１９８   ７年（   昭和６   ２年）   までに   スロヴ   ィック   がアメ   リカ人   を対象に   行った   調査に   よれば   ，「原子   炉事故   」は，恐ろ   しさ因   子，未知性因   子とも   高いも   のとさ   れてい   る。な   お，調   査の正   確な日   時は不明で   あるが   ，１９   ７９年   （昭和   ５４年   ）のス   リーマ   イルア   イランド原   発事故   の際に   は，数   日以内   に原子   炉で水   素爆発   が起き   る危険性が   あると   か，大   量の放   射性物   質が大   気中に   放出さ   れる可   能性がある   といっ   た憶測   を含ん   だセン   セーシ   ョナル   な報道   が周辺   住民や世界   中の人   々の恐   怖心を   煽り，   １９８   ６年（   昭和６   １年）   のチェルノ   ブイリ   原発事   故の際   も，「死   者数千   人！」と   いった   見出し   によって   原発事   故によ   る壊滅   的な被   害の記   憶を人   々に鮮   明に焼   き付け，原   子力に   対する   リスク   認知を   高めた   とされ   ており   ，この   ようなスリ   ーマイ   ルアイ   ランド   原発事   故，チ   ェルノ   ブイリ   原発事   故の報道が   ，恐ろ   しさ因   子を高   めた可   能性が   ある。１９９   １年（   平成３   年）ま   でに別   の研究   者が日   本人を   対象に   行った調   査によ   れば，「   原子炉   事故」は   ，恐ろし   さ因子   は高い   が，未知性因   子は低   い（「自   動車事   故」よ   りは高   いが，「   鉄道事   故」よ   りも低い   ）もの   とされ   ている   。本件事   故後に   ，本件   事故の   リスク   認知に   関する   調査が   行われ   ているわ   けでは   ないが   ，心理   学者で   ある中   谷内一   也は，   本件事   故後のリス   ク認知   にとっ   て影響   が大き   いのは   低線量   被曝の   リスク   であるが，   恐ろし   さ因子   ，未知   性因子   とも高   いもの   として   いる。このことは，一審   原告ら   が被曝   した追   加被曝   線量が   客観的   にみればそ   れほど   高くな   く，健   康影響   に与え   るリス   クが小   さいと   しても，だ   からと   いって   直ちに，一   審原告   らの不   安が不   合理な   ものであると   か，お   よそ賠   償に値   しない   単なる   不安感   である   とかい   うことはで   きない   ことを   示して   いる。
ストレ   ス調査   等
ア   「震災   を踏ま   えた子   育て環   境に関   する調   査研究   」福島県   が，平   成２５   年１１   月から   平成２   ６年１   月にか   けて，   福島県に   住民票   を置く   ，①１   ８歳未   満の子   供がい   ない２   ０～７   ０歳未満の   者１８   ００人，   ②就学   前児童   を持つ   世帯の   保護者   １８０   ０人，③   小学校   児童を   持つ世   帯の保   護者１   ８００人   の合計   ５４０   ０人を対   象にア   ンケー   ト調査   を行っ   たとこ   ろ（回答   者数１   ８０５人   ），震災に   よる子   供への   影響に   対する   心配と   して，「   放射線   による   健康被害」を   挙げた   者が６   １．７％   ，「外遊   び・自   然体験   の不足   」を挙げた者   が５７   ．９％，「   運動不   足」を挙   げた者   が３５   ．３％，「   震災体験が   子ども   の心に   与える   影響」を   挙げた   者が２   ９．１％   ，「放射線に不   安を感   じるこ   とによ   るスト   レス」を   挙げた   者が２   ４．６％   ，上記の   うち，   子供の   いる世   帯の保   護者に   対する   アンケ   ートに   おいて，子   育てで   不安を   感じる   ことと   して「   環境汚   染や食   品の安   全性への心   配（放射   線の影   響など   を含む   ）」を挙げ   た者が   ３６．２   ％等であっ   た。


福島県   が，県   内の小   学５年   生１３   ８０人，   中学２   年生１   ３８０人，高   校２年   生５０   ０人の合   計３２   ６０人を   対象に   行った   アンケート調   査の結   果（回   答数１   ３７２人   ），震災   後，「不   安を感   じることが多   くなっ   た」者   が２１   ．９％   等であ   った。イ   「福島   子ども   健康プ   ロジェ   クト」中京大   学教授   成元哲   らが組   織する   「福島   子ども   健康プ   ロジェ   クト」が，平   成２５   年１月（   第１回   調査），平   成２６   年１月（   第２回調査），   平成２   ７年１   月（第   ３回調   査），平   成２８   年１月   （第４   回調査）に   ，福島県   中通り   ９市町   村（福島   市，郡山   市，二本   松市，伊達市，桑   折町，国   見町，大   玉村，三   春町，本   宮市）に   住民票   を置く平成２   ０年度   出生児   の保護   者６１   ９１人を   対象に   アンケ   ート調   査方式で   第１回   調査を   行い（回   答数２   ６２８人   ），その後   ，第１回   調査回答   者を対   象とし   た第２   回調査（   回答数   １６０   ５人），第２   回調査回答   者を対   象とし   た第３   回調査（   回答数   １２０   ７人），第３   回調査回答   者に第   １回調査   回答者   のうち   第３回   調査未回   答者を   加えた第４回   調査（   回答数   １０１   ５人）    を行っ   た。そ   の結果   ，「放射   能の健康   影響に   ついて   の不安   が大き   い」に   「あて   はまる   」，「どち   らかとい   えばあ   てはま   る」と   回答し   た者は   ，第１   回アン   ケート   時点で「原発   事故直   後」を振   り返っ   て９５   ．２％，「   事故半   年後」を   振り返っ   て９１   ．３％，「   この１   ヶ月間   」（平成   ２５年   １月回   答時点   ，本件事   故約２   年後）   で７９   ．５％   ，平成   ２６年   １月時   点（約   ３年後）で６   ３．７％   ，平成２   ７年１   月時点（   約４年   後）で５   ８．５％   ，平成２   ８年１   月時点   （約５   年後）   で５１   ．４％   等であ   った。母親（   回答者   のうち   ，母親   以外の   者，震   災時に   対象市   町村に   不在であ   った者   ，調査   時点で   対象市   町村に   居住し   ていな   い者を   除いた者。）の   精神的   健康度   をＫ６（   ケスラ   ーが一   般人口   中の精   神疾患のスク   リーニ   ング尺   度とし   て開発   した６   項目の   指標）   を用い   て評価した   結果，   精神的   に不良   である   とされ   る９点   以上の   者は，   本件事故直   後で６   ８．６％   ，半年後   で４８   ．１％，２   年後で   １８．０   ％であり   ，ＳＱ   Ｄ（Screening    Questionnairefor    DisasterMentalHealth。１２   項目か   らなる   災害精   神保健   に関す   るスク   リーニ   ング質問票   ）を用   いて評   価した   結果，   うつ症   状（医   学概念   と異な   り，専らＳ   ＱＤの   １２項   目の回   答から   判定さ   れたも   の）を示   した者   は，本件事   故直後   で５２   ．０％，半   年後で   ４１．３   ％，２年   後で２   ８．５％（第   ３回調   査回答   者中で   は２５   ．７％），３   年後で   ２８．５   ％，４年後   で２６   ．０％で   あり，Ｐ   ＴＳＤ   症状（Post   TraumaticStressDisorder，心的外傷後ストレス障害   。医学概念と異なり，専らＳＱＤの   １２項   目の回   答から   判定さ   れたも   の）を   示した   者は，   本件事故直   後で５   １．２％   ，半年後   で３９   ．４％，２   年後で   ２５．７   ％（第３   回調査   回答者   中では   ２３．３   ％），３年   後で１   ５．５％   ，４年後で   １３．   ９％等   であっ   た。また，   子供の   問題行   動をＳ   ＤＱ（   Strengthsand    DifficultiesQuestionnaire。子供   の社会   性の発   達や行   動を２   ５項目   の質問   で評価する   ための   国際的   標準の   尺度）を   用いて   評価し   た結果   ，「支援   の必要性   が高い   」児童は   ，総合得   点で，２   年後（４   歳児，年   少）で１６．７％   ，３年後（   ５歳児   ，年中）で   １５．５   ％，４年   後（６歳   児，年長）で   １４．４   ％（４～   １２歳   児日本   標準値   ９．５％   ），「行為   」のみで   みると   ，２年後   で２１   ．９％，３   年後で   １８．８   ％，４年   後で１５   ．６％   （日本   標準値   ７．１   ％）等   であり   ，子供   の「行   為」と，母   親の「   うつ症   状」と   の間に   は有意   な関連   がある   とされ   た。
ウ   いわき   市民調   査
いわき   明星大   学の高   木竜輔   らが，   平成２   ６年１   月にい   わき市   平地区，   小名浜   地区の   ６８１人   （対象   数１５   ００人，   回答数   ６８１人）に行   った調   査の結   果，「放   射能の   健康影   響への   不安が   ある」と回答し   た者は   ４６．   ７％等   であっ   た。
エ   福島市   民調査
中京大   学の松   谷満ら   が，平   成２６   年３月   に福島   市民３   ５１０人を対象   に行っ   た調査   の結果   （回答   数１３   ５４人），「   放射能   の健康影響に   対する   不安が   大きい   」と回   答した   者は４   ４．９   ％等で   あった。
オ   子供スト   レス調   査


福島大   学教授   筒井雄   二らが   組織す   る，福   島大学   子ども   の心の   ストレス   アセス   メント   チーム   （平成   ２６年   ４月か   ら福島   大学災   害心理研究   所。）が，平   成２３   年６月   中旬か   ら７月   下旬に   かけて   ，福島市，郡   山市の   小学校   （１２   １０人），   幼稚園   ・保育   園（６   ６０人）に通学   ・通園   する合   計１８   ７０人を   対象に   アンケ   ート調   査を行   った結果   （回答   数１３   ２２人）   による   と，①   児童・   園児の   保護者   では，子供が   小さい   ほど放   射線に   対する   不安が   強く，   放射線   に対する知識   と情報   獲得に   熱心で   ある，   父親に   比べ，   母親の   方が放   射線に対す   る不安   が強い   ，②児   童・園   児の保   護者で   は，子   供が小   さいほど精   神的ス   トレス   が強い   ，父親   に比べ   ，母親   の方が   ストレ   スが強い，   ③子供   のスト   レスは   ，年齢   が低い   ほど強   い，④   母親の   ストレスの   強さと   子供の   ストレ   スの強   さに関   連性が   あるな   どとさ   れた。その後   の福島   大学災   害心理   研究所   の調査   結果に   よると   ，福島   県で生活   してい   る母親   の放射   線に対   する不   安や心   理的ス   トレス   は，平成２   ３年の   震災直   後が最   も高く   ，時間   経過と   ともに   減弱しつつあるが   ，福島   県以外   に居住   する母   親と比   較する   と，平   成２７   年１月段階   でも不   安やス   トレス   が明ら   かに高   い状態   が続い   ており   ，近年では   不安や   ストレ   スの低   下が鈍   りつつ   あり，   平成２   ６年か   ら平成２７   年にか   けて不   安やス   トレス   はほと   んど低   下して   いない   ，３歳児か   ら小学   ６年生   までの   子供も   ，他県   と比べ   て高い   ストレ   スが震災直   後から   現れ，   母親と   同様，   時間経   過とと   もに減   弱しつ   つあるが，   他県と   の差は   いまだ   に大き   いなど   とされ   た。カ   ＮＨＫ   ／ＷＩ   ＭＡア   ンケー   ト調査   に基づ   く実証   的研究日本放   送協会   （ＮＨ   Ｋ）仙   台放送   局と早   稲田大   学災害   復興医   療人類学   研究所   （ＷＩ   ＭＡ）   が共同   で，平   成２７   年１～   ３月，   福島県の主に仮   設住宅   ，みな   し仮設   住宅居   住者１   万６６   ８６世   帯（他に，宮   城県２   万７２   ７１世   帯，岩   手県１   万２１   ８７世   帯の合   計５万６１   ４４世   帯）を   対象に   アンケ   ートを行い（   福島県   の回収数２８６２   世帯，全   体では   １万１   ３７７   世帯），そ   の回答   結果か   ら人間科学的な調査研究を行った。   この調   査研究   では，   対象を   ５グル   ープに分   けて，   改訂出   来事イ   ンパク   ト尺度   （ＩＥ   Ｓ－Ｒ   ，ImpactofEventScale-Revised）で   ストレ   ス度を   評価し   た結果   ，平均得   点（高いほど   ストレ   スが高   く，自   己評価   式の質   問紙の   ためＰ   ＴＳＤ   との診断を   するこ   とはで   きない   が，合   計点が   ２５点   以上で   あると   ストレス反   応が非   常に強   いと判   断され   ，ＰＴＳＤと   診断さ   れる可能性が高くなるとさ   れる数   値）は   ，①帰   還困難   ・居住   制限区   域グル   ープで２   ５．９点   ，②避難   指示解   除準備   区域グ   ループ   で２２   ．９点，③旧緊   急時避   難準備   区域グ   ループ   で１９   ．８点，④   区域外   避難（自主避難   ）グル   ープで   ２４．   ９点，   ⑤地震   ・津波   などの   原発事故以外の理由   による   避難グ   ループ   で２１   ．１点   であり   ，多重   比較を   行った結果，グル   ープ①   と③，   ①と⑤   ，③と   ④の間   に有意   な差が   認められ   るとさ   れ（な   お，本   アンケ   ートの   手法上   ，上記   ④グル   ープには，   津波等   本件事   故とは   別の理   由によ   り区域   外に避   難した   者も含まれ   得る。），   帰還の   見通し   が立た   ないグ   ループ   ①と，   いわゆ   る自主避   難のグ   ループ   ④が共   に統計   学的に   有意に   ストレ   ス度が   高いことが   示され   た。なお，   本調査   の研究   者らが   行った   別の本件事故後３年   目まで   の調査   データ   では避   難指示   区域別   のスト   レス度   に統計学的   な有意   差は認   められ   なかっ   たこと   から，   事故後   ４年目   （本調査）にし   て，区   域によ   る差が   顕在化   してき   たと考   えられ   る。区域の違   いは賠   償金の   格差も   生んで   おり，   区域の   境界線   として   設定された   住宅街   の細い   道を挟   んで地   域住民   の分断   が引き   起こさ   れていると   の指摘   もされ   る。


ここで，上記   ＩＥＳ   －Ｒの   点数を   押し上   げる要   因とし   て挙げ   られたの   は，本件   事故発   生当初   １週間   に「死の   恐怖」を   感じた   こと，福島県   の「地元（   ふるさ   と）を喪   失」した   辛さ，地   域の人   との関   わりの中   で避難   者であ   ること   によっ   て「嫌   な経験   」をし   たこと   ，悩み・気   がかり   ，困った   ことを「   相談で   きる人   がいな   い」こと   ，「家族との   関係」が   現在う   まくい   ってい   ないこ   と，「不   動産の   心配」や「生活   費の心   配」が   あるこ   と，の   ７つで   あった   。また，本調査   研究では   ，強制   避難者   につい   ては，   科学リ   テラシーの低   い者（   放射線   と放射   能が「   同じも   のであ   る」，「ま   ったく   わからない   」と回   答した   者）の   ストレ   ス度が   高く，   科学リ   テラシ   ーの高い   者（「違っ   ており   明確に   区別で   きる」と   回答し   た者）の   ストレス度   が低か   ったの   に対し   ，自主   的避難   者にお   いては   科学リ   テラシーの   高低と   ストレ   ス度と   の関連   は見い   だせな   かった   。
（甲Ｃ   ３７５   ～３７   ７）
キ   放射能   に関す   る福島   市民意   識調査福島市   が，平   成２４   年５月   ，平成   ２６年   ５月に   福島市   民及び   福島市外   へ避難   してい   る者（   第１回   調査対   象数５   ５００人   ，第２回調査対   象数３   ５００人   ）にア   ンケー   ト調査   を行っ   た結果   （第１   回調査回   答数２   ９７２人   ，第２回   調査回   答数１   ５０７人   ），本人の外部被曝   による   健康不   安が「大   いに不   安であ   る」，「や   や不安   である   」と回答   した者   は，１年   後（第１   回調査   ）で８１   ．１％，３   年後（第２回調   査）で   ７０．   ７％，   家族の   外部被   曝によ   る健康   不安を   感じる者は   ，１年後   で８９   ．４％，３   年後で   ８０．５   ％，本人   の内部   被曝によ   る健康   不安を   感じる   者は，   １年後   で８３   ．３％   ，３年   後で７０．   ５％，   家族の   内部被   曝によ   る健康   不安を   感じる   者は，   １年後で９   ０．９   ％，３   年後で   ８１．   １％等   であっ   た。ク   双葉８   か町村   災害復   興実態   調査福島大   学災害   復興研   究所が   ，平成   ２３年   ９～１   ０月に   ，双葉   ８町村（   浪江町   ，双葉   町，大   熊町，   富岡町   ，楢葉   町，広   野町，   葛尾村，川   内村）   の全２   万８１   ８４世   帯にア   ンケー   ト調査   を行っ   た結果（回答   数１万   ３５７   ６世帯   ），現在の   生活困   難とし   て「放射   能の影響が   心配」   と回答   した者   は５７   ．８％   ，今後   の生活   上の困   難として，「   避難の   期間が   わから   ない」と   回答し   た者は   ５７．８   ％，「放射能の   影響が   不安」   と回答   した者   は４７   ．４％   等であ   った。
第４   相当因果関係（各論）
１   一審原   告らの   旧居住   地ない   し居住   地の状   況等
前示（第５
える上では，基本となる社会インフラの状   況，生   活の糧   を取得   する手段としての産業，家庭・地域コミュニティを育む物理   的・社会的諸要素，周囲の環境・自然の状況，有形・無形の諸要素か   らなる「ふるさと」の状況，いじめや風評被害等の状況，健康被害へ   の恐怖感又は不安感等の中心的対象である空間線量率等が重要な要素   となるところ，これら   の要素   に関す   る社会   的事実   等につ   いては   ，おおむ   ね原判   決の「事実及び理由」中第３   章第５   の５（   １８３   頁２行   目～１   ９２頁   ９行目   ）が説示するとおりであり，当審において一部   追加・補正   した上   で，以下のと   おり説   示する   。
水の状   況


本件事   故によ   る水源   の汚染   により   ，福島   市の水   道水か   ら，３   月１６日に   放射性   ヨウ素   １７７   Ｂｑ／   ｋｇ，   放射性   セシウ   ム５８   Ｂｑ／ｋｇが   ，３月   １９日   に放射   性ヨウ   素３３   Ｂｑ／   ｋｇが   ，３月   ２１日に放射   性ヨウ   素２３   Ｂｑ／   ｋｇが   ，それ   ぞれ検   出され   た。福   島県災害対策   本部及   び厚生   労働省   健康局   水道課   は，原   子力安   全委員   会の定める飲   料水の   暫定指   標値で   ある放   射性ヨ   ウ素３   ００Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ，放射性セ   シウム   ２００   Ｂｑ／   ｋｇを   下回っ   ており   ，摂取   制限が   必要なレベル   ではな   いなど   として   いた。飯舘村   （４月   ２２日   に計画   的避難   区域に   設定され   るまで   ，３０   ｋｍ圏外   には避   難指示   は出て   いなか   った。）の   水道水   から，３   月２０   日に，暫   定指標   値を超   える放   射性ヨ   ウ素９   ６５Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ，３   月２１日に放   射性ヨ   ウ素４   ９２Ｂ   ｑ／ｋ   ｇが検   出され   ，３月   ２１日   から４月１日   まで水   道水の   摂取が   制限さ   れた。厚生労   働省は   ，３月   ２１日   ，水道   水の放   射性ヨ   ウ素が   １００   Ｂｑ／ｋｇ   を超え   る場合   には乳   児によ   る摂取   を控え   るよう   求め，   １００Ｂｑ／   ｋｇを   超える   放射性   ヨウ素   が検出   された   飯舘村   （３月   ２１日から５   月１０   日まで   。９６５   Ｂｑ／   ｋｇ），伊   達市（３   月２２   日から３月２   ６日ま   で，３月   ２７日   から４   月１日   まで。１   ２０Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ），川俣町   （３月   ２２日   から３   月２５   日まで   。３月   １７日   ３０８   Ｂｑ／ｋｇ，３   月１８   日２９   ３Ｂｑ   ／ｋｇ   ，３月２   １日１   ３０Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ），郡山市（   ３月２   ２日か   ら３月   ２５日   まで。１   ５０Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ），南相馬市（３   月２２   日から   ３月３   ０日ま   で。２２   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ），田村市（３月   ２２日   から３   月２３   日まで   ，３月２   ６日か   ら３月   ２８日   まで。３月１   ７日３   ４８Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ，３   月１９   日１６   １Ｂｑ   ／ｋｇ   ，３月２４日   １０７   Ｂｑ／   ｋｇ），い   わき市（   ３月２   ３日か   ら３月   ３１日   まで。１０３Ｂｑ／ｋｇ），茨城県（３   月２３日から３月２   ７日ま   で。１８８．７Ｂｑ／ｋｇ），千葉県（３   月２３日から３月２７日まで。１３０   Ｂｑ／   ｋｇ），東   京都（３   月２３   日から   ３月２   ４日ま   で。２１０Ｂｑ   ／ｋｇ   ），栃木県（   ３月２   ５日か   ら３月   ２６日   まで。１   １０Ｂｑ／ｋ   ｇ）の   ，それ   ぞれ対   象水道   地域や   周辺地   域の乳   児に対   する摂取制限   が行わ   れた（甲   Ｃ３８   ０）。これ   に対し   て，放射   性セシ   ウムが２００   Ｂｑ／   ｋｇを   超過し   たこと   はなく   ，また   ，飯舘   村を除   き，成人に対   する摂   取制限   が行わ   れたこ   とはな   い。厚生労   働省は   ，平成   ２４年   ４月１   日以降   ，水道   水の放   射性セ   シウムの管   理目標   値を，   それま   での暫   定規制   値であ   る２０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ（なお   ，本件事   故直後   は３０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   として   いた。）か   ら新た   に１０Ｂ   ｑ／ｋ   ｇと設   定し，   放射性   ヨウ素   につい   ては，   半減期   が短く（前記   第３の   ２のと   おり物   理的半   減期は   ８日），周   辺環境   におい   ても検出さ   れてい   ないこ   とから   ，新た   な目標   を設定   する必   要はな   いとした。
最近の   状況と   しては   ，南相   馬市の   井戸水   につい   て，平   成２５   年１０月１   日，平   成２７   年１月   ５日，   平成２   ８年１   月５日   及び平   成２９年２月   １日に   実施さ   れた採   水検査   では，   いずれ   も，プ   ルトニ   ウムは検出限界値未満   であり   ，スト   ロンチ   ウム９   ０は検   出され   たもの   の数値は微   量で全   国デー   タ分布   の範囲   内であ   り，Ｗ   ＨＯの   飲料水   水質基準を大   きく下   回って   いた。   また，   南相馬   市小高   区，原   町区及   び鹿島区で平   成２８   年５月   １６日   ～平成   ２９年   ２月２   ８日に   行われ   た井戸水の放   射能測   定では   ，いず   れも放   射性物   質（ヨ   ウ素１   ３１，   セシウム１３   ４及び   セシウ   ム１３   ７）が   不検出   であっ   た。さ   らに，   南相馬市（原   町区及   び小高   区）の   水道水   につい   て，平   成２９   年１２   月に実施され   た水道   水の採   水検査   では，   実施さ   れた３   回とも   ，放射   性セシウム及   び放射   性ヨウ   素いず   れも検   出限界   値未満   であっ   た。（丙   Ｃ３７５，３   ７６）


このよう   に，水   道水の   汚染は   ，成人   の健康   に影響   を及ぼ   すよう   なレベル   ではな   く，成   人に対   する摂   取制限   のなさ   れた飯   舘村及   び摂取制限の   対象と   なった   乳児の   いる家   庭を除   けば，   独立し   て賠償   の対象となる   ような   権利侵   害（水   質汚濁   ）とま   ではい   えない   にして   も，一審原告   らは，   人の生   活に不   可欠な   水道水   にまで   放射能   汚染が   及んでいるこ   とを知   り，本   件事故   による   放射線   被曝に   対する   不安を   一層強めるこ   とにな   った。
食品の   状況
ア   国，地   方自治   体等に   よる規   制等
基準値   等
厚生労   働省は   ，３月   １７日   ，原子   力安全   委員会   の定め   た暫定規制値   （放射   性ヨウ   素につ   いては   ，飲料   水，牛   乳・乳   製品に   つき３０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ，野菜類（   根菜，芋   類を除   く。）につ   き２０００Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ，放   射性セ   シウム   については，   飲料水   ，牛乳   ・乳製品   につき   ２００   Ｂｑ／   ｋｇ，野   菜類，穀   類，肉・卵・魚・その他に   つき５   ００Ｂ   ｑ／ｋ   ｇなど   。）を上回   る食品   につい   て食品衛生法   ６条２   号に当   たるも   のとし   て対応   するよ   う，各   自治体   に通知し   た。
その後   ，農林   水産省   は，平   成２４   年２月   ３日，   牛用飼   料の放射性セ   シウム   の暫定   許容値   を３０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   から１   ００Ｂ   ｑ／ｋｇ   へ引き   下げた   。
また，   厚生労   働省は   ，同年   ４月１   日，年   間線量   の上限   を５ｍＳｖ／   ｙとし   て設定   されて   いた放   射性セ   シウム   の暫定   規制値（飲料   水，牛   乳・乳   製品に   つき２   ００Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ，野   菜類，   穀類，肉・卵・魚・その   他につ   き５０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ）を，国際   規格の指標   に合わ   せて年   間線量   の上限   を１ｍ   Ｓｖ／   ｙとし   た基準   値（飲料   水につ   き１０   Ｂｑ／   ｋｇ，   牛乳に   つき５   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ，一般食   品につ   き１０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ，乳児   用食品   につき   ５０Ｂ   ｑ／ｋｇ   ）に改   定した   。
検査結   果，出   荷制限   等
厚生労   働省に   よる通   知を受   けるな   どした   自治体   が，そ   れぞれ検査を   実施し   たところ，   複数の   自治体   の食品   から，   暫定規   制値を上回   る放射   能が検   出され   た。３月１９日   には，   福島県が依   頼する   前にモ   ニタリ   ング検   査した川俣   町の乳   牛の原   乳から   暫定規   制値を   超える   放射性   ヨウ素   が検出さ   れたた   め，同   日中に   ，川俣   町の原   乳の出   荷自粛   を要請   した。翌２   ０日に   は，福   島県の   乳牛の   原乳か   ら，最   大５２   ００Ｂｑ／ｋ   ｇの放   射性ヨ   ウ素が   検出さ   れたた   め，県   は，同   日，県   内の全酪   農家に   対し，   原乳の   出荷自   粛を要   請した   。また，一部   の葉菜   類から   規制値   を超え   たとい   う検査   結果が   出るなど   したこ   ともあ   り，出   荷自粛   要請な   どの措   置が取   られ，   ３月２１日   には，   規制値   を超え   る値が   出た具   体的品   目に対   し規制をかけ   る旨の   出荷制   限指示   が出さ   れた。原災本   部は，   原災法   ２０条   ３項に   基づき   ，３月   ２１日   ，福島県，茨城県   ，栃木   県及び   群馬県   におい   て産出   された   ホウレ   ンソウ及びカキナにつ   いて出   荷制限   を行い   ，その   後も，   多数の   品目につい   て出荷   制限が   行われ   た。１   ０月１   ４日には   ，福島   市及び南相馬   市産の   柿を原   料とす   る乾燥   果実（   あんぽ   柿及び   干し柿   ）から暫   定規制   値を超   える放   射性セ   シウム   （５０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ）が検出   され，   加工・   出荷自   粛の要   請がさ   れた。   その後   ，県北   地方４市   町（福   島市，   伊達市   ，桑折   町及び   国見町   ）で採   れた柿   を原料と   する乾   燥果実   につい   ては，   毎年加   工自粛   とされ   てきた   ところ，   平成３   ０年度   につい   ても食   品衛生   法の基   準値（   １００Ｂｑ／ｋｇ）を   超える   放射性   セシウ   ムが検   出され   たため   ，同年   度もなお   加工自   粛とさ   れた。   また，   牛肉に   ついて   は，高   濃度の   放射性セ   シウム   を含む   稲わら   が給与   される   などし   た肉用   牛が出荷流通し   ていた   ことや   ，出荷   された   複数の   牛肉か   ら暫定   規制値   を超える   放射性   セシウ   ムが相   次いで   検出さ   れたこ   とが明   らかに   なったた   め，７   月１９   日，福   島県全   域の全   ての肉   用牛に   ついて   ，原災本   部長指   示によ   る出荷   制限が   指示さ   れた。   平成２   ８年１   ２月２６   日時点   におい   ても，   牛肉等   につい   ては会   津地域   を含む   全域で出   荷が制   限され   ている   （一定   の要件   を満た   せば出   荷は可   能である   。）。


このほ   か，青森   県，岩手   県，宮城   県，山形   県，茨城   県等各   県において   摂取・   出荷・   収穫等   自粛の   要請が   行われ   た。本件事   故後に   検査対   象自治   体（青   森県，   岩手県   ，秋田   県，宮城県，山   形県，福   島県，茨   城県，栃   木県，群   馬県，千   葉県，埼   玉県，東京   都，神奈   川県，新   潟県，山   梨県，長   野県，静   岡県）か   ら出荷さ   れた食   品につ   いては   ，地方   自治体   により   放射性   物質検   査が行われ，の暫定規制   値を超   えて汚   染され   た食品   が流通しない   ための   措置が   講じら   れたり   ，各県   におい   て摂取   ・出荷   ・収穫等   自粛の   要請が   行われ   たりし   た。（甲Ｃ   ２４８   番号３   ３，３４   ，４７，５   ９，６３   ，７３，８   ３，１０７，１０８，１１３～１１６等，   甲Ｃ３４２～   ３４８   ，３９２）
イ   米に係   る規制
３月２   ５日，   福島県   は，県   内農用   地にお   ける放   射性物   質によ   る汚染実   態が不   明であ   ること   から，   農家に   対し，   予定し   ている   農作業を延   期し様   子見を   し，放   射性物   質が地   表面に   存在し   ている   状態と思わ   れるこ   とから   ，これ   以上拡   散させ   ないた   めに当   面耕転   作業を見送   ること   ，水稲   につい   ては，   播種時   期及び   移植時   期をそ   れぞれ半月   程度ず   つ通常   よりも   遅らせ   ，耕転   作業も   遅らせ   ること   ，摂取や出   荷を差   し控え   るよう   指示さ   れてい   る野菜   につい   ては，   放射性物質   の拡散   を避け   るため   ，すき   込みや   焼却を   行わな   いこと   などを要請   した。
福島県   は，３   月末か   ら４月   中旬に   かけて   ，２回   にわた   り，県   内を１０   ｋｍメ   ッシュ   に分け   た上で   ，各地   点につ   いて農   用地の   土壌調査を   実施し   ，その   評価結   果に基   づき，   今後の   農作業   の進め   方について   ，様子   見をす   るよう   指示し   ている   県内農   家に対   し，４   月６日及び   同月１   ２日，   避難指   示等対   象区域   以外に   おいて   稲の作   付制限は行   わない   こと，   避難指   示等対   象区域   につい   てはな   お国等   と調整を進   めてい   くこと   などを   通知し   た。原災本   部は，   ４月８   日，稲   の作付   けにつ   いて，   今後水   田土壌   の調査結   果を踏   まえて   ，国と   各関係   自治体   が協議   して，   作付制   限を行うと   ころに   ついて   決定す   る予定   である   旨など   の考え   方を公   表し，同月２   ２日，   県内の   避難指   示等対   象区域   につい   て，平   成２３   年産の稲の   作付け   をしな   いよう   要請す   るよう   指示し   た。これ   を受け   て，福島県   は，避   難指示   等対象   区域の   関係市   町村長   に対し   ，同区   域内の農家   （約６   ８００   戸，約   ８５０   ０ｈａ   ）につ   いては   平成２   ３年産の稲   の作付   けを行   わない   よう要   請した   。福島県   は，８   月５日   ，本件   事故を   受けて   ，県内   の米に   ついて   ，収穫前   の予備   調査と   収穫後   の本調   査の二   段階で   放射性   物質調   査を実施し   ，この   結果が   出るま   では市   町村全   域にお   ける米   を出荷   しないよう   依頼す   ること   とした   。１２   月２７   日，農   水省は   ，平成   ２４年の稲   の作付   けにつ   いて，   平成２   ３年米   につい   て食品   衛生法   の暫定基準値（５０   ０Ｂｑ   ／ｋｇ   ）を超   過した   地区に   ついて   は作付   制限を行   うこと   ，平成   ２３年   米につ   いて食   品衛生   法の新   基準値   （１００Ｂ   ｑ／ｋ   ｇ）を   超過し   た地区   につい   ては作   付制限   を行う   かどうかを   十分検   討する   ことな   どを公   表した   。平成２   ４年３   月９日   ，農水   省は，   平成２   ４年産   稲の作   付制限   区域の設   定につ   いて公   表した   。福島県   は，県   産米の   放射性   物質の   全量（   全袋）   検査を   生産・   流通業者   が実施   する体   制を平   成２４   年産米   の出荷   から整   えるこ   ととした。
農林水産省は，   平成２   ４年３   月２９   日，出   荷制限   が課さ   れた地域等の   県産の   平成２   ３年産   の米（   対象数   量は最   大３万   ７００   ０ｔ程度）   につい   て市場   流通か   ら隔離   する方   針を発   表した   。福島県内   の平成   ２４年   産玄米   の全量   全袋検   査で，   検査点   数約１０３５   万点中   放射性   セシウ   ムが基   準値（   １００   Ｂｑ／   ｋｇ）を超えたも   のは７   １点あ   った。
おおむね以上   のよう   な経過   を経て   ，米に   ついて   は，前   年の調   査におい   て検出   された   放射性   セシウ   ム濃度   に応じ   て，以   下のよ   うな段階的   な作付   けの制   限が行   われて   いる。・作付   制限    立入り   が制限   されて   おり，   作付け   ・営農   は不可   。・農地保   全・試   験栽培     営農が   制限さ   れてお   り，除   染後の農地   の保全管   理や市   町村の   管理の   下で試   験栽培   を実施   。・作付再開準備    管理計画を策定し，作付再開に向けた実証栽培等を実   施。


・全量   生産出   荷管理     管理計   画を策   定し，   全ての   圃場で   吸収抑   制対策等   を実施   ，もれな   く検査（   全量管   理・全袋検   査)し，順   次出荷   。本件事   故後，   上記の   制限が   下の段   階の制   限へと   段階的   に弱められる地   域が拡   大して   いき，   平成３   １年産   米から   は，帰   還困難   区域並びに   大熊町   及び双   葉町以   外にお   ける制   限はさ   れてい   ない。（甲Ｃ２   ４８番   号２６   ，２７，３   １，３２   ，４５，４   ６，４８   ，５１～５   ３，５６   ，６４～   ６６，７   ０～７   ２，７４   ～７７   ，７９，８０，９７，１   １１，１   １２等，甲Ｃ   ３４９   ，３５３   ，３５５   ～３５９，３   ６１～   ３６４   ，丙Ｃ   ５２７   の１～   ４）ウ   内水面   の規制   等
本件事   故によ   り，福   島県内   の数多   くの河   川や湖   沼が放   射性物   質によっ   て汚染   され，   さらに   ，山林   の除染   が後回   しにさ   れたた   め，放射性   物質に   より汚   染され   た山林   を通っ   た雨水   が河川   に流れ   込むことに   より，河   川や湖   沼の汚   染が常   態化す   ること   となり，一   時期，内水面   に係る   魚の出   荷制限   が数多   く指示   され，   渓流釣   り等を楽しみとす   る多く   の人の   趣味を   奪うな   どの結   果をも   たらし   た。（甲   Ｃ１５９，   弁論の   全趣旨   ）
令和元   年８月   ２８日   時点で   ，採捕自   粛要請   や摂取   制限指   示がなお続い   ている   河川，   出荷制   限指示   のある   魚種，   河川・   湖沼及   び関係漁協   等はま   だ複数   ある（   甲Ｃ２   ４８番号   １２１   ，３８   ２）。
エ   住民の   受けた   影響
土壌・内水面そ   のもの   や農作物・   動植物   等の汚   染によ   り，農   業や畜産業等を   生業と   してい   た地域住   民は大   きな打   撃を被   った。   また，それ   以外の   地域住民も，   これま   で地域周辺の   豊かな   自然か   ら享受し   てきた   農作物   ，果樹，きのこ   ，山菜，川   魚，野生   鳥獣な   どの収穫・摂取等に，   不安等   精神的   な影響   も含め   大小の   制限を   受けることとなった。さ   らに，   本件事   故以後   ，福島   県産の   農作物   等を中心に，産   地が福   島等で   あるこ   と自体   による   販売量   や価格   の低下（   いわゆる   風評被   害）を招   き，生産   農家等   のみな   らず，住   民とし   ても，地元県   産であ   ること   による   ブラン   ド力を   一気に   失う結   果とな   った。本件事   故前に   福島県   産の農   作物等   を売り   に誘客   してき   た旅館   ・ホテルは   多数に   上るた   め，ブ   ランド   力が失   墜した   ことに   より，   福島県の観   光業に   大きな   影響を   及ぼし   ている   。（上記   ア～ウ   に掲げ   た各証   拠，弁   論の全   趣旨）
海の状   況
ア   出荷制   限等
本件事故及び   その後   の廃炉   作業に   伴う汚   染水の   海洋放   出等により，福   島県沖   及び周   辺海域   が放射   性物質   により   汚染さ   れ，多   くの海産物   も出荷   制限を   受ける   ことと   なった   。福島県   内の全   ての沿   岸漁業   ，底引   き網漁   業は３   月１２   日以降   の操業を   自粛し   ，この   操業自   粛は，   試験操   業を除   き当審   口頭弁   論終結時点   におい   てもな   お継続   してい   る。平成２   ４年６   月から   ，放射   能が基   準値以   下であ   ったミ   ズダコ   ，ヤナギ   ダコ，   シライ   トマキ   バイに   ついて   ，福島   第一原   発から   ２０ｋｍ圏   内を除   く福島   県沖で   試験操   業が実   施され   ，その   後，少   しずつ試験操業   対象の   魚種は   増えて   いるが，   平成２   ９年２   月８日   時点で９７魚種にと   どまっ   ており   （例え   ば，本   件事故   前に福   島県相   馬市に所   在する   相馬原   釜漁港   に水揚   げされ   ていた   魚種は   約１２   ０～１７０   魚種で   あった   。），その   漁業規   模も本   件事故   前の規   模には   るかに及   ばない   現状に   ある（平   成３０   年の漁   獲高は   ４０１   ０トン   で，震災前   の１０   年比で   １５．   ５％に   とどま   ってい   る。）。（甲Ｃ   ２４８   番号３   ６，８   ９，１   ０９，   １１０   ，弁論   の全趣   旨）
イ   住民の   受けた   影響
漁業や   海産物   販売を   生業と   してい   た地域住民は   ，海洋   そのも   のや海産   物等の   汚染に   より大き   な打撃   を被っ   た。そ   れ以外   の地域住民も，   これま   で福島   県内の   豊かな   漁場か   ら享受   してき   た魚介   類を従前の   ように   食べる   ことが   できな   くなっ   た。また，本   件事故   以後，福島県   産の海   産物を   中心に   ，産地   が福島   等であ   ること   自体に   よる販売量   や価格   の低下   （いわ   ゆる風   評被害   ）を招   き，漁   業者や   水産加工業者等の   みなら   ず，住   民とし   ても，   地元県   産であ   ること   によるブラ   ンド力   を一気   に失う   結果と   なった   。本件   事故前   に福島   県産の海産物を   売りに   誘客し   てきた   旅館・   ホテル   は多数   に上る   ため，ブラン   ド力が   失墜し   たこと   により   ，福島   県の観   光業に   大きな影響を及ぼ   してい   る。
（上記   アに掲   げた各   証拠，   弁論の   全趣旨   ）
除染の   状況


原災本   部は，８   月２６   日，「除   染に関   する緊   急実施   基本方   針」を策定・公表し，避難指   示の対   象地域   では国   が除染   を実施   するこ   と，現存被ばく状況（２０ｍＳｖ／ｙ   以下の   地域）   におい   ては長   期的な   目標とし   て追加   被ばく   線量を   １ｍＳ   ｖ／ｙ   以下と   するこ   と，国   が市町村の除   染計画   の作成   ・実施   に対し   て技術   的・財   政的な   支援を   行うことなど   を示し   た。
環境省   は，９   月２８   日，年   間５ｍ   Ｓｖ未   満の地   域につ   いては   基本的に面   的除染   の対象   とせず   ，除染   費用を   国の財   政支援   の対象   外とするとの   方針を   示した   ところ   ，これ   に対し   ，各自   治体が   猛反発   し，福島市長   会が原   災本部   宛には   抗議文   を，福   島県知   事に対   しては   要望書をそれ   ぞれ提   出する   など，   同方針   の撤回   を求め   た。環   境省は   ，１０月１０   日，上   記方針   を転換   し，１   ｍＳｖ   ／ｙ以   上の地   域につ   いて国が財政   措置を   して除   染する   基本方   針を固   め，１   ２月１   ９日，   汚染廃棄物対   策地域   及び除   染特別   地域を   指定す   ると共   に（避   難指示   区域に対して指定   された   。），８県１０２市町   村を対   象とし   て汚染   状況重   点調査地   域（そ   の地域   及びそ   の周辺   の地域   におい   て検出   された   放射線量等か   らみて   ，その   地域内   の事故   由来放   射性物   質によ   る環境   の汚染状態が「   汚染廃   棄物対   策地域   の指定   の要件   等を定   める省   令」（平   成２３年環   境省令   第３４   号）４   条で定   める０   ．２３   μＳｖ   ／ｈ未   満であるとい   う要件   に適合   しない   ，又は   そのお   それが   著しい   と認め   られ，汚染の   状況に   ついて   重点的   に調査   測定を   するこ   とが必   要な地   域。福島県に   加え，岩   手県，宮   城県，茨   城県，栃   木県，群   馬県，埼   玉県，千葉県に   わたる   １０４   市町村   が指定   され，   平成２   ７年９   月まで   に５市町村の   ，平成   ３０年   ３月頃   までに   １５市   町村の   指定が   解除さ   れている。）の   指定を   行うこ   とを公   表した   。以上の   経緯に   より，   一審被   告国は   除染特   別地域   の（除   染特措   法２５条，３   ０条），市   町村は   汚染状   況重点   調査地   域の（同   法３２   条，３５条，３   ８条），そ   れぞれ   除染を   行うこ   ととさ   れ，それ   ぞれの   実施主体の定   めた除   染実施   計画に   基づき   ，除染   が実施   されて   きた。   環境省によれ   ば，平   成３０   年３月   １９日   までに   ，帰還   困難区   域を除   く全ての面的   除染が   完了し   たとさ   れる。福島県   では，   平成３   ０年３   月頃ま   でに会   津坂下   町，湯   川村，   昭和村，会津   美里町   ，三島町   ，矢祭町   ，塙町，柳   津町の   ８町村   が汚染   状況重点調   査地域   の指定   を解除   され，   その時   点で福   島市，   郡山市   ，いわき市，白   河市，須   賀川市   ，相馬市   ，二本松   市，伊達   市，本宮   市，桑折町，国見   町，大玉   村，鏡石   町，天栄   村，西郷   村，泉崎   村，中島   村，矢吹町，棚   倉町，鮫   川村，石   川町，玉   川村，平   田村，浅   川町，古   殿町，三春町   ，小野町   ，広野町   ，新地町   ，田村市   ，南相馬   市，川俣   町，川内村の３   ３市町   村が指   定され   ている   。宮城県   では，   平成３   ０年３   月頃ま   でに石   巻市が   汚染状   況重点   調査地域の   指定を   解除さ   れ，そ   の時点   で白石   市，角   田市，   栗原市   ，七ヶ宿町，大河   原町，   丸森町   ，亘理   町，山   元町の   ８市町   が汚染   状況重   点調査地   域に指   定され   ている   。茨城県   では，   平成３   ０年３   月頃ま   でに鉾   田市が   汚染状   況重点   調査地域の   指定を   解除さ   れ，そ   の時点   で日立   市，土   浦市，   龍ケ崎   市，常総市，常   陸太田   市，高萩   市，北茨   城市，取   手市，牛   久市，つ   くば市   ，ひたち   なか市   ，鹿嶋市   ，守谷市   ，稲敷市   ，つくば   みらい   市，東海   村，美浦村   ，阿見   町，利   根町の   １９市   町村が   指定さ   れてい   る。栃木県   では，   佐野市   が汚染   状況重   点調査   地域の   指定を   解除さ   れ，その時   点で鹿   沼市，   日光市   ，大田   原市，   矢板市   ，那須   塩原市   ，塩谷町，那   須町の   ７市町   が指定   されて   いる。これら   の除染   特措法   に基づ   き実施   した除   染の費   用は，   原子力   損害として   ，実施   主体か   ら，あ   るいは   ，復興   予算と   して一   審被告   国が負担した   後，一審   被告国   から一   審被告   東電に   求償さ   れるこ   とにな   る（除染特措   法４４   条，４   ５条）。
一方，   除染特   別地域   として   対象と   されて   いる，   楢葉町   ，富岡   町，大熊町   ，双葉町   ，浪江町   ，葛尾村   ，飯舘村   並びに   田村市   ，南相馬   市，川俣町   及び川   内村の   旧警戒   区域又   は旧計   画的避   難区域   であっ   た地域では，   国が直   轄して   除染実   施計画   に基づ   く除染   を実施   したが   ，前７町村で   は，除   染実施   割合は   総土地   面積の   約４～   ４０％   にとど   まっている。


なお，   福島県   知事は   ，子供   の放射   線防護   に対す   る強い   危機意   識から，７月   ８日，「「   ふくし   ま」の子   どもを   守る緊   急宣言   」を発し   ，県が「ふく   しまの   子ども   を守る   緊急プ   ロジェ   クト事   業」を   総額３   ５８億円で立   ち上げ   て校庭   や公園   の表土   除去や   線量計   を配布   するな   どの手立てを   講じる   計画を   立てる   など，   政府の   対応を   待たず   に自主   的避難者の帰   還等を   促して   いる。
（甲Ｃ   ２８３   ～２９   ６，３３   ８～３   ４１，３   ５４，３   ５５，３   ７８，３７９   ）
教育施   設の状   況
ア   各教育   施設の   対応等
福島県   は，４   月５日   から４   月７日   までに   ，福島   第一原   発から   ２０ｋｍ   圏外の   福島県   内１６   ４８の   小中学   校，幼   稚園，   保育園   等の空間線   量率を   調査し   ，福島   市，本   宮市，   二本松   市，伊   達市，   郡山市，相   馬市の   ５２校   で３．   ７μＳ   ｖ／ｈ   （１９   ．３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当）以   上の空   間線量   率（地   上１ｍ   ）が計   測され   た。文部科   学省は   ，４月１   ４日に   ，４月５   日～４   月７日   の調査   で３．７μＳ   ｖ／ｈ   以上で   あった   ５２校   を対象   に再調   査を実   施し，   福島市，郡   山市，   伊達市   の１３   校で３   ．８μ   Ｓｖ／   ｈ（２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）の空   間線量   率（地   上１ｍ   ）が計   測され   た。文部科   学省は   ，４月１   ９日，「   福島県   内の学   校の校   舎・校   庭等の利用判   断にお   ける暫   定的考   え方に   ついて   」を発   出し，   再調査   により校庭   等で３   ．８μ   Ｓｖ／   ｈ（幼   稚園，   小学校   ，特別   支援学   校について   は５０   ｃｍ高   さ，中   学校に   ついて   は１ｍ   高さ）   以上の   空間線量率   が測定   された   学校に   ついて   は，当   面，校   庭等で   の活動   を１日当た   り１時   間程度   にする   など，   学校内   外での   屋外活   動をな   るべく制限   するこ   とが適   当であ   る，３   ．８μ   Ｓｖ／   ｈ未満   の空間   線量率が測定された学   校につ   いては   ，校舎   ・校庭   等を平   常どお   り利用して差   し支え   ないな   どとし   ，保育   所等（   認可外   保育施   設を含   む。）を管轄   する厚   生労働   省も，   同日，   同旨の   通知を   発出し   た。これに   基づき   ，上記   １３校   につき   屋外活   動の制   限が行   われ，   他の教育   施設に   おいて   も，そ   れぞれ   の自治   体や施   設運営   主体に   よる独自の   措置と   して，   屋外活   動の制   限など   の被曝   回避措   置が取   られた（例えば，西   白河郡   の西郷   村の小   学校で   は，本   件事故   後３月３１日ま   で１日   ４時間   の屋外   活動制   限措置   が取ら   れてい   た。制   限解除後も   草むし   りや花   壇の手   入れを   すると   きはゴ   ム手袋   やマス   クをして活   動する   など，   放射線被曝   回避措   置を講   じた学   校生活   が続いた。甲   Ｃ４０   ６）。
文部科   学省は   ，５月２   ７日，「   福島県   内にお   ける児   童生徒   等が学校等に   おいて   受ける   線量低   減に向   けた当   面の対   応につ   いて」   を発出し，   平成２   ３年度   ，学校   におい   て児童   生徒等   が受け   る線量   について，   当面，   １ｍＳ   ｖ／ｙ   以下を   目指す   ，校庭   等の空   間線量   率が１μＳ   ｖ／ｈ   以上の   学校に   ついて   ，設置   者に対   し放射   線量の   低減策を講   じるた   めの財   政的支   援を実   施する   ，など   とし，   ６月２   ０日には，   福島県   外にお   いても   ，校庭   等の空   間線量   率が１   μＳｖ   ／ｈ以上の   学校に   は福島   県内と   同様に   財政的   支援を   実施す   ること   とした。


その頃   から８   月頃に   かけて   ，各自   治体に   おいて   校庭等   の除染   が行われ   た（例   えば，   福島市   では，   空間線   量率が   ３．８   μＳｖ   ／ｈ以上で   あった   ２６施   設の除   染を６   月末ま   でに，   市立小   中学校   全７２校の   除染を   ８月末   までに   実施し   た。）。そ   の結果   ，５月   １２日   以降，３   ．８μ   Ｓｖ／   ｈ以上   の空間   線量率   が計測   された   教育施   設はなく，   ８月２   ５日の   測定の   最大値   は０．   ８μＳ   ｖ／ｈ   であっ   た。文部科学省は，福島   県内全   ての学   校等（   第１回   （６月   １日～   ３０日）   は１６   ４１校   園，第   ２回（   ７月１   日～３   １日）   の調査   対象は１６   ５９校   園。）にお   ける簡   易型積   算線量   計によ   るモニ   タリン   グを実施   したと   ころ，   教職員   が受け   た積算   線量（   時間平   均）は   ，２回を通じて   ，０～   ０．７   μＳｖ   ／ｈで   推移し   ており   ，全体   平均は０．１   μＳｖ   ／ｈで   あった   。仮に   学校滞   在時間   を１日   ８時間   ，年間２０   ０日と   仮定す   ると，   年間０   ～１．   １ｍＳ   ｖ，全   体平均   では年間約   ０．２   ｍＳｖ   となる   。（甲Ｃ   ４０５   ）文部科   学省は   ，８月２   ６日，「   福島県   内の学   校の校   舎・校   庭等の線量低   減につ   いて（通   知）」を発   出し，夏   季休業   終了後   ，学校に   おいて児   童生徒   等が受   ける線   量につ   いては   原則１   ｍＳｖ   ／ｙ以   下とし，こ   れを達   成する   ため，   校庭等   の空間   線量率   につい   ては，   児童生徒等   の行動   パター   ンを考   慮し，１   μＳｖ   ／ｈ未   満を目   安とす   る，学校内におい   て比較   的線量   が高い   と考え   られる   場所に   ついて   は，校内を   測定し   て当該   場所を   特定し   ，除染   したり   ，除染   される   までの間近   づかな   いよう   に措置   したり   するこ   とが重   要と考   えられ   る，などと   した。
福島県   内の１   ８歳未   満の住   民の避   難者数   は，平   成２４   年４月   １日時点   から漸   減して   はいる   ものの   ，平成   ２９年   ３月１   日時点   でなお県内   避難者   数が１   万０２   ８６人   ，県外   避難者   数が８   ６２４   人となって   いる（   甲Ｃ３   ５８）。
イ   避難指   示区域   におけ   る学校   の状況等避難指   示区域   におけ   る学校   の状況避難指   示が出   された   小中学   校は，   本件事   故後休   校を余   儀なくされて   いたが   ，その   後，避   難指示   の解除   に伴っ   て，徐   々に再   開してき   ている   。平成   ３０年   までに   田村市   ，南相   馬市，   広野町   ，楢葉町   ，川内   村の５   市町村   におい   て小中   学校が   再開し   ており   ，平成３   ０年度   からは   ，新たに   ５町村（   富岡町   ，浪江町   ，川俣町   ，葛尾村   ，飯舘   村）の   小中学   校が再   開され   た。もっとも，浪江   町にお   いて，   再開に   向けて   平成２   ９年６   月に実施さ   れた意   向調査   によれ   ば，現   在のと   ころ再   開した   として   も町内の   小中学   校に通   学させ   る考え   がない   とする   割合が   ，回答   世帯のう   ち約９   ５．２   ％に上   った。   また，   平成２   ９年８   月３１   日の報道   によれ   ば，再   開予定   の富岡   町の小   中学校   に「戻   れない   」とする   割合が   回答世   帯の約   ８６．   ８％に   上った   とされ   る。実際，平成   ３０年   ３月１   日時点   の報道   では，   再開し   た小中   学校に通学予   定の子供   の数は，先   に再開   済みの   市町村   と合わ   せて，本件事故前の８．   ６％，   ５３１   人にと   どまる   とされ   る。ま   た，各自治体は，通学   する子   供が少   ないた   め，複   数の学   校を１   つの校舎に   集約さ   せて（   例えば   ２階に   小学校   ，３階   に中学   校を置   くなどの   工夫を   して），事   実上「１   自治体   １校」の   状態で   再開し   た。さらに，多く   の子供   が越境   通学を   余儀な   くされ   る飯舘   村や葛   尾村など   では，   福島市   などか   ら峠道   などを   １時間   以上バ   スに揺   られて通   学する   ことに   なるた   め，取   り分け   低学年   の児童   には大   きな負担   となっ   ている   。
他方で，   ほぼ全   町的に   避難指   示が続   いてい   る大熊   町や双葉町では，依然   町内の   学校再   開の目   途は立   ってお   らず，   避難先   での学校教   育を余   儀なく   されて   いる。平成３   ０年３   月１２   日時点   の報道   によれ   ば，福   島県内   の１２市町村の小中学   校の児   童生徒   数は，   本件事   故直後   （平成   ２３年５月）   に１４   ２１人   まで減   少し，   その後   も，避   難生活   の長期   化や全国   的な少   子化の   流れを   背景に   児童生   徒数の   減少傾   向は続   き，平成２   ９年５   月時点   で９２   ９人と   ，本件事故前   （平成   ２２年   ）８３８   ８人の   約１１   ％にま   で減少   した。震   災から７年   が経ち   ，避難   先で学   ばせる   ことを   選択す   る保護   者も少   なくない   とされ   ている   。
（甲Ｃ   ２６３   ，２６４   ，２６６   ，２６７   ，２９   ７，３   ０４，３   ０５，丙   Ｃ３８   ６）


小中学   校の校   数及び   児童数   の変遷県内１   １市町   村の小   学校の   校数及   び児童   数の変   遷は，   以下のとおり   である   （甲Ｃ   ２９８   ～３０   ０）。小学校   の校数   （単位   ：校）   及び児   童数（   単位：   人）平成２   ２年    平成２   ６年    平成２   ９年校数   児童数     校数   児童数     校数   児童数南相馬   市   164028    152132    152158田村市     182299    161850    131722葛尾村     168    112    19川内村     1112    126    14川俣町     6812    6619    6527楢葉町     2432    287    262飯舘村     3348    3184    351浪江町     61162    622    6富岡町     2937    223    211大熊町     2756    2128    2双葉町     2343    24    226また，   県内１   １市町   村の中   学校の   校数及   び生徒数   の変遷   は，以下の   とおり   である   （甲Ｃ   ３０１   ～３０   ３）。中学校   の校数   （単位   ：校）   及び生   徒数（   単位：   人）平成２   ２年    平成２   ６年    平成２   ９年校数   生徒数    校数   生徒数    校数   生徒数南相馬   市   61985    61331    61266田村市     71236    71145    7974葛尾村     144    18    113川内村     154    117    117川俣町     2421    2397    23楢葉町     1254    173    143飯舘村     1183    1105    164浪江町     3611    325    39富岡町     2550    226    219
大熊町     1371    168    1
双葉町     1208    17    111ウ   令和元   年５月   ２７日   時点に   おける   富岡町   小中学   校の状   況等福島第一   原発か   ら南方   約９．   ３ｋｍ   に位置   する富   岡町小   中学校（双葉   郡富岡   町大字   小浜字   中央２   ３７の   ２所在   ）は，   平成３   ０年４月に   再開し   ，令和元   年５月   ２７日   時点で   再開後   ２年目   を迎え   た。富岡町   内には   小学校   及び中   学校が   各２つ   ずつあ   ったが   ，本件   事故によ   る町民   避難の   ためこ   の４校   は３月   １４日   以降い   ずれも   臨時休校し   た。そ   の後，   ９月１   日，富   岡第一   小学校   校舎に   おいて   富岡町小中   学校の   三春校   として   再開し   ，さら   に，平   成３０   年４月   ，富岡第一   中学校   校舎に   おいて   富岡町   小中学   校の富   岡校と   して再   開した。現   在でも   小学校   （富岡   第二小   学校）   及び中   学校（   富岡第二中学校）   の校舎   は閉鎖   されて   いる。富岡町   では，   本件事   故当時   ，上記   ４校合   計約１   ５００   人の児   童生徒が   在籍し   ていた   が，本   件事故   後，上   記三春   校で再   開時に   ８２人（約   ５％）   まで激   減し，   富岡校   が再開   した後   である   平成３   １年度でも   ，４校（三   春校及   び富岡   校）合計   で４０   人（３％   未満）に   とどまっ   ている   。
上記時   点にお   ける富岡校   では，   小学１   ，２年   生，小   学３，   ４年生，小学   ５，６年   生，中学   ２，３年   生を，そ   れぞれ   １人の   教員が   受け持ち，１つ   の教室   で異な   る内容   の授業   をする   複式授   業を実   施しており   ，また   教員数   不足か   ら，三   春校と   ライブ   中継を   して授業する工夫   も採り   入れざ   るを得   ない状   況であ   る。本件事故前，取り   分け富   岡第一   中学校   は体育   系の部   活動が   盛んで，バ   トミン   トンの   強豪校   であり   ，ｇ選手等   の出身   校で知   られたが，富岡   校再開   後，中学   校の部   活動は   ，卓球部（   部員３   人）と，美術や音   楽に取   り組む   総合文   化部（   部員１   人）が   あるの   みであ   る。平成３１年度（令   和元年   度）か   らは特   別陸上   部を新   設した   が，生徒数が   少ない   ことか   ら個人   種目に   限られ   ている   。（甲Ｃ   ３１３   ，丙Ｃ   ４６１   ～４６   ４，弁   論の全   趣旨）
エ   住民の   受けた   影響
以上によれば，本   件事故   に由来   する放   射性物   質によ   る教育   施設そのも   のや周   辺地域   の汚染等に   より，   福島県   やその   周辺県   内の教育施設   に通学   してい   た地域   住民は，   未成年者は成人   に比し   て放射線感受   性が強   いとさ   れるこ   ともあ   り，放   射線被   曝に対   する大きな不安を感じ，通学や   学習に   制限を   受ける   などの   影響を   受けた   り，自由な   外遊び   ができ   なくな   るなど   ，本件   事故前   に比し   て，学習環境，生   育環境   を制限   された   。
医療・   介護施   設の状   況
ア   医療施   設等
福島県   全体


福島県全   体では   ，医師数が平   成２２   年１２   月３１   日の時   点から平成   ２４年   １２月   ３１日   時点ま   でに約   ２００   人減少   したが   ，その後   漸増し   ，平成   ２８年   １２月   ３１日   時点で   は平成   ２２年   時点と同数程度まで回復   した（もっ   とも，   全国の   医師数   は，平   成２２年   から平   成２８   年にか   けて約   ２万４   ０００   人増加   している。）。病院   の常勤   医数として   は，３   月１日   時点と   比較し   て，平成２４   年１２   月１日   時点で   は６４   人減少   したが   ，平成   ２７年   １２月１   日時点   で３８   人増と   なって   いる。   しかし   ，エリ   ア別に   みると，   浜通り   地方の   医師不   足は依   然とし   て深刻   な状況   であり   ，病院が   稼働し   ていな   がら医   師数・   看護職   員数の   減少が   大きい   相双医療   圏の旧   緊急時   避難準   備区域   内の病   院にお   いては   非常に   厳しい状   況が続   いてい   る。
平成２   ９年１   ２月時   点にお   ける県   内避難   地域１   ２市町   村における病   院，診   療所及   び歯科   診療所   の再開   率は，   避難指   示解除   から数年   が経過   してい   る市町   村にお   いては   ８７．   ５％，   避難指   示解除か   ら１年   程度が   経過し   ている   市町村   におい   ては１   ９．５％   ，帰還困   難区域   が大部   分を占   める市   町村に   おいて   は９．   ０％と   なってお   り，薬局   の再開   率は，そ   れぞれ   ２０．０   ％，１０   ．０％，９．７   ％とな   ってい   る。例   えば富   岡町（   後記の   「福島   県ふたば医療   センタ   ー附属   病院」   の所在   地）で   は，本   件事故   前は病   院１，診   療所１   ３，歯   科診療   所６，   薬局６   であっ   たが，   平成２   ９年１２   月現在   では，   病院０   ，診療   所２（   平成２   ９年４   月に富   岡中央医   院が再   開）に   とどま   ってい   る。その後，   平成３   ０年４   月福島県   ふたば   医療セ   ンター   附属病   院」が開   院した   。県内１   １市町   村の病   院，診   療所，   歯科診   療所及   び薬局   の数の変遷は   以下の   とおり   である   （甲Ｃ   ３０６   ）。
医療機   関等の   数の変   遷
Ｈ２３   ．３．１現在     Ｈ２９   ．１２   現在
南相馬   市（小   高区）
病院   21
診療所     83
歯科診   療所    50
薬局   42
田村市   （都路地   区）
病院   00
診療所     11
歯科診   療所    11
薬局   00
楢葉町
病院   00
診療所     54
歯科診   療所    01
薬局   30
富岡町
病院   10
診療所     132
歯科診   療所    60
薬局   60
川内村
病院   00
診療所     12
歯科診   療所    00
薬局   00
大熊町
病院   20
診療所     52
歯科診   療所    40
薬局   40
双葉町
病院   10
診療所     50
歯科診   療所    50
薬局   20
浪江町
病院   10
診療所     131
歯科診   療所    80
薬局   80
葛尾村
病院   00
診療所     11
歯科診   療所    11
薬局   00
飯舘村
病院   00
診療所     22
歯科診   療所    00
薬局   20
川俣町
病院   00
診療所     11
歯科診   療所    00
薬局   00
合計   121
相馬エ   リア
住民の   避難が   続く中   ，旧緊   急時避   難準備   区域を   中心に   ，医療従事者   は流出   してい   る。
３月１   日時点   で８１   人だっ   た常勤   医数は   ，１２   月１日   時点で５５人   まで減   少した   が，平   成２４   年１２   月１日   時点で   ７３人   ，平成２   ５年１   ２月１   日時点   で７５   人，平   成２７   年１２   月１日   時点で８９人と持   ち直し   た。一   方，３   月１日   時点で   ７１９   人だった看護   職員数   は，平   成２５   年１月   １日時   点で６   １８人   まで減   少し，そ   の後平   成２６   年１月   １日時   点では   ６４１   人まで   回復し   たが，平成   ２８年   １月１   日時点   では６   １９人   と減少   に転じ   ている   。このように，厳し   い医療   従事者   不足の   状況下   ，一部   の病院   ではいまだ入院   を再開   できて   おらず   ，再開   してい   る病院   でもそ   の多くが一   部の稼   働にと   どまっ   ている   。なお，南   相馬市   では，原町区のみ   ならず   ，小高   区及び   鹿島区   におい   ても，   平成３   ０年３   月時点ま   でに各   ４か所   の医療   機関が   再開し   ている   。
双葉エ   リア


旧警戒   区域等   の設定   に伴い   ，医療   施設の   建物被   害状況   の把握は困難   な状態   が続い   ている   。旧警   戒区域   内の５   病院が   休止し   ており，   平成２   ８年８   月現在   稼働し   ている   のは広   野町の   高野病   院のみ（   その後   平成３   ０年４   月に後   記のとおり「福   島県ふたば医療セ   ンター   附属病   院」が   富岡町   に開院   した。）   である   。３月１   日時点   で３９   人だっ   た常勤   医数は   ，平成   ２４年   １２月１日時   点で３   人，平   成２５   年１２   月１日   時点で   ２人，   平成２   ７年１２   月１日   時点で   は１人   と，減   少の一   途をた   どって   いる。   看護職員   数も，   ３月１   日時点   で３９   ７人だ   ったが   ，平成   ２５年   １月１日   時点で   １０８   人まで   減少し   ，その   後も，   平成２   ６年１   月１日時   点で１   ０６人   ，平成   ２８年   １月１   日時点   で８８   人と，   減少の一   途をた   どって   いる。
福島県   ふたば   医療セ   ンター   附属病   院（上記の   双葉エ   リア内   ）本件事   故後，   福島県は   数次に   わたり   医療計   画を立   て，双   葉郡におけ   る医療   再生に   向けて   努力し   ている   が，避   難指示   解除後   も医療機   関の再   開は容   易でな   く，特   に本件   事故前   には多   かった   民間病院   につい   ては再   開は厳   しい状   況にあ   る。そ   のよう   な中，   県が構想   を推進   したの   が「福島県   ふたば   医療セ   ンター   附属病   院」であり   ，平成   ３０年   ４月２   ３日，   ３６５   日２４   時間稼   働する   救急科を   標榜し   ，中等   症患者   （一般   病棟入   院患者   ）に対   する救   急医療を   担う二   次救急   指定病   院とし   て開院   した。   ベッド   数は３   ０床あり   ，救急   科と内   科を擁   してい   る。ま   た，双   葉郡内   の同病院から半   径１６   ｋｍ以   内の住   民から   は訪問   看護サ   ービス   も受け   付けたり   ，同年   １０月   からは   多目的   医療用   ヘリの   運航を   開始し   たりして   いる。同   病院の   受診者   数は，平   成３０   年５月   が１５   ６人，同年７月が２   ６２人   と増え   ，開院   から７   月末ま   での受   診者数   合計は６   ２２人   である   。
もっと   も，同   病院は   二次指   定救急   病院で   あるた   め，地   元住民が日常   的に利   用して   きた病   院の再   開が困   難な状   況下で   はその   果たし得   る役割   は限定   された   もので   あり，   令和元   年５月   ２７日   時点では   ，専ら   廃炉や   除染等   従事者   や関係   企業向   けの医   療機関   となって   いる。
いわき   エリア
３月１   日時点   で２６   １人だ   った常   勤医数   は，平   成２４   年１２月１日   時点で   ２６０   人，平   成２５   年１２   月１日   時点で   ２５６   人と減少   したも   のの，   平成２   ７年１   ２月１   日時点   で２６   ２人と   震災前の   数まで   回復し   た。一   方，３   月１日   時点で   ２４６   ０人だ   った看護   職員数   は，平   成２６   年１月   １日時   点では   ２５５   ５人，   平成２８   年１月   １日時   点では   ２５８   ６人と   増加傾   向にあ   る。いわき   市の現   住人口   は減少   してい   るもの   の，被   災住民   の受け入れに   より，   実際に   いわき   エリア   で暮ら   してい   る住民   は増え   ており，   医療需   要の増   大が見   込まれ   ている。（甲Ｃ   ２６８   ～２７   １，３１   １，丙Ｃ   ３８０   ，４５４   ～４５７   ，５３７，当   審にお   ける現   地進行   協議等   による   弁論の   全趣旨   ）
イ   介護施   設等


平成２   ９年に   おける   双葉郡   地域の   介護事   業の状   況は，全   体的に   ，避難に   より世   帯が分   離され   ，若者   の帰村   ・帰町   が進ま   ないこ   とにより高   齢者世   帯が増   えたた   め，介   護サー   ビスの   ニーズ   は増え   ている一方   ，本件   事故後   から廃   止中の   施設も   多く，   また，   介護職   員不足等に   より在   宅介護   サービ   スが不   足して   おり，   そのこ   とが自   宅で生活す   ること   の不安   要因と   なって   いる。平成２   ９年１   ０月１   ４日の   報道に   よれば   ，富岡   町，浪   江町，   飯舘村，   川俣町   山木屋   地区の   ４町村   など，   解除済   みを含   む避難   区域にあっ   た特別   養護老   人ホー   ムと介   護老人   保健施   設の計   １１施   設のうち，   地元で   再開し   たのは   ３施設   にとど   まり，   浪江町   の特別   養護老人ホ   ームの   ように   いわき   市など   避難先   に移転   したま   まの施   設もあるとさ   れる。浪   江町の   担当課   長は，「   帰還者   が少な   いため   利用が見込み   にくい   という   ことも   あり，   赤字覚   悟で再   開して   もらう   のは難しい   。どう支   援する   かが重   要だ。」と   指摘す   る。職員   不足も   深刻であり   ，飯舘   村では   特別養   護老人   ホーム   の職員   不足が   顕在化   しており，   同村の   担当課   長は「   デイサ   ービス   など通   所や訪   問型の   事業は十分   に対応   できず   ，村外   の施設   に協力   を依頼   する方   向で考   えている。」と話   す。今後   ，高齢の   帰還者   が増え   れば要   介護者   の受入   れ施設不   足が深   刻化す   る恐れ   がある   ともさ   れる。南相馬   市には，高   齢者施   設とし   て養護   老人ホ   ーム（高   松ホー   ム：定員１   ００名   ）が，   あった   ところ   ，７月   １１日   時点で   ，施設   ごと市外に   避難し   たため   ，閉鎖   してい   た。ま   た，介   護施設   として   鹿島区内に   介護老   人保健   施設及   び特別   養護老   人ホー   ムが各   １施設   ずつあり，   本件事   故直後   はそれ   ぞれ一旦   同系列   の別の   施設に   避難し   たが，４   月１３   日ない   し６月   １０日   に元の   場所で   再開し   た。また，同区内のグル   ープホ   ームは   ２施設   あった   ところ   ，１施   設は本   件事故直後   も開い   ており   ，もう   １施設   は本件   事故直   後は一旦   同系列の別の施   設に避   難した   が，６   月１０   日に元   の場所   で再開   した。   ただし，上   記４施   設はい   ずれも   ７月１   １日時   点で満   床であ   る。また，小高区   ，原町   区内の   特別養   護老人   ホーム   ，老人   保健施   設，認   知症高齢者   グルー   プホー   ムなど   の入所   施設は   ，７月   １１日   時点で   ，警戒区域   や緊急   時避難   準備区   域内に   あるた   め，全   て閉鎖し   ていた   。（甲Ｃ   ２５８   ，２７   ２，丙   Ｃ３３   ０の２   ，丙Ｃ   ３３１   ）
民間事   業等の   状況
ア   概観
福島県   内にお   いて，   平成１   ９年時   点と比   べると   ，平成   ２４年   時点にお   ける福   島県内   卸売業   は，事   業所数   ，従業   者数，   年間商   品販売額の   いずれ   につい   ても２   ５％以   上減少   し，県   内小売   業は，   事業所数及   び従業   者数に   おいて   ３０％   以上減   少し，   年間商   品販売   額及び売場   面積は   １５％   から２   ０％近   く減少   した。   取り分   け相双地区につい   ては減   少が著   しく，   卸売業   に係る   上記３   指数は   いずれ   も５０％を超える減   少幅で   あり，   小売業   に係る   上記４   指数も   ４５％   から６０   ％を超   える減   少幅で   ある。また，   福島県   の被災   １２市   町村で   は，平   成３０   年２月   現在，   商工会会   員事業   所の半   数を超   える１   ７５０   事業所   （６４   ．７％   ）が再開し   たが，   うち地   元で再   開した   事業所   は７７   ４事業   所（２   ８．６％）   にとど   まって   いる。
（丙Ｃ３   ０７～   ３０９   ）
イ   「さく   らモー   ルとみ   おか」平成２   ９年３   月３０   日に全   面開業   した富   岡町が   整備を   進めた「さく   らモー   ルとみ   おか」（   福島県   双葉郡   富岡町   大字小   浜字中   央４１６番   地所在   ）は，   同年４   月１日   の富岡   町の避   難指示   解除に   先立って，   ＪＲ常   磐線富   岡駅か   ら約１   ｋｍ（   徒歩１   ０分程   度）の   場所に開設   された   公設民   営型複   合商業   施設で   あり，   スーパ   ーマー   ケット，ド   ラッグ   ストア   及びホ   ームセ   ンター   と，フ   ードコ   ートに   出店する飲   食店が   ３店舗   からな   り，営   業時間   はフー   ドコー   トを除   き午前中か   ら午後   ７時ま   でである（   令和元   年５月   ２７日   の当審   における現地   進行協   議期日の   時点）。近隣に   大型の   商業施   設がほ   とんど   ないた   め，富   岡町及   び周辺   自治体住   民にと   って，   いわき   市まで   出掛け   ずに食   品や日   用品等   を入手する   ことが   できる   本施設   は便利   である   。もっと   も，本   施設の   周辺に   は建物   の取壊   しも行   われな   いまま   放置され   ている   飲食店   や娯楽   施設等   が点在   するな   ど，近   隣の状   況とのギャ   ップが   目立つ   現状で   ある（   同期日   の時点   ）。平成３   ０年６   月２４   日，来   場者数   が１０   ０万人   を突破   した。（甲Ｃ   ３１２   ，丙Ｃ   ４５８   ～４６０，当   審にお   ける現   地進行   協議等によ   る弁論   の全趣   旨）
健康調   査等


福島県   が実施   した県   民健康   調査に   おける   ，放射   線業務   従事経   験者を除く   累計約   ４６万   ５００   人に係   る本件   事故後   約４か   月間の   外部被ばく線   量推計   結果は   ，県北地   区では   約８７   ％，県中   地区で   は約９   ２％が２ｍ   Ｓｖ未   満とな   り（１   ｍＳｖ   未満は   それぞ   れ約２   ０％，   約５１％），県   南地区   は約８   ８％，会   津・南   会津地   区は９   ９％以   上，相双地区は   約７７   ％，い   わき地   区は約   ９９％   以上が   １ｍＳ   ｖ未満   となった。この   結果を   踏まえ   て，県   は，平成   ３０年   ３月３   １日，   これま   での疫学   調査に   より１   ００ｍ   Ｓｖ以   下での   明らか   な健康   への影   響は確認され   ていな   いこと   から，   ４か月   間の外   部被ば   く線量   推計値   ではあるが，「放射   線によ   る健康   影響が   あると   は考え   にくい   」と評   価した   。福島県が   平成３   ０年７   月に実施   したホ   ールボ   ディカ   ウンタ   ーの検査結果   によれ   ば，１   ３７８   人全員   につい   て，預   託実効   線量（   体内から受け   ると思   われる   内部被曝   線量に   ついて   ，成人   で５０   年間，   子供で７０   歳まで   の累積   線量を   表した   もの）   は，健   康に影   響が及   ぶ数値ではな   いとさ   れた。
福島県で   は，本   件事故   を踏ま   え，子   供たち   の健康   を長期   的に見   守るため   ，３月   １１日   時点で   ０歳か   ら１８   歳まで   であっ   た県民   を対象に甲状   腺（超   音波）   検査を   実施し   ている   。（丙Ｃ   ３６７   ，３６   ８，４   ８６）
避難及   び帰還   の状況
福島県   の推計   によれ   ば，３   月１５   日時点   で，県   内から   の避難   者総数（強   制避難   者，自   主的避   難者の   双方を   含み，   県内へ   の避難   ，県外への避   難の双   方を含   むが，   自主的   避難者   数は主   に県内   避難所   へ避難した人   数。）は１   ０万２   ６４８   人，うち   避難指   示等対   象区域   からの   強制避難   者が６   万２３   ９２人   ，福島   県内の   避難指   示等対   象区域   外からの自主   的避難   者（本件   地震・   本件津   波によ   る避難   者を含   む。）が４   万０２５   ６人（３   ９．１％   ）であっ   た。その時   点で，人   口に占   める自   主的避難   者の割   合が高   かった   のは，相   馬市の   １１．８   ％（４４   ５７人），国見町   の９．８   ％（９８   ６人），いわ   き市の   ４．５％（   １万５   ３７７人）等   であり   ，自主   的避難   者の人   数が多   かった   のは，   いわき   市の１万５３７７人（   人口比   ４．５   ％），郡   山市の   ５０６   ８人（人   口比１   ．５％），   福島市   の３２   ３４人（   人口比   １．１   ％）等   であっ   た。自主的   避難者   の数は   ，３月   １５日   から４   月２２   日にか   けては   一旦減少を   示した   ものの   ，その   後また   増加に   転じ，   ９月２   ２日時   点で最大５万   ０３２   ７人であ   った。
福島県   内から   の避難   者総数   は，平   成２４   年５月   の１６   万４８   ６５人をピ   ークと   して，   その後   減少を   続け，   平成２   ８年１   １月時   点で８万４２   ８９人と   なって   いる。
平成２   ８年１   ０月２   ４日時   点で，   強制避   難者を   除く福   島県内   からの自主   的避難   者は約   ２万９   ０００人   程度である。避難指   示が解   除され   た旧避   難指示   等対象   区域に   ついて   は，順   次，帰還者   の受入   れが進   んでい   るが，   いまだ   多数の   者が引   き続き   避難を継続し   ている   。
その一部が旧緊   急時避   難準備   区域（   ９月３   ０日解   除）で   ある広野町では   ，３月   １１日   時点で   の人口   ５４９   ０人（１   ９８９   世帯）   に対して，平   成２９   年１月   ５日時   点での   帰還者   は２８   ９７人（５   ２．８％   ），令和元   年５月   ３１日   時点の   町民居   住人口   は４１   ９７人（   約４分   の３）にとど   まって   いる。（   甲Ｃ３   １６の   １，２   ）村の一   部が旧   居住制   限区域   （平成   ２６年   １０月   １日避   難指示   解除準備区   域に再   編，平成   ２８年   ６月１   ４日解   除），旧避   難指示   解除準   備区域（平   成２６   年１０   月１日   解除），大   半が旧   緊急時   避難準   備区域（   ９月３０   日解除   ）であ   る川内   村では   ，３月   １１日   時点で   の人口   ３０３８人に対   して，   平成２   ９年１   月１日   時点で   ３１．   ３８％   の者が   なお避難しており，帰還   者は１   ８７８人   （６１．８％）にと   どまっ   ている。（甲   Ｃ２８   １－３   ，４）


市の一部（福島   第一原発から   ２０ｋ   ｍ圏内   ）が旧   避難指   示解除   準備区域（   平成２   ６年４   月１日   解除），一   部が旧   緊急時   避難準   備区域（   ９月３０   日解除   ），その   余は自   主的避   難等対   象区域   である   田村市   では，３月１   １日時   点での   人口４   万１６   ６２人（   うち旧   避難指   示解除   準備区域人口３８０人，   旧緊急   時避難   準備区   域人口   ４１１   ７人）に   対して，平   成２８   年１２   月３１   日時点   での避   難者は   ８７４人   ，平成   ３０年１０月３１日時点   での避   難者は   ３１３   人であ   り，旧   避難指   示解除準備区   域内で   みると   ，同日   時点で   ，帰還   率は７   ９．９   ％と８   割弱にとどま   ってい   る。（甲   Ｃ２７   ３）市の一   部が帰   還困難   区域，   一部が   旧居住   制限区   域，旧   避難指   示解除準備   区域（平   成２８   年７月   １２日   解除），一   部が旧   緊急時   避難準   備区域（９   月３０   日解除   ），その余   が旧一   時避難   要請区   域（４月   ２２日解除）である南   相馬市   では，   ３月１   １日時   点での   人口７   万１５   ６１人（小   高区１   万２８   ４２人，   原町区   ４万７   １１６人   ，鹿島   区１万   １６０３人）   に対し   ，平成   ２４年   １１月   ２２日   時点で   ４万８   ８７２   人（うち   鹿島区   は１万   ３７７   ５人と   増加し   ている   が，こ   れは，   同年５月２８   日以降   ，同区   内に建   設され   た仮設   住宅へ   の入居   が開始   されるなど，   他の地   域から   の避難   者が含   まれて   いるこ   とが要   因と考   えられている   。）と減少   し，その   後，平成   ２９年   ３月２   日時点   で５万   ６５１２人（小   高区１   １９８人   （帰還   率９．   ３％。   帰還困   難区域   旧居住   者含む。），   原町区   ４万３   １２０人   （帰還   率９１   ．５％   。小高   区など   からの避難者受入れ等を含む。），鹿島区１万２１９   ４人（帰還率１０５．１％。小高区，原町区などからの避難者受入れ等   を含む。））と若干持   ち直し   たが，   平成３   ０年１   ０月３   １日時   点でも帰   還率は   約９０%（人口は本件事故時点との比較で約８４   %）にと   どまっ   ている   。小高区   及び原   町区の   旧避難   指示区   域内で   みると   ，平成   ２８年   ７月１２日に   解除さ   れるま   で０人   だった   小高区   及び原   町区の   居住人   口は，解除以   降徐々   に増え   ていき   ，平成   ３０年   １２月   ３１日   時点で   は，小高区の   居住人   口は３   ０７６   人（居住   率約３   ８％），原   町区の   居住人   口は４９   ０人（居   住率約   ６５％   ）となっ   た。（丙   Ｃ２７   ４，３３   ０の１   ，３７４   ，４０   ４，５   １９）
町の大   半が旧   避難指   示解除   準備区   域（平   成２７   年９月   ５日解   除）である楢   葉町で   は，３   月１１   日時点   での人   口８０   １１人に   対して   ，平成２   ７年４   月３０   日時点   での居   住人口   は人口   の０．   ２％の   １５人にすぎなかった。そ   の後徐   々に帰   還者は   増えて   いるが，   平成２   ９年１月４   日時点   での帰   還者は   ７６７人（   帰還率   １０．４   ２％），平成   ３０年１   ０月３   １日時   点の町   内居住   率は約   ５０．   ９％に   当たる   ３５６０人（１８０９   世帯）   まで回   復した   にすぎない。（甲   Ｃ２７   ６の１   ，２，丙   Ｃ２３   １）
村の一   部が帰   還困難   区域，   一部が   旧居住   制限区   域（平   成２８   年６月１２   日解除   ），大半が   旧避難   指示解   除準備   区域（平   成２８   年６月   １２日解除）である葛   尾村で   は，３   月１１   日時点   での人   口１５   ６７人に対し   て，平   成２８   年１２   月１日   時点で   の帰還   者は１   ０２人（   帰還率６．５   ％），平成   ３０年   １２月   １日時   点（人口   １４１   ８人）で   の帰還者は   ２６５   人（県   内外の   避難者   数は１   ０７９   人）に   とどま   っている。（甲   Ｃ２６   １，２   ７９）


町の一   部が帰   還困難   区域，   一部が   旧居住   制限区   域（平   成２９   年４月１日   解除），一   部が旧   避難指   示解除   準備区   域（同日   解除）で   ある富岡町では，３月   １１日   時点で   の人口   １万５   ９６０   人に対   して，   平成２９年   １０月   １４日   の報道   によれ   ば，帰   還率は   ２．６   ％（避   難指示解除対   象者中   ）とさ   れ，平   成３０   年１２   月１日   時点で   ，町内   居住者は８２   ６人（   ５８６   世帯）   にとど   まって   いる一   方，県   内外へ   の避難者はな   お１万   ２２４   ０人（   ６０３   ６世帯   ）に及   んでい   る。富   岡町にはイの   商業施   設「さ   くらモ   ールと   みおか   」があ   るとこ   ろ，平成２９   年８月   ３０日   の新聞   報道に   よれば   ，平日   は除染   や原発   の作業員らで   賑わう   ものの   ，土曜   日の昼   は人が   まばら   である   とされる。一般にこ   うした   施設の   フード   コート   は周辺   住民で   賑わう   週末に   混雑するが，   この施   設では   ，除染   や解体   事業等   に携わ   る作業   員等に   より賑わう平   日のラ   ンチタ   イムが   繁忙時   間となっている   （令和   元年５   月２７日の当審における現地進行協議期日の時点）。（   甲Ｃ２   ５７，   ２５８，２   ７７の   ２，３   １２，   丙Ｃ４   ９２）町の過   半が帰   還困難   区域，   一部が   旧居住   制限区   域（平   成２９   年３月３１   日解除   ），一部が   旧避難   指示解   除準備   区域（同   日解除   ）である浪江町では，３   月１１   日時点   での人   口２万   １５４   ２人（   ７７６   ６世帯）に   対して   ，平成   ２９年   ５月３   １日時   点の人   口は１   万８２   ５６人（６９   ５０世   帯）で   あり，   同時点   の居住   人口は   ２３４   人（１   ６５世帯）に   すぎな   い。そ   の後，   居住人   口は徐   々に増   加して   いるも   のの，平成２   ９年１   ０月１   ４日の   報道に   よれば   ，帰還   率は２   ．４％   （避難指示解   除対象   者中）   とされ   ，平成   ３０年   １０月   末時点   で人口   １万７６９９   人（６８   ９４世   帯）中，居   住人口   は８５   ３人（５   ６１世   帯）にとどま   ってお   り，平   成３０   年１０   月３１   日時点   で，避   難者数   は県内外を合   計して   ，なお   ２万０   ５３５   人に上   り，帰   還率は   ４．２   ％（８５３名   ）にす   ぎない   。（甲Ｃ   ２５８   ，２７   ８の１   ～３）富岡町と浪   江町は   ，いず   れも，   平成２   ９年３   月，４   月に居   住制限区域及   び避難   指示解   除準備   区域が   解除さ   れたも   のの，   ６年半   の間に避難先   で家を   買った   り，就   職した   り，子   供が進   学した   り等様   々な理由で，   若い世   代を中   心に帰   還率は   上がら   ないと   分析さ   れてい   る（甲Ｃ２５   ７）。
村の一   部が帰   還困難   区域，   過半が   旧居住   制限区   域（平   成２９   年３月３１   日解除   ），一部が   旧避難   指示解   除準備   区域（同   日解除   ）である飯舘村では，３月   １１日   時点で   の人口   ６５０   ９人に   対して   ，１０   月１日時   点で避   難者数   が６１   ６４人   に上り   ，平成   ２７年   時点で   は人口４１人   ，平成２   ９年１   ０月１   ４日の   報道に   よれば   ，帰還率   は８．５   ％（避難   指示解   除対象   者中）   とされ   ，平成   ３０年   １１月   １日時   点で避難者は   なお４   ７７５   人，村内   居住者   は９３   ７人に   とどま   ってい   る（甲Ｃ２５   ８，２６   ２，２８   ０の１   ，２，２９   ５，丙Ｃ   ５０４   ，５１０   ）。川俣町では，３月   １１日   時点で   の人口   １２５   ２人に   対して   ，平成２９年１０   月１４   日時点   で，旧   居住制   限区域   の山木   屋地区   の帰還   率は２４   ．５％   であり   ，平成   ３０年   １１月   １日時   点での   避難者   は，山木屋地   区で７   １４人   ，それ以   外で１   ９８人   ，合計９   １２人   である（   甲Ｃ２５   ４，２   ５８，   ２７５   ，２７   ８の２   ，３）。
２   グルー   プごと   の検討
前記第   １の７   のとお   り，原   審口頭   弁論終   結日（   平成２   ９年３   月２１日）以降，避難指示区域のうち，平成２９年３月３１   日から４月１日にかけ   て，飯舘   村，浪江   町，川俣   町，富岡   町の居   住制限   区域，避   難指示解除準備区域の設定が   解除さ   れ，平   成３１   年４月   １０日   ，大熊   町の居住制限区域及び避難指   示解除   準備区   域の設定   が解除   された   。また   ，当審口頭弁論終結後である令和２年３月４日には双葉町   の避難指示解除準備区域全て及び帰還困難区域の一部が，同月５日に   は大熊町の，同月１０日には富岡町の，いずれも帰還困難区域の一部   が，それぞれ解除予定   である   。


以上を   前提に   すると   ，当審   におけ   る一律   請求に   ついて   も，原   審と同様に，   政府に   よる避   難指示   区域等   に沿っ   て分類   可能な   ，①帰   還困難   区域並びに大熊町及び双葉町の居住制限区域及び避難指   示解除準備区域，②旧居住制限区域（大熊町を除く。），③旧避難指示解除準備区域（大熊町，双葉町を除く。），④旧特定避   難勧奨地点，⑤旧緊急時避難準備区域及び⑥   旧一時   避難要   請区域   の六つ（なお，本件訴   訟には，旧居住地が旧屋内退避区域（解除後に緊急時避難準備区域に   設定され   た地域を除く   。）である   一審原   告はい   ない。），中   間指針   等に沿   って分   類可能   な，⑦自主的避難等対象区域及び   ⑧県南   地域及   び宮城   県丸森   町の二   つ，並びに⑨上記以   外の地   域の合計   九つの   グルー   プ（こ   のうち   ⑨につ   いては更に地域   ごとに   検討す   る。）に   分類し   て判断   するの   が相当   である   。以下，この各グル   ープご   とに，   本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害につい   て検討   する。
なお，一審   被告ら   の予見   可能性   や結果   回避可   能性等   を判断   する際   に後知恵バイアスを排除することが重要であることと同   様に，一審   原告らの受けた損害   を検討   する際   に後知   恵バイ   アスを   排除す   ること   も重要であるから，   ある地   点の空間線量率   等が事   後的に   判明し   ，それ   によって健康被害を受ける可能性や程度等   が明らかとなったか   らとい   って，直ちに，当時同   地点に   居住し   ていた   一審原告がそ   れらの   情報に   基づく客観的なリスクを   認識できたはずで   あると   いう前   提に立   つことは相当でない。以   下，各   グルー   プごと   に，各   地点における   当時の   空間線   量率を摘示する   ものの   ，これ   は，あ   くまで   も，上   記のよ   うな意   味での   後知恵バイアスを排除して   損害額   を評価   する際   の一事   情とし   ている   にすぎない。
３   旧居住地が帰還   困難区   域並び   に大熊   町及び   双葉町   の居住   制限区   域及び避難   指示解   除準備   区域（以   下「帰還   困難区   域等」と   いう。）で   ある一
審原告   らにつ   いて
認定事   実
ア   帰還困   難区域   の概要
帰還困   難区域   は，旧   避難区   域及び   旧計画   的避難   区域の   うち，   長期間，   具体的   には５   年間を   経過し   てもな   お，年   間積算   線量が   ２０ｍＳｖ   を下回   らない   おそれ   のある   ，平成   ２３年   １２月   ２６日   時点で年間   積算線   量が５   ０ｍＳ   ｖ超の   地域で   あり，南   相馬市   の一部（   平成２４   年４月   １６日   再編），飯   舘村の   一部（平   成２４   年７月   １７日再編），   大熊町   の過半（   平成２   ４年１   ２月１   ０日再   編），葛   尾村の一部（平   成２５   年３月   ２２日   再編），富   岡町の   一部（平   成２５   年３月２５   日再編   ），浪江   町の過半   （平成   ２５年   ４月１   日再編   ），双葉町の大   半（平   成２５   年５月   ２８日   再編）   が設定   されて   いる。帰還困   難区域   につい   ては，   本件事   故から   およそ   ９年間   を経た   現時点ま   で避難   指示が   解除さ   れたこ   とはな   く，令   和２年   ３月４   日ないし１０日に解除   が予定   されて   いる双   葉町，   大熊町   及び富   岡町の一部区域も   ，ＪＲ常   磐線の   線路，双   葉駅（双   葉町），大   野駅（大   熊町）及   び夜ノ   森駅（   富岡町   ）の駅   舎並び   に周辺   の道路   等に限定されてい   る（丙   Ｃ５３   ９～５   ４２）。帰還困   難区域   には依   然避難   指示解   除の見   通しが   立って   いない   区域も多   く，「復   興五輪   」との位   置付け   がされ   ている   ２０２   ０年東京オリン   ピック   の聖火リレーが   ，平成   ３１年   ４月２   ０日に   再開し   たナショ   ナルト   レーニ   ングセ   ンター   である   「Ｊヴ   ィレッ   ジ」を   スタート地   点とし   ，上記解   除予定   のＪＲ   常磐線   の各駅   周辺がルートの一部として設定   されて   はいる   ものの   ，なお「復   興五輪   」という言葉に実   感が湧   かない   旧居住   者も多   いのが   現状で   ある（丙   Ｃ５４   ５，当裁判   所に顕   著な事   実，弁   論の全   趣旨）。イ   大熊町の旧居   住制限   区域並   びに大   熊町の   旧避難   指示解   除準備   区域及び   双葉町   の避難   指示解   除準備   区域の   概要大熊町   及び双   葉町は   ，町の   大半（   人口の   ９６％   の居住   してい   た区域）   が帰還   困難区   域であ   って，   人口，   主要イ   ンフラ   及び生   活関連サー   ビスの   拠点が   帰還困   難区域   に集中   してい   たため   ，大熊町の旧居住   制限区   域及び   旧避難   指示解   除準備   区域が   いずれ   も解除   済みであり   ，双葉   町の避   難指示   解除準   備区域   が令和   ２年３   月４日   に解除予定   であっ   ても，帰   還困難   区域の   避難指   示が解除さ   れない   限り住   民の帰   還は現   実的に   困難で   ある。   中間指針第四次追   補にお   いても   帰還困   難区域   と同様   に扱わ   れてお   り（前記第，自主賠   償基準   におい   ても同   様であ   る（前記   第２の   ５。したが   って，   これら   の地域   は帰還   困難区   域と同   様に扱   うのが   相当であ   る。
ウ   帰還困   難区域   等旧居   住者の   受けた   被害帰還困難区域等を   旧居住   地とす   る一審   原告ら   につい   て，各   一審原告の受   けた被   害はそ   れぞれ   の状況   に応じ   て様々   である   が，おおむね，次   のよう   な被害   を被っ   ている   と認め   られる   。
居住・   移転の   自由の   制限


帰還困   難区域   におい   ては，   区域境   界に物   理的な   防護措   置が実施され，基   本的に   は立入りが   禁止さ   れており，   一時立   入りを実施する   場合に   は，ス   クリー   ニング   を確実   に実施   し，個   人線量   管理や防   護装備   の着用   が徹底   される   など，   様々な   制限が   ある（   原判決が   引用す   る証拠   のほか，当   審にお   ける現   地進行   協議等   による弁論   の全趣   旨）。
帰還困   難区域   等の大   半は旧   警戒区   域であ   り，そ   うでな   い区域も避難   区域又   は計画   的避難   区域で   あった   区域で   あって   ，強制   避難の対   象であ   ったため，   この区   域の一   審原告   らの多   くは，   本件事故が起   きた３   月１１   日頃に   取るも   のも取   り敢え   ず避難   したまま自宅   に帰る   ことが   できて   いなか   ったり   ，自宅   を避難   した当   時のまま   放置せ   ざるを   得なか   ったり   といっ   た状況   が続い   ている（一審   原告Ｈ   －１１   １，当   審にお   ける現   地進行   協議等   による   弁論の全   趣旨）。
原災法   ２０条   ３項に   基づい   て設定さ   れた避   難区域   ，計画   的避難区域   ，避難指   示区域   への立   入りに   は罰則   はない   が，原災   法（平成２４   年法律   第４７   号によ   る改正   前のも   の）２   ８条２   項，災   害対策基   本法６   ３条１   項に基   づいて   設定され   た警戒   区域へ   の立入りは，   １０万   円以下   の罰金   又は拘   留とい   う刑事   罰をも   って禁   止されて   いた（   災害対   策基本   法１１   ６条２   号）。このよ   うに，   帰還困   難区域   等に生   活の本   拠を有   してい   た一審原告らは   ，罰則   の有無   にかか   わらず   ，生活   の本拠   におい   て居住を継続   する権   利（居   住及び   移転の   自由）   を制約   された   もので   ある。
旧居住   地の汚   染
帰還困   難区域   は，平   成２３   年１２   月２６   日時点   におい   て空間線量率   が５０   ｍＳｖ   ／ｙを   超える   地域で   あり，   社会シ   ステム   工学者で   ある沢   野伸浩   が平成   ２５年   １１月   １９日   第８次   航空機   モニタリ   ングの   結果を   計算処   理した   結果に   よれば   ，平成   ２５年   １１月１   ９日時   点にお   いても   ，双葉   町にお   いて最   大４２   ．２３   μＳｖ／ｈ（年   間追加   被曝線   量は２   ２２．   ０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   。μＳｖ   ／ｈの   数値か   ら０．   ０４を   引いて   ０．１   ９で割   り，小   数点以下   ３桁を   四捨五   入する   簡易な   換算方式（   １日の   うち屋   外に８時間   ，屋内（遮   蔽効果（   ０．４倍   ）のある   木造家   屋）に１   ６時間滞在   すると   いう生   活パタ   ーンを   仮定。   甲Ｂ９   ７参照   ）で計算したも   の。以   下，同   様の換   算方式   による   年間追   加被曝   線量相   当値を括弧内に表記   する。），   浪江町   におい   て最大   約３９   ．９６   μＳｖ／   ｈ（２１   ０．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），大熊   町にお   いて最   大約３７   ．０４   μＳｖ   ／ｈ（   １９４   ．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）と   いった，   １００   ｍＳｖ   ／ｙを   超える   空間線   量率が   現れて   いた。このよ   うな放   射性物   質によ   る旧居   住地の   汚染は   ，単に   旧居住地の土   地建物   の経済   的価値   を毀損   してい   るだけ   でなく   ，旧居   住地への   帰還を   困難に   させて   ，帰還   困難区   域旧居   住者に   多大な   精神的苦   痛を与   え続け   ている   ものと   いうべ   きであ   る。
日常生   活の阻   害
帰還困   難区域   等に居   住して   いた一   審原告   らは全   員が避   難を強いられ   たとこ   ろ，自   宅以外   での生   活を長   期間余   儀なく   され，   正常な日   常生活   の維持・継   続が長   期間に   わたり   著しく   阻害さ   れた。一審原告らの   中には   ，いまだ仮   設住宅   等にお   ける避   難生活   を強いられ   ている   者もい   るほか   ，新た   に住居   を構え   た一審   原告らにおいて   も，生   活の糧   となる   生業の   変更を   余儀な   くされ   るなど   ，避難前   と同様   の日常   生活が   回復で   きてい   るとは   いえず   ，原告   らの属性   にかか   わらず   ，日常   生活の   阻害は   長期化   してい   るもの   といえる   。
長期間の設定による   今後の   生活の   見通し   に対す   る不安   ，帰還
困難に   よる不   安


本件事   故から   ６か月   が経過   した後   の平成   ２３年   １０月   １日時点にお   いても   ，避難   区域・   警戒区   域（飯   舘村及   び南相   馬市の   一部の帰   還困難   区域に   おいて   は計画   的避難   区域）   が解除   されず   ，避難指   示区域   の見直   しまで   今後の   生活の   見通し   が立た   ない不   安が増大   する状   況にあ   り，平   成２３   年１２   月１６   日から   平成２   ５年８月   ８日ま   での間   に避難   指示区   域が見   直され   た後も   ，帰還   困難区域等と   して長   期間に   わたり   帰還が   不可能   な状況   となっ   たことによ   る不安   が継続   した。   そして   ，本件   事故か   ら約９   年間が   経過した   今なお   ，ＪＲ   常磐線   の沿線   のごく   一部の   地域を   除き帰還困難区   域の避   難指示   の解除   がいつ   される   か不透   明な状   況であ   り，帰還で   きる日   を待ち   望む者   もいれ   ば，も   はや帰   還する   ことに   期待を寄   せられ   る状況   ではな   くなっ   た者も   いるな   ど，不   安定な   状況を強   いられ   ている   。一審原告ら   の被っ   た精神   的苦痛   は，時の経過によ   っても   容易に   癒やさ   れず，   将来的な見通   しが立   たず人生設計の建   てよう   がない   状況が長期   化する   ことに   よって   ，むしろ増大   した側   面もあ   るとい   うべき   である   。
生活費   の増加
また，   帰還困   難区域   等から   の避難   者は，   避難生   活によ   って多かれ少   なかれ   生活費   が増加   したと   推認さ   れると   ころ，   個別に   相当因果   関係の   立証が   可能な   ものに   ついて   は積極   損害と   して別   途賠償さ   れるべ   きであ   り，現   に一審   被告東   電によ   り賠償   がされ   ているものの，   個別に   相当因   果関係   の立証   が困難   なもの   も多数   発生していると推認   される   。した   がって   ，この   ことは   慰謝料   の増額要素   として   考慮す   るのが   相当で   ある。   なお，   原賠審   による   全中間指針作成   に係る   議論に   おいて   も，生   活費の   増加に   ついて   は精神的   損害に   対する   賠償額   を算定   する際   に加味   するこ   ととさ   れたこと   につい   ては前   示（前   記第２   の６）   のとお   りであ   る。
ふるさ   との喪   失
一個人   にとっ   て，そ   の居住   地は，   単にそ   こで生   活をす   るというだけ   ではな   く，そ   の地に   おいて   様々な   事や物   を享受   したり，コミュ   ニティ   におけ   る他人   との交   流を深   めたり   しなが   ら，人   格を形成   してい   く基盤   でもあ   るとい   うべき   であっ   て，第５   節第２の３にも前示したとおり，   基本的   な社会   的イン   フラや   生活の   糧を取得   する手   段にと   どまら   ず，家   庭・地   域コミ   ュニテ   ィを育   む物理的・社   会的諸   要素，周   囲の環   境・自然，帰   るべき   地・心の拠り所と   なる地   ・思い   出の地   等とし   ての「   ふるさ   と」と   しての   居住地の   持つ意   味合い   などを   考慮に   入れて   ，一審   原告ら   の受け   た精神的   損害を   評価す   べきで   ある。そうす   ると，   帰還困   難区域   等の一   審原告   らにお   いては   ，極めて限定   された   区域を   除き，   本件事   故から   ９年を   経よう   とする   今もなお帰還   困難区   域の指   示解除   の目途   さえ立っ   ていな   い状況であること（な   お，一   審原告   Ｈ－６   ５，５   １８は，   平成２   ５年１０月３   １日に   帰還困   難区域   に設定さ   れた旧   居住地   所在の   旧自宅に測定   に来た   放射線   測定士   から「こ   こには   １００   年帰れ   ません   。」と言われた旨陳   述して   いる（   甲Ｈ６   ５の１   の３）。）   に鑑み   て，「生存   と人格   形成の   基盤」   を一個   人の人   生のス   パンで   見れば   ほぼ不可   逆的に   破壊・   毀損さ   れたと   いうべ   きであ   る。
検討
ア   評価（   損害額   ）
のとお   り，帰   還困難   区域等   を旧居   住地と   する一   審原告   らは，生   活の本   拠であ   った旧   居住地   から強   制的に   転居さ   せられ   ，長期にわ   たる不   自由な   避難生   活の継   続を余   儀なく   される   ととも   に，旧居住   地の状   況把握   さえま   まなら   ないま   まこれを放   置せざ   るを得ない状   況が続   き，本   件事故   から９   年間近くを   経た今   なお旧   居住地が元どおり   になる   ことに   対して   期待を   寄せる   ことが   できな   い状況でいる   のであ   るから   ，一審   原告ら   が平穏   生活権   を侵害   された   ことは明ら   かであ   り，賠   償に値   する精   神的苦   痛を被   ったも   のと認   められる。


以上を前   提に，   平穏生   活権侵   害に基   づく慰   謝料の   額を算   定すると，その   額は，①   強制的   に転居   させら   れた点   につい   て１５   ０万円   ，②避難   生活の   継続を   余儀な   くされ   たこと   につい   て月額   １０万   円，③「ふ   るさと   喪失」に   ついて   ６００   万円と   評価す   べきで   ある。そして，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月   １１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終   期は，   後記のとおり，旧   居住地   が旧居   住制限   区域及   び旧避   難指示   解除準   備区域であ   った一   審原告   らにつ   いては   ，遅く   とも平   成３０   年３月   ３１日まで   避難生   活の継   続が強   いられ   ていた   とみる   べきで   あるこ   とに鑑みて   ，同日   が属す   る月で   ある平   成３０   年３月   とし，そ   の翌月以降は，さらに避   難生活   の継続   が強い   られて   おり，   ごく一   部の区   域を除い   て指示   の解除   の目途   さえ立   ってい   ない状   況であ   ることから，もはや   帰るべ   き「ふ   るさと   」を喪   失した   とみて   「ふる   さと喪   失」損害に係る慰謝   料にお   いて考   慮する   ことが   相当で   ある。   したがって，避   難生活   の継続   が強い   られて   いた期   間は，   平成２   ３年３   月から平成   ３０年   ３月ま   での８   ５か月   間であ   り，そ   の点に   ついて   の慰謝料額は   ８５０   万円と   評価す   べきで   ある。上記③の「ふ   るさと   喪失」   損害に   ついて   は，前   記（第   ５節第１「ふる   さと喪   失」一審   原告ら   に限ら   ず，それ   以外の一   審原告   らにお   いても   ，「平穏   生活権   侵害に   基づく   損害」に   含まれる   ものと   して「   ふるさ   と喪失   」損害   を主張   してい   るもの   と整理すべ   きであ   るとこ   ろ，「ふ   るさと   喪失」一   審原告   らにつ   いてみ   れば，一審原告   Ｈ－６   ，一審   原告Ｈ   －８８   ，８９   ，一審   原告Ｈ－３８３～３８８の   旧居住   地は双   葉町の   ，一審   原告Ｈ   －１２   ６の旧居住地は   大熊町   の，一   審原告   Ｈ－１   １１の   旧居住   地は富   岡町の   ，一審原告Ｈ－   ６５，   ５１８   の旧居   住地は   浪江町   の，そ   れぞれ   帰還困難区域   である   。また   ，その   他の一   審原告   らは，   上記４   町のほか，南相馬   市小高   区及び   飯舘村   の各帰   還困難   区域（   双葉町   の避難   指示解除準   備区域   である   一審原   告１人（（   Ｈ－１   ２２））を   含む。）を旧居住地   とする   。
帰還困   難区域   では，   上記一個人   の人生   のスパンで見   ればほ   ぼ不可   逆的に   「生存   と人格   形成の   基盤」   を破壊・毀損されたとい   うべき   であっ   て，そ   の損害   は非常に重   大であ   るというべきとこ   ろ，前   記１に   認定し   た各事   実，原   審に現   れた関   係各証拠に，   当審に   現れた   関係各   証拠（   甲Ｃ２７４，２   ８５～２９２，２９５   ，２９６   ，３１０   ，３１４   ，３１５   ，３２３   ～３２   ６，丙Ｃ３２９   ～３３   １，３７   １，３７   ２，３７   ４，３７   ７～３   ８５，３   ９０～４   ０２，４   ０４，４   ５０～   ４５３   ，４６１   ，４７９   ～４８   ３，４９２   ～４９   ５，４９７，   ４９９   ～５０   １，５   ０４～   ５０８   ，５１０～   ５１２   ，５１４   ，５１８   ，５１９   ，５３８（   いずれ   も枝番   を含む。），   甲Ｈ６   ５の１   の３，   甲Ｈ１   １１の   １の３   ，一審   原告Ｈ   －６５，５   １８（当   審），一審   原告Ｈ   －１１   １（当審   ），当審に   おける現地進   行協議   等によ   る弁論   の全趣   旨）も合わせて   認定す   ること   ができる，一   審原告   らの旧   居住地   である   双葉町   ，大熊   町，富   岡町，浪江町   ，南相   馬市小   高区及   び飯舘   村の状   況や，   一審原   告らが   ほぼ不可逆   的に帰   還がで   きない   状態に   置かれ   たこと   による   様々な   被害等を考   慮した   上で，積   極損害（   避難費   用など   ），消極損   害（営業   損害など   ），生命・   身体的   損害（本   件事故   に起因   する疾   病・自   死による損害   など），財   物損害（   不動産   の損害   など）は   別途賠   償され   ること，「生存   と人格   形成の   基盤」が   破壊・   毀損さ   れたこ   とによ   って平成３０   年３月   まで避   難継続   を余儀   なくさ   れたこ   とにつ   いての   慰謝料は上   記②で   評価さ   れてい   ること   ，他方で   ，同年４   月以降   ，「生存と人格   形成の   基盤」   が破壊   ・毀損   された   ことに   よる避   難生活   の継続につ   いては   この「   ふるさ   と喪失   」損害   によっ   て評価   すべき   であること，一審   被告東   電の義   務違反   の程度   は著し   いこと   （前記   第３節第２   の８），   その他   ，一切   の事情   を総合   的に考   慮して，「ふるさと喪失   」一審   原告ら   に限ら   れず，   このグ   ループ   に属す   る全て   の一審原告   らにつ   いて，「   ふるさ   と喪失   」損害と   しては   上記の   とおり   ６００万   円を認   めるの   が相当   である。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な認容   額
全般


上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が帰還   困難区   域等で   ある一   審原告らに対   しては   ，精神   的損害   に係る   賠償と   して合   計１６   ００万   円の支払が   なされ   るべき   である   ところ   ，「中間   指針等   による   賠償額   」である   合計１   ４５０   万円（   自主賠   償基準   ）を超   える１   ５０万円が本訴   におい   て認容   すべき   額とな   る（承   継一審   原告ら   につい   ては，各   死亡一   審原告   （別紙７   理由一   覧表の   「死亡   年月日   」欄に年月日   の記載   がある   者）に認   容すべ   き額に   同表の   各「承継   割合」欄記載   の数値   を乗じ   た額と   なる。   以下の   他グル   ープの   承継一審原告ら   につい   ても同   じであ   る。）。なお，   原判決   は，平   穏生活   権侵害   と「ふ   るさと   喪失」   損害を区別し   てそれ   ぞれに   ついて   認める   べき額   を定め   ，「中間   指針等   による賠償額」も   その両   者を区   別して   定めて   いるも   のとし   て，それぞれ   個別に   中間指   針等を   超える   額を算   出して   いるが   （原判決１９６   頁４行   目から   １９８   頁２３   行目ま   で），前示（第５   節第１の３「訴訟   物の整   理」）のと   おり，平   穏生活   権侵害   による   損害賠償請求   権も「   ふるさ   と喪失   」損害   に係る   賠償請   求権も   訴訟物及び精神   的損害   に対す   る慰謝   料であ   る点は同一   であり，   当事者   間におい   て精神   的損害   の中で   これら   を特に   区別し   て取り   扱うこ   とが明示   ないし   黙示に   合意さ   れてい   たよう   な事実   はうか   がわれ   ないから，上   記のと   おり，   名目に   かかわ   らずそ   れらを   一体の   ものとして   「中間   指針等   による   賠償額   」を超   える額   を算出   すべき   である（以   下同じ   。）。
旧居住   地が帰   還困難   区域等   である   提訴時一審   原告は   ，別紙７理由一覧表の「   避難指   示区分   等」欄   に「帰   還困難   区域」，「   双葉町」又は「   大熊町   」と記載   のある   ６１人（   うち，旧   居住地   が双葉町の避   難指示   解除準   備区域   である   者は１人，   大熊町   の旧居住制限区域又は旧   避難指   示解除   準備区   域である   者は１人   。），そこ   から取下   一審原   告を除   いた一   審原告   は５４   人であり，そ   の中の   死亡一審原告を承   継した   承継一   審原告   は，同表の   当該死   亡一審   原告の行の下に   続けて   同人の原   告番号   に枝番を付した   番号で   表示した者である（   承継一   審原告   につい   ては，   以下の   他グル   ープにおいて   も同表   に上記   の要領   で記載   する。）。一審原   告Ｈ－   ２０１   につい   て一審原告Ｈ－   ２０１   の旧居   住地に   ついて   ，一審   原告らは，浪江町の   帰還困   難区域   である   と主張   するの   に対し   ，一審   被告東   電は，同一   審原告   が一審   被告東   電に対   し，裁   判外の   直接請   求において，   被災時   の住所   を「（住   所省略   ）」と自ら記   載して   いるこ   となどか   ら，同   一審原   告の旧   居住地   は南相   馬市原   町区で   あり避難指示区   分は旧   緊急時   避難準   備区域   である   と主張   してい   る。この点，原判   決は，   同一審   原告の   住民票   所在地   は浪江   町であり（甲Ｈ   ２０１   の２），そ   の陳述   書（甲Ｈ   ２０１   の１）で   も，旧居住地   は浪江   町であ   り（１頁   ），「自宅   又は家   族が一   軒家を   所有」しており（   ４頁。   なお，   上記南   相馬市   の住所   はアパ   ート（以下「本件   アパー   ト」とい   う。）であ   る。），旧「警   戒区域   」，現「帰還困難区   域」で   ある（   ６頁），「   自宅は   井戸水   だった   」（１１   頁），「帰還   困難区   域なの   で，帰れ   ないん   だろう   と思う   。不安」（   １９頁）などと   記載し   ている   こと，「   仕事の   都合で   南相馬   市でア   パートを借   り，実   家のあ   る浪江   町と行   き来し   て生活   してい   た」と   陳述した   こと（平   成２９   年３月   ２１日   原審第   ２３回   口頭弁   論調書   ）などから，同一   審原告   の旧居   住地は   浪江町   の帰還   困難区   域であったと   してい   る（原   判決１   ９９頁   １６行   目から   ２００   頁９行   目まで）。
しかし   ながら   ，同一審原告は   ，過去   に自ら旧   居住地   を南相   馬市と記入して   一審被   告東電   に賠償   請求を   したこと   がある   のに加え（丙Ｈ   ２０１   の１），本件   アパー   トを賃   借した   のは平   成１１   年２月１   ６日（   賃貸期   間は同   月１８   日から   ２年間）の   ことで   あって（丙Ｈ   ２０１   の２），そ   の後２年   ごとに   更新を   繰り返   し本件   事故まで   に１２   年以上   が経過   してい   たこと   ，本件   事故前   の平成２３年１   ～２月   の本件アパート   に係る   電話料金は両   月とも   ５６２５円，ガ   ス料金   は１月   分７９   ４１円   ，２月   分１万   ０８８   ８円，電気料   金は１   月分４   ３５７   円（使用   量２０   ５ｋＷ   ｈ），２月分   ４１７５   円（使   用量１   ９７ｋ   Ｗｈ）   であっ   て，同   一審原   告はこれらをそれぞれ   支払い   ，その   請求書   をいずれも本件   アパー   トで受領して   いたこ   と（丙   Ｈ２０   １の３   ～５，   弁論の   全趣旨   ）などによれば，同一   審原告   の生活   の本拠   は本件   アパー   トであ   ったと   いうべき   である   。


したが   って，   一審原   告（Ｈ   －２０   １）の   旧居住   地は，   浪江町の帰還   困難区   域では   なく，   本件ア   パート   の所在   地とな   るため   ，避難指   示区分   は旧緊   急時避   難準備   区域（後記   ６）と   認める   （丙Ｃ８，   弁論の   全趣旨   ）。
一審原   告（亡   ）（Ｔ－   １３７０   ）につ   いて原判決   は，旧   居住地   が富岡   町の帰   還困難   区域で   ある一   審原告（亡）（   Ｔ－１   ３７０   ）につい   て，同人   は平成   ２５年   ５月１   ６日に死亡した   ため，   平成２６年３   ～４月分   の「中   間指針   等によ   る賠償額   」を超   える損   害は発   生して   いない   として   いる。   しかし   ながら，前示   （前記   第２章   第２節   第３）   のとお   り，避   難生活   の継続を余   儀なく   された   ことに   係る損   害は，   当審に   おいて   も月額   １０万円とした上   で算定   してい   るもの   の，そ   の都度   発生す   る継続的不法   行為に   よる損   害では   なく，   あくま   でも過   去の一   回的事   象（本件   事故）   によっ   て，そ   のよう   な期間   避難生   活の継   続を余   儀なくされたと   いう損   害であって，   本件事   故によ   って直   ちに発生していた   ものと   みるべ   きであ   るから   ，同損害の算定   上終期とした平成   ３０年   ３月よ   りも前   に死亡   したと   しても   ，その   分を減   額すべき   ではな   い。し   たがっ   て，同   人の損   害につ   いても   ，合計１６００   万円と   認め，「   中間指   針等に   よる賠   償額」で   ある合   計１４５０万   円（自   主賠償   基準）   を超え   る１５   ０万円   が本訴   におい   て認容す   べき額   となる（   なお，一   審被告   東電は   ，一審原   告（亡）Ｔ－１３７０に関   して，   同人の   死亡を   考慮に   入れず   ，中間   指針等に従って   算出さ   れる賠   償額全   額の支払   をして   いるこ   とが認   められる（   丙Ｃ５   ４８）。）。
もっとも，一審   原告（   亡）Ｔ   －１３   ７０は   平成２   ５年５   月１６日に   死亡し   ている   関係で   ，その   請求額   は（弁   護士費   用を含   めて）１４   ４万０   ６４５   円であ   るため   （別紙７理由一   覧表の   「減縮部分   請求額   」欄参   照），実   際の認   容額は   同額と   なる。４   旧居住   地が旧   居住制   限区域   である   一審原   告ら（   旧居住   地が大熊町   の旧居住   制限区   域であ   る一審   原告ら   を除く   。以下，本   項にお   いて同   じ。）
につい   て
認定事   実
ア   旧居住   制限区   域の概   要
旧居住   制限区   域は，   旧避難   区域及   び旧計   画的避   難区域   のうち   ，年間積   算線量   が２０   ｍＳｖ   を超え   るおそ   れがあ   り，住   民の被   曝線量を低   減する   観点か   ら引き   続き避   難を継   続する   ことが   求めら   れる地域で   あり，   除染や   放射性   物質の   自然減   衰など   によっ   て，年   間積算線量   が２０   ｍＳｖ   以下で   あるこ   とが確   実であ   ること   が確認   された場合   には避   難指示   解除準   備区域   に移行   するこ   とが予   定され   ていた。
旧居住   制限区   域にお   いては   ，住民   の一時   帰宅（   ただし   ，宿泊   は禁止さ   れてい   る。），主   要道路   におけ   る通過   交通，   公共目   的の立   入りなど   は可能   であった   が，同   区域内   での宿   泊，同   区域外   からの   集客を主   とする   事業（宿   泊業，観   光業な   ど），同区   域内で   の宿泊   者の存在を   前提に   実施さ   れる事   業は原   則とし   て禁止   され，   不要不   急の立入り   は控え   ，用事   が終わ   ったら   速やか   に退出   するこ   とが求   められてい   た（丙   Ｃ３４   ）。
早いと   ころで   は平成   ２７年   ９月５日に川   内村の   居住制   限区域   が解除   され（   もっと   も，同   区域は   避難指示   解除準   備区域   に設定さ   れた。），   遅くとも平成   ２９年   ３月３１日か   ら４月   １日に   かけて   ，飯舘   村，浪   江町，   川俣町   ，富岡   町の居住制限区   域がそ   れぞれ   解除さ   れたた   め（な   お，大   熊町の   居住制限区域は平成   ３１年   ４月１   ０日に   解除に   なって   いる。），   当審口頭弁論終結時（令和   ２年２   月２０日   ）まで   に，居   住制限   区域は   全て解除と   なって   いる。


一審原   告Ｈ－   ２の旧   居住地   （（住所   省略））は   居住制   限区域   に設定され   ，平成   ２９年   ３月３   １日に   解除と   なった   ところ   ，令和元年５月２   ７日の   時点で   ，空間   線量率   は，場   所によ   って０   ．２～   １．２μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ８４～   ６．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   程度で推移している。本件   事故前   には毎   年２０   ００ｋ   ｇ程度   の収穫   があっ   た旧居住   地の田   には水   入れを   するこ   とがで   きず，   ただ農   地が痛   まないよう   に耕さ   れるの   みの状   態の田   畑が広   がって   いる。   立野地   区は春の筍   が良く   採れ，   漁業が   盛んな   請戸地   区の住   民にも   好評だったが，解   除後の   今なお   食べら   れない   。浪江   町には   １００   ０人弱   しか帰還しておら   ず（平   成３０   年１０   月３１   日時点   での帰   還率は   ４．２％（   ８５３   名）），ＪＲ浪江   駅周辺   の町内   は，本   件事故   前はシ   ョッピン   グセン   ターを   中心に   賑わい   を見せ   ていた   が，令   和元年   ５月２７日の時   点では   ，上記   ショッ   ピング   センタ   ーの再   開の見   通しは立って   おらず   ，駅前   商店街   も開い   ている   店はほ   とんど   ない。   町役場に隣   接する   仮設の   マルシ   ェが開   いて約   １０店   舗が入   ってい   るほかは，   コンビ   ニ等が   点在す   るのみ   で，か   つての   賑わい   からは   程遠い。毎年恒   例の夏   祭りや   町民に   よる手   作りイ   ベント「   十日市   」も，本件事   故以降   ，避難   指示が   解除さ   れた平   成２９   年に７   年ぶり   に開催されるま   での間   ，浪江   町での   開催は   できな   くなっ   た。このような町の   状況か   ら，一   審原告   Ｈ－２   は，本件   事故前   に営ん   でいた   自動車修   理工場   の営業   をしようにも成   り立た   ず，食   材を売   る店も   ほとんど   ないた   め，旧   居住地   に帰還   できて   おらず   ，帰還   の目途   も立ってい   ない。（   甲Ｃ３   １０，丙Ｃ   ４８０   ，４８１   ，当審に   おける   現地進行   協議等   による   弁論の   全趣旨   ）一審原   告Ｈ－   １８の旧居住地   （（住所   省略））は   居住制   限区域   に設定され   ，平成   ２９年   ４月１   日に解   除とな   ったが   ，約２   ５０ｍ   以東及び   約３３   ０ｍ以   北は帰   還困難   区域に   位置し   ，帰還   困難区   域と居住制   限区域   を分か   つ境界   線上の   ガード   レール   等のバ   リケー   ドが物々しい。同   一審原   告のよ   うに，   居住地   が居住   制限区   域に設定   されてい   た間に   窃盗や   獣など   により   荒れ放   題とな   った自   宅を止   む無く取り   壊した   者は，   その隣   人等に   も多く   いるた   め，令   和元年   ５月２７日   の時点   で，そ   の旧居   住地周   辺は広   大な空   き地に   民家が   点在し，本   件事故   後の集   約によ   り使わ   れなく   なった   町立富   岡第二   中学
校（前記・荒
涼とし   た風景   が広が   ってい   る。居   住制限   区域内   にあっ   た墓地   （夜ノ森共   同墓地   ）にあ   った一   審原告   Ｈ－１   ８の夫   等の墓   は，平   成２８年に   既に現   居住地   である   群馬県   高崎市   に移し   ており   ，同一   審原告は，   夜ノ森   に生ま   れ育ち   骨を埋   めるつ   もりで   あった   夜ノ森   という地から   離れる   ことを   余儀な   くされ   た人生に言   いよう   のない   無念さを抱   いてい   る。（甲   Ｃ３１   ５，当審   におけ   る現地   進行協   議等に   よる弁論   の全趣   旨）
旧居住地（（住   所省略   ），居住制限   区域）   の旧自   宅から   歩いて   数分のところに大   熊町の   帰還困   難区域   との境   界のバ   リケー   ドがあ   る一審原   告Ｈ－   ９４は   ，避難   指示解   除後も   近隣住   民は殆   ど帰っ   ておらず，自ら   もまだ   帰還し   ていな   いもの   の（令   和元年   ７月２   ２日の当審に   おける   本人尋   問の時   点），生ま   れ育っ   た地に   いつか   は戻り   たいとい   う気持   ちを持   ち続け   ており   ，自分   が死ん   だら子   供や孫   たちはお参   りに来   てくれ   ないか   もしれ   ないと   いう諦   めと共   に，そ   れでも旧自   宅近く   にある   墓に入   るつも   りであ   るなど   と，そ   の心中   の葛藤を吐   露する   。（甲Ｈ   ９４の   １の３   ，一審   原告Ｈ   －９４   （当審   ））イ   旧居住   制限区   域旧居   住者の   受けた   被害旧居住   制限区   域を旧   居住地   とする   一審原   告らに   ついて，各一審原告の   受けた   被害は   それぞ   れの状   況に応   じて様   々であ   るが，   帰還困難区   域と同   様，おおむね   ，次の   ような   被害を   被って   いると   認められる   。


旧居住   制限区   域にお   いては   ，上記   アのと   おり，   住民の   一時帰   宅などは   可能で   あった   が，宿   泊は禁   止され   ，同区   域内へ   の不要   不急の立入り   は控え   ，用事   が終わ   ったら   速やか   に退出   するこ   とが求   められる   など，   様々な   制限が   あった   。前示の   とおり   ，早い   地域で   は平成   ２７年   ９月５日に，   遅い地域でも平成   ２９年４   月１日   に，大   熊町を   除く旧   居住制   限区域   は設定が解除   されて   いるも   のの，   避難を   余儀な   くされ   た平成   ２３年   ３月以降，設定が   されて   いた決して   短いと   はいえ   ない期   間に，   既に生活の本拠を別の   地へ移   し，も   はやふ   るさと   に戻る   ことは   考えよ   うがない   者が多   いこと   は，上   記アに   認定し   た各事   実，取   り分け   ，設定解除   後もな   かなか   帰還率   が上が   ってい   ないこ   とや，   実際にそこに旧居   住地を   有して   いた一   審原告   Ｈ－２   ，同Ｈ   －１８   ，同Ｈ－９４らの   状況を勘   案すれ   ば，推   認する   に難く   ない。このよ   うに，   旧居住   制限区   域に生   活の本   拠を有   してい   た一審   原告らは   ，現時点   までに   既に設定   の全て   が解除   されて   いると   しても   ，生活の本拠   におい   て居住   を継続   する権   利（居   住及び   移転の   自由）を大きく制約   された   。また   ，避難   生活の   継続に   よって   正常な日常生活の   維持・   継続が   長期間   にわた   り著し   く阻害   され，   本件事故以降，今後   の生活   の見通   しが立   たない   不安が   増大す   る状況   にあり   ，避難指   示区域   が見直   された   後も，   いつ自   宅に戻   れるか   分から   ないという   不安な   状態が   継続し   たこと   ，空間線量率も   安心し   て居住   できるほ   ど低く   はない   こと，生   活費が   増加し   ている   こと，「   ふるさ   と」の少な   くとも   一部が   破壊・   毀損さ   れたこ   と等に   ついて   は，帰   還困難区域   と同等   又はそ   れに準   じるも   のであ   る。なお，原判決   は，旧   居住制   限区域   に係る「   ふるさ   と喪失   」損害につい   て，継   続的賠   償とは   別途の   確定的   ，不可   逆的損   害が発   生している   とは認   められ   ないと   してこ   れを否   定して   いる（   原判決   ２９１頁１   １行目   から２   ９３頁   ９行目   まで）。   これは   ，原判   決が，「   ふるさと   喪失」   損害を   ，帰還   が社会   通念上   不能と   なった   時点に   おいて，平穏   生活権   侵害に   よる継   続的損   害の賠   償を終   了させ   ，確定的   ，不可逆   的な損   害を定   額に包   括評価   して賠   償を終   了させ   ること   が許される   と解し   た上で   ，その   ような   確定的   ，不可   逆的な   損害を   「ふるさと   喪失」   損害と   位置付   けてい   ること   から来   るもの   でもあ   ると解され   るとこ   ろ（原   判決２   ８８頁   ７行目   から２   ８９頁   １３行   目まで），当裁   判所は   ，「ふる   さと喪   失」損   害をそ   のよう   な確定   的，不可逆的   な損害   に限る   必然性   はなく   ，あくまでも，一   審原告   ら主張に係る   「ふる   さと喪   失」損   害は，   本件事   故と相   当因果   関係の   ある「生存   と人格   形成の   基盤」   の破壊   ・毀損   である   と捉え   るべき   であると考   えるも   のであ   る（前記   第５節   第２の   １及び   ２）。した   がって   ，より端   的に，   そのよ   うな意   味にお   ける「   ふるさ   と喪失   」損害   が旧居住制   限区域   につい   て発生   してい   るかを   判断す   ると，   前記１で認定した   一審原   告らの   旧居住   地ない   し居住   地の状   況等や   ，上記   アの認定事   実等に   鑑みれ   ば，旧居   住制限   区域の   一審原   告らに   おいて   は，既に全   ての避   難指示   が解除   されて   おり，   帰還困   難区域   等より   はその程度   が低い   とはい   えるも   のの，   本件事   故から   ９年を   経よう   とする今もなお様々   な社会   インフ   ラ等の   状況は   本件事   故前の   状態と   は程遠く   ，帰還   率も上   がって   いない   状況で   あると   認めら   れ，一個人の人生   のスパ   ンで見   れば，「   生存と   人格形   成の基   盤」を相当   程度破壊・毀   損され   たとい   うべき   である   （した   がって   ，ここ   で生じ   ている「ふ   るさと   喪失」   損害は   ，帰還   困難区   域等の   居住者   と同一のものとい   うわけ   ではな   く，「ふ   るさと   変容」損   害など   の呼称   がより適切とも考え   られな   いでは   ないが，   本件訴   訟にお   ける一   審原告   らの主張に   鑑み，   上記の   ような   理解の   下で「   ふるさ   と喪失   」損害   として取り   扱うこ   ととす   る。こ   の点は   後記の   旧避難   指示解   除準備   区域につい   ても同   様であ   る。）。
検討
ア   評価（   損害額   ）
は，生   活の本   拠であ   った旧   居住地   から強   制的に   転居さ   せられ   ，長期にわ   たる不   自由な   避難生   活の継   続を余   儀なく   される   ととも   に，一時帰宅は可   能であ   ったと   しても   ，空間   線量率   の高い   地域に   帰宅するこ   とは精   神的に   容易で   はない   ため，   事実上旧居   住地の   状況把握さえ   ままな   らず放   置せざ   るを得   ない状   況が，   本件事   故から   短くても４年   半余り   ，長い   ところ   では６   年余りの間   継続し   た結果，解除から約３年な   いし４年半   経った   現在も   なお旧   居住地   への帰還に踏み切   ること   ができ   なかっ   たり，   既に諦めたり   してい   る者も   少なくない状   況でい   るので   あるか   ら，一   審原告   らが平   穏生活   権を侵   害された   ことは   明らか   であり   ，賠償   に値す   る精神   的苦痛   を被っ   たものと認   められ   る。


以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，その額   は，①   強制的   に転居   させら   れた点   につい   ては帰還困難区域と同額   である   １５０   万円，   ②避難   生活の   継続を   余儀な   くされたこと   につい   てやは   り帰還   困難区   域と同   額であ   る月額   １０万   円，③「ふる   さと喪   失」につ   いては，１５   ０万円   と評価   すべき   である   。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月   １１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終   期は，   旧居住制限区域の多   くが平   成２９   年３月   ３１日   から４   月１日   になっ   てようや   く解除   されて   いるこ   と，解   除後少   なくと   も１年   間は，住民側が帰   還する   ための   準備や   ，当該   地域に   おける   社会イ   ンフラ   の整備等住民を   受け入   れる側   の準備   などが   必要で   あると   いえる   こと，中間指   針第四   次追補   は「避難   指示等   の解除   等から   相当期   間経過   後」の「相   当期間   」を，   避難指   示区域   につい   ては１   年間を   当面の   目安としつつ   ，個別   具体的   な事情   を踏ま   え柔軟   に判断   するも   のとさ   れイ），一審   被告東   電によ   る自主   賠償基準にお   いては   居住制   限区域   につい   て月額   １０万   円を平   成３０   年３月３１日まで
からす   れば，平   成３０   年３月   とする   のが相   当であ   る。した   がって   ，避難生   活の継   続が強   いられ   ていた   期間は   ，平成   ２３年   ３月か   ら平成３０   年３月   までの   ８５か   月間で   あり，   その点   につい   ての慰   謝料額は８   ５０万   円と評   価すべ   きであ   る。上記③   の「ふ   るさと   喪失」   損害に   ついて   は，帰   還困難   区域等   の
グルー   プと同   様，前記（   第５
喪失」   一審原   告らに   限らず   ，それ   以外の   一審原   告らに   おいて   も，「平穏   生活権   侵害に   基づく   損害」   に含ま   れるも   のとし   て「ふ   るさと喪失   」損害を   主張し   ている   ものと   整理す   べきで   あると   ころ，「   ふるさと   喪失」   一審原   告らに   ついて   みれば   ，一審   原告Ｈ   －２，   ２３６，２３   ７，Ｈ－   ８２，２   ００，２   ５４の旧   居住地   は浪江   町の，一審原告   Ｈ－１   ８，同   Ｈ－３   ４６，   一審原   告Ｈ－   ９４，   ４３３   ，４３４，   一審原   告Ｈ－   ４４２   の旧居   住地は   富岡町   の，そ   れぞれ   旧居住制限   区域で   ある。ま   た，「ふ   るさと   喪失」一   審原告   以外の   一審原告らは   ，上記   ２町の   他，南   相馬市   小高区   及び飯   舘村の   各旧居   住制限区域   を旧居   住地と   する。
旧居住   制限区   域では   ，
ンで見   れば相   当程度   「生存   と人格   形成の   基盤」   を破壊   ・毀損   されたとい   うべき   であっ   て，その   損害は   重大で   あると   いうべ   きとこ   ろ，前記１   に認定   した，一   審原告   らの旧   居住地   である   浪江町   ，富岡町   ，南相馬   市小高   区及び   飯舘村   の各状   況，一   審原告   らが避   難指示   が解除され   た今な   お帰還   するこ   とが困   難な状   況が続   いてい   ること   など様々な被害（甲   Ｈ２の   １の４   ，５，   甲Ｈ９   ４の１   の３，   甲Ｈ４４２の１   の３，一   審原告   Ｈ－２（   当審），一   審原告   Ｈ－９   ４（当審   ），一審原   告Ｈ－   ４４２（   当審），当   審にお   ける現   地進行   協議等   による弁論の   全趣旨   ）等を考   慮した   上で，積   極損害（   避難費   用など   ），消極損害（   営業損   害など   ），生命・   身体的   損害（本   件事故   に起因   する疾病・   自死に   よる損   害など   ），財物損   害（不動   産の損   害など   ）は別途賠償   される   こと，「   生存と   人格形   成の基   盤」が破   壊・毀   損され   たことに   よって   平成３   ０年３   月まで   避難継   続を余   儀なく   された   ことについ   ての慰   謝料は   上記②   で評価   されて   いるこ   と，他   方で，   避難指示が   解除さ   れて最   低でも   １年間   が経過   した同   年４月   以降も   なお「生存   と人格   形成の   基盤」   の破壊   ・毀損   が残存   してい   ること   による避難   生活の   継続又は帰還   後の生活   におけ   る諸々   の不便   ・困難さについ   てはこ   の「ふ   るさと   喪失」   損害に   よって   評価す   べきで   あること，一審   被告東   電の義   務違反   の程度   は著し   いこと   （前記   第３節第２の   ８），そ   の他，   一切の   事情を   総合的   に考慮   して，「   ふるさ   と喪失」   一審原   告らに   限られ   ず，こ   のグル   ープに   属する   全ての   一審原告ら   につい   て，「ふ   るさと   喪失」損   害とし   て上記   のとお   り１５０万円を   認める   のが相   当であ   る。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額
全般


上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が旧居   住制限   区域で   ある一   審原告らに対   しては   ，精神   的損害   に係る   賠償と   して合   計１１５   ０万円の支払   がなさ   れるべ   きであ   るとこ   ろ，「中   間指針   等によ   る賠償   額」である   合計８   ５０万   円（自   主賠償   基準）   を超え   る３００万円が本訴に   おいて   認容す   べき額   となる   。   旧居住地が旧居   住制限   区域である提訴   時一審   原告は   ，別紙７   理由一覧表の「   避難指   示区分等」欄に「旧居   住制限   区域」   と記載   のある   ５８人   ，そこ   から取下一   審原告   を除い   た一審   原告は５   ２人であ   る。一審原   告（亡   ）Ｈ－   ０１２   ０につ   いて一審原   告（亡   ）Ｈ－０１２０は   平成２   ８年２   月１３   日に死   亡してい   る関係   で，そ   の請求   額は３   ２５万   ０６８   ９円で   あるた   め（別紙   ７理由   一覧表   の「減縮   部分請   求額」欄   参照），実   際の認   容
額は同   額とな   る
のとお   り３０   ０万円   が認容   すべき   額であ   るとこ   ろ，後   記第６   の弁護士   費用を   加算し   た額は   ３３０   万円で   あり，   一審原   告（亡   ）Ｈ－０   １２０   の請求   額を超   える。）。５   旧居住   地が旧   避難指   示解除   準備区   域であ   る一審   原告ら   （旧居   住地が大熊町，双葉町の   旧避難   指示解   除準備   区域で   ある一   審原告   らを除   く。以下，   本項に   おいて   同じ。   ）につ   いて認定事   実
ア   旧避難   指示解   除準備   区域の   概要旧避難   指示解   除準備   区域は   ，旧避   難区域   及び旧   計画的   避難区   域のうち   ，年間   積算線   量２０   ｍＳｖ   以下と   なるこ   とが確   実であ   ることが確   認され   た地域   である   。電気，ガ   ス，上下   水道，主   要交通   網，通信な   ど日常   生活に   必須な   インフ   ラや医   療・介   護・郵   便など   の生活関連   サービ   スがおおむね   復旧し   ，子供   の生活   環境を   中心と   する除染作   業が十   分に進   捗した   段階で   ，県，   市町村   ，住民   との十   分な協議を   踏まえ   ，避難   指示を   解除す   ること   が予定   されて   いた。旧避難   指示解   除準備   区域に   おいて   も，旧   居住制   限区域   とほぼ   同様，住民   の一時   帰宅（   ただし   ，宿泊   は禁止   されて   いる。），   主要道路における通過   交通，   公共目   的の立   入りな   どは可   能であ   ったが，同区域   内での   宿泊，同   区域外   からの   集客を   主とす   る事業（   宿泊業   ，観光業   など），同   区域内   での宿   泊者の   存在を   前提に   実施さ   れる事   業は原則   として   禁止さ   れてい   た。製   造業な   ど居住   者を対   象とし   ない事業や   営農・   営林について   は，そ   れぞれ   個別の   規制に   従う必   要はあるものの，旧避   難指示   解除準   備区域   である   ことに   よる制   限はされてい   なかっ   た点等   が旧居   住制限   区域と   は異な   る。（丙   Ｃ３４   ）前示（前記   第１の   ６及び７）   のとお   り，田   村市の   一部（   平成２４年４   月１日   再編），   川内村   の一部   （同日   再編），   南相馬   市の一   部（同月   １６日   再編），   飯舘村   の一部   （同年   ７月１   ７日再   編），楢葉町の一   部（同年   ８月１   ０日再   編），大熊   町の一   部（同年   １２月   １０日再編   ），葛尾   村の一   部（平   成２５   年３月   ２２日   再編），   富岡町の一部（同   年３月   ２５日   再編），浪   江町の   一部（同   年４月   １日再   編），双葉町   の一部（   同年５   月２８   日再編   ），川俣町   の一部（   同年８   月８日再編）に   設定され   ていた   が，早   いとこ   ろでは   平成２   ６年４   月１日に田   村市都   路地区   の避難   指示解   除準備   区域が   解除さ   れ，遅   くとも平成   ２９年   ３月３   １日か   ら４月   １日に   かけて   ，飯舘村   ，浪江町   ，川俣町   ，富岡   町の避   難指示   解除準   備区域   がそれ   ぞれ解除   されたため（な   お，大   熊町の   避難指   示解除   準備区   域は平   成３１   年４月   １０日に解   除にな   ってい   る。双   葉町の   避難指   示解除   準備区   域は，   令和２年３   月４日   に解除   予定で   ある。），   当審口   頭弁論   終結時   （令和   ２年２月   ２０日   ）まで   に，避   難指示   解除準   備区域   は，双   葉町を   除き全て解   除とな   ってい   る。
イ   旧避難   指示解   除準備   区域旧   居住者   の受け   た被害旧避難   指示解   除準備   区域を   旧居住   地とす   る一審   原告ら   につい   て，各一審   原告の   受けた   被害は   それぞ   れの状   況に応   じて様   々であるが，旧居住   制限区   域と同   様，お   おむね   次のよ   うな被   害を被   ってい   ると認めら   れる。


旧避難   指示解   除準備   区域に   おいて   は，上   記アの   とおり   ，住民   の一時帰   宅など   は可能   であっ   たが，   区域内   での宿泊   や，区   域外か   らの集客   を主と   する事   業，区   域内で   の宿泊   者の存   在を前   提に実   施される事   業等が   禁止さ   れるな   ど，様   々な制   限があ   った。前示の   とおり   ，早い   地域で   は平成   ２６年   ４月１   日に，   遅い地   域でも平   成２９   年４月   １日に   ，大熊   町及び   双葉町を   除く旧   避難指示解除準備区域は設定   が解除   されて   いるも   のの，   避難を   余儀な   くされた平   成２３   年３月   以降，   設定がさ   れてい   た決し   て短い   とはい   えない期   間に，   既に生   活の本   拠を別   の地へ   移し，   もはや   ふるさ   とに戻るこ   とは考   えよう   がない   者が多   いこと   は，上   記１に認定した各事実，取り   分け，   最初に設定が   解除さ   れた田   村市の   都路地   区（福島第一原発か   ら２０   ｋｍ圏   内）で   も，そ   の帰還   率は，   平成３   ０年１０月   ３１日   時点で   ７９．   ９％と   ８割弱   にとど   まって   いるなど，設定解除   後もな   かなか   帰還率   が上が   ってい   ないこ   とや，   実際に   そこに旧   居住地   を有し   ていた   一審原   告らも   帰還す   ること   に不安   や困難を感じて帰   還しな   い者も   多く，   また，   帰還し   た者に   おいて   もとても本件   事故前   の状況   に戻っ   たとい   うには   ほど遠   い現状   を痛感する生活   を送っ   ている   （甲Ｈ   ２５の   １の２   ，甲Ｈ   ９０の   １の３   ，甲Ｈ９５   の１の   ３，甲Ｈ   ９５の   ２～４   ，１６，２   ４，２５   ，甲Ｈ３   ０３の１   の３，甲   Ｈ３９   ５の１   の２，３，一   審原告   Ｈ－２   ５（当審   ），一審原   告Ｈ－   ９０（   当審），   一審原   告Ｈ－９５（   当審），   一審原   告Ｈ－３   ０３（   当審），   一審原   告Ｈ－   ３９５   （当審   ））。このよ   うに，   旧居住   制限区   域に生   活の本   拠を有   してい   た一審   原告らは   ，現時点   までに   既に設定   の全て（   双葉町   を除く   。）が解除   されてい   るとし   ても，   生活の   本拠に   おいて   居住を   継続す   る権利   （居住及び   移転の   自由）   を大き   く制約   された   。また   ，避難   生活の   継続によっ   て正常   な日常   生活の   維持・   継続が   長期間   にわた   り著し   く阻害され   ，本件   事故以降   ，今後   の生活   の見通   しが立   たない   不安が   増大する   状況に   あり，   避難指   示区域   が見直   された   後も，   いつ自   宅に戻れる   か分か   らない   という   不安な   状態が   継続し   たこと   ，生活   費が増加し   ている   こと，「   ふるさ   と」の少   なくと   も一部   が破壊   ・毀損   されたこ   と等に   ついて   は，旧   居住制   限区域   に準じ   るもの   である   。なお，   原判決   は，旧   避難指   示解除   準備区   域に係る「   ふるさ   と喪失」損   害につ   いて，   継続的   賠償と   は別途   の確定   的，不   可逆的   損害が発生   してい   るとは   認めら   れない   として   これを   否定し   ている   （原判決２   ９１頁   １１行   目から   ２９３   頁９行   目まで   ）が，   旧居住   制限
あくま   でも，一   審原
告ら主   張に係   る「ふ   るさと   喪失」   損害は   ，本件   事故と   相当因   果関係のあ   る「生   存と人   格形成   の基盤   」の破   壊・毀   損であ   るところ，前記１   で認定   した一   審原告   らの旧   居住地   ないし   居住地   の状況   等に鑑みれば，旧避難   指示解   除準備   区域の   一審原   告らに   おいて   は，既に全て   の避難   指示が   解除さ   れており   （双葉   町を除   く。），帰還困難区域等   よりは   その程   度が低   いとは   いえる   ものの   ，本件   事故か   ら９年を経ようとする   今もな   お様々   な社会   インフ   ラ等は   本件事   故前の状態ま   でには   復帰し   ておら   ず，帰   還率も   上がっ   ていな   い状況   であること   などに   鑑みて   ，「生存   と人格   形成の   基盤」を   一個人   の人生   のスパン   で見れ   ば相当   程度破   壊・毀   損され   たとい   うべき   である   。
検討
ア   評価（   損害額   ）
審原告   らは，   生活の   本拠で   あった   旧居住   地から   強制的   に転居   させられ，   長期に   わたる   不自由   な避難   生活の   継続を   余儀な   くされ   るとともに，一時   帰宅は   可能で   あった   として   も，空   間線量   率の高   い地域に帰   宅する   ことは   精神的   に容易   ではな   いため   ，事実   上旧居   住地の状況   把握さ   えまま   ならず   放置せ   ざるを   得ない   状況が   ，本件   事故から短くても３年余   り，長   いとこ   ろでは   ６年余   りの間   継続し   た結果，解   除から   約３年   ないし   ６年経   った現   在もな   お旧居   住地へ   の帰還に踏   み切る   ことが   できな   かった   り，既   に諦め   たりし   ている   者も少なく   ない状   況でい   るので   あるか   ら，一   審原告   らが平   穏生活   権を侵害さ   れたこ   とは明   らかで   あり，   賠償に   値する   精神的   苦痛を   被ったもの   と認め   られる   。


以上を前提に，平   穏生活   権侵害   に基づ   く慰謝   料の額   を算定   すると，そ   の額は   ，①強   制的に   転居さ   せられ   た点に   ついて   は帰還   困難区域と   同額で   ある１   ５０万   円，②   避難生   活の継   続を余   儀なく   されたこと   につい   てやは   り帰還   困難区   域と同   額であ   る月額   １０万   円，③「ふる   さと喪   失」につ   いては   ，１００   万円と   評価す   べきで   ある。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月   １１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終   期は，   旧避難指示   解除準   備区域   の半分   近くが   平成２   ９年３   月３１   日から   ４月１日に   なって   ようや   く解除   されて   いるこ   と，解   除後少   なくと   も１年間は   ，住民   側が帰   還する   ための   準備や   ，当該   地域に   おける   社会インフ   ラの整   備等住   民を受   け入れ   る側の   準備な   どが必   要であ   るといえること，全中   間指針   におい   ても自   主賠償   基準に   おいて   も，精神的損   害に対   する賠償額の算定   におい   て，避   難指示   解除準   備区域を居住   制限区   域と全   く同様   の扱い   として   いるこ   となど   からす   れば，平成３   ０年３   月とす   るのが   相当で   ある。   したが   って，   避難生   活の継続が   強いら   れてい   た期間   は，平   成２３   年３月   から平   成３０   年３月まで   の８５   か月間   であり，その   点につ   いての   慰謝料   額は８   ５０万円と   評価す   べきで   ある。
上記③   の「ふ   るさと   喪失」   損害に   ついて   は，帰   還困難   区域等   の
グルー   プと同   様，前記（   第５
喪失」   一審原   告らに   限らず   ，それ   以外の   一審原   告らに   おいて   も，「平穏   生活権   侵害に   基づく   損害」   に含ま   れるも   のとし   て「ふ   るさと喪失   」損害を   主張し   ている   ものと   整理す   べきで   あると   ころ，「   ふるさと   喪失」一   審原告   らにつ   いてみ   れば，「   ふるさ   と喪失   」損害を請求し   ている   一審原   告らの   うち，   一審原   告Ｈ－   ９０，   一審原   告Ｈ－２０   ２，一   審原告   Ｈ－２   ２０及び   同Ｈ－   ３９３   の旧居   住地は   浪江町の   ，一審   原告Ｈ   －９５   及び同人   が承継   した被   承継人   である   亡Ｈ－３   ７６，   一審原   告Ｈ－   １４９   ，一審   原告Ｈ   －３３   ６の旧   居住地は楢   葉町の   ，一審   原告Ｈ   －１０   ０が承継した被   承継人   である   亡Ｈ－１   ０１の   旧居住   地，一   審原告   Ｈ－３   ０２，   同Ｈ－   ３０３   ，同Ｈ－３０４及び同   Ｈ－３０５の   旧居住   地は南   相馬市   小高区   の，一審原告   Ｈ－３   ９５の   旧居住   地は葛   尾村の   ，それ   ぞれ旧   避難指   示解除準備   区域で   ある。   また，   他の一   審原告   らは，   上記４   市町村   のほか，南相馬市原町   区及び田村   市都路   町の各旧避   難指示   解除準   備区域を旧   居住地   とする   。
旧避難   指示解   除準備   区域
生のス   パンで   見れば   相当程   度「生   存と人   格形成   の基盤   」を破   壊・毀損さ   れたと   いうべ   きであ   って，   その損   害は重   大であ   るというべきところ，前   記１に   認定し   た，一   審原告   らの旧   居住地   である   浪江町，楢   葉町，   南相馬   市小高   区及び   原町区   ，田村   市都路   町並び   に葛尾村の   各状況   ，一審   原告ら   が避難   指示が   解除さ   れた今   なお帰   還すに掲記   の各証   拠，当   審にお   ける現   地進行   協議等   による   弁論の   全趣旨）等を   考慮し   た上で   ，積極損   害（避難   費用な   ど），消極   損害（営業損害   など），生   命・身   体的損   害（本件   事故に   起因す   る疾病   ・自死による   損害な   ど），財物   損害（不   動産の   損害な   ど）は別   途賠償   されること   ，「生存   と人格   形成の   基盤」が   破壊・   毀損さ   れたこ   とによ   って平成   ３０年   ３月ま   で避難   継続を   余儀な   くされ   たこと   につい   ての慰謝料   は上記   ②で評   価され   ている   こと，   他方で   ，避難   指示が   解除されて   最低で   も１年   間が経   過した   同年４   月以降   もなお   「生存   と人格形成   の基盤   」の破   壊・毀   損が残   存して   いるこ   とによ   る避難   生活の継続   又は帰   還後の   生活に   おける   諸々の   不便・   困難さ   につい   てはこの「   ふるさ   と喪失   」損害   によっ   て評価   すべき   である   こと，   一審被告東   電の義   務違反   の程度   は著し   いこと   （前記   第３節   第２の   ８），その他   ，一切の   事情を   総合的   に考慮   して，「   ふるさ   と喪失   」一審原告らに   限られ   ず，こ   のグル   ープに   属する   全ての   一審原   告らに   ついて，「ふ   るさと   喪失」損   害とし   て上記   のとお   り１０   ０万円   を認め   るのが相   当であ   る。


イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が旧避   難指示   解除準   備区域   である   一審原告   らに対   しては   ，精神   的損害   に係る   賠償と   して合   計１１   ００万円の   支払がな   される   べきで   あると   ころ，「   中間指   針等に   よる賠   償額」で   ある合   計８５   ０万円   （自主   賠償基   準）を   超える   ２５０万円が本訴   におい   て認容   すべき   額とな   る。旧居住地が旧避   難指示   解除準   備区域   である提訴時一   審原告   は別紙７理由一覧   表の「   避難指   示区分   等」欄   に「旧   避難指   示解除   準備区域」と   記載の   ある１１７   人，そ   こから   取下一   審原告   を除い   た一審原告   は１０３   人である。
６   旧居住   地が旧   緊急時   避難準   備区域   である   一審原   告らに   ついて
認定事   実
ア   旧緊急   時避難   準備区   域の概   要旧緊急   時避難   準備区   域は，   本件事   故以降   ，福島   第一原   発から   ２０～３０ｋ   ｍ圏内   に設定   されて   いた屋   内退避   区域の   解除に   伴い，同区域   から避   難区域   及び計   画的避   難区域   を除い   た区域   を主と   して，４月２   ２日以   降，常   に緊急   時に避   難のた   めの立   退き又   は屋内   退避が可能   な準備   を行う   こと，   自主的   避難を   し，特   に子供   ，妊婦   ，要介護者   ，入院   患者等   は同区   域内に   入らな   いよう   にする   ことが   引き続き求   められ   ていた   区域で   あり，   広野町   ，楢葉   町，川   内村，   田村市の一   部及び   南相馬   市の一   部に設   定され   ていた   。同区   域にお   いては，保   育所，   幼稚園   ，小中   学校及   び高等   学校は   休所，   休園又   は休校とす   ること   ，勤務   等のや   むを得   ない用   務等を   果たす   ために同区域内に   入るこ   とは妨   げられ   ないが   ，その   場合も   常に緊   急的に   屋内への退   避や自   力での   避難が   できる   ように   してお   くこと   とされ   ていた。緊   急時避   難準備   区域は   ，９月   ３０日   に一括   して解   除され   た。
（前記   第１の   ２）
イ   旧緊急   時避難   準備区   域旧居   住者の   受けた   被害旧緊急   時避難   準備区   域にお   いては   ，上記   アのと   おり，   避難が   強制され   るよう   なもの   ではな   かった   ものの   ，自主的   避難が   求めら   れ，特に子   供，妊   婦，要   介護者   ，入院   患者等   は同区   域内に   入らな   いようにす   ること   が求め   られて   おり，保   育所，   幼稚園   ，小中   学校及   び高等学   校は休   所，休   園又は   休校と   される   などし   ていた   区域で   あること，同区   域は９   月３０   日に一   括して   解除さ   れたも   のの，   その大半は福   島第一   原発か   ら２０   ～３０   ｋｍ圏   内のエ   リアで   あり，   ２０ｋｍ圏   内に設   定され   た当時   の警戒   区域（   避難指   示再編   後でい   えば旧避難   指示解   除準備   区域（   上記５   のグル   ープ））   と接し   ていた   り，あるい   は２０   ｋｍ圏   外でさ   らに３   ０ｋｍ   圏外へ   も広が   りを見   せる当時の   計画的   避難区   域（避   難指示   再編後   でいえ   ば旧居   住制限   区域（上記   ４のグ   ループ   ）又は   旧避難   指示解   除準備   区域）   と接し   ていたりす   る位置   関係に   あった   こと（丙   Ｃ２７   ，２８），原   子力発   電所の水素爆発，炉   心溶融   という   今まで   誰も経   験した   ことが   ないよ   うな本件   事故が   起きて   半年以   内とい   う期間   であっ   たこと   などに   鑑みれば，   実質的   には，   同区域   内の旧   居住者   は，同   区域か   らの避   難を余儀な   くされ   ，同区域   が設定   されて   いた広   野町，楢   葉町，川   内村，田村市   の一部   及び南   相馬市   の一部   に係る   ，以下   のよう   な本件   事故後の状   況に鑑   みれば   ，少な   くともでの間   ，避難   の継続   を余儀   なくさ   れたと   いうべ   きであ   る。
広野町   の状況
広野町   は，政   府によ   る避難   指示等   （３月   １２日   福島第   二原発１０ｋ   ｍ圏内   である   町北端   の一部   に避難   区域，   ３月１   ５日町   全域に屋内退避区   域，４   月２２   日町全   域に緊   急時避   難準備   区域）とは別   に，３   月１２   日，町   全域の   住民に   対し自   主的な   避難を   要請し，同月   １３日   には独   自の避   難指示   を出し   ，町役   場を，   同月１５日   には小   野町に   ，４月   １５日   にはい   わき市   に移転   してい   たところ   ，平成   ２４年   ３月１   日には   町役場を元   の場所   で再開し，同月３   １日に   は独自   の避難   指示も   解除し   ，広野   町の公   共サー   ビス，生   活関連   サービ   スは，   同年９   月まで   にはお   おむね   復旧していたと認めら   れる。   もっとも，同時   点にお   ける町   内居住   者の数は４４   ７人に   とどま   ってい   たこと   （甲Ｃ   ３１６   の１の   ２）からすれば   ，この   頃まで   に町が   本件事   故前の   状況に   戻って   いたと   はいい難   い状態   であっ   た。
広野町   は全域   が旧緊   急時避   難準備   区域で   あった   ところ   ，町役場を含   む町内   １８箇   所の平   成２５   年４月   １日の   空間線   量率は   ，０．１１   ～０．２   ２μＳ   ｖ／ｈ（   ０．３７   ～０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ相当）   であり   ，いず   れも追   加被曝   線量１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を   下回って   いる。


平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次モ   ニタリ   ングか   ら平成   ２５年１１月   １９日   第８次   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算   した同   期間の広   野町内   の空間   線量率   は０．０   ５～１   ．８０μ   Ｓｖ／   ｈ（０．０５～   ９．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．５１   ～０．５   ８μＳｖ／ｈ（   ２．４７   ～２．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   が，これは，非   生活圏   である   山林な   ども含   めての   数値で   ある。広野町   の人口   は，本   件事故   時点で   は５４   ９０人   （１９   ８９世帯）で   あり，   本件事   故直後   は２０   ０人台   に落ち   込んだ   ものの   ，その後   徐々に   回復し   ，町内   居住者   は，平   成２５   年６月   に１０   ００人を   ，平成   ２７年   ４月に   ２００   ０人を   ，平成   ２９年   ３月に   ３０００人を突破   したが   ，令和   元年５   月３１   日時点   の町民   居住人口は４   １９７   人と，   本件事   故時点   の約４   分の３   にとど   まって   いる（甲   Ｃ３１   ６の１   ，２）。
川内村の状   況（本   訴にお   いて旧   居住地   が川内   村であ   る一審   原告はい   ない。）
川内村   大字下川   内字貝   ノ坂，字   萩の区   域は旧   居住制   限区域（前記４）であ   り，平   成２６   年１０   月１日   に旧避   難指示   解除準   備区域（前記５）に   再編さ   れ，平   成２８   年６月   １４日   に避難   指示が解除さ   れた。川   内村大字   下川内   （以下「   下川内   」ともい   う。）の一部（   ２０ｋ   ｍ圏内   ）及び   同上川   内（以   下「上   川内」   という   。）のごく一部は旧   避難指   示解除   準備区   域（前記５）で   あり（丙Ｃ３０の   １），平成   ２６年   １０月   １日に   避難指   示が解   除され   た。下川内に   は特定   避難勧   奨地点   があり   ，平成   ２４年   １２月   １４日   に解除さ   れた（後   記７）。そ   して，川   内村の   その余   の地域   が，９月３０日   まで，   旧緊急   時避難   準備区   域であ   った。また，川内   村は，   以上の   政府に   よる避   難指示   等とは   別に，３月１６   日には   村全域   に独自   の避難   指示を   出し，   郡山市   に役場   機能を移   転して   いたと   ころ，   平成２   ４年３   月２６   日まで   にはこ   の独自の   避難指   示も解   除して   川内村   役場を   再開し   ，川内   村の公   共サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   平成２   ４年９   月まで   にはおおむね復旧して   いたと   認めら   れる。   もっと   も，後   記の，   より後の時点に   おける   帰還率   や避難率に鑑   みれば   ，同月   時点に   おける   帰還率は低   迷して   いたも   のと優   に推認   される   。福島第   一原発   から２   ０ｋｍ   圏内で   あるい   わなの   郷，保   健福祉医療複   合施設   ゆふね   ，下川   内坂シ   内付近   ，村営   バス停   留所（   貝ノ坂地   区），五枚   沢集会   所，毛戸   集会所   ，割山ト   ンネル   の電波   時計脇を   除いた   ，川内   村役場   を含む   川内村   内８箇   所の平   成２５   年４月１   日の空   間線量   率は，０   ．０９～   ０．５２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．２６～   ２．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であり   ，川内   村大字   下川内   字小田代   付近と   下川内   地区農   業集落   排水処   理施設   で５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当値   を，そ   れ以外   の６箇   所では   いずれ   も１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を，そ   れぞれ   下回っ   ている   。川内村の帰還率   は，平   成２６   年１２   月１日   時点に   おいても全体で５   ７．４   ５％に   とどま   ってお   り，そ   の殆ど   全域が   旧避難指示解除   準備区   域に設   定され   ずに旧緊   急時避   難準備   区域であった上川内   に限っ   ても同   日時点   で避難   率は約   ３１～   ４２％   と高かったとこ   ろ，そ   の後徐   々に改   善され   たもの   の，平   成２９   年１月   １日時点   におい   ても，   全体の帰   還率は   ６８．   ６２％   にとど   まり，上川内   に限っ   ても避   難率は   約２１   ～３５   ％と依   然高い   状況で   あった（甲   Ｃ２８   １の４   ，弁論   の全趣   旨）。
田村市   の状況


田村市   のうち   ，福島   第一原   発から   ２０ｋ   ｍ圏内   である   都路町古道の   一部は   避難指   示解除   準備区   域（前記５   ）に設定されており，おおむね３   ０ｋｍ   圏内で   ある都   路町，   船引町   横道，   常葉町堀田及   び常葉   町山根   （２０   ｋｍ圏   内の上   記旧避   難指示   解除準   備区域を   除く。）が   ，９月３   ０日ま   で，旧緊   急時避   難準備   区域に   設定され   ていた（   丙Ｃ８   ，２７）。   なお，そ   の余の   区域は   ，政府による避   難指示   等はな   く，中   間指針   第一次   追補で   自主的   避難等   対象区域   （後記   ９）と   された   。田村市の福島   第一原   発から   ２０～   ３０ｋ   ｍ圏内   の，田   村市都路行政   局を含   む８箇   所の平   成２５   年４月   １日の   空間線   量率は   ０．０９～   ０．４   ８μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ２６～   ２．３   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あり，   いずれ   も５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を下   回って   いる。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次モ   ニタリ   ングか   ら平成   ２５年１１月   １９日   第８次   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算   した同   期間の田   村市内   の空間   線量率   は０．０   ６～１   ．７０μ   Ｓｖ／   ｈ（０．１１～   ８．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３８   ～０．４   ４μＳｖ／ｈ（   １．７９   ～２．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あったが   ，これは２０   ｋｍ圏   内の旧   避難指   示解除   準備区   域及び３   ０ｋｍ   圏外の自主的   避難等   対象区   域を含   んだ数   値であ   る。田村市   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   平成２   ４年９月までにはおお   むね復   旧して   いたと   認めら   れる。   もっと   も，以下のと   おり，   帰還率   は順調   には上   がらな   かった   。田村市   のうち   ，旧緊   急時避   難準備   区域に   おける   帰還率   は，平成３０   年１０   月３１   日時点   におい   てこそ   約９２   ．２％   まで回復したものの，平成   ２６年   ３月３   １日時   点では   約５５   ．６％   ，平成２７   年３月   ３１日   時点で   は約６   ４．８   ％，平   成２８   年３月   ３１日時   点では   約７３   ．２％   と低迷   が続き   ，９０   ％を初   めて超   えたのは   平成２   ９年３   月３１   日の調   査であ   った（   甲Ｃ２   ７３）。
南相馬   市の状   況
南相馬   市のう   ち，小高   区の一   部は帰   還困難   区域（前   記３），小高区，原   町区の   一部は   旧居住   制限区   域（前記   ４），小高   区，原町区の一   部は旧   避難指   示解除   準備区   域（前記５   ）であ   った。   南相馬市のうち，福島   第一原   発から   ２０～   ３０ｋ   ｍ圏内   である   鹿島区の一   部と原   町区の   大半が   ，９月   ３０日   まで旧   緊急時   避難準備区域に設   定され   た。そ   の余の   原町区   の一部   と鹿島   区の大   半は，中間指   針にお   いて一   時避難   要請区   域（後記８   ）とさ   れた区域である。な   お，鹿   島区橲   原，原   町区大   谷，大   原，高   倉，押   釜，片倉，馬   場の一   部は特   定避難   勧奨地   点（後   記７）   に設定   されて   いた。


南相馬   市の旧   緊急時   避難準   備区域   の，非   生活圏   である   高倉ダム（高   倉ダム   管理事   務所），   高の倉   ダム助   常観測   所，鉄   山ダム   ，南相馬   市横山   ダムを   除いた   ，南相   馬市役   所（福   島第一   原発か   ら約２６   ｋｍ）   を含む   ７箇所   の平成   ２５年   ４月１   日の空   間線量   率は，０．１   ２～０   ．９１μ   Ｓｖ／   ｈ（０．４   ２～４   ．５８ｍ   Ｓｖ／ｙ相   当）で   あり，   いずれ   も５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を下   回って   いる。南   相馬市   の旧緊   急時避   難準備   区域を   旧居住   地とす   る一審   原告らは   相当数   いる（うち１   人が南   相馬市   鹿島区   であり   ，その   余は全員   南相馬   市原町   区）。平成   ２４年   １２月   ２８日   第６次   モニタリング   から平   成２５   年１１   月１９   日第８   次モニ   タリン   グまで   の結果か   ら計算   した同   期間の   南相馬   市の空   間線量   率は０   ．０５   ～１７．０   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ０．０５   ～８９   ．２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均１   ．５１～   １．７０   μＳｖ   ／ｈ（７   ．７４～   ８．７４   ｍＳｖ／ｙ相   当）で   あるが   ，これ   は，小   高区の   帰還困   難区域   等及び鹿島区の   旧一時   避難要   請区域   を含ん   だ数値   である   。避難指   示区域   を除い   た南相   馬市原   町区の   公共サ   ービス   ，生活関連サ   ービス   は，本   件事故   直後か   らおおむね復   旧して   いたも   のと推認される。   もっと   も，南   相馬市   原町区   は，西   側に，福島第一原発   から２   ０ｋｍ   圏外ま   で突き   出るよ   うに設   定され   た旧帰還困難区   域，旧   居住制   限区域   及び旧   避難指   示解除   準備区   域と隣接ないし   近接し   ている   ような   位置関   係であり（   丙Ｃ２   ８，１５   ９），以下の   とおり   ，避難   指示区   域を除   く部分   だけを   みても   ，本件   事故をき   っかけ   に減少   した人   口はな   かなか   戻らな   かった   。南相馬   市原町   区の旧   帰還困   難区域   ，旧居   住制限   区域，   旧避難指示解   除準備   区域に   設定さ   れた区   域を除   く本件   事故当   時の住民登録人口   は４万   ５６７   ７人（   １万６   ４０１   世帯）   であっ   たが，平成２   ８年７   月３１   日時点   では４   万１７   ４８人   （１万   ６７１   ４世帯），平   成３０   年１０月   ３１日時   点では   ４万１   ３４９   人にと   どまって   いる（   もっと   も，同   日時点   の世帯   数は１   万７０   ６２世   帯と本件   事故当   時を上   回って   いるが   ，これ   は，仮   設住宅   等へ入   居した他   の地域   からの   避難者   も相当   数いる   ことや   ，本件   事故前と比べて，一   人世帯   等，よ   り少人   数の世   帯に取   って代   わられ   ていること   を示し   ている   。なお   ，世帯   員が異   なる場   所に避   難をし   ているケ   ースも   あるた   め，住   民登録   世帯数   と実際   の居住   世帯数   は異なる   ことが   前提の   数字で   ある。   甲Ｃ２   ７４）。楢葉町   の状況   （本訴   におい   て旧居   住地が   楢葉町   の旧緊   急時避難準備   区域で   ある一   審原告   はいな   い。）楢葉町   のうち   ，福島   第一原   発から   ２０ｋ   ｍ圏内   （町の   大半）は平成２４   年８月１   ０日に   旧避難   指示解   除準備   区域（   前記５   ）に設定さ   れ，平   成２７   年９月   ５日に   解除さ   れた。   そして   ，楢葉町のそ   の余の   地域（一部）   が，９   月３０   日まで   ，旧緊   急時避   難準備区   域であ   った。（丙Ｃ２７   ～２９   ，３２，１   ５７，   １５９，２３０   ，６０   ３）
楢葉町   の復興   は，おおむね   以下の   ような   経緯を   たどっ   た。平成２７   年９月   ５日に   楢葉町   の役場   （本庁   舎）が   再開し   ，平成   ２８年２   月，県   立ふた   ば医療   センタ   ー附属   ふたば   復興診   療所が   開設，同   年３月   ２４日   には大   手民間   企業の   子会社   が工場   を竣工   ，同年４   月には   国立研   究機関   が外部   利用を   開始す   るなど   した。   平成２５   年以降   試験作   付けが   実施さ   れてい   た稲作   は，平   成２８   年３月に   米の出   荷制限   が解除   され，   同年，   ６年ぶ   りに稲   作が本   格的に再   開され   た。また   ，平成２   ９年４   月，あお   ぞらこ   ども園   や，楢葉小   学校・   中学校   が小中   連携型   として   再開し   た。さ   らに，復興のた   めの災   害公営   住宅１   ４０戸   と商業   交流ゾ   ーン，   医療福   祉ゾーン   からな   るコン   パクト   タウン   「笑ふ   るタウ   ンなら   は」が   設置され   ，平成２   ９年か   ら平成   ３０年   頃にか   けて分   譲が実   施され   ，同年６   月２６   日には   同タウ   ン内に   スーパ   ー，ホ   ームセ   ンター   ，飲食店   ，理容   店，コ   インラ   ンドリ   ー等を   備える   商業施   設が開   設した。そ   して，   平成３   １年４   月２０   日には   ，本件   事故以   降，廃炉作業   などの   拠点と   して使   用され   一時休   止して   いた日   本サッ   カー界初   のナシ   ョナル   トレー   ニング   センタ   ーであ   る「Ｊヴィレッジ」（楢   葉町・広野   町にま   たがる   施設）が   全面再   開する   などし   た。（丙Ｃ２   １７，２   １８，２   ３４，３２２，５２   １～５２３，５２５，５２   ６）


楢葉町   の帰還   率は，   平成２   ８年８   月４日   時点で   ８．１   ％（６４１人   ３６１   世帯），同   年１０   月３１   日時点   で９．７   ５％（７   １８人３   ９６世   帯），同年   １１月   ３０日   時点で   １０．０   １％（７   ３７人４   ０５世   帯），平成   ２９年   １月４   日時点   で１０   ．４２％（   ７６７人   ４１９   世帯）   と漸増し，平   成３０   年１０   月３１   日時点   で町内居住率約５   ０．９   ％まで   回復し   ているものの，全体的   に低迷   してい   る。（丙   Ｃ１５   ７，１７   ８，２３   １，２３   ３）以上に   よれば   ，福島   第一原   発から   ２０ｋ   ｍ圏外   の旧緊   急時避難準備   区域に   ある女   平地区   集会所   の空間   線量率   が，平   成２５   年４月１   日時点   で０．２   ５μＳ   ｖ／ｈ（   １．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）と５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を下   回って   おり，   平成２   ６年４   月１日   時点で０   ．１５   μＳｖ   ／ｈ（   ０．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   と１ｍ   Ｓｖ／ｙ   相当値   を下回   ってい   た（丙   Ｃ７１   の４，   ５）こ   とを考   慮しても，福   島第一   原発か   ら２０   ｋｍ圏   内の地   域が大   半を占   める楢葉町の旧緊   急時避   難準備   区域（   ２０ｋ   ｍ圏外   ）につ   いて，   公共サー   ビス，   生活関   連サー   ビス共   に平成   ２４年   ９月ま   でに復旧してい   たとは   いい難   い状況   であっ   たとい   うべき   である   。
検討
ア   評価（   損害額   ）
旧緊急   時避難   準備区   域を旧   居住地   とする   一審原告ら   は，生   活の本   拠であ   った旧   居住地   から実   質的に   避難を   余儀なくされ避難   の継続   を余儀   なくさ   れたの   である   から，   一審原   告らが平穏   生活権   を侵害   された   ことは   明らか   であり   ，賠償   に値す   る精神的苦   痛を被   ったも   のと認   められ   る（な   お，仮   に実際   には避   難しなかっ   たとし   ても，   実質的   に避難   を余儀   なくさ   れるよ   うな状   況下に置か   れたこ   とに変   わりは   ないか   ら，避   難した   者と同   額の損   害を負ったというべ   きであ   る。ま   た，設   定が解除   される   前に死   亡した者につ   いても   ，前示   のとお   り，本   件は本   件事故   という   一回的   行為により   全ての   損害が   その時   点で発   生して   いる事   案とみ   るべき   であるから（前記   第２章   第２節   第３。），   損害額   は他の   者と同   額と評   価すべき   である   。）。