本件投稿には、令和４年２月１５日の時点で３１１８件の「♡（いいね）」の反応があり（甲１）、本件投稿のリツイート数は、同月１４日時点で１０００件を超えていること（甲５の３）に照らすと、本件投稿は、相当に多数の人数に見られたものといえる。そして、強姦は、重大な犯罪行為であり、社会的にも厳しい非難の対象となることから、原告が強姦をしたことを強くうかがわせる事実が存在するとの摘示は、原告の社会的評価を大きく低下させるものといえる。
他方で、原告は、本件投稿がされた直後に、「Ｅさん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします。」との返信ツイートをしており（甲５の１）、被害の拡大は一定程度防止されていると考えられる。また、本件動画（約２７分）の中では、原告が強姦をしたことを強くうかがわせる事実は具体的には述べられておらず（甲２、乙２〈枝番号を含む〉）、本件投稿を見た者の中には、本件動画を注意深く視聴して、原告の強姦疑惑についてはこれを裏付ける具体的な根拠がないと認識した者もいると考えられる。
以上のほか、本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、本件投稿に係る上記の名誉毀損によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料額は、１００万円をもって相当と認める。
⑵弁護士費用        １０万円
本件事案の性質、審理の経過及び認容額等に照らすと、賠償されるべき弁護士費用は、１０万円が相当と認める。
４結論
以上によれば、原告の請求は、１１０万円及びこれに対する令和４年２月１３日（不法行為の日）から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。仮執行免脱宣言は、相当ではないからこれを付さないこととする。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２０民事部
裁判長裁判官       冨    上    智    子裁判官       植    田    裕紀    久裁判官       大    西    康    平
（別紙は掲載省略）</s>８取消事由４（本件発明６ないし１２の甲４発明に対する進歩性（副引例は甲１発明又は甲３発明）に関する認定・判断の誤り）について(1)本件発明６及び甲４発明の一致点及び相違点前記１及び４によれば，本件発明６と甲４発明との一致点及び相違点は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３(4)イ）であると認められる。(2)本件発明６の甲４発明に対する進歩性の有無ア原告は，本件発明６は甲４発明に甲１発明又は甲３発明を乗せたものにすぎないから，甲４発明に対する進歩性を欠く旨主張する。イそこで検討するに，前記１(3)で検討したとおり，従来の撮像装置においては，ヒンジユニットを本体に連結する第１ヒンジに係る軸Ａが，ディスプレイをヒンジユニットに支持する第２ヒンジの外側で第２ヒンジに係る軸Ｂと交差し，軸Ａ上の一対の第１ヒンジがディスプレイの外側に突出して配置されているために，ヒンジユニットがディスプレイよりも大きくなってしまうという課題があったところ，本件発明６は，この課題を解決するために，一対の第１ヒンジの一方及び一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかが一対の第３ヒンジの間に配置される構成（構成要件６Ｇの構成）を採ったものであり，この点に技術的意義があるということができる。
そうすると，本件発明６は，本件発明１と同様の技術的意義を有するものといえるところ，前記５及び７で検討したところに照らすと，甲１発明及び甲３発明は，いずれも構成要件６Ｇの構成を備えるものではないというべきである。
そして，本件発明６と甲４発明との相違点３の内容は，甲４発明が構成要件６Ｇを備えていないというものであることからすれば，甲４発明に甲１発明又は甲３発明を組み合わせたとしても，相違点３に係る構成には至らないというべきである。
したがって，本件発明６は，甲４発明に対する進歩性を欠くものとは認められない。
ウ以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。(3)本件発明７ないし１２の甲４発明に対する進歩性の有無本件発明７ないし１２は，本件発明６の従属請求項に係る発明であるから，本件発明６と同様に，甲４発明に対する進歩性を欠くものとは認められない。
(4)小括
以上によれば，本件発明６ないし１２は甲４発明に対する進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
９結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１ないし４は，いずれも理由がない。なお，原告は，本件各発明を実施することは不能であるとして種々の主張をするが，これらはいずれも取消事由１ないし４とは関連しない主張であり，前記の結論を左右するものではないというべきである。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１Ａ】
【図１Ｂ】
【図２Ａ】
【図２Ｂ】
【図３】
【図４Ａ】                            【図４Ｂ】【図５Ａ】                            【図５Ｂ】【図６Ａ】                              【図６Ｂ】【図７Ａ】                              【図７Ｂ】【図１７Ａ】                          【図１７Ｂ】
【図１７Ｃ】
【図１８】
【図３１】
【図３２Ａ】                          【図３２Ｂ】
（別紙）
甲１公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）
甲３公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図１０】
（別紙）
甲４公報図面目録
【図１】
【図２】
（別紙審決書写し省略）


原告は、被告Ｐ１が原告に対して本件商標権その他の商標権を使用許諾する意思がなかったにもかかわらず、その意思があるものと誤信して、被告Ｐ１に対し本件商標権その他の商標権を譲渡したことから、同譲渡契約は錯誤により無効であり、本件移転登録も無効である旨を主張する。しかし、当裁判所は、当該主張は、時機に後れた攻撃方法として却下することとする（民訴法１５７条１項）。すなわち、本件の審理経過によると、当裁判所は、令和４年４月１４日の書面による準備手続中の協議において、原告に対し、甲７事業譲渡を前提とした場合、被告Ｐ２及び被告総本舗に対する本件移転登録の抹消登録手続請求、及び被告Ｐ１に対する本件商標権の専用使用権設定登録手続請求の当否の検討を求め、また、同年５月１２日には原告主張の損害の根拠等についての検討を求めたところ、原告は、これらに応答することなく、同年７月１５日の協議において、和解案を提示する旨の回答をした。当裁判所は、原告が和解協議と並行して主張立証を進めない場合、原告の将来の主張立証を時機に後れたものとして扱う可能性がある旨を告知したが、原告は、この間主張立証を進めることをしなかった。その後、原告において和解案が提示されるなどして和解協議が行われたが和解に至らなかったため審理が再開され、令和５年５月１６日の協議において、裁判所及び当事者双方は、争点整理手続の結果を踏まえた立証計画を策定し、尋問期日が指定された。上記錯誤無効の主張は、尋問期日の５日前である同月３１日付けの原告準備書面(8)においてされたものである（以上につき、当裁判所に顕著な事実）。当該錯誤無効の主張は、原告において、被告Ｐ１が令和３年５月１２日付けの準備書面(2)において実質的な反論を行った当初から主張することが可能であったにもかかわらず、争点整理手続終了後の尋問期日直前になって初めてされたものであって、前記和解協議に至る経緯等も併せて考慮すると、訴訟上の信義則に反し、また提出遅延につき原告に重過失があることは明らかである。また、仮に当該錯誤無効の主張を許した場合、新たに原告の誤信の有無、内容等についての審理を行う必要があり、そのために相当な期間を要することは明らかであって、訴訟の完結を遅滞させることもまた明白である。
４なお、一件記録によると、甲７事業譲渡により、本件商標権に係る権利（本件の訴訟物である専用使用権設定登録手続請求）自体も宗家に帰属するものと認められる（甲７事業譲渡の契約書１１条参照）。このような状況で原告が本件の訴訟追行を担うことは、訴訟信託（信託法１０条）に当たる疑いがあるが、訴訟の経緯及び被告らの本案判決を受ける利益も考慮し、問題の指摘にとどめることとする。
第５結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
阿波野       右起
裁判官
峯         健一郎
（別紙）
商標権目録
登録番号   商標登録第５８２０６０５号
登録日    平成２８年１月２２日
商品及び役務の区分   第３５類
指定役務   飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益
の提供
商標
以上</s>ア原告は，Ｄが即座にＡについて誤嚥及び窒息を疑い，背部叩打法を実行して救急車を要請する注意義務に違反したと主張する。イしかし，前記(2)イのとおりのＡの状態は，窒息を積極的に疑うべきものといえず，背部叩打法を実行する注意義務が生じているとみるには疑問がある。この点を措くとしても，前記前提事実(2)アによれば，利用契約上，Ａの急変時に被告の従業員は救急対応と医師との連携とを選択的に求め得るのであり，医師の指示を受けて対応することが直ちに救急対応における注意義務に反しているとは評価し得ない。そして，前記認定事実(4)によれば，Ｄは，Ａの気道の確保，口腔内の物及び痰の除去をした後，医師の指示を受け，直ちに背部を叩打し，また，救急車を要請しているのであるから，必要な処置を行っていたものと評価することができる。なお，原告の主張には，Ｄが施設長室から直ちに駆けつけたことを疑問視する部分があるが，前記認定事実(4)イによれば施設長室からＡの居室までは３０ｍ足らずであり，移動に時間を要するとはいえない。ウしたがって，Ｄが，原告の主張する注意義務に違反したとはいえない。(4)吸引器及びＡＥＤを即時用いて措置を行う注意義務違反ア原告は，Ｄないし被告が，少なくとも吸引器を常備し，これを用いて直ちに対処する，誤嚥から生じる窒息ひいては心肺停止に対処するためにＡＥＤを常備して使用する体制を整える注意義務に違反したと主張する。イまず，吸引器の常備をいう点についてみると，他人の口腔内，鼻腔内及び気管カニューレ内部の喀痰吸引は医行為であり，介護福祉士は，所属する事業所を管轄する都道府県知事の登録を受けた場合は，医師の指示の下でこれを行い得るにすぎない（社会福祉士及び介護福祉士法２条２項，４８条の３，社会福祉士及び介護福祉士法施行規則１条１～３号。なお，乙１５の２参照）ところ，証拠（乙１６の２）によれば，本件施設においてそうした登録はされていないと認められる。そうすると，本件施設において吸引器を常備する前提が欠けるものといわざるを得ない。次に，ＡＥＤの常備をいう点についてみると，証拠（乙１８の２）によれば，５０人以上が利用する高齢者施設では設置が望ましいとされる一般財団法人日本救急医療財団が定めたガイドラインがあるにすぎず，他に設置を義務付ける特段の法令等はなく，常備が被告に義務付けられているとはいえない。
ウしたがって，Ｄないし被告が，原告の主張する注意義務に違反したとはいえない。
(5)被告が体制を整備する注意義務違反
原告は，被告が適切な職員を配置するなど体制を整備する注意義務違反を主張するが，その主張は，単に適時適切に対応すべきことをいうにすぎず，具体的な注意義務を特定し得ていない。この点を措くとしても，前記(1)ないし(4)に判断したところによれば，被告やＤ，Ｃは，Ａに対する注意義務がないか，これを果たしていたといえるから，適時適切に対応し得ていないという評価は当たらない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官瀬     孝
裁判官萩   原孝基
裁判官佐   藤克郎


しかし、前記のとおり、構成要件Ｉの「煙変性剤」は構成要件Ｈの第１繊維性フィルタ材の「煙変性剤」を指すとはいえない。また、本件明細書には、チャネルを備えない部分において煙変性剤に接触することがあることや、その接触を前提としてチャネルを設けてチャネルにおいてのみ煙変性剤に接触しないことで発明の効果が奏されることについての記載はない。特許請求の範囲及び本件明細書において、本件発明について、チャネルが形成されている部位以外で主流煙が煙変性剤に接触することがあり得ることを想定したり許容したりしていることをうかがわせる記載もなく、むしろ、それらの記載は、そのようなことを許容していないと認められる。原告の主張には理由がない。以上を前提に被告製品が構成要件Ｉを充足するかを検討する。被告製品では、タバコロッドで主流煙が発生してから、マウス端に至るまで、主流煙が煙変性剤に実質的に接触しないといえるかについて、被告製品ではいずれの区画においてもメンソールが分布しており、これが煙変性剤に当たることは前記２のとおりである。そうすると、被告製品では少なくともＣ区画にはチャネルが設けられていないため、主流煙はＣ区画のメンソールと実質的に接触することになる。よって、被告製品は、「主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」（構成要件Ｉ）を充足しない。
第４結論
よって、被告製品は本件特許の技術的範囲に属するとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求にはいずれも理由がないため棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
被告製品目録
下記商品名のたばこスティック
１Marlboro   forIQOS   メンソール２Marlboro   forIQOS   ミント３Marlboro   forIQOS   ブライトメンソール４Marlboro   forIQOS   イエローメンソール５Marlboro   forIQOS   パープルメンソール６Marlboro   forIQOS   トロピカルメンソール７Marlboro   forIQOS   アミール８Marlboro   forIQOS   ユウゲン９HEETS   forIQOS   シトラスグリーンHEETSforIQOS    フレッシュパープルHEETSforIQOS    フレッシュエメラルド
HEETSforIQOS    フロストグリーン
HEETSforIQOS    クールジェイド
別紙被告製品の構成
（ｂ１）
（ｂ２）
（Ｄ１）
（Ａ区画）
（Ｂ区画）（Ｃ区画）（Ｄ区画）
（Ｅ区画）
（Ｂ区画）（ｂ３）（Ｃ区画）   （Ｄ区画）</s>認容額</s>ユーザの腰部の左側面側において、第一延出部２１２が上方に向けられ、第二延出部２２２が下方に向けられた状態で、第一円弧板２１３が人体の腰部に腰部ベルトで固定され、第二円弧板２２３が人体の大腿部に大腿部ベルトで固定され、装着される。
そして、関節ユニット３０は、中空モータ３１の駆動により、第二部材２２に対して、関節中心線Ｏを中心とする回動動作を付与する。これにより、第二部材２２がユーザの前後方向に回動し、人体の骨盤に対して大腿部の骨格部分を、股関節を中心として前後に屈曲・伸展させて、ユーザの歩行動作などをアシストすることができる。
【００４７】
このとき、減速機４０では、中空モータ３１の駆動により、偏心カム４１が回転すると、第一軸受４４を介して偏心カム４１の運動が外歯歯車４２の基部４２１に伝わる。外歯歯車４２の基部４２１は、回転しないようにハウジング４５及びモータハウジング４８に固定されているので、偏心カム４１の回転に追従して外歯歯車４２が回転することはなく、外歯歯車４２の基部４２１は、回転する偏心カム４１の外周形状に倣って長軸部分による膨出位置が周回する運動が得られる。この周回の周期は、偏心カム４１の高速な回転周期に比例する。
【００４８】
このように、偏心カム４１の回転により外歯歯車４２の基部４２１が変形すると、偏心カム４１の長軸の回転に従って外歯歯車４２と内歯歯車４３との噛合う位置が回転方向に変化する。ここで、外歯歯車４２と内歯歯車４３との歯数に違いがあると、噛合う位置が一周するごとに噛合わされる外歯歯車４２の歯部と内歯歯車４３の歯部との対応関係がずれていくので、これにより外歯歯車４２と内歯歯車４３との間で相対的な回転が生じる。ここでは、外歯歯車４２が固定されているので、内歯歯車４３に回転が生じる。
例えば、内歯歯車４３の歯数が１０２で、外歯歯車４２の歯数が１００であれば、偏心カム４１の回転運動は減速比１０２：２で減速されて内歯歯車４３に伝達される。
そして、これにより、第二部材２２には減速された回動動作が付与される。
【００５１】
［アシスト装置の技術的効果］
上記アシスト装置１０の減速機４０は、第一部材２１に連結される固定部材を構成するハウジング４５と、第二部材２２に連結される出力部材を構成する内歯歯車４３との間に配置される第二軸受４７を、１つの単列式転がり軸受により構成している。
アシスト装置の場合、作用する荷重が非常に小さいので、一つの単列式転がり軸受により、安定して回転を支持できる。
【００５２】
さらに、第二軸受４７を１つの単列式転がり軸受により構成しているので、減速機４０の小型化、ひいてはアシスト装置１０全体の小型化を図ることが可能となる。
また、第二軸受４７を１つの単列式転がり軸受により構成するので、特種且つ高価な軸受を不要とすることができ、アシスト装置１０のコスト低減を図ることが可能となる。特に、第二軸受４７をより世の中に広く普及する深溝玉軸受で構成した場合には、さらなるコスト低減及び入手容易性により、アシスト装置１０の製造容易性を向上することができる。
また、第二軸受４７を一つの滑り軸受で構成した場合にも上記と同じ効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０アシスト装置
２１第一部材
２２第二部材
３０関節ユニット
３１中空モータ
４０減速機（撓み噛合い式歯車装置）
４１偏心カム
４２外歯歯車
４３内歯歯車（出力部材）
４４第一軸受
４５ハウジング（固定部材）
４６スペーサ（出力部材）
４７第二軸受（主軸受、深溝玉軸受）
４８モータハウジング（固定部材）
４６３、４６４ボルト
４６５薄肉部（脆弱部）
Ｏ関節中心線
【図１】
【図２】


結局のところ，上記請求の趣旨はおよそ特定されているとはいえず，これが補正によって特定可能となるともにわかに考え難い。イそして，原告の分骨請求（上記①）に係る請求の趣旨が特定されていない以上，これを前提とする分骨後の遺骨の引渡請求（上記②）についても，やはり，その引渡しの対象物が不明であって，特定されていないものといわざるを得ない。
ウなお，この点につき原告は，大阪高裁平成３０年１月３０日決定（甲８）を引用する。
しかし，上記決定は，家事審判手続において分骨手続及び当該分骨の引渡しが申し立てられた事案であり，原審（大阪家裁堺支部平成２９年１０月２６日審判）が当該申立てを却下したのに対し，抗告審においてこれを維持したものにすぎないのであって，民事訴訟において分骨手続を求める旨の請求がされた場合に，これが特定されているか否かが正面から判断された事案ではない。
したがって，上記決定は，本件の判断を左右するものではない。(4)以上によれば，原告の予備的請求に係る訴えは，不適法であって却下を免れない。
５結論
よって，原告の主位的請求は理由がないからいずれも棄却し，原告の予備的請求に係る訴えは不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官瀬     孝
裁判官佐   藤克郎
裁判官萩原孝基は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官瀬     孝</s>１２条（エネルギー基本計画）
１３条（国際協力の推進）
１４条（エネルギーに関する知識の普及等）
５エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）（昭和５４年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章基本方針等（第三条・第四条）
第三章工場等に係る措置等（第五条―第五十一条）第四章輸送に係る措置（第五十二条―第七十一条）第五章建築物に係る措置（第七十二条―第七十六条）第六章機械器具等に係る措置第七十七条―第八十一条の五）第七章電気事業者に係る措置（第八十一条の六・第八十一条の七）第八章雑則（第八十二条―第九十二条）
第九章罰則（第九十三条―第九十九条）
６エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）（平成２１年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、エネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況にかんがみ、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章基本方針等（第三条・第四条）
第三章特定エネルギー供給事業者に係る措置（第五条―第八条）第四章特定燃料製品供給事業者に係る措置（第九条―第十二条）
第五章雑則（第十三条―第十八条）
第六章罰則（第十九条―第二十一条）
７発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（発電所アセス省令）（平成１０年制定）
第二種事業の判定の基準（１６条）
…第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。９号学校等が火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物又はばいじんの最大着地濃度の予測値に、学校等の直近において国又は地方公共団体の測定している大気の測定点（以下「大気の測定点」という。）における二酸化硫黄の測定結果の日平均値の二パーセント除外値、二酸化窒素の測定結果の日平均値の年間九十八パーセント値又は浮遊粒子状物質の測定結果の日平均値の二パーセント除外値を加えた結果が環境基本法第十六条第一項の規定による大気の汚染（二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「大気の汚染に係る環境基準」という。）を超えること。
２３号火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在する場合であって、当該発電所の発電設備からばい煙が排出されることにより大気の汚染に係る環境基準が確保されていない二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質のいずれかの量が現状よりも増加すること。


なお、原告は、前記主張のほか、本件意匠の要部認定についてるる主張するが、いずれの主張も、本件意匠の要部に係る前記認定（引用した原判決第３の２(2)エ（１３頁９～１２行目））を左右するものではない。
(2)原告は、蓋部の形状に係る本件意匠と被告意匠との差異は両意匠の共通の美感を凌駕するものではないと主張するが、補正の上引用した原判決第３の２(3)ウ(ｱ)（１４頁１７行目～１５頁１７行目）のとおり、意匠に係る物品（スチーム調理用蓋付きトレー）を主に上方又は斜め上方から観察する需要者にとって、蓋部の全体的な形状における差異（差異点３）は、需要者に対して異なる美感を生じさせるものであるといえ、本件意匠と被告意匠の基本的構成態様の形状が需要者の注意を特に引くべき部分でないことも併せ考慮すると、両意匠の共通点から生じる美感が差異点３に係る美感の差異を凌駕するということはできない。なお、原告は、被告意匠のうちハンドル状の取手部及びこれを採用した蓋部の形状は本件意匠に係る意匠登録出願の日において周知であったと主張するが、仮にそのような事実があったとしても、そのことは、被告意匠が本件意匠に類似するものとは認められないとの前記判断（引用した原判決第３の２(3)ウ(ｲ)（１５頁１８～２６行目））を左右するものではない。
４結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子</s>弁護人は，仮に包括的共謀が成立していたとしても，こと傷害致死事件に係る暴行は，日常的に加えられていた暴行とは次元の異なる強烈なものであって，被告人Ｂがその暴行時には既に眠っていた旨供述していることからすれば，包括的共謀に基づくものとはいえない（包括的共謀の範囲外である）旨をも主張する。しかしながら，前記のとおり，包括的共謀の成立以前から，被告人Ａが被告人Ｂに予告する暴力の中には激しい態様が容易に想起されるものが含まれており，被告人Ｂが被告人Ａに報告した暴力も，特に７月には「壁に腕握ってぶん投げた」（９日），「アバラのとこ蹴ったら吹っ飛んだ」（１９日）といった，３歳児を対象とするいかにも激しい態様のものとなっているばかりか，同月２３日の第３事件においては恥骨骨折が生じるほどの激しい暴行が加えられていたのであるから，傷害致死事件における原因暴行である頭部（前額部）への打撲も，それまでに日常的に繰り返し加えられていた暴力との比較において格別異質なものではなく，その延長線上にあるとみるべきであって，包括的共謀に基づき実行されたものと認めるのが相当である。そして，このことは，被告人Ａが被害者に致命傷を負わせた時点では眠っていた旨の被告人Ｂの公判供述を前提としたところで左右されないから，被告人Ｂが傷害致死事件についても共同正犯の責任を負うことは揺るがない。この点に関する弁護人の主張も採用できない。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
量刑の中核をなすのは被告人両名の共謀による判示第２ないし第４及び第６ないし第８の事案である。
被告人両名は，未だ３歳の幼い被害者に対して，結局は思いのままにならないという身勝手で理不尽な理由から日常的に暴力を繰り返す中，判示第２ないし第４，第６及び第７の各暴行，傷害事件を起こし，その挙げ句に判示第８の傷害致死事件まで引き起こし，尊い命を奪い去った。被害者の遺体に残された外傷の数々と胸腺の殊更な萎縮に照らし，３歳児にとって余りに過酷なストレスが加わり続けていたことは揺るがず，幼児虐待に他ならない判示第２ないし第４及び第６ないし第８の各犯行は，死の結果も含めてむごいの一言に尽きる。無力な幼児として，親である被告人両名と離れようもないまま，その暴力に晒され続けて死を余儀なくされた被害者の辛さ，無念たるや，察するに余りある。
その上で，傷害致死等事件の原因となった暴行の実行者とその具体的態様を特定できない点を，「疑わしきは被告人の利益に」の法原則に従って被告人両名それぞれに有利な前提として検討を進めても，被告人Ａが，被害者に対し日常的に激しい暴力を加えたり，被告人Ｂに暴力を指示したりしていたことは動かず，また，被告人Ｂにしても，被告人Ａの暴力を容認するのみならず，被害者の言動を報告したり，自らも被害者に暴力を振るったりして，被告人Ａの暴力を誘発，助長，促進していたのであるから，被告人両名の共謀に基づく判示第２ないし第４及び第６ないし第８の各犯行は，まさに被告人両名の言動が相互に影響し合い，被害者に対する暴力の抵抗感を失わせていく過程で起こるべくして起こったものとみられるのであって，被告人両名の犯情の重さに大差はないというべきである。その上で，被告人Ｂについては判示第１及び第５の各暴行も認められること，被告人Ａについて，自己が起訴された犯罪の全てについてその成立を認めていること，被告人両名について，それぞれ被害者に対する謝罪の言葉を述べており，その祖母又は母が監督を約していることなどを踏まえ，前科のない親が子を虐待して死亡させた傷害致死事案の量刑傾向も参照し，他事案との量刑の均衡，被告人両名の量刑の均衡の観点にも即して検討を進めた結果，被告人両名それぞれの刑事責任に見合う刑として，いずれも主文の刑が相当であるとの結論に至った。よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人両名につき懲役１３年）
（被告人Ａの弁護人の科刑意見懲役７年）
（被告人Ｂの弁護人の科刑意見各暴行罪のみ有罪を前提として，執行猶予）
令和３年１１月５日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部


被告は，上記各情報のうち，電子メールアドレスについては開示の必要性がないと主張する。しかし，法４条１項，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令は，開示請求をすることができる発信者情報として，発信者等の氏名又は名称（１号），住所（２号）とともに，電子メールアドレス（３号）を列挙している。被告が保有する氏名又は名称，住所に関する情報が正確性を欠くなどの理由から発信者の特定が不十分となる場合に電子メールアドレスの情報によって発信者を特定することができる可能性もあるし，訴訟の提起に先立って電子メールを利用して裁判外で任意の履行請求をすることも考えられるから，電子メールアドレスは，発信者の特定及び原告の権利行使に資する情報といえ，原告には，電子メールアドレスを含めた別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。被告の上記主張は採用できない。
３結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官棚井     啓
裁判官     佐藤雅   浩
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録記載の投稿日時に同目録記載のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載の投稿用ＵＲＬに対して通信を行った電気通
信回線の同日時における契約者に関する次の情報
①氏名または名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙）
投稿記事目録
（省略）
（別紙）
写   真   目   録
（省略）</s>（ウ）助手席用マットについては、正面視で全体の縦横及び奥行きの長さ比は約４．５：５．５：１であって、上辺を左から約１／４に僅かに内向きの弧状部を設けた横方向に略直線状とし、左上隅は隅丸角状に、左上隅から左辺にかけては内向きの浅い弧状に形成し、右上隅は、大きく切り欠いた入り隅状で、右下向きの斜辺から横方向に屈曲し、右に向けて緩やかな弧の波状に形成し、左右辺は縦方向に直線状に形成して、左下隅は丸みを帯びた隅丸形状に、下辺は左下隅手前で内向きのごく浅い弧状が２つ連なって波状に形成し、その右側は、横方向に直線状で、右下隅は丸みを帯びた斜辺の大きな略隅切り形状に形成している。また、左辺部を除く外周の側壁部は、おおむね外方向へ傾いた傾斜面で、底面視で上辺側が高く、下辺側の外壁部は、上辺側より低く形成し、右端から左辺まではほぼ水平状に一定の高さになっている。
そして、マット内の態様については、正面視で、左辺沿いには「ＵＩｖｅｈｉｃｌｅ」と記した縦長長方形のロゴ部を設け、左辺寄りに左辺と平行に、縦方向に直線状の凸状畝を設けている。
（エ）センター用マットについては、正面視で全体の縦横及び奥行きの長さ比は約２．５：４：１であって、上辺は、左端から約２／３にわたって、右側が略斜状で頂点が左寄りの略円弧状で、左から横方向長さの約２／３に縦方向長さの約２／９の略Ｕ字状の切り欠き部を設け、左上隅は、略隅丸角状に形成し、右上隅は、略隅丸角状で、略Ｕ字状の切り欠き部より、右側を略縦長矩形片状に形成している。左右辺は両辺の上方を略鉛直方向におおむね平行として、左辺は右に長辺側が鉛直状になるように回転した略逆への字状に、右辺は左に長辺側が鉛直状になるように回転した略への字状に形成し、左右下隅は隅丸角状で、正面視で下辺は左端から略直線状で、横方向の右から約２／１３が上方に向けて傾斜しており、外周に側壁部はなく略シート状であって、底面視で、正面側に向けて、中程が略平坦なアーチ状に湾曲している。また、背面側下辺略中央に小矩形状のタグを設けている。（オ）二列目用マットについては、正面視で全体の縦横及び奥行きの長さ比は約７．５：２８．５：１であって、全体は略横長の骨盤形状ともいうべき左右対称の態様で、左右上隅部は斜め上方に膨出した先端部分を斜状に切削し、その角部が丸みを帯びたような略隅丸角状であって、上辺は中程が緩やかに内向きに湾曲し、左辺部は右に短辺側が鉛直状になるように回転した略逆への字状で、右辺は左に短辺側が鉛直状になるように回転した略への字状であって、下辺は略横方向に直線状であるが左右両端寄りに隅丸三角形状の切り欠き部を形成し左右下隅部は隅丸角状の横長の矩形状片を形成している。
また、下辺を除く外周の側壁部は、外方向へ傾いた傾斜面で、上辺側が最も高いが、正面視で、上辺中程は低く両側はなだらかに左右辺側に連なり、側面視で、下側に向かうにつれて低くなっている。
そして、マット内の態様については、正面視で、上辺沿い中央には「ＵＩｖｅｈｉｃｌｅ」と記した縦長長方形のロゴ部を設け、左右辺側は、辺に沿って、上方にいくにつれてなだらかになる太幅の凸状の隆起部を設け、さらに細幅の凸状畝を、左右辺及び下辺の縁部に沿って設けている。
（カ）一組の自動車用フロアマットの全ては、全体に、暗トーンが施され、表面全面には細かな凹凸が施されている。加えて、背面側下辺略中央に小矩形状のタグを設けている。
以上


(2)控訴人が当審で追加した不当利得返還請求について控訴人は，本件各展示物の著作権が被控訴人に帰属したとしても，被控訴人が法律上の原因なく他人である控訴人の労務によって利益を受け，そのために控訴人に損失を及ぼした旨主張するが，控訴人は雇用契約に基づいて本件文学館において展示・上映するために本件各展示物を製作したのであるから，被控訴人が本件各展示物を本件文学館において展示・上映していることについて，法律上の原因があるというべきであり，控訴人の上記主張は採用できない。したがって，控訴人の本件各展示物の製作に係る上記不当利得返還請求には理由がない。
第４結論
以上のとおりであるから，本件控訴を棄却し，控訴人の当審における追加請求を棄却し，原判決の別紙物件目録には誤記があることが明らかであることから，主文第１項のとおり更正することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
中島朋   宏
裁判官
勝   又   来未子
別紙
物   件   目   録
１徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に設置されている解説パネル全部及びタイトルパネル全部（ただし，「徳冨家系図」，「蘆花年譜」及び「近代文学史年表」の各解説パネル並びに「近代文学史年表」のタイトルパネルを除く。）２徳冨蘆花記念文学館の常設展示室で上映されている映像付き脚本朗読作品「不
如帰」
３徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に設置されている一連の展示ケース内の展示資料等及びそれらの解説を含む全体（別紙の写真に写っているもの）
以上
原判決別紙の２枚目
原判決別紙３枚目</s>したがって、控訴人の上記補充的主張は採用できない。(2)   投稿動画１－１から同１－４まで、同２－３及び同２－４についてこの点に関する控訴人の主張は、いずれも一般の視聴者が「某Ａ」又は「Ａ」という表現をもって控訴人のことを指すと理解することを前提とするものであるところ、前記(1)のとおり、その前提において失当である。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸</s>りであり，その文言上，離婚の際の配偶者の権利及び責任の平等を確保するための「適当な措置」又は児童に対する必要な保護のための「措置」については，これを各締約国の実情に応じた法制度の整備に委ねていると解され，特定の親権制度の採用を義務付けていると解することはできないし，同項が我が国の国民に対し，親権に関する具体的な権利を保障していると解することもできない。したがって，本件規定が同項に違反することが明白であるということはできない。
また，
り，同条は，人権についての基本原則として法的な差別的取扱いを禁じた規定であって，その基本原則においても合理的な根拠に基づく区別，取扱いを禁ずるものとは解されないし，締約国相互間での法制度の統一化を求める趣旨の規定と解することもできない。そして，本件規定が裁判上の離婚をした父母の間等で合理的な根拠に基づかない法的な差別的取扱いをするものでないことは，前記⑶で説示したとおりであるから，本件規定が同条に違反することが明白であるということはできない。そうすると，本件規定が自由権規約２３条４項及び２６条に違反することが明白であるとはいえない。
イ原告は，児童の権利に関する条約９条１項，３項及び１８条１項が，親子の分離を防止し，別居後の交流を確保する法制度の構築を締約国に求めているのに，本件規定が，裁判上の離婚により親権を失った親から子が分離され，その交流の機会が限定的なものに制限されることを容認している点で，同条約に違反し，また，同条約２１条１項（ａ）及び児童の権利委員会が，養子縁組における児童の保護を図っているのに，本件規定が，子の最善の利益に反する養子縁組であっても，離婚により親権を失った親による拒否を不可能としている点で，同条約に違反すると主張する。しかし，児童の権利に関する条約９条１項，３項及び１８条１項並びに２１条１項（ａ）の規定の内容は，前提事実⑵エのとおりであるから，児童の権利委員会の総括所見（前提事実⑵カ）にかかわらず，これらの文言上，親権又は養子縁組の制度について，児童の最善の利益を確保するという留保の下，これを各締約国の実情に応じた法制度の整備に委ねていると解され，特定の親権制度又は後見制度の採用を締約国に義務付けているとまで解することはできない，また，本件規定が一般的な観点からのものではあるといえ，子の利益の最大化を図ろうとするものであることは，前記そうすると，本件規定が同条約の各規定に違反することが明白であるということはできない。
ウ原告は，ハーグ条約が，共同監護者の決定につき，当事者の一方が一方的に行った事情の変更により影響を受けないようにするということを理念としているのに，本件規定が，父母の一方が子を不法に連れ去ることが親権の獲得にとって有利に働くという事態を生じさせているから，同理念に反し，ハーグ条約に適合しないと主張する。
しかし，ハーグ条約の各規定をみても，それらの規定が，文言上，親権制度の在り方等を直接に定めているということはできないし，ハーグ条約の理念は，締約国相互間で国内法制度の整備等についての指針を示すにとどまるから，いずれにせよ，ハーグ条約が我が国の国民に対し，直接に，親権に関し，同理念に沿う，又は適合する具体的な権利を保障するものであるということはできない。
そうすると，本件規定がハーグ条約に違反することが明白であるということはできない。
エよって，本件規定が，自由権規約，児童の権利に関する条約及びハーグ条約によって直接我が国の国民に対して保障された具体的な権利を合理的な理由なく制約し，これらに違反することが明白であるということはできない。
⑹小括
以上のとおり，本件規定が憲法１３条，１４条１項若しくは２４条２項又は自由権規約，児童の権利に関する条約若しくはハーグ条約に違反することが明白であるとは認められないから，本件規定を改廃する立法措置をとらない立法不作為について，国家賠償法１条１項の違法は認められない。
３結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点（争点⑵（損害の発生及びその額））について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部


これを本件につき検討するに，前記２において判断したとおり，本件商標と引用商標とは，引用商標の周知著名性を勘案しても，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，その類似性は極めて低いというべきであるから，本件商標の指定商品には「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」が含まれており，原告の業務に係る商品との間の関連性や，取引者や需要者の共通性が高く，また，そのような商品はいずれも注意力が高いとはいえない一般消費者も需要者とするものであることを考慮しても，本件商標に接する取引者及び需要者が，原告又は引用商標を連想又は想起することはないというべきである。これに反する原告の主張は，前記２において判断したのと同様の理由によりいずれも採用し得ない。そうすると，本件商標は，これをその指定商品に使用をしても，その取引者及び需要者をして，当該商品が原告の商品に係るものであると誤信させるおそれがあるものとはいえない。
⑵小括
以上によれば，本件商標は，他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標とはいえない。
したがって，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも認められず，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岡    山    忠    広
（別紙１）
（別紙２）</s>よって，原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官      深見敏   正
裁判官          菊    池      絵    理裁判官          齊    藤      充    洋
（別紙１、別紙２省略）</s>しかしながら，事実婚の場合のほか，法律婚についても離婚や再婚，外国人との婚姻などによって子の氏が親の氏と一致しない事態が既に生じていることは先に述べたとおりであり，また，夫婦同氏制を採用するか否かにかかわらず過去から存在する非嫡出子の氏の問題は，法律において相応の手当てが行われている（民法７９０条２項参照）。また，親と氏を異にする場合に子が受けるおそれがある不利益は，氏を異にすることに直接起因するというよりは，家族は同氏でなければならないという価値観やこれを前提とする社会慣行等に起因するもののようにも思われる。なお，家族の識別機能や一体感を重視する価値観のもとでは，再婚相手が子の親の氏へ変更しない限り，親の再婚のたびにその再婚相手の氏に変更すべきということになるが，既に自意識が芽生えた子にとっては，実親とのつながりやそれまでの人生や人格を否定されたという意識をもつことにも繋がりかねないことも懸念される。したがって，子の福祉のみをもって夫婦同氏を要求する本件各規定に客観的な合理性があるということはできず，むしろ，これらの子への配慮も踏まえた具体的な検討を重ねることが国会に期待されていると考えられる。婚姻前の氏の通称としての使用（以下「通称使用」という。）が認められることによって夫婦同氏（婚姻に伴う氏の変更）を強制する制約の程度は軽減されているとはいえるものの，かえって，通称を使用する個人と戸籍上の個人の同一性をどのように確認するかなど，識別機能の観点から新たな問題を生じていることが指摘されている。また，通称使用を認めることによって解決する問題もある一方で，金融機関との取引や医療機関における同意・承諾など，通称が戸籍上の氏名に完全に代替するものではないことも指摘されている。
したがって，通称使用が認められることで，本件各規定による制約が正当化されるとは考え難い。
なお，個人が婚姻相手の氏に変更するとしても，選択的夫婦別氏制により選択の機会が与えられたうえで，個人がその意思で婚姻相手の氏への変更を選択したものであるか，夫婦同氏制により氏の変更が事実上余儀なくされた結果であるかには大きな違いがあり，その個人の意思決定がその後の生き方にも影響を与えることに鑑みると，このような選択の機会を与えることこそ，個人の尊厳の尊重であると考える。
３以上によれば，婚姻の自由に対する本件各規定による制約には客観的な合理性があるとは認め難く，したがって，本件各規定は，婚姻の自由を侵害するものとして憲法２４条に違反するというべきである。
もっとも，本件は，上告人が，本件各規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に，被上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案であるところ，本件各規定については，これまで当審により憲法２４条に違反するものではない旨の判断が示されていること（最高裁平成２６年（オ）第１０２３号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２５８６頁，最高裁令和２年（ク）第１０２号同３年６月２３日大法廷決定・裁判集民事２６６号登載予定等）などを考慮すると，国会議員が，本件各規定が憲法２４条に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠るなど，その職務上の法的義務に違反したとまでいうことはできない。そうすると，本件において，上記の立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものとはいうことができず，上告人の請求には理由がないといわざるを得ない。したがって，上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は結論において是認することができるから，本件上告を棄却すべきであると考える。
裁判官宇賀克也の意見は，次のとおりである。
私は，民法７５０条及び戸籍法７４条１号が憲法２４条に違反するという点において，渡惠理子裁判官に同調するものであるが，その理由については，最高裁令和２年（ク）第１０２号同３年６月２３日大法廷決定・裁判集民事２６６号登載予定における宮崎裕子裁判官との共同反対意見で述べたとおりである。(裁判長   裁判官     林   道晴    裁判官     戸倉三   郎   裁判官     宇賀克   也   裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)


ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ処
理手段へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとともに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか，又は，自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し，その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして，該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと，前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディス
プレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか，又は，外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し，該周辺装置に対して，前記データ処理手段から受信したデジタ
ル表示信号に
基づき，外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において，
前記データ処理手段は，前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下，高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して，該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し，前記インターフェース手段は，前記データ処理手段から受信したビットマップデータを，デジタルＲＧＢ，ＴＭＤＳ，ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して，該デジタル外
部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する，
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
以上</s></s>おり，ガイドラインは，その内容や文言，性質等に照らすと，在留特別許可の許否の判断における法務大臣等の裁量権を前提とした上で，在留特別許可の許否の判断において積極要素又は消極要素として考慮される事項を類型化して例示的に示すとともに，積極要素及び消極要素の基本的な検討の方向性を示す趣旨のものにとどまると解され，当初裁決を撤回するか否かの判断に関する法務大臣等の裁量権を拘束する趣旨を含むものではないと解するのが相当であるから，控訴人らの上記主張は採用できない。⑵控訴人父母及び控訴人長男の当審における補充主張についてア控訴人父母及び控訴人長男は，控訴人長男は現在１３歳であり，中学校に在籍し，本邦への定着性が高まっている上，自閉症及び知的障害を有していることから，今後も慣れ親しんだ地域で特別支援教育を受ければ，将来的に軽作業も可能となる見込みであるが，Ｌ国に送還されれば，医療と教育の機会を奪われることになる上，令和元年６月２３日に意識消失発作を起こし，後に焦点てんかんとの診断を受けたところ，Ｌ国ではてんかん発作に対して適切な医療を受けられない可能性が高く，控訴人長男の生命身体に危険な結果を招来する可能性があるから，控訴人長男に係る本件裁決が撤回され，在留特別許可が認められるべきであると主張する。しかし，引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第３の２，４⑵イ及び５（いずれも補正後）のとおり，本件在特義務付けの訴え１は不適法であり，控訴人長男が控訴人父母の監護養育なしに生活することができない以上，控訴人父母とともに生活することがその福祉にかなうといえることや，控訴人長男の障害やてんかんが本邦において高度な治療を継続して行わなければ直ちにその生命に危険が及ぶようなものではないことなどからすると，控訴人長男について在留特別許可の許否の判断を見直すべき特に顕著な事情の変化があるとはいえないから，控訴人長男に係る本件裁決を撤回しないことが裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとはいえず，そうである以上，控訴人長男に係る本件在特義務付けの訴え２も不適法であるから，控訴人父母及び控訴人長男の上記主張は採用できない。イ控訴人父母及び控訴人長男は，控訴人子らが控訴人父母によって監護養育されることがその福祉にかない，特に，控訴人長男は入浴中や就寝中にてんかん発作を起こす可能性があり，控訴人父母による常時の見守りが必要であるから，控訴人父母に係る本件各裁決が撤回され，在留特別許可が認められるべきであると主張する。
しかし，引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第３の２（補正後）のとおり，本件在特義務付けの訴え１は不適法である。また，前回訴訟において本件各裁決及び本件各退令発付処分はいずれも適法であるとの判断が確定している以上，控訴人父母は，本来，本件各裁決後速やかに本国に送還されるべき地位にあり，仮放免も当該地位を前提としつつ一時的にその収容を解くにとどまるものにすぎないのに，控訴人父母がその責任において約１２年間違法に本邦に在留したことをもって特に顕著な事情の変化と認めることは相当でない上，引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第３の４⑵ウ（補正後）及び５（補正後）のとおり，控訴人長女及び控訴人二女は控訴人父母の監護養育なしに本邦において自立的な社会生活を送ることが可能であると考えられるから，控訴人長女及び控訴人二女の監護養育を理由に控訴人父母に在留特別許可の許否の判断を見直すべき特に顕著な事情の変化があるとはいえないし，控訴人長男についてはそもそも在留特別許可の許否の判断を見直すべき特に顕著な事情の変化があるとはいえないから，控訴人長男の監護養育を理由に控訴人父母に在留特別許可の許否の判断を見直すべき特に顕著な事情の変化があるともいえないため，控訴人父母に係る本件各裁決を撤回しないことが裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとはいえず，そうである以上，控訴人父母に係る本件在特義務付けの訴え２も不適法であるから，控訴人父母及び控訴人長男の上記主張は採用できない。
第４結論
以上のとおり，控訴人長女及び控訴人二女の本件控訴はいずれも一部理由があり，控訴人父母及び控訴人長男の本件控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


被告人は，被害者が事務所に戻った際，被害者が抵抗する間もなく，その頭部を壁面に叩き付けて意識を失わせ，無抵抗の被害者の首を強い力で約３分間にわたり締め続けており，暴行態様は一方的で無慈悲なものである。特に，被害者の首を絞め付けた行為は，強固な殺意が認められる。被告人は，金品を強取し，自己の犯行を隠蔽するために，このような暴行に及んだと認められ，その動機は，自己の欲望や保身と引き換えに被害者の命を犠牲にするもので身勝手というほかない。被害者は，本件によって寝たきりの状態となり，意識を取り戻すことがないまま約６年後に死亡しており，被害者の苦しみや無念さは察するに余りある。遺族の処罰感情がしゅん烈であることも当然である。
被告人は，事件後に逃走を図り，その後，何度も反省する機会はあったのに，本件から１０年以上が経過した現在に至るまで，自身の犯行に向き合っていない。以上のとおり，被告人の刑事責任は極めて重大であり，酌量減軽をすべき事情は全くない。そして，法定刑のうちいずれを選択すべきかについては，本件が居直り強盗の事案であり，殺害行為は突発的な一度の出来事であること，同種前科を含め見るべき前科はないこと等の事情も踏まえ，被告人には，長い時間をかけて自身の犯行と向き合う機会を与え，罪を償わせるのが相当と判断し，無期懲役刑を選択した。
（求刑・無期懲役）
令和２年１２月７日
鳥取地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    荒木未佳
裁判官    小口五大
裁判官    西村拓己</s>本件補正発明では，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾塑性履歴型ダンパにおいて，「二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部」で連結され，剪断部が，「想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」るものであるのに対し，引用発明１－１では，上下のエンドプレート３２間に設けられた２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は，平面視した場合に断面が互いに直交する十字状であり，「連結部」が「ダンパの端部」を成しておらず，水平方向の全方向からの震動について，互いに直交するように配置された極低降伏点鋼製パネル３４が，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ｂ相違点３
本件補正発明では，剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネルギー吸収すると特定されているのに対し，引用発明１－１では，互いに直交するように配置され，交点が溶接され，かつ上端と下端がそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定された極低降伏点鋼製パネル３４が，水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。ウ被告は，相違点の認定において，本件補正発明が，「二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」としている点と「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」としている点とを分けて認定すべきであると主張するが，この主張が理由がないことは，前記１(1)ウで認定したとおりである。
(2)相違点１’の容易想到性について
ア前記３(2)アで判示したとおり，本件補正発明と引用発明１の技術的思想は大きく異なるのであり，相違点１’に係る本件補正発明の構成は，本件補正発明の技術的思想に基づくものであるから，引用発明１－１との実質的な相違点であり，設計的事項にすぎないということはできない。
イ(ｱ)前記３(2)イ(ｱ)のとおり，引用文献２には引用発明２が記載されているが，引用発明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端部で連結されていない。
引用発明１－１においては，２枚のパネルは中央部分で連結しているが，パネルを中央部分で連結させるという引用発明１－１の構成に代えて，引用発明１－１に，二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部を，端部を連結することなく略Ｌ字状に配置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ)その他，相違点１’に係る本件補正発明の構成を引用発明１－１に基づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。(ｳ)以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明１－１に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。(ｴ)なお，本件審決は，引用文献１においては，ダンパの形状については自由度があり，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断するが，引用文献１において，ダンパの形状に自由度があり，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
(3)したがって，取消事由２は理由がある。
５以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏


したがって、原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙）
物件    目録
以下の加熱式タバコ用デバイス
１   ｊｏｕｚ２０
２   ｊｏｕｚ１２
３   ｊｏｕｚ２０ＰＲＯ</s>１５「天空図屏風シリーズ「真日暮れて」」と題する展示物１６「天空図屏風シリーズ「朝日影」」と題する展示物１７「天空図屏風シリーズ「日は照らせれど」」と題する展示物東京都大田区羽田空港３－３－２羽田空港第１旅客ターミナルビル北ウイング２階
に所在する
１８「天空図屏風シリーズ「入日見し」」と題する展示物１９「天空図屏風シリーズ「この日暮れなば」」と題する展示物２０「天空図屏風シリーズ「日の暮れゆけば」」と題する展示物
以上</s>また，平成２１年の財政検証の段階において，年金受給者の基礎年金部分に係る所得代替率は，平成１６年の財政再計算時と比較して約１割上昇する一方，現役世代が将来受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率は約１割低下していたところ，これは，現役世代の手取り賃金が低下する中で，年金受給世代に本来より高い水準の年金が支給されていたことにより，年金受給者の所得代替率が上昇し，その結果として，将来世代の所得代替率が低下することが予測されたことを意味するものである。さらに，年金積立金は，少子高齢化がより一層進行すると見込まれる将来世代の年金の給付に充て，長期的に年金制度を持続可能にするために必要なものであり，早期に取り崩すべきとはいえない。
オマクロ経済スライドについて
平成２４年改正法の立法趣旨は，特例水準という本来水準よりも高い水準の年金が支給され続ける状態を解消し，将来世代の年金給付水準の低下及びこれがもたらす世代間の公平が害される事態を回避することにあり，必ずしもマクロ経済スライドを適用することを主目的とするものではない。特例水準による年金の支給が継続している状態が，世代間の公平を害しかねず，持続可能な公的年金制度の構築を阻害することとなりかねない重大な問題であることはこれまで述べたとおりであって，マクロ経済スライドの合理性について検討するまでもなく，平成２４年改正法及びこれに基づく本件各処分が合理性を有することは明らかである。４争点４（平成２４年改正法が憲法１３条に違反するか否か）について
（原告らの主張の要旨）
公的年金の受給権は，高齢者の生存権を実効あらしめるための財産権であり，憲法２９条１項で保障されるとともに，高齢者が自己の選択に従って老後の生活を送ることを保障するという点で憲法１３条によっても保障されている。公的年金は，それぞれの老後を人間らしく生きることを保障すべきであるから，合理的な理由がないのに年金支給額を減額することは許されず，平成２４年改正法は憲法１３条に違反する。
（被告の主張の要旨）
前記３（被告の主張の要旨）で述べたとおり，平成１６年改正法は，経済社会情勢や年金財政が変動した場合にまで，特例水準を解消することを目的とした年金額の減額を行わないことを定めたものではない。また，平成１３年特例法及び平成１４年特例法においても，特例水準を解消するための措置を講ずることが予定されていたものである。そうである以上，仮に，原告らにおいて，物価下落の局面で特例水準の解消を理由とする年金の減額がされないものと期待して老後の生活設計をしていたとしても，そのような期待感は，憲法１３条で保護されるに値する個人の尊厳や幸福追求権に当たると解することはできない。
５争点５（平成２５年政令が内閣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるか否か）
（原告らの主張の要旨）
前記３（原告らの主張の要旨）⑶アで述べたとおり，年金受給権は，高齢者にとって生存のための最も重要な財産の一つであるから，年金額の引き下げに際しては，政府は，種々の事情を広範に考慮して，慎重な判断をする義務がある。政府が平成２５年政令を定めた当時，平成２６年４月から消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げられることが決定されていたことに加え，株高と円安政策によって，生活必需品や公共料金の価格が高騰していた。このような状況の下で特例水準の解消を目的として年金額を減額すれば，年金受給者の生活が窮地に陥ることは明らかであったといえ，平成２５年政令は，当時の経済的状況を無視し，年金の財源について大企業などに応分の負担を求める方策などを検討せず行われたものであり，政府の裁量を逸脱する違法なものである。
（被告の主張の要旨）
前記２（被告の主張の要旨）⑵で述べたとおり，平成２４年改正法は，立法目的及び具体的内容において合理性を有するといえる。平成２５年政令は，平成２４年改正法による読替え後の国年法等の規定の委任を受けて，委任の範囲内で特例水準を解消するために年金額の計算過程において乗じる具体的な率などを定めたものであって，適法である。
以上


平成３１年（許）第１号婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する
許可抗告事件
令和２年１月２３日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を札幌高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人友澤太郎，同櫻井健太郎，同大島由依の抗告理由について１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)妻である抗告人は，平成３０年５月，夫である相手方に対し，婚姻費用分担調停の申立てをした。
(2)抗告人と相手方との間では，平成３０年７月，離婚の調停が成立した。同調停においては，財産分与に関する合意はされず，いわゆる清算条項も定められなかった。
(3)上記(1)の婚姻費用分担調停事件は，上記(2)の離婚調停成立の日と同日，不成立により終了したため，上記(1)の申立ての時に婚姻費用分担審判の申立て（以下「本件申立て」という。）があったものとみなされて（家事事件手続法２７２条４項），審判に移行した。
２原審は，要旨次のとおり判断し，抗告人の相手方に対する婚姻費用分担請求権は消滅したから，離婚時までの婚姻費用の分担を求める本件申立ては不適法であるとして，これを却下した。
婚姻費用分担請求権は婚姻の存続を前提とするものであり，家庭裁判所の審判によって具体的に婚姻費用分担請求権の内容等が形成されないうちに夫婦が離婚した場合には，将来に向かって婚姻費用の分担の内容等を形成することはもちろん，原則として，過去の婚姻中に支払を受けることができなかった生活費等につき婚姻費用の分担の内容等を形成することもできないというべきである。そして，当事者間で財産分与に関する合意がされず，清算条項も定められなかったときには，離婚により，婚姻費用分担請求権は消滅する。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民法７６０条に基づく婚姻費用分担請求権は，夫婦の協議のほか，家事事件手続法別表第２の２の項所定の婚姻費用の分担に関する処分についての家庭裁判所の審判により，その具体的な分担額が形成決定されるものである（最高裁昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁参照）。また，同条は，「夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しており，婚姻費用の分担は，当事者が婚姻関係にあることを前提とするものであるから，婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には，離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないことは明らかである。しかし，上記の場合に，婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず，家庭裁判所は，過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから（前掲最高裁昭和４０年６月３０日大法廷決定参照），夫婦の資産，収入その他一切の事情を考慮して，離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは，当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても，異なるものではない。したがって，婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない。４以上と異なる見解の下に，本件申立てを却下した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>しかしながら，まず，被控訴人が我が国のイルカ漁についての政策に反する考え方を有しているからといって，被控訴人の活動が直ちに「観光」に該当しないことにならないことはいうまでもないし，被控訴人がそのような考え方を有していることが，被控訴人が「観光」の意義を逸脱する活動等に及ぶおそれがあることの証左となるものでもないこともまた言を俟たないところである。そして，被控訴人が，過去にα町において有形力を用いてイルカ漁を妨害した事実や，α町の漁業関係者に対して暴力行為をした事実は認められないこと，及び被控訴人が，漁業関係者等への嫌がらせなどを行うこと自体を今回の本邦への入国の目的としていた疑いがあるというのは困難であることは，先に引用した原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２の   のエの（原判決５０頁１１行目から５１頁１６行目まで）に記載のとおりである。この点，控訴人は，改めて，被控訴人が，嫌がる漁業関係者をビデオカメラで執拗に撮影したなどと主張し，当審において，Ｃが撮影した映像（乙１００）を提出する。しかしながら，この映像によっても，被控訴人が公道からα町漁業協同組合の施設等にビデオカメラを向けて撮影していることが認められるにすぎず，この行為自体が直ちにα町の産業や地元住民の生活を脅かす行為であると認めることはできない。また，控訴人は，その他にも，被控訴人が映画「Ａ」の中などで，α町の漁業関係者等に対する中傷や事実を歪曲した内容の発言を多数行っているなどと主張するが，そうであるにしても，それらが被控訴人が今回の我が国の在留中に「観光」の意義を逸脱する活動等に及ぶおそれを窺わせる事情となるものではない。
以上によれば，控訴人の主張する各事情は，いずれも，被控訴人が「観光」を逸脱する活動等に及ぶおそれがあることを客観的に推認させる事情であると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。控訴人は，被控訴人が本件口頭審理において本邦において行おうとする活動がイルカ漁ウォッチング等であると説明したことについて，被控訴人が実際に行おうとする活動は一般の観光客が行うイルカ漁ウォッチングとはその性質も態様も異なるものであるから，その説明は虚偽のものであり，本件不適合認定は適法である旨主張する。
しかしながら，被控訴人は，本件口頭審理において，入国目的はイルカ漁ウォッチングと観光であり，活動内容として，今までと同様，イルカ漁をウォッチングして写真を撮ったりブログに掲載したりする活動が主であると説明した（先に引用した原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２ののウの）のであって，一般の観光客が行うイルカ漁ウォッチングをする予定であると説明したものではないのであり，被控訴人が「一般の観光客が行うイルカ漁ウォッチング」と説明したことを前提として虚偽の説明をしたと主張することはその前提を欠くものであって，採用できない。以上のとおりであって，控訴人の上記主張を採用することはできない。４よって，被控訴人の本件退去命令及び本件退令発付処分取消請求をいずれも認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


(ｱ)原告は、本件審決は甲１カタログの成立の真正を認めているから、被告がこれを争うのは不当な蒸し返しである旨主張する。(ｲ)しかしながら、証拠（甲３７ないし４２）によれば、被告は、無効審判請求事件の当初から、新輝行が実在したことを争い、甲１カタログの成立の真正を争っていたものと認められる。そして、本件においては、甲１カタログに記載された甲１意匠を引用意匠として、本件意匠が意匠法３条１項３号又は同条２項に該当するか否かが争点となっているのであるから、被告が、本件訴訟において、甲１カタログの成立の真正を否認して本件審決の判断を争うことは、不当な蒸し返しとはいえない。(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
カ同〔原告の主張〕２⑴について
(ｱ)原告は、本件審決が、甲１カタログの成立の真正を認めながら、頒布時期の立証がされていないと判断したことには誤りがある旨主張する。(ｲ)しかしながら、甲１カタログの成立の真正が認められたからといって、甲１カタログが頒布された事実及びその時期が直ちに認定されるものではない。そして、本件審決は、甲１カタログについて、真正に成立したものであると認められるものの、頒布された時期に関する証拠が十分ではないことから、「２００４年版」との記載があることを考慮しても、平成１６年に頒布されたとの心証を得るまでには至らないと判断したものである。そうすると、本件審決の判断に誤りがあるとはいえない。(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
キ同〔原告の主張〕２⑵について
(ｱ)原告は、甲１９カタログ及び甲２１カタログには手書きのメモが存在し、これらのメモは客観的証拠であるから、本件意匠の出願前に甲１カタログが不特定の者に認識され得る状態に置かれていたことを裏付ける旨主張する。
(ｲ)しかしながら、前記⑴で検討したとおり、本件においては、新輝行が実在したことを強く疑わせる事情が存するというべきである上、甲１カタログには様々な点において不自然な部分があるといえることからすれば、甲１９カタログ及び甲２１カタログに手書きのメモが存在することを考慮しても、甲１カタログが真正に成立したものとは認められないというべきである。そうすると、これらのメモが存在することをもって、甲１カタログが、本件意匠の出願前に頒布されたものであると認めることもできない。
(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
クその他
このほか、原告は縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではないというべきである。
⑶小括
以上検討したところによれば、甲１カタログが真正に成立したものと認めることはできないから、甲１意匠が、本件意匠の出願前に公然知られた意匠又は頒布された刊行物に記載された意匠であると認めることはできない。したがって、本件意匠は意匠法３条１項３号及び同条２項に該当するものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはないから、取消事由は理由がない。
３結論
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>商品の区分第８類、９類、１４類、１８類、２５類指定商品   第１８類All-purpose   drybags、luggage、   backpacks、daypacks、duffelbags、   utilitybags、shoulder   bags、casualbags、briefcases、   non-motorizedwheeledpacks、cosmeticcasessold   emptyandtoiletry   casessoldempty、travelbags、   smallpersonalleather   goods、namely、wallets、billfolds、   creditcardcases、   neck、necklacewallets、and   shavingbagssold   empty;umbrellasandname   andcallingcard   cases、cosmeticcasessoldempty、   toiletrycasessold   empty、luggagetags、waistpacks、bags   wornonthe   body、businesscases、travelbags、   all-purposepersonalcare   bags、smallpersonalleather   goods;shoebags   fortravel;unfittedbagsfor   handheldelectronicdevices;waistpacksforholding   electronicdevices.等
（参考訳）
汎用防水バッグ、旅行かばん、バックパック、デイパック（日帰りハイキング用などの小型ナップサック）、ダッフルバッグ、多用途のかばん、肩掛けかばん、カジュアルバッグ、ブリーフケース、車輪の付いたバック（原動機付きのものを除く。）、化粧品用ケース（中身が入っていないもの）、旅行かばん、革製の小さな身の回りの物、すなわち財布、札入れ、クレジットカード入れ、首にぶら下げる財布・ネックレス付きの財布、シェービングバッグ（中味が入っていないもの）、傘及び名刺用ケース、化粧品用ケース（中身なし）、化粧品入れ（空のもの）、旅行かばん用タグ、ウエストパック、身体に装着させるかばん、書類かばん、旅行かばん、汎用の身の回りの物を入れるかばん、革製の小さな身の回りの物、旅行用靴袋、手持ち式の電子式装置に不向き
なバッグ、電子式装置保持用のウエストパック等
登録商標
以上
（別紙）
被告標章目録
１（バッグ正面に付されたロゴ）
以上
通風部
彫刻部
棒状凹部
円形凹部
リベット頭部状部分
90度   90度
90度270   度
270度   90度
90度90   度
直線状の支持棒
棒状凹部
通風部
通風部通風部
棒状凹部
（別紙）
被告商標目録
１登録番号     商標登録第６０２６５７９号
登録日    平成３０年３月９日
商品の区分第１８類、２８類
指定商品   第１８類    スイス製のバッグ，スイス製の袋物，スイス製のバックパック，スイス製の財布，スイス製の通学用かばん，スイス製のスーツケース，スイス製の旅行用トランク，スイス製のハンドバッグ，スイス製の革製包装用袋，スイス製の旅行用衣服かばん，スイス製の旅行かばん，スイス製のスポーツバッグ，スイス製の未加工または半加工の革，スイス製の革製旅行用具入れ，スイス製の買い物袋，スイス製の旅行用小型手提げかばん第２８類    スイス製のゴルフクラブ用バッグ，スイス製のスキー用バッグ，スイス製のスケートボード用バッグ，スイス製のテ
ニス用バッグ
登録商標（標準文字）
２登録番号     商標登録第５８８８６４７号
登録日    平成２８年１０月１４日
商品の区分第１８類、２８類
指定商品   第１８類バッグ，袋物，バックパック，財布，通学用かばん，スーツケース，旅行用トランク，ハンドバッグ，革製包装用袋，旅行用衣服かばん，旅行かばん，スポーツバッグ，未加工または半加工の革，革製旅行用具入れ，買い物袋，旅行用小型手提げか
ばん
第２８類ゴルフクラブ用バッグ，スキー用バッグ，スケートボ
ード用バッグ，テニス用バッグ
登録商標
以上


令和元年（許）第１６号財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗
告事件
令和２年８月６日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人橘高真佐美，同李世燦の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人と相手方は，平成１２年に婚姻したが，平成２９年に離婚した。(2)抗告人と相手方が，婚姻中にその協力によって得た財産として，抗告人名義の原々審判別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）等があり，本件建物は現在相手方が占有している。
２本件は，抗告人が，相手方に対し，財産の分与に関する処分の審判（以下「財産分与の審判」という。）を申し立てた事案である。家庭裁判所が，家事事件手続法１５４条２項４号に基づき，相手方に対し，抗告人に本件建物を明け渡すよう命ずることができるか否かが争われている。
３原審は，抗告人名義の本件建物等の財産を相手方に分与しないものと判断した上で，抗告人に対し相手方への２０９万９３４１円の支払を命じたが，要旨次のとおり判断して，家事事件手続法１５４条２項４号に基づき相手方に対し抗告人への本件建物の明渡しを命ずることはしなかった。
財産分与の審判において，当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産を他方当事者が占有する場合に当該不動産を当該他方当事者に分与しないものとされたときは，当該一方当事者が当該他方当事者に対し当該不動産の明渡しを求める請求は，所有権に基づくものとして民事訴訟の手続において審理判断されるべきものであり，家庭裁判所は，家事審判の手続において上記明渡しを命ずることはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
財産分与の審判において，家庭裁判所は，当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して，分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めることとされている（民法７６８条３項）。もっとも，財産分与の審判がこれらの事項を定めるものにとどまるとすると，当事者は，財産分与の審判の内容に沿った権利関係を実現するため，審判後に改めて給付を求める訴えを提起する等の手続をとらなければならないこととなる。そこで，家事事件手続法１５４条２項４号は，このような迂遠な手続を避け，財産分与の審判を実効的なものとする趣旨から，家庭裁判所は，財産分与の審判において，当事者に対し，上記権利関係を実現するために必要な給付を命ずることができることとしたものと解される。そして，同号は，財産分与の審判の内容と当該審判において命ずることができる給付との関係について特段の限定をしていないところ，家庭裁判所は，財産分与の審判において，当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の財産につき，他方当事者に分与する場合はもとより，分与しないものと判断した場合であっても，その判断に沿った権利関係を実現するため，必要な給付を命ずることができると解することが上記の趣旨にかなうというべきである。そうすると，家庭裁判所は，財産分与の審判において，当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき，当該他方当事者に分与しないものと判断した場合，その判断に沿った権利関係を実現するため必要と認めるときは，家事事件手続法１５４条２項４号に基づき，当該他方当事者に対し，当該一方当事者にこれを明け渡すよう命ずることができると解するのが相当である。
５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    木澤克   之   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>判示第１から第３の罪について，被告人は，各被害者車両の極端な減速ないし停車をもくろんで，高速道路上で執拗ないわゆるあおり運転行為を立て続けに繰り返し，それぞれ被害者らの運転を妨害して低速運転等を強いたばかりか，取り分け判示第３では停車させるに至っている。このような被告人の強要行為は，追突等による重大な事故を引き起こしかねず，危険極まりないものであった。さらに，被告人は本件各犯行に及んだ理由として，自らが被害者らに運転を妨害されたと感じて怒りを募らせ，被害者らに運転を妨害された側の気持ちを分かってもらうために，やり返そうと思ったという趣旨のことを述べるのであるが，そもそもやられたからやり返そうという動機自体が自己中心的で身勝手なものである。そうすると，判示第１から第３の罪に関する被告人の刑事責任を軽視することはできない。また，判示第４の罪について，被告人は，高速道路上に停車した車両の運転席にいる被害者の顔面を殴打している。被害者は暴行を受ける間，後続車の追突等の危険があっても回避行動を取ることができない状態に置かれたのであり，被告人の行為の危険性は高い。しかし他方で，被害者が負った傷害の程度をみると，傷害罪全体の中の位置付けとしては軽い部類に属する。
このような本件の犯情を十分に考慮しつつ，被告人が，当然ながらいずれも厳罰を求めている本件被害者３名のうち２名に対して，合計９３万円の被害弁償を行っていること，更にそれらと同等に評価することはできないにせよ，残る本件被害者１名に対しても１００万円の被害弁償を申し出ていること，その他，被告人が，直近１０年余の間前科がなく，過去実刑に処されたこともないこと，既に相当の期間身柄を拘束されたことにより，事実上処罰を受けた面もあるといえることをも踏まえて，強要及び高速道路や自動車専用道路上での傷害ないし危険運転致傷等の事案の量刑傾向に照らすと，本件の社会的影響等を加味するなどして被告人をここで直ちに実刑に処することは，行為責任や予測可能性の観点から導かれる公平な量刑を逸脱しかねないものというべきである。よって，本件に関しては，被告人の犯行に相応しい刑事責任を明確にした上で，刑の執行を猶予するのが相当である。その上で，本件各犯行に至った背景に被告人の偏った性格傾向があること等からすれば，被告人の社会的な孤立にもつながっているそのような人格の偏りを是正して更生を図ると共に本件と同種の違法行為に再度及ぶのを抑止するため，保護観察に付して，社会性を身に付けさせるための指導及び遵守義務に違反した場合の執行猶予取消しによる威嚇をそれぞれ実施することが必要かつ相当であると判断した。（量刑意見検察官：懲役３年８月，弁護人：執行猶予）
令和２年１０月２日
水戸地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官   結城剛   行
裁判官   河    野    一    郎
裁判官   金子恵   理


イ控訴人は，本件特許の出願当時の当業者の理解について主張する。まず，乙１４～２０は，いずれも公開特許公報であるが，これらの特許においては，Ａ及びＢのほか，Ｃ（乙１６），Ｄ（乙１７），Ｅ（乙１８，２０），Ｆ（乙１９）も共同発明者とされていることが認められるから，単に，Ａ及びＢの２名の研究者，発明者がフリップフロップ現象を「流体の流れの周期的な振動ないし方向転換を意味するもの」として使用しているとは認められない。また，控訴人は，本件発明１の構成要件Ｄの記載によると，当業者は，本件明細書の【００３７】の括弧内の記載の流れ（流体の流れる方向が周期的に交互に方向変換して流れること）が生じないことを理解すると主張する。しかし，本件発明１の構成において，ひし形凸部がフリップフロップ現象発生用軸体の軸心に対してどのような傾きをもって設置されているかは特定されておらず，上記軸心に対してひし形凸部が傾きを持っていて非対称となっているかは明らかではないから，当業者が，本件明細書の記載や，「フリップフロップ現象」の語についての当業者の一般的な理解に反して，本件明細書の【００３７】の括弧内記載の流れ（流体の流れる方向が周期的に交互に方向変換して流れる現象）が生じないことを理解すると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。ウ控訴人は，被控訴人の原審における訴訟態度などを主張するが，その主張によって，原判決を引用して判示した前記１の判断が左右されることはない。
４まとめ
以上によると，控訴人の請求には理由がない。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信</s>イト（org）の総称
検討会議知的財産戦略本部の設置した「インターネット上の
海賊版対策に関する検討会議」
DMCA米国デジタルミレニアム著作権法
本件調査原告らが、調査会社に委託した、本件サイトにおけ
る掲載作品数及びアクセス数の調査
ACCS一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
（別紙作品目録１～３省略）</s>⑴原告及び証人Ｂは，被告代表者からの要請を受けて被告に４００万円を貸し付けたなどと供述等するが，原告と被告との間の返還約束を裏付ける的確な証拠はない。また，原告及び証人Ｂの供述等を前提としても，原告と被告代表者は，４００万円の交付の際に，直接会ったり，電話で直接話すなどのやりとりはしておらず，返済についての確認もされていないし，その後も原告と被告代表者との間で返済の具体的な時期が話されたことはない（原告本人，証人Ｂ）。そうすると，原告と被告との間に，法的な義務を発生させる４００万円の返還約束があったと認めることはできない。⑵なお，原告は，原告が被告に対し４００万円もの高額の贈与を行う動機も必要性もないなどと主張する。
しかしながら，本件店舗が開店に至る経緯をみると，原告の妹であるＢは豚肉舞豚を使った飲食店を営みたいと考えていたところ，被告代表者がそれを手伝うという形で被告の関与が始まったこと（前記認定事実⑵ア），その後もＢが中心となって店舗となる物件や内装，メニューが決められ，Ｂが店長兼女将として運営していくものとされたこと（同⑵アイ），本件店舗は，原告が提供する豚肉舞豚の料理を提供することを主たる特徴とした店舗であること（争いのない事実）に照らせば，本件店舗は，運営自体は被告がしていたものの，その開店にはＢないし原告側も実質的に深く関与しているといえる。このような本件店舗が開店に至った経緯に加えて，被告は，本件店舗の開店に当たり，１３００万円以上の支出をしていること（乙１６），当時，被告代表者はＢの婚約者であったことを併せて考えれば，原告が，被告代表者ないし被告に対し，法的な返済義務を伴わない形で本件店舗の開店のために４００万円を交付することが不自然とは言い難く，原告の上記主張は前記⑴の認定を左右するものではない。
⑶以上によれば，原告が被告に交付した４００万円について，返還合意があったと認めることはできず，原告の被告に対する貸金返還請求は理由がない。また，原告が被告に交付した４００万円について法律上の原因がないと認めることもできず，原告の被告に対する不当利得返還請求も理由がない。８争点⑷（債務不履行）及び争点⑸（不法行為）について被告は，原告との間で豚肉舞豚を継続的に売買する契約を締結していたが，原告が一方的にこれを解除したことが債務不履行又は不法行為に当たると主張する。
しかし，原告と被告との間の豚肉についての取引が継続的売買契約であったとしても，原告は，平成２９年１０月２０日，本件通知によって，同月末をもって本件豚肉等の取引を終了すると通知した（前記認定事実⑶エ）。そして，原告が被告に対し本件店舗で本件各商標を使用することを許諾するに至ったのは，被告代表者がＢの婚約者であったこと，原告の妹であるＢが本件店舗に深く関与することなどの事情によるものといえるところ（前記３），原告が被告に対して豚肉舞豚を販売していたのも，上記の事情に基づくものであるといえる。これに加えて，前記３のとおり，本件被告商標出願は，原告に対する背信的な行為であり，原告との間の信頼関係を著しく破壊する行為であることを考えると，本件豚肉等の取引を終了するとした通知には正当な理由があると認められる。原告が本件豚肉等の取引を解除したことが債務不履行又は不法行為に当たるとはいえない。被告の上記主張はいずれも採用することはできない。
９結論
以上によれば，甲事件については，原告の被告に対する各請求は主文第１項ないし第６項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，乙事件については，被告の原告に対する各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文第１項ないし第５項に対する仮執行宣言は相当でないのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官      佐伯良子
裁判官      棚井   啓


しかし，他方で，富士河口湖店について，観光がオフシーズンとなる期間について営業を休止していたり，ＰＬＡＮ－Ｓが別に行うハウスクリーニング事業（乙１２４の１～３）で本件レンタル事業の赤字を補てんしていたりするなどの可能性があることからすると，上記確定申告書の数字を全く信用できないとして排斥することまではできないから，富士河口湖店の売上げについては，上記確定申告書に基づいて算定する
</s>原告は、被告Ｂは本件取引の途中においても預金小切手の保全措置を取るよう助言・指示すべきであった旨の主張をするが、上記１(3)ヌのとおり、被告Ｂが本件詐欺事件についての報告を受けたのは、早くても平成２９年６月７日であったのであるから、上記２(5)と同様に、預金小切手の保全措置を取ることでは本件取引による補助参加人の被害拡大防止をできない状態となっており、被告Ｂに、預金小切手の保全措置を取るよう助言・指示すべき義務があったということはできない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を、補助参加によって生じた費用の負担につき同法６６条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官         谷     村     武      則裁判官         小      川     紀代    子裁判官          三重    野      真      人
（別紙物件目録省略）</s>⑴一審原告は、前記第３の３〔一審原告の主張〕⑴のとおり、一審被告による一審原告の音源の持出しがあり、これらにつき本件係争場面における一審被告の使用を認定すべきである旨を主張する。
しかし、本件係争場面における使用が問題となった音源は、証拠保全の検証の現場において、いずれも一審被告のもとから発見されず、証拠保全において検証の対象とされた「●●●●●●●●●●●●●」のセッションデータも、一審原告の主張するとおり、放送回数ごとに整理された状態で置かれたもので、音源の種類ごとに編集されたものではなく、補正の上で引用した原判決第２の２⑺のとおり、「●●●●●●●●●●●●●」の第３作その他の作品の音源として使用された事実も認められない。一審原告の主張するとおり、「●●●●●●●●●」、「●●●●●●●●●●●」及び「●●●●●●●●●」のセッションデータが一審被告から一審原告代理人等に提出等されていれば、これらに使用された音源の出所はより明らかになったとは解されるものの、これらで使用されたとする音源が、検証の対象とされた一審被告が作業場所で使用する音ネタ帳等から発見されることもなく、検証の現場で発見された音ネタ帳やセッションデータの音源について、本件合意に反する使用の事実が立証されたものでもない。これらの事実に加え、補正の上で引用した原判決第３の２⑵によれば、本件合意書９条４項の対象となる音源の使用の事実は認められない。
したがって、一審原告の上記主張は採用することができない。⑵一審原告は、前記第３の３〔一審原告の主張〕⑵のとおり、本件係争場面で使用された音源は本件合意書９条１項で使用が禁止された音源である旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第３の２⑵のとおり、一審被告が使用したとする音源は、一審原告の主張に反し、いずれも一般に出回っていたり購入が可能なものであって、これらを使用したとする一審被告の供述を一概に排斥できるものでもないから、本件係争場面における本件合意に反する音源の使用の事実の立証がされたものとは認められないというべきである。したがって、一審原告の上記主張は採用することができない。
３当審における一審被告の主張に対する判断
⑴一審被告は、前記第３の３〔一審被告の主張〕⑴のとおり、本件合意書９条１項の対象となる音源につき、一審原告が著作権を有する音源又は著作権使用許諾を受けた音源である旨を主張する。
この点については、前記１⑴のとおり、本件合意書９条１項の対象となる音源につき、一審原告が著作権を有する音源又は著作権使用許諾を受けた音源であるところ、その具体的内容については、補正の上で引用した原判決第３の１⑴①及び②のとおりであると認められるところであり、本件係争場面における本件合意に反する使用の事実が認められない以上、一審被告の上記主張については、それ以上の判断を要しない。
⑵一審被告は、前記第３の３〔一審被告の主張〕⑵のとおり、「朝の雀６ｍｍテープ」の使用について、一審原告から黙示の承諾を受けた音源である旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第２の２⑶及び第３の２⑴のとおり、「朝の雀６ｍｍテープ」に関しては、本件合意書９条１項で禁止の対象となる持ち出しに該当し、これについて、補正の上で引用した原判決第３の３，４及び６のとおり、その違反に基づき一審原告に対し５０万円の損害賠償を支払うべきこととなる。
したがって、一審被告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、一審原告の請求は、原判決主文第１項掲記の限度で認容すべきであり、その余は棄却すべきものである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則


(2)ア原告は，本願発明における解析は，ユーザが視聴するための，映画やテレビ番組等のコンテンツをディスプレイ装置に送信するために行われるものであるところ，ユーザにおいてそれらの画像の特定の部分（顔等）を調整したいという要求はないから，甲５技術に係る「画像データが表す画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予め記憶された目標濃度に補正する」構成は，本願発明８の構成Ｆ２には相当しないと主張する。しかし，本願発明８の構成Ｆ２は，「ディスプレイ装置上に表示するための」「デジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」というもので，「解析」の具体的な内容については記載されていない。そして，本願発明８の構成中に，「デジタル・コンテンツ・アイテム」について，原告の主張するような内容のものに特定する旨の記載もなく，他に本願発明８の構成Ｆ２の「解析」を原告の主張するように限定して解釈すべき理由はない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
イ原告は，本願明細書の段落【０１１９】の記載から，本願発明８の構成Ｆ２の「解析」は，ビジュアル及び音響コンテンツの両方に対して行われ得るもので，甲５技術の「解析」とは異なる旨を主張するが，本願の特許請求の範囲の請求項８には，「音」について何ら記載がなく，上記アのような記載があるのみであるから，本願発明８の構成Ｆ２の「解析」が音響に対しても行われるものと解することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ原告は，引用発明と甲５技術とを組み合わせる動機付けはなく，シーンごとに画像の特定の部分を調整するために，オペレータの好みに従って事前に手動で入力される「目標濃度」を用い，オートセットアップ機能を介して，画像を調整するという甲５技術の「解析」の特徴は，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行う本願発明の「解析」とは対照的であって，甲５技術の「解析」を本願発明に組み込むことは，無意味であり，逆効果であると主張するが，上記アで指摘したのと同様，本願発明８における「解析」について，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行うためのものと限定して解釈すべき理由はないから，原告の上記主張も，前提を欠くものであって採用することができない。
８まとめ
以上によると，原告主張の取消事由のうち，相違点の認定の誤り及び相違点４に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がないが，相違点１に係る容易想到性の判断の誤り及び相違点２に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がある。
第６結論
よって，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>検察官は，被告人が，被留置者金品出納簿について，物品の差入れに際して警察署に提出される書面であり，人定事項の詳細を記載して押印する必要があること，これらの記載を申込者が記載することが求められていることを認識していたことなどからすると，被留置者金品出納簿が，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される文書であることにつき，被告人にその認識があったと認められると主張している。
⑵検討
被留置者金品出納簿は，金品の差入れに際して警察署で作成，提出が求められる書面であり，差入れ等の申込者の住所，職業，電話番号，氏名，年齢，被留置者との関係を記載して押印することを求める様式となっている。しかし，これらの事項を申込者が記載するよう求める注意書き（「注：１太枠内は，申込者が記載すること。」）は，同簿末尾に記されており，特段目立つ表示にはなっていないから，同簿の作成者がその記載に気付かないことは十分あり得る。したがって，同簿の作成者において，同簿の各記入欄は申込者自身が記載すべきであり，申込者欄に記載される名義人と作成者が同一である必要があることが，当然に認識できるとはいえず，説明されなければ分からない者もいると考えられる。被告人は，警察署で差入れをしたのは初めてのことであり，ルールや手順が分からなかったし，本人が記載すべき書類であるという説明も受けなかったので，Ｃに指示された通り，Ａの名前を記載して提出した，被留置者のＤとは関係を有しない自分の名前よりも，Ｄの弁護人であるＡの名前を記載すべきと考えており，自分の名前を記載しなければならない書類であるとは認識していなかったと供述している。この点に関し，Ｅから被告人への応対を引き継いで被告人に被留置者金品出納簿の作成を求めたＢは，被告人に，記載が必要な項目を説明して，必要事項を記載させたと供述しているが，Ｂが，被告人に対し，差入れの申込者本人が記載すべき書面であり，申込者欄には被告人の名前等を記載すべきことまで説明したとは認められない。なお，Ｂは，被告人に免許証等の身分証明書持参の有無を尋ねているが，被告人が持参していないと答えると，身分確認ができなければ差入れができないという根拠がないことから，それ以上の確認はしていない。したがって，被告人が，Ｂとのやりとりを通じて，申込者欄に被告人の名前等を記載すべきことを当然に認識できたとは認められない（甲３，４）。
検察官は，被告人が自分の人定事項を明らかにしなかったのは，自分がＡではないことが判明することがよくないことであると認識していたからであると主張している。しかし，差入れの経緯や差入品の内容に照らして，被告人に自分の人定事項を殊更隠す必要が考え難く，被告人が，Ｃの依頼により，警察署での差入れの前に，Ａの名前で郵送による差入品を発送していたことも考慮すると，被告人が，被留置者のＤとは関係を有しない自分の名前を書くよりも，Ｄの弁護人であるＡの名前を書くべきであると思ったと供述していることについて，不自然であるとは言い切れない。
⑶小括
そうすると，被告人の公判供述を排斥することはできず，被告人において，被留置者金品出納簿の差入れの申込者として，被告人自身の名前を記載すべきであるとは認識していなかった可能性が否定できない。
第５結論
以上によれば，⑴被告人が，Ａの名前で差入れをすることについて，同人の承諾が得られていると誤信していた可能性がある。また，⑵被留置者金品出納簿は，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される文書であると解するが，被告人がその点を認識していなかった可能性が否定できない。したがって，被告人については，有印私文書偽造・同行使罪の故意が認められないというべきである。よって，本件公訴事実については犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に無罪の言渡しをする。
令和３年１０月２８日
大阪地方裁判所第１５刑事部


⑱Ｔｈｅ    ＮｅｗＹｏｒｋ    Ｔｉｍｅｓ東洋経済オンライン２０１９年７月３１日（甲７５）に「ベガス緊急事態！バッタ『超大量発生』の恐怖」との見出しの下に「バッタの一種，パリッド・ウィングド・グラスホッパー（・・・）の大群が７月下旬にラスベガスに到来。・・・」との記事本文。⑲日本経済新聞地方経済面茨城２００５年９月１４日（甲７６）に「守屋市長Ｈ氏―守谷の先に『ベガス』誘致（利根往来）」との見出しの下に「『つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発は東京よりの千葉や埼玉はよいが，茨城県の守谷より先が大変だ。ラスベガスを持ってくるくらいのことをしないとだめだ』と話す。・・・」との記事本文。
⑳毎日新聞大阪夕刊２０１４年５月１３日（甲８１）に「カジノ：大阪誘致，外資も注目日本のベガス，超先物買い    法案審議入り前，府庁詣で続々」との見出しの下に「カジノ関連業者が相次いで『大阪府庁詣で』をしている。先月から国内外の４社がＩ知事を訪れ，週内に他の３社が面会予定だ。・・・」との記事本文。
以上</s>【発明の効果】この発明の方法は、低濃度の過酸化水素剤及び低濃度の塩素剤を用いて、トリハロメタン類を生成することなく、付着防止の困難なムラサキイガイ等の海生付着生物を確実に防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法（実施例）を説明するためのモデル水路。【図２】本発明以外の方法（比較例）を説明するためのモデル水路。
＊【符号の説明】
１塩ビ製管（内径２５ｍｍ）
２拡散器
３塩ビ製管（内径６５ｍｍ）
４注入点①
５注入点②
１０ムラサキイガイ成体</s>しかし、上記①について、一審原告Ａについてみると、同原告がそれまで８回の防衛に成功していたＷＢＡ世界バンタム級王座（甲５６）を平成２５年１２月６日に返上した理由は、４階級制覇を目指して階級変更をするためであると認められる（甲１４８・１頁、乙８４）。そうであるならば、一審原告Ａについては、むしろ大きな興行が予定されていたと認められるから、同原告が世界タイトルを返上したからといって、同原告の１試合当たりのファイトマネーが３００万円にとどまるとみるのは相当ではない。また、一審原告Ｂは平成２６年３月１９日にＩＢＦ世界スーパーフライ級王座を返上しているが（乙８５）、これは本件処分により日本で試合ができなくなったことが大きく影響しているものと認められるから（原審における一審原告Ａ本人・４０ないし４１頁）、同原告についても、１試合当たりのファイトマネーを３００万円とみるのは相当ではない。次に、一審原告Ｃについて、本件処分がなかった場合、平成２６年中に日本で試合を行う可能性がなかったとは認められない。
さらに、上記②についてみると、本件処分がなかった場合に、平成２６年において、一審原告３選手の試合がテレビ放映されない可能性が高かったとは認められない。また、本件試合による混乱を招いた主たる責任は一審被告らにあり（前記１ないし５）、それにもかかわらず、一審被告らは本件処分をしたのであるから、仮に、本件試合の混乱の影響で、一審原告３選手の試合がテレビ放映されなくなり、これにより一審原告会社の収入が減収したとすれば、それ自体が本件処分による損害ということができる。
したがって、一審被告らの主張を採用することはできない。」原判決６９頁２３行目の末尾の次に改行して、次のとおり加える。
「10結論
したがって、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅは、いずれも不法行為責任に基づき（前記２及び４）、一審原告Ａに対しては賠償金２６４０万円、一審原告Ｂに対しては賠償金１６５０万円、一審原告Ｃに対しては賠償金２４２０万円及び一審原告会社に対しては賠償金３３００万円（前記８⑵ア）並びにこれらに対する遅延損害金を支払う債務を負う。また、一審被告Ｄ及び一審被告Ｆは、いずれも不法行為責任及び理事の第三者責任に基づき（同３及び５）、一審原告らに対して前同様の賠償金等を支払う債務を負うが、一審原告らの不法行為による損害賠償請求を認容することとする。
そして、一審被告らの負う債務は不真正連帯債務の関係にある。」２以上のとおりであるから、①一審原告Ａの請求は、一審被告らに対し賠償金２６４０万円及びこれに対する一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日から、その余の一審被告らについては同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、②一審原告Ｂの請求は、一審被告らに対し賠償金１６５０万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、③一審原告Ｃの請求は、一審被告らに対し賠償金２４２０万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、④一審原告会社の請求は、賠償金３３００万円及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと一部異なる原判決は失当である。
よって、一審被告らの控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し、一審原告らの控訴に基づき、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官      石   井          浩
裁判官    塚   原          聡
裁判官    篠   原   康   治


ｆ第１の平板部３１及び第２の平板部３３には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔３４及び第２のボルト孔３５がそれぞれ形成され，ｇ円弧部３２の内周面の内径寸法は，異形鉄筋杭４の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３３の間隔が小さくなるにつれて，内径寸法が小さくなるように形成さ
れ，
ｈ円弧部３２の内周面の内側に，異形鉄筋杭４の上端部が挿し込まれ，第１の平板部３１の，第２の平板部３３と対向する側とは反対側の面が角材１に接触
して配置され，
ｉ第１の平板部３１の第１のボルト孔３４と，第２の平板部３３の第２のボルト孔３５と，角材１に，コーチボルト５が挿通し，その挿通したコーチボルト５の先端部が角材１の内部で固定されることにより，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３３の間隔が小さくなり，異形鉄筋杭４の上端部が円弧部３２の内周面に締め付けられるように，ブラケット３が角材１に固定されたｊことを特徴とするプレハブ式階段。</s>(1)本件発明１と甲２発明の相違点である相違点２－２は、本件発明１と甲１発明の相違点である相違点１－１と同じものであるところ、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において説示したとおりであるから、同様に、相違点２－２についての本件審決の判断にも誤りはない（なお、前記５(2)及び(3)において説示した甲４技術及び甲５技術の内容に照らすと、引用発明が甲２発明であることにより、結論が左右されるものではない。）。(2)この点に関し、原告は、甲１１によってもストリーミング配信及びダウンロード配信は本件原出願日当時に公知であったとはいえないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら、そもそも甲４技術及び甲５技術が相違点１－１に係る本件発明１の構成（相違点２－２に係る本件発明１の構成）に相当する構成を有していないことは、前記５(2)及び(3)において説示したとおりであるから、ストリーミング配信又はダウンロード配信が本件原出願日当時に公知であったとの事実は、甲２発明に甲４技術及び甲５技術を適用しても相違点２－２に係る本件発明１の構成は得られないとの結論を左右するものではない。よって、原告の主張は失当である。
(3)小括
以上のとおり、相違点２－２についての本件審決の判断に誤りはない。そして、前記３(3)のとおり、本件発明９と甲２プログラム発明との間にも、相違点２－２と同様の相違点が認められるところ、上記説示したところに照らすと、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由６は理由がない。よって、無効理由２－２は理由がない。
７取消事由７（相違点３－１についての判断の誤り・無効理由２－３関係）に
ついて
本件発明１と甲３発明の相違点である相違点３－１は、本件発明１と甲１発明の相違点である相違点１－１と同じものであるところ、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において説示したとおりであるから、同様に、相違点３－１についての本件審決の判断にも誤りはない（なお、前記５(2)及び(3)において説示した甲４技術及び甲５技術の内容に照らすと、引用発明が甲３発明であることにより、結論が左右されるものではない。）。そして、前記４(4)のとおり、本件発明９と甲３プログラム発明との間にも、相違点３－１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らすと、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由７は理由がない。よって、無効理由２－３は理由がない。
８本件発明２及び１０（無効理由２－４及び２－７関係）について本件発明２は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１０は、本件発明９を引用する発明である。そして、前記５ないし７において説示したところによると、本件発明１は、引用発明を甲１発明、甲２発明又は甲３発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえず、本件発明９も、引用発明を甲１プログラム発明、甲２プログラム発明又は甲３プログラム発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえないから、本件発明２及び１０も、進歩性を欠くとはいえない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
よって、無効理由２－４及び２－７はいずれも理由がない。９本件発明５及び６（無効理由２－５及び２－６関係）について本件発明５及び６は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明である。そして、前記５ないし７において説示したところによると、本件発明１は、引用発明を甲１発明、甲２発明又は甲３発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえないから、本件発明５及び６も、進歩性を欠くとはいえない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
よって、無効理由２－５及び２－６はいずれも理由がない。
10結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏


３以上の私の考えによれば、本件区割規定が違憲である以上、憲法９８条１項により本件選挙を無効とするのが原則ということになる。しかし、私は、公職選挙法２０４条の規定に基づく１票の価値の不均衡を争う訴訟は、本来、同条が予定していた訴訟でないにもかかわらず、投票権という国民主権の基本を成す権利について司法救済の道がないことは不合理であるから、同条の規定を形式的に利用して、実質的に、判例法としての基本権訴訟を創出したものと考えている。したがって、判決の在り方についても、一般の場合と異なり、司法府と立法府との役割分担を踏まえて、柔軟に判断することが例外的に許容されると考える。平成２３年大法廷判決後、平成２４年改正法により、１人別枠方式を定める旧区画審設置法３条２項の規定を削除し、平成２５年改正法で、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう選挙区割りを改め、平成２８年１月に「衆議院選挙制度に関する調査会」答申を受けて、平成２８年改正法において、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更に伴う改定案の勧告を平成３２（令和２）年以降１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果に基づいて行い、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、人口の最大較差が２倍以上の選挙区が生じたときも較差が２倍未満となるよう選挙区割りの改定を行うこととされた。このように、次回の衆議院議員総選挙は、１人別枠方式の影響を排除した選挙区割りの下で行われることが見込まれる。さらに、平成２８年改正法附則５条において、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙の在り方については、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われる必要があることを国会が宣明している。このように、国会が、漸進的ではあれ、投票価値の不均衡を縮小するための努力を重ねてきたこと、今後も不断の見直しを行うことを宣明していることは評価されるべきであり、このことに照らし、本件選挙については、無効とすることはせず、違法であることを宣言するにとどめるのが適当であると考える。</s>②については、前記⑷で述べた事情を考慮すると、控訴人と被控訴人らとの間の本件差止請求権及び本件損害賠償請求権の存否について、現に当事者間に紛争が存在し、控訴人の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存しているとは認められないから、本件差止請求権及び本件損害賠償請求権の不存在確認請求に係る本件各訴えについて確認の利益があると認められないと判断したものであって、被控訴人らの主観のみによってこのような結論を導いているわけではない。
③については、ＴＰＰ１１協定の第１８・５３条２項は、医薬品の販売承認に当たって、特許抵触の有無に疑義があるとして本件のような特許権侵害に係る確認訴訟が提起された場合に、裁判所が確認の利益を認めて実体的な判断を示さなければならない旨を規定するものではない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。」
⑸原判決２５頁２１行目の「⑸」を「⑹」と改める。２争点③（被控訴人エーザイＲＤに対する将来の差止請求権の不存在確認請求に訴えの利益があるか。）及び争点④（被控訴人らに対する将来の損害賠償請求権の不存在確認請求に訴えの利益があるか。）について以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２６頁１６行目の「本件において」を「本件証拠上」と、同頁１９行目の「２」を「１」と改める。
⑵原判決２６頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「なお、控訴人は、現在の二課長通知に基づく承認審査の実務において、裁判所が判断すべき技術的範囲の属否について、厚生労働省が機械的な処理を行っているという状況は、法治主義に反する状況というべきであって、後発医薬品メーカの裁判を受ける権利や営業の自由といった憲法上の権利をも侵害するものである旨主張する。
しかし、本件で控訴人が確認を求めている対象は、控訴人と被控訴人らとの間の法律関係であって、仮に上記承認審査の実務に控訴人が指摘するような問題があるとしても、そのことによって、上記法律関係について確認の利益が認められることにはならないというべきである。」(3)原判決２６頁２５行目の「将来において」を削る。３争点⑤（被控訴人らに対する原告医薬品が本件各発明の技術的範囲に属しないことの確認請求に訴えの利益があるか。）について
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決２７頁１３行目の「適切有効」を「必要かつ適切」と改める。(2)原判決２７頁１５行目の「二課長通知等」の次に「に基づく運用」を加え、同頁１７行目の「そのことによって」から１９行目の「解されない。」までを「そのことは、前述のとおり、控訴人と厚生労働大臣（国）との間の公法上の紛争であって、そもそも控訴人と被控訴人らとの私人間の法律上の紛争であるということはできないし、かかる公法上の紛争については承認申請に対して不作為の違法確認の訴えの提起や厚生労働大臣等に対する不服申立て等の法的手段によって救済を求めるべきであるから、控訴人の有する権利又は法律的地位の危険又は不安を除去するため控訴人と被控訴人らとの間で本件訴訟において確認判決を得ることが必要かつ適切であると解することもできない。」と改める。
第４結論
以上によれば、本件各訴えは、いずれも訴えの利益を欠くものであるから、これらを却下すべきである。
したがって、本件各訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          遠      山    敦    士裁判官小川卓逸は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙）
物件目録
下記の医薬品
記販売    名エリブリンメシル酸塩静注１ｍｇ「ニプロ」
効能・効果手術不能又は再発乳癌


３争点３（開示を受けるべき正当な理由の有無）について弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，著作権（複製権，公衆送信権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから，その開示を受けるべき正当な理由があるということができる。
４結論
以上のとおり，本件画像の掲載による原告の権利侵害が明白であるところ，本件発信者情報は上記権利侵害に係る発信者情報に該当し，その開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，本件投稿に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２投稿記事目録記載の各記事の「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載の各記事の「ログイン日時」欄記載の日時に割り当てられていた者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）
（別紙２投稿記事目録は省略）
（別紙３写真目録は省略）</s>以上の認定事実によれば，被告らの上記主張は，本件審判において実質的な審理判断がされていない事項に係るものであるというべきである。加えて，原告は，本件訴訟において，本件審決は，本件カルボスチリル化合物が双極性障害の躁病エピソードに対して治療効果を有すると理解できるか否かという事項について審理判断していないから，上記事項は，本件審決の審理範囲外の事項であり，本件訴訟で審理されるべき事項ではない旨主張していることを考慮すると，本件発明１，４及び５に係る発明の要旨認定として，本件カルボスチリル化合物が，双極性障害の「うつ病エピソード」及び「躁（軽躁）病エピソード」のいずれをも治療するための医薬組成物であると解した場合には，原告に対し，訂正請求の要否を検討する機会を確保する必要があるというべきであるから，上記事項を本件訴訟において審理判断することは，上記機会を確保できないこととなって，相当でないものと認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告らの上記主張は，本件発明１，４及び５が実施可能要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りがあるとの前記アの判断を左右するものではない。５取消事由１－２（本件発明１，４及び５に係るサポート要件の判断の誤り）
（第１事件関係）について
本件審決は，①「５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができること」が本件出願当時の技術常識であるとはいえないのであるから，技術常識を参酌して上記薬理学的試験（invitro試験）の結果を見ても，本件カルボスチリル化合物を，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した者に投与して，本件カルボスチリル化合物が有する５－ＨＴ1A部分作動作用に基づいて，これらの対象疾患を治療できることを，当業者が認識できるとはいえない，②したがって，技術常識を参酌しても，本件発明１により，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した患者を治療するという課題を解決できることを，当業者が認識できるとはいえないから，本件発明１，４及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，サポート要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件審決の上記判断は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリビブラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果及び本件出願時の技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害又は双極性ＩＩ型障害の「うつ病エピソード」を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該「うつ病エピソード」を治療できることを理解できることを否定して判断したものであるから，その前提において誤りがある。これに反する被告の主張は採用することができない。
したがって，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分を取り消すことが相当である。
第５結論
以上のとおり，第１事件の原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分は取り消されるべきであり，第２事件の被告主張の取消事由はいずれも理由がないから，被告の請求は棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）        本件明細書
【表１】
【表２】
（別紙２）        甲Ａ６
（別紙３）        甲Ａ２１
（別紙４）        乙Ｂ９５
（別紙５）        乙Ａ９４
（別紙６）        乙Ａ１０６


なお、原告代表者の宣誓供述書（甲１）によると、原告は、令和３年１０月頃に、知的財産ポートフォリオの管理を、Ａ氏の法律事務所からＳｃｈｅｅｆに移管したが、その際、Ａ氏が、本願について、数年先の更新期限まで更なるアクションをする必要がない旨の引継ぎをしており、このことが、原告又はＳｃｈｅｅｆをして、本件拒絶査定を受ける可能性があることを認識しなかった原因であることがうかがえる。しかしながら、前記１のとおり、本願については、国際公表後に特許庁がその登録を拒絶する可能性があり、このことはジュネーブ改正協定の規定上明らかであったのであるから、上記引継ぎ内容は誤りであったというべきである。Ａ氏及びＳｃｈｅｅｆには、知的財産の管理者として意匠の国際登録に係る手続に精通すべきところ、これを怠っていたために上記誤りに気が付かなかったという過失がある。また、日本国内の手続において、在外者に意匠管理人がいない場合には、書留郵便等により拒絶査定の謄本が送達され、発送の時に送達があったものとみなされることは、意匠法の規定上明らかであるから（意匠法６８条５項において準用する特許法１９２条２項、３項）、Ａ氏及びＳｃｈｅｅｆは、現実に本件拒絶査定の謄本を受領するよりも前に、送達の効力が生じることを認識し、それに備えるべきであったところ、これを怠ったという過失もある。そして、原告は、自らの経営判断により、Ａ氏及びＳｃｈｅｅｆに対し、本願に係る管理を委任していたのであるから、Ａ氏及びＳｃｈｅｅｆの過失があったことは、本件において原告の責めに帰することができない理由の存在は認められない旨の前記判断を左右するに足りるものではない。(3)原告は、本件審決の判断について、意匠法６８条５項において準用する特許法１９２条２項の規定に基づいて拒絶査定の謄本が書留郵便等により在外者に発送された場合には意匠法４６条２項の適用は認められないと述べているのに等しく、法的根拠を欠くとも主張する（取消事由２）。しかし、拒絶査定の謄本が書留郵便等により在外者に発送された場合には、みなし送達により原告が現実に謄本を受領していなくても発送日から同条１項に定める法定の期間が開始することになるだけで、この場合に同条２項の適用が排除されるわけではない。当該法定の期間内に拒絶査定不服審判請求をすることができないような客観的な事情があるときなど、なお期間の徒過につき審判請求人の責めに帰することができない理由が存在することはあり得る。すなわち、同法６８条５項において準用する特許法１９２条２項の規定に基づく拒絶査定の謄本の発送がされた場合に、意匠法４６条２項を適用して不変期間の例外が認められる余地がなくなるなどということはできない。したがって、原告の主張は採用することができない。
(4)そうすると、原告が本件審判請求期間内に本件審判請求をしなかったことについて、「その責めに帰することができない理由」によるものと認めることはできない。原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        響
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子</s>前記認定の各事実（前記第2の   1、第3の   1(1)）によれば、原告は、被告の事業に関係する技術的なバックグラウンドなしに被告に入社したものの、被告入社後に本件特許事務所で研修を受けたり、特許出願に関する事務を担当することで特許に関する知識経験を蓄積し、かつ、本件各発明に係る特許出願に当たっては、本件特許事務所の弁理士と協議を重ねることを通じて、自己の着想を同弁理士の助力を得ながら本件各明細書等の出願書類を作成し得る程度にまで具体化したものといえる。このように、本件各発明については、原告が着想し具体化したものといえるものの、被告がその事業において整備した環境を原告が利用したことにより完成に至ったという側面もあり、このような事情は被告の貢献として考慮するのが相当である。なお、原告は、本件期間分の本件各発明に対し支払うべき実績報償の算定につき、手続保障の不備により手続的正当性が欠如しているなどと主張する。しかし、証拠（甲4～10、乙1～3、29、33～36）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、上記実績報償の支払に関し、職務発明審査会における審議、原告に対する異議申立て及び意見表明の機会の付与といった手続を重ねて、最終的にその算定・支払をしたことが認められるのであって、原告に対する手続保障に欠けるところはないといえる。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上の事情を総合的に考慮すると、本件各発明の実施により被告が得た利益に対する被告の貢献の程度は●（省略）●%、原告の貢献の程度は●（省略）●%とするのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
5原告が受けるべき「相当の対価」の額
以上によれば、原告が本件期間における本件各発明に係る「相当の対価」として受けるべき額は、被告の本件期間における本件各発明に係る実施料収入から権利化費用及び権利維持費用を控除した額に原告の貢献割合を乗じ、これに更に●（省略）●%を付加した額である（なお、●（省略）●%の付加は被告による本件報償金額の算定にあたっても行われたものである。）。具体的には、以下のとおりとなる。
(1)本件発明   1●（省略）●円
●（省略）●
(2)本件発明   2●（省略）●円
●（省略）●
(3)本件発明   3及び4    ●（省略）●円
●（省略）●
(4)合計額及び既払額との差額
ア合計額    ●（省略）●円
●（省略）●
イ既払額との差額    221万5657   円
●（省略）●
6まとめ
以上より、原告は、被告に対し、旧35条   3項に基づき、職務発明である本件各発明に係る相当な対価として、221万5657   円の補償金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は、221万5657   円を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官鈴木美智子は差支えにより署名押印できない。
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹


争う。   本件仮   処分申   立て２   が違法   である   ことに   ついて   何らの   主張立証が   されて   いない   。表現   の自由   や学問   の自由   も，他   の人権   との調整のた   めに内   在的制   約に服   するの   であり   ，被告   らの主   張は失   当である。
⑷   被告Ｂに   対する   行為
争う。原   告らは   ，被告Ｂ   の責任   原因に   ついて   主張立   証をし   ており   ，違法な   訴え提   起では   ない。
また，原告   １６５   が被告   Ｂを講   演会か   ら追い   出した   もので   はないし，原   告１６   ５が講演   会から   の退席を   求めた   ことは   違法で   はない   。⑸   被告Ａ及   び被告   Ｂに対   する行   為争う。   上記文   書は，   被告Ａ   及び被   告Ｂの   肖像権   を侵害   するも   のではない   。また   ，同和   地区を   探訪し   てその   写真を   公開す   る行為   は，人権侵害   のおそ   れが高   いから   ，これ   を悪質   な差別   行為と   記載し   ても違法とは   いえな   い。
１２   損害の   有無及   び額（   争点１   １ない   し１５   ）
（被告   らの主   張）
⑴   被告示   現舎に   対する   行為
逸失利   益    １６０   万円
⑵   被告Ａに   対する   行為
慰謝料         １６０   万円
⑶   被告Ｂに   対する   行為
慰謝料         １６０   万円
⑷   被告Ａ及   び被告   Ｂに対   する行   為慰謝料         被告Ａ及   び被告   Ｂそれ   ぞれに   つき１   ００万   円
（原告   らの主   張）
否認な   いし争   う。</s></s>用した本件各動画の著作権侵害に係る調
査本件ソフトウェア「著作権侵害検出システム」又は「BitTorrent監視システムver1」と称す
るソフトウェア
本件IPアドレス    別紙動画目録の「IPアドレス」
欄記載の各IPアドレス
本件侵害動画
本件調査会社が本件発信者らからダウン
ロードした本件各動画に係る動画ファイ</s>しかしながら，上記２(3)で検討したとおり，織布又は不織布に遮光性能を付与するためには特別な方法を採る必要があり，このような特別な方法が採られていない織布又は不織布が遮光性能を有しないということは，本件出願時における技術常識であったといえる。そして，ここでいう特別な方法には，遮光性能を付与するための方法全般が含まれるのであって，被告が指摘するような種々の方法が除外されるものではなく，それらも含めて本件当初明細書等に何らの記載も存在しないために，本件当初明細書等に接した当業者は，本件カバー体は透光性を有するものであると当然に理解するものといえるのであるから，被告の指摘は当を得たものとはいえない。(3)被告は，特殊な処理がされていない布は透光性を有するとの原告の主張について，単に光が布を通りさえすれば「透光性を有する」とすることを前提とするものであるなどと主張する。
しかしながら，上記２(2)のとおりの「透光性」の用語の意味からすれば，たとえわずかであっても光を透過させて他面から出す性質を有するのであれば，「透光性を有する」ということになるのであるから，被告の主張は当を得ないものといわざるを得ない。
(4)被告は，本件カバー体について「透光性を有する」との特定をすることは，透光に関する何らかの技術的特徴に対応した限定であると通常理解されるから，このような特定を追加することは，本件当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を追加するものである旨主張する。また，被告は，この追加により，実質的に，基材の断熱面に光が到達する構成が追加され，本願発明は，この構成に対応する新たな技術的意義又は新たな作用・効果を有することとなった旨主張する。
確かに，証拠（甲５）によれば，本件意見書には，本願発明における独自の作用効果の記載として，本件カバー体が透光性を有していることから，本件カバー体を透過して断熱面に照射された光が，断熱材に含まれた二酸化チタンを光触媒として作用させ，十分な消臭効果や臭いの発生を効率的に防止する効果が発生する旨の記載が存することが認められる。しかしながら，本件当初明細書等には，「顔料は光を反射する白色の二酸化チタンであり，」（【００３１】）との記載が存するのみであって，二酸化チタンの光触媒作用や消臭効果等に関する記載は何ら存しない（甲１）。そして，その後の数次の補正を経た後の明細書，特許請求の範囲又は図面をみても，二酸化チタンの光触媒作用であるとか，それによる消臭効果等については，何らの記載も追加されていない（甲４，１４，１６）。このように，本件意見書に記載された上記の各事項については，本願発明に係る明細書等において何ら触れられていないのであるから，本願発明には，これらの事項に関する技術的意義や作用・効果が含まれるものではなく，また，本願発明に係る明細書等に接した当業者においても，本願発明にこのような技術的意義又は作用・効果が存すると理解することはないというべきである。なお，本願発明における二酸化チタンが，顔料として利用されるだけでなく，光触媒作用を発揮して消臭効果や臭いの発生を効率的に防止する効果を発生させるものと認めるに足りる証拠は存しない。以上によれば，本件補正により，本件カバー体について「透光性を有する」という事項が追加されたからといって，本願発明に上記のような技術的意義又は作用・効果が新たに導入されるものではないというべきである。(5)このほか，被告は，種々の主張をするが，いずれも前記の結論を左右するものではないというべきである。
４結論
以上によれば，本件審決が，本件補正について，新たな技術的事項を追加するものであり，特許法１７条の２第３項に反するものであると判断した点には誤りがあるから，原告が主張する取消事由は，理由がある。よって，原告の請求は，理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
【図１】
（別紙）
【図４】
（別紙）
【図５】


(2)これに対して、被告は、①   原告は、原告ウェブサイトを運営することにより、原告サービスの対価としての経済的価値を得ているわけではないから、原告の営業権が侵害されたとはいえない、②原告ウェブサイトと本件ウェブサイトでは、ＵＲＬの文字列が全く異なるから、原告が本件ウェブサイトを管理運営しているとユーザーが誤信することはないと主張する。しかし、上記①については、前記前提事実(1)アのとおり、原告は、原告ウェブサイトに広告を掲載すること等により収益を上げていたから、原告ウェブサイトにおける原告サービスの提供そのものにより収益を上げていなかったとしても、本件スパム行為により原告の営業権が侵害されたといえる。また、上記②については、ユーザーが、ＵＲＬの文字列を見ただけで、原告が管理運営するウェブサイトか否かを判断できることは稀であるというべきであるから、原告ウェブサイトと本件ウェブサイトでＵＲＬの文字列が異なるとしても、原告が本件ウェブサイトを管理運営しているとユーザーが誤信することはあり得る。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
２争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）について弁論の全趣旨によれば、原告は、氏名不詳者に対し、損害賠償請求等をする予定であり、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。
第４結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
バヒスバラン薫
（別紙）
発信者情報目録
１別紙サイト目録記載のサーバの契約者の氏名
２別紙サイト目録記載のサーバの契約者の住所
３別紙サイト目録記載のサーバの契約者の電話番号４別紙サイト目録記載のサーバの契約者のメールアドレス
以上
（別紙）
サイト目録
下記で特定されるサーバに蔵置され下記ＵＲＬと紐づけられたサイト
１ＵＲＬ              ＵＲＬ省略
２サーバＩＰアドレス        省略
３サーバ逆引きホスト名     省略
以上</s>しかしながら，前記説示のとおり，本件ウェブサイトに関しては，これに掲載されている漫画の多くが著作権の対象であるにもかかわらず，利用者から利用料等の対価を徴収せず，広告料収入をほぼ唯一の資金源として，新作を含む多数の漫画を違法に掲載して利用者に閲覧させているという運営実態が存したものである。しかして，被告らが本件ウェブサイトに係る広告配信サービスの提供を開始した時点では，既に海賊版サイトによる著作権侵害が社会問題となっており，広告業界においても，これに対する対策の必要性について認識されていたことを踏まえると，被告らにおいても，外形上，本件ウェブサイトが著作権侵害をしていることを予見することは十分に可能であったというべきである。また，被告らの広告掲載先の審査実態の点は，むしろ，被告らにおいて，自己の利益を優先し，広告掲載先のサイトの適性の検討・確認を怠っていたことを自認するに等しく，また，取引先に対する注意義務を課していたという点も，その内容自体に照らし，幇助行為の注意義務やその懈怠を否定する事情にはならないというほかない。さらに，本件ウェブサイトとの間で直接取引していなかったことや広告代理店から取引先情報を秘匿されるなどといった点も，本件ウェブサイトの窓口となっていたＤとの取引があることや違法な海賊版サイトが社会問題として認識されている昨今の事情に鑑みれば，本件ウェブサイトによる著作物使用許諾の確認を困難ならしめる事情ということはできず，また，その確認ができないのであれば，被告らの広告配信サービスによる広告掲載先から本件ウェブサイトを除くという措置を講じることも容易であったというべきである。
以上によれば，被告らの上記主張はいずれも採用することができない。
２争点２（原告の損害額）について
(1)財産的損害
前記認定のとおり，原告漫画１の累計発行部数（紙媒体による書籍，電子書籍及び複数巻を一つにまとめた新装版を含む。以下同じ。）は約２０００万部，原告漫画２の累計発行部数は約３７０万部であり，原告漫画の１冊当たりの販売価格は４６２円であって，原告漫画の売上額は，およそ１０９億４９４０万円となるところ，原告漫画の著作権者であると認められる原告が受けるべき使用料相当額は，原告漫画の上記のような発行部数等に照らし，同売上額の１０パーセントと認めるのが相当である。
ところで，本件ウェブサイトによる原告漫画が無断掲載されたことにより，原告漫画の正規品の売上が減少することが容易に推察され，原告漫画においても，発売日翌日に本件ウェブサイト上にその新作が掲載されていたことによれば，新作が無料で閲覧できることにより，読者の原告漫画の購買意欲は大きく減退するというべきである一方，被告らの行為は，本件ウェブサイトによる原告漫画の違法な無断掲載を，広告の出稿や広告料支払という行為によって幇助したものにとどまること，原告漫画２の上記累計発行部数は令和２年１月頃までのものであって，本件ウェブサイトが閉鎖された平成３０年４月より後の期間における原告漫画２の売上げに関して被告らの行為との間の関連性を認めることができないことその他本件に顕れた一切の事情に照らして検討すれば，被告らの本件における行為が原告漫画の売上減少に寄与した割合は，約１パーセントと認めるのが相当である。これらの事情に鑑みると，本件ウェブサイトによる原告漫画に係る著作権（公衆送信権）侵害行為を被告らが幇助したことと相当因果関係が認められる原告の損害額は，１０００万円（≒１０９億４９４０万円×０．１×０．０１）と認めるのが相当である。
(2)弁護士費用
本件訴訟の性質，経緯その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告らによる著作権侵害の幇助と相当因果関係のある弁護士費用は，１００万円が相当である。
第４結論
その他も，被告らは縷々主張するが，その主張内容を精査しても，上記認定判断を左右するに足りるものはない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    田    中    孝    一裁判官    小      口    五    大裁判官    鈴      木    美智    子
（別紙原告著作物目録省略）


また、被告人Ｂについては、遠方に住む父が出廷し、服役中も手紙のやり取りを続け、社会復帰後も相談にのることなどを証言しており、立ち直るために支えとなる周囲の者が存在する。被告人Ｂにおいて、これまで多くの人からの助けを得ていながら、今回の犯行に及んだ事実を振り返り、犯罪行為に至った原因について内省を深める必要はあるが、当公判廷において事実を認め、供述するに至ったことは、更生に向けた心境の現れといえるし、受刑中に各種資格の取得に取り組みたいと述べるなど、更生に向けた前向きな姿勢を示しているという事情もある。
以上の諸情状に加え、被告人両名に前科がないことを考慮の上、被告人両名に対しては、それぞれ主文の刑が相当であると判断した。
（求刑被告人両名につきそれぞれ懲役１２年）
令和５年１１月１３日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部</s>（被告人Ａの弁護人の科刑意見・執行猶予付き判決）
（被告人Ｂの弁護人の科刑意見・寛大な判決）
令和６年４月２３日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    稲    田    康    史裁判官    鈴      木    美    香裁判官    徳      舛    純    一
（別表１～４省略）</s>イしかしながら、医学的知見によれば、卵管妊娠中絶は、卵膜のほかに極めて薄い被包脱落膜と破壊浸食された卵管筋層から形成された卵管妊娠の胎嚢が妊卵の発育成長による伸展で卵管壁とともに破裂することを機転とする外科的要因による出血であるから、一次的な止血法としては、開腹による原因除去が挙げられ、本件手術はこれに当たる。具体的な治療方法としては、診断が確定したら、まずショック対策として、輸血、輸液、必要に応じて強心剤や副腎皮質ホルモンなどを投与し、血圧などの一般状態が回復したところで、可及的速やかに開腹し、患側の卵管切除と腹腔内血液の清掃を行うこととされている。（乙統１０９（１０１、１０２、１０４頁））
そうすると、原告は、左卵管破裂により約２０００㎖もの出血をし、ショックに陥ったものであるが、輸血その他の方法で一般状態を回復させた上で、出血原因の外科的な除去がされたという経過が認められるから、出血があったこと、ショックに陥ったことから直ちに原告に対する特定フィブリノゲン製剤の投与が推認されるとはいえない。
ウこれに対し、原告は、原告の出血原因、本件手術に至る経過及び原告がショック状態に陥っていたことなどから、原告が大量出血の結果、凝固因子不足の状態となっていたことが容易に認定できると主張する。しかしながら、上記イのとおり、原告の左卵管妊娠破裂による出血は、胎嚢の破裂や卵管の破裂に伴う血管の切断という物理的な損傷によって生じた外科的要因により、局所的に生じた出血であり、出血の原因となった病態に照らして、止血機能の正常な機能を妨げる出血性の素因となる凝固系の障害があるとまではいえない（乙統８３（３９４頁））。したがって、原告が大量出血の結果、凝固因子不足の状態となっていたという原告の主張は、採用できない。
エそうすると、本件手術前後を通じ、原告の病態について、低フィブリノゲン血症又はＤＩＣの治療若しくは予防の必要性がある状態であったと認めるに足りない。
⑶本件病院又は担当医師の特定フィブリノゲン製剤投与方針本件各証拠によっても、本件手術当時の本件病院ないし・・・医師の特定フィブリノゲン製剤投与方針を認めるに足りない。
原告は、本件手術後に・・・医師から、「大量出血のためいろいろな処置を施しました」という趣旨の説明を受けたと述べる（原告本人１４頁）が、卵管破裂に対する一般的な治療指針は上記⑵イのとおりであるから、・・・医師の上記発言をもって、直ちに原告に対する特定フィブリノゲン製剤投与について説明したものと解することはできない。
⑷他原因の存否
原告は、原告には、本件手術時の特定フィブリノゲン製剤の投与以外には、Ｃ型肝炎ウイルスに感染する原因が考えられないと主張する。しかし、Ｃ型肝炎ウイルスの感染源は、同ウイルスに感染しているヒトの血液であるところ、主要な感染経路は輸血であり、その他の感染経路として、血液製剤に加えて、医療   行為時   の感染   事故な   ど様々   なもの   がある   とされている（乙統２（１、２、１５頁）、２１８（７２２頁）等）。このことに加え、原告に対しては、本件手術の際、輸血が行われていること、昭和５７年頃の輸血後Ｃ型肝炎（   非Ａ非   Ｂ型肝   炎）発症率は   約１６．１％であったと報告されていること（乙統２１８（７２２頁））などを総合すれば、原告がＣ型肝炎ウイルスに罹患している事実から、直ちに本件手術の際に特定フィブリノゲン製剤が投与されたと推認することはできない。
⑸   よって   、原告   の具体的な傷病の状態に照らしても、残存する医療記録、供述証拠、医療文献その他の本件各証拠から、本件手   術の際   の特定フィブリノゲン製剤投与の事実が合理的に推認されるということはできない。２以上によれば、本件手術の際、原告に対し、特定フィブリノゲン製剤が投与されたとは認められない。
第４結論
以上、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がないからこれを棄却することとする。


１平成１７年最判において選挙権の制限に係る憲法適合性は極めて厳格な基準を用いて審査されることが明らかにされたこと、平成１９年に成立した国民投票法において受刑者にも投票権が認められたこと、平成２４年の時点で憲法学会においても本件規定の違憲性が指摘されていたこと、平成２５年１０月に成年被後見人の選挙権制限を違憲とする判決（東京地裁平成２５年３月１４日判決）が言い渡され、同判決確定後の平成２６年に成年被後見人の選挙権等を制限する公選法１１条１項１号が削除されたこと、平成２５年９月に本件規定を違憲とする高等裁判所の判決（大阪高裁平成２５年９月２７日判決）が言い渡されたことからすれば、遅くとも平成２５年１０月の時点において、本件規定が憲法に違反することは、国会にとって明白なものとなっていた。それにもかかわらず、国会は、令和３年１０月まで約８年間にわたって本件規定の改廃等を怠ったものであり、この立法不作為のために、原告は、同月３１日に実施された衆議院議員の総選挙及び国民審査並びに令和４年７月１０日に実施された参議院議員の通常選挙において、投票をすることができなかった。２原告は、被告の違法な立法不作為によって上記の各選挙等において投票をすることができず、精神的苦痛を被ったものであり、その損害額は、各選挙等につき１万円を下らない。
【被告の主張】
争点１において主張したとおり、本件規定は憲法の諸規定に違反するものではないから、本件規定に係る立法行為又は立法不作為が国賠上違法の評価を受ける余地はない。
以上</s>しかし、前記２(2)ア(ｲ)のとおり、被告製品１（主位的主張）及び被告製品２の構成とは異なり、被告製品１（予備的主張）及び被告製品３の構成については、分離機によって汚染物質相を取り除かれた噴霧水を更に浄化するためのフィルタが存在するとの認定をしていないところ、このようなフィルタの有無にかかわらず、被告製品１（予備的主張）及び被告製品３は構成要件Ｂを充足しないから、やはり対象文書３を取り調べる必要性は認められない。
エ原告は、乙第６号証（乙第６０号証）が、対象文書１の相当数の頁を削除して作成されたものであり、提出された全ての頁にマスキング部分を含むものであるから、被告に不利な部分を隠蔽することによって、裁判所に不公正な心証を形成させる危険があるとして、対象文書１を取り調べる必要があると主張する。
しかし、前記イと同じく、原告は、対象文書１にいかなる記載があり、これによりいかなる事実を立証しようとするのかを明らかにせず、探索的に対象文書１の取調べを求めるものである。また、前記(1)のとおり、被告各製品の構成は原告の主張するとおり認められるものである上、前記２(1)ア(ｲ)及び(2)ア(ｲ)のとおり、被告各製品の構成を認定するに当たり、乙第６号証（乙第６０号証）は斟酌していない。
オしたがって、原告の前記アないしエの主張はいずれも採用することができない。
(3)小括
以上の次第で、原告の前記(1)の各申立ては、いずれも却下する。
第４結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
バヒスバラン薫
（別紙）
製品    目録
１「ＯＮＺ１００」の商品名で販売されるＥＧＲユニット用水処理システム２「ＯＮＺ」を含む商品名で販売されるＥＧＲユニット用水処理システムであって、下図の赤線枠内に記載の構成を備え、下記の特徴を有するもの（個別の機器の名称については例示とする。）。
(1)当該水処理システムは、外部排ガス再循環ユニットに噴霧された噴霧水の循環経路から一部の噴霧水を外部バッファタンクを介して水処理システムポンプにより引き込む。
(2)当該水処理システムは、当該一部噴霧水から、分離機により、汚染物質を含む汚水を分離して、一方の分離機出口から、陸揚げ向けの外部ＥＧＲ汚水タンクに回収し、他方の分離機出口から浄化された水を出してその一部を船外排出する。
３「ＯＮＺ」を含む商品名で販売されるＥＧＲユニット用水処理システムであって、下図の「ＷＴＳ」として指示される点線枠内に記載の構成（ただし、それ自体にバッファタンクを備えないものを含む。）を備え、下記の特徴を有するもの（個別の機器の名称については例示とする。）。
バッ
ファタ
ンク分離機
ＥＧＲ汚
水タンク
ポンプ
ポンプによる
陸送を予定
ブリード
オフ
EGRユニット
ＥＧＲ
冷却噴
ＥＧＲ
冷却器
(1)当該水処理システムは、外部排ガス再循環ユニットに噴霧された噴霧水の循環経路から一部の噴霧水をバッファタンクを介してＷＴＳポンプにより引き込む。
(2)当該水処理システムは、当該一部噴霧水から、分離機により、汚染物質を含む汚水を分離して、一方の分離機出口から、陸揚げ向けの外部ＥＧＲ汚水タンクに回収し、他方の分離機出口から浄化された水を出してその一部を船外排出する。
以上
（別紙）
図面    目録
【図１】                【図２】
【図３】                【図４】
【図５】
以上


主文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、交際相手のＡ（以下「被害者」という。）から、被害者と交際する以前の女性関係を度々責められたことなどでストレスを蓄積させていたが、令和３年６月３日の昼過ぎころから、京都市Ｂ区（以下略）当時の被告人方において、被害者から同様に激しく責め立てられたことにより激高し、同日午後３時頃から同日午後４時４０分頃までの間に、同所において、被害者（当時４８歳）に対し、殺意をもって、その頸部を両手で絞め付け、よって、その頃、同所において、被害者を頸部圧迫による窒息により死亡させた。
【証拠の標目】
（略）
【法令の適用】
罰条          刑法１９９条
刑種の   選択          有期懲役刑
未決勾留日数          刑法２１条
訴訟費   用の不   負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
被告人は、当時中学１年生の子の母親であった被害者の生命を奪っている。被害者の無念さは察するに余りある。被害結果は重大であるというほかない。残された遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。興奮状態で及んだ突発的な犯行であるが、一定時間、被害者の首を絞め続け、一旦手を緩めたものの再度首を締めて窒息死させたのであり、強固な殺意があったと認められる。
被告人は、被害者と交際を続ける中で、度々、暴言や暴行を受けることもあったが、被害者に対する愛情と日常生活上の依存から被害者と別れることはなく、被害者もまた被告人に執着しており、両者は共依存の関係にあった。被害者との関係等によるストレスの蓄積により、犯行当時、遷延性抑うつ反応や死に至る難病であると確信する心気障害に罹患しており、犯行直前には「今、このタイミングしかない」という幻聴が聞こえた解離性の症状もあった。もっとも、犯行に及んだのは、自らの意思決定に基づく部分が大きく、精神障害が犯行に及ぼした影響は限定的である。他方で、被告人が精神障害に罹患するほどストレスを蓄積させたのは、被告人に非のない過去の女性関係を度々被害者に責められたことが主な原因である。また、共依存の関係にあったから、被害者と別れなかったことについて被告人のみを責めることはできない。加えて、犯行当日も、これまで同様、被害者から過去の女性関係を責め立てられ、殴る蹴るの暴行を受けて脅迫めいたことを言われたことが引き金となって、犯行に及んでいる。このような経緯自体は被告人のために一定程度有利に考慮すべきである。
以上を踏まえ、被告人がした罪の重さを検討すると、同種事案（男女関係（ＤＶ以外）に起因する殺人１件の単独犯の事案）の中でやや軽い部類といえる。そして、裁判が始まるまで遺族への謝罪がなかったことや法廷での発言等からすると、被告人が自分の犯した罪と真摯に向き合っているとはいえない。しかし、罪自体は認めて反省の弁を述べていること、本件は被害者との関係から生じた個別性の強い犯行であり、被告人自身に粗暴な傾向はうかがわれないこと等からすると、再犯のおそれは余りないと思われる。
以上より、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。（求刑懲役１７年、弁護人の科刑意見    懲役８年）
令和４年１１月１１日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官      大野友   己</s>また、上記記載及び【００１２】の記載から、塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムの裂けトラブルの原因が、流通過程や保管時に受ける熱履歴によるフィルム中の物理劣化にあること、この物理劣化によるトラブルの発生のしやすさを、結晶化等の非可逆成分と結晶融解やガラス転移等の可逆成分の熱流に分離することができ、微結晶の熱挙動を評価することが可能な「温度変調型ＤＳＣ」を用いて測定される「低温結晶化開始温度」という新たな指標によって判断できることを見出した上で、従来のラップフィルムの低温結晶化開始温度が６０℃を上回るために裂けトラブルが発生していたことに着目し、巻回体からのフィルム引き出し時、及び化粧箱の中に巻き戻ったフィルム端部の摘み出し時の裂けトラブルの低減と、フィルム切断時の優れたカット性という背反する課題を両立させるという観点から検討した結果、ＴＤ方向の「引裂強度」が「２～６ｃＮ」であり、かつ、ＭＤ方向の「引張弾性率」が「２５０～６００ＭＰａ」である塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムにおいて、温度変調型ＤＳＣにて評価した低温結晶化開始温度を４０～６０℃とすることで、消費者の要求を満たすレベルにまで裂けトラブルを抑制でき、かつ、フィルムのカット性に優れるラップフィルムが得られることを見出し、本件発明の「低温結晶化開始温度」を「４０～６０℃」の範囲としたことを理解できる
ｄ本件明細書には、本件発明の実施例として記載された実施例１（ＴＤ方向の引裂強度２．９ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５３０ＭＰａ、低温結晶化開始温度４９℃、厚み１１μｍ）、実施例２（ＴＤ方向の引裂強度３．０ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５２０ＭＰａ、低温結晶化開始温度４７℃、厚み１１μｍ）、実施例５（ＴＤ方向の引裂強度２．９ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５１０ＭＰａ、低温結晶化開始温度４３℃、厚み１１μｍ）及び実施例６（ＴＤ方向の引裂強度３．０ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５１０ＭＰａ、低温結晶化開始温度４５℃、厚み１１μｍ）の各ラップフィルムについては、「裂けトラブル抑制効果」及び「カット性」のいずれの評価も「◎」（「裂けトラブル抑制効果」につき「トラブルがほとんどなく、使い勝手に非常に優れる」、「カット性」につき「非常に容易に、かつ、スムーズにカットできる」）であったこと、実施例３（ＴＤ方向の引裂強度２．４ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５３０ＭＰａ、低温結晶化開始温度５２℃、厚み１１μｍ）及び実施例４（ＴＤ方向の引裂強度２．８ｃＮ、ＭＤ方向の引張弾性率５４０ＭＰａ、低温結晶化開始温度５３℃、厚み１１μｍ）の各ラップフィルムについては、いずれも「裂けトラブル抑制効果」の評価は「〇」（「トラブルが少なく、使い勝手に優れる」）、「カット性」の評価は「◎」であったことが示されている（【００５４】～【００７１】、表１）


前記３(2)のとおり、原告地図２とＹａｈｏｏ！地図の共通部分につき、創作的表現において同一性を有するものとは認められず、Ｙａｈｏｏ！地図は、原告地図２の表現上の本質的な特徴を直接感得させるものではない。したがって、Ｙａｈｏｏ！地図の作成は、原告地図２とは別個の著作物を創作したものであって、原告地図２に係る原告の同一性保持権を侵害するものとは認められないし、原告の氏名を表示することなくＹａｈｏｏ！地図をインターネット上での地図閲覧サービスにより提供したとしても、原告地図２に係る原告の氏名表示権を侵害するものとも認められない。
第５結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
バヒスバラン薫
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
（別紙）
被告地図目録
１「Ｙａｈｏｏ！地図」との名称で「https://（以下省略）」のＵＲＬに保管
される電子地図
２(1)「プロアトラスＳＶ」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(2)「プロアトラスＳＶ２」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(3)「プロアトラスＳＶ３」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(4)「プロアトラスＳＶ４」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(5)「プロアトラスＳＶ５」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(6)「プロアトラスＳＶ６」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア(7)「プロアトラスＳＶ７」との名称のＰＣ向け地図ソフトウェア
以上</s>主        文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（犯行に至る経緯）
被告人は、中学校での集団生活になじめず、気分変調症を発症したこともあって、１４歳の頃から常に死にたいとの気持ちを抱くようになった。そして、高校生の時に２回、海への入水自殺を試みたが、いずれも母のことが思い浮かんで自殺を断念した。後に母に自殺を試みた旨を話したところ、母は被告人の話を聞いてくれたものの、それ以上の働き掛けはなかった。被告人は、高校卒業後も就職先の人間関係が合わず、夜間自室にてテープで首を絞めて自殺しようとしたが、寝入るか気を失うかしている間に母から声を掛けられて自殺を遂げなかった。その後、被告人は、アルバイトとして働いていたが、令和５年５月頃からアルバイト先の業務が忙しくなり、シフトとして出勤する日も急増したため、疲労が蓄積するようになった。同月３１日はアルバイトのない日であったため、被告人は午後１時過ぎに起床した後、趣味のゲームやインターネット等に興じ、日が変わった同年６月１日午前４時頃までこれを続けた。その後床に就いたが寝付けずにいたところ、アルバイトでの疲労や上記遊興を通じて友人と話せた満足感ゆえの心残りはないとの思いから、今すぐに死んでしまいたいと思うようになった。そして、死ぬための方法として、これまで大切にしてきたゲームや漫画と一緒に死にたいとの思いや、自宅に火を放てば家の中の大切なものが無くなるので、仮に自分が生き残っても後悔するであろうから、あえてそのような後悔するであろう方法をとることで後戻りできないようにしたいとの考えから、自宅に放火して死のうと思い立った。
（罪となるべき事実）
被告人（当時２１歳）は、父であるＡ及び母であるＢが現に住居に使用し、かつ、Ｂが現にいる北海道美唄市a条b丁目c番d号Ａ方居宅（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積合計１３４．１４平方メートル）に放火して自殺しようと考え、令和５年６月１日午前５時５０分頃、前記居宅２階南西側洋室において、ごみ袋にライターで点火するなどして火を放ち、その火を同室内の壁、天井等に燃え移らせ、よって、前記居宅の一部を焼損（焼損面積約２５．７２平方メートル）した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰          条   刑法１０８条
刑種の選択    有期懲役刑を選択する。
酌量減軽    刑法６６条、７１条、６８条３号
刑の執行猶予    刑法２５条１項
訴訟費   用（不   負担）      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件放火は、家内に散乱したゴミ等に引火して更に燃え広がる可能性もあったのであり、近隣住民に不安や恐怖を与え得る危険な犯行である。もっとも、被告人としては、犯行に至る経緯に記載した幼稚な動機から、自殺の方法として放火を選択したのであり、火の危険性や周囲への迷惑に思いが至らなかった点で残念ではあるが、他人に危害を加える意図まではなかった。そして、現に負傷者はおらず、自宅の一部を焼損した以外に被害はない。このように本件は、危険ではあるが、子どもじみた面の残る犯行であり、一般に想起される放火事案よりは悪質性が低い（なお、弁護人は、被告人の気分変調症の影響を酌むべきである旨主張する。この点、たしかに被告人が自殺を決意したのは気分変調症の影響といえるが、自殺の手段として放火を選択したのは気分変調症の影響とはいえないから、気分変調症の点は量刑上は考慮しない。）。
そして、本件について述べる被告人の言葉にも母の言葉にも物足りなさは残るものの、被告人においては、保釈後に医療機関を受診し、前向きに投薬治療を受けるとともに、本件を機に自分が変わらなければならないとの自覚を持つに至っている。被告人に前科がなく、粗暴な傾向も見受けられないことも考慮すると、若い被告人に対しては、社会内で更生の機会を与えるのが相当と考えた。よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年、弁護人の科刑意見－執行猶予付き判決）
令和６年２月２日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官井    戸   俊一
裁判官新    宅   孝昭
裁判官滝    嶌   秀輝


そこで次に、被告人のために酌み得る事情について検討する。被告人は公判で罪を認め、また、被害者やその家族に対し謝罪の言葉を述べ、反省文を作成している。そこに表れた言葉、表現は、謝罪や反省として不十分と受け取られても致し方ないものに終わっているものもあるといえるが、それは、自らしでかした事態や発生させた結果があまりに重大であるため、被告人自身どのように対処してよいのかが分からないためであるとも思われ、本件犯行により生じた事態を被告人なりに受け止めており、反省しようとする態度はうかがわれる。また、被告人の勤務先会社が加入していた対人・対物無制限の任意保険による損害賠償が見込まれるという事情もある。これらは被告人のために酌むべきものとして考慮し得るものである。しかし、前記のような本件犯情の悪質さの程度に照らせば、酌み得る程度は小さいものといわざるを得ない。
そこで、以上の諸事情を併せ考慮し、被告人を主文に掲げたとおりの刑に処することが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役１５年）
（裁判長裁判官金子大作     裁判官国分史子     裁判官飯田悠斗）
以上</s>そこで，原告の請求を合理的に解釈すると，原告及びＢが本件地図に係る著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めるものと解することができるので，以下，これを前提に判断する。
２確認の訴えは，即時確定の利益がある場合，すなわち，現に，原告の有する権利又は法的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため，被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り許される。したがって，それが許されるためには，仮に原告の権利又は法的地位に危険又は不安が存在するとしても，その危険又は不安が被告に起因し，かつ，対象となる権利又は法的地位について確認判決をすることでその危険又は不安が解消されなければならないというべきである。
しかし，本件においては，Ｂによる講義の内容が「オーサグラフ世界地図はＢが発明したものである」というものとなったこと，上記講義と同内容の論文が学術論文誌に掲載されたこと，本件ウェブサイト内に本件地図とともに本件地図はＢが発明したものである旨の説明文が掲載されたことについて，それらが被告に起因するものであることを認めるに足りる証拠はない。また，被告は，本件地図に係る著作権又は著作者人格権が自らにあるとは主張しておらず，今後，被告がこのような主張をすることをうかがわせる事情も認められない。そうすると，原告の有する権利又は法的地位に存在する危険又は不安が被告に起因するものであるとはいえない。
さらに，被告が，自らは本件地図の作成に関与しておらず，本件地図に関して原告及びＢのいずれかにいかなる権利が帰属するかを判断し得ないとも主張していることに照らせば，そのような被告に対して確認判決を得ることにより，原告の有する権利又は法的地位への危険又は不安を取り除くことができるとは考え難い。そして，前記前提事実(3)のとおり，原告は，別件訴訟において，Ｂに対し，本件地図と同じくオーサグラフ図法により作成された別件各地図が原告及びＢを発明者とする共同著作物であることの確認を求め（本件と同様に，原告及びＢが別件各地図に係る著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めるものと解される。），これに対して，Ｂは，別件各地図はＢが単独で作成したものであると主張して争っているが，原告と被告との間で本件地図に係る著作権及び著作者人格権の帰属を確定したところで，原告とＢとの間において別件各地図に係る著作権及び著作者人格権の帰属を確定することはできない。このことは，Ｂが被告の設置する慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授であり（前記前提事実(1)イ），被告とＢは雇用関係にあると認められることを考慮しても変わりはない。さらに，前記前提事実(2)のとおり，本件ウェブサイトはＢが管理運営しており，被告が本件ウェブサイトの内容を変更することができるとは認められないから，被告に対して確認判決を得たとしても，本件ウェブサイト内において，本件地図につき当該判決に従った取扱いがされることが期待できるとはいえない。そうすると，本件において原告の権利又は法的地位について確認判決をすることにより，原告の権利又は法的地位に存在する危険又は不安が解消されるとは認められないというべきである。そのほかに，原告と被告との間で，本件地図に係る原告の権利又は法的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するために被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切であることをうかがわせる事情は認められない。したがって，原告と被告との間で原告及びＢが本件地図に係る著作権及び著作者人格権を有することを確認することについては即時確定の利益が認められないから，本件においては確認の利益が認められない。
第４結論
以上のとおり，本件訴えは確認の利益が認められず不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙１の①省略
別紙１の②省略
別紙２の①省略
別紙２の②省略
別紙３の①省略


システム名称    ハイブリッド－ちょコム連結決算顧客システム開発期間      平成２２年１１月１日から平成２８年７月３１日対象ハードウェアウィンドウズパソコン、ウェブサーバーＯＳ        ウィンドウズ、ユニックス（ＦｒｅｅＢＳＤ、ＣｅｎｔＯＳ）
開発言語      ＶＢＡ（アクセス）、ＰＨＰ
システム機能    オンライン決済、バッチ決済
開発者       原告
５ＩＤＭ構成要素データ
別紙ＩＤＭ構成要素データ.ｔｘｔ記載のとおり
６顧客管理名簿
データ名称     ちょコムハイブリッド顧客データ（ｃｈｏｃｏｍ＿ｈｙｂｒｉｄ＿ｍｅｍｂｅｒ）
別紙ハイブリッド顧客名簿記載のとおり
７ハイブリッド競馬新聞ブログ「Ｐ１ＶＳＰ４    馬券対決＋競馬研究ブログ」ウェブページの名称「Ｐ１ＶＳＰ４    馬券対決＋競馬研究ブログ」ＵＲＬ       http://blog.Ｐ１-vs-Ｐ４.com/blog/http://blog.Ｐ１-vs-Ｐ４.com/
以上
【以降別紙省略】</s>４争点４（本件作品５ないし９に係る本件禁止条項違反の有無）について⑴前記前提事実，証拠（乙１６及び後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，本件画廊３は，本件和解の成立前である平成２４年６月から７月にかけて，亡Ｃの個展（甲２２）を開催したこと，本件作品５ないし９を含む作品を収録した本件カタログ（甲２３）は，本件画廊３の費用負担において当該個展のために作成されたカタログであり，本件画廊３が所有するものであること，本件画廊３は，本件作品５については買い取り，本件作品６ないし９その他の展示作品については亡Ｃに返却したこと，本件画廊３は，上記個展の終了後，本件画廊３は，当該個展の終了後も，本件カタログの売れ残りを販売しているものの，本件画廊３自身は，当該販売行為は画廊の自由であるものと認識し，亡Ｃにはこれを一切報告していなかったこと，以上の事実を認めることができる。
上記認定事実によれば，本件作品５ないし９を含む作品を収録した本件カタログは，本件和解の成立前において，上記個展に使用するために本件画廊３の費用負担において作成されたものであり，本件画廊３は，当該個展が終了した後も，本件カタログの売れ残りを販売しているが，亡Ｃにはこれを一切報告していなかったことが認められる。その他に，亡Ｃが，本件和解の成立後において，本件カタログの販売に関与し，あるいは，これに関与すべき地位にあったことを認めるべき証拠はない。
これらの事情の下においては，亡Ｃが，本件作品５ないし９について，本件禁止条項に違反したものと認めることはできない。
⑵これに対し，原告は，①亡Ｃが，本件カタログの作成に関与していること，②亡Ｃには，亡Ｃの「履行補助者」に当たる本件画廊３を管理監督する責任があることなどを主張する。しかし，①仮に亡Ｃが本件カタログの作成に関与していたとして，それは本件和解の成立前のことであるにすぎず，②本件画廊３は，本件作品５については買い取り，本件作品６ないし９については亡Ｃに返却しているのであって，本件画廊３が，個展終了後においても，これらの作品の販売等に関与したことを認めるに足りる証拠はない。そして，原告においても，本件画廊３が亡Ｃの「履行補助者」に相当する地位にあったことを認めるに足りる事実を具体的に主張立証するものではないから，原告の主張は，上記判断を左右するものではない。
⑶以上によれば，亡Ｃが，本件作品５ないし９について，本件禁止条項に違反したものと認めることはできない。
５争点５（被告が責任を負う金額）について
⑴前記２ないし４のとおり，亡Ｃは，本件作品１及び２について，本件禁止条項に違反したものといえるから，亡Ｃの唯一の相続人である被告は，本件和解の和解条項２⑸の規定（前記前提事実⑷）に基づき，原告に対し，各２００万円の合計４００万円の違約金を支払う義務を負うものと認めるのが相当である。
⑵そして，原告は，上記違約金に加え，亡Ｃによる本件禁止条項違反によって，本件作品１及び２と同種の作品の価値が下落したと主張する。しかし，これを裏付けるという証拠は，原告の担当者の推測による報告書（甲２６，２７）のみであって，上記下落を具体的に裏付けるに足りず，原告の主張は，採用することができない。
⑶そうすると，被告は，原告に対し，上記４００万円の限度で，その損害を賠償する義務を負うとするのが相当である。
６結論
よって，原告の請求は，４００万円及びこれに対する平成３０年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，その限度で認容し，その余を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
齊藤敦


久      野      雄      平
（別紙）
パッケージ等目録
被告製品イ号製品
パッケージ
表面
パッケージ
裏面
説明書表面
（全体）
説明書表面
（右1/3ペ
ージ）
説明書表面
（中央1/3
ページ）
説明書表面
（左1/3ペ
ージ）
説明書裏面
（全体）
説明書裏面
（右1/3ペ
ージ）
説明書裏面
（中央1/3
ページ）
説明書裏面
（左1/3ペ
ージ）
以上
（別紙）
商標権目録
1   登録番号商標登録第   6310515号
出願日   令和1年   9月17   日
登録日   令和2年   10月30   日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第5類     ダニ取り捕獲シート、ダニ駆除剤
2   登録番号商標登録第   6363911号
出願日   令和2年   1月20   日
登録日   令和3年   3月16   日
商標
さよならダニー（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第1類     アレルゲン低減化剤、その他の化学品3   登録番号商標登録第   6310514号
出願日   令和1年   9月17   日
登録日   令和2年   10月30   日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第5類     ダニ取り捕獲シート、ダニ駆除剤
4   登録番号商標登録第   6389986号
出願日   令和2年   3月26   日
登録日   令和3年   5月17   日
商標
SAYONARADANNY（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第5類     ダニ取り捕獲シート、ダニ駆除剤
以上</s>被告は，「○○」と「○○ＭＩＬＤ」の両方が商標登録されている例が複数ある旨指摘するが，これらの登録例は，同一権利者による商標出願に係るものか，指定商品が異なるか，「○○」の部分が「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」など特定の意味を有する単語であるなどしていて，本件とは事案が異なる（乙１）。また，「ウフェナ」の文字を標準文字で表してなる商標が，「ウフェナマイルド」の文字と「ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」の文字を上下二段に表してなる構成の引用商標と類似しないと判断した審決例（乙２）があるが，当該引用商標の構成が本件商標及び本件の引用商標とは異なる上，同審決においては取引の実情が考慮されていないなど本件とは事案が異なるものである。
次に，被告は，語頭に「ヒルド」を付す名称の薬剤は原告商品のみではない旨主張するが，「ヒルド」を語頭に付した名称の商品が原告商品の他に複数販売されている状況が長期間にわたり継続するなどして「ＨＩＲＵＤＯ」の構成部分の出所識別機能が失われたとまで認めるべき事情はないから，これらの商品の存在は，本件商標と引用商標１の類否の判断に影響しない。
(5)上記を総合すると，本件商標と引用商標１は，指定商品が同一で，外観，観念，称呼に共通している部分があり，同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるというほかないから，両商標は類似すると認めるのが相当である。
５以上のとおり，本件商標は，その商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標である引用商標１と類似するもので，引用商標１の指定商品と同一又は類似する商品を指定商品とするものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，登録することができない。原告の主張する取消事由１は理由がある。そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子
別紙（引用商標）
１登録第４５９９３１号商標
商標の構成：「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」
登録出願日：昭和２９年５月１２日
設定登録日：昭和３０年２月１０日
書換登録日：平成１７年１０月１９日
指定商品：第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），キナ塩，モルヒネ，チンキ剤，シロップ剤，煎剤，水剤，浸剤，丸薬，膏薬，散薬，錠薬，煉薬，生薬，薬油，石灰，硫黄（薬剤），鉱水，打粉，もぐさ，黒焼き，防腐剤，防臭剤（身体用のものを除く。），駆虫剤，ばんそうこう，包帯，綿紗，綿撤糸，脱脂綿，医療用海綿，
オブラート」
２登録第１６４７９４９号商標
商標の構成：「ヒルドイド」
登録出願日：昭和５６年１月３０日
設定登録日：昭和５９年１月２６日
書換登録日：平成１６年１１月４日
指定商品：第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」並びに第１類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
以上


もっとも，被告の日本酒の瓶に貼付されたラベルには，別紙１記載の使用例１及び２のとおり，本件使用商標１又は２の左側に「杜氏Ｘ」の表示があること（前記１(2)ア(ア)ａ）に鑑みると，上記ラベルに接した需要者は，「杜氏Ｘ」の表示から原告が杜氏として酒造りをした日本酒であると認識するものと認められるが，そのことは，「杜氏Ｘ」の表示から生じる認識であって，本件使用商標１及び２自体から生じた認識あるいは誤認であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，被告が本件商標と類似する本件使用商標１及び２をその指定商品に使用して商品の品質の誤認又は原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，被告の故意の有無について判断するまでもなく，被告による本件使用商標１及び２の使用は，商標法５１条１項に該当するものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は，理由がない。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          本      吉      弘    行裁判官          岡      山      忠    広（別紙１）          本件使用商標１及び２
【使用例１】
【使用例２】</s>過失運転致死被告事件
主              文
被告人を禁錮１年４月に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年４月１４日午前１０時１５分頃，普通乗用自動車を運転し，愛知県西尾市ａ町ｂｃ番地ｄ先道路をｅ町方面からｆ町方面に向かい時速約４０ないし５０キロメートルで進行するに当たり，自動車の運転者としては，前方左右を注視し，進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，左手に持ったスマートフォンの画面に表示させたゲームに気を取られ，同スマートフォンの画面に脇見をし，前方左右を注視せず，進路の安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，折から進路前方に路外施設に向かい佇立していたＡ（当時８５歳）に気付かないまま，自車左前部を同人に衝突させ，その衝撃により同人を自車ボンネット上に跳ね上げて自車のフロントガラスに同人の頭部を衝突させた上，同人を付近路上に転落させ，よって，同人に多発性外傷の傷害を負わせ，同日午前１１時５７分頃，同県安城市ｇ町ｈｉ番地所在のＢ病院において，同人を前記外傷により死亡させたものである。
（証拠）
省略
（適用法令）
省略
（量刑の理由）
本件事故現場は，見通しの良い直線道路である上，事故発生時刻が日中であったことからすると，被告人が前方注視を怠らなければ，進路前方に佇立していた被害者の姿を早期に発見して，容易に事故発生を回避できたものと考えられる。しかるに，被告人は，買い物に向かうため自宅を自動車で出発した後，その移動途中でスマートフォンの「ポケモンＧＯ」という名前のゲームアプリを起動させ，その状態のスマートフォンを左膝に乗せるなどした状態で運転を続行し，事故現場手前の直線道路においては，左膝に乗せていたスマートフォンを左手に持ち，左手の小指や薬指をハンドルにかけ，右手はハンドルをつかんだ状態でスマートフォンの画面や進路前方を交互に見ながら運転を続け，事故直前には視線を左手に持ったスマートフォンの画面に向けながら運転を続けた結果，被害者に衝突するまでその存在に全く気が付いていない。関係証拠によれば，本件では，被告人が，本件事故直前において，少なくとも，約１０８メートルの距離を，７秒余りにわたってスマートフォンの画面に気を取られながら運転していた事実が認められるところ，これらの点からしても被告人の過失の程度は非常に大きいといえる。被告人自身もゲームアプリを操作しながら運転することが事故につながる危険性があることは認識していたのであるから，被告人はかような危険な運転行為は厳に慎むべきであったといえる。そうすると，自動車の運転に全く必要のないスマホゲームをしながら運転行為を続けた被告人の運転行為は厳しい非難に値する。
被害者は，高齢とはいえ，長男と同居しながら元気に余生を送っていたところ，被告人の不注意な運転により突如として一命を奪われたものであり，結果はもとより重大である。突如として母親を失った遺族の受けた悲しみと喪失感は大きく，被害者の息子も被告人に対して厳しい処罰感情を抱いている。以上によれば，本件は，たまたま一時的に脇見をしてしまった結果起きた単純な過失による事故とは一線を画する事案といえるのであって，被害者１名の過失運転致死の事案としては，非常に重いといわなければならない。そうすると，被告人の刑事責任は相当に重く，被害者が道路上に佇立していた可能性が高いこと，被告人が，事故原因を含めて犯行を素直に認め，被害者及び遺族に対する謝罪の気持ちを明らかにし，本件刑事裁判手続を通じて真摯に反省の態度を示していること，本件事故による損害については被告人運転車両に掛けられていた自動車保険によって適正な補償がなされることが見込まれること，被告人に前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件が執行猶予を付すべき事案とは認め難く，実刑は免れないものと判断したが，なお，被告人のために酌むべき上記事情も考慮して量定することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑禁錮２年）
令和２年３月２３日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部


しかし、原告の主張に係る書証を検討しても、前記イのとおり、「浸水防止部屋」としての機能を兼ねるタンクを、タンクの機能を有しない空所である「浸水防止部屋」に置き換えることを示唆する証拠はなく、そのような置き換えをすることについて動機付けはないし、阻害事由があるから、原告の主張は採用することができない。
また、原告は、アンチローリングタンクを船舶のどこに設置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であると主張するが、アンチローリングタンクは、減揺効果を生じるような位置に配置されなければならないから、その位置は自ずと限られるものであり、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項とも言い切れない。その他、原告は縷々主張するが、いずれも理由がない。エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５３～５５頁〕）に誤りはない。
⑶本件発明２、５、１０ないし１２について
本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立とした前件審決が確定しており、したがって、本件発明２、５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しており、したがって、本件発明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
そうすると、本件審決の同旨の判断（本件審決第７の４⑵～⑷〔本件審決５５～５６頁〕）には誤りはない。
したがって、本件発明１、２、５ないし１２の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の４⑸〔本件審決５６頁〕）に誤りはない。⑷以上のとおり、取消事由３は理由がない。
５結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀</s>７取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について(1)特許法３６条６項２号の明確性要件の適合性については、特許請求の範囲の記載、本件明細書の記載及び出願当時の技術常識を踏まえ、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の損害を被らせない程度に明確に記載されているかという観点から判断されるべきである。
(2)本件発明１は、樹脂ポットの位置について、「複数の樹脂ポットを、平面視して前記磁石挿入孔の半径方向内側位置に備え」ると特定しているところ、「内側」とは「中心に近い側。仕切りや囲いの中側。内面。内部。」をいう語であるから（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店２５７頁）、上記の特定は、「樹脂ポット」を、回転子積層鉄心を平面視して、磁石挿入孔の回転子積層鉄心の半径方向の中心に近い側の位置に備えることをいうものと解される。
また、本件発明４は、樹脂ポットの位置について、「前記樹脂ポットの一部が前記磁石挿入孔にラップしている」と特定しているところ、本件発明４が本件発明１の従属項に係るものであることも考慮すると、上記の特定は、「樹脂ポット」を、回転子積層鉄心を平面視して、磁石挿入孔の回転子積層鉄心の半径方向の中心に近い側の位置に備える場合において、樹脂ポットの一部が磁石挿入孔に重なり合うことをいうものと解される。
そして、本件明細書の段落【００１２】の「この樹脂ポット２９は、図２に示すように回転子積層鉄心２２を平面視して、その外周部に形成された８個の磁石挿入孔３０の内側位置にある。」との記載及び図２並びに同【００１８】の「前記実施の形態においては、磁石挿入孔３０と樹脂ポット２９の平面的位置を完全に相違させて両者を樹脂溝３５によって連結するようにしたが、樹脂ポットの一部を磁石挿入孔の一部にラップさせるようにして、樹脂溝を省略することもできる。」との記載からして、本件発明１及び４における樹脂ポットの位置についての上記特定の意味するところは、十分に理解することが可能である。
それにもかかわらず、上記のような本件発明１及び４における樹脂ポットの位置について、第三者に不測の損害を被らせない程度に明確に記載されていないというべき事情は認められない。
(3)原告は、本件明細書の段落【００１２】及び【００１８】の記載並びに図２を参照すると、本件発明１における樹脂ポットの位置は、磁石挿入孔と樹脂ポットの平面的位置を完全に相違させて、磁石挿入孔と樹脂ポットが重なり合わない構成を示すものと考えられると主張するが、本件発明１における樹脂ポットの位置について、特許請求の範囲の請求項１に記載された前記の特定内容を、実施態様についての上記各段落の記載及び図２によって限定すべき理由はない。それゆえ、それを前提とする本件発明１と本件発明４との矛盾をいう原告の主張にも理由はない。また、原告は、「樹脂ポット」と「磁石挿入孔」が平面視して一部が重なりつつ、「樹脂ポット」の全体と「磁石挿入孔」の全体をみれば、一方が他方の内側位置にある状態がどのような状態を指すかは不明であると主張し、当該状態に該当するか不明であると主張する例を挙げるが、具体的な樹脂ポット及び磁石挿入孔の形状や大きさ、それらの位置関係によって、本件発明１や本件発明４の構成を充足するか否かが問題となり得る場合があり得るからといって、そのことから直ちに、当該構成に係る記載が第三者に不測の損害を被らせない程度に明確ではないということはできず、前記(2)で判示したところに照らし、原告の上記主張も、前記(2)の判断を左右するものとはいえない。
(4)よって、取消事由４は認められない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島      朋      宏
裁判官
勝      又    来未    子


本件送還に至る一連の行為により控訴人らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，控訴人らの難民認定申請に至る経緯など，本件に表れた一切の事情を考慮すると，控訴人ら１人につき各３０万円とするのが相当である。
４結論
以上によれば，控訴人らの請求は，各３０万円及びこれに対する本件送還がされた日である平成２６年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部不当であり，本件控訴はいずれも一部理由があるから，原判決を変更することとし，仮執行宣言については相当ではないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部</s>１０２条本庁はその目的達成に資するために祭祀及び教化に必要な図書、物品の販売、並びに神社参拝を奨励するための旅行のあっ旋の事業を行う。１０３条前条に定める事業のために必要な職員を置き、その管理、運営に当らせる。ただし、重要事項については、役員会の議を経るものとする。１０５条前各条《判決注：１０２条から１０４条までを指す。》に定めるほか、この事業の管理、運営について必要な事項は役員会において定める。１０６条庁規の施行に関し必要な事項は、規程で定める。
以上</s>Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定について、それぞれ証明力及び旧証拠の証明力に及ぼす影響は前記３ないし５に示したとおりであり、これらの検討に照らせば、Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定の内容を総合して考慮したとしても、Ｈ及びＩの各供述の信用性が減殺されるとはいえず、Ｂ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性を支えている前記第４の１に掲げた客観的状況からの事実の推認は左右されない。そうすると、Ｎ鑑定がＪ旧鑑定の証明力に及ぼす影響を踏まえても、これらの事実によって支えられ、かつ大筋において相互に整合するＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述の信用性が減殺されるともいえない。したがって、Ｎ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定は、その内容を総合して考慮しても、客観的状況から推認できる事実とＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述とがあいまって罪となるべき事実等が認定されている各確定判決の判断に動揺を生じさせるとはいえない（なお、弁護人の主張には、本件各再審請求で提出された新証拠の立証命題と離れたところでＢ、Ｃ及びＦの各自白並びにＧの供述が信用できない旨主張していると解される部分も含まれるが、前記のとおりその信用性を支えている事実の推認が左右されないことを踏まえると、これらの主張も、前記各自白及び供述の信用性は減殺されないとの前記判断を左右するものとはいえない。）。
以上を前提とすれば、本件各再審請求において弁護人が提出したＮ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定を含む新証拠は、他の全証拠と併せて総合的に評価しても、各確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とはいえず、刑訴法４３５条６号にいう、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらない。
第６結語
よって、本件各再審請求はいずれも理由がないから、同法４４７条１項により、これらを棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和４年６月２２日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官     中      田    幹      人
裁判官     冨    田    環    志
裁判官     此    上    恭    平
（別紙）
弁護    人目    録
森    雅美（主任）
小豆野貴    昭
井口    貴博
泉    武臣
井上    順夫
岩本      研
小山内友    和
亀田    德一郎
鴨志田祐    美
木村    亮介
藏前    有代
黒木    健太
下之薗優    貴
白鳥      努
末永    睦男
関塚    明子
竹山    真美
中田    幸雄
中山    和貴
永仮    正弘
永里    桂太郎
本田    晴久
本間    大寿
前田    昌宏
増山    洋平
増田      博
向    和典
村山    耕次郎
本木    順也
保澤    享平
畝原    孝明
金丸    祥子
川谷    慎一郎
久保山博    充
五嶋    俊信
後藤    好成
橘      潤
谷口      渉
年森    俊宏
中島    多津雄
成見    幸子
成見    正毅
西田    隆二
速水      渉
増田    良文
宮路    真賢
山田    秀一
山田      卓
山田    文美
河合      郁
北川    貴史
木谷      明
後藤      愛
佐藤    博史
須藤    泰宏
亀石    倫子
田上    雅之
南谷    博子
武藤    糾明
八尋    光秀
奥田    律雄
樋口    聡子
國定    勇斗
中込    竜司


２本件発明３及び４が規定する用途についての延長登録がないこと本件発明３及び４が規定する用途（炎症性疼痛，術後疼痛）について延長登録がなされていないから，本件発明３及び４との関係で本件特許権の効力は既に消滅している。
本件特許権の存続期間は平成２９年７月１６日までであったところ，訂正前各発明の請求項のうち，リリカカプセル２５ｍｇ，リリカカプセル７５ｍｇ，リリカカプセル１５０ｍｇの各カプセル剤に対し，用途を「帯状疱疹後神経痛」，「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）」，「線維筋痛症に伴う疼痛」及び「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛）とする物（医薬品）について延長登録がなされたのであるから，請求項記載の発明のうち，延長登録の対象となった上記用途とする医薬品の製造，販売等の実施についてのみ本件特許権の効力が及ぶことになり，同用途と異なる本件発明３及び４についての本件特許権の効力は，本件特許の出願から２０年を経過した平成２９年７月１６日に消滅しており，本件発明３及び４についての本件特許権の権利行使は不可能である（被告第４準備書面〔３頁１５行目～４頁２行目〕），被告第５準備書面「第１部第５」，被告第６準備書面〔１５頁５～１１行目〕，被告第８準備書面〔９頁１２～２３行目〕参照）。</s>宣告    日令和６年３月２７日
事件番号令和５年   第２１３号、令和６年第４号、第２０号事件名    国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
違反
主文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。福島地方検察庁で保管中のカートリッジ入り液体大麻１個（令和６年領第１５号符号１２の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１麻薬であるＮ・α－ジメチル－３・４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ）、大麻及び麻薬であるリゼルギン酸ジエチルアミド（通称ＬＳＤ）をみだりに譲り受ける意思をもって、別表記載のとおり、令和４年１１月７日頃から令和５年１月１９日頃までの間、４回にわたり、Ｂに、鹿児島県内から、ＭＤＭＡ様のもの８錠をＭＤＭＡとして、大麻様の液体及び大麻様のもの合計約７．３グラムを大麻として、ＬＳＤ様のもの６枚をＬＳＤとして代金合計１８万１５００円で、東京都足立区ａｂ丁目ｃ番ｄ号被告人方宛てにレターパックライトで発送させ、令和４年１１月９日頃から令和５年１月２１日頃までの間、同所において、情を知らない郵便局員から同レターパックライトを受領し、もって薬物その他の物品を規制薬物とし
て譲り受け
第２みだりに、令和５年１１月２９日、前記被告人方において、大麻を含有する粘稠性液体約０．４９グラム（主文掲記の大麻はその鑑定残量）を指定薬物である６ａ・７・８・９・１０・１０ａ－ヘキサヒドロ－６・６・９－トリメチル－３－ペンチル－６Ｈ－ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン－１－オール（通称名ヘキサヒドロカンナビノール（ＨＨＣ））と誤認して所持し第３医療等の用途以外の用途に供するため、同日、前記被告人方において、前
記指定薬物を含有する液体約２．８３グラムを所持し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人が所持していた薬物の重量は合計約３．３２グラムと少なくなく、その保管状況は、ＨＨＣ、大麻、合法薬物のいずれであるかを自ら判別できないほどに雑然としたものであって、薬物の違法所持に対する規範意識の乏しさがうかがわれる。さらに、被告人は、約２か月半の間に４回にわたって、大麻様の液体及びもの合計約７．３グラム、ＭＤＭＡ様のもの８錠並びにＬＳＤ様のもの６枚と、決して少量とはいえない量を規制薬物として譲り受けている。被告人は、リラックスしたいなどの安易な理由から本件各犯行に及んでおり、違法薬物に対する親和性が認められる。
他方、被告人は、当公判廷において反省の態度を示すだけでなく、保釈後、本件犯行の原因が自らの認識の甘さにあると考え、かかりつけの心療内科医に通院して認知行動療法を受けるなど、再犯防止に努めていることも認められる。また、被告人の妻が情状証人として出廷し、被告人を監督する旨誓約し、被告人所属事務所の社長も被告人の更生を見守る旨の上申書を提出している。これらの被告人のために酌むべき事情も考慮し、前科のない被告人に対しては、主文の刑を科した上で、その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役１０月、主文同旨の没収）
令和６年３月２８日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    三      浦    隆    昭
裁判官    岩      竹        遼
裁判官    小      沼    友    美
（別表は掲載を省略）


令和４年８月１８日宣告
令和３年第３０２号   過失運転致死傷被告事件
主文
被告人を禁錮２年に処する。
理由
（犯罪事実）
被告人は、令和２年１２月１３日午前３時５１分頃、普通乗用自動車を運転し、群馬県伊勢崎市a町   b番地c   高速自動車国道d自動車道西行き１４．７キロポスト先の片側二車線道路の第２車両通行帯をeインターチェンジ方面から   fインターチェンジ方面に向かい時速約１００ないし約１０８キロメートルで進行するに当たり、前方左右を注視し、進路の適正を保持しつつ進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、車内に設置したタブレット端末の操作に気を取られ、前方左右を注視せず、進路の適正を保持しないで漫然前記速度で進行した過失により、折から左後方の第１車両通行帯を走行してきたA（当時６４歳）運転の普通乗用自動車の接近に気付かないまま、自車を左斜め前方の同通行帯に進出させ、前記Aをして、自車との衝突回避のため左転把の措置を講じさせて、前記場所先のd自動車道   gインターチェンジ流出口分岐点に設置されたガードレール等に前記A運転車両前部を衝突させ、よって、Aに全身打撲の傷害を負わせ、同日午前５時２８分頃、前橋市h   町i番地   B病院において、Aを同傷害に基づく頸椎脱臼により死亡させ、同車に同乗していたC（当時５６歳）に多発外傷の傷害を負わせ、同日午前５時１９分頃、同県太田市ｊ町ｋ番地D病院において、C   を同傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させるとともに、同車に同乗していたE（当時６５歳）ほか１名にそれぞれ傷害を負わせた。
（量刑の理由）
本件事故は、被告人が、とりわけ注意深い運転が要求される高速道路において、前方左右を注視し、進路の適正を保持しつつ進行するという基本的な注意義務を怠ったために惹起されたものである。そして、そのような不注意な運転をした原因が、被告人において、それまで録画番組を視聴していたタブレット端末の操作という、事故惹起の危険性を相応に有するとともに、自動車運転にとって全く不必要な行為をした点にあったことも併せ考慮すれば、被告人の過失の程度は大きいと評価せざるを得ない（なお、検察官は、被告人運転車両の全部又は大部分が第１車両通行帯に進出した旨主張するが、検察官が依拠する証拠については、その正確性等について疑義が残るので、同主張は採用できない）。他方、被害者運転車両側に、被告人の過失の程度を緩和するような問題性の高い運転態度は見受けられない。
そして、そのような被告人の過失により、２名の被害者のかけがえのない生命が失われ、もう２名の被害者も重傷を負うという極めて重大な結果が発生している。被害者遺族が受けた精神的苦痛も非常に大きい。
被告人が、近時交通違反で複数回検挙されていたにもかかわらず、本件のような注意散漫な運転を行ったことも見過ごし難い。
以上からすれば、被告人の刑事責任は重いと言わなければならない。そうすると、被告人が自身の過失を認め、真摯な反省の態度を示していること、被害者及び被害者遺族との間で示談は成立していないが、対人賠償額無制限の任意保険によって相応の賠償が行われるものと見込まれること、被告人の前科が交通違反による古い罰金刑だけにとどまることなど、被告人のために酌量すべき事情を十分考慮しても、被告人を主文の実刑に処することはやむを得ないものと判断した。
（求刑－禁錮４年）
令和４年８月２２日
前橋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      橋   本      健
裁判官       柴   田   裕   美
裁判官      手   嶋   悠   生</s>罰              条          いずれも刑法２４７条刑種の選択           いずれも懲役刑を選択併合罪   の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第９の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入          刑法２１条
（量刑の理由）
本件は，被害会社の技術開発部門の担当課長として業務委託の発注先業者の選定や代金額交渉などを実質的に統括していた被告人が，約１年８か月の間に，９回にわたり，委託業務の遂行に無関係な物品の購入代金や架空の発注業務の契約代金を上乗せした金額で業務委託契約を締結させ，被害会社に合計２億１５００万円余りの財産上の損害を負わせた事案である。
本件の被害額は合計２億１５００万円余りと極めて高額であり，結果は誠に重大である。また，背任行為の態様を見ても，契約金額のうち不正に上乗せされた金額が占める割合が５０パーセント以上に及ぶものが複数あるなど（判示第３，第４，第７，第９。全体としては約４３パーセント），契約金額の相当部分を上乗せ額が占めている上，被告人は，大企業の課長という立場を利用して，発注先業者に対し，不正な金額の見積書を作成させるだけでなく，上乗せした金額でｉＰａｄ等の換金が容易な物品を購入させて自身の関係先に送付させた上，買取業者に売却し，売却によって得た資金を外部から発覚しにくい外貨に換え，自身の口座で秘密裏に保管していた（ただし，判示第８，第９については，途中で不正が発覚したことから，被告人がｉＰａｄ等を受け取るには至っていないが，同様の態様で換金することが予定されていた。）のであって，このような犯行態様は背任の中でも悪質性が高い部類に入るというべきである。
他方で，被告人と被害会社との間では，損害賠償金の支払につき合意する旨の書面が交わされており，これに基づき，判示第１から第６までの各事実の損害額に相当する９３０８万０８８０円が被告人から支払済みであるほか，判示第７の事実に関しては，株式会社θから１１００万円が，被告人から２１７万３４２０円が，それぞれ被害会社に支払われている。その結果，被害弁償額は合計１億０６２５万４３００円となり，本件についての弁償未了額は１億０９１９万０５８０円となる（上記合意書においては，本件についての弁償未了額を含めて，被告人は，被害会社に対し，少なくとも２億１１８３万５０７６円の支払義務があることが確認されている。）。
これに加え，被告人が本件各事実を認め，多くの関係者に迷惑をかけたことについて申し訳ないと述べており，未弁償額についてはこれから働きながら少しずつでも弁償し，税務当局からの還付により得た資金があればそれも弁償に充てると述べていること，被告人に前科前歴がないことなど，被告人に有利に考慮すべき事情も認められる。
しかしながら，これらの事情を十分考慮しても，本件の結果の重大性，態様の悪質性，現時点での被害弁償の状況等を勘案すると，被告人の刑責はなお相当に重いといわざるを得ず，主文の実刑はやむを得ないと判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役４年）
令和３年８月１０日
大阪地方裁判所第１２刑事部


しかるところ，ローヤルゼリーが加齢性の骨疾患又は骨密度低下の予防に効果があることは，引用文献１の記載により，加齢性の筋疾患又は筋力低下の予防に効果があることは，引用文献２の記載により明らかである。そして，前記４(2)アのとおり，本願発明におけるローヤルゼリーの１日当たりの摂取量の範囲に臨界的意義は認められず，また，前記(1)の認定に照らすと，本願発明におけるローヤルゼリーの１日当たりの摂取量は，本願出願当時知られていた摂取量を概ね含んだ範囲となっている。
そうすると，本願発明の上記効果は，予測することができない顕著なものということはできない。
(3)原告の主張
原告は，加齢性骨疾患等の低下の予防のためのと，加齢性筋疾患等の低下の予防のためとで，ローヤルゼリーの１日当たりの摂取量が同じになるという点で，本願発明の効果は格別顕著なものといえると主張する。
しかし，本件証拠上，身体的機能の低下を予防するために効果的なローヤルゼリーの摂取量が，その個々の予防目的によって相当に異なるという技術常識が存在するとは認められず，ローヤルゼリーは，その用途によって有効な摂取量が変わるとは必ずしもいえないというべきであるから，原告の主張する上記の点が本願発明の格別顕著な効果と認めることはできない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>ア証拠（甲３、７、１３）及び弁論の全趣旨によると、甲１６（引用文献５）については、審査段階で指摘されることはなく、本件審判手続に至っても予め指摘されることなく、本件審決で初めて指摘された文献であると認められる。イ本願の特許請求の範囲の請求項１については、進歩性に関し、①令和２年６月２２日起案の拒絶理由通知書（甲７）において、甲８が引用文献として指摘され、「銅銀合金を製造する上で、銅に対する銀の添加量をどのような値とするのかは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない」という理解が示された上で、甲８に記載された発明と本願発明との相違点は一点（本件審決にいう相違点２に相当するもの）に限られることが指摘され、その相違点に係る本願発明の構成が容易想到である旨が指摘されたこと、②原告は、同年８月１９日付け意見書において、上記拒絶理由通知書における上記理解が誤りである旨を指摘し、甲８に記載された合金はニッケルを含むもので、甲８の銅銀ニッケル合金において銀の添加量を変更しても本願発明には至らないことなどを主張したこと（甲１１）、③同年１０月２２日付けで上記拒絶理由通知書の記載に沿う拒絶査定がされたこと（甲１３）、④原告は、令和３年２月３日付けで本件審判請求及び合金の組成に係る本件補正をしたこと（甲１４、１５）、⑤令和元年１２月９日付けの補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１においても、本願発明の合金は「銅銀合金体」と記載されており、それと上記②の意見書における原告の主張を併せて考慮すると、本願発明の「銅銀合金体」がニッケルを含むものではないことを原告が前提としていることは、同意見書の提出の時点で理解できたことが認められるところであり、原告においては、上記のとおり審査段階において本願発明について進歩性欠如の根拠とされた唯一の文献である甲８に対し、合金の材料に係る他の相違点が存在するという点に専らその主張を集中させて争い、本件審判請求の際にもそれに沿う趣旨の本件補正をしたものである。しかるに、前記２(1)及び(2)のほか、本願発明と引用発明１の対比によると、本願補正発明と引用発明５との相違点である相違点３は、本願補正発明と引用発明１の相違点２及び本願発明と引用発明１の相違点４と実質的に全く同一のものであると認められる一方、本願補正発明と引用発明１との相違点１は、本願補正発明と引用発明５の相違点としては認められないものである。それゆえ、拒絶理由通知をもって甲１６（引用文献５）を示されていた場合には、原告においては、審査段階や審判段階において、引用発明５の認定並びに本願補正発明と引用発明５の一致点及び相違点について争ったり、相違点２及び相違点３をより重視した反論をしたり、あるいは相違点３に係る本願発明の構成に関して補正することを検討するなどしていた可能性もあるものとみられ、原告の方針には重大な影響が生じていたものというべきである。
(4)前記(2)を前提として、前記(3)の諸事情を踏まえた場合、相違点３と同一の相違点２については審査段階で原告に反論の機会が与えられていたこと等を考慮しても、なお、引用発明５を主引用例として本願補正発明の進歩性を判断することは、原告の手続保障の観点から許されないというべきである。したがって、取消事由４には理由がある。
７まとめ
以上によると、原告主張の取消事由のうち、引用発明１を主引用例とする判断に係るものについて、取消事由１及び３には理由がないが、取消事由２には理由があり、引用発明５を主引用例とする判断に係るものについて、少なくとも取消事由４には理由がある。
第６結論
以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求には理由があるから、本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島      朋      宏
裁判官
勝      又    来未    子


(2)これに対し、原告は、他社における画像利用料との対比等に基づき、本件画像の利用料相当額の損害は6万   6666円を下らないと主張する。しかし、原告指摘に係る毎日新聞社のPhotoBank（甲5）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲6）及び株式会社アフロ（甲7）の各料金表は、レンタルや販売をその目的に含むものとして作成された画像素材を対象とするものとみられる。他方、上記のとおり、本件画像はそのような目的で作成されたものではない。こうした事情もあって、前者と後者では自ずとその市場価値も相違するとうかがわれる。これらに加え、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないことなどからすると、上記各料金表記載の価格は、本件画像の複製等による原告の損害額算定にあたり、必ずしも参考とすべきものとはいえない。他方、原告は、原告の売上減少額を原告の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被告による本件画像の利用と相当因果関係の認められる原告の売上減少及びその額の立証はない。その点を措くとしても、被告による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権及び送信可能化権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3年   4月19   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙画像目録1   省略）
（別紙画像目録2   省略）</s>前提事実及び上記認定事実によれば、本件発信者は、本件サイトにおいて本件投稿に本件標章を付したことが認められることからすると、当該行為は、商標法２条２項８号にいう本件標章の使用に該当するものと認めるのが相当である。そして、当事者双方提出に係る証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。そうすると、原告は、本件投稿により、本件商標権を侵害されたことが明らかであるといえる。
⑵これに対し、被告は、本件発信者による本件標章の使用を争っている。しかしながら、被告の主張は、現在において本件投稿を確認することができないというにとどまるものであり、本件投稿がされていないということなどを積極的に主張するものではない。そして、本件全証拠によっても、本件発信者が本件投稿に本件標章を付して使用したという上記認定を左右するに足りる事情を認めることはできない。
そうすると、被告の主張は、採用することができない。⑶したがって、本件投稿による権利侵害の明白性が認められる。
２争点２（正当な理由の有無）について
⑴弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等をすることを予定していると認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものと認められる。
⑵これに対し、被告は、本件投稿における広告の対象である「ＤＴＩ    ＷｉＭＡＸ」の公式ホームページにおける会社概要の記載等からすると、本件標章を使用した者は特定されているから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が認められないなどと主張する。
しかしながら、本件投稿における広告の対象に係るホームページに特定の株式会社の商号等の記載があったとしても、そのことから、直ちに、当該株式会社が本件投稿を行ったということができないことは明白である。そうすると、被告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。⑶したがって、開示を受けるべき正当な理由が認められる。３その他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告の主張は、上記において説示したところを踏まえると、上記判断を左右するに至らない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の広告を設定した広告アカウントに登録されている以下の各情報。ただし、裁判所が判決を言い渡した日において被告が保有しかつ直ちに利用可能なものに限る。
１   氏名又は名称
２   住所
３   電話番号
４   電子メールアドレス
（別紙）投稿記事目録
標題DTI【WiMax2+】最得    –BroadWiMax最得申込み
標章BroadWiMax
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リンク先URL（省略）
リダイレクト
先URL１
（省略）
リダイレクト
先URL２
（省略）
（別紙）商標権目録
商標登録番号第５４７０６４２号
出願日平成２３年６月２７日
出願番号商願２０１１－４７８２３
登録日平成２４年２月１７日
区分の数１
商標の区分第３８類
指定役務電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対
するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の
通信機器の貸与
登録商標


しかし、前記⑶のとおり、原告の主張する取引の実情は、商品デザイン（意匠）に関するものであり、商標の類否判断に直接影響するものとはいえないし、指定商品全般についての一般的、恒常的な取引の実情ではなく、商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情に該当するとはいえないから、原告の上記主張は採用することができない。加えて、原告は、関連商標の登録異議決定（甲６）において、関連商標が各引用商標と非類似とされていることを指摘し、関連商標と各引用商標との間の相違点は、本願商標と各引用商標との間にも存在するから、統一的な解釈の観点からも、本願商標と各引用商標は類似しないと判断すべきであると主張する（前記第３の２〔原告の主張〕⑶）。しかし、本願商標と各引用商標が類似することは前記アのとおりであり、関連商標の登録異議決定があるとしても、それにより、この結論が左右されることはない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３本願商標の商標法４条１項１１号該当性等
前記２⑷アのとおり、本願商標と各引用商標は類似し、本願商標中の指定商品「スニーカー、履物、運動用特殊靴」は、各引用商標の指定商品中の「履物、運動用特殊靴」と同一又は類似の商品と認められるから、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当し、登録できないものであり、同旨の本件審決の判断（本件審決３⑴ウ、⑶〔本件審決３、４頁〕）に誤りはない。
４結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法はない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀
（別紙審決書写し省略）</s>商品３15,072,68375,363
商品４21,121,919105,610
商品６15,024,87475,124
商品７6,906,21234,531
小計58,788,117293,940</s>１０カット綿（消毒綿）
１１カット綿容器
以上</s>そこで、まず、均等論の第１要件について検討するに、本件発明７の特許請求の範囲（請求項７）の記載及び前記１(2)認定の本件明細書の開示事項を総合すれば、従来の茶葉の摘採を行う摘採機は、「刈刃前方側に茶葉移送のための分岐ノズル付き送風管を配し、分岐ノズルからの送風によって、刈刃から収容部まで茶葉を移送するのが一般的であり、その移送路は、刈刃のほぼ後方に延びる水平移送部と、その後に収容部の上部に臨むように接続された上昇移送部を具えていたが、このような移送形態（送風形態）では、水平移送部を要する分、移送装置、ひいては摘採機の前後長が長くなり、摘採機の取り回し性を低下させてしまうという問題があったことから、本件発明７は、上記問題を解決し、水平移送部を設けることなく、刈取直後、即、茶葉を上昇移送できるようにし、摘採機の前後寸法の短縮化を図り、摘採機をコンパクトに構成できるようにした茶枝葉の移送装置を開発することを課題とし、この課題を解決するための手段として、水平移送部を設けることなく、刈刃の後方から移送ダクト内に背面風を送り込む吹出口が設けられ、この吹出口から移送ダクト内に背面風を送り込むことによって、刈取後の茶枝葉を刈刃から所定の位置まで移送する構成を採用し、具体的には、刈刃後方からの背面風によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この移送ダクト内に流す圧力風の作用のみにより、負圧吸引作用によって刈り取り直後の茶枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部など適宜の部位に移送する構成とし、これにより刈り取り直後、水平移送部を設けることなく、そのまま茶枝葉を上昇移送することができ、前後長の短縮化が図れ、コンパクトな茶刈機が実現できるという効果を奏することに技術的意義があり、水平移送部を設けることなく、刈刃の後方側から送風される「圧力風の作用のみ」によって、その吹出口付近に負圧を生じさせ、この負圧吸引作用によって刈り取り直後の茶枝葉を刈刃後方側に引き寄せ、その後は茶枝葉を背面風に乗せて、収容部４など適宜の部位に移送するようにしたことが、本件発明７の本質的部分であるものと認められる。しかるところ、前記２(2)で説示したとおり、被告各製品においては、「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移送が「圧力風」の作用に「圧力風」以外の作用である回転ブラシの回転作用が加わることによって実現されているといえるから、被告各製品は、「圧力風の作用のみによって」の構成を備えるものとは認められない。
したがって、被告各製品は、本件発明７の本質的部分を備えているものと認めることはできず、本件相違部分は、本件発明７の本質的部分でないということはできないから、均等論の第１要件を充足しない。(2)よって、その余の点について判断するまでもなく、被告各製品は、本件発明７の特許請求の範囲（請求項７）に記載された構成と均等なものとは認められないから、本件発明７の技術的範囲に属するものと認められない。また、被告各製品は、本件発明７（請求項７記載の装置）を発明特定事項に含む本件発明１３との関係においても、本件特許の特許請求の範囲（請求項１３）に記載された構成と均等なものとは認められないから、本件発明１３の技術的範囲に属するものと認められない。
第５結論
以上のとおり、被告各製品は、本件各発明の技術的範囲に属するものと認められないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は、理由がない。
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠    山      敦      士
（別紙）
被告製品目録
１ＯＨＣ－５ＶＢ型乗用型摘採機
２ＯＨＣ－５ＤＶＢ型乗用型摘採機