペプチド，ＭＡＲＴ－１，ｇｐ１００，ＨＥＲ２／ｎｅｕペプチド，ＭＵＣ－１ペプチドおよびＮＹ－ＥＳＯ－１から選択される一または二以上の癌抗原である請求項１１記載の癌治療剤。
【請求項１４】
免疫賦活剤が，抗ＣＴＬＡ－４抗体である請求項１０記載の癌治療剤。
【請求項１５】
さらに，化学療法剤と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１６】
化学療法剤が，アルキル化剤，ニトロソウレア剤，代謝拮抗剤，抗癌性抗生物質，植物由来アルカロイド，トポイソメラーゼ阻害剤，ホルモン療法剤，ホルモン拮抗剤，アロマターゼ阻害剤，Ｐ糖蛋白阻害剤および白金錯体誘導体から選択される一または二以上の化学療法剤である請求項１５記載の癌治療剤。
【請求項１７】
さらに，白血球減少症治療薬，血小板減少症治療薬，制吐剤または癌性疼痛治療薬から選択される一または二以上と組み合わせることを特徴とする請求項１記載の癌治療剤。
【請求項１８】
インビボにおいて癌細胞の増殖を抑制する作用を有する請求項１記載の癌治療剤。


３、４（略）
（再発防止処分）
第八条公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、第五条第一項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体に対し、六月を超えない期間を定めて、次項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる。同条第一項又は第四項の処分を受けている団体について、同条第二項若しくは第三項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は前条第二項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様とする。
一～八（略）
２前項の規定により行うことができる処分は、次に掲げるものとする。
一（略）
二当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。
三、四（略）
五金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し、又は制限すること。
（処分の請求）
第十二条第五条第一項及び第八条の処分は、公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。第五条第四項の処分についても、同様とする。
２、３（略）
（意見聴取）
第十六条公安審査委員会は、第十二条第一項前段の処分の請求があったときは、公開による意見聴取を行わなければならない。ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。
（意見聴取の通知の方式）
第十七条公安審査委員会は、前条の意見聴取を行うに当たっては、あらかじめ、意見聴取を行う期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項
二請求の原因となる事実
三意見聴取の期日及び場所
２前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、当該通知が当該団体に到達したものとみなす。
３（略）
（公安審査委員会の決定）
第二十二条公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上、次の区分に従い決定をしなければならない。
一処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定二処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定三処分の請求が理由があるときは、その処分を行う決定２公安審査委員会は、第十七条第二項の規定による公示があった日から三十日以内に、処分の請求に係る事件につき決定をするように努めなければならない。第２無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「施行令」という。）
（観察処分に付された団体の報告の方法）
第一条団体規制法第五条第二項及び第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をしなければならない団体は、法務省令で定める様式に従い、文書で、当該報告をしなければならない。
（資産及び負債の範囲）
第二条団体規制法第五条第二項第四号及び第三項第四号（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する資産及び負債のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一資産
イ、ロ（略）
ハ現金の現在額
ニ（略）
ホ預貯金の種類、金融機関名、残高及び口座名義人の氏名又は名称
ヘ～ヌ（略）
二負債    （略）
（団体の活動に関する事項の範囲）
第三条団体規制法第五条第三項第五号に規定する当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一当該団体（その支部、分会その他の下部組織を含む。以下この号において同じ。）
がした当該団体の活動に関する意思決定の内容
二当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名第３無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）
（報告の方法等）
第六条施行令第一条の規定に基づく報告は、別紙様式第三号（略）による報告書を公安調査庁長官に提出してしなければならない。
以上</s>(1)テクノリサーチは、平成２０年１１月頃、控訴人から、テクノリサーチの「特許等の発明考案規定」（乙１７。以下「本件発明考案規定」という。）に基づき、本件発明についての特許を受ける権利を承継した。その当時、本件発明考案規定において、特許を受ける権利の承継の対価の支払時期を定めた規定は存在しなかったから、控訴人の相当対価請求権の消滅時効の起算点は、遅くとも同月末である。そうすると、平成３０年１１月末の時点で、控訴人の相当対価請求権の消滅時効が完成した。(2)控訴人は、本訴において、前記消滅時効を援用する。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（相当対価請求権の存否）について
以下のとおり訂正するほか、原判決６頁２５行目から８頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決６頁２５行目の「１」を「(1)」と改める。(2)原判決７頁１行目の「３５条」を「３５条５項」と、同頁１   ３行目の「２(1)」を「(2)ア」と改め、同行の「証拠等（」の後に「甲１０ないし１２、」を加える。
(3)原判決７頁２２行目の「(2)」を「イ」と改め、同行の「本件全証拠によっても、」の後に「被控訴人が被告装置を自ら使用している事実を認めるに足りる証拠はないのみならず、」を加え、同頁末行の「３」を「(3)」と改める。
(4)原判決８頁６行目の「とおりである。」の後に「また、被控訴人が被告装置を自ら使用している事実を認めるに足りる証拠はないから、被控訴人にボート料金の削減の利益が生じているものと認めることはできない。」を加える。
(5)原判決８頁１３行目から１４行目までを次のとおり改める。「(4)以上によれば、被控訴人が本件発明について特許法３５条５項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」を得たものと認められないから、控訴人は、被控訴人に対し、本件発明に係る相当対価請求権を有するものと認めることはできない。
その他控訴人は、縷々主張するが、いずれも上記認定を左右するものではない。」
２結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は、理由がない。
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


被告人は，飲酒状況の点も含め，本件事故の原因や自身の問題点について未だ十分に向き合えているとはいえず，これまでに被害者遺族宛に送付した謝罪の手紙等も，遺族の心情を酌んだものとはいえないものの，飲酒した上で運転行為をしたことや，その結果として被害者が死亡する交通事故を起こしたことの限度ではその責任を認め，被告人なりの反省の弁を述べている。そして，本件事故の後は飲酒することをやめ，今後は飲酒も自動車の運転もしないとの決意を述べ，公判廷に出廷した被告人の妻もかかる被告人の決意に沿う形で，被告人を支援する旨述べている。被告人には，古い交通違反歴はあるものの前科はない。
加えて，被告人車両に付された対人対物賠償無制限の任意保険により，既に物的損害は示談が成立しており，人的損害についても今後相応の金銭賠償がされる見込みもある。
これら事情は被告人に一定程度有利に考慮することができる事情である。
３結論
そこで，以上を踏まえ，被告人の量刑を検討すると，事件そのものに関する事情を前提に，事件そのもの以外に関する事情を併せて考慮した上で，被告人に対しては，主文掲記の刑を科するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－主位的訴因が認定された場合につき懲役６年，予備的訴因が認定された場合につき懲役４年。被害者参加人の量刑意見〔主位的訴因が認定された場合〕－懲役１５年。弁護人の量刑意見〔予備的訴因が認定された場合〕－懲役３年・執行猶予５年）</s>(1)証拠（甲３、４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、自身の事業である「Ｂ」事業及びそのフランチャイジーである甲店の宣伝広告目的で同店舗を訪れた際に同店舗のスタッフが店舗前で原告を出迎えている様子を、自己のスマートフォンを用いて撮影し、本件動画を制作したことが認められる。このような本件動画の撮影内容及び経緯等を踏まえると、本件動画の撮影にあたっては、原告が被写体である店舗、スタッフ等の配置、アングル、動き、撮影の流れ等を自ら決定し、その決定に従って撮影したものであることがうかがわれる。そうすると、本件動画は映画の著作物といえると共に、本件動画の全体的形成に創作的に寄与した者は原告といえるから、原告は、その著作者として著作権（複製権・公衆送信権）を有すると認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)本件動画と本件画像とを対比すると、本件画像は、本件動画の一場面（概ね冒頭の０秒頃）と同一のものであることが認められる。すなわち、本件画像は、本件動画の一部と同一のものである。そうすると、本件記事の投稿者は、被告が提供するインターネット接続サービスを利用して本件記事をツイッター上で作成、投稿することにより、本件動画を有形的に再製すると共に、インターネットを通じて本件記事にアクセスした不特定又は多数の者に、本件画像を閲覧できる状態に置いたと認められる。これらは著作物の複製・公衆送信行為に当たる。なお、原告が本件記事の投稿者に対して本件動画の利用を許諾したことをうかがわせる証拠はない。そうすると、本件投稿により、原告が有する本件動画の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明らかというべきである。
３争点２－３（引用の抗弁の成否）について
(1)被告は、本件投稿につき、店舗にスタッフが４人いることを示す趣旨で本件画像を掲載したものであれば引用の必要性があるなどとして、適法な引用に該当する旨主張する。
引用による利用が著作権法３２条１項により適法とされるためには、引用して利用することが公正な慣行に合致すると共に、引用の方法や態様が、報道、批評、研究等の引用目的との関係で、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることを要すると解される。
(2)証拠（甲１）によれば、本件記事には「スタッフ４人平均売り上げ１００万ないのに大丈夫かな、、、頑張ってほしいけどこの日の売り上げ気になるｗ」との文章が付されていることが認められる。この文章の趣旨は必ずしも明確とはいえないものの、単にスタッフの人数が４人であることを殊更に指摘することがその趣旨の全部又は一部であるとは考え難い。仮にそのような趣旨であるとしても、その事実の摘示のために本件動画（本件画像部分）を引用する必要性は乏しいといえる。その上、本件画像は本件記事全体の分量の過半を占めており、独立して鑑賞の対象となり得る程度の大きさであるのに対し、上記文章は短文であると共に比較的小さな文字で掲載されている。これらの事情等に照らすと、本件記事における本件動画の引用の方法及び態様は、引用目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内のものであるということはできない。また、当該引用が公正な慣行に合致すると見るべき事情もない。
以上によれば、本件記事に本件画像を添付して本件動画を利用したことは、適法な引用に当たるとはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。(3)そうすると、被告が提供するインターネット接続サービスを利用した本件投稿により、原告が有する本件動画の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明らかといえる。また、本件発信者情報は権利侵害に係る発信者情報に該当すると共に、本件投稿に係る経由プロバイダである被告は、開示関係役務提供者（法４条１項）に当たる。これに反する被告の主張は採用できない。４争点３（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）本件投稿による原告の本件動画に係る著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害が認められること及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件投稿をした発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そうすると、原告は、その権利行使のために本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。これに反する被告の主張は採用できない。
第４結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
鈴    木    美智    子
別紙
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の「ログイン情報」に係る各IPアドレスを同各日時（UTC又はJST）頃に使用し、同目録記載の各URL   又は接続先アイ・ピー・アドレス（いずれか）に接続した者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
以上
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙ログイン情報目録省略）


したがって，被告人の行動に関する検察官の前記主張は採用することができない。３被害者参加弁護士は，Ｃが救急搬送された後，被告人が「司法解剖」と検索したことから，被告人が犯人であると推認できる旨主張している。確かに，被告人が犯人であるとすれば，その後の捜査を懸念するなどの理由から，「司法解剖」と検索することも考えられないわけではない。しかし，本件においては，被告人が犯人であるとするには合理的な疑いが残るのであり，被告人が犯人であることを前提に考えることはできない。そのような見地から，あらためて，被告人が，そのような検索をした理由を考えてみると，施設利用者が突然の心停止により病院に救急搬送された際，それに立ち会った被告人が心停止の原因を考えるなかで「司法解剖」と検索したなどということも考え得るのであって，犯人として今後の事案解明を慮っての行動であったとは断定できない。したがって，「司法解剖」と検索したことが，被告人が犯人であることを示す事情とまではいい難い。
４検察官及び被害者参加弁護士のその余の主張を検討しても，被告人がＣに暴行を加えたとするには合理的な疑いが残る。
第５結論
以上によれば，証拠上，被告人が，Ｃに窒息による心停止を生じさせるような頸部圧迫の暴行を加えたり，Ｃの腹部等を鈍体で多数回打撃又は圧迫したりしたとの事実を認めるには合理的な疑いが残る。そうすると，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対して無罪の言渡しをする。
（検察官田中優希，同岡田陽一，私選弁護人川上博之〔主任〕，同髙山巌，同久保田共偉各出席）
（求刑：懲役８年）
令和４年３月１６日
大阪地方裁判所第１１刑事部</s>さて，所得税基本通達５９－６には上記の問題があることが認められるものの，より重要なことは，通達は，どのような手法で作られているかにかかわらず，課税庁の公的見解の表示ではあっても法規命令ではないという点である。そうであるからこそ，ある通達に従ったとされる取扱いが関連法令に適合するものであるか否か，すなわち適法であるか否かの判断においては，そのような取扱いをすべきことが関連法令の解釈によって導かれるか否かが判断されなければならない。税務訴訟においても，通達の文言がどのような意味内容を有するかが問題とされることはあるが，これは，通達が租税法の法規命令と同様の拘束力を有するからではなく，その通達が関連法令の趣旨目的及びその解釈によって導かれる当該法令の内容に合致しているか否かを判断するために問題とされているからにすぎない。そのような問題が生じた場合に，最も重要なことは，当該通達が法令の内容に合致しているか否かを明らかにすることである。通達の文言をいかに文理解釈したとしても，その通達が法令の内容に合致しないとなれば，通達の文理解釈に従った取扱いであることを理由としてその取扱いを適法と認めることはできない。このことからも分かるように，租税法の法令解釈において文理解釈が重要な解釈原則であるのと同じ意味で，文理解釈が通達の重要な解釈原則であるとはいえないのである。これを本件についてみると，本件においては，所得税法５９条１項所定の「その時における価額」が争われているところ，同項は，譲渡所得について課税されることとなる譲渡人の下で生じた増加益の額を算定することを目的とする規定である。そして，所得税基本通達２３～２５共－９の(4)ニは，取引相場のない株式のうち売買実例のある株式等に該当しないものの価額を「１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とし，さらに同通達５９－６は，その価額について，原則として，同通達(1)～(4)によることを条件に評価通達の例により算定した価額とするとしていることは，法廷意見のとおりである。そして，先に述べたように，通達に従った取扱いは，当該通達が法令の内容に合致していない場合には，適法とはいえず，本件の場合，譲渡所得に対する所得税課税について相続税法に関する通達を借用した取扱いが適法となるのは，そのような借用が所得税法に合致する限度に限られる。
所得税基本通達５９－６は，取引相場のない株式に係る所得税法５９条１項所定の「その時における価額」について，無限定に評価通達どおりに算定した額とするものとしているわけではなく，評価通達の「例により」算定した価額としていることは，法廷意見が指摘するとおりである。これは，同項の「その時における価額」の算定について評価通達を借用するに当たっては，少なくとも，譲渡所得に対して課される所得税と評価通達が直接対象としてきた相続税及び贈与税との差異から，所得税法の規定及びその趣旨目的に沿わない部分については，これを同法５９条１項に合致するように適切な修正を加えて当てはめるという意味を含んでいると理解することができ，このことは，所得税基本通達５９－６に，個別具体的にどのような修正をすべきかが明記されているか否かに左右されるものではない。このような理解を前提とする限り，所得税基本通達５９－６による評価通達の借用は，所得税法５９条１項に適合しているということができる。因みに，同項の「その時における価額」の算定においても評価通達の文言通りの取扱いをすべきとする根拠は，同項にもその他の関連する法令にも存在しない。
そして，所得税基本通達５９－６の(1)は，少数株主に該当するか否かの判断の前提となる「同族株主」に該当するかどうかにつき株式を譲渡又は贈与した個人（すなわち，株式を取得した者ではなく，株式の譲渡人）の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数によると明記していることは原審判決も摘示しているとおりであるが，これは所得税法５９条１項が譲渡所得に対する課税に関する規定であるため，同項に合致するよう評価通達に適切な修正を加える必要があるという理由から定められたものであることは明らかである。この理由は，評価通達１８８の(3)の少数株主の議決権の割合に言及している部分についても同様に当てはまる。なぜならば，譲渡人に課税される譲渡所得に対する所得税課税の場合には，譲渡の時までに譲渡人に生じた増加益の額の算定が問題となるのであるから，その額が，譲渡人が少数株主であったことによって影響を受けることはあり得るとしても，当該譲渡によって当該株式を取得し，当該譲渡後に当該株式を保有することとなる者が少数株主であるか否かによって影響を受けると解すべき理由はないからである。したがって，所得税法５９条１項所定の「その時における価額」の算定に当たってなされる評価通達１８８の(3)を借用して行う少数株主か否かの判断は，当該株式を取得した株主についてではなく，当該株式を譲渡した株主について行うよう修正して同通達を当てはめるのでなければ，法令（すなわち所得税法５９条１項）に適合する取扱いとはいえない。
(裁判長裁判官    林   景一   裁判官   戸倉三郎   裁判官   宮崎裕子   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


主         文
１被告は，この判決が確定した時から５年間，参議院議員選挙（広島県選出議員選挙）において，候補者となり，又は候補者であることができない。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
１原告は，主文と同旨の判決を求め，次のとおり請求原因を述べた。被告は，令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に際し，広島県選出議員選挙における候補者として立候補して当選した。
訴外Ａは，本件選挙に係る被告の選挙運動における組織的選挙運動管理者等に該当する者であったが，公職選挙法２２１条１項１号の罪を犯し，令和２年６月１６日，広島地方裁判所において，懲役１年６月（５年間執行猶予）に処せられ，同判決は，同年１２月１日に確定した。
２被告は本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみなす。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部</s>しかし，被告人において，自らの個人的な利益を取得する意思がなかったとしても，前記３(1)から(3)で述べたとおり，自身とＡが所属するＢ病院臨床麻酔部の共同の利益のために実現されることが望ましいという考えで本件犯行を強力に推進した以上，共同正犯の成立が否定されるいわれはない（上記㋑）。また，これを共犯者Ａの側から見ても，本件メールを受けてＤの担当者らから高額の寄附を検討している旨の申出を受けた直後，被告人に対し，少なくとも１５０万円を寄附するとの言質を得た旨の事後報告をしており（前記２(6)），被告人と一緒に，Ｄに働きかけて（機器納入の見返りに）高額の寄附金を出させる企て（本件犯行）を推進しているという意識であったことがうかがえるから，Ａと被告人との間に「共同意思主体」というべき関係性（すなわち，刑法６０条所定の「共同して犯罪を実行した」というべき関係性）が形成されていたことは否定し難い（なお，弁護人は，寄附金の入金先や入金日についてＡが被告人に伝えていないことを指摘して，肝腎な点が共有されていない以上「共同意思主体」の形成を認めることはできないと論じるが，本件においては，受け入れた寄附金をＡと被告人とで私的に山分けするようなことは全く予定されておらず，Ｂ病院臨床麻酔部の共同の利益のために寄附金を受け入れてプールしておくことが予定されていたと認められるので，弁護人指摘の点は「共同意思主体」の形成を否定する事情にはなり得ない。）（上記㋒）。さらに，そもそも被告人の行った本件メールの送信行為は，医療機器の納入に食い込もうとしている業者に対して，公務員の職務との対価関係を明示しつつ高額な寄附金を出すように要求したものであるが，公務員が職務に関して賄賂を要求する行為そのものであって，相手がこの要求に応じて寄附金を出すことを承知すれば当然に「請託」の存在が認められることになり，実際に寄附金を出せば収賄罪が成立することになる筋合いのものであるから，本件犯罪（第三者供賄罪）が予定する不法内容（職務の公正さに対する社会の信頼の毀損）を実現する上で，実行行為（請託を受ける行為，第三者に賄賂を供与させる行為）に勝るとも劣らない中核的な位置づけの行為であったといわなければならず，このような行為をそれと分かりつつ行った以上は，そのこと自体で共同正犯の罪責を免れ難いものと解される（上記㋐）。
以上のとおりで，幇助犯にとどまるとする弁護人の主張は採用できない。(5)以上の次第であるから，被告人には共謀共同正犯が成立する。
（法令の適用）
罰条   刑法６０条，１９７条の２
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予   刑法２５条１項
（量刑の理由）
１本件は，Ｂ病院の医師であり講師であった被告人が，その上司である共犯者と共謀の上，医理学機器等の販売会社からの請託を受け，その報酬として共犯者が代表理事を務める法人管理の口座に振込入金させたという第三者供賄の事案である。
２まず，犯罪行為そのものに関する事情（犯情）から検討を始める。(1)本件犯行は，医療機器の入札に関して強い影響力を有する地位や立場を背景に，入札に当たって便宜を受けたければ高額の寄附金を提供するよう強く要求し，難色を示していた医療機器の販売会社に対し，２００万円という比較的高額な賄賂を供与させており，職務の公正さに対する社会の信頼を大きく毀損する悪質性の強い犯行というほかない。
(2)しかし，医療機器の入札に際して販売会社から寄附金を得ようと立案して実行に移したり，寄附金を強く要求するなどしたのは専ら共犯者であって，被告人は，共犯者の方針に異論を唱えたものの共犯者に押し切られ，共犯者の寄附金に関する強い要求を自ら念押しで伝えたにすぎず，本件犯行における被告人の関与の程度は極めて限定的であった。加えて，被告人としては，供与される寄附金が所属する臨床麻酔部の立て直しに用いられると考えて本件犯行に及んだものであり，被告人自身が私的な利益を得ようとしたものではないから，私腹を肥やすために敢行される通常の収賄事犯とは明らかに一線を画している。
(3)以上の犯情面の分析に照らすと，被告人の刑事責任に関する限り，職務に対する対価関係を明示しつつ賄賂を要求する行為を自らも行った点において共同正犯としての責任は免れないものの，その関与の程度は極めて限定的であった上に，私腹を肥やすために行われたものではない点において，相当に軽微なものと評価するのが相当であって，前科のない被告人を直ちに刑務所に収容するのは明らかに重きに過ぎるというべきである。
３以上を前提に，被告人が外形的な事実を認めて反省の態度を示すとともに，今後，自身が果たしていく責任や使命に対して真摯に向き合っていることなどの記録に顕れた全ての事実を十分に斟酌して，被告人に対しては，主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役１年２月）
令和３年１２月２８日
津地方裁判所刑事部


遺骨を持ち出した京都帝国大学の研究者であったＧは、警察等の許可を得ており、問題意識を有しないままに、遺骨を持ち出したと考えられる。それを報じる新聞も、研究の一貫として当然のことととらえている。Ｇは、昭和５年（１９３０年）、「琉球人の人類学的研究」によって医学博士号を取得している。Ｇは、それから四半世紀が経った昭和２９年（１９５４年）に文部省から派遣された南島文化総合調査団の一員として、沖縄を再訪し、百按司墓等の土器石器類の調査をしている。この間、Ｇらの行為を問題視する者はいなかった。ところが、現在では、先住民の遺骨返還運動が世界各地で起こっている。オーストラリアでは１９８８年までにビクトリア博物館に保管されていた遺骨の返還がされ、その後も、イギリスやドイツ、アメリカ合衆国等からの遺骨返還が実現している。ドイツは２０１１年に旧植民地ナミビアに遺骨を返還している。アイヌ民族の遺骨は、２０１７年にドイツから、今年５月にはオーストラリアから我が国に返還されている。本件に関しても、Ｇが昭和９～１１年頃に、台北帝国大学（現在の国立台湾大学）に転任する際に持ち出した遺骨のうち頭蓋骨３３体分は、国立台湾大学、沖縄県教育委員会らの協議に基づき、平成３１年に沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫への移管がされている。遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつあるといえる。遺骨は語らない──。遺骨を持ち出しても、遺骨は何も語らない。しかし、遺骨は、単なるモノではない。遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる。持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである。日本人類学会から提出された、将来にわたり保存継承され研究に供されることを要望する書面に重きを置くことが相当とは思われない。
本件遺骨の所有権に基づく引渡請求等が理由がないことは前記のとおりであり、訴訟における解決には限界がある。今後、本件遺骨を所持している京都大学、祖先の百按司墓に安置して祀りたいと願っている控訴人Ａ及び控訴人Ｂのほか、沖縄県教育委員会、今帰仁村教育委員会らで話合いを進め、沖縄県立埋蔵文化財センターへの移管を含め、適切な解決への道を探ることが望まれる。まもなく百按司墓からの遺骨持出しから１００年を迎える。今この時期に、関係者が話合い、解決へ向かうことを願っている。
「無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見ていた骸骨」（琉球新報）は、ふるさとの沖縄に帰ることを夢見ている──。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判官      堀部    亮一
裁判官      和田      健
裁判長裁判官大島眞一は退官のため署名押印することができない。
裁判官      堀部    亮一</s>また，平成２１年の財政検証の段階において，年金受給者の基礎年金部分に係る所得代替率は，平成１６年の財政再計算時と比較して約１割上昇する一方，現役世代が将来受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率は約１割低下していたところ，これは，現役世代の手取り賃金が低下する中で，年金受給世代に本来より高い水準の年金が支給されていたことにより，年金受給者の所得代替率が上昇し，その結果として，将来世代の所得代替率が低下することが予測されたことを意味するものである。さらに，年金積立金は，少子高齢化がより一層進行すると見込まれる将来世代の年金の給付に充て，長期的に年金制度を持続可能にするために必要なものであり，早期に取り崩すべきとはいえない。
オマクロ経済スライドについて
平成２４年改正法の立法趣旨は，特例水準という本来水準よりも高い水準の年金が支給され続ける状態を解消し，将来世代の年金給付水準の低下及びこれがもたらす世代間の公平が害される事態を回避することにあり，必ずしもマクロ経済スライドを適用することを主目的とするものではない。特例水準による年金の支給が継続している状態が，世代間の公平を害しかねず，持続可能な公的年金制度の構築を阻害することとなりかねない重大な問題であることはこれまで述べたとおりであって，マクロ経済スライドの合理性について検討するまでもなく，平成２４年改正法及びこれに基づく本件各処分が合理性を有することは明らかである。４争点４（平成２４年改正法が憲法１３条に違反するか否か）について
（原告らの主張の要旨）
公的年金の受給権は，高齢者の生存権を実効あらしめるための財産権であり，憲法２９条１項で保障されるとともに，高齢者が自己の選択に従って老後の生活を送ることを保障するという点で憲法１３条によっても保障されている。公的年金は，それぞれの老後を人間らしく生きることを保障すべきであるから，合理的な理由がないのに年金支給額を減額することは許されず，平成２４年改正法は憲法１３条に違反する。
（被告の主張の要旨）
前記３（被告の主張の要旨）で述べたとおり，平成１６年改正法は，経済社会情勢や年金財政が変動した場合にまで，特例水準を解消することを目的とした年金額の減額を行わないことを定めたものではない。また，平成１３年特例法及び平成１４年特例法においても，特例水準を解消するための措置を講ずることが予定されていたものである。そうである以上，仮に，原告らにおいて，物価下落の局面で特例水準の解消を理由とする年金の減額がされないものと期待して老後の生活設計をしていたとしても，そのような期待感は，憲法１３条で保護されるに値する個人の尊厳や幸福追求権に当たると解することはできない。
５争点５（平成２５年政令が内閣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるか否か）
（原告らの主張の要旨）
前記３（原告らの主張の要旨）⑶アで述べたとおり，年金受給権は，高齢者にとって生存のための最も重要な財産の一つであるから，年金額の引き下げに際しては，政府は，種々の事情を広範に考慮して，慎重な判断をする義務がある。政府が平成２５年政令を定めた当時，平成２６年４月から消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げられることが決定されていたことに加え，株高と円安政策によって，生活必需品や公共料金の価格が高騰していた。このような状況の下で特例水準の解消を目的として年金額を減額すれば，年金受給者の生活が窮地に陥ることは明らかであったといえ，平成２５年政令は，当時の経済的状況を無視し，年金の財源について大企業などに応分の負担を求める方策などを検討せず行われたものであり，政府の裁量を逸脱する違法なものである。
（被告の主張の要旨）
前記２（被告の主張の要旨）⑵で述べたとおり，平成２４年改正法は，立法目的及び具体的内容において合理性を有するといえる。平成２５年政令は，平成２４年改正法による読替え後の国年法等の規定の委任を受けて，委任の範囲内で特例水準を解消するために年金額の計算過程において乗じる具体的な率などを定めたものであって，適法である。
以上


原判決３１頁１１行目の「そのような実質的改正が」から１８行目末尾までを「憲法９６条１項は、憲法の改正は、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない旨を定めるのであって、かかる規定の趣旨に鑑みると、憲法は、憲法改正を発議し国民に提案するか否かを、国会に委ねているというべきであって、憲法が、国民各人に対して、憲法改正、決定権という具体的な権利を保障しているとは解されず、控訴人らの主張する憲法改正、決定権について、国賠法上保護され、損害賠償の対象となり得るような権利ないし法的利益の侵害があったということはできない。」
原判決３１頁２４行目の「及び弁論の全趣旨」を削る。２よって、原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないから、いずれもこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官          森      冨    義    明
裁判官         野々垣   隆   樹</s>次に、本件審決のうちの予備的な拒絶の理由である進歩性欠如については、仮に引用発明の「発泡体２」が「樹脂成形によって製作された所望のもの」であるとは限らなかったとしても、本件審決の述べるとおり、樹脂成形によって製作された発泡体は周知慣用技術である。そして、原告主張の金型の製作が不要となるという効果は、「発泡体２」が「樹脂成形によって製作された」か否かにかかわらず、引用発明において「発泡体２」により凸部を構成するときには金型が不要なのであるから、「樹脂成形によって製作された」という要件が、金型の製作が不要となるという本願補正発明特有の効果や引用発明との差異を明確化する上で重要な発明特定事項であるとの原告の主張は誤りというほかない。そして、金型の製作が不要であるという効果は、当業者であれば予測することができた範囲内の効果であることは明らかである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。エ原告は、まとめて判断すべきものを一応の相違点１ないし３と認定した上で、各相違点の容易想到性を個々に判断した点は適切でないとする。しかし、既に述べたとおり、本件審決における一応の相違点１ないし３についての判断は、実質的にみて、新規性が否定されるべきことを順序立てて説示したものであって、各相違点の容易想到性を個々に判断したものではない。
したがって、原告の上記主張は、その前提に誤りがある。そして、発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく各相違点の容易想到性を個々に判断することが適切でないとして原告が提出した判決（甲２、３）は、いずれも進歩性における容易想到性の判断手法に関して判示するものであるから、本件審決における新規性欠如の理由とは関係しない。
本件審決は、一応の相違点１ないし３を形式的に列挙しているものの、個々の構成単位の技術的関連性に鑑み、相違点１ないし３をまとめて考慮し総合的に判断したものであるから、いずれにせよ、原告の主張は理由がない。
すなわち、本件審決は、引用発明の「発泡体２」が「樹脂成形によって製作された」ものであるとし、引用発明の「発泡体２」は、クッション性のある成形品を製造するための部品であるとともに、最終的な出来上がり製品たる成形体の凸部に対応して配置するための部品でもあるから、構成部品である引用発明の「発泡体２」は、本願補正発明の「凹凸加飾すべき凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された所望の嵩高」であると判断したものである（審決６頁１７行目ないし同頁２６行目、同９頁１行目ないし１０頁９行目）。つまり、本件審決は、引用発明の「発泡体２」が、最終的な出来上がり品たる成形品の製造方法において、凹凸の付与及びクッション性の付与という両方の機能付与を「樹脂基材１」の表面に対して行うための加飾用の構成部品であるから、この点で、引用発明の「発泡体２」と本願補正発明の「嵩高構成部品」とは相違しないと判断したものである。
以上のとおり、本件審決は、「加飾」及び「凹凸加飾すべき凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された」をまとまりのある構成単位として検討しているのであるから、本件審決が形式的に一応の相違点１ないし３を認定していても、そのことから本件審決が取り消されるべきことにはならない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。オ原告は、「金型が不要である効果」については本件審決で触れられていないと主張する。
しかし、本願補正発明は引用発明と構成において相違しないのであるから、そもそも新規性欠如の無効理由があるものである。また、上記効果について検討しても、金型が不要であるという効果は当業者において予想することができた範囲内の効果であるということができるから、本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。カ原告は、仮に本件補正が却下されたとしても、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから進歩性を有すると主張する。
しかし、本願補正発明は、前記第２の２(2)の下線部分の構成を本願発明に付加したものであるところ、本願発明を限定的に減縮することを目的とした本願補正発明が特許を受けることができないとされたのと同様の理由により、本願発明も、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願発明につき特許法２９条１項３号ないし同条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の認定判断に誤りはない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、本件審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由１及び２には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙審決書写し省略）


98Ⅱ98A遺   電工Ⅱ98
Ⅱ99-1
Ⅱ99-2
中皮腫
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
肺がん
昭和３５年４月から昭和５０年８月まで労働者として，平成７年５月２３日から平成２３年３月まで個人事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。昭和４８年６月から平成１８年３月まで労働者として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
95Ⅱ95A遺   配管工
昭和５５年６月から平成２年６月まで労働者として，同月から平成２３年２月まで事業主として，石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
大工
Ⅱ97労働者
Ⅱ95
Ⅱ96
97Ⅱ97A遺   現場監督
96Ⅱ96本   肺がん
石綿肺（管理区分４）
中皮腫
(別紙５)個別原告らごとの主張反論整理表
始期終期
原告番号
原告氏名被災者氏名本人
遺族
区分
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）職種就労形態
原告らの主張
石綿関連疾患
被告国の主張（空欄：原告らと被告国との間に争いがない）
石綿関連疾患職種就労形態
就労期間
（石綿粉じん曝露期間）
労働者昭和５０年平成１１年８月
一人親方平成１１年９月平成２３年９月
108Ⅱ108Ⅱ108A   遺中皮腫内装工   事業主昭和５０年４月平成２４年９月   平成５年から平成２４年９月まで事業主として石綿曝露作業に従事したことは認め，その余は不知ないし否認する。
労働者昭和３８年３月昭和５４年１２月
一人親方昭和５５年１月平成１０年５月
個人事業主平成１０年６月平成１９年９月
事業主昭和２９年４月昭和３２年４月
労働者昭和３２年４月昭和６３年１２月
労働者昭和４５年１月平成１９年３月
一人親方平成１９年４月平成２４年３月
労働者昭和４０年４月昭和５５年１２月
一人親方昭和５６年１月平成２年１２月
平成３年１月平成４年１２月
平成５年５月平成２４年８月
労働者昭和２９年４月昭和４５年４月
事業主昭和４５年５月平成２５年７月
労働者昭和３９年７月昭和５３年３月
一人親方昭和５３年４月昭和５６年３月
事業主昭和５６年４月平成２３年１月
労働者
石綿肺   は否認   す
る。なお，じん肺
（管理区分３）・
続発性気管支炎で
ある。
石綿肺（管理区分２）
続発性気管支炎
中皮腫
中皮腫
石綿肺
肺がん
肺がん
肺がんⅡ113
Ⅱ114
Ⅱ115
Ⅱ107
Ⅱ109
Ⅱ110
Ⅱ111
113Ⅱ113A遺   大工
111Ⅱ111A
内装工
115Ⅱ115A遺   防災設備工
114Ⅱ114本   電工
昭和５０年から平成１１年８月まで労働者として，同年９月から平成２３年まで事業主として，石綿曝露作業に従事していたことは認め，その余は不知ないし否認する。
遺内装工
109Ⅱ109A遺   サッシ工
不知ないし否認する。
110Ⅱ110A本   大工
107Ⅱ107A遺</s>イまた、被告は、本件被施術者に対して、トラフェルミンとイントラリポスの２種類の薬剤を別々に投与することを説明しなかった（前記ア）。もっとも、本件被施術者に対し、単一の薬剤が投与される旨が説明されたことも認められない。副作用やアレルギーその他の観点から、投与される薬剤のそれぞれについて説明すること自体は重要であったことはうかがえるものの、当時、一般的に、複数の成分について、単一の薬剤ではなく複数の薬剤に分けて別々に投与することによってことさらに副作用等のリスクが上がるといった知見があったなどの事情を認めるに足りる証拠はなく、複数の有効成分を投与するときに、それを別々の薬剤に分けて投与することを説明しないことがことさらに不自然であったとは認めるに足りない。したがって、被告が本件被施術者に対してトラフェルミンとイントラリポスの２種類の薬剤を別々に投与することを説明しなかったことをもって、被告が、これらをあらかじめ調合した上で投与していたと認めるには足りない。ウ被告は、本件訴訟の当初から、細胞成分を完全に除去した血漿（ＮＣＰ）を用いた実験によって、これと血液豊胸に係る他の薬剤をあらかじめ混合しておくと、混合物が凝固してしまったり、粘度が高くなってしまったりして、器具によっては注入が困難になるという知見を得ていたため、あらかじめこれらの成分を混合して作成した薬剤を投与することは避けたと主張する。そして、本件明細書の実施例記載のとおり各成分を混合するとそれらの成分が湯葉状になるとの記載がある実験結果の報告書（乙１２）を提出する。同報告書における実験が本件明細書に記載のとおりの方法で行われたことを裏付ける証拠はないが（適切な条件であっても上記事象が生ずるかは明らかでない。）、少なくとも、これらによれば、被告が、これらの成分をあらかじめ混合しておくと凝固等してしまうと考えてそのような方法を避けようと考えていたことがうかがわれる。
以上の事情を考慮すると、被告は、その血液豊胸の施術において、本件被施術者に対して、「無細胞プラズマジェル」のほか、トラフェルミン、イントラリポスを投与したことは認められるものの、被告がこれらの成分が同時に含まれる薬剤を調合してこれを本件被施術者に投与したことを認めるに足りない。したがって、被告が構成要件Ａを充足する薬剤を製造してこれを本件被施術者に投与したとは認められない。
また、その他の関係各証拠によっても、被告が構成要件Ａに該当する成分を同時に含む薬剤を調合して、製造していたことを認めるに足りない。
第４結論
以上によれば、被告が構成要件Ａを充足する薬剤を製造したとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
薬剤注入手順
［１］
［２］
［３］


以上の次第で，控訴人らの各請求は，前記第３の８⑸の各金員及び上記各金員に対する平成２５年７月１日から各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきであるところ，これと異なる原判決は不当であって，本件各控訴はその限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部</s></s>令和３年５月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第７３７４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月２８日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         笠木貴裕
平野   敬
髙井雅秀
被        告         有限会社ケイ・コーポレーション同訴訟代理人弁護士         武   田   健太郎
主        文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，イラストレーターである原告が，コンテンツプロバイダである被告に対し，被告の管理するウェブサイトに掲載された別紙宣伝画像目録記載の宣伝画像（以下「本件画像」という。）が，別紙著作物目録記載のイラスト（以下「本件著作物」という。）に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものであり，発信者の情報の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)原告は，「Ｘ’」などの筆名で活動するイラストレーターである。原告は，平成３０年６月３０日頃，本件著作物を創作し，ツイッターのアカウント名を「Ｘ’’」とするアカウントにおいて，本件著作物を投稿した。(2)被告は，同人誌販売等のイベント企画，制作及び運営等を行い，自己の運営するウェブサイト上で，イベント出展者の情報を提供するサービスを提供する者であり，プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。被告は，本件発信者情報を保有している。
(3)氏名不詳の発信者（以下「本件発信者」という。）は，令和３年３月３日頃，被告の管理するウェブサイトに，本件画像を掲載した。(4)本件画像は，本件発信者が，本件著作物を無断複製し，原告の意に反して改変し，著作者名の表示をせずに，送信可能化したものである。したがって，本件発信者が，上記掲載により，本件著作物に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したことは明らかである。
(5)原告は，本件発信者に対し，損害賠償を請求すべく準備しており，かかる請求を行うには，本件発信者情報の開示を受けることが必要である。(6)よって，原告は，開示関係役務提供者である被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)及び(5)は不知。同(2)及び(3)は認める。同(4)は否認ないし争い，同(6)は争う。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１，３，５。以下，証拠のうち枝番のあるものは枝番を全て含む。）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)の事実が認められる。２請求原因(2)及び(3)は当事者間に争いがない。３証拠（甲１，３～６）及び弁論の全趣旨によれば，本件画像は，本件発信者が，原告に無断で本件著作物を複製した上で，頭にフードを被り，前髪が目までかかった細身の若い男性が，流し目で右前方を見ているという本件著作物の表現上の本質的特徴を維持しつつ，複製した画像の一部をトリミングし，「なまらわや」，「レオラギ多めグッズ」との文字をイラストに重ね，男性のシャツの色や髪の長さなどに変更を加え，著作者名の表示をせずに，ウェブサイトに掲載したものと認められる。
そうすると，本件画像のウェブサイトへの掲載が，本件著作物に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものであることは明らかである。
４証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(5)の事実が認められるので，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。５以上によれば，原告は，開示関係役務提供者である被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。６よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤        敦
（別紙）
発信者情報目録
別紙宣伝画像目録記載の宣伝画像の発信者情報であって，以下に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
（別紙）
宣伝画像目録
ＵＲＬhttps://    以下省略
投稿日令和３年３月３日頃
宣伝画像    （省略）
（別紙）
著作物目録
（省略）


(2)反訴については、本件特許を無効とする審決の確定により、本件各発明の発明者は誰かという実体的な争い（原審の争点６）は、当審における争点から脱落している（後記第３の３参照）。
第３当裁判所の判断
１本件の事実経過及びその認定についての補足説明は、以下のとおり補正するほか、原判決第５の２（３５頁～）及び３（４３頁～）のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決第５の２(3)   の見出し（３８頁２２行目）を「(3)本件業務委託契約の締結及びその後の経緯」に改める。
(2)原判決第５の２(5)の項（４０頁１７行目～２０行目）を次のとおり改める。
「(5)第１審原告は、第１審被告会社に対し、平成３０年５月頃までに、相当の期間を定めて本件売買契約の目的物である植毛量産機２台の引渡しを催告したが、その引渡しがされなかったため、同年６月１９日、本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。」
２本訴について
本訴に係る争点１（一部弁済の有無）、争点２（本件キャンセル合意により第１審被告会社に生じた損害の有無及びその額）及び争点３（未払業務委託料等の有無及びその額）についての判断は、原判決第５の４～６（４４頁～）の説示のとおりであるから、これを引用する。
これによれば、原判決が判断するとおり、第１審原告の第１審被告会社に対する金銭請求のうち、本件売買代金の請求は全部理由があり、業務委託料の請求は１６０９万７２９７円及び遅延損害金の限度で理由がある。
３反訴について
前述のとおり、本件特許を無効とする審決が確定したから、本件特許権は初めから存在しなかったものとみなされる（特許法１２５条）。そうすると、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求は、移転を請求すべき本件特許権が失われている以上、その余の点について判断するまでもなく、既に理由がないといわざるを得ない。
なお、第１審被告Ｙ₁らは、反訴提起に際し予告登録の嘱託（特許登録令２５条）がされなかったことを問題とするようであるが、予告登録は特許権の消長には何ら影響するものではなく、特許権の消滅の登録は特許庁長官が職権ですべきものである（特許登録令１６条１号）。
第４結論
以上によれば、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求は全部理由がないから、原審反訴認容部分を不服とする第１審原告の控訴は理由があり、原審反訴棄却部分を不服とする第１審被告Ｙ₁らの控訴は理由がない。また、本訴金銭請求は、原審が認容した限度で理由があるから、同認容部分を不服とする第１審被告会社の控訴は理由がない。なお、原判決中、第１審原告が特許を受ける権利を有することの確認請求に係る部分は、第１審原告の当審における訴えの取下げにより失効しているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸</s>令和３年４月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００２２号商標登録維持決定取消請求事件
判                  決
原            告          ベスト   ライセ   ンス株   式会社被            告          特許庁長官
主                  文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１商標法４３条の３第５項の規定は，憲法１３条後段，１４条１項，３２条，７６条２項後段及び８１条に反し，違憲無効であることを確認する。２被告が異議２０１８-９０００４３号事件について令和２年１２月１７日付けでした登録第５９９８６１３号商標の商標登録を維持する決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，楽天株式会社を商標権者とする登録第５９９８６１３号商標（以下「本件商標」という。）の商標登録について，商標法８条１項違反を理由として登録異議の申立てをした。
特許庁は，上記登録異議の申立てを異議２０１８－９０００４３号事件として審理を行い，令和２年１２月１７日，「登録第５９９８６１３号商標の商標登録を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をした。(2)原告は，令和３年１月３１日，本件決定の取消し等を求める本件訴訟を提起した。
２原告の主張
原告の主張は，別紙令和３年４月１９日付け「準備書面」（写し）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確
認を求める部分の適法性について（第１の１関係）
裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られ，このような具体的な紛争を離れて，裁判所に対し抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないと解するのが相当である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，最高裁平成２年（行ツ）第１９２号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁等参照）。
これを本件についてみるに，本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分は，具体的な紛争を離れて，同項の規定が違憲無効であることの確認を求めるものであり，「法律上の争訟」には当たらないから，不適法である。
２本件訴えのうち，本件決定の取消しを求める部分の適法性について（第１の２関係）
商標法４３条の３第４項は，審判官は，登録異議の申立てに係る商標登録が，同法４３条の２各号の一に該当すると認めないときは，その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならないと規定し，同法４３条の３第５項は，前項の決定に対しては，不服を申し立てることができないと規定している。しかるところ，本件決定は，本件商標の商標登録を維持すべき旨の決定であるから，本件訴えのうち，本件決定の取消しを求める部分は，同法４３条の３第５項の規定に違反するものであって，不適法である。
３結論
以上によれば，本件訴えは，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


事７８号４８５頁
４最高裁昭和４０年(オ)第４０１号同４０年９月２８日第三小法廷判決・裁判集民
事８０号５５３頁
５最高裁昭和４６年(オ)第４２５号同４６年９月３日第二小法廷判決・裁判集民事
１０３号４９１頁
６最高裁昭和４６年(オ)第６６５号同４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民
事１０５号３０９頁
７最高裁昭和５０年(オ)第９３０号、第９３１号同５２年１０月２５日第三小法廷
判決・裁判集民事１２２号８７頁
８最高裁昭和４９年(オ)第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３
２巻７号１３６７頁
９最高裁平成６年(オ)第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８
号３８５０頁
10最高裁平成１３年(受)第２８９号同１５年２月１７日第二小法廷判決・D1-
Law.com判例ID28081402
11最高裁平成１７年(受)第２３３５号、第２３３６号同１９年１月２５日第一小法
廷判決・民集６１巻１号１頁
以上</s>また，以下に述べるとおり，本件各投稿が，本件歯科医院の平成２７年及び平成２８年における医業収益（自由診療分）の減少に結び付いたと認めることはできない。すなわち，第１に，前記イのとおり，本件各投稿が本件歯科医院の医業収益に与えた影響の程度を重視することは相当でない。加えて，第２に，本件各投稿の内容は，本件歯科医院が患者に対し虚偽の説明をして不必要な治療を受けさせるというものであり，その内容に照らせば，保険診療と自由診療とを問わず，本件歯科医院の医業収益の額に影響し得るものであるから，もし，原告の主張のとおりに，本件各投稿が原因で，患者が本件歯科医院に通院しなくなったというのであれば，自由診療分のみならず，保険診療分についても減少するのが自然である。ところが，本件歯科医院の医業収益のうち，保険診療分の額は，前記アのとおり，平成２５年が４８８３万０９７６円，平成２６年が４６６７万４０９４円，平成２７年が５３６２万３６８９円，平成２８年が５２４４万０２３３円であり，平成２７年及び平成２８年には，むしろ，増加傾向にある。
エ以上により，営業上の損害に関する原告の主張はいずれも理由がない。
⑵慰謝料について
前示のとおりの本件各投稿の内容，本件記載２及び４の閲覧数からうかがわれる本件各投稿の内容が伝播した範囲，本件各投稿の当時，原告が受けていた社会的評価，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，本件各投稿によって原告に生じた精神的損害を慰謝するための金額は，２００万円とするのが相当である。
⑶その他の費用について
ア証拠（甲３３の１，甲３４の１，甲３５，３６の１，甲４０ないし４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，①本件記事２及び４について，これらが匿名で投稿されていたことから，コンテンツプロバイダであるヤフー株式会社に対して発信者情報の開示を命ずる仮処分を得た上で，②同社から開示された発信者情報を基に，経由プロバイダであるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対する発信者情報消去禁止の仮処分を申し立て，同仮処分申立事件の手続外で，同社との間で，同社が保有する発信者情報を保管する旨合意し，③その後，岐阜北警察署に対し，本件記事２及び４が名誉毀損罪及び信用毀損罪に該当するとして告訴をしたこと，④同署からの要請に基づいて，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し発信者情報開示請求訴訟を提起したこと，⑤同署から，被告Ｂ及び被告Ｄが本件記事２及び４を投稿したとの情報提供を受け，本件訴訟を提起するに至ったこと，⑥これらの手続についていずれも弁護士に委任していることが認められる。
イ進んで，本件各投稿と上記アの各手続に要した費用との間の相当因果関係の有無について検討する。
まず，上記アの①のヤフー株式会社に対する仮処分及び上記アの②のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対する仮処分については，民事上の損害賠償請求訴訟の前提として（投稿者の特定のために）必要不可欠な手続であるといえる。これに対し，上記アの③の告訴については，刑事処罰を求めるための手続であり，民事上の損害賠償請求訴訟の前提として必要不可欠な手続ではないし（なお，原告は，結果として，告訴後に捜査機関から投稿者の特定に係る情報提供を受けることができたにすぎない。），弁護士に依頼しなければこれをなし得ないものでもないことからすると，当該告訴のために要した弁護士費用及び交通費並びに上記アの④の告訴後に岐阜北警察署からの要請に基づいて提起した発信者情報開示請求訴訟の費用は，本件各投稿との間に相当因果関係がある損害と認めることはできない。
そして，原告は，上記アの①，②の各仮処分手続のため，弁護士に対する報酬だけでも，前者について８６万４０００円，後者について２７万円を支払うとともに，上記アの①の仮処分申立事件に関する証拠収集のために作成した事実実験公正証書の作成費用及び交通費等の実費を支払っているところ（甲３３の１，甲３４の１，甲３６の１），このうち本件各記事の投稿と相当因果関係のある損害としては，本件訴訟の弁護士費用を含めて，前示⑵の慰謝料額の２割である４０万円の限度でこれを認めるのが相当である。
⑷小括
以上によれば，原告に生じた損害は２４０万円となる。なお，遅延損害金の起算日は，本件各投稿の最終日である平成２６年２月７日とすべきである。
５結論
よって，原告の被告らに対する請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官    加    島    滋    人
裁判官    久田淳   一
裁判官    治    部    宏    樹


このようなビットトレントの仕組みに照らせば、共有しようとする特定のファイルを構成するピースを何ら保有していないピアは、他のピアから当該ピースの送信を受けることによって、別の他のピアからの要求があればいつでも当該ピースを送信し得る状態になったといえる。そうすると、①共有しようとする特定のファイルを構成するピースを何ら保有していないピアが、当該ピースを保有する他のピアから当該ピースをダウンロードすること、又は、②当該ファイルを構成するピースを保有するピアが、当該ファイルを構成するピースを何ら保有していない他のピアに対して当該ピースをアップロードすることをもって、著作権法２条１項９号の５イ所定の「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置…の公衆送信用記録媒体に情報を記録…すること」に当たると解するのが相当である（以下「類型１」という。）。(ｲ)    ビットトレントネットワーク以外の手段によって取得した特定のファイルをビットトレントネットワークにおいて共有しようとする場合前提事実(3)イのとおり、ビットトレントネットワークにおいては、トレントファイルを共有するピアで形成されるビットトレントネットワーク内でのみ当該トレントファイルに対応する特定のファイルが共有され、他のピアからのピースの送信要求は、トラッカーから提供されるピアのＩＰアドレス等の情報のリストに基づいてされるところ、当該情報は、各ピアが定期的にトラッカーに通知した自身のＩＰアドレス等の情報が基礎となっている。
このようなビットトレントの仕組みに照らせば、ピアは、トラッカーに対して自身の情報を提供するための最初の通知の送信をしたことによって、他のピアからの要求があればいつでもファイルを構成するピースを送信し得る状態になったといえる。
そうすると、当該トラッカーに対する最初の通知の送信をもって、著作権法２条１項９号の５ロ所定の「その公衆送信用記録媒体に情報が記録され…ている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続…を行うこと」に当たると解するのが相当である（以下「類型２」という。）。
イこれを本件についてみると、別紙動画目録の各項番記載の情報により特定されるピアが、類型１及び２のいずれの態様によって本件複製ファイルを自動的に送信し得る状態となったのかを認めるに足りる証拠はない。しかも、ビットトレントの仕組みに照らし、別紙動画目録の各項番記載の情報により特定されるピアが、類型１及び２以外の態様によって本件複製ファイルを自動的に送信し得る状態になったとは考え難く、これを裏付ける証拠もない。
したがって、本件動画については、別紙動画目録の各項番記載の情報により特定されるピアによって、類型１又は２のいずれかの態様すなわち著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定のいずれかの行為により、自動公衆送信し得るようにされたものと認めるのが相当である。(2)ビットトレントを利用したファイル共有における送信可能化に該当する通
信について
前記(1)において説示したとおり、ビットトレントを利用したファイル共有においては、当該ファイルを自動的に送信し得る状態にするための態様として、著作権法２条１項９号の５イ所定の行為に対応する類型１及び同号ロ所定の行為に対応する類型２を想定することができる。
しかし、前提事実(3)イのとおり、ハンドシェイクの通信は、ビットトレントネットワークを形成しているピアが、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他のピアとの間で、当該他のピアが現在稼働しているか否かや、当該他のピアのピース保有状況を確認する通信であって、共有される特定のファイルを構成するピースをダウンロード又はアップロードする通信（類型１）ではないし、トラッカーに対する通知の送信（類型２）でもないから、類型１及び２のいずれにも該当しない。そして、本件において、類型１及び２以外の態様によって、ビットトレントネットワークを形成しているピア同士の間で行われるハンドシェイクの通信が著作物を「送信可能化」する行為に該当し得ることについては、主張及び立証がされていない。したがって、上記ハンドシェイクの通信が著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の行為に該当するとは認められない。
また、同項９号の５イ又はロ所定の行為により「送信可能化」がされてしまえば、自動公衆送信し得る状態が完全に実現される以上、「送信可能化」に該当する行為が継続されることはないというべきである。したがって、この観点からも、上記ハンドシェイクの通信が、本件動画を送信可能化し、本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害する通信であると認めることはできない。
第４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録―省略）
（別紙動画目録―省略）</s>令和３年（医へ）第２７号退院の許可の申立て棄却決定及び入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
令和４年２月８日第一小法廷決定
主      文
本件各抗告を棄却する。
理      由
本件各抗告の趣意のうち，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）による処遇制度に関し，憲法１４条，３４条違反をいう点は，医療観察法による処遇制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかであるから，いずれも理由がなく（最高裁平成２９年（医へ）第１６号同年１２月１８日第三小法廷決定・刑集７１巻１０号５７０頁，最高裁令和３年（医へ）第５号同年６月９日第三小法廷決定・裁判所時報１７７０号２５頁参照），憲法１８条後段，３６条違反をいう点は，医療観察法による処遇は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，同行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために，医療等を行うものであるから，前提を欠き，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも医療観察法７０条１項の抗告理由に当たらない。よって，医療観察法７１条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    堺    徹   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)


本件においては、前記２(2)アの認定のとおり、被告の不正競争行為により原告が被った損害額は、２７１万９８７０円であるところ、前記前提事実及び前記１ないし３の認定のとおり、原告は、原告商品を当初に●（省略）●着を仕入れたのみで在庫を販売している状況であったことや、被告商品は、原告商品に１年以上遅れて販売を開始しているなどの本件の被告の不正競争行為の態様等を踏まえると、前記損害額（２７１万９８７０円）と同額の違約金の限度で有効であり、これを超える違約金については著しく過大であって無効と解すべきである。なお、弁護士費用は、当該不正競争行為によって生じた損害を基準として決すべきものであり、違約金の相当性を考慮する際の損害額に含めないのが相当である。ウ原告は、仮に被告商品の存在に気付くのが遅ければ損害額が２０００万円を超えていた可能性があるから、違約金の額は過大ではないと主張するが、前記のとおり、本件違約条項が無効となる範囲は、現に生じた損害額を前提に考えるべきであって、仮定的な損害を考慮すべきはない。原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上によれば、本件合意のうち、違約金の定めは、２７１万９８７０円を超える部分において公序良俗に反し無効というべきであり、原告の違約金請求は、２７１万９８７０円の限度で理由がある。
遅延損害金の起算日について、証拠（甲５の１～４）によれば、原告は、被告に対し、令和３年３月２６日付「通告書」（甲５の１）において、被告商品が原告商品と形態同一であると指摘した上で被告商品の販売中止や被告商品の販売数等の開示を求めたこと、これに対し被告が同月３１日付けの回答書において形態同一であることを否認するとともに販売数等の概数を答えたこと、原告は、同年４月６日付「再通告書」（甲５の３）において、在庫廃棄と不正競争行為に基づく損害賠償金３６０万円の支払に加え、違約金２０００万円の支払を、同月３０日を期限として求め、その頃被告に到達したこと、被告は同日付「再回答書」（甲５の４）において、４３万円余の支払なら応ずる旨の応答をしたことが認められる。これによると、原告は、本件違約条項に基づく違約金につき、上記「再通告書」により、期限を令和３年４月３０日と定めて支払催告をしたものであるから、同違約金債権は履行期である令和３年４月３０日を経過した同年５月１日に遅滞に陥ることになる。原告は、本件違約条項に基づく違約金の起算日も令和３年３月３１日であると主張するが、上記説示に照らし採用の限りでない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求について、２９９万１８５７円及びこれに対する令和３年３月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員並びに本件合意に基づく違約金請求について、２７１万９８７０円及びこれに対する同年５月１日から支払済みまで年３％の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
よって、原告の請求は上記の限度で認容し、その余の請求については理由がないからこれを棄却することし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松   阿   彌            隆
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布     目     真    利    子
(別紙)
原告商品目録
「０１６４１１」との品番の以下の写真に示される婦人用コート（色はベージュとネイビーの２色である。）
［正面（腰ベルトあり）］                ［正面（腰ベルトなし）］［背面（腰ベルトあり）］                ［背面（腰ベルトなし）］［側面（腰ベルトあり）］                ［側面（腰ベルトなし）］
［腰ベルトを通す穴］
［腰ベルトを通した状態を内側からみた写真］
［正面の上部を斜めから撮影した写真］
（別紙）
被告商品目録
以下の写真（正面、背面、及び側面）により示される婦人用コート（「２１０１３」との品番が付されているものを含みこれに限られない。）。［正面（腰ベルトあり）］                ［正面（腰ベルトなし）］［背面（腰ベルトあり）］                ［背面（腰ベルトなし）］［側面（腰ベルトあり）］                ［側面（腰ベルトなし）］
［腰ベルトを通す穴］
［腰ベルトを通した状態を内側からみた写真］
［正面の上部を斜めから撮影した写真］</s>以上のような事情を総合すれば、本件選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。原告は、昭和２２年から平成１７年の間に、１５個の法律案について、衆議院の多数の意見と参議院の多数意見とが異なったことがあり、いずれについても、参議院の多数意見に従って、各法律が成立し又は廃案となっていることからすれば、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請は衆議院議員選挙に劣後してはならないことが、憲法上の要請である旨を主張する。確かに原告主張に係る事情は、憲法が二院制を採用し、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えていることを反映したものである。しかし、既に判示したとおり、現在においても、参議院議員につき衆議院議員と異なる選挙制度により多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることは、選挙制度の仕組みを定めるに当たっての裁量権の合理的行使として是認し得るものである。そして、人口の多い都市部のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域も合わせて、各々の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することは裁量権の合理的行使というべきであり、完全に否定されるべきものではない。都道府県及び市町村の関係団体から、合区の早急な解消と都道府県単位の選挙区による選挙制度の実現を求める意見が多数出されている状況や、参議院内での選挙制度についての議論の場において、合区の早急な解消と都道府県単位の選挙区による選挙制度を維持する意見が根強くあることも、無視することは相当でない。そうすると、本件選挙時点で都道府県単位の選挙区による選挙制度を基本的に維持している参議院議員選挙における投票価値の較差が衆議院議員選挙におけるそれと比べて大きいものとなったとしても、そのことをもって直ちに国会の合理的な裁量を超えるものということはできないから、原告の上記主張を採用できない。５よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官     河    田    泰    常
裁判官     木    村    哲    彦
裁判官     渡    邉    健    司


以上によれば、控訴人２の請求は、損害賠償として１６５０万円及びこれに対する平成３０年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、控訴人３の請求は、損害賠償として１６５０万円及びこれに対する平成３０年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、控訴人５の請求は、損害賠償として１６５０万円及びこれに対する平成３１年３月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、これと一部結論を異にする原判決は相当でないから、原判決を上記のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官    中垣    内    健    治
裁判官    髙    橋    伸    幸
裁判官    國    分    晴    子</s>令和３年１２月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年(ワ)第２２１９０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月２６日
判決
当事者の表示    別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，氏名不詳者によって，原告の著作物であるアダルト動画作品から抜き出して作成した画像がインターネット上で公開され，これによって原告の同作品についての著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する同氏名不詳者に係る氏名又は名称，住所，電話番号及び電子メールアドレス（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。）
(1)本件作品
原告は，アダルトビデオの制作等を行う会社であり，別紙作品目録記載のアダルト動画作品（以下「本件作品」という。）を販売している。（甲１，７）
(2)本件投稿
氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）は，本件作品の映像の一部を静止画として抜き出して複数の画像を作成し，令和３年４月２５日，訴外ＦＣ２，インクが運営するホームページに，それらの画像をサンプル画像等として表示させた別紙投稿記事目録記載の記事を投稿した（以下，「本件投稿」といい，本件投稿に表示されたサンプル画像の１番，８番及び９番を総称して「本件各画像」という。）。（甲２，４，７，８）
(3)本件発信者情報の保有
被告は，ＭＶＮＯとしてモバイル通信サービス等を提供する会社であり，本件投稿に関してプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たり，本件発信者情報を保有している。
(4)本件発信者情報の必要性
原告は，本件投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを予定しており，そのためには本件発信者情報が必要である。（弁論の全趣旨）
３争点
本件の争点は，本件投稿によって原告の本件作品についての著作権が侵害されたことが明らかであるか否かであり，これに関する当事者の主張は次のとおりである。
【原告の主張】
本件作品は，原告の発意に基づいて，原告従業員が職務上作成した著作物であり，原告の名義のもとに公表しているから，著作権法１５条１項の職務著作として，原告にその著作権が帰属している。
そして，本件投稿者は，原告の許可なく，本件作品から抜き出した静止画である本件各画像をインターネット上で公開したのだから，原告の本件作品についての著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかである。
【被告の主張】
原告の主張は争う。著作権法１５条１項が定める職務著作の充足性について，証拠関係からは必ずしも明らかでない。
第３当裁判所の判断
証拠（甲１，５，７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，原告の従業員であるＡを制作部課長に任命してアダルトビデオの制作等を担当させていること，Ａは，同担当業務の一環として，本件作品の制作に「ａ」の名称で監督として従事し，本件作品の出演者等を決定し，平成２９年８月２１日に本件作品の映像を撮影するなどして，本件作品を制作したこと，原告は，本件作品のパッケージに原告の会社名を本件作品の著作者として記載していることがいずれも認められる。
これらの事実によれば，本件作品は，原告の発意に基づき，原告の従業員であるＡが職務上作成した著作物であって，原告が自己の著作の名義の下に公表したものであり，その著作権は原告に帰属しているといえる。
そして，前記前提事実によれば，本件投稿者は，本件投稿によって，本件作品の映像の一部を静止画として抜き出して作成した本件各画像をホームページ上に表示させたのであるから，これによって，原告の本件作品についての著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められ，その他のプロバイダ責任制限法４条１項に規定する要件も充足する。
以上によれば，本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
（別紙）
当事者目録
原告   株式会社ヒロスンエンタテインメント
同訴訟代理人弁護士田畑     淳
同訴訟復代理人弁護士音   喜多        淳
被告   株式会社ラネット
同訴訟代理人弁護士清水   麿
同横山幸   太
別紙
発信者情報目録
（別紙作品目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）


かえって、アリシアストアにおいても、本件商品が本件サイトと同一の価格で販売されており、その問合せ先として記載されていたメールアドレスと本件ストアの問合せ先として記載されていたメールアドレスとにいずれも同一のドメインが使用されていたと認められること（甲３、１１）からは、アリシアストアの運営者が別の販売経路として本件サイトを開設していた可能性がうかがわれ、本件サイトが被告らではなくＤによって運営されていた可能性を否定することはできないというべきである。
(3)また、原告らは、被告らの名称及び氏名は警察の調査によって判明したものであるところ、被告らが本件と無関係なのであれば、警察は原告らに被告らの名称及び氏名を報告しないはずであると主張する。しかし、仮に被告らの名称及び氏名が警察の調査によって判明したものであるとしても、警察が原告らにどのような趣旨で被告らの名称及び氏名を報告したのかは本件全証拠によっても明らかではないから、この事情をもってしても、被告Ｂや被告セキトバの従業員が、本件サイトに本件画像の掲載及び本件商品の販売をしたと認めることはできない。
(4)以上検討したところによれば、被告セキトバ及び被告Ｂが、本件サイトにおいて、本件画像を掲載し、本件商品を販売したと認めることはできないというべきであり、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、この点についての原告らの主張は採用できない。
２小括
原告らの請求は、被告セキトバ又は被告Ｂが、本件サイトにおいて、本件画像を掲載し、本件商品を販売したことを前提としているところ、前記１において説示したとおり、当該事実を認めることができない以上、原告らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの被告らに対する請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
小    川        暁
裁判官
間    明    宏    充</s>被告人   Ａは、暴   力を振   るう夫   の下か   ら逃げ   出し、令   和２年   夏頃か   ら、被害児の   保育園   で知り   合った   友人方   に居候   し始め   た。その   後、被告   人Ａは、同友人   を介し   て、Ｃ   及びそ   の内縁   の夫で   ある被   告人Ｂ   と面識   を持つ   ようになっ   た。令和   ３年１   月頃、被   告人Ａ   は、前記   友人と   の折り   合いが   悪くなると、Ｃの誘   いを受   けて、被   害児を   連れて   Ｃら方   に移り   住んだ   。その頃   から、被告   人Ａは   、自らの   通帳や   キャッ   シュカ   ードな   どをＣ   に預け   て、金銭的な管   理を任   せ、生   活全般   でもＣ   らの指   示に従   うよう   になっ   た。そして   、被告人   Ａ親子   がＣら   と同居   するよ   うにな   って間   もなく   、Ｃは、被害児   に対し   て体罰   を加え   るよう   になり   、被告   人Ｂ及   び被告   人Ａに   も、被害児   のしつ   けのた   めに必   要だと   して、   暴行等   を指示   するよ   うにな   っていった   。
３   量刑の   中心と   なる判   示第８   の傷害   致死事   件につ   いてみ   ると、   被告人   Ａが「相撲」と称し被害児に足を掛けて後方に倒す暴行   を複数回加えた後に、被告人Ｂが   手加減   なく、   二度に   わたっ   て被害   児を持   ち上げ   、背面   から畳に叩きつけている。無抵抗だった被害児に対し、   執拗に行われた一連の暴行は、相当危険なものであって、態様としてか   なり悪質である。わずか   ５歳で   、誰にも   助けて   もらえ   ずに息   絶えて   いった   被害児   の肉体   的・精神的苦痛は察するに余りあり、結果が重大であるこ   とはいうまでもない。そればかりか、被告人らは、犯行が発覚しないよ   うにと、被害児の遺体に生ゴミ用の防虫脱臭剤を撒くなどして自宅の床   下に埋めている。被害児に対する暴行等が常習化していたことも併せ考   えると、犯行全体として、傷害致死の同種事案（児童虐待、凶器等なし   、被告人から見た被害者の立場が子又は知人等、前科等なし）の中でも   、特に重い部類に属する   といえ   る。
４   その上   で、被   告人Ａ   につい   ては、   本来な   ら、母   親とし   て身を   挺して   でも我が   子を守   るべき   立場で   ありな   がら、む   しろ自   ら犯行   に加担   してお   り、被告人Ｂに   比べ各   暴行の   程度が   強くは   ないに   せよ、   事件へ   の関与   の度合いは大きいといえる。確かに、本件当時の被告人   Ａが置   かれて   いた状   況に照らして、各犯行の意思決定が共犯者   Ｃの指   示や発   言を受   けた側   面もあることは否定できないものの、他に取り得る選択肢   もあった中で、結局は自らの判断により虐待に加担し続けたといわざる   を得ず、弁護人が強調するＣの   影響力   の大き   さが被   告人Ａ   の刑事   責任を   大きく   減ずる   理由にはな   らない   といえ   る。
また、被告人Ｂに   ついて   は、一   連の犯   行にお   いて率   先して   強い暴   行等に及んでおり、特に、傷害致死事件においては、態様   面で死亡結果の発生に大きく関与したといえる。そして、別の児童に対   する暴行事件も含め、他人の子へのしつけに名を借りた各犯行は、いず   れも身勝手で無責任というほかなく、Ｃ   の影響   を念頭   に置い   ても、   被告人   Ｂの意   思決定   は強い非   難に値   する。
５   そうす   ると、   公判廷   におい   て被告   人両名   が全て   の事実   を認め   て反省   の言葉を述べていること、被告人Ｂ   につい   ては実   父が出   廷し、   出所後   の被告人Ｂの   監督を   誓約し   ている   ことな   ど、被   告人ら   それぞ   れに有   利に考   慮し得る事情を踏まえても、責任の重さに応じた主文の   各刑に処するのが相当で   ある。
（求刑   ：被告   人Ａに   つき懲   役１２   年、被   告人Ｂ   につき   懲役１   ５年。弁護人   の科刑   意見：   被告人   Ａにつ   き懲役   ４年、   被告人   Ｂにつ   き懲役   ８年）
令和５   年９月   １３日
さいた   ま地方   裁判所   第１刑   事部裁判長   裁判官     北   村       和
裁判官     小   西   安   世
裁判官     秋   保   春   菜


しかしながら，控訴人が主張するところによっても，控訴人は，資本金約５億８０００万円，従業員約４００名，年間売上高約１５０億円の株式会社であり，また，本件移管手続においては，１００件ないし２００件程度の特許権等の管理業務が移管されたことからすれば（甲Ａ１８），控訴人は，一定以上の規模の法人であり，少数とはいえない特許権等を保有する法人であるということができる。
そうすると，控訴人は，これに見合う程度の管理体制を整えるべきであって，少なくとも，特許権等の管理に係る控訴人の責任を通常よりも軽減すべき事情は存しないというべきである。
したがって，控訴人の規模等を考慮しても，上記の結論が左右されるものではない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載は，発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないことを規定するものである。本願発明は，物の発明(特許法２条３項１号)であるから，本願発明が実施可能要件を充足するためには，当業者がこれを生産し，かつ使用することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。そして，実施可能要件を満たすことは，出願人が立証責任を負う。(2)本願発明は「磁石及び対をなす電極が取り付けられた物体であって，それらの電極間で放電が可能で，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用するもの。」（【請求項１】）とあるように，本願発明に係る「物体」ないし「もの」（以下，本願発明に係る「物体」及び「もの」並びに本願明細書に開示された「構造体」を，「「ＵＦＯ飛行装置」」ということがある。）は，電磁力を利用して物体に推進力を与えることができるものとされている。推進力を与えるものであるから，その速度が変化することは明らかである。なお，段落【０００６】によれば，重力加速度ｇに等しい大きさの推進力を与えることが可能であるとされている。
しかるに，本願明細書中には，「ＵＦＯ飛行装置」内部の電子と磁石の関係についての記載はあるものの，「ＵＦＯ飛行装置」が装置の外部の電磁場から影響を受ける旨の記載はないし，外部の電磁場の状態を特定するような記載もない。かえって，段落【０００６】によれば，「ＵＦＯ飛行装置」を取り付けた物体は，地球から月まで行くことができ，その中間地点まで加速しそれ以降は減速できるとされているから，「ＵＦＯ飛行装置」は，宇宙空間においても地球上でも使用可能なものであり，外部の電磁場の状態に関わりなく動作可能なものであることが前提とされていると考えられる。したがって，本願明細書に開示された「ＵＦＯ飛行装置」は，装置の外部にある電磁場との関係で生じる電磁力により推進力を得るものではないと解される。また，電磁力以外の力についても，本願明細書には，「ＵＦＯ飛行装置」が，外部の物体を押すことによる反作用を受けるなど，何らかの物理的な力を外部から受けることは記載されていない。さらに，「ＵＦＯ飛行装置」が，外部に物質を噴射するなどして質量を変化させることも記載されていない。なお，原告も，「ＵＦＯ飛行装置」は，周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や他の外力が作用しないだけでなく，連続的でない反作用や他の外力も作用しないこと，質量変化も生じないことを認めている。以上によれば，本願発明の「ＵＦＯ飛行装置」は，外部からの何らかの力を受けることも，質量を変化させることもないにも関わらず，その速度を変化させることができるとする発明であると解するほかない。これは，外力の作用なく「ＵＦＯ飛行装置」の運動量(質量×速度)が変化するということであるから，運動量保存の法則に反する。また，「ＵＦＯ飛行装置」の推進力に対向する反作用の力が見当たらないから，作用反作用の法則にも反する。このように，本願発明は，当業者の技術常識に反する結果を実現するとする発明であるが，本願明細書には，本願発明の「ＵＦＯ飛行装置」が推進した事実(実験結果)は示されていない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が「放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用する」「ＵＦＯ飛行装置」を生産し，かつ使用できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
(3)原告は，自動車の内部で燃料が燃焼を起こすことによりタイヤが回転し車体が動くが，これが運動量保存の法則に反するとはされていない旨主張する。
しかし，自動車の場合は，路面とタイヤとの間に摩擦力が働き，タイヤが路面に及ぼす力と反対方向の力を，路面がタイヤに反作用として及ぼすことで推進するのであって，自動車は路面という外部からの力を受けている。これに対し，本願発明は，「ＵＦＯ飛行装置」の外部との間に何ら力が働かないにもかかわらず，推進することができるとするものであるから，自動車の場合と相違することは明らかである。
その他，原告は，本願発明の原理としてるる主張するが，いずれも「ＵＦＯ飛行装置」内部の現象にとどまり，「ＵＦＯ飛行装置」全体が外部からの力を受けることなく運動量を変化させられることを説明するものではないから，前記認定を左右しない。
４よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
石神有吾


被害者は、自分の子である被告人から金槌で４０回以上殴打された末に命を落としているのであって、その被った恐怖心や無念さは察するに余りあり、被害結果は重大であるというほかない。もっとも、被告人が強い怒りを抱いたのは、同居への強いこだわりというＡＳＤ特性に加えて、わずかな収入の中、被害者のことを優先しながら家計をやりくりし、家事全般を一人で担っていたにもかかわらず、被害者から理不尽な叱責をうけたこと等も影響していたのであり、その経緯は被告人のために十分考慮する必要がある。また、犯行態様が執拗になったことには、ＡＳＤ特性が強く影響していたと認められるから、その態様を理由に被告人を強く非難することはできない。しかしながら、被告人は自身の判断と選択により、金槌で被害者の頭を殴打し、一度犯行を止めても再開しているから、強固な殺意が認められ、この点は強い非難が妥当する。
以上を踏まえ、被告人がした罪の重さを検討すると、同種事案（突発的だが強固な殺意に基づき、凶器を用いて親を殺害した殺人一件の事案のうち、減軽事由がないもの）の中では、比較的軽い部類に属するものの、法定刑の下限付近まで軽くなることはないというべきである。
そこで、犯行後に１１９番通報したことや、被告人に粗暴な傾向はなく、犯行を反省していることから、再犯のおそれがないことも考慮し、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役１２年）
令和５年７月２６日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     法花義   与</s>市区町村などに対する情報提供
市区町村及び消防部局や衛生部局等との連携により指導監督に当たる必要があるため，法令に定める市区町村への通知事項以外にも，報告徴収及び立入調査等の状況や改善指導を行った後の当該施設の状況等については，適宜，市区町村等に情報の提供を行うこと。
一般への情報提供
地域住民に対して，認可外保育施設を担当する窓口について周知するとともに，認可外保育施設の状況についての情報を提供すること。管内市区町村に対しても，同様に地域住民への情報提供を求めること。⑵「認可外保育施設設設置監督基準」（甲Ａ１３・丙９）（抜粋）「認可外保育施設設置監督基準」における保育内容及び給食に係る定めの
要旨は，以下のとおりである
ア保育に従事する者の数及び資格
保育に従事する者の数は，主たる開所時間である１１時間（施設の開所時間が１１時間を下回る場合にあっては，当該時間）については，概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という。）第３３条第２項に定めた数以上であること。ただし，２人を下回ってはならないこと。また，１１時間を超える時間帯については，現に保育されている児童が１人である場
合を除き，常時２人以上配置すること
児童福祉施設最低基準第３３条第２項に規定する数
乳児３人につき保育に従事する者１人
１，２歳児―幼児６人につき保育に従事する者１人
３歳児―幼児２０人につき保育に従事する者１人
４歳以上児―幼児３０人につき保育に従事する者１人
イ保育内容
保育内容
ａ児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し，保育内容を工夫す
ること
ｂ乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム（遊び，運動，睡眠等）に十分配慮がなされた保育の計画を定めること。
ｃ児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく，実行することが必要であること。
ｄ漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど，児童への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。
ｅ必要な遊具，保育用品等を備えること。
保育従事者の保育姿勢
ａ児童の最善の利益を考慮し，保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。特に，施設の運営管理の任にあたる施設長については，その職責に鑑み，脂質の向上，適格性の確保が求められること。ｂ保育所保育指針を理解する機会を設ける等，保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。
ｃ児童に身体的苦痛を与えたり人格を辱めることがない等，児童の人権に十分配慮すること。
ｄ児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度等から虐待等不適切な養育が疑われる場合は児童相談所等の専門的期間と連携する等の体制をとること。
保護者との連絡等
ａ保護者との密接な連絡を取り，その意向を考慮した保育を行うこと。ｂ保護者との緊急時の連絡体制をとること。
ｃ保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には，児童の安全確保等に配慮しつつ，保育室などの見学が行えるように適切に対応すること。
ウ給食
衛生管理の状況
調理室，調理，配膳，食器等の衛生管理を適切に行うこと。
食事内容等の状況
ａ児童の年齢や発達，健康状態（アレルギー疾患等を含む）等に配慮した食事内容とすること。
ｂ調理は，あらかじめ作成した献立に沿って行うこと。
エ健康管理・安全確保
児童の健康状態の観察
登園，降園の際，体温，排便，食事，睡眠，表情，皮膚の異常の有無や機嫌等についての健康状態の観察を行うとともに，保護者から児童の状態の報告を受けること（適切に記載された連絡帳を活用することも考えられる。）が必要であること。
３宇都宮市認可外保育施設指導監督実施要領の定め（丙５）
⑴第１条
この要領は，認可外保育施設に対し，指導監督を実施することにより，適正な保育内容及び保育環境の確保に寄与することを目的とする。
⑵第２条
指導監督の対象は，法３９条項に規定する業務を目的として宇都宮市内に設置されている施設であって，同法第３５条第４項の認可を受けていないものとする。
⑶第３条
指導監督は，法，その他の関連法令及び「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（甲Ａ１４）並び「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」に基づき実施する。
第４条
認可外保育施設の設置者に対しては，原則として年１回，運営状況の報告等を求めるものとする。
第５条
ア立入調査の実施においては，指導監督通知（甲Ａ１４）で定めた認可外保育施設指導監督基準に適しているかを調査する。
イ法５９条の２に定める施設の立入調査については，原則として年１回実施し，他の施設については実施に努めることとする。
ウ特に，児童の処遇上の観点から問題があると認められる場合には，随時，必要と認める報告を求め，立入調査を実施する。


1      省略
2022/06/13
03:09:04
2022/06/13
12:09:04
2      省略    2022/06/13
03:09:06
2022/06/13
12:09:06
3      省略      2022/06/13
03:13:18
2022/06/13
12:13:18
別紙動画目録、省略</s>⑵被告商品１から１０は，美容液，美容液を浸透させたマスク等であって，本件商標の指定商品と同一又は類似の商品である（前記第２の１⑶）ところ，被告商品１から１０を含む美容液，美容クリーム並びにフェイスマスク及びアイマスクのうち美容液を浸透させたものは本件商標の指定商品と同一又は類似の商品であり，かつ，被告は被告標章を付してこれらの商品を販売し又は販売するおそれがあると認められる。他方，上記の範囲を超えるフェイスマスク及びアイマスクについて，本件商標の指定商品と類似する商品であるとは認めるに足りない。
また，被告商品１１から１３は，飲料ないし食品であるが，被告商品１１及び被告商品１２は，美肌や老化予防等の美容成分を含むことをうたうスムージー及びコラーゲン飲料であり，被告商品１３は，多種の美容成分を含むことをうたう酵素・生薬エキスであって，いずれも被告のウェブサイトにおいては「化粧品」という項目において美容液等の商品と共に販売されていること（甲１７～３０，乙４２），従前も，被告は自ら又は原告を通じて，本件ブランドに係る商品として，美容液等と共に被告商品１１から１３と同じ商品名でスムージー，コラーゲン飲料及び酵素・生薬エキスを販売していたこと（前記１⑶），美容液等の化粧品を製造，販売する会社が美容成分等を含む食品等を製造，販売することも一般にあり得ること等の取引の実態に照らせば，被告商品１１から１３に本件商標と同一又は類似の標章を使用するときは，原告の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められ，したがって，これらの商品は，本件商標の指定商品と類似する商品であり，かつ，被告は被告標章を付してこれらの商品を販売し又は販売するおそれがあると認められる。他方，被告商品１１から１３以外の健康食品一般が，本件商標の指定商品と類似する商品であるとは認めるに足りない。⑶以上から，被告は，本件商標と類似の被告標章を，商品又はその包装に付して，各被告商品を含む本件商標の指定商品と同一又は類似の商品である美容液，美容クリーム，美容液を浸透させたフェイスマスク及びアイマスク並びに被告商品１１から１３を販売し又は販売するおそれがあると認められる。また，本件において，被告による本件商標権侵害を予防するためには，侵害行為組成物である被告標章を付した美容液，美容クリーム，美容液を浸透させたフェイスマスク及びアイマスク並びに被告商品１１から１３を廃棄する必要があると認められる。
５争点④（原告による本件商標権に基づく差止請求等が権利濫用か。）について原告が，本件ブランド商品の製造販売に関する権限等を全て取得することを企図して，誠実に協議を行うことなく被告に対し本件譲渡契約の締結を強要したり，一方的に本件覚書を反故にしたりした等の被告主張に係る事実（前記第２の２⑷（被告の主張））はいずれも認めるに足りない（前記２，３）。したがって，これらの事実等の存在を前提として，原告による本件商標権に基づく差止請求等が権利濫用であるとの被告の主張は理由がなく，また，他に原告の請求が権利濫用になると認めるに足りる事情もない。
第４結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，被告に対し，被告標章を美容液，美容クリーム，美容液を浸透させたフェイスマスク，美容液を浸透させたアイマスク若しくは被告商品１１から１３又はその包装に付し，被告標章を付したこれらの商品を販売し，販売のために展示してはならないこと，これらの商品を廃棄することを求める限度において理由があるから同限度で認容し，その余の各請求は理由がないからいずれも棄却し，被告の反訴請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    佐    藤    雅      浩
別紙
被告標章目録
（省略）
以上
別紙
商標権目録
登録番号（省    略）
出願日   （省略）
登録日   （省略）
商標
（省略）
（省略）
（省略）
（省略）
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第３類せっけん類，歯磨き，美容液，香料
以上
別紙
登録目録
登録商標登録番号      （省略）
移転登録順位付記     （省略）
登録原因   （省略）
受付年月日（省    略）
受付番号   （省略）
以上
別紙
被告商品目録
１    （省略）
２    （省略）
３    （省略）
４    （省略）
５    （省略）
６    （省略）
７    （省略）
８   （省略）
９   （省略）
１０（省    略）
１１（省    略）
１２（省    略）
１３（省    略）
以上


國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫</s>(1)控訴人は，本件発明が被控訴人との共同発明によるものであることを主張しているが，原審及び当審における控訴人（原告）本人尋問の結果によっても，被控訴人は本件発明に係る特許を受ける権利の持分を放棄し，又は控訴人に譲渡したというのであり，その結果，本件発明に係る特許を受ける権利は控訴人のみに帰属し，本件特許の出願も控訴人が１人で行い，本件特許の特許権者も控訴人１人である。本件特許の設定登録後に特許を共有にするとの控訴人の主張は，法的には特許権の一部譲渡（移転）の意味と解するほかないが，その旨の登録がない以上，特許権の一部移転は効力を生じていない（特許法９８条１項１号）。控訴人が自ら負担したと主張している費用は，本件特許の出願及びその設定登録並びに本件特許の維持のために必要なものであるところ，これらを負担すべき者は，本件特許の出願人でありその特許権者である控訴人だけである。被控訴人が本件発明の共同発明者であるということは，控訴人が，被控訴人に対して，費用の一部を請求する根拠となるものではない。そして，原審及び当審における控訴人本人尋問の結果によっても，控訴人と被控訴人とは，上記費用を被控訴人が負担すべきことや，被控訴人の負担割合が３分の１であることについて話をしたことはないというのであるから，控訴人と被控訴人との間で，被控訴人が費用の３分の１を負担する旨の合意が行われたとも認められない。
(2)控訴人は，被控訴人との間で，本件特許の設定登録後に，本件特許権を控訴人と被控訴人との共有にすることを合意（本件共有化の合意）したと主張する。しかし，仮に本件共有化の合意があったとしても，かかる合意は，控訴人が，被控訴人に対して，上記本件特許の出願等に要する費用の一部を請求する根拠となるものではない。
また，被控訴人の作成に係るとされる委任状の写し（甲６）には，「特願２０１４－６２６３３及び特願２０１４－１９２０５０に係る特許出願につき，ＸとＹで権利共有化及び国際出願[ＰＣＴ経由のパリ優先権主張]についてＸに一任します」との記載があり，被控訴人の氏名の記載と押印があるものの，権利共有化及び国際出願について，被控訴人が控訴人に一任するという，抽象的な内容にとどまり，共有の持分割合についての記載もないから，上記委任状が，被控訴人と控訴人との間で，本件特許権の共有化について合意したことを示すものとはいえない。そして，当審における控訴人本人尋問の結果によっても，控訴人と被控訴人とは，本件特許権の共有化について具体的な話をしたことはないというのであり，他に，控訴人と被控訴人との間で，本件共有化の合意が成立したことを認めるに足りる証拠はないから，本件共有化の合意が成立した事実を認めることはできない。(3)控訴人が費用を支出したことは，被控訴人のための事務の管理に該当するものでもなく，また，これにより，被控訴人が法律上の原因なく利益を受けたともいえない。
(4)よって，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が負担した費用のうち１２万円の支払を求める請求は，理由がない。
２利益の分配請求について
被控訴人が，本件発明の発明者であることの地位によって利益を得ていることについては，控訴人も，被控訴人が利益を得ている事実を確認できていない旨自認しており，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また，本件共有化の合意が認められないことは，前記１(2)のとおりである。よって，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が得た利益のうち１３０万円の支払を求める請求は，理由がない。
３本件特許権の一部移転等登録申請書作成義務の履行及びその不履行による逸
失利益の請求について
前記１(2)のとおり，控訴人と被控訴人との間で，本件共有化の合意が成立した事実は認められないから，被控訴人は，控訴人に対し本件特許権の一部移転等登録申請書の作成義務を負うものではない。
よって，控訴人が，被控訴人に対し，本件特許権の一部移転等登録申請書作成義務の履行を求める請求及びその不履行による逸失利益の支払を求める請求は，いずれも理由がない。
４別件特許について得た寄付金等の支払請求について被控訴人が，別件特許について寄付金等を得ていることについては，控訴人も，かかる事実を確認できていない旨を自認しており，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が得た寄付金等のうち１２０万円の支払を求める請求は，理由がない。
５結論
以上によれば，控訴人の原審における請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，また，控訴人の当審における追加請求もいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     高    部    眞規    子
裁判官     小    林    康    彦
裁判官     関    根    澄    子


しかしながら，民法７５０条はその文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく，夫婦同氏制自体に男女間の形式的な不平等は存在せず，我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが民法７５０条の規定の在り方自体から生じた結果であるということはできないと解されること，自由権規約２条１項・３項⒝，３条，１７条１項及び２３条の各規定の文理をみても，それらの規定によって各配偶者が自己の婚姻前の氏の使用を保持する権利が保護されていることが具体的に定められているとはいい難いこと，したがって，夫婦同氏制を定める本件各規定が自由権規約の上記各規定に違反していることが明白であるとは認められないことは，前記１説示のとおりである。控訴人らの主張は採用することができない。
イ控訴人らは，自由権規約２３条４項に関し，自由権規約委員会の一般的意見によれば，①各配偶者が自己の婚姻前の姓の使用を保持する権利及び②平等の基礎において新しい姓の選択に参加する権利の双方が保障されるべきであるのに，我が国においては，本件各規定及び慣習・慣行により９６％の夫婦において女性が自己の姓を変えており，上記①・②のいずれの権利についても，女性に対する差別が存在し，我が国の裁判所において自由権規約を解釈する際には，同委員会の一般的意見に基づくべきであると主張する。
しかし，自由権規約委員会の一般的意見は，自由権規約解釈の指針ないし補足的手段となり得るものではあっても，締約国の国内的機関による解釈を法的に拘束する効力を有するものではなく，自由権規約２３条４項の文理に照らすと，同項が婚姻する各配偶者が婚姻前の氏の使用を保持する権利を具体的に保障しているものと解釈するのは困難であることは，前記１説示のとおりである。控訴人らの主張する事情を考慮しても，上記判断を左右するとはいえない。控訴人らの主張は採用することができない。ウ控訴人らは，条約法条約によれば，条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈しなければならず，文脈には，関係合意，関係文書を含めるとされ，後にされた合意，慣行，関連規則も考慮するとされ，それでも意味があいまいな場合は，解釈の補足的な手段に依拠することができるとされており，自由権規約委員会の一般的意見や見解もこの補足的手段に当たると主張する。しかし，民法７５０条はその文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく，夫婦同氏制自体に男女間の形式的な不平等は存在せず，我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが民法７５０条の規定の在り方自体から生じた結果であるということはできないと解されること，自由権規約２条１項・３項⒝，３条，１７条１項及び２３条の各規定の文理をみても，それらの規定によって各配偶者が自己の婚姻前の氏の使用を保持する権利が保護されていることが具体的に定められているとはいい難いこと，したがって，夫婦同氏制を定める本件各規定が自由権規約の上記各規定に違反していることが明白であるとは認められないことは，前記１説示のとおりである。控訴人らの主張を考慮しても，自由権規約の各規定に関する上記判断を左右するとはいえない。控訴人らの主張は採用することができない。
⑹国家賠償法１条１項との関係について
控訴人らは，国会議員の立法行為又は立法不作為について，法律の規定が憲法上保障されている権利利益を合理的な理由なく制約し，憲法に違反することが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠る場合に限って国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けると解することは，三権分立の趣旨を没却させ，誤りであると主張する。しかし，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものであること，そして，上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではなく，法律の規定が憲法上保障され，保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに限り，例外的に国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けることがあると解すべきことは，前記１説示のとおりである。控訴人らの主張は採用することができない。
３以上によれば，控訴人らの本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部</s>しかしながら，前記⑴アのとおり，相当数ある定数配分の計算方式の中からいずれを採用するかは，国会において，投票価値の平等を正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現する観点から決定すべきことである。アダムズ方式は，前記１⑹，⑺のとおり，選挙制度調査会及び国会における検討を経て採用されたもので，原告らが人口比例配分に不十分であるとして指摘する点を踏まえても，アダムズ方式が合理性を欠くとまではいえないから，これを採用することが国会の裁量を逸脱するとまではいえない。
これを補足すると，証拠（甲２，乙８の５）によれば，選挙制度調査会の議論においては，原告らが指摘する発言があったことは認められるが，これは，飽くまで議論の過程における多様な意見の一つに過ぎず，他方では，例えば，「「定数１人の県をなるべくつくらない。」として人口が大幅に減った場合にも最低２議席を確保することとすると，１人別枠と同じ問題が起こる。また，定数削減の議論を進めていく中では，１議席の県が生じても仕方がないことをある程度覚悟すべきである。」という意見も出ていることも認められるところである。上記のとおり，アダムズ方式自体が合理性に欠けるともいえないことも考え併せると，アダムズ方式を採用することとした選挙制度調査会ないし国会の判断について，例えば，特定地域の議席を温存するため，あえて投票価値の平等から程遠い仕組みを採用するという動機に出たものと評価することも相当でなく，原告らの上記主張は前提を欠く。４以上の次第で，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反していたということはできないから，その余の点について検討するまでもなく，本件区割規定に基づく本件選挙における広島県第１区及び同第２区における選挙に無効事由はない。原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官        金子直史
裁判官        光岡弘志
裁判官        若松光晴


イまた、前記認定事実によると、平成２９年４月頃までの補助参加人への対応については、控訴人とＷＣＤを共同開発していた穴吹工務店とその依頼を受けたＣ弁理士が主導しており、それ以降については、控訴人は、補助参加人の主張を問題とせずにＳＷＣの採用を決断した長谷工の意向に従って、ＳＷＣの取引を推進したことが認められる。それにもかかわらず、一旦はＳＷＣの採用を決断した長谷工を始めとする控訴人の取引先が、控訴人や被控訴人を除いた補助参加人との直接交渉により、最終的にＷＣやＳＷＣの取引継続を中止することを決めたものであること、さらに、Ｘの原審本人尋問の結果によると、控訴人は、平成３０年に長谷工が補助参加人との直接交渉の結果、それまでの方針を変更してＳＷＣの販売中止を決めたことから、控訴人のような企業が大企業に抵抗することはできないと判断し、補助参加人からの損害賠償請求を受けないことや長谷工からの在庫の補償が受けられることも考慮し、それ以上の販売事業の継続を断念したといえることからすると、控訴人が本件契約に基づく販売事業を断念したのは控訴人がその経営判断により自ら決定した対応であるといえる。
ウ以上によると、被控訴人に本件特約上の義務違反があるとはいえず、被控訴人が控訴人に対し、本件契約上の債務不履行責任を負うものとはいえない。
(4)控訴人の当審における補充主張について
控訴人は、被控訴人が東レとの間で、平成１８年６月２３日、東レが被控訴人に対し「ループボンド」「スーパーループボンド」の製品製造に必要な金型を無償貸与すること、被控訴人は東レの承諾を得ることなく金型を目的外の使用をしてはならないこと等を内容とする契約を締結していたこと（丙１４）をもって、乙１発明の共同発明者でないことを認識していた旨を主張する。しかしながら、被控訴人代表者は、東レから「スーパーループボンド」の発明に関して「甲３０特許権」とは別に「乙１特許権」が出願されている事実を聞かされておらず、「スーパーループボンド」の発明に関しては乙２９の同意書に記載された甲３０特許権が唯一無二であり、自身もその共有者であり、東レから「スーパーループボンド」の製造が優先的に発注されるという認識であった旨の供述をしているところ、乙２９の平成１２年１月２５日付けの被控訴人代表者と東レのＡとの間で締結された同意書の記載によると、甲３０特許権の出願番号の記載とともに、「本件２件の特許出願に係る発明の“ループボンド”を必要とするときは、本件２件の特許出願の有効期間内においては、有限会社祥起金型から優先的に購入するものとする。」との記載があり、被控訴人代表者としては甲３０特許権がループボンド及びスーパーループボンドの対象特許であると認識していたことを裏付ける証拠があることに加え、前記認定事実の事実経過も踏まえると、本件契約当時から、被控訴人代表者が乙１発明の共同発明者でないことを認識していたと認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記主張は理由がない。
(5)補助参加人の当審における補充主張について
ア補助参加人は上記(3)ア(ｲ)に関し、Ａが共同開発者証明書（乙５）につき、令和３年８月２８日及び令和４年３月２６日の二度にわたり撤回の意思を示したこと（丙１７、丙２３）をもって、乙５の信用性がない旨を主張するが、上記(3)ア(ｲ)の事実は、被控訴人につき、補助参加人から特許権侵害の主張を受けた平成２８年１１月頃から長谷工が武新を通じての控訴人との取引を中止した平成３０年３月までの間において、本件特約に係る債務の不履行と考え得る状況にあったかどうかの問題であり、かかる期間においてＡが撤回の意思表示をしていた事実は認められないから、補助参加人の上記主張は採用できない。
イ補助参加人は上記(3)ア(ｴ)に関し、被控訴人が出願前に作成された文言修正途中の明細書案（乙２５）を所持することにつき、乙１特許権の出願前後頃に正当に入手したとはいえず、不明朗な経緯で被控訴人の手元に渡ったことを主張するが、被控訴人がかかる不明朗な経緯で乙２５を入手したことを裏付ける証拠はなく、補助参加人の主張は採用できない。
ウその他、補助参加人は、るる主張するが、いずれも被控訴人の控訴人に対する債務不履行責任の有無との関係についての上記判断を左右するものとはいえない。
第４結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する本件契約の債務不履行責任に基づく本件請求は理由がなく、その余の点を判断するまでもなく、本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司</s>エ以上の諸事情を総合的に考慮すれば、本件借入れは、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものとはいえない。
したがって、本件借入れは、法人税法１３２条１項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないというべきである。
４以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡   正晶    裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    堺   徹)
別表
略称法人の名称（第１審判決の表記による。）
ＵＭＩＦユーエムアイ・ファイナンス・エス・アー・エス
ヴィヴェンディヴィヴェンディ・エス・アー
ＵＭＫＫユニバーサルミュージック株式会社
ＵＭＰＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・パブリッシングＭＧＢＫＫ株式会社ユニバーサル・ミュージック・ＭＧＢ・パブリッシング
Ｖ２Ｊ株式会社ヴイツーレコーズ・ジャパン
ＵＭＴＣユニバーサル・ミュージック・トレーディング・カンパニー・
ビーヴィ
ポリグラムポリグラム・ビーヴィ
ＭＧＢＢＶユニバーサル・ミュージック・パブリッシング・エムジービー
・ホールディング・ビーヴィ
Ｖ２ヴィツー・ミュージック・グループ・リミテッドＣＭＨセンテナリー・ミュージック・ホールディングス・リミテッド
ＣＭＨＬシーエムエイチエル・ビーヴィ
ＵＭＰＧＫユニバーサル・ミュージック・パブリッシング合同会社ＵＭＧＴユーエムジー・トレジャリー・エス・アー・エス
ＵＭＯユーエム・オペレーションズ・リミテッド


前記事実関係によれば，本件弁済は，本件外国判決に係る債権につき，本件外国裁判所の強制執行手続においてされたものであるが，本件懲罰的損害賠償部分は，見せしめと制裁のためにカリフォルニア州民法典の定める懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じたものであり，民訴法１１８条３号の要件を具備しないというべきであるから（最高裁平成５年（オ）第１７６２号同９年７月１１日第二小法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁参照），本件弁済が本件懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして本件外国判決についての執行判決をすることはできない。そして，本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除く部分は同条各号に掲げる要件を具備すると認められるから，本件外国判決については，本件弁済により本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償部分を除く部分に係る債権が本件弁済の額の限度で消滅したものとして，その残額である５万０６３５．５４米国ドル及びこれに対する利息の支払を命じた部分に限り執行判決をすべきである。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，主文第１項及び第２項は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，本件外国判決のうち５万０６３５．５４米国ドル及びこれに対する平成２７年３月２１日から支払済みまで年１０％の割合による利息の支払を命じた部分について執行判決を求める限度で被上告人らの請求を認容した第１審判決は正当であるから，被上告人らの控訴を棄却すべきである。
なお，上告人のその余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
第２上告人の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てについて上告人が上記申立ての理由として主張する事実関係は，別紙「仮執行の原状回復及び損害賠償を命ずる裁判の申立書」第２の１記載のとおりであり，被上告人らは，これを争わない。上記事実関係によれば，上告人は，令和元年１０月３１日，被上告人らに対し，原判決に付された仮執行の宣言に基づき，２２４２万４３４７円を給付したものというべきである。そして，原判決中主文第１項及び第２項が破棄を免れないことは前記説示のとおりであるから，原判決に付された仮執行の宣言は，その限度でその効力を失うことになる。そうすると，被上告人らに対し，１４３５万０５０７円（２２４２万４３４７円から，５万０６３５．５４米国ドル及びこれに対する平成２７年３月２１日から令和元年１０月３１日まで年１０％の割合による利息２万３３６１．７１米国ドルの合計７万３９９７．２５米国ドルを同日の外国為替相場により邦貨に換算した額である８０７万３８４０円を差し引いた額）及びこれに対する給付の日の翌日である同年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の申立ては，正当として認容すべきであり，その余の部分の申立ては，理由がないからこれを棄却すべきである。なお，上告人は，米国通貨による支払を求めているが，上告人が邦貨により給付をしたことからすれば，邦貨による支払を被上告人らに命ずるのが相当である。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    戸倉三郎    裁判官   宮崎裕子    裁判官   宇賀克也    裁判官
林道晴)
(別紙省略)</s>他方「耐震フォーラム」部分を構成する「耐震」及び「フォーラム」はいずれも普通名詞であって（乙７・８（大辞林第三版）），これらを結合した「耐震フォーラム」の語は，建築物等の耐震性に関する講演会・討論会を指称するためしばしば使用されていること（乙９～１９（各種の専門新聞・一般日刊新聞））に照らすと，引用商標１が例えば「不動産に関するセミナーの企画・運営」に用いられた場合には，「耐震フォーラム」部分は，「建物の耐震性に関する講演会・討論会」程度の意味合いを認識させるにすぎず，出所識別標識としての称呼・観念を生じさせるとはいえない。
また，引用図形部分は，全体としてみると，探偵風の装束をした人物が家を観察している場面を描いたものと受け取れ，横にある「ホームズ君」部分を併せ見ることにより，家を観察する名探偵ホームズといった観念を生ずる余地があるが，仮にそうであるとしても，それは，「ホームズ君」のイメージを視覚的に描き出したものであって，「ホームズ君」部分を補完するものにすぎないと理解すべきであるから，独立して出所識別機能を果たすとまで見ることはできない。
以上によれば，本件においては，引用商標１から抽出した「ホームズ君」部分と本願商標との比較によって類否を判断すべきである。
⑵原告の主張について
ア原告は，引用商標１の各構成部分が外観上密接不可分に入り組んでいることや，「耐震フォーラム」部分がそれ自体で出所識別標識となり得ること等を根拠に，「ホームズ君」部分を引用商標１から抽出した上で類否判断に供することは許されない旨主張するが，上記⑴に説示したところに照らして採用できない。
イ原告は，「耐震フォーラム」部分がそれ自体で出所識別標識となり得ないのは，引用商標１の指定役務のうち４１類の「建築に関する知識の教授」や「建築に関するセミナーの企画・運営又は開催」等に限ってのことであるから，それを指定役務全般に一般化することはできない旨主張するが，本願商標の指定役務には「不動産に関するセミナーの企画・運営」が含まれており，本願商標の指定役務の中に一つでも引用商標１の指定役務と同一又は類似するものがあれば本願商標の出願は拒絶されるべきことに照らして，原告の上記主張は結論を左右するものでない。
４類否判断について
⑴本願商標である「ホームズくん」と，引用商標１から抽出された「ホームズ君」部分とは，「くん（又は君）」の部分が平仮名か漢字かという外観上の微差を除いては，外観・称呼・観念において同一であり，指定役務も同一又は類似であるから，互いに類似する。
⑵原告は，本願商標と引用商標１とは，称呼が一部共通するとしても，観念・外観において顕著に相違し，また，称呼の共通性が観念・外観における顕著な相違を凌駕するものではない旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，引用商標１から「ホームズ君」部分のみを分離抽出して類否判断に供することができないことを前提にする主張であり，上記３で説示したところに照らして前提を欠く。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおり，審決の判断に誤りはなく，原告の請求には理由がない。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀


以上のとおり、本件ツイートによる原告イラストの引用は著作権法32条   1項所定の要件を満たす適法なものであるから、その余の点につき論ずるまでもなく、本件ツイートによって原告イラストに係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとはいえない。したがって、原告は、被告に対し、本件ツイートに係る発信者情報開示請求権を有しない。
第5   結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   甲
同訴訟代理人弁護士小沢一   仁
被告   ツイッターインク
同訴訟代理人弁護士中島     徹
同上田一   郎
同平津慎   副
同細川智   史
同清     水   美彩惠
同中所昌   司
同安藤裕   実
同相澤     亮
同小宮慶   久
同大岩祐   貴
同椎名紗   彩
同秋山     円
同犬飼貴   之
同山本ゆ   り
同五   十嵐    紀   史
同大     野   真梨子
同尾形夏   子
同中村彰   男
同堀川達   流
同松岡亮   伍
同水野幸   大
別紙
発信者情報目録
別紙対象アカウント目録記載のアカウントについて、令和3年   5月28   日時点で被告が保有していた情報であって、次に掲げるもの。
①電話番号
別紙対象アカウント目録省略
別紙著作物目録省略</s>⑥-1   内部メモリは、ＣＰＵを動作させるプログラムを格納する。⑤-2   ｍｉｃｒｏＳＤカードは、ＣＰＵで処理可能なデータファイルを格納する。⑥-1   ＣＰＵは、タッチパネルから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能な
無線送受信用
ＩＣ
内部メモリ
microＳＤ
カード
ＣＰＵ
タッチパネル
液晶
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾊﾟﾈﾙ
MHL
ﾄﾗﾝｽﾐｯﾀmicro
USBI端子
無線通信用
メインアンテナ
液晶
ﾄﾞﾗｲﾊﾞ
外部ＳＤＲＡＭ
ＧＰＵ
モバイルプロセッサ
データファイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカードに一旦格納し、その後読み出した上で処理する。
⑥-2   モバイルプロセッサに内蔵されるＧＰＵは、ＣＰＵの処理結果に基づき、ＳＤＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を、液晶ドライバ又はＭＨＬトランスミッタに送信する。また、ＧＰＵは、イ号製品が「本来解像度が1920×1080画素である画像データ」を処理して画像を表示する場合に、ＳＤＲＡＭから「1280×720画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を液晶ドライバに送信する機能と、ＳＤＲＡＭから「1920×1080画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をＭＨＬトランスミッタに送信する機能を実現する。
⑦-1   液晶ディスプレイパネルは、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する。
⑦-2   液晶ドライバは、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき液晶ディスプレイパネルの各々の画素を駆動する。
⑧-1   ｍｉｃｒｏＵＳＢ端子は、外部ディスプレイ手段を備える周辺装置を接続することができる。
⑦-2   ＭＨＬトランスミッタは、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号をｍｉｃｒｏＵＳＢ端子を介して周辺装置に送信する。また、ＭＨＬトランスミッタは、ＳＤＲＡＭから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」をＭＨＬ信号に変換し、該ＭＨＬ信号をｍｉｃｒｏＵＳＢ端子を介して周辺装置に送信する機能を有する。
上記の構成により、チ号物件は、
⑧周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1920×1080   画素である画像」を表示できる。
第９リ号物件
リ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４   ＣＰＵ   及びＧＰ   Ｕから   構成さ   れるモ   バイル   プロセ   ッサ（   Qualcomm製SnapdragonＡＰＱ８０６４）
５ＳＤＲＡＭ
６画面解像度が   1280×720画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバ７ＭＨＬトランスミッタ及びｍｉｃｒｏＵＳＢ端子また、リ号物件の各要素は、「ＭＳＭ８２６０Ａ」が「ＡＰＱ８０６４」となることを除き、チ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、リ号物件は、
⑧周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1920×1080   画素である画像」を表示できる。


むしろ、上記のとおり、平成２３年大法廷判決から平成２７年大法廷判決までの各大法廷判決が、上記のような旧来の定数配分の影響を主たる要因として投票価値の２倍以上の較差が生じている状態を、憲法の投票価値の平等の要求に反するものであるとしてその是正を繰り返し求めていたにもかかわらず、定数配分の十分な是正がされず、その結果として、人口の最も少ない都道府県と人口の多い都道府県との間の都道府県単位の投票価値の較差が拡大していたという経緯にも鑑みると、本件選挙当時においては、平成２９年選挙とは異なり、旧来の定数配分の影響により選挙当日における選挙人数の前記較差が２９の選挙区で２倍以上になっていた点において、人口比例の要請との調和が必ずしも十分ではなかったといえることを、より重視することが相当である。
なお、平成２８年改正法による改正後の新区画審設置法は、選挙区割りの改定につき、１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果を踏まえて行うこととし、５年ごとに実施される簡易国勢調査の結果により選挙区間の人口の較差が２倍以上になったときは、選挙区の区割りの変更を行う旨を規定しており（４条１項及び２項）、５年程度の期間内における人口変動に基づく選挙人数の較差の変動については、一定程度許容しているとも考えられる。しかしながら、上記の規定は、アダムズ方式による定数配分が実施され、１人別枠方式の下における定数配分の影響が完全に解消された後に適用されることを前提としたものと解されるから、旧来の定数配分の影響が残存していた本件選挙に関して、上記の規定の考え方を援用することは相当ではない。以上に述べたところによれば、本件選挙区割りは、本件選挙時において、平成２３年大法廷判決や平成２７年大法廷判決が求めてきた立法措置の内容に適合するものであったとはいえず（上記）、小選挙区選出議員の定数及びその配分方法（上記）や従来の区割りの漸進的な是正手法など（上記）に関する国会の裁量権を踏まえても、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったというべきである。
しかしながら、平成３０年大法廷判決においては、本件選挙区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたこと、令和２年国勢調査の結果の速報値が公表されて選挙区間の人口の較差が２倍を越えることが判明したのは本件選挙の施行の約４か月前であったこと、本件選挙の時点においては、令和４年以降の選挙に関し、１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消することを可能とする立法措置が既に講じられていたことを総合考慮すれば、本件選挙までの間に本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。
小括
以上のとおり、本件選挙時において、本件区割規定は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法の規定に違反するものということはできない。
３結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官    谷   口      豊
裁判官    下          和   弘
裁判官    平   山   俊   輔</s>(3)本件業務による放射線被ばくと本件疾病の発症との因果関係についてア上記によれば，外部被ばく及び内部被ばくを合わせた原告の被ばく実効線量は，原告に有利にみても５６．４２ミリシーベルトにとどまり（上記(2)エ），その相対リスクは，喫煙や大量飲酒はもとより，野菜不足に比してもさらに小さなものにとどまる（上記(1)イ(ｲ)）。また，原告が本件業務を開始したのが平成２３年７月３日であるところ（認定事実(1)イ），原告が膀胱がんの確定診断を受けたのが平成２４年６月５日（本件業務開始後約１１か月），胃がんの確定診断を受けたのが平成２５年３月２２日（同約１年８か月），Ｓ状結腸がんの確定診断を受けたのが同年５月４日（同約１年１０か月）であるから（前提事実(4)），放射線被ばくから発症までの最小潜伏期間である５年を大幅に下回っている。一方，原告には，喫煙（認定事実(11)ア。喫煙経験者の非喫煙者に対する相対リスクは，膀胱がんで４．３０倍，胃がんで１．４２倍，結腸がんで１．３５倍である。認定事実(10)），１日に日本酒換算で約１．９合の飲酒（認定事実(11)イ。同程度の飲酒者の非飲酒者に対する相対リスクは，結腸がんで１．６～２．０倍である。認定事実(10)ウ(ｴ)）というリスクファクターを有していた。
以上のとおり，「当面の労災補償の考え方」が示す３つの検討項目（被ばく線量，潜伏期間，リスクファクター）のいずれの項目からみても，本件業務よる放射線被ばくによって，原告が本件疾病を発症したと評価すべき事情は見当たらない。
イ原告は，原告が５４歳から５５歳というがん罹患年齢としては若い年齢においてこれらの３つのがんをほぼ同時期に発症したことについて，原告の喫煙歴や飲酒歴というリスクファクターの影響のみによるものと解することは困難であると主張し，Ｑ医師は，これに沿う意見を述べる（認定事実(12)ア。なお，Ｑ医師は，原告に発症した白内障も放射線被ばくに関連すると考えられるとの意見を述べるが，そもそもこれを認めるに足りる証拠はない。）。しかしながら，原告のような多重がん及び二次がんの症例は，臨床上，相当数見られ，特別に稀有なことではない（認定事実(6)エ，(12)エ(ｱ)）。また，原告は，本件疾病発症時５４歳ないし５５歳の男性であり，その年齢及び性差に照らして，膀胱がん，胃がん及びＳ状結腸がんといった本件疾病を発症することが，放射線被ばく以外では説明し難いということはできない（同(10)）。
Ｑ医師の上記意見は採用できず，これに依拠する原告の主張も採用できない。
ウしたがって，本件業務による放射線の被ばくと本件疾病の発症との間に因果関係があると認めることはできないというべきである。
(4)小括
以上によると，原告の被告東京電力に対する請求は，その余の点を検討するまでもなく理由がない。
第４結論
以上の次第であるから，原告の主張に係る被告らの責任を認めることはできない。よって，原告の各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官
間     明     宏     充
裁判官
豊     富          育
裁判長裁判官髙木勝己は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官
間     明     宏     充


令和３年（受）第１１１５号離婚等請求本訴、同反訴事件
令和４年１２月２６日第二小法廷判決
主      文
原判決中、財産分与に関する部分を破棄する。
前項の部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人水野英樹、同玉木一成の上告受理申立て理由第１の１及び第２について１本件は、上告人が、本訴として、被上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどし、被上告人が、反訴として、上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどした事案である。
２記録によれば、本件の経緯の概要は、次のとおりである。第１審は、本訴及び反訴の各離婚請求をいずれも認容するなどしたほか、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の全部につき、財産分与についての裁判をした。
上記分与を求める財産には、上告人及び被上告人が婚姻後に出資して設立した医療法人の持分（以下「本件出資持分」という。）が含まれていた。これに対し、被上告人は財産分与等に関する第１審の判断に不服があるとして控訴をし、上告人は附帯控訴をした。なお、第１審判決中の離婚に関する部分に対しては、不服申立ての対象とされなかった。
３原審は、本件出資持分は当事者双方が婚姻中にその協力によって得た財産に当たるとしながらも、要旨次のとおり判断して、本件出資持分を除いたその余の財産についてのみ、財産分与についての裁判をした。
上記医療法人が上告人に対して財産の横領等を理由に１億５７６７万円余の損害賠償を求める訴訟が係属中であること等に照らせば、本件出資持分については、現時点で、上告人の上記医療法人に対する貢献度を直ちに推し量り、財産分与の割合を定め、その額を定めることを相当としない特段の事情があるから、財産分与についての裁判をすることは相当ではない。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
民法は、協議上の離婚に伴う財産分与につき、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができると規定し（７６８条２項本文）、この場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めると規定している（同条３項）。そして、これらの規定は、裁判上の離婚について準用されるところ（同法７７１条）、人事訴訟法３２条１項は、裁判所は、申立てにより、離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、財産の分与に関する処分についての裁判をしなければならないと規定している。このような民法７６８条３項及び人事訴訟法３２条１項の文言からすれば、これらの規定は、離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合には、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の全部につき財産分与についての裁判がされることを予定しているものというべきであり、民法、人事訴訟法その他の法令中には、上記財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことを許容する規定は存在しない。また、離婚に伴う財産分与の制度は、当事者双方が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配すること等を目的とするものであり、財産分与については、できる限り速やかな解決が求められるものである（民法７６８条２項ただし書参照）。そして、人事訴訟法３２条１項は、家庭裁判所が審判を行うべき事項とされている財産分与につき、手続の経済と当事者の便宜とを考慮して、離婚請求に附帯して申し立てることを認め、両者を同一の訴訟手続内で審理判断し、同時に解決することができるようにしている。そうすると、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、裁判所が財産分与についての裁判をしないことは、財産分与の制度や同項の趣旨にも沿わないものというべきである。
以上のことからすれば、離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分与についての裁判をしないことは許されないものと解するのが相当である。５以上と異なる見解に立って、本件出資持分につき、財産分与についての裁判をしなかった原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決中、財産分与に関する部分は破棄を免れない。そして、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官   岡村和   美   裁判官
尾島明)</s>よって、本件視察活動及びその際の個人１審被告らの行為が違法な公権力である旨の１審原告らの主張は、いずれも理由がない。」原判決３８頁２３行目から３９頁１５行目までを次のとおり改める。「前記２で検討したとおり、本件視察活動及び個人１審被告らの行為は、いずれも違法な公権力の行使と認めることはできないから、これらが違法であることを前提とする１審原告全学連の主張を採用することはできない。」原判決３９頁１７行目から４０頁６行目までを次のとおり改める。「前記２⑵ないし⑹で検討したとおり、個人１審被告らの行為はいずれも違法ではないから、個人１審被告らが民法７０９条の不法行為責任を負う旨の１審原告らの主張は、前提を欠くものであって、採用することはできない。」原判決４０頁７行目から２２行目までを次のとおり改める。
「５結論
以上のとおりであるから、争点⑷（１審原告らの損害の有無及び額）について検討するまでもなく、１審原告らの１審被告らに対する請求は、いずれも理由がない。」
２以上のとおり、個人１審原告らの１審被告東京都に対する請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、個人１審原告らの請求をいずれも一部認容した原判決は失当であり、１審被告東京都の控訴はいずれも理由があるから、原判決中１審被告東京都の敗訴部分を取り消した上、同敗訴部分に係る個人１審原告らの１審被告東京都に対する請求をいずれも棄却し（主文２項）、また、個人１審原告らの１審被告東京都（原判決が請求を棄却した部分）及び個人１審被告らに対する請求並びに１審原告全学連の１審被告らに対する請求はいずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は相当であって、１審原告らの控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとする（主文１項）。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官          石井      浩
裁判官          塚原      聡