階にまで到達して２階の手すりを変形させ，１階部分には大量の漂流物が流れ込んだことが確認されたが，１号機から３号機においてはこうした事態は観測されなかった。
こうした事実は，建屋敷地への津波の遡上があり得ることを踏まえて，敷地に遡上した海水が建屋等に浸水することを防護するための水密化の措置を講じてさえいれば，建屋等の内部への浸水を防護することは十分可能であったことを示している。
ウ本件津波が建屋等に浸水するに至った経路は，大物搬入口，入退域ゲート，Ｄ／Ｇ給気ルーバ，機器ハッチ等であったところ，平成１８年の溢水勉強会において，保安院及び一審被告東電は，サービス建屋入口（入退域ゲート），大物搬入口及びＤ／Ｇ給気ルーバが建屋敷地高を超える津波による浸水経路となることを予測していたから（丙Ａ３９の２），本件津波の建屋等への浸水経路となった開口部に対する水密化の防護策を講じておくことは，こうした知見を踏まえれば，極めて容易であった。エ一審被告国は，省令６２号４条１項に基づく津波防護措置（津波対策義務）として，非常用電源設備等の重要機器を津波による被水から防護するために，これらの重要機器が設置されているタービン建屋等を全体として津波による浸水から防護するための水密化を行うとともに，特に非常用電源設備等の重要機器が設置されている部屋などの区画への浸水を防護するための重ねての水密化の防護措置を講じることを求めるべきであった。既に平成１８年の溢水勉強会において，タービン建屋への浸水経路として大物搬入口等の開口部が特定されていたのであるから，これらの開口部を水密化しておくことによって，タービン建屋自体への浸水を防ぐことができた。仮に，建屋自体の水密化による完全な浸水防護に失敗したとしても，それによって建屋内にもたらされることが想定される海水の浸入は，水密化機能の一部の破綻による漏水にとどまるものであり，その影響は，
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「波圧等を伴う流入」ではなく，波圧を伴わない静水圧にとどまるものである。そして，非常用電源設備等の重要機器が設置されている部屋等の区画について，想定される浸水深に対応する水密化による防護措置を講じておけば，万が一建屋内への浸水が生じたとしても，非常用電源設備等が被水によって機能喪失するという最悪の事態を回避することは十分に可能だったといえる。
オ経済産業大臣が技術基準適合命令を発し，また，これに応じて一審被告東電が原子炉施設の津波に対する防護措置を講じる際には，その安全設計に際して，相当程度の安全裕度を考慮に入れるべきであるから，平成２０年試算津波を基に，相当程度の安全上の余裕を見込むことが求められたというべきである。
５シビアアクシデント対策に関する規制権限の不行使一審被告国は，設計基準事象を大幅に超える事象が生じる結果，本件原発が全交流電源喪失に陥り，炉心損傷が発生することについて，これを具体的に予見することができたというべきである。
そして，一審被告国が，一審被告東電に対し，防潮堤等の設置や建屋等の水密化の措置を実行させていれば，本件事故を回避することが可能であった。
第２一審被告国の主張の要旨
１規制権限不行使の違法性の判断枠組み
炉規法や電気事業法は，一審被告国に対して，規制権限を行使するか否かについて一定の裁量を与えていると解されるから，本件における規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となるのは，炉規法や電気事業法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，権限を行使すべきであったとされる当時の具体的事情の下において，その不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」ときに限られる。
そして，規制権限の不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠
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く」というためには，一審被告国が規制権限を行使しなければならない状況，すなわち，作為義務を負っている状況にあったにもかかわらず，その規制権限を行使しなかったといえなければならないから，少なくとも，規制権限の行使を正当化するだけの予見可能性と結果回避可能性があったといえなければならない。
２規制権限の有無について
実用発電用原子炉施設に関する平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法及び電気事業法による安全規制は，原子炉施設の設計から運転に至るまでの過程を段階的に区分し，①原子炉施設の設置，変更の許可（炉規法２３条ないし２６条）の規制（いわゆる前段規制）を設け，これを前提として，②設置工事の計画の認可（電気事業法４７条），③使用前検査（同法４９条），④保安規定の認可及び保安検査（炉規法３７条），⑤定期検査（電気事業法５４条）等の規制（いわゆる後段規制）を設けている。このように，実用発電用原子炉に関する炉規法及び電気事業法による安全規制は，設置許可処分に当たっての安全審査により，その土台となる基本設計及び基本的設計方針の妥当性が審査され，これに続き後段規制では，基本設計及び基本的設計方針が妥当であることを前提として，より細緻な事項へと段階を踏んで審査がされる方法が採用されていた。
そして，電気事業法４７条３項は，事業用電気工作物の技術基準適合性を工事計画認可の要件の一つとして，同法４９条２項は，技術基準適合性を使用前検査に合格するための要件の一つとしてそれぞれ定めており，同法３９条は，電気事業者に対し，技術基準適合維持義務を課し，定期検査等において，原子炉施設に利用された部材，設備等の技術基準適合性の有無が確認されることになるところ，省令６２号は，基本設計ないし基本的設計方針の妥当性が原子炉設置許可の段階で確認されていることを前提に，これを踏まえた詳細設計に基づき工事がされ，使用に供される事業用電気工作物の具体の部材，設備等の技
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術基準を定めたものである。
このように，技術基準は，後段規制の段階で，当該原子炉施設の具体の部材，設備等の安全性を確保するための基準として位置付けられ，機能しており，技術基準適合命令は，後段規制により原子炉施設の安全確保を図る方策として規定されていた。そして，基本設計ないし基本的設計方針の安全性は，後段規制の前提であって，これに関わる問題については後段規制の対象となり得ず，事後的に問題が生じた場合であっても，技術基準適合命令により是正する仕組みは採られていなかった。


津波に対する事故防止策は，基本設計ないし基本的設計方針において，敷地高を想定される津波高以上のものとして津波の進入を防ぐことを基本とし（ドライサイト），津波に対する他の事故防止対策も考慮して，津波による浸水等によって施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないものとすることを求めるものであるところ，一審原告らが主張する防潮堤等の設置は，安全審査において原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針について確認すべき事項の一つである自然的立地条件との関係を含めた事故防止対策を根本的に変更することになり，基本設計ないし基本的設計方針に係る措置となる。また，一審原告らが主張する建屋の水密化等の措置についても，建屋の敷地高を超えて津波が到来すること（ウエットサイト）を前提とした措置であり，自然的立地条件との関係も含めた事故防止対策を根本的に変更することになる。したがって，いずれも技術基準適合命令により是正することができるものではない。このことは，平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法４３条の３の２３が「発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合していないと認めるとき」に使用停止等処分をすることができると規定し，この改正により基本設計ないし基本的設計方針の是正を図ることができることになったことからも明らかである。
なお，既存の原子炉施設において基本設計ないし基本的設計方針の安全性に
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関わる事項に問題が生じ，既存の原子炉施設が原子炉設置許可の要件を欠くような事態となれば，経済産業大臣は，事業者に対して設置変更許可の申請を促す行政指導を行い，これに応じて申請しない場合には，設置許可の取消しにより是正することになる。
３予見可能性について
⑴総論
ア原子炉施設には，他の一般産業施設に比して高度な安全性が求められるものであるが，原子力基本法及び炉規法は，飽くまでも，原子力技術という科学技術を受け入れて利用することを前提として，これを規制するものである以上，これらの法令が想定する安全性は，科学技術を利用した施設に求められる安全性，すなわち，「相対的安全性」を意味する。そして，原子力発電所に求められる安全性が「相対的安全性」であることに照らすと，本件において規制権限を行使する義務を基礎付ける予見可能性が認められるか否かは，一審被告国が，津波との関係で，本件原発が「相対的安全性」を欠いていたことを認識する義務があったかどうかによって決まることになる。
イ原子力発電所がいかなる高さの津波に耐えられる安全性を備えている必要があるのかという点（どのような津波に対する安全性を確保しておけば，相対的安全性を確保していることになるのかという点）は，設置許可処分時に審査される事柄であるところ，この原子炉施設が「相対的安全性」を備えているか否かの判断，すなわち，設置許可処分時の安全審査における具体的な審査基準等の設定及びその適合性の判断については，原子力規制機関に科学的，専門技術的裁量が与えられているものと解される。そして，科学的知見の進展により，原子炉施設の使用開始後に，設置許可処分時に想定した津波と異なる高さの津波に対する安全性を確保する必要があるかどうかを審査又は判断する際にも，基準の設定及びその適合性
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の判断について設置許可処分時と同様に科学的，専門技術的裁量が与えられていると解される。
設置許可処分時の安全性の判断は，具体的審査基準の設定及びその適合性の審査に科学的，専門技術的裁量が認められることを前提として，具体的審査基準の設定及びその適合性の審査という二段階の判断過程を基に行われるものであって，その適否に関する裁判所の審理判断は，上記判断の過程に不合理な点があるか否かという観点から行われるものであるから，原子炉施設の使用開始後に，科学的知見の進展によって，当初の前提が失われて災害の防止上の支障が発生するに至ったと認められるか否かの司法判断もまた，規制権限の不行使が問題とされる当時の安全性の審査又は判断において前提とした具体的な審査基準に不合理な点があったか否か，また，その具体的な適合性の判断の過程に合理性を欠く点があったか否かという，二段階の判断過程を経て行われるべきである。
ウ一審被告国がある科学的知見に基づいて規制権限を行使することが法的義務となるためには，少なくとも，その科学的知見が規制権限の行使を正当化するだけの客観的かつ合理的な根拠に裏付けられていることが必要であるというべきであり，何ら根拠の伴わない科学的知見や，矛盾する科学的根拠のみが示され，その正当性を裏付ける根拠が示されていない科学的知見だけでは，規制権限の行使を正当化するだけの客観的かつ合理的根拠を伴っている科学的知見とは評価できないというべきである。そして，原子力規制実務では，既設炉の安全性に影響を与え得る科学的知見が規制に取り入れられるべき科学的知見に当たるか否かが明らかでない場合，審議会等において，自然科学に限らない様々な分野の専門家が，当該科学的知見が原子力規制に取り込むだけの客観的かつ合理的根拠を伴っているかという点について審議をした上で，当該科学的知見を規制に取り入れるかどうかを判断していたことからすると，規制権限の行使を正当
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化するだけの客観的かつ合理的根拠が伴っている科学的知見というためには，少なくとも，そのような様々な分野の専門家の検証に耐え得る程度の客観的かつ合理的根拠が伴っていなければならないのであって，単に国の機関が発表した見解（意見）があるというだけでは足りないというべきである。
エ以上のとおり，原子力規制機関には，安全審査における具体的な審査又は判断の基準を設定すること及び同基準への適合性を判断することについて，科学的，専門技術的裁量が認められていると解されるところ，本件事故以前の津波に対する安全性の審査又は判断の基準と同様の考え方である津波評価技術によれば，本件原発の主要建屋の敷地高を超える津波は想定されなかったのであるから，一審被告国に本件原発の主要建屋の敷地高を超える津波を予見する義務があったとはいえないというべきである。オまた，科学的知見の進展に伴う規制権限の行使が適時適切に行われるためには，原子力規制機関による科学的知見の進展状況の調査が適時適切にされることが必要となるところ，少なくとも，防災に関する一審被告国の機関が，自然災害に対する安全性の審査基準の見直しを迫るような科学的知見や，ある原子炉施設の自然災害に対する安全性に係る審査基準適合性についての従前の評価を覆すような科学的知見を公表したものの，それらの科学的知見が審議会等の検証に耐え得る程度の客観的かつ合理的根拠に裏付けられているかどうかが明らかではないような場合には，原子力規制機関は，その科学的知見に基づいて規制権限を行使するか否かを判断するために，当該科学的知見が審議会等の検証に耐え得る程度の客観的かつ合理的根拠に裏付けられたものであるか否かを調査する義務を負うことになる。そして，原子力規制機関は，長期評価の知見について，適時適切に調査をした結果，審議会等の検証に耐え得る程度の客観的かつ合理的根拠に裏付けられた知見であるとの判断に至っていなかったものであり，調査義
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務を十分に果たしていたというべきである。


⑵一審被告国が採用した津波に対する安全性の審査又は判断の基準と同様の考え方である津波評価技術の考え方が合理的であることア津波評価技術では，①地震は同じ領域で繰り返し発生するという地震学の一般的な考え方に基づいて，具体的な歴史的・科学的根拠を有する既往地震の波源モデルを全て構築した上で，②近似する地体構造（プレートの沈み方，海底構造，堆積物など）を有する領域では同様の地震が発生するという地震学の一般的な考え方に基づいて，その既往地震が発生した領域だけでなく，地震地体構造の知見に照らして，その既往地震が発生した領域と近似性がある領域にもその波源モデルを設定して津波の高さを算出し，その中で特定のサイトに最も影響を与える津波を想定津波とするという考え方が採用されている。
このように，津波評価技術の波源モデルの設定に係る考え方は，地震学の一般的な知見に基づいたものであり，審議会等の検証に耐え得るだけの客観的かつ合理的根拠を有する考え方であった。そして，この津波評価技術の考え方の下で歴史的・科学的根拠を有する既往地震の波源モデルをその既往地震の発生した領域と異なる領域に設定するためには，当該既往地震の発生した領域とその波源モデルを設定する領域が近似するということが地震地体構造の知見によって示されていることが必要となる。イ福島県東方沖地震，延宝房総沖地震，昭和三陸地震などは，津波評価技術の考え方の下で津波の評価をする際に取り入れられ，他方で，同じく決定論的手法を用いて津波防災対策の検討を行った日本海溝・千島海溝報告書（丙Ａ３１）ではこれらの地震は津波の評価をする際に取り入れられなかったこと，津波評価技術では，第一種地震空白域であるとの見解が有力に主張されるなどしていた日本海東縁部の領域については，地震地体構造の知見を踏まえた議論がされた結果，過去の地震の発生履歴のある領域と，
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それのない地震空白域を含めた全域が地震の活動域であるとされ，この全域内で北海道南西沖地震クラスの地震による津波が発生する可能性があるものとして基準断層モデルの設定がされていることから明らかなように，津波評価技術の波源設定の考え方は安全寄りの考え方であった。このように，原子力規制機関が津波の安全性に係る審査又は判断の基準として取り入れていた，津波評価技術の波源設定の考え方は，審議会等の検証に耐える程度の客観的かつ合理的な科学的根拠を伴った考え方であっただけでなく，原子力発電所が高度の安全性が求められる施設であることを踏まえて，安全寄りに波源モデルを設定する考え方であった。したがって，原子力規制機関が，波源モデルの設定に係る審査又は判断の基準として，津波評価技術の波源モデルの設定の考え方と同様の考え方を採用していたことは合理的であったというべきである。
⑶一審被告国が「長期評価の知見」を基準への適合性判断に取り込むべき科
学的知見ではないと判断したことが合理的であること
平成１４年当時を含む本件事故前において，海溝寄りを含む福島県沖の領域において発生する地震については，最大でも塩屋埼沖で発生した福島県東方沖地震（昭和１３年）のようなＭ７．５クラスであるという考え方が支配的であった。この点については，松澤は，本件地震発生前は「比較沈み込み学」が展開され，海洋側の沈み込むプレートとその上盤の大陸プレートの固着の強さと地震の大きさの関係に関し，東北地方南部領域は固着が弱く，Ｍ９の地震はおろか，Ｍ８の地震すらめったに起こらないと考えられており，また，地震時に大きなすべりを生じる場所はあらかじめ決まっているという「アスペリティ・モデル」が基本的には正しいと考えられるようになっていたところ，宮城県沖から福島県沖の海溝付近では小さなアスペリティさえないと考えられていたため，海溝寄りを含む福島県沖の領域においては，Ｍ８クラスの大地震が発生
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する可能性は低いという考え方が支配的であった旨述べている。このように，海溝寄りを含む福島県沖の領域は，明治三陸地震が発生した三陸沖の海溝寄りとは異なり，Ｍ８クラスの大地震が発生する可能性は低いと考えられていたものであり，海溝寄りを含む福島県沖の領域と三陸沖の海溝寄りが地震地体構造上近似しているとは考えられていなかった。
津波地震とは，地震の規模の割に大きな津波を発生させる地震，あるいは，津波マグニチュード（Ｍｔ）が表面波マグニチュード（Ｍｓ）よりも０．５以上大きいものと定義付けられているところ，我が国で発生した津波地震としては，明治三陸地震がこれに当たるものと考えられていた。谷岡は，その意見書（丙Ａ２４５）において，明治三陸地震のような津波地震は，限られた領域や特殊な条件が揃った場合にのみ発生し得るという見解が大勢を占めていたと述べている。
また，谷岡・佐竹論文では，明治三陸地震が発生した場所付近の海底には凸凹があり，へこんでいる部分には堆積物が入る一方で，凸の部分（地塁）には堆積物が溜まらず，陸側のプレートとより強くカップリング（固着）するため，そのような場所では，海溝付近でも地震が発生し，津波地震になるが，他方，海底地形に凸凹がないところでは堆積物が一様に入ってくるので，堆積物の下ではカップリング（固着）が弱くなって地震が起きにくいとして，津波地震が特定の場所で発生するという見解が示されていた。そのような中で，文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構（以下「ＪＡＭＳＴＥＣ」という。）が平成１３年に公表した調査結果（丙Ａ２０２）では，日本海溝の南北である三陸沖及び福島県沖で詳細な構造探査が行われ，南北で違いがあることが指摘されていた。そのため，平成１４年当時，三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域では，津波地震の発生メカニズムに影響を与えると考えられ
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ていた海底の深部構造が異なっているという事実関係も明らかになりつつあった。


このように，平成１４年当時，津波地震は，三陸沖の海溝寄りの領域のような，特殊な海底構造を有する領域でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が支配的であったところ，福島県沖の海溝寄りの領域についてはそのような海底構造を有していないことが明らかになりつつあったことから，三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域が地震地体構造上近似しているとは考えられていなかった。津波評価技術では，日本海溝沿いの地震地体構造の知見として，萩原尊禮編「日本列島の地震地震工学と地震地体構造」の地体構造区分図（以下「萩原マップ」という。）が参照されているが，萩原マップ公表後に公表された谷岡・佐竹論文など最新の地震地体構造に関する知見も反映させて，日本海溝沿いの波源モデルの例を作成した結果，福島県沖の海溝寄りの領域と三陸沖の海溝寄りの領域の地体構造が同一であるという科学的知見は皆無であるという状況を踏まえて，福島県沖の海溝寄りの領域に明治三陸地震の波源モデルを設定しなかったものであり，かかる波源の設定に関する考え方は，前記海底構造の調査結果などの最新の科学的知見によっても，その合理性が裏付けられるものであった。このように，津波評価技術では，策定当時の客観的かつ合理的根拠に裏付けられた最新の地震地体構造の知見を評価して，日本海溝沿いの波源モデルの例が作成された結果，その波源モデルの例では，本件原発に到来すると想定される最大規模の地震津波は，福島県東方沖地震の領域で発生するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．９の規模の地震による津波であるとされたものである。
そして，原子力規制機関は，津波評価技術が発表された平成１４年２月以降，このような津波評価技術の波源モデルの例の性質を踏まえて，
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この波源モデルの例が，波源設定に係る審査又は判断の基準に適合したものであると判断して，その波源モデルの例を前提に，本件原発の津波に対する安全性を評価していたものである。
地震本部では，総合基本施策を公表した平成１１年４月以降，「全国を概観した地震動予測地図」（丙Ａ３１１の１ないし３）を作成するために，長期評価及び強震動評価を実施していたところ，「国民の防災意識の高揚」という観点から，本邦のいずれかの地点に被害をもたらし得る全ての地震の長期的な発生可能性を，確率を示して評価するために，発生可能性が科学的根拠をもって否定できないだけで，積極的な裏付けを伴わない知見をも評価の基礎として取り入れることになった。そのため，長期評価の中には，単に可能性があるとの判断のみが示されているにすぎず，直ちに規制やハード面での防災対策に取り込むことができない知見も含まれているのであるが，地震本部は，そのことを認識していたため，受け手側において，長期評価の中で示された各種見解について，これを裏付ける科学的根拠の程度等を踏まえてその取扱いを決めることを前提として，長期評価を公表したものである。このように，三陸沖の海溝寄りの領域から房総沖の海溝寄りの領域までを一体とみなす「長期評価の知見」を含む長期評価の内容は，その目的及び評価手法の独自性から，それを裏付ける科学的根拠の有無・程度を検討することなしに原子力規制に取り込むことができない科学的知見であった。
原子力安全委員会は，平成１３年６月以降，耐震設計審査指針の改訂に着手していたが，平成１５年３月２０日に開催された同指針の改訂に向けた審議会の一つである原子力安全基準部会耐震指針検討分科会第７回地震・地震動ワーキンググループや，平成１８年８月８日に開催された第４６回原子力安全基準・指針専門部会耐震指針検討分科会において，長期評価の目的や評価手法等の独自性から，長期評価で示された知
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見は，科学的根拠の有無・程度を検討せずに原子力規制に取り込むことができない知見であると認識されていた。
「長期評価の知見」は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも明治三陸地震クラスの津波地震（Ｍｔ８．２の津波地震）が発生するという見解であり，福島県沖の海溝寄りでも明治三陸地震クラスの津波地震（Ｍｔ８．２の津波地震）が発生し得るという考え方である。この「長期評価の知見」の科学的知見としての要点は，①三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り全長約８００ｋｍの領域を「同じ構造をもつプレート境界の海溝付近」として一つにまとめ，そこでは過去約４００年間に３回の津波地震が発生したと判断したこと，その上で，②この領域では津波地震が将来どこでも「同様に発生する可能性がある」と判断したこと，③将来発生する津波地震が谷岡・佐竹論文にある「『明治三陸地震』についてのモデル」を「参考にし」てモデル化できると判断したことの３点である。
しかし，上記①については，三陸沖も福島県沖も房総沖も日本海溝沿いの海溝軸寄りの領域である以上のものを意味するものではなく，この領域が地震地体構造上一体であることを意味するものではなかった。また，過去４００年間にこの領域内で津波地震が３回起きたとしていることについても，明治三陸地震は，これが津波地震であることやその領域もおおむね明らかとなっていたが，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震は，当時，津波地震であるか否かが明らかになっていなかっただけでなく，その震源がどこであったのかも明らかでなかったため，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震を日本海溝沿いで発生した津波地震であると断定し，この三つをまとめて評価をすることは従前にない新しい見解であった。上記②及び③については，平成１４年当時は，津波地震は特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が
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支配的であっただけでなく，三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域では津波地震の発生メカニズムに影響を与えると考えられていた海底構造が異なっているという事実関係も明らかになりつつあるなどしていた状況であった上，「長期評価の知見」が公表されるまでの間，明治三陸地震クラスの津波地震が福島県沖で発生する可能性がある旨を指摘する論文も存在していなかったため，上記②及び③の点においても，「長期評価の知見」は，従前の科学的知見とは異なる新しい見解であった。しかも，地震本部は，平成１５年３月２４日に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する「長期評価」の信頼度について」（丙Ａ３０）において，「長期評価の知見」を「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ」の知見と評価していたものであり，特に，発生領域の評価の信頼度がＣであることは，地震本部自身が，福島県沖を含めた三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの領域を一括りの領域区分とすることについて裏付けとなる科学的根拠が乏しいことを自認するものであった。


このように，三陸沖の海溝寄りの領域から房総沖の海溝寄りの領域までを一体とみなす「長期評価の知見」は，様々な点において新たな知見であったにもかかわらず，長期評価には，そのような見解を採用した科学的根拠がほとんど記載されていないばかりか，地震本部自身がその科学的根拠が乏しいことを自認していたため，長期評価の記載だけではその見解が審議会等の検証に耐え得る程度に客観的かつ合理的な根拠に裏付けられたものであると判断できるものではなかった。長期評価は，「地震防災対策の強化」を図ること（地震防災対策特別措置法１条）を目的として設置された地震本部によって発表された，将来の地震発生可能性を確率によって示すという新しい考え方に基づく知見であり，これを地震地体構造の知見と見た場合には，本件原発の津波に
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対する安全性の基準該当性に係る従前の評価を覆し得る知見であったが，その目的や評価方法の独自性から，その知見を裏付ける科学的根拠の有無・程度を調査することなく，原子力規制に取り込むことができない知見であると原子力規制機関において認識されていたことに加え，長期評価の記載だけでは，「長期評価の知見」が客観的かつ合理的根拠に裏付けられた知見なのかを評価することは困難であったことからすると，保安院は，地震本部が「長期評価の知見」を公表したことによって，「長期評価の知見」が審議会等の検証に耐え得る程度に客観的かつ合理的根拠に裏付けられた地震地体構造の知見であるのか否かという点について調査義務を負ったと考えることができる。
保安院は，「長期評価の知見」が公表される以前から，原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的知見の調査検討をして，客観的かつ合理的根拠に裏付けられた科学的知見については耐震安全評価に反映させていたところ，平成１４年７月３１日に「長期評価の知見」が公表されたことから，保安院の原子力発電安全審査課耐震班において，同年８月５日までの間に「長期評価の知見」に対する対応方針等につき一審被告東電からヒアリングを行った。一審被告東電は，保安院に対し，福島県沖では有史以来，津波地震が発生しておらず，また，谷岡・佐竹論文によると，津波地震はプレート境界面の結合の強さや滑らかさ，沈み込んだ堆積物の状況が影響するなど，特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示されていることから，「長期評価の知見」は，客観的かつ合理的根拠を伴うまでに至っていない旨を説明し，保安院は，かかる説明に理解を示したものの，地震本部がどのような根拠に基づいて「長期評価の知見」を示したものであるかを確認するよう指示をした。そこで，一審被告東電は，同月７日，佐竹に対し，「長期評価の知見」の科学的根拠の程度について問い合わせるなど
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し，同月２２日には，「長期評価の知見」は，理学的に否定できない知見ではあるものの，客観的かつ合理的根拠が示されておらず，地震地体構造及び津波地震に関する新たな知見ではないという事実が確認されたことから，保安院に対して，一審被告東電としては，「長期評価の知見」を決定論的安全評価には取り入れず，確率論的安全評価の中で取り入れていく方針である旨報告し，保安院もこのような方針を了解した。このように，一審被告国は，「長期評価の知見」が公表された直後の平成１４年８月に，一審被告東電を通じて，「長期評価の知見」を裏付ける科学的根拠の有無・程度を調査したものであるが，「長期評価の知見」を裏付ける科学的根拠が存在していなかったことを踏まえると，この調査によってこの時点における調査義務を果たしたと評価されるべきである。
また，「長期評価の知見」の公表後も，「長期評価の知見」に客観的かつ合理的根拠を与えるような見解は公表されず，むしろ，「長期評価の知見」に整合しない論文あるいは「長期評価の知見」の整理が客観的かつ合理的根拠を伴っていない旨を指摘する見解が公表されていた。「長期評価の知見」が公表された後の平成１５年に発表されたいわゆる垣見マップでは，「長期評価の知見」を参考文献にすら掲げておらず，福島県沖に相当する８Ａ３の領域における地震の例としては津波評価技術と同じく１９３８年の福島県東方沖地震が最も大きなものとして挙げられており，明治三陸地震を代表格に挙げている８Ａ２の三陸沖，延宝房総沖地震等を例に挙げている８Ａ４の房総沖とは異なる区分をしていた。この垣見マップは，地震地体構造論上の区分図としては，本件事故当時はもとより，本件事故後の原子炉再稼働の可否を検討する新規制基準に基づく適合性審査においても，最新の知見として取り上げられているものである。
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平成１４年１２月に日本海溝沿いの海底地形・地質に関する最新の知見として公表された鶴論文（丙Ａ１６０の１，２）は，津波地震の発生場所として知られる海溝軸付近の堆積物の形状等を観測した結果，「海洋プレートには，・・・北部の海溝軸に平行する等間隔の地形的隆起がある」，「対照的に南部では，海洋プレートに等間隔の地形的特徴は無い」とした上で，北部の海溝軸付近では堆積物が厚く積み上がっているのに対し，南部ではプレート内の奥まで堆積物が広がり，北部のように厚い堆積物が見つかっていないことを明らかにした。
平成１５年に低周波地震と津波地震について公表された知見（松澤・内田論文）は，津波地震の前提となる低周波地震の発生領域が限定されるものではないが，低周波地震が津波地震に至るためには，谷岡・佐竹論文が示すように，特定の領域や特定の条件が組み合わさることが必要であるとし，鶴論文が堆積物等の違いから福島県沖で明治三陸地震クラスの津波地震が発生する可能性が低いとしている点を指摘していた。また，「長期評価の知見」は，慶長三陸地震，延宝房総沖地震を日本海溝沿いで発生した津波地震と考えることを前提とする見解であるところ，この前提については，地震学分野には多くの異論もあった。平成１４年当時の地震学会会長兼地震予知連絡会会長であった東北大学名誉教授大竹政和（以下「大竹」という。）は，地震本部に「長期評価の知見」は極めて不確実性が高いものである旨の意見書を送り，対応を求めており，平成１５年に公表された石橋の「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」（平成１５年）（丙Ａ３４）においては，「長期評価の知見」に延宝房総沖地震を取り込んだことについて異論が述べられており，同年に公表された都司の「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性」（丙Ａ３３）では，「長期評価の知見」が慶長三陸地震を「津波地震」と位置付けていることと異なる見解が示されていた。
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地震本部地震調査委員会は，平成１７年３月に，それまでに実施した長期評価（地震学者を主な委員とする長期評価部会で検討したもの）及び強震動評価（地震工学等の専門家を含めた委員から成る強震動評価部会で検討したもの）を総合的に取りまとめて，「震源断層を特定した地震動予測地図」（決定論的地震動予測地図）と「確率論的地震動予測地図」によって構成された「全国を概観した地震動予測地図」（丙Ａ３１１の１ないし３）を公表した。地震本部では，様々な科学的知見のうち，十分な科学的根拠を伴っている知見については，「確率論的地震動予測地図」の基礎資料として取り扱われるだけでなく，決定論的な「震源断層を特定した地震動予測地図」の基礎資料としても取り扱われる一方で，科学的根拠が乏しい知見については，「確率論的地震動予測地図」の基礎資料としてのみ取り扱われたところ，「長期評価の知見」は，科学的根拠の乏しい知見として，「確率論的地震動予測地図」の基礎資料としてのみ取り扱われた。
一審被告国は，中央防災会議に日本海溝・千島海溝調査会を設置することを決定し，平成１８年にその結果を日本海溝・千島海溝報告書（丙Ａ３１）に取りまとめて公表した。中央防災会議は，「長期評価の知見」及びその後に得られた科学的知見をも検討対象に加え，北海道ワーキンググループにおいて改めて断層モデルの検討を行ったものであるが，三陸沖北部の地震，宮城県沖の地震，明治三陸タイプの地震（明治三陸地震の震源域の領域で発生する津波地震）等を検討対象地震とする一方で，福島県沖海溝沿いの領域における津波地震については検討対象として採用しなかった。そして，その結果，日本海溝・千島海溝報告書において防災対策の検討対象とした地震による海岸での津波高さの最大値は，本件原発がある福島県双葉郡大熊町においてＴ．Ｐ．（東京湾平均海面）５ｍを超えないものと判断され，その周辺自治体の津波高さも最大で５ｍ前
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後と判断された。
地震本部地震調査委員会は，平成２１年３月に長期評価の一部改訂を行っている（乙Ａ１９）ところ，改訂後の長期評価では，新たな科学的知見の集積があった茨城県沖について，新たな記述や評価が加えられているほか，三陸沖北部のプレート間大地震など科学的根拠が豊富で，ＢＰＴ分布による確率評価が可能であった地震については，時間の経過に伴う確率の更新が行われているが，「長期評価の知見」に関する記載は，平成１４年の策定当初とほぼ同一の記載のままであり，ポアソン分布による確率評価についても確率の更新は行われていない。かかる事実経過は，「長期評価の知見」が，平成２１年時点においても，なお「理学的に否定できない知見」のままで，三陸沖北部から房総沖にかけての領域を一体とみなすことについて，地震地体構造上，客観的かつ合理的根拠を与えるような新たな科学的知見が公表されていない状況にあったことを裏付けるものである。
本件事故直前の平成２１年度から平成２３年度にかけて開催された第４期土木学会原子力土木委員会津波評価部会では，「長期評価の知見」が地震地体構造の知見として客観的かつ合理的根拠に裏付けられた科学的知見かどうかが検討されたが，その検討においては，同見解はそのまま規制に取り込める程度に客観的かつ合理的根拠に裏付けられた科学的知見であるとは判断されなかった。
保安院は，平成１５年１１月まで，財団法人原子力発電技術機構（以下「ＮＵＰＥＣ」という。）に委託し，同月からは，ＪＮＥＳと連携して立ち上げた「安全情報検討会」において，新知見についての調査を行うこととし，本件事故直前の平成２３年１月の第１２９回安全情報検討会まで情報収集に努めたが，ＮＵＰＥＣや安全情報検討会による情報収集においては，「長期評価の知見」が取り上げられることはなかった。
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また，保安院は，前記のとおり，平成１８年１月に，事業者に働きかけて「溢水勉強会」を立ち上げ，平成１９年４月に報告書をまとめるまでの間，１０回にわたって，外部溢水対策についての情報収集を行ったが，その中で，「長期評価の知見」が取り上げられることはなかった。保安院は，技術支援機関であるＪＮＥＳにおいて，平成２１年５月までに，既往津波や海底活断層に関する文献を調査し整理させた上で，これを考慮して検討すべき津波波源及び解析条件を整備させたが，ＪＮＥＳによる上記調査の報告書（丙Ａ３３９）において，既往津波に関する文献調査の整理の過程では「長期評価の知見」に言及しているものの，具体的な波源モデルの設定及び解析結果を示すに当たっては，三陸沖北部と福島県沖を一体とみなす「長期評価の知見」の領域区分は採用しなかった。
また，ＪＮＥＳは，平成２２年１１月に東北電力女川原子力発電所のクロスチェック解析を終えて報告書を作成したが（丙Ａ３４０），同報告書において，東北電力もＪＮＥＳも「長期評価の知見」の領域区分を採用しなかった。
さらに，保安院は，本件事故前，本件原発について，一審被告東電が提出した耐震バックチェック中間報告書の妥当性を多様な分野の専門家を入れた審議会（合同ワーキンググループ等）にて審議し，評価書を公表していたところであるが，その審議を通じて，専門家の誰からも，基準地震動又はその後の津波の評価に当たって「長期評価の知見」に基づいて，福島県沖の海溝寄りの領域でＭt８．２クラスの津波地震が発生することを想定して解析・評価を実施する必要があるとする意見は表明されなかった。
ウ一審被告東電は，平成１８年に，確率論的津波ハザード解析手法の研究過程において「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」（甲Ａ３９３


２の１，２。以下「マイアミ論文」という。）を公表しているほか，本件原発の１号機ないし６号機における確率論的津波ハザード解析を実施しており（丙Ａ２３１），そこでは，ロジックツリーの分岐を設けることで津波の波源設置の「不確かさ」を考慮しているところ，日本海溝沿いの津波地震発生については，「長期評価の知見」を踏まえて，津波地震が特定の領域でのみ発生するとの見解と三陸沖から房総沖の海溝寄りのどこでも発生するとの見解を前提とした分岐を設けた上で，専門家意見のばらつきを再現するために専門家による重み付けアンケートを実施した。そのアンケートの結果を踏まえた計算結果は，本件原発１号機において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が発生する年超過確率は，１０⁻⁵を下回り１０⁻⁶との間（１０万年から１００万年に１回程度の超過確率）であると推計され，原子力安全委員会安全目標専門部会が平成１８年４月に同委員会に報告した性能目標のうち，原子炉施設のシビアアクシデントの発生頻度の目安となる炉心損傷頻度（ＣＤＦ）１０⁻⁴／年程度を下回る数値が得られた。当該結果は，それ自体から直ちに津波対策の見直しの要否等に関する工学的な判断を行うことができる段階にはなかったものの，少なくとも，本件事故前の時点において，本件原発の津波に対する安全性に関し，規制権限の行使が検討されるきっかけとなるようなものではなかった。
４結果回避可能性について
⑴本件事故当時講じるべきであった対策が防潮堤等の設置によるドライサイ
トの維持にあったこと
ア主要建屋等が存在する敷地高を超える津波の到来が予見された場合，本件事故前の科学的・工学的知見に照らして導かれる対策は，津波の浸入が想定される箇所に防潮堤等を設置することにより，ドライサイトを維持することであって，現に，規制機関はそのような考え方によって規制判断を行ってきた。仮に，平成２０年試算津波を想定津波とした場合，同試算に
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より敷地高を超える津波が想定されるのは，敷地北側におけるＯ．Ｐ．＋１３．６９５ｍと，敷地南側におけるＯ．Ｐ．＋１５．７０７ｍのみであり，これらの箇所からの津波の浸入を防止し得る防潮堤等を設置することによりドライサイトが維持され，原子炉施設の安全性を確保することができるのであって，このような対策は合理的なものである。このような規制機関の考え方は，規制機関の独断によるものではなく，工学的知見を有する今村，阿部清治，山口彰及び岡本孝司ら多くの工学の専門家の意見等によって合理的なものであったことが裏付けられている。イ平成１８年９月の東通発電所の設置許可申請において，敷地高を超える想定津波につき，防潮堤によりドライサイトを維持する対策を採るという考え方は，審議会における多数の専門家の審議を経て，想定津波により原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けることはない妥当なものと判断されていたのであり，このことは，本件事故前の科学技術水準に照らし，科学的，専門技術的判断として導かれる敷地高を超える想定津波への対策が防潮堤等の設置によるドライサイトの維持であったことを端的に示すものである。
ウ原子力規制委員会は，本件事故を踏まえた新規制基準を策定したところ（丙Ａ３００），敷地高を超える想定津波に対し，防潮堤等の設置によりドライサイトを維持するという考え方は，新規制基準においても，引き続き維持されている。
エしたがって，仮に，平成２０年試算津波を想定津波とした場合，原子炉施設の安全性を確保するために採られるべき対策は，防潮堤等の設置によるドライサイトの維持であったことは明らかである。
⑵平成２０年試算津波を想定津波とした場合において防潮堤等の設置によってドライサイトを維持する対策を執ったとしても本件事故を回避することは
できなかったこと
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アマグニチュードが１大きくなると，地震のエネルギーは約３０倍となるところ，平成２０年試算津波が前提としている地震の地震エネルギーがＭｗ８．３であるのに対し，本件地震はＭｗ９．０と，約１１倍大きなものであった。また，平成２０年試算津波が前提としている地震によって動くとされた断層領域は，南北の長さが２１０ｋｍ，東西の幅が５０ｋｍであるのに対し，本件地震によって動いた断層領域は南北の長さが４００ｋｍ以上，東西の幅が２００ｋｍ以上と，南北に約２倍，東西に約４倍も広いものであった。さらに，津波は，海底の隆起又は沈降によりその海域の海水が持ち上げられたり沈み込んだりすることによって発生するため，断層のすべり量が大きいほど津波も大きくなるという関係に立つところ，平成２０年試算津波が前提としている地震の断層すべり量は９．７ｍであったのに対し，本件地震の断層すべり量は５０ｍ以上と，５倍以上も大きなものであった。
イ津波の遡上方向を見ると，平成２０年試算津波は，本件原発の南東方向に置かれた波源からの津波であることから，南側からのものが大きくなり，主要建屋が存在する１０ｍ盤に津波が流入してくるのは南側からのみになる一方，本件津波は南北に広範な領域で断層が動いていることから，波源も三陸沖から房総沖の広範囲に及んでいるため，北側，東側，南側の全ての方向から襲来しており，南側のみならず，東側からも１０ｍ盤を超えて津波が流入した。
１ないし４号機の主要建屋付近の浸水深を見ると，平成２０年試算津波は，越流地点である敷地南側に最も近い４号機原子炉建屋付近が２．６０４ｍ，タービン建屋付近が２．０２６ｍで最も浸水深が大きくなっているが，１号機付近では１ｍ未満の浸水深となっている一方，本件津波では総じて２ないし５ｍ程度の浸水深となっているなど大きな違いがある。特に２号機タービン建屋の大物搬入口付近では，前者が約１ｍ程度であるのに
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対し，後者が４ないし５ｍに及ぶなど顕著な違いが出ている。津波の継続時間を見ると，平成２０年試算津波では，１ないし４号機の取水口前面の水位が０ｍからおよそ６ｍ程度に達した後に，再び０ｍに低下するまでの時間は，いずれの原子炉においてもおよそ１０分弱程度となっていることが読み取れる（甲Ａ５９）。一方，一審被告東電が行った本件津波の再現計算においては，港湾内の検潮所位置付近における水位の時間経過が示されているが，水位が５ｍを超えて最大１３．１ｍに達した後に，０ｍまで低下するまでの時間のみでもおよそ１７分程度（水位が０ｍから上昇し，再び０ｍに低下するまでの時間は約３０分程度）であることが読み取れるなどの点にも大きな違いがある（丙Ａ１８８）。ウこのように，平成２０年試算津波がその試算の前提としている地震と本件地震とでは，地震エネルギーの大きさ，動いた断層領域の広さ，断層すべり量などが大幅に異なっていたため，平成２０年試算津波と本件津波についても，その規模（継続時間の違いを前提にした水量，水圧，浸水域，浸水域ごとの浸水深，津波の遡上方向等）は全く異なるものであった。エそして，平成２０年試算津波で高い波高が予測される場所に防潮堤等を設置してドライサイトを維持する対策を講じた場合，一審被告東電が行ったシミュレーションの結果，平成２０年試算津波であれば１０ｍ盤への流入を完全に阻止できるが，本件津波の場合，東側から１０ｍ盤への津波の流入を防ぐことはできず，１ないし４号機の主要建屋付近の浸水深は，本件事故時の現実の浸水深と比べ，ほとんど変化がないから，「長期評価の知見」を前提にした津波対策では，本件津波を防ぐことは不可能であった。⑶建屋等の全部の水密化を講じるよう命じる規制権限の行使が義務付けられ
ることはないこと
ア   仮に，敷地への津波の侵入を容認した上で建屋等の全部の水密化を行うこととした場合には，想定津波水位や波力等を適切に評価した上で水
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密化設計や強度設計を行い，科学的，専門技術的な観点から原子炉施設の安全性に重大な影響を与えないと判断し得るだけの対策を行う必要がある。そのためには，敷地内の陸上構造物をモデル化した上で，敷地内に詳細な計算格子を設定して数値計算を行うことになるが，敷地内に浸入した津波は構造物等による反射や集中等の影響によって複雑な挙動となるため，前面に障害物がない防潮堤等と異なり，相対的に計算結果の精度が低くならざるを得ない。そして，計算結果の精度が低い場合，その誤差を前提として設計裕度を確保したとしても，評価が過少となって設計裕度を超えるおそれがある。
また，主要建屋等が存在する敷地内にそのまま津波が浸入するのを容認する場合には，単に建屋のみを水密化すれば良いというものではなく，非常用Ｄ／Ｇの燃料を保管する軽油タンクや，原子炉注水設備の原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）や高圧注水系（ＨＰＣＩ）の水源である復水貯蔵タンクといったタンク類，タンク類から建屋までの配管等の様々な屋外設備についても，遡上後の津波の挙動や漂流物の影響を考慮した上で，必要な津波防護対策を検討する必要があり，防護対象範囲が広くなることから，それに応じて，おのずから不確定性も大きくなる。このように，津波が敷地に浸入することを容認し，建屋等の全部の水密化によって津波対策を行うことは，ドライサイトを維持することと比較して，多くの不確定性を伴うことになり，信頼性に欠けるものである。本件事故の際には，本件津波が敷地に浸入したために，漂流物の道路封鎖等によるプラントへのアクセスの困難さや，車両や通信設備等のインフラの破壊による事故対応への多大な支障が生じたのであって，この点を十分念頭に置く必要がある。敷地への津波の浸入を容認した場合には，このようにインフラ破壊やアクセス障害など幾通りもの被害のケースが想定され，その全ての事態に応じた様々な状況を想定して事前に事
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故対応を準備しておくことは至難である。
また，敷地内には，様々な屋外設備が存在することから，それらの設備が津波の影響を受けた場合を想定した事故対応も事前に計画しておく必要があるし，発電所には様々な作業用クレーン車や自家用自動車，場合によっては船舶も存在することから，それらの事故対応への影響もあらかじめ検討しておく必要がある。
このように，敷地に津波を浸入させることを容認した上で対策を講ずることには様々な不確定要素が存在し，事前にそれらのリスクを正確に把握して対処しておくことは極めて困難なのであって，この点からも，そのような不確定なリスクを生じさせないドライサイトの維持による津波対策は妥当である。
敷地高を超える津波が防潮堤等や建屋等に到達することを前提に津波対策を講じる場合には，その施設や施設に内在する設備に遡上した津波が及ぼす影響の有無及び程度を把握するため，津波波力を適切に算定することが必要であり，特に，津波が敷地に浸入することを想定する場合には，構造物等による反射や集中等による津波の複雑な挙動を把握して評価を行わなければ適切な設計ができないところ，津波波力の評価手法については，現時点においても鋭意研究が続けられているところであり，いまだ確立した評価手法は存在しない。
また，本件事故の際には，本件津波の漂流物である自動車がタービン建屋の扉を破壊して建屋内に押し込まれるなど，漂流物による影響が被害の拡大に寄与したと考えられるから，建屋等の全部の水密化により津波防護をするのであれば，漂流物の衝突によっても建屋等の水密化が維持され，防護すべき機器が被水しないと判断し得ることが必要となる。しかし，漂流物の衝突力については，研究機関において鋭意研究が続けられている現時点でも十分解明されていない点が多く，衝突力の算定式
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が幾つか提案されているものの，定量的な評価手法は確立されていない。さらに，建屋等の全部の水密化については，そもそも技術的な発想とその裏付けとなる確たる技術がなかったのであって，そのほかにも，タービン建屋のような巨大な建造物はもとより，既にある開口部や貫通部であっても，大量にあるこれらの開口部等のうち封止すべき箇所をいかに過不足なく特定して水密化を行うかや，物の出入りに供しつつも緊急時には迅速に開閉できなければならないという機能上の要求をいかに満たすかなど，局所的・部分的な水密化とは異なる技術的に未解決の課題もあった。
また，局所的，部分的な水密化であっても，津波の波力や漂流物の影響を直接受ける海側に面した大物搬入口のような大面積の扉の水密化については，本件事故当時は技術的に確立していなかったという問題もあった。
イ保安院が，事業者に対し，設計想定津波が敷地高を超える場合の対策を行わせるには，基本設計ないし基本的設計方針が変更されることになるため，設置変更許可が必要となり，このような場合に一審被告国は技術基準適合命令を発することができない。


仮に，技術基準適合命令を発することが可能であったとしても，事業者が実際に講じた対策が技術基準に適合するといえるか否かについては，その時点の科学技術水準に照らして，規制機関による厳格な審査が行われる必要があり，事業者が自由に対策を講じることはできない仕組みとなっている。したがって，規制機関が規制権限を行使して技術基準適合性を求めることができるのは，事業者に行わせようとする措置につき，規制機関において技術基準に適合しているか否かが判断できる場合でなければならない。
敷地高を超える津波が想定され，防潮堤等の設置によらず，建屋等の全
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部の水密化をもって津波防護対策としようとする場合，その対策が技術基準に適合しているか否かを判断するためには，建屋等の全部の水密化について，防潮堤等の設置を前提としない主要建屋等が存在する敷地に津波が浸入した場合であっても「原子炉の安全性を損なうおそれがない」と判断できるだけの科学的，専門技術的知見が必要となる。しかし，防潮堤等の設置によらず，建屋等の全部を水密化することについては，敷地に浸入した津波の挙動を把握した上で津波波圧を評価しなければならないという点や，漂流物の衝突力を評価しなければならないという点で，防潮堤等の設置以上に未解決の技術的課題があり，想定津波に対して原子炉施設の安全性が確保できるような強度や水密化の設計を行うだけの根拠がなく，タービン建屋等を含む建屋等に存在する大量の開口部や貫通部のうち封止すべき箇所を過不足なく特定して水密化を行い，配管類を含めた屋外設備についても過不足なく水密化を行うなどの課題を克服する科学的，専門技術的知見が存しなかった。
このように，本件事故前に，仮に，事業者が，敷地高を超える津波への対策として建屋等の全部の水密化を講じようとした場合であっても，当時の科学技術水準に照らせば，一審被告国において，これが技術基準に適合していると判断できるだけの科学的，専門技術的知見がなかったのであるから，その対策が技術基準を満たすものか否かを判断することはできなかった。そして，規制要求への適合性が判断できない以上，規制機関において，規制権限を行使し，建屋等の全部の水密化を命ずることが義務付けられることにはならない。
ウ一審原告らは，深層防護の概念から，建屋等の水密化の措置を講じるべきであった旨主張するが，深層防護の概念から物理的な障壁を多段階で設けることが直ちに導かれるものではない。また，敷地への津波の浸入を許容した上でなお重大事故を防止し得ると評価できるような独立かつ有効な防
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護策がなかった以上，敷地高を超える津波が想定された場合においては，防潮堤等の設置によりその浸入を防止し，ドライサイトを維持するという安全対策を採ることが，深層防護の概念とも整合するというべきである。そして，一審被告国は，設計基準を超える外的事象にも対応するため，確率論的安全評価を行うための確率論的津波ハザード解析手法の確立に向けた取組を行い，決定論的評価手法に関しても，「長期評価の知見」を踏まえた波源モデルの検討を土木学会に審議依頼するなどしており，これらの取組は，深層防護の概念に適合した正当なものと評価されなければならない。エ   一審被告東電は，本件事故前，「長期評価の知見」を前提とした平成２０年試算津波について，その対策の要否を検討していたところ，「長期評価の知見」を前提とした対策が求められた場合には，防潮堤等の設置により対策を行うことを検討し，この検討を継続していたのであり，福島地点津波対策ワーキングにおいては，水密化対策が検討されたことがあったものの，それらはいずれも局所的・部分的な水密化対策であって，主要建屋等が存在する敷地に津波がそのまま浸入することを前提とした，安全上重要な機器の全てを防護する建屋等の全部の水密化は，検討のそ上にすら上っていなかった。
また，一審被告東電内部において，本件原発の沖合に「防波堤」を設置する対策案が検討され，その対策案につき，周辺集落の安全性に悪影響を及ぼすとの意見もあったが，そのことから「防潮堤」の設置が不相当であるとか，周辺集落への配慮のため事実上困難となって，建屋等の全部の水密化を検討せざるを得ない状況になることはないのであって，現に，一審被告東電はそのような状況に至っていない。一審被告東電が福島地点津波対策ワーキングにおいて検討していた水密化は，４ｍ盤にある海水ポンプの電動機及びポンプを収納する建屋を水密化することであり，飽くまで個別の機器等に係る局所的・部分的な
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水密化の検討であるから，このような検討がされていたことをもって，建屋等の全部の水密化が可能であったとか，規制機関においてこれを命ずべきであったなどということにはならない。この海水ポンプの水密化等についても，検討の結果，技術的な困難性から実施に至らなかったのであり，かかる局所的・部分的な水密化についても，必ずしも技術的に成立していたものではなかった。このような技術的困難性は，海水ポンプ等に限ったものではなく，例えば，タービン建屋を水密化しようとすれば，その技術的困難性は更に高いものとなる。
平成３年１０月，本件原発１号機タービン建屋地下１階において補機冷却水系海水配管から海水が漏えいする事故(平成３年溢水事故)が発生した。一審被告東電は，平成３年溢水事故を教訓として，①原子炉建屋階段開口部への堰の設置，②原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化，③原子炉建屋１階電線管貫通部トレンチハッチの水密化，④非常用電気品室エリアの堰のかさ上げ，⑤非常用Ｄ／Ｇ室入口扉の水密化，⑥復水器エリアへの監視カメラ・床漏えい検知器の設置等を行った。
しかし，平成３年溢水事故のような内部溢水と，津波の浸入という外部溢水とでは，その水量，浸水源，浸水経路といった点において規模や機序が全く異なるから，「水密化」による対策を講じるにしても，想定される事象自体が異なり，考慮すべき要素も異にする。したがって，平成３年溢水事故を踏まえて一審被告東電において内部溢水対策が講じられていたとしても，これが，建屋等の全部の水密化が可能であったことを示すものでも，規制機関においてこれを命ずべき根拠となるものでもない。
一審被告東電は，平成１４年に公表された津波評価技術に基づく想定津波の再評価の結果を受け，海水ポンプのかさ上げを実施したほか，建
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屋貫通部等の浸水防止対策も実施しているが，これは，４ｍ盤の機器から１０ｍ盤のタービン建屋をつなぐ地下トレンチ部分の浸水防止対策であって，局所的・部分的な対策にすぎないから，このような対策が行われていたことをもって，建屋等の全部の水密化が可能であったとか，規制機関においてこれを命ずべきであったなどということにはならない。本件事故前，東海第二発電所では，屋外海水ポンプ室の側壁かさ上げや，敷地内での防潮盛土の建設，建屋外壁開口部の改造等の措置が講じられているが，その具体的な内容は，例えば，開口部への防水扉の設置，開口部前にＲＣ造の防水堰（高さ１ｃｍや１５ｃｍなど）を増設するといったもので，敷地にそのまま津波が浸入した場合には，およそ建屋内への浸水を防ぐことができない措置であった。
ルブレイエ原子力発電所の洪水事象に対して講じられた洪水対策は，第一に堤防のかさ上げであり，これによって敷地への浸水を防止しようとしたものであって，防潮堤等の設置によってドライサイトを維持するという我が国における本件事故当時の考え方と同様のものである。また，ルブレイエ原子力発電所において講じられた水密化対策は，堤防の効果を無視し，敷地に浸入する洪水を想定して講じられた措置ではなく，また，想定外の洪水が堤防を超えることを想定して講じられた措置でもない。ルブレイエ原子力発電所において講じられた水密化措置は，局所的・部分的なものであって，建屋等の全部の水密化を行ったものではないから，この水密化措置が，建屋等の全部の水密化が技術的に可能であることを示すものでも，規制機関においてこれを命ずべき根拠となるものでもない。
一審原告らは，米国のブラウンズフェリー原子力発電所やスイスのミューレベルク原子力発電所において，主要建屋や重要機器室の水密化が本件事故前から実施されていたなどと主張する。
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しかし，一審原告らは，上記の原子力発電所の主要建屋や重要機器室において，具体的にどのような措置が講じられているのかについて何ら具体的に主張立証しておらず，いかなる技術上の基準をもってそれらの措置が講じられたのかも明らかにしていないのであって，両原子力発電所において建屋等の全部の水密化が行われているとは認められない。本件事故後，日本各地の原子力発電所では，津波対策として主要建屋や重要機器室が水密化されているが，これらは，飽くまでも本件事故の経験やそこから得られた知見を踏まえて行われた対策であり，これらをもって，本件事故前において本件原発の建屋等の全部の水密化が可能であったとか，規制機関においてこれを命ずべきであったなどということにはならない。
溢水勉強会において，水密扉等の検討が行われたり，保安院の安全審査官と一審被告東電との間で水密化対策について議論が行われたりしたが，溢水勉強会においては，津波に対する安全性は設計条件において十分に確保されているものの，念のためという位置付けで，設計上の想定を超える津波に対する対策の要否・内容を検討するため，事業者に働きかけて立ち上げたものであり，そもそも設計想定津波に対する対策を検討していたものではない。そのため，溢水勉強会において，建屋等の水密化が検討されていたからといって，本件事故前に，技術基準（規制要求）を満たす津波対策として，建屋等の全部の水密化を講じさせることができたとする根拠とはなり得ない。
オ一審原告らは，防潮堤等の完成までの期間において，少なくとも，比較的短期間で施工可能な建屋の水密化等の措置が講じられる必要があると主張するが，一審原告らの主張する「建屋の水密化」とは，建屋等の全部の水密化をいうと解されるところ，そのような水密化は技術的に確立されておらず，規制機関において，原子炉施設の安全性を確保し得る対策である
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か否かを判断できなかったものであり，防潮堤等の完成までの暫定的措置としてであったとしても，建屋等の全部の水密化を命ずべき義務はなかったというべきである。
５シビアアクシデント対策に関する規制権限不行使シビアアクシデントとは，安全評価において想定している設計基準事象を大幅に超える事象であって，安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態であり，その結果，炉心の重大な損傷に至る事象をいうところ，シビアアクシデントの発生自体が予見可能性の対象となるとの一審原告らの主張は，具体的な事象の予見が不要であるというに等しく確立した違法性の判断枠組みと明らかに異なっている。シビアアクシデントは，法規制前は，アクシデントマネジメントの整備のために行う確率論的評価において分析，評価の対象とされてきたものであり，飽くまで原子炉施設の安全性に関わる評価において想定又は分析，評価の対象とされてきたものである。その意味では，一種の技術的評価上仮定される概念として把握されてきたもので，作為義務を導く前提としての予見可能性の対象とされるべき法益侵害の原因となる具体的事象とは全く観点を異にする概念であって，両者を混同することは許されない。
第２章一審被告東電に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求（主位的請求）
の当否について
第１一審原告らの主張の要旨
民法の特別法たる原賠法が民法の適用を排除するかどうかは，当該特別法の規定の解釈によるところ，原賠法が，原子力事業者の故意及び過失の立証の観点で被害者の救済を図るためのものであることからすれば，被害者たる一審原告らが民法７０９条を根拠に損害賠償請求を行うことを許さない理由はない。そして，電気事業者にとって同条に基づいて請求されることによる不利益はない。
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原賠法の目的は，被害者の救済に加えて原子力事業の健全な発達にあるところ，民法に基づく請求を許容することは，上記目的に資するのであり，原子力事業者が民法７０９条に基づく責任を負う場合でも，原賠法の各規定の要件を満たすから，原賠法の規定を類推適用すれば足り，その趣旨を没却することにはならない。また，原賠法４条１項の規定は，原子力事業者以外の者について民法７０９条の適用を排除すべき理由にはなるが，原子力事業者に対する同条に基づく請求を否定する根拠とはならない。
平成２３年８月１日開催の第１７７回参議院東日本大震災復興特別委員会においては，原賠法３条１項ただし書と原子力事業者の過失との関係性につき，当時の文部科学大臣が，民法上の責任も原賠法上の責任も追及できる旨の答弁を行っている。
以上によれば，本件において，一審原告らは，一審被告東電に対し，民法７０９条に基づく損害賠償請求をすることができるというべきである。
第２一審被告東電の主張の要旨


原賠法は，被害者の保護及び原子力事業の健全な発達という目的を達成するために，民法の不法行為法の特別法として，①賠償責任の厳格化（原子力事業者の無過失責任）及び賠償責任の原子力事業者への集中（原子力事業者以外の者の責任免除），②責任集中主体である原子力事業者に対する損害賠償措置を講ずべき義務の法定，③損害賠償措置額を超える賠償履行に対する国の援助その他の措置を柱とする，完結した賠償制度を定めている。このように，原賠法は，原子炉の運転等に起因する原子力損害の賠償責任については，民法の特別法として完結した特別の損害賠償制度を構築しているから，民法７０９条の適用を排除するものというべきである。なお，行政解釈においても，原賠法の規定により民法７０９条の適用が排除される旨説明されており，また，一審原告らが主張する文部科学大臣の答弁は，原子力損害以外の損害につき民法７０９条が適用されるという趣旨にすぎない。
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第３章一審被告東電に対する原賠法３条１項に基づく損害賠償請求（予備的請求）
の当否について
第１一審原告らの主張
一審被告東電は，本件事故によって一審原告らが被った損害について，本件原発の原子炉を運転する原子力事業者として，原賠法３条１項本文に基づく原子力損害賠償責任を負う。
第２一審被告東電の主張
一審被告東電が，本件事故に関し，原賠法３条に定める原子力事業者に当たることは争わない。
第４章一審原告らの損害及び相当因果関係について
第１一審原告らの被侵害利益及び精神的損害
１一審原告らの主張
一審原告らは，本件訴訟において，本件事故によって生じた全損害のうち，精神的損害（慰謝料）及び弁護士費用に限定して損害賠償請求をする。少なくとも一審原告一人につき慰謝料額は２０００万円，弁護士費用は２００万円が相当であるが，本件訴訟では，原告番号７９及び８０を除き，その一部である慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円を請求するものである（ただし，別紙控訴額一覧表２の「原告番号」欄記載の各一審原告については，不服の範囲を原審認容額に３３０万円を加えた額に限定する。）。原告番号７９及び８０の一審原告らは，発生した損害全額である慰謝料２０００万円及び弁護士費用２００万円を請求する。
一審原告らは，包括的生活利益としての平穏生活権を有しているところ，本件事故により避難を余儀なくされた結果，住み慣れた地域での生活を破壊され，慣れない土地での生活を強いられてきわめて深刻な被害を受けた。一審原告らの主張する平穏生活権は，それを構成する要素である，放射線被ばくへの恐怖や不安にさらされない利益，人格発達権，居住移転の自由及び職業選択の自由，
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内心の静穏な感情を害されない利益が相互に密接に結びついた権利利益の集合体であり，その侵害には，住み慣れた地域とそこにおける人との繋がりの喪失，すなわち「ふるさと喪失」が含まれる。また，避難行動を開始する時点だけではなく，避難先における生活の中で生じる苦痛も極めて大きかったものであり，包括的生活利益の侵害には，避難先における生活の中で生じる様々な苦痛も含まれる。一審原告らは，本件事故により，生活，労働，生産活動の基盤を根こそぎ奪われたのであり，生活基盤そのものを全面的に破壊されたものである。また，一審原告らのうち避難しなかった者（原告番号８）は，仕事を失わないためにやむを得ず避難しなかったのであり，放射線被ばくへの恐怖や不安にさらされない利益や内心の静穏な感情を害されない利益を侵害されたことは避難者と異ならない。
２一審被告東電の主張
本件事故と相当因果関係があると考えられる一審原告らの精神的損害は，政府による避難指示等対象区域の住民については，政府による避難指示等により避難を余儀なくされたことにより，自宅外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持，継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた包括的な精神的苦痛であり，自主的避難等対象区域の住民については，放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難を行った場合には，自主的避難により正常な日常生活の維持，継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛であり，自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合には，放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持，継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛である。このような精神的損害の捉え方は，本件事故による放射線の影響を起点として，これと相当因果関係のある原子力損害としての精神的損害を政府による避難指示等がある場合とそうでない場合とに分類しつつ，それぞれの場合について包括的に捉えようとしたものであり，一審原告らが主張する精神的損害のうち法的に損害賠償の
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対象となるものは全て包摂していると解される。
３一審被告国の主張
一審原告らの主張する平穏生活権の内実は不明確であり，この権利の内実を，被ばくの心配がない安全な環境下で生活する権利と把握する場合には，放射線による健康影響の有無及び程度と一審原告らの主張する精神的損害との関係は必ずしも判然としないものである。仮に，上記権利が国賠法上保護された利益に当たり得るとしても，原告が精神的苦痛として主張するもののうち，少なくとも，不安感や危惧感などにとどまるものは，本件事故との間に相当因果関係の認められる損害とはいえない。
第２本件事故と避難による精神的損害との間の相当因果関係
１一審原告らの主張
⑴相当因果関係の判断においては，客観的な放射線量や健康被害を殊更重視すべきではない。平成２４年に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」２条２項が「被災者生活支援等施策は，被災者一人一人が第８条第１項の支援対象地域における居住，他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう，被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定めているように，被災者が放射線量や健康被害の有無のみならず，自身や家族，居住地の状況も考慮した上で自ら居住継続するか，移動するか，帰還するか選択することができるのである。避難生活における苦労や苦痛は，避難元の放射線量や指示区域に関係なく共通するものである。なお，一審原告は，避難継続の合理性すなわちいつまでの避難生活が本件事故と相当因果関係のある避難生活かといった主張をしているのではなく，本件事故の発生とともに一審原告らに対する権利侵害が発生したと主張するものである。
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⑵避難の合理性について
ア避難の合理性の判断基準


一審原告らが本件事故により避難を余儀なくされたという場合の避難の合理性は，科学的立証に基づく健康への影響のみに着目した避難の必要性の見地から判断されるべきではなく，通常人において避難という選択が合理的であったか否かが問題とされるべきである。すなわち，低線量被ばくであれば人体に影響がないことが科学的に解明されていない現時点において，かつ，唯一の戦時被ばく国である日本においては，放射線により健康被害の可能性があることが公知の事実であることからすれば，本件事故の放射性物質の放出に住民が不安を覚えるのはもっともであり，後記イないしオのとおり一審原告らが置かれた状況を前提とすれば，避難をするという選択は合理的である。
イ低線量被ばくと健康への影響に関する科学的知見その１（ＩＣＲＰ勧告）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９７７年勧告において，放射線量とガンや白血病などの発生確率との間に直線的な関係を認める仮説である直線しきい値なしモデルが採用された。直線しきい値なしモデルにおいては，たとえ低線量であったとしても，被ばくをすることで，それらの疾病の発生確率はその分上昇し，放射線に安全線量はないとされ，放射線防護の目的からすれば，約１００ミリシーベルト（以下「ｍＳｖ」と表記する。）を下回る低線量域でも，がん又は遺伝性影響の発生率は，関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加すると仮定するのが科学的にもっともらしいとされている。直線しきい値なしモデルは，ＩＣＲＰの２００７年勧告においても維持され，今日まで多くの支持を得ている。ウ低線量被ばくと健康への影響に関する科学的知見その２（リスク管理ＷＧ報告書）
平成２３年８月２５日内閣官房長官決裁により設置された放射性物質汚
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染対策顧問会議の下に，同年１１月，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）が設置され，同年１２月，リスク管理ＷＧ報告書が取りまとめられた。しかし，その目的は，福島県民の不安の沈静化のための情報発信にあったといわざるを得ず，この目的のために行われた議論の結果は不安の沈静化に向けた誘導的な内容となるのが必至であり，同報告書は，自主的避難者の賠償額を低額に抑えるためのものでもあった。そのため，リスク管理ＷＧ報告書の以下の内容の信用性及び正確性は，慎重に見極められなければならない。
リスク管理ＷＧ報告書には，「年間１００ｍＳｖ以下の被ばくによる発がんリスクの明らかな増加は科学的に証明が困難である」，「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」，「避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，放射線防護措置を通じて十分にリスクを回避できる水準である」などという記載がある。
しかしながら，上記にいう「年間２０ｍＳｖ」とは，「緊急時被ばく状況（被ばくを低減させるためにとられる対策が混乱を起こしているかもしれないような，異常でしばしば極端な状況）」の参考レベルとしてＩＣＲＰ２００７年勧告が定めた基準である「２０ないし１００ｍＳｖ」の下限をもとにしていると思われるところ，ＩＣＲＰの基準は，健康への影響の出ない安全値という趣旨ではなく，すべての被ばくは，経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら，合理的に達成できる限り低く保たれなければならないという考え方の下，合理的に達成できる政策的な参考数値に過ぎないものである。したがって，この数値は科学的に安全というわけではない。
エ新聞報道
新聞報道でも，放射線被ばくのリスクに関する記事が多数見受けられた。
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オ健康被害以外の避難の要因
広範囲かつ長期間の放射性物質による汚染が生じた場合，地域住民に放射性物質による健康被害が生じ得るのみならず，放射性物質による汚染が地域社会に混乱をもたらし，そのために避難を余儀なくされることもある。すなわち，広範囲かつ長期間の汚染は，被災地域の住民に対して，健康に対する長期的な影響はどのようなものか，汚染から自分を守ることは可能なのか等の多大な不安を与えるものであり，緊急な状況下において住民が自身の健康への影響の有無を正確に推し量ることはそもそも不可能であるから，地域社会全体に混乱が生じ，避難指示を受けなかった人々は，その場所から避難するか留まるかといった困難な選択を余儀なくされ，その選択は正解のないものであるから，家族関係や隣人関係において高い割合で意見対立が生じる。このように，たとえ放射性物質の被ばくによって健康被害が生じることが確定しなくても，他の要因によって避難を余儀なくされる場合がある。
カまとめ
以上によれば，福島県からの避難者及びその家族である一審原告らは，直線しきい値なしモデルに従い，福島県に居住する限りにおいて健康被害のリスクが増大すると考えるのが合理的であり，さらに，一審原告らが本件事故後に置かれた困難な状況及び地域社会全体の混乱を踏まえれば，一審原告らが福島県外に避難することは合理的である。
２一審被告東電の主張
⑴相当因果関係の考え方について
一審原告らの請求が，原賠法に基づき本件事故による放射線に起因する原子力損害の賠償を求めるものである以上，相当因果関係の判断に当たっては，本件事故により放出された客観的な放射線量の程度及びこれによる健康リスクを起点として，かかる放射線の影響と一審原告らの精神的苦痛との間の相
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当因果関係の有無及び範囲についての検討がされなければならない。したがって，住民による避難の必要性及び相当性については，本件事故による放射線量の状況等の客観的事情や合理性を有する確立した科学的知見等を踏まえて設定された区域毎に判断される必要がある。また，本件事故によって放出された放射性物質による健康被害の有無・程度が政府，自治体，専門家の一致した見解として周知された後は，一審原告らが主張する健康被害への不安は単なる不安感や危惧感にすぎない。したがって，後記⑵の科学的知見を踏まえれば，一審原告らにおいて，原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が策定した中間指針等が定める相当な賠償対象期間を超えて，避難をし，又はこれを継続すべき合理性はない。一審原告らのうち，一審被告国による避難指示等に基づかずに避難した者の精神的苦痛は，放射線被ばくに対する情報が錯綜する中での漠然とした不安や恐怖に基づくものであって，現実的かつ具体的な被ばくの危険性に基づくものではないから，情報が錯綜していた当初の時期を超えて避難の合理性が認められるものではない。なお，子供の健康不安を理由として大人が本件事故当初の時期を超えて子供の避難に同伴する場合，大人は自身の被ばくに対するリスクへの不安から避難するものではないから，大人自身の賠償対象期間については，本件事故発生の当初の時期である平成２３年４月２２日頃までと解することが合理的であり，大人が同伴することによって子供や妊婦の賠償対象期間である平成２４年８月末までの期間の賠償が認められる結果となることは不合理である。
⑵科学的知見を踏まえた避難の合理性について
ア一審原告らは，科学的立証ではなく，あくまで通常人が避難という選択をすることが合理的か否かという観点から避難の合理性を検討すべきであると主張するが，かかる主張は，国際的にも合意されている以下の科学的知見を根拠なく否定するものであって，その前提に誤りがある。イ一審原告らは，ＩＣＲＰ勧告において直線しきい値なしモデルが採用さ
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れており，年間１００ｍＳｖ以下の放射線量においても身体への影響が否定できないと主張する。
確かに，ＩＣＲＰ勧告が直線しきい値なしモデルを仮説として採用していることは認めるが，ＩＣＲＰが直線しきい値なしモデルを仮説として採用しているのは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されているものである。１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，放射線リスクの明らかな増加を証明することは難しく，健康影響との関係は一般に明らかになっていないとされているところ，ＩＣＲＰ勧告は，被ばくに関わりのある可能性のある人の活動を過度に制限することなく，放射線被ばくの有害な影響に対する人と環境の適切なレベルでの防護に貢献することを目的とするものであり，人体の安全確保という観点から，どのような水準で人体を放射線から防護するかという「放射線防護」の観点をもとに，実用的な目的に照らし採用されたにとどまるのであって，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくのリスクの程度が大きいことを意味するものではない。ウリスク管理ＷＧ報告書は，低線量被ばくの健康影響について，報告時点における国際的に合意されている科学的知見を整理し明らかにするものであり，自主的避難者の賠償額を低額に抑えるためのものであるとする一審原告らの主張は失当である。
エ原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ），世界保健機関（ＷＨＯ）及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告書に準拠する旨の国際合意では，被ばくによる発がんリスクは，年間１００ｍＳｖ以下の線量では他の要因によって隠れるほど小さいものであり，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難であるとされている。オ本件事故後に原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した報告書（乙Ｂ１３，４０）には，本件事故後１年間の実効線
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量の推計値として避難した住民の被ばく量は１０ｍＳｖ以下であること，本件事故による被ばくを原因とする死亡又は急性の健康影響はないこと，福島県の子供を対象とした甲状腺検査における甲状腺結節と甲状腺嚢胞の高い検出率は，使用機器の感度が高いこと等が原因であり，放射線の影響とは考え難いこと等が記載されている。また，本件事故発生直後から，年間２０ｍＳｖの被ばくは，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べて十分低い水準にあることなど，放射線の健康影響に関する国際的に合意された科学的知見の内容について，容易に知ることができる多数の報道や情報提供等が福島県の住民に対してされている。カ内部被ばくの観点からみても，本件事故後に福島県が実施したホールボディカウンタによる内部被ばくの測定調査によれば，測定を受けた６６０８人の全員が健康被害を及ぼすほどの内部被ばくを受けていなかったとされている。また，福島県で生産された食料品については，原子力規制委員会の示す指標値以上のものについて食品衛生法に基づく廃棄等の措置が執られるとともに，地方自治体が実施する放射性物質検査の検査結果が厚生労働省のウェブサイトで公表されるなど，放射性物質に汚染された食料品の出荷及び摂取がされないような措置が適切に講じられている。
⑶第三者の故意行為が介在する場合等について
本件事故により一審原告らが被った精神的損害に対する賠償額を判断するに当たっては，通常人ないし一般人の見地に立った社会通念に基づき相当と認められる範囲において法的な権利侵害の有無が判断されるべきであるから，当該居住者等の固有の事情や合理的とはいい難い独自の判断に基づく精神的苦痛であって本件事故から生じると解するのが社会通念上相当とはいえないものや，精神的苦痛が一審原告ら以外の第三者の故意ある行為によりもたらされたものについては，本件事故と相当因果関係のある精神的損害であると評価することは相当でない。これらの損害は，通常生じ得る損害ではないから，これら
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が予見可能な特別の事情といえる場合を除き，本件事故との間の相当因果関係を認めることはできない。


⑷緊急時避難準備区域の居住者の精神的損害についてア政府は，本件事故発生後の平成２３年３月１５日，本件原発から２０ないし３０キロメートル圏内の区域を屋内退避指示の対象区域として指定したが，同年４月２２日には，同指示は解除され，解除された多くの場所につき，具体的には，広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市の一部であって，本件原発から半径２０キロメートル圏内を除く区域が緊急時避難準備区域に指定された。緊急時避難準備区域とは，政府が原災法に基づいて各地方公共団体の長に対して「緊急時の避難」又は「屋内退避」が可能な準備を指示した区域であり，当該区域内の居住者等は，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと，当該区域においては引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにすること，当該区域においては保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが，その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておく旨の指示がされた。しかし，その後，緊急時避難準備区域を含む全５市町村において復旧計画が策定され，原災本部にこれが提出され，政府と関係市町村との意見交換及び緊密な連携が図られる中，原子力安全委員会からも同区域の指定を解除することにつき「差し支えない」旨の回答があったことを受けて，緊急時避難準備区域の指定は，いずれも平成２３年９月３０日をもって解除された。
イ緊急時避難準備区域においては，区域内の住民に対して強制的な避難が求められたものではなく，立入りが制限されたものでもないから，この点で，住民が選択の余地なく強制的に避難を余儀なくされた警戒区域や計画
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的避難区域とは事情が大きく異なっている。緊急時避難準備区域の住民に対しても，概ね同年４月２２日頃までには，新聞報道等によって福島県内の空間放射線量の状況や本件原発の状況等，自らの置かれている状況や客観的な危険の状況について冷静に判断するに足りる情報提供がされている。ウ一審原告らの一部が本件事故時に居住していた緊急時避難準備区域の空間放射線量の状況については，本件事故当初以降，指定が解除された時期の前後を問わず一貫して，政府による避難指示の基準である年間２０ｍＳｖ（３．８μＳｖ／時に相当）の水準を大きく下回っているという実情にあり，時間の経過に伴い更に逓減している状況にある。平成２３年９月末の区域指定の解除後，避難していた住民の帰還が進んでおり，行政機関，公共交通網，商業施設，医療機関もほぼ再開し，教育機関についても平成２４年８月末までには本件事故前と同等の体制が整い，実際に多くの生徒，児童，園児らが在籍している。スポーツ大会等を含む各種の社会的活動も行われており，除染についても計画に対する進捗率は１００パーセント又はそれに近い程度に達している。
エ緊急時避難準備区域は，強制的な避難指示ではないものの，その指示内容に照らすと，本件事故後の一定の合理的な期間においては同区域からの避難を選択することも合理的であり，これにより精神的苦痛が生じ得るものと解される。もっとも，緊急時避難準備区域は，強制的な避難指示の対象区域と比較して，避難生活の不便さという点では差異はないものの，平穏な日常生活の喪失，自宅に帰れない苦痛，先の見通しがつかない不安という点では相対的に大きなものではないが，中間指針等においては，政府による指示の対象区域であるという点に着目して両者を区別せず，強制的に避難を余儀なくされた住民と同額の基礎額（一人月額１０万円）に基づく慰謝料額を賠償する旨の指針を示している。一審被告東電においては，平成２３年９月末までの緊急時避難準備指示期間中のみならず，同年１０
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月以降においても，指定解除後の相当期間として帰還に要する準備期間等も考慮の上で，平成２４年８月末までの１１か月にわたって一人月額１０万円を賠償する旨提示しているものである。この結果，緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らに対する慰謝料額は１８０万円となるが，緊急時避難準備区域が強制的な避難が求められた区域ではなく，かつ，平成２３年９月末には指定解除されていること，空間放射線量は時間の経過とともに逓減していること，同区域におけるインフラ復旧や社会的活動の再開状況等にかんがみても，緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らの精神的苦痛を十分慰謝するに足りる慰謝料額となっている。
⑸自主的避難等対象者の精神的損害について
ア政府は，本件事故直後に本件原発から２０キロメートル圏内について避難指示を出し，本件原発から２０ないし３０キロメートル圏内について屋内退避の指示を出したが，４月２２日には，２０ないし３０キロメートル圏内における屋内退避指示が解除され，飯館村等においては計画的避難区域の指定が，南相馬市の一部地域等においては緊急時避難準備区域の指定がそれぞれされた。また，南相馬市の独自の判断に基づく一時避難の要請についても，４月２２日には帰宅を許容する旨の見解が示された。他方で，４月２２日の時点で警戒区域，計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定されなかった区域については，引き続き避難指示等の対象とされていない。
イ地元紙のみならず自主的避難先においても購読し得る全国紙においても，本件事故発生直後から平成２３年４月２２日頃までにかけて，本件事故の状況や福島県内の空間放射線量の状況は日々報道されており，避難指示等対象区域外の地域における空間放射線量が時間の経過に伴い逓減していることも情報提供がされ，避難指示等対象区域外での放射線被ばくと健康影響に関する科学的知見についても繰り返し報じられ，冷静な対応が呼びか
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けられているのであって，同区域外の住民においても避難することが求められるとの論調は見られない。本件原発の状況についても４月１７日には事故の収束に向けた道筋が公表され，冷温停止に至るまでの道筋が示されるなど，本件事故発生直後の時期に比して本件原発の原子炉等の状況が落ち着いていることが報道されている。さらに，４月１９日には，学校等における校庭等の利用に当たっての基準（毎時３．８μＳｖ）が公表され，４月末までには福島県内の学校の屋外活動の制限は概ね解除されており，企業活動についても３月下旬から４月にかけて再開されるなど，社会的活動も復旧を示していることなどの事情が明らかとなっている。したがって，４月２２日頃までには，自主的避難等対象者において，自らの置かれている状況や客観的な危険の状況について冷静に判断するに足りる情報提供がされるに至っていると評価することができる。


ウ本件事故後の避難指示等対象区域外における本件事故由来の放射線による健康リスクについては，客観的に健康に対する危険が生じていたとまでは評価できないものの，他方で，本件事故発生当初の時期においては，状況は必ずしも明確でなく，自己の置かれている状況に関する情報を正確に把握することが困難な時期があったことも確かであり，また，本件事故の今後の進展について恐怖や不安を覚えることもやむを得ない状況にあったことが認められる。したがって，本件事故の今後の進展や健康影響が分からないことにより，平均的・一般的な人を基準として，感じることがやむを得ないと考えられる恐怖や不安に基づいて，自主的な避難を選択し，又は，そのような不安の中で滞在を継続することによって，本件事故が発生しなければ生じなかった日常生活の阻害が生じると考えられる範囲においては，これによる精神的損害は賠償の対象となると解することが可能である。
エ一審被告東電は，妊婦及び子供以外の大人の自主的避難等対象者に対す
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る精神的損害等の賠償対象期間を本件事故発生当初の時期として一人当たり８万円の賠償を行っている。妊婦及び子供以外の大人の自主的避難等対象者については，慰謝料を基礎付ける程度の恐怖や不安を抱くことが法的にやむを得ないと認められる期間としては，上記アないしウの事情に照らし，概ね平成２３年４月２２日頃までと解するのが相当である。また，中間指針において，屋内退避区域の居住者に対して指示期間約４０日間で１０万円の慰謝料額が定められていること，自主的避難等対象区域においては，本件事故後の空間放射線量の情報（平成２３年４月１日時点で多くは毎時１μＳｖ，平成２４年４月１日時点で多くは毎時０．２３μＳｖを下回っている。）に照らしても放射線被ばくによる客観的な健康リスクにさらされているとは評価できず，そのような科学的知見は新聞報道等によって本件事故発生直後の時期から地元紙及び全国紙において継続的に情報提供されていること等に照らし，上記８万円という慰謝料額は相当である。オ妊婦及び子供は放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることや平成２３年９月３０日に指定が解除された緊急時避難準備区域に生活の本拠を有する避難等対象者への精神的損害の賠償の終期が平成２４年８月末日までを目安とする旨定められていることを踏まえて，避難等対象者ではない妊婦及び子供の自主的避難等対象者に対する賠償対象期間は，平成２４年８月末日までとすることが合理的かつ相当である。一審被告東電は，精神的損害と生活費の増加費用等を一括した一定額として，妊婦又は子供一人当たり平成２３年分４０万円及び平成２４年１月から８月までの分８万円（合計４８万円）を賠償している（他に実際に避難した者に対し追加的費用として２４万円がある。）ところ，政府による避難指示等を受けた避難等対象者についての本件事故発生から平成２３年１２月３１日まで慰謝料額が中間指針上８０万円との対比で考えた場合においても均衡を失するものではないから，上記慰謝料額は合理的かつ相当で
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ある。
３一審被告国の主張
⑴年２０ｍＳｖを避難指示等対象区域設定の基準とすることについて年１００ｍＳｖを下回る低線量被ばくについては，発がんリスクの増加その他の健康被害への影響が科学的に証明されていない。そして，公衆衛生上の安全サイドに立ったＩＣＲＰ１９９０年勧告及び２００７年勧告においても，職業被ばくの線量限度が５年間の平均として，１年当たり２０ｍＳｖ，かつ，いずれの１年においても５０ｍＳｖを超えないこととされ，１０ｍＳｖ以下の現存年線量における介入（現在ある被ばくの原因に影響を与えて総被ばくを減らす活動）は正当化されそうにないとしていたほか，本件事故に当てはまる緊急時被ばく状況に関する参考レベルが２０ないし１００ｍＳｖのバンドの中にあるとされていたのであって，これらは，ＩＣＲＰにおいて，年２０ｍＳｖを下回るような低線量被ばくについて，発がんリスクその他の健康影響が直ちに生じないか，経済的及び社会的要因を考慮した上で，想定されるリスクが許容し得る程度に極めて低いとの見解を示したものであることが明らかである。このように，年１００ｍＳｖを下回る低線量被ばく，ましてや年２０ｍＳｖを下回るような低線量被ばくについては，国際的な合意に基づく科学的知見として，放射線による発がんリスクの増加その他の健康被害のおそれがあるものとの見解は全く示されていなかった。したがって，年２０ｍＳｖを避難指示等対象区域設定の基準とした一審被告国の対応は適切なものである。
一審被告国は，一審被告国が避難指示をした避難指示区域，計画的避難区域や避難を要請した緊急時避難準備区域に避難前の居住地（以下「避難元住居」ということがある。）を有する一審原告が避難指示又は緊急時避難準備の要請に基づいて避難した場合については，損害との関係で，その避難の相当性を争うものではない。
１２２
⑵避難指示等対象区域の居住者について
ア一審被告国等の避難指示等を受けて避難した者は，避難を余儀なくされ，平穏な日常生活とその基盤を失い，避難による不便な生活を余儀なくされるとともに，帰宅の見通しが不透明なことについて不安を抱くため，精神的苦痛を受けたものと考えられる。もっとも，避難者は，本件事故による直接的な身体的傷害や健康被害を負っていないことから，これらに伴う肉体的苦痛や精神的苦痛を受けていないといえるほか，入通院を余儀なくされた場合に比し時間や行動の制約の程度が小さいといえる。さらに，避難先の生活に徐々に適応することにより，生活基盤の喪失に伴う継続的な精神的苦痛は段階的にであっても軽減されていく。これらの事実に照らすと，避難者の受ける精神的苦痛は，交通事故のため入通院を余儀なくされた被害者に比しても，相当に小さいはずであり，自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円，月額換算１２万６０００円）より低額であっても不合理ではない。中間指針等では，本件事故から６か月間（第１期）は一人月額１０万円（避難所等における避難生活をした期間は一人月額１２万円），その後の避難指示等対象区域の見直し時点まで（第２期）は一人月額５万円（実際には１０万円が支払われている。），その後の終期まで（第３期）は避難指示解除準備区域，居住制限区域に設定された地域は一人月額１０万円を目安として賠償することとされており，個別具体的な事情にかかわらず，一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安としては十分なものである。


イ帰還困難区域の住民は，非常に長期間にわたって帰還不能となった上，帰還の見通しが立たないため，同区域内における生活の断念を余儀なくされたことなどによる精神的苦痛を受けた。中間指針等では，帰還困難区域の住民が受けた精神的損害の損害額について，中間指針第二次追補で一人６００万円，中間指針第四次追補で一人１０００万円（ただし，支給調整１２３
があり，第３期の始期が平成２４年６月の場合は７００万円）としているが，この内容は，交通事故における後遺障害慰謝料等の裁判例に比しても，個別具体的な事情にかかわらず，一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安としては十分なものである。
⑶自主的避難等対象区域の居住者について
ア自主的避難等対象区域は，原賠審が定めた中間指針追補において，賠償の指針を示すために設定された区域であり，本件原発からの距離が３０キロメートルないし約１００キロメートルの広範囲にわたっており，同一行政区画内は本件原発からの距離を問わずに画一的に指定されている。自主的避難等対象区域に係る平成２３年３月１５日時点における自主的避難者数及び人口に占める割合は，地震・津波による自主的避難者も含め，相馬市１１．８パーセント（４４５７人），いわき市４．５パーセント（１万５３７７人），郡山市１．５パーセント（５０６８人），二本松市１．１パーセント（６４７人），福島市１．１パーセント（３２３４人）であり，田村市０．１パーセント（３９人），小野町０．１パーセント（９人）など自主的避難者数の人口に対する割合が１パーセントに満たない市町村も含まれていた。本件事故当時の福島県の人口は，約２０２万人であり，自主的避難等対象区域の人口は，約１５０万人とされているところ，福島県民の自主的避難者数（推計）は，平成２３年３月１５日時点で４万０２５６人であったところ，同年４月２２日時点までに２万２３１５人にまで減少し，その後，増加傾向となって同年９月２２日時点では５万人を超えているものの，これ以上に大幅に増加することがなかったことからすれば，上記統計において若干捕捉されていない避難者がいることを考慮しても，自主的避難等対象区域の住民のほとんどが避難することなく当該区域に居住し続けたということができる。
イ避難が必要であり相当であったというためには，避難開始時において，
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本件事故そのものによる不安や恐怖が，一般人を基準としてみた場合においても避難することを決断するに足りる程度に至っていると判断できること，すなわち，放射線被ばくによる健康被害が合理的に懸念される状況があったことを必要とするというべきである。一審被告国は，本件事故後の放射線量のモニタリング情報を踏まえて，ＩＣＲＰ２００７年勧告が定める緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年２０ないし１００ｍＳｖのうち，その下限値の年２０ｍＳｖを指標として，これを超える地域について計画的な避難を実施するとの方針を決定し，平成２３年４月２２日に避難指示，計画的避難，緊急時避難準備の指示を行ったところ，これは，住民に対して放射線量や放射線被ばくの影響に関する情報を適切に提供したものであるとともに，避難指示等対象区域以外の区域については避難を必要とする状況にないことを示したものである。したがって，平成２３年４月２２日時点の前後で，住民らの情報の入手に関して差異があるから，放射線被ばくによる健康被害が合理的に懸念される状況にあったか否かについてはその時期の前後で区別して検討する必要がある。ウ自主的避難等対象区域を避難元住居とする者については，平成２３年４月２１日までに避難を開始した者であっても，当然に避難の相当性が認められるものではなく，避難元住居が自主的避難等対象区域のうち屋内退避指示区域に隣接していて本件原発との距離が近いかどうかや，放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されている子供や妊婦が世帯内にいるかどうかなどの諸事情を考慮に入れて個別的に判断されるべきである。
また，平成２３年１２月１６日には，原子炉が安定状態を達成して本件事故の収束が確認されたことから，原災本部は，同月には，避難指示を順次解除していく方針を示し，自主的避難等対象区域を含め，避難指示等対象区域以外の区域については放射線被ばくによる健康被害を理由とした居
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住制限が必要ない旨を明確に表明しているから，自主的避難等対象区域からの避難の相当性が認められる場合であっても，避難を継続する相当性が認められるのは，原則として平成２３年４月２２日までであり，子供や妊婦であるなどの個別事情によって，それ以降も避難継続の相当性が認められる余地があるとしても，同年１２月末までというべきであって，実際にそれらの時点以降において避難先での生活を継続したとしても，それは，移転先での生活への順応を前提とする新たな居住地の選択であって，損害との関係で継続した避難と評価されるべきものではない。エ平成２３年４月２２日以降の避難開始者については，自主的避難等対象区域において，なお放射線被ばくによる健康被害を懸念し，その恐怖や不安から避難を選択するということが，一般人を基準としてみた場合に合理的であるということはできず，避難元住居近傍の放射線量が年間積算線量２０ｍＳｖにどれだけ近い値であったか，それが増大する見込みであったか，子供や妊婦であったかなどの個別事情によって，例外的に避難の相当性を認める余地があるにとどまるというべきである。そして，例外的に避難につき相当性が認められるとしても，平成２４年１月以降については避難継続の相当性を欠くものである。
オ自主的避難等対象区域における低線量被ばくに対する不安は，その線量を前提とした場合，慰謝料の発生を認める程度の精神的損害を発生させるものではない。もっとも，本件事故直後においては，必ずしも十分な情報が提供されていたものではなく，本件原発の状況が不安定であり，将来的な飛散放射線量の予測ができない状況下において，自主的避難等対象区域内の住民が不安や恐怖を感じ，このような不安や恐怖については，慰謝料が発生すると解する余地があるが，一審被告国は，遅くとも平成２３年４月２２日にはモニタリング情報に基づき放射線量や放射線被ばくの影響に関する情報を適切に提供しており，慰謝料の発生に値する不安や恐怖が存
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在した期間は１か月強にとどまっている。そして，中間指針第一次追補は，自主的避難等対象区域の滞在者につき，原則として８万円（本件事故発生当初の時期の損害として），子供及び妊婦に対しては一人４０万円（平成２３年１２月末までの損害として）を賠償の目安としているところ，自主的避難等対象区域内の住民に係る適正な慰謝料額は，特段の事情がない限り，これらの金額を上回ることはないというべきである。
⑷第三者の行為に起因する部分について


差別やいじめなどの第三者の行為に起因する部分は，本来的に当該関係者が不法行為責任を負うべきものであって，本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえないから，一審被告国が賠償責任を負うべきものではない。
第３中間指針等の位置づけ及び合理性
１一審原告らの主張
⑴中間指針等は，原子力事業者と原子力損害を被った被害者との間に生じた紛争の自主的な解決に資する一般的な指針として，多数の被害者への賠償を迅速，公平かつ適正に実現するために策定されたものであり，そのような趣旨に基づいて，被害者との間において一定の類型化が可能な損害項目につき，合理的に一定の損害額を算定し，一審被告東電に対して，少なくともこれを任意に賠償すべきであるとの指針を提示する役割を持つものである。他方，損害項目の選択及び損害額の算定方法については，原子力事業者である一審被告東電による迅速な賠償を実現するという見地から，裁判手続においても認容されることが予想される範囲内において損害項目及び損害額を定めることとしたものであり，被害者は，その被った個々の損害が中間指針等の示すものを超える場合には，裁判手続等においてこれを主張立証することで，その賠償を求めていくことが想定されている。
そして，中間指針等は，上記のとおり，一定の損害額を算定し，一審被告東電において少なくともこれを任意に賠償すべきであるとする指針であり，
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最低限の賠償額を定めた基準であるから，裁判手続等においても，中間指針等が定めた損害額を下回る損害額を認定することは許されない。⑵一審被告東電が策定・公表している賠償基準に基づく精神的損害の賠償額（以下「東電公表賠償額」という。）は，中間指針等に基づき策定・公表されたものであるから，東電公表賠償額も最低限の賠償額である。一審被告東電は，少なくとも東電公表賠償額を支払う旨の主張，対応を裁判外を含めてしてきたのであり，一審原告らも少なくとも東電公表賠償額は支払われるとの認識を持っていた。一審被告東電は，原審において，東電公表賠償額については本件訴訟の訴訟物から除外し，同賠償額を金額の限度を超える精神的損害に限って本件訴訟の訴訟物とすることを提案する旨の平成２７年１１月１３日付け上申書を提出した（この提案は一審原告らの反対により採用されなかった。）。また，一審被告東電の申出により，既払金の額の確定を容易にするため，原審口頭弁論終結時まで直接請求はしないこととなったが，その際も一審被告東電は原審口頭弁論終結後の直接請求に応じない可能性があることについて何ら言及していない。以上によれば，一審原告らと一審被告東電との間には，遅くとも上記上申書の提出日までに，少なくとも東電公表賠償額を支払う合意が成立したといえる。
⑶中間指針等の内容は，政府の避難指示等の有無によって賠償の対象や範囲を大きく区別していることや，被災者からの事情聴取が不十分であり，損害額の算定において本件事故による被害の深刻さを十分に評価していない点において，不合理かつ不相当な部分があるといわざるを得ない。中間指針等の慰謝料の基準の策定に当たっては，いわゆる自賠責基準が参考とされているところ，自賠責基準は人的損害に対する最低限の填補を制度目的にしており，訴訟において通常認められる慰謝料額よりも著しく低額なものである。さらに，中間指針等が定める慰謝料は，日常生活に不便が生じたことに対する慰謝料（自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常１２８
生活の維持及び継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛に対する慰謝料）をその基本とするものであるところ，一審原告らは，本件事故が原因となって，ふるさとを失い，職を失い，人生設計の変更を迫られ，将来への不安や差別に対する恐怖を抱えながら生活し続けているのであり，居住及び移転の自由以外にも，「日常生活上の不便さ」では括ることのできない様々な権利利益の侵害を受けており，中間指針等における慰謝料額にはこの点が反映されていない。
したがって，中間指針等は，当事者間の自主的解決において最低限の賠償額を定める基準であるにすぎず，一審原告らの精神的損害を評価する上で，賠償規範となり，又は十分に尊重される義務が発生するような合理性を有するものではない。
２一審被告東電の主張
⑴原賠法１８条は，適正かつ迅速な賠償実施が可能となるよう，審査会の設置について規定するとともに，審査会の所掌事務として，「原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと」（同条２項１号）と並んで「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること」（同項２号）を定めている。一審被告国（文部科学省）は，平成２３年４月１１日，原賠法の規定に基づき，原賠審を設置し，原賠審は，紛争の解決基準である原子力損害の範囲の判定等の指針を策定して，平成２３年８月５日付け中間指針を公表し，その後，平成２５年１２月２６日付け中間指針第四次追補に至るまで追補を重ねた（以下，これらの中間指針及び追補を併せて「中間指針等」という。）。
中間指針等は，中立的立場にある第一線の法学者及び放射線の専門家等の委員からなる原賠審において，慰謝料の裁判例及び慰謝料額の基準について慎重に検討及び議論をし，被災者に対する事情聴取を十分に行い，これらを
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踏まえて，公開の議場で審議を重ねて策定されたものである。⑵原賠審においては，民事裁判において認められるであろう賠償の内容を念頭に置き，損害賠償の一般法理から説明できる内容である必要があること等が指摘され，このような立場からその内容が策定されたものであるから，中間指針等は，本件事故の多数の被害者間における公平かつ適切な原子力損害賠償を実現しようとする観点から策定されており，現に多数の被害者に対する賠償が実施されており，賠償規範として定着している実情にある。したがって，裁判上の手続においても十分に尊重されるべきものである。中間指針等が参考の一つとした自賠責基準は，交通事故による被害者を救済するため，加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより基本的な対人賠償を確保することを目的とするものであり，交通事故の被害者において身体的な傷害を受けたことを前提とし，それに伴い行動が大幅に制約されるといった生活の不都合，治療や通院の負担等の精神的苦痛について考慮されているものである。しかし，避難指示等対象者は，避難により正常な日常生活の維持，継続が阻害されるものの，身体的な傷害を伴うものではなく，また，行動自体は自由であることを踏まえれば，自賠責基準を参考に，上記の違いを考慮して避難等に係る慰謝料額を定めることは合理的である。また，交通事故においては，加害者側に帰責性があることが通常であることを踏まえれば，自賠責保険制度における傷害慰謝料が加害者に対する非難性を殊更捨象した性格のものであると評価することには疑問がある。


⑶中間指針等の定める慰謝料額は，裁判所がそれに従わなければならない最低限の基準を定めるものではなく，本件事故により生じる被害状況に基づく精神的苦痛を類型的・包括的に考慮し，①平穏な日常生活の喪失，②自宅に帰れない苦痛，③避難生活の不便さ，④先の見通しがつかない不安などを広く対象として，「合理的な一定額の基準」として定められたものである。したがって，訴訟における審理の結果，裁判所が個別の一審原告について，当
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該基準を下回る損害を認定することは当然に可能である。また，一審原告各人の事情によって，精神的苦痛を増大させる特段の個別事情がある場合には，中間指針等が定める慰謝料額を上回る慰謝料額を認定することが正当化されることがないとはいえない。ただし，その場合であっても，中間指針等に基づく慰謝料は類型的・包括的に賠償の対象を広く考慮しているから，増額事由に当たると解される事情が認められるためには，それが，他の者に比して客観的に強度の精神的苦痛を受けたと認められる場合であることを要すると解される。
⑷中間指針等は，補償の対象としている避難者の精神的苦痛のうち，本件事故以前に避難者が属していた共同体の喪失に係る精神的苦痛について，「地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失したこと」という名目で賠償すべき精神的苦痛の一つとして掲げている（上記⑶①に含まれる。）。すなわち，一審原告らが主張する平穏生活権のうち，ふるさとでの生活基盤の喪失や地域コミュニティの喪失に係る部分についても，中間指針等は考慮要素としている。また，中間指針等は，自主的避難者についても，平穏生活権という言葉こそ使用していないものの，法的に慰謝料として認められるべき範囲についてはこれを賠償の対象としている。
一審原告らの主張する被侵害利益は，実質的に重複や言い換えを含むものであるが，中間指針等は，多様であり得る精神的苦痛について，これを包括的に捉えて精神的損害を把握することが適切であることから，本件事故と相当因果関係の認められる損害については「日常生活阻害慰謝料」という名目で包括的に賠償の対象としているのである。そうすると，一審原告らの主張する平穏生活権の内実は不明確であるものの，そこで主張されている被侵害利益は，本件事故と相当因果関係の認められるものについては，中間指針等においても考慮されているといえ，中間指針等の内容を不合理かつ不相当とする一審原告らの主張は失当である。
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⑸一審原告らは，一審被告東電において東電公表賠償額を支払う旨の主張や対応を裁判外を含めてしてきたのであるから，一審原告らと一審被告東電との間には，遅くとも同賠償額を超える精神的損害に限って本件訴訟の訴訟物とすることを提案する旨の平成２７年１１月１３日付け上申書を提出した日までに，少なくとも東電公表賠償額を支払う合意が成立したといえると主張する。しかし，一審原告らは，その請求する慰謝料と東電公表賠償額とでは性質が異なるし，裁判外で東電公表賠償額をもって解決することは遅延損害金や一審被告国の支払責任の点で一審原告らにとって不利益になることから受け入れられない旨を明確に述べていたのであり，一審原告らと一審被告東電との間にこうした大きな齟齬がある以上，両者間に意思の合致があったといえないことは明らかである。東電公表賠償額は，裁判外において請求者との間で合意することを想定した賠償基準であり，判決に至る場合を前提としない賠償基準である。一審被告東電は，裁判所が認容した慰謝料額が東電公表賠償額を下回った場合において，裁判所が認容した範囲を超えて東電公表賠償額を支払う旨表明したことはない。
３一審被告国の主張
中間指針等は，原賠審において，法律，医療又は原子力工学等に関する学識経験を有する者による審議を経た上で策定されたものであり，低線量被ばくに関する合理的な知見をもとに設定した避難区域等を前提として，自動車損害賠償責任保険における慰謝料や民事交通事故損害賠償額算定基準における期間経過に伴う慰謝料の変動状況等を参考に賠償額を定めていることから，合理的なものである。それに加えて，中間指針等においては，被災者救済に力点を置いた政策的判断も加味されていることから，一般的に認められている損害賠償の範囲や額と比較して，賠償の範囲や額につき被災者に配慮したものであり，被災者毎に生じた個別の特別事情についても，十分補填されている。中間指針等は，確かに裁判規範性があるものではないが，上記の事情に鑑み
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れば，中間指針等で示された賠償の範囲を超える部分については，特段の主張立証がない限り，本件事故との間に相当因果関係が認められる損害とはいえない。これまで一審被告東電が支払ってきた賠償額に照らせば，既に一審原告らの精神的損害については弁済により補填されているというべきである。
第４慰謝料額算定における考慮要素
１一審原告らの主張
⑴   平穏生活権が侵害されたことによる慰謝料額は，次のアないしカの各要素を考慮して算定されるべきである。
ア放射能汚染のない環境下で，生命及び身体を脅かされずに生活する権利
の侵害
被ばくしたことの不安及び将来の健康不安
被ばくした可能性があることの不安及び将来の健康不安未成年者の被ばくの不安及び将来の健康不安（甲状腺検査結果による不安）
未成年者の被ばく防止のための行動制限（屋外（公園，山，川，プールなど）での運動や遊びの制限など）
一審被告国による放射線量に関する不完全な情報提供による高線量地
域への避難
イ内心の静穏な感情
従前の生活や地域，生業への愛着，思い入れの喪失
事故直後の避難及び避難所生活に伴う精神的苦痛（渋滞，悪天候下での避難，着の身着のままでの避難，集団避難所での過酷な生活など）世帯分離（家族との別離，二重生活による精神的・経済的負担，福島と群馬との頻繁な往復など）
避難による失業，転校
避難決意に伴う周囲とのあつれき（家族間でのあつれき，親戚間での１３３
あつれき，職場の同僚らとのあつれき，近所付き合いでのあつれき，学
校でのあつれきなど）
放射能や被ばくに関する多様かつ錯綜した情報による不安未成年者の被ばく若しくは被ばく可能性による親としての後悔と不安避難生活による不慣れな土地での様々な日常生活上の不便やストレス
ウふるさと喪失
避難による友人・親戚関係の断絶，希薄化
避難による地域との繋がりの希薄化
避難前に行政から受けていたサービスの低下
多くの住民の転出や，職場，病院，学校，商店の閉鎖等による地域の
変容
エ人格発達権
従前の生活や地域，生業への愛着，思い入れの喪失
失業，退職などによる精神的苦痛，経済的損害（やりがいのある仕事を失うなど）
避難による転校や学業生活の変化（親しい友人との別離，学校の環境の変化，いじめ，進学先の変更，進学断念など）


避難による家族関係の変化（家族との別離，離婚，二重生活に伴う負担など）
将来の見通しが付かないこと（避難終了の目処がつかないこと）への
不安
オ居住・移転の自由
避難時の財物持ち出しの制限
今後の居住先（住宅）確保への不安（借り上げ住宅の終期未定，住宅ローン，経済的問題など）
不慣れな土地での避難生活による不便，不安
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カその他
防災基本計画が不適切であったために，避難に当たって苦労を強いら
れたこと
避難生活の目途や汚染状況についての情報提供が不十分である中で避
難を強いられたこと
⑵    一審原告らは，本件事故により，突然自宅からの避難を余儀なくされ，家族や友人たちとの別離を経験するなど，心身ともに疲弊し，経済的にも苦しんでおり，成果のない基本調査やホールボディカウンタによる内部被ばく線量検査を受ける生活の余裕はない。放射線量基本調査は，過去の出来事を振り返って問診票に記載するアンケートにすぎない上，本件事故後４か月間の行動を１時間単位で記入するという多大な負担を伴うものであった。また，放射線の晩発障害は長い潜伏期間があるから，潜伏期間中に検査を受けても何の異常も検出されないし，治療を受けられるわけではない。ホールボディカウンタによる内部被ばく線量検査も，検査開始時点ではすでに本件事故により放出された放射性物質の一つであるセシウム１３７の半減期は経過してしまっているから，検査を受けても健康に影響があるような数値が検出されるはずはなく，これにより放射線物質による被ばくへの恐怖や不安が払しょくされるものではなかった。したがって，一審原告らが放射線量基本調査を受診していないとしても，それは放射性物質による被ばくへの恐怖や不安を否定する事情にはならない。
⑶   一審被告東電には，本件津波について予見可能性及び結果回避可能性があり，一審被告東電の津波予見義務違反の程度は故意又は重過失に相当するものであるから，本件事故の発生に関し，一審被告東電には，特に非難に値する事実があり，この事実は慰謝料額の算定において増額要素として考慮されるべきである。
⑷   一審被告東電は，一審被告東電が精神的損害の賠償及びそれ以外の各種損
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害に対する賠償を実施している事実は慰謝料減額の考慮要素になると主張するが，一審被告東電がその他の賠償として挙げているものは，いずれも本件事故によって強いられた支出及び損害であり，財産的損害であるのに対し，一審原告らが主張している精神的損害は多種多様な権利，利益の総体が侵害され，生活基盤そのものを永続的に破壊されたことによる苦痛そのものであり，財産的損害とは全く異なるものである。したがって，一審被告東電が精神的損害の賠償及びそれ以外の各種損害に対する賠償を実施している事実は慰謝料減額の考慮要素になるものではない。また，一審原告らは，疾病への罹患や悪化は直接請求やＡＤＲ等によって求めており，本件訴訟においては，疾病や悪化に罹患したことによる損害自体は請求していないから，一審被告東電が健康被害に係る精神的損害を賠償した事実は慰謝料算定における減額要素となるものではない。
⑸   一審被告国が定めた防災対策基本計画が不適切であったために避難に当たって苦労を強いられたこと及び避難生活の目途や汚染状況についての一審被告国による情報提供が不十分である中で避難を強いられたことは，慰謝料額算定の考慮要素となる。
２一審被告東電の主張
⑴一審原告らが慰謝料額算定における考慮要素として挙げる事情を争う。⑵一般論として，慰謝料額算定の際に加害動機や加害行為の態様等の加害者側の事情が斟酌される場合があることについては争わないが，そのような場合は，加害者側に故意又は重過失を基礎づけるような具体的な事実があり，それによって被害者の精神的苦痛及び法益侵害の程度が増大すると客観的に認められる場合に限定されるべきであり，そのような事情に至らない各種の事情を「加害者側の非難性」として取り上げて，慰謝料の増額事由として考慮することは相当でない。
本件においては，本件事故の原因となった本件地震及び本件津波は，推進
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本部や中央防災会議においても想定外であったと述べるとおり，専門機関ですら予見することが不可能であった自然現象に起因するものであり，一審被告東電においてもこれらを予見することは不可能であった。したがって，本件事故により被った一審原告らの精神的損害については，被害の有無及び程度に即して賠償責任の有無及び相当の慰謝料が認められるべきであって，非難性の程度は，慰謝料額算定の際の増額要素にはならない。⑶一審原告らが放射性物質による被ばくについて強い不安を有するのであれば，放射線量基本検査を受けるはずであるところ，これを受けていない一審原告らは，法的保護に値しない漠然とした不安を有するにとどまるものである。また，放射線量基本検査を受け，健康に影響のある数値であるとは認められないことが判明した場合には，放射性物質による被ばくへの不安は解消又は緩和される。そのため，一審原告らが放射線量の検査を受診していない事実や受診した結果は，慰謝料額算定において考慮すべき事情に含まれる。⑷一審原告らが主張する精神的損害には財産的損害に関連するものも含まれており，そのような精神的損害は，その他の賠償によっても一定程度被害が回復される側面がある。すなわち，一審被告東電が緊急時避難準備区域や自主的避難等対象区域の居住者である一審原告らに実施した賠償の対象には，避難移動費や宿泊費，世帯分離が生じた場合の面会のための移動費用，避難先での家具家電や衣類等の生活品購入費，避難先を賃借した場合の家賃，体調を崩したような場合の生命身体的損害，退職や休職を余儀なくされた場合の就労不能損害等も含まれ得るところ，これらに対する賠償は精神的損害の賠償そのものではないが，こうした賠償がされることにより日常生活の阻害や避難における精神的不安が相当程度解消されるほか，住居，生活，医療，世帯における面会の機会等が確保されることになり，その結果，被侵害利益とされている平穏生活権やそれに包摂されるとする居住移転の自由及び職業選択の自由，人格発達権，放射線被ばくへの恐怖，不安にさらされない利益
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が相当程度回復されるものである。したがって，一審原告らがこれらの損害賠償を受けた事実や，賠償が未了となっている一審原告らがこうした賠償を受け得る立場にあることが慰謝料減額の考慮要素となるというべきである。また，健康被害に係る精神的損害は，それ自体，被侵害利益とされている平穏生活権やこれに包摂されるとする放射線被ばくへの恐怖や不安にさらされない利益と不可分かつ密接に関わるものであるから，一審被告東電が健康被害に係る精神的損害を賠償した事実は慰謝料算定における減額要素となる。
３一審被告国の主張
⑴争う。一審原告らが主張する一審被告東電に対する非難性は，一審被告国に対する非難性とは連動しない。


⑵防災基本計画が不適切であるために苦労を強いられたこと及び不十分な情報提供の中で避難を強いられたことによる精神的苦痛については争う。一審原告らの上記主張は具体性を欠いている。また，一審被告国の防災基本計画及び防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲等は適切であったし，一審被告国は避難生活の目途及び汚染状況に関して情報提供義務を負っていないから，一審原告らの上記主張には理由がない。
⑶一審被告国の支援の下，一審被告東電が中間指針等を尊重し，適切な賠償を行っていることや，対象者に請求書を送付するなどして早期の賠償に努めていることは，慰謝料額算定に当たってその減額要素として十分に考慮されるべきである。
第５相互保証
１一審原告らの主張
被害者の本国法における国家賠償請求に関する定めが，日本の国家賠償法との間で多少の違いがあったとしても，概ね同じ構造の要件で国家賠償請求を認める制度があるならば，相互の保証があると解すべきである。中華人民共和国には，中華人民共和国国家賠償法が存在し，同法によれば，
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以下の要件のもとに日本人が国家賠償請求を行うことが可能であり，重要な点において要件が日本法と異ならない。したがって，日本と中華人民共和国との間には相互の保証があると認めるのが相当である。
①公務員の行為によって生じた損害の国家賠償が認められている。②国家賠償法の規定は外国人にも適用がある（同法４０条１項）。③相互の保証に関する規定がある（同法４０条２項）。④国家賠償法の対象とならない行政行為についても，一般私法の枠内（民法通則や中華人民共和国権利侵害責任法）により国の責任が認められる可能性がある。
⑤精神的損害の賠償を請求することが可能な要件についても，財産侵害の場合を除いているほかには明確な制限があるとは言い難い（権利侵害責任法２２条）。
２一審被告国の主張
国家賠償法６条は，相互保証主義を採用しているから，外国人である一審原告の請求が認められるためには，仮に日本人の被害者が一審原告らと同様の請求原因事実に基づく請求を行った場合に，当該国籍国の法制度によって，当該国籍国が，我が国の国家賠償法と同一か又はそれより厳重でない要件のもとに，日本人の被害者に対して賠償責任を負うことについて主張立証しなければならない。しかし，一審原告らは，一審被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求するにもかかわらず，外国人である可能性が存する一審原告について，相互保証の要件を充足している点について主張立証を行っていない。原判決は，原告番号３３について中華人民共和国籍であると認定しているところ，中華人民共和国の国家賠償法は，保護される合法な権利として人身権及び財産権だけを，これらの権利を侵害する行為として有形力の行使を伴うような行為だけを規定した上，賠償が認められるものを「行政賠償」及び「刑事賠償」の二つに限定しており，行政行為一般を対象とするものとはしていない。
１３９
また，国家賠償法の対象とならない行政行為については，中華人民共和国法制においては，個別の法令がない限り，一般私法の枠内で処理されることが予定されている。
中華人民共和国の国家賠償法の３条及び４条並びに１７条及び１８条をみると，本件のような場合が国家賠償法による賠償の対象に含まれるとは，条文の文言上認め難いし，個別の法令上はもとより，一般私法上も全く明らかでない。
第６一審被告国の損害賠償責任の範囲
１一審被告国の主張
一審被告国は，原子炉施設の設置等に係る許認可をしているものであるが，これによって一審被告東電を始めとする原子力事業者の安全管理義務の範囲が制限されるものではない。本件原発の安全管理は，第一次的には一審被告東電において行われるべきものであって，一審被告国はこれを後見的かつ補充的に監督するにとどまる。
そして，一審原告らの主張する一審被告国による規制権限の不行使と，一審被告東電の不法行為とは，客観的に一つの共同行為があるというものではなく，単にそれぞれの不法行為が競合しているにすぎないのであるから，損害の公平な分担という損害賠償法理の基本理念に照らし，一審被告国の負う責任の範囲は，第一次責任者である一審被告東電と比べて相当程度限定されたものとすべきである。
２一審原告ら
一審被告国の主張は争う。
第７弁済の抗弁
１一審被告東電の主張
⑴弁済の事実
ア原審口頭弁論終結時までの弁済
一審被告東電は，原審口頭弁論終結時までに，一審原告らに対し，原判
１４０
決別紙弁済の抗弁関係一覧表の「既払額総額」欄記載のとおり金員を支払った。そのうち，一審原告らの精神的損害に対する慰謝料として支払った額は，同表の「うち慰謝料としての支払総額」欄記載のとおりである。
イ原審口頭弁論終結後の弁済
一審被告東電は，原審の口頭弁論終結後，一部の一審原告らに対し，追加の支払をした。そのうち，精神的損害の損害項目に対する賠償として追加支払したものは，次のとおりである。なお，原告番号７１及び７２については，損害項目のうち「避難生活等による精神的損害」及び「精神的損害増額（その他）」の項目について，原審の口頭弁論終結時までに主張した金額に誤りがあったため，修正したものである。
原告番号４１（家族番号１４）に対し，９万円
原告番号４２（家族番号１４）に対し，２万５２００円（ただし，生命・身体的損害に対する賠償として）
原告番号７１（家族番号２５）に対し，マイナス１万８０００円原告番号７２（家族番号２６）に対し，マイナス５６万２５００円
原告番号９１（家族番号３３）に対し，１２万円
原告番号１１３（家族番号３９）に対し，１０万円
原告番号１１５（家族番号４０）に対し，８万円
原告番号１１９（家族番号４１）に対し，１８４万円
原告番号１３６（家族番号４５）に対し，６万３０００円（ただし，生命・身体的損害に対する賠償として）
ウ家族に対する弁済
一審被告東電は，上記ア及びイとは別に，一審原告らの家族に対し，次の弁済をしている。
家族番号１０
原告番号２５の子に４２万４２４１円，子の妻に１２万円，孫３名に
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各７２万円
家族番号１１
原告番号２７の子に１２万円
家族番号１３
原告番号３６の夫に１２万円
家族番号１６
原告番号４７の父に８０７万７５７８円，母に２２３万７０００円


家族番号１９
原告番号５５の父に１２万円，母に１２万円
家族番号２１
原告番号６１の父に１２万円，母に１２万円
家族番号２６
原告番号７２の子に１９８４万９０２１円，子の妻に２５８１万６０
８８円，孫に１０４７万３６８０円
家族番号２８
原告番号７５の夫に２０２万３０００円，原告番号７４の内縁の夫に
６２３万６５５１円
家族番号４２
原告番号１２５の父に８５４万３０００円
⑵弁済の抗弁の額の変更（充当に関する主張の変更）ア一審被告東電は，一審原告らに追加支払をしたもの，既払額の支払項目を修正したもの，一審原告らの家族間で割付を変更したものを含め，一審原告らに対し，別紙「一審原告への賠償金既支払額」のとおり，支払をした。この支払の全額が，一審原告らが請求する損害賠償債権に対する弁済として充当されるべきことは，後記イ及びウのとおりである。イ自主的避難等対象区域に居住していた者に対する弁済
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自主的避難等対象区域に居住していた者に対する賠償は，精神的損害に対する賠償と生活費増加分等の実費の賠償が一体として行われている実情にあり，また，避難指示等対象区域と異なり被害の程度が小さく範囲も限定されることから，実際の被害発生の有り様においても，精神的損害と財産的損害とを明瞭に区分し難い特徴がある。そもそも本件事故という同一の不法行為により生じた財産上の損害と精神上の損害とは，最高裁判所判例でもその損害賠償債権は一個であり，費目相互間の融通も認められている。
そのため，本件訴訟においては，一審被告東電が一審原告らに対して支払った精神的損害の賠償額及び財産的損害の賠償額の合計額（ＡＤＲ手続による和解を経ている場合の和解契約に基づく支払額を含む。）をもって，一審原告らの請求に対する弁済の抗弁を主張する。具体的には，ＡＤＲ手続を経ていない一審原告らについては，大人につき１人当たり１２万円，妊婦及び子供につき１人当たり７２万円の弁済を主張し，ＡＤＲ手続における和解契約を経て上記金額を超える賠償を受けている一審原告らについては，その既払額全額について一審原告らが本件で請求する損害賠償債権に対する弁済の抗弁を主張するものである。
一審被告東電は，原審においては，自主的避難等対象区域に居住していた者でＡＤＲ手続を経ていない一審原告らについては，大人につき１人当たり８万円，妊婦及び子供について１人当たり４８万円の範囲で弁済の抗弁を主張していたものであるが，上記のとおり，弁済の金額を追加拡張する。そのため，別紙「一審原告への賠償金既支払額」記載の損害項目等の記載は，賠償の際の支払名目を踏まえて便宜上適宜の項目に割り付けたものにすぎず，損害項目の名目の如何にかかわらず，全額が一審原告らの請求に対する弁済の抗弁に充てられるものである。
ウ避難指示区域（帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域），
１４３
特定避難勧奨地点，緊急時避難準備区域（以下これらを併せて「避難指示等対象区域」という。）に居住していた者に対する弁済避難指示等対象区域に居住していた一審原告らについても，自主的避難等対象区域居住者と同様，一審原告らに対する支払額の総額をもって，一審原告らの請求に対する弁済の抗弁を主張する。
避難指示等対象区域においては，精神的損害に対する賠償と，財産的損害を含むその余の損害に対する賠償とが区別されている実情にはあるが，本件事故という一つの不法行為により発生した精神的損害と財産的損害に係る損害賠償債権が実体上一個の請求権であることから，賠償額の総額をもって，一審原告らの請求に対する弁済の抗弁を主張するものである。
⑶既払金の充当について
ア一審原告らは，本件訴訟の訴訟物と重なり合いのない既払金を弁済充当するのは誤りであり，仮に弁済充当を認めるとしても，中間指針等に基づく日常生活慰謝料（生活費増加分）部分を弁済充当することは誤りであると主張する。しかし，一つの不法行為について，被侵害利益毎に訴訟物が別個となるものではなく，原告が精神的損害を被侵害利益毎に区分しその一部をもって債権の数量的な一部を請求することは否定されないが，その場合でも，精神的損害に基づく損害賠償請求権は同一の訴訟物であり，弁済の抗弁は既払いの慰謝料額全額につき認められるべきである。本件訴訟においては，一審原告らは，被侵害利益を明確に限定して主張しているのではなく，一部の被侵害利益に限って限定的に審理されてきたものでもないから，本件訴訟の訴訟物と重なり合いのない既払金を弁済充当するのは誤りであるとする一審原告らの主張は失当である。
また，慰謝料に補完的機能を認めて実費的な側面も考慮の上で精神的損害の額を定めるという運用は裁判実務上も一般に認められている。避難者等の数が膨大であることに鑑みると，避難による生活費増加分や避難・帰
１４４
宅費用等の実負担部分に係る主張立証を求めて賠償を進めることには相当の困難を伴うとともに，生活費増加分には水道光熱費のように本件事故に起因するものかそれ以外の原因に起因するものかを区別して数量を明らかにすることが困難な費用が含まれている。包括慰謝料方式は，こうした点を踏まえて，避難者等の負担を軽減するものであり，その採用には必要性と合理性が認められる。したがって，一審被告東電としては，包括慰謝料額の全額をもって，一審原告らの請求に対する弁済の抗弁として主張することができる。自主的避難等対象者について言えば，直接請求手続において賠償を実施した一審原告らについて，１８歳以下の子供及び妊婦については４８万円，それ以外の者については８万円が精神的損害に対する慰謝料の支払に充てられたものであり，同額が弁済の抗弁として認められるべきである。
イ一審被告東電は，上記アのとおり，精神的損害（生活費増加分を含む。）として支払われたものについて，一審原告らの請求に対して弁済の充当を主張するとともに，一審原告らに対して支払った金額（財産的損害に対する支払も含む。）の全額が一審原告らの請求に対する弁済として充当されるべきであると主張する。加えて，のとおり，世帯内で充当が認められるべきことを主張する。
自主的避難等対象区域に居住していた者に対する賠償
①大人については，本件事故発生から平成２３年４月２２日頃までの精神的損害（生活費の増加費用を含む。）に対する賠償として８万円を支払い，平成２４年１月から同年８月末までのその他費用として４万円を支払った（合計１２万円）。


②１８歳以下の者及び妊婦については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの精神的損害（生活費の増加費用を含む。）に対する賠償として４０万円，実際に自主的避難を行った者に対しては，その他
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費用として更に２０万円を支払い，平成２４年１月から同年８月末までの精神的損害（生活費の増加費用を含む。）として８万円，その他費用として４万円を支払った（合計７２万円）。
避難指示等対象区域に居住していた者に対する賠償
避難指示等対象区域においては，精神的損害と財産的損害を含むその余の損害に対する賠償が区別してされている実情にあるが，その全てが一審原告らの請求に対する弁済として充当されるべきである。
世帯内の融通・充当について
一審被告東電による賠償は，中間指針等を踏まえて被害者一人一人について個別に賠償金額が計算されるが，実際の支払は，複数の被害者で構成される世帯に属する被害者については，その世帯の代表者が世帯の構成員全員に支払われるべき賠償金を一括して一審被告東電に請求し，一審被告東電は請求を行った代表者に対して当該世帯の構成員全員分をまとめて支払っている。こうした請求及び受領の実態に鑑みれば，世帯の代表者は，請求においても受領においても権限をもって世帯の他の構成員を代理しており，同一世帯を構成する複数の被害者の各損害賠償請求権の受領を一括して行っているものといえる。したがって，形式上は世帯の代表者に対してのみ賠償金の支払がされ，他の構成員に対しては特段支払がされていないところ，かかる代表者に対する賠償金の支払は，当該世帯の構成員全員に発生した損害を填補するものと考えられる。また，一審被告東電がその賠償基準に基づいて支払っている賠償金の中には，生活基盤をなす財産的損害の賠償や住宅確保のための資金の賠償，慰謝料のうちの生活費増加部分，世帯の構成員に共通する経済的利益の填補に充てられるべきものがあり，それらは世帯の構成員全員に共通の損害を填補するものとして支払われている。
以上からすると，名目上は一人の一審原告に対してされた支払であっ
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ても，世帯の構成員全員の損害填補に充当されるべきであるから，世帯の構成員について過払分があれば，その分は他の世帯構成員の賠償金に充当されるべきである。
２一審被告国の主張
一審被告東電の主張を援用する。一審原告らのように被侵害利益を質・量ともに極めて広く捉えるのであれば，その侵害によって生じる損害には質・量ともに種々のものが含まれることは論理的な帰結であって，一審被告東電による中間指針等に基づく既払金が充当されることは当然である。一審原告らが主張する本件事故による被侵害利益と被告東電による中間指針等に基づく既払金が全く重ならないというのは論理矛盾というほかない。
３一審原告らの主張
⑴弁済についての認否
ア一審被告東電が原審の口頭弁論終結時までに一審原告らに対して支払ったと主張する金員についての一審原告らの認否は，原判決別紙弁済の抗弁関係一覧表の「既払額総額に対する原告らの認否」欄及び「うち慰謝料としての支払総額に対する原告らの認否」欄に記載のとおりである。イ一審被告東電が原審の口頭弁論終結時の後に一審原告らに対して支払ったと主張する金員についての一審原告らの認否は，次のとおりである。原告番号４１（家族番号１４）に対する追加支払は，入金の記録が見つからないため，否認する。
原告番号７１（家族番号２５）に対する追加支払は，マイナス１万８０００円であって内容が不明であるため，不知。
原告番号７２（家族番号２６）に対する追加支払は，マイナス５６万２５００円であって内容が不明であるため，不知。
原告番号９１（家族番号３３）に対する追加支払は，認める。原告番号１１３（家族番号３９）に対する追加支払は，入金の記録が
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見つからないため，否認する。
原告番号１１５（家族番号４０）に対する追加支払は，入金が確認できないため，不知。
原告番号１１９（家族番号４１）に対する追加支払は，一定の支払は受けているが金額が不明であるため，不知。
原告番号４２（家族番号１４）及び原告番号１３６（家族番号４５）に対する追加支払は，精神的損害に対するものではなく，本件の請求に関係がないので，認否を要しない。
ウ一審被告東電が一審原告らの家族に対して支払ったと主張する金員については，一審原告らの請求とは関係がないので，認否を要しない。
⑵充当に関する主張
ア本件訴訟の訴訟物は，多種多様な権利・利益が複雑かつ密接に結び付いた総体としての包括的生活利益であり，「ふるさと喪失」という要素も含まれるものであるのに対し，中間指針等に基づく既払金は，避難に伴う日常生活上の不便さという点に着目して策定されている。したがって，両者の間には，量的な差にとどまらない質的な相違があり，全く重ならないものであるから，中間指針等に基づく既払金を一審原告らの請求に充当するのは不当である。仮に部分的な重なり合いがあるとしても，中間指針等が定める慰謝料の中には，「生活費増加分」として本件事故によって増加した生活費の賠償が含まれているから，既払金全額を充当することは不当である。そして，「生活費増加分」は，多岐にわたり，多額に上るものであるから，中間指針等に基づく慰謝料のうち相当部分が財産的損害に対応するものである。
イ一審原告らは，本件訴訟において精神的損害に対する賠償のみを求めており，生命ないし身体の利益や財産的利益について損害賠償を請求していないから，一審被告東電が支払った既払金のすべてが一審原告らの請求し
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ている慰謝料に充当されることはない。
⑶一審被告東電の主張は，時機に後れたものであること一審被告東電は，令和２年３月６日付け控訴審準備書面⒃において，一審被告東電が支払った賠償金については，精神的損害や財産的損害等の損害項目にかかわらず，賠償額の総額を本件訴訟における一審原告らの請求に対する弁済に充当すべきであること，世帯毎の既払額の超過分について，世帯内での融通・充当が行われるべきであるとの内容の弁済の抗弁を新たに主張した。


本件訴訟は，平成２５年９月１１日に提起され，平成２９年３月１７日に原審判決が言い渡された。一審原告らの多くと，一審被告らがそれぞれ控訴したため，控訴審の審理が約２年間行われた。そして，令和２年４月２１日の口頭弁論期日を控訴審の終結日とすることが全訴訟当事者において確認され，それに先立ち，当事者双方はそれぞれの主張立証を令和２年３月３１日までに尽くすことが共有されていた。そのような状況において，一審被告東電は，令和２年３月６日，上記弁済の抗弁を新たに主張したのである。本件訴訟において一審原告らは，当初から，一審原告らが請求しているのは精神的損害及びこれに対する弁護士費用のみであることを明示しており，財産的損害については全く主張立証をしていない。そのため，もし一審被告東電が主張するように，既払金総額を一審原告らの精神的損害に充当すべきであるというのであれば，一審原告らは，これから各自の財産的損害について主張立証を行うことが不可欠である。これからそれを行うとすれば，数年単位で訴訟を続けることになり，その遅延は著しい。
また，世帯内融通・充当が認められるべきであるとの一審被告東電の主張は，そもそも民法における個人賠償の原則に反し不当であるが，かかる主張をするというのであれば，一審原告らは，これから本件事故発生時，損害発生時及び賠償時における当該世帯における経済的一体性の有無に関する主張
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立証を行わなければならないことになる。これについても，やはり数年単位で訴訟を続けることになり，遅延は著しい。
一審被告東電は，本件事故の被害者らが財産的損害，精神的損害の両方を請求している他の訴訟においては，賠償額すべてを原告の請求額に充当すべきであるとの主張を一審の段階から行っていたのであり，本件訴訟においても一審被告東電がこの主張をするのは極めて容易であった。賠償額の世帯内融通・充当についても，一審被告東電は，本件訴訟が提起される前から賠償手続を行い，訴訟係属中も賠償を継続していたのであるから，一審原告らそれぞれに対する賠償額は，その都度把握できていたはずであり，審理の早い段階からこの主張立証を行うことは可能であった。それにもかかわらず，一審被告東電は，控訴審の口頭弁論終結予定日直前までこれらの主張を行わなかったのであり，一審被告東電に故意又は少なくとも重過失があることは明らかである。
したがって，一審被告東電のこれらの主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
第８弁護士費用
１一審原告らの主張
一審原告らが本件訴訟を提起するために要した弁護士費用のうち，請求額の１割に相当する部分は，本件事故と相当因果関係のある損害である。したがって，原告番号７９及び８０を除く一審原告らは，弁護士費用として各１００万円の，原告番号７９及び８０の一審原告らは，弁護士費用として各２００万円の損害を被った。
２一審被告国の主張
争う。
３一審被告東電の主張
争う。
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特に，一審被告東電は，本件事故と相当因果関係のある原子力損害であることを認め，原告番号７３に２１０万円，原告番号７９に１３１０万円，原告番号８０に１１８０万円，原告番号９３に７４５万円，原告番号１１９に５０万円，原告番号１２０ないし１２２に各３０万円を追加して支払う旨表明していたところ，上記各部分については，上記一審原告らは，簡易迅速な直接賠償手続により一審被告東電から賠償金を受け取ることができ，訴えの提起を余儀なくされることや過失の立証を求められることもなかった。したがって，上記一審原告らが一審被告東電に対して直接請求せずに本件訴訟においてこれを請求する場合の弁護士費用は，本件事故と相当因果関係のある原子力損害に当たらない。
第９個々の一審原告らの損害額
１一審原告らの主張
個々の一審原告らについての慰謝料額に関する事実等の主張は，後記第４部（当裁判所の判断）第２節（一審原告らの個別の損害額について）において，当審における主な補充的主張を記載するほかは，原判決別冊１に記載のとおりであるから，これを引用する。
２一審被告国の主張
いずれも不知であり，当審における一審被告東電の補充的主張を援用する。
３一審被告東電の主張
いずれも不知であり，後記第４部（当裁判所の判断）第２節（一審原告らの個別の損害額について）において，当審における主な補充的主張を記載する。
第４部当裁判所の判断
第１章認定事実
第１地震及び津波に関する知見並びにそれらに対する一審被告らの対応等１本件原発の設置許可時の想定津波（甲Ａ２の１，丙Ａ８３，３３５）昭和４１年から４７年にかけて，本件原発１号機から６号機までの設置許可
１５１
がされたが，津波対策が必要であるとされた津波の波高は，昭和３５年のチリ津波の時に小名浜港で観測された最高潮位であるＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍ及び最低潮位であるＯ．Ｐ．－１．９１８ｍであった。そこで，敷地の最も海側の部分はＯ．Ｐ．＋４ｍの高さに整地され（４ｍ盤），そこに非常用海水ポンプが設置された。なお，上記設置許可申請がされた昭和４０年代には，いまだ津波の波高を計算するシミュレーション技術は一般化されていなかった。
２深尾・神定論文（丙Ａ１６８の１，２）
深尾良夫及び神定健二は，昭和５５年，深尾・神定論文を発表し，低周波地震ゾーンが日本海溝の内壁直下に存在しており，このゾーン内では津波地震が多いとの見解を示した。
３本件原発１号機における溢水事故（平成３年溢水事故）⑴一審被告東電は，平成３年１０月３０日，本件原発１号機のタービン建屋地下１階電動機駆動原子炉給水ポンプ周辺の床面からの湧水を発見し，その原因を調査するため，原子炉を手動停止した。調査の結果，電動機駆動原子炉給水ポンプ付近の床下に埋設されている補機冷却水系海水配管の母管から分岐して原子炉給水ポンプ用空調機へ供給する配管の分岐部近傍に貫通穴が空いており，海水の漏えいにより１号機及び２号機共通のＤ／Ｇ及び機関の一部が浸水したことが確認された。一審被告東電は，通商産業大臣に対し，平成４年３月６日付けで，平成３年溢水事故の最終報告書を提出した。（甲Ａ２１１，２１２，丙Ａ１０７，１１０，１１１）


⑵一審被告東電は，平成３年溢水事故を踏まえ，社内のワーキンググループ等で検討した結果，地下階に設置された重要機器が建屋内の配管破断等による内部溢水により被水又は浸水して機能を失わないように，水密化対策として，①原子炉建屋階段開口部への堰の設置，②原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化，③原子炉建屋１階電線管貫通部トレンチハッチの水密化，④非常用電気品室エリアの堰のかさ上げ，⑤非常用Ｄ／Ｇ室入
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口扉の水密化，⑥復水器エリアへの監視カメラ・床漏えい検知器の設置等を行った（乙Ａ１０の１）。
４谷岡・佐竹論文（丙Ａ１５９）
谷岡及び佐竹は，平成８年，谷岡・佐竹論文を発表した。谷岡・佐竹論文は，北緯３９度から４０度の間では，その周辺の地震発生パターンと異なり，典型的なプレート間大地震は発生しておらず，日本海溝の陸側において津波地震である明治三陸地震が発生していることから，日本海溝の海側の海底の起伏に注目し，①プレート境界が「なめらかな」場合には，日本海溝近くでプレートが多くの堆積物と共に付加体の下に沈み込むが，柔らかい堆積物が多く存在して上盤のプレートと下盤のプレートの接触が弱いため，地震が発生せず，更に深くプレートが沈み込むと，「強い地震結合ゾーン」を形成し，これが破壊されることにより典型的なプレート間大地震が発生する，②プレート境界が「粗い」場合には，地溝に堆積物を満載した状態で日本海溝に沈み込み，日本海溝近くのプレート境界で地塁の部分が直接上盤のプレートと接触して地震が発生するが，その断層運動はすぐに周辺の柔らかい堆積物の中に入り込み，ゆっくりとした断層運動となって津波地震となり，更に深くプレートが沈み込むと，プレート間の結合が不均質なため「弱い地震結合ゾーン」を形成するから，小さな地震は発生するが大地震は発生しない，とのモデルを提案し，このような考えによれば，「日本海溝沿いに発生する大地震の発生パターンをうまく説明でき，明治三陸津波地震の発生機構も理解できる」との見解を示した。
５４省庁報告書（丙Ａ８１の１，２）
意義
農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省港湾局及び建設省河川局の４省庁は，平成９年３月，「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」を策定した。４省庁報告書は，総合的な津波防災対策計画を進めるた
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めの手法を検討することを目的として，推進を図るため，太平洋沿岸部を対象として，過去に発生した地震・津波の規模及び被害状況を踏まえ，想定しうる最大規模の地震を検討し，それにより発生する津波について，概略的な精度であるが津波数値解析を行い津波高の傾向や海岸保全施設との関係について概略的な把握を行ったものである。なお，「概略的な把握」との表現を用いた理由については，計算過程等を一部簡略化しており，各地域における想定津波計算結果は十分精度の高いものではなく，各地域における正確な津波の規模並びに被害予測を行うには，地形条件等をよりきめの細かな情報のもとに実施する詳細調査を行うことが別途必要であることなどによるものであるとされている。
調査の実施に当たっては，学識経験者及び関係機関からなる「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会」が設置されたところ，同委員会の委員として，阿部勝征（当時東京大学地震研究所教授。以下「阿部」という。）及び首藤（当時東北大学工学部附属災害制御研究センター教授）らがいた。
⑵概要
４省庁報告書では，津波数値解析を行う想定地震の設定に当たっては，想定地震の設定規模は，歴史地震も含め既往最大級の地震規模を用い，想定地震の地域区分は地震地体構造論上の知見に基づいて設定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定するものとされた。地震地体構造論とは，地震の起こり方の共通している地域では，地体構造にも共通の特徴があるとの前提から，日本周辺を地震の起こり方（規模，頻度，深さ，震源モデル等）に共通性のある地域ごとに区分し，それと地体構造の関連性について研究するものであるところ，４省庁報告書では，当時広く知られていた区分案として萩原尊禮編「日本列島の地震地震工学と地震地体構造」（甲Ａ４８，丙Ａ２１７）の地体構造区分（萩原マップ）が用いられた。萩原マップでは，三陸沖北部から房総沖までを「Ｇ２」と「Ｇ３」
１５４
に２区分しているところ，４省庁報告書では，萩原マップにおける福島県沖を含む地体区分「Ｇ３」において，最大地震規模（想定地震規模）を１６７７年の延宝房総沖地震（常陸沖地震）の最大マグニチュード８．０として想定地震モデルを設定し，その想定地震モデルを福島県沖の「Ｇ３－２」に設定した結果，本件原発１号機から４号機までが設置されている福島県双葉郡大熊町の津波高はＯ．Ｐ．＋６．４ｍと算出され，その津波高は，既往地震の津波高よりも高いものであった。
６７省庁手引及び津波災害予測マニュアル（乙Ａ１７，甲Ａ６６，丙Ａ１６４）
意義
国土庁，農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省，気象庁，建設省及び消防庁の７省庁は，平成５年に発生した北海道南西沖地震津波による被害を踏まえ，平成９年３月，７省庁手引を策定した。７省庁手引は，防災に携わる行政機関が，沿岸地域を対象として地域防災計画における津波対策の強化を図るため，津波防災対策の基本的な考え方，津波に係る防災計画の基本方針並びに策定順序等についてとりまとめたものである。また，津波災害予測マニュアルは，平成９年３月，首藤を委員長とし，阿部，佐竹（当時工業技術院地質調査所主任研究官）らを委員とする津波災害予測マニュアルに関する調査委員会による検討を通して策定され，７省庁手引の別冊として地方公共団体に提示された。同マニュアルは，気象庁が津波予報において導入することとなった津波の高さの量的予測は，広域的・平均的な情報となるため，地方公共団体が個々の海岸におけるきめ細かな津波災害対策を行うには，海岸ごとに津波の浸水予測値を算出した津波浸水予測図等を作成することが有効であることから，津波浸水予測図の作成方法等について明示したものである。
⑵概要
７省庁手引では，津波防災計画（地域防災計画の一部である津波対策につ１５５


いて，ハード対策及びソフト対策の両面から対策の強化を図ったもの。）の前提となる対象津波については，「過去に当該沿岸地域で発生し，痕跡高等の津波情報を比較的精度良く，しかも数多く得られている津波の中から既往最大の津波を選定し，それを対象とすることを基本とするが，近年の地震観測研究結果等により津波を伴う地震の発生の可能性が指摘されているような沿岸地域については，別途想定し得る最大規模の地震津波を検討し，既往最大津波との比較検討を行った上で，常に安全側の発想から対象津波を設定する」ものとされている。
７４省庁報告書及び７省庁手引等への一審被告らの対応⑴通商産業省資源エネルギー庁は，電事連に対し，平成９年頃，４省庁報告書を踏まえて，原子力発電所の津波に対する安全性の評価に関して報告を求めた（甲Ａ５，丙Ａ３３５）。
⑵電事連は，一審被告国に対し，平成９年７月２５日付けで，４省庁報告書の断層パラメータのばらつき及び計算誤差を考慮して，仮に２倍の津波高の変動があるものとすると，本件原発においては，非常用海水ポンプのモータが水没するなどの結果になると報告した（丙Ａ９８）。また，電事連は，同年１０月１５日，今後必要に応じて地震地体構造上の地震津波も検討条件として取り入れる方向で検討・整備していく必要があること，中長期的には電力共通研究を実施することにより技術的検討を行っていきたいと考えていることなどを内容とする「７省庁津波に対する問題点及び今後の対応方針」を作成した（甲Ａ３００）。
⑶一審被告東電は，平成１０年６月，４省庁報告書の断層モデルに基づき津波の検討を行ったところ，本件原発では，朔望平均満潮位を考慮した津波高の最高水位の最大値はＯ．Ｐ．＋４．８ｍ，朔望平均干潮位を考慮した津波高の最低水位はＯ．Ｐ．－２．８ｍないし－３．０ｍとなり，水位上昇側においては，屋外に設置されている非常用海水ポンプの据付レベルを越えるが，ポ
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ンプのモータ下端レベルには達しないため，安全性への影響はないとの結果を得た（甲Ａ１７１，丙Ａ３３６，３３７）。
８津波浸水予測図（甲Ａ５５，乙Ａ２９）
意義
国土庁は，平成１１年３月，財団法人日本気象協会と共に，津波浸水予測図を作成した。津波浸水予測図は，気象庁から発表される量的津波予報に対応したものであり，量的津波予報で予報された津波高に対応した浸水域及び浸水状況を知ることができるものである。
⑵概要
津波浸水予測図は，津波災害予測マニュアル（前記６参照）に基づき，①計算領域の設定（日本全国の海岸を１辺３０ｋｍないし５０ｋｍとする４１２の領域に区分），②過去の津波浸水事例の調査（過去に発生した代表的な津波における各地の浸水実績や地震断層パラメータ等の資料収集），③数値モデルの設定（格子間隔を１００ｍとする格子点モデルを設定），④地形のデジタル化，⑤津波波形の設定（各領域において原則として津波高が２，４，６，８，１０ｍの５通りとなるよう津波波形を設定），⑥数値計算の実行（津波災害予測マニュアルに従い摩擦係数，計算時間間隔，積分時間等を設定して数値計算を実行）・計算結果の吟味，⑦津波浸水予測図及びデータベースの作成という手順を経て作成されたものである（甲Ａ５６）。津波浸水予測図によれば，設定津波高が８ｍの場合，本件原発がある１０ｍ盤の広い範囲で浸水深が２ｍを超える結果となった。
９ＪＡＭＳＴＥＣによる構造探査の実施結果
平成１３年のＪＡＭＳＴＥＣ深海研究において公表された論文（三浦誠一ほか「日本海溝前弧域（宮城沖）における地震学的探査－ＫＹ９９０５航海－」（丙Ａ２０２））は，平成１１年７月から８月にかけて，日本海溝・宮城県沖前弧域にて海底地震計（ＯＢＳ）とエアガンを用いた深部構造探査を実施した結
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果について，探査概要と取得したデータの紹介および暫定的な解析結果を報告したものであるが，同論文の中で，「日本海溝の南北である三陸沖および福島沖で詳細な構造探査が行われ，海溝軸近傍およびプレート境界部の低速度領域の存在，プレートの沈み込み角度など，南北での違いが明らかになっている」との指摘がされた。
津波評価技術（丙Ａ２６の１ないし３）
経緯等
原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として，平成１１年，土木学会原子力土木委員会に津波評価部会（以下，単に「津波評価部会」というときは土木学会原子力土木委員会の津波評価部会をいう。）が設置された。
⑵概要
津波評価技術は，当時確立しており実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめたものであり，７省庁手引を補完するものとして位置付けられたものであった。
津波評価技術における設計津波水位評価の流れは，次のとおりである。
ア既往津波の再現性の確認
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を評価対象として選定し，沿岸における津波の痕跡高をよく説明できるように断層パラメータを設定して，既往津波の断層モデルを設定する。
既往津波は，設計想定津波の妥当性並びにその波源の断層モデル，海底地形・海岸地形のモデル化及び数値計算を含む津波水位評価法の妥当性の確認用として位置付けられるものである。
イ設計想定津波による設計津波水位の検討
日本海溝沿い及び千島海溝（南部）沿いを含むプレート境界型地震の
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場合，既往津波の痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定し，想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ），その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定して設計想定津波を選定し，評価地点における設計想定津波の計算結果と既往津波の計算結果との比較や評価地点付近における想定津波群の計算結果と既往津波の痕跡高との比較により，設計想定津波の妥当性を確認し，設計想定津波に適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求める。上記方法に基づいて計算された設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の約２倍となっていることが確認された。


津波評価部会は，首藤を主査とし，阿部，今村，佐竹ら学識経験者のほか，一審被告東電を含む電力各社の研究従事者等を委員として構成されており，平成１１年１１月から平成１３年３月まで合計８回の部会を経て（第１期），平成１４年２月，津波評価技術を取りまとめた（甲Ａ２の１，丙Ａ２６の１）。
なお，津波評価部会第６回部会において，幹事団から，想定津波の補正係数を１．０としたい旨の提案があり，質疑応答の後，同部会の主査であった首藤は，提案された方法で痕跡高をほぼ１００％上回ることが分かったから，現段階ではとりあえず１．０としておき，将来的に見直す余地を残しておきたいと発言し，結局，補正係数は１．０となった（甲Ａ７，丙Ａ２２１）。
⑶本件原発付近の想定津波の波源設定について
津波評価技術は，プレート境界付近に想定される地震に伴う津波の波源の
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設定につき，「太平洋沿岸のようなプレート境界型の地震が歴史上繰返し発生している沿岸地域については，各領域で想定される最大級の地震津波をすでに経験しているとも考えられるが，念のため，プレート境界付近に将来発生することを否定できない地震に伴う津波を評価対象とし，地震地体構造の知見を踏まえて波源を設定する」こととした上，津波評価にも適応し得る地震地体構造区分図として萩原マップがあるものの，萩原マップは「地形・地質学的あるいは地球物理学的な量の共通性をもとにした比較的大きな構造区分でとりまとめられているが，過去の地震津波の発生状況をみると，各構造区分の中で一様に特定の地震規模，発生様式の地震津波が発生しているわけではない」から，実際の想定津波の評価に当たっては，「基準断層モデルの波源位置は，過去の地震の発生状況等の地震学的知見等を踏まえ，合理的と考えられるさらに詳細に区分された位置に津波の発生様式に応じて設定することができる」ものとした。
そして，津波評価技術は，日本海溝沿い海域では，北部と南部の活動に大きな違いがあり，北部では，海溝付近に大津波の波源域が集中しており，津波地震や正断層地震も見られるのに対し，南部では，１６７７年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生しており，福島県沖で記録されている大地震は，１９３８年の福島県東方沖地震のみであったことから，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．９の同地震を基準断層モデルとして福島県沖の「領域７」に波源位置を設定し，日本海溝沿いの領域には波源を設定しなかった。
津波評価技術に対する一審被告東電等の対応
津波評価技術の公表後，各電力事業者は，自主的に津波評価を行い，電事連で取りまとめた上，保安院へ報告した（甲Ａ２の１）。一審被告東電は，津波評価技術に基づく津波評価を行ったところ，本件原発では近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ｍないし＋５．７ｍとなり，６号機の非常用ＤＧ冷却系海水ポンプの
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電動機の据付レベル（Ｏ．Ｐ．＋５．５８ｍ）を上回る結果となったため，平成１４年３月，「津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」に関わる検討－」として，上記内容を保安院へ報告した上，海水ポンプの電動機のかさ上げ等を行った（甲Ａ２の１，乙Ａ１４，丙Ａ２７）。
長期評価（甲Ａ１２，丙Ａ２８）
⑴地震本部
地震本部は，地震防災対策特別措置法に基づき設置された機関であり（７条１項），本部長である文部科学大臣（８条１項）と地震調査研究推進本部員である関係行政機関の職員（同条３項）から構成されており，本部には，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成される地震調査委員会（１０条１項，３項）と政策委員会（９条）が設置され，地震調査委員会の所掌事務は，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこととされている（１０条１項，７条２項４号）。また，地震本部は，地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案するに当たっては，中央防災会議の意見を聴かなければならないこととされている（同条３項）。
⑵策定経緯等
地震本部は，平成１１年４月２３日，「地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を策定し，地震調査委員会による地震活動の総合的な評価の一環として，活断層や海溝型地震の評価等地震活動の長期評価を実施し，この結果を踏まえて，強震動評価を行い，それらを集大成して，平成１６年度までに全国を概観した地震動予測地図を作成することとした（甲Ａ６８，１０３，丙Ａ１６６，２４８，２５２）。
そして，地震活動の地域的な特徴を明らかにするとともに，将来における
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地震発生の評価を行うことを目的として，地震調査委員会の下に長期評価部会が設置されたところ，海域に発生する地震に関する長期評価の検討を行うため，平成１３年３月に，長期評価部会の下に海溝型分科会が設置された（丙Ａ３０８，弁論の全趣旨）。
⑶海溝型分科会等における議論
ア第８回海溝型分科会（乙Ａ３２の１，丙Ａ２０３の１）平成１３年１２月７日に開催された第８回海溝型分科会において，委員から，「１８９６年明治三陸地震のタイプは１８９６年のものしか知られていないし，１９３３年昭和三陸地震のタイプも１９３３年のものしか知られていない。１６１１年の地震と８６９年の地震は全然分からない。」との発言があった。


イ第９回海溝型分科会（乙Ａ３２の２，丙Ａ２０３の２）平成１４年１月１１日に開催された第９回海溝型分科会において，「どこでも津波地震は起こりうるとする考え方と，１８９６年の地震の場所で繰り返しているという考え方のどちらがよいか。」との問いに対して，「１６１１年の地震がよく分からない以上，１８９６年の地震の場所をとるしかないのでは。」との発言があり，また，「房総沖の１６７７年の地震も含めてよいか？」との問いに対して，「それはもっと分からない。」，「太平洋ではなく，相模トラフ沿いの地震ともとれる。最近石橋さんが見直した結果では，もっと陸よりにして規模は小さく津波は大きくしたはず。陸に寄せると太平洋プレートの深い地震になり，浅いとしたらプレート内の浅い地震になる。」との発言があったが，「１６７７年の地震も海溝沿いのどこでも起こりうる地震にいれてしまう。」との発言があった。ウ第１０回海溝型分科会（乙Ａ３２の３，丙Ａ２０３の３）平成１４年２月６日に開催された第１０回海溝型分科会において，「１６７７は日本海溝沿いのプレート間大地震に入れてしまったのか？これに
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は非常に問題がある。それを入れたために４００年に３回になっているが，石橋説のように房総沖の地震にしてしまうと４００年に２回になってしまう。」との発言があり，また，「１６１１三陸沖の断層はどれくらい確かか？」との問いについて，「要するに江戸時代だから分からないということ。」との発言があった。
エ第１２回海溝型分科会（丙Ａ１６２，２０３の５，丙Ｈ１２の３）平成１４年５月１４日に開催された第１２回海溝型分科会において，佐竹が「津波地震として１６７７年はいれるかいれないかだが，１６１１年の位置も本当にここなのか？」と質問したのに対し，同分科会の主査であった島﨑邦彦（以下「島﨑」という。）が「ほとんど分からないでしょう。」と答えたところ，佐竹は「だからこれもそうでない可能性がある。要するに１６７７年に関しては含めた場合と含めない場合で分からないというニュアンスが出ているが，そうすると逆に１６１１年は分かっているというふうにとれる。」と述べた。また，阿部は「１６７７年は房総沖ではなくて，房総半島の東のずっと陸地近くでＭ６クラスの地震かもしれない。『歴史地震』に載っている。」と述べ，佐竹は「１６１１年は津波があったことは間違いないが，見れば見るほどわけが分からない。」，「そもそもこれが三陸沖にはいるのか？千島の可能性だってある。」と述べた。これに対し，阿部は「佐竹委員さんの言うことは，可能性を残しておきたいということなのだから，文章の中で，そういう可能性もあるがここでは三陸沖として扱う，と書けばいい。」と述べ，島﨑は，「次善の策として三陸に押し付けた。あまり減ると確率が小さくなって警告の意がなくなって，正しく反映しないのではないか，という恐れもある。」と述べた。他方で，佐竹が「１６１１年の地震の被害はどんなものでしたか？」と質問したのに対し，都司は「少なくとも地震被害はない。地震を感じて津波までの時間が非常に長い。」と述べ，島﨑が「やはり津波地震の可能性がある，ということか。」と質問し
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たのに対し，都司は「その可能性はあります。」，「宮古で音を聞いているから，原因はうんと遠いわけではない。宮古からうんと遠いところで何かが起こって津波が来たわけではないと思う。」，「被害だけ見ると三陸のような気がする。」と述べた。その結果，島﨑は「その可能性もあるというコメント残して，三陸にしよう。」と述べた。
オ第６７回長期評価部会（丙Ａ１６３，丙Ｈ１２の３）平成１４年６月２６日に開催された第６７回長期評価部会において，１６１１年の慶長三陸地震と１８９６年の明治三陸地震につき，「気になるのは無理に割り振ったのではないかということ。」という発言に対し，島﨑は「１６１１年の地震は本当は分らない。１９３３年の地震と同じという説もある。北海道で津波が大きく，千島沖ではないかという意見も分科会ではあった。」，「４００年に３回と割り切ったことと，それが一様に起こるとした所あたりに問題が残りそうだ。」と述べた。
カ第１０１回地震調査委員会（丙Ａ２０８）
平成１４年７月１０日に開催された第１０１回地震調査委員会において，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りは北から南に長く伸びているが，将来の検討課題として，三陸沖北部の海溝寄りとか，福島県沖海溝寄りとか考えた方がよい。」との意見が出され，将来の課題とされたが，長期評価部会における審議内容は了承された。
⑷長期評価の公表
地震本部は，海溝型分科会等での議論を経て，平成１４年７月３１日，長期評価をとりまとめ，公表した。
地震本部の発表文には，「今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが，データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤
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差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。」との記載がされ（甲Ａ１２，丙Ａ２８），内閣府（防災担当）の記者発表資料にも，同旨の記載がされた（丙Ａ３３２）。
⑸長期評価の概要
ア地震の発生領域及び震源域の形態
過去の震源域について
三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生している大地震がほとんど知られていないため，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで発生していることを根拠として，震源域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」という領域に設定した。
次の地震の発生位置及び震源域の形態について


三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで発生している状況を踏まえ，震源域は特定できないものの，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域内のプレート境界付近で発生する可能性が高いと考えた。過去に知られている１６１１年の慶長三陸地震及び１８９６年の明治三陸地震は，津波数値計算等から得られた震源モデルから，海溝軸付近に位置することが分かっており，これらからおよその断層の長さは約２００ｋｍ，幅は約５０ｋｍとし，南北に伸びる海溝に沿って位置すると考えた。しかし，過去の同様の地震発生例は少なく，このタイプの地震が特定の三陸沖にのみ発生する固有地震（その領域内で繰り返し発生する最大規模の地震）であるとは断定できない。そこで，同じ構造をもつプレート境界の海溝付近に，同様に発生する可能性があるとし，場所は
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特定できないとした。
イ地震活動
過去の地震について
「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域において，日本海溝付近のプレート間で発生したＭ８クラスの地震は，１７世紀以降では，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震が知られており，津波等により大きな被害をもたらした。よって，三陸沖北部から房総沖全体では同様の地震が約４００年に３回発生していることからすると，１３３年に１回程度，Ｍ８クラスの地震が起こったと考えられる。これらの地震は，同じ場所で繰り返し発生しているとはいい難いため，固有地震としては扱わなかった。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）につき，①地震の発生領域の目安は，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域，②震源域の形態は，陸側のプレートと太平洋プレートの境界面であり，低角逆断層型，③震源域は，谷岡・佐竹論文の明治三陸地震についてのモデルを参考にし，同様の地震が「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域内のどこでも発生する可能性があると考え，断層の長さは日本海溝に沿って長さ約２００ｋｍ，幅約５０ｋｍであり，具体的な地域は特定できないとした。
次の地震について
Ｍ８クラスのプレート間の大地震は，過去４００年に３回発生していることから，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域全体では約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％と推定される。
また，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の特定の海域では，断層長
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（約２００ｋｍ）と領域全体の長さ（約８００ｋｍ）の比を考慮して，５３０年に１回程度の割合でこのような大地震が発生すると推定される。ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は６％程度，今後５０年以内の発生確率は９％と推定される。
次の地震も津波地震であることを想定し，その規模は，過去に発生した地震のＭｔ等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定される。
長期評価公表後の一審被告らの対応（丙Ａ２６４）
⑴保安院の一審被告東電に対するヒアリング等
保安院は，一審被告東電に対し，長期評価の公表後平成１４年８月５日までの間に，①地震本部は，三陸沖から房総沖で今後３０年以内に津波地震が発生する確率を２０％と発表したが，原子力発電所は大丈夫か，②地震本部は，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し，土木学会は，福島県沖と茨城県沖では津波地震を想定していないがなぜか，の２点について説明を求めた。これに対し，一審被告東電は，福島県沖では有史以来，津波地震が発生しておらず，谷岡・佐竹論文によると，津波地震はプレート境界面の結合の強さや滑らかさ，沈み込んだ堆積物の状況が影響するなど，特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示されていることから，長期評価の知見は，客観的かつ合理的根拠を伴うまでに至っていない旨を説明した。保安院は，一審被告東電に対し，地震本部がどのような根拠に基づいて長期評価の知見を示したものであるかを確認するよう指示をしたため，一審被告東電は，同月７日，佐竹に対し，長期評価の知見の科学的根拠の程度について問い合わせるなどし，同月２２日，保安院に対し，長期評価の知見は，理学的に否定できない知見ではあるものの，客観的かつ合理的根拠が示されておらず，地震地体構造及び津波地震に関する新たな知見ではないから，一審被告東電としては，長期評価の知見を決定論的安全評価には取り入れず，確率論的安全評価の中で取り
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入れていく方針である旨報告し，保安院もこのような方針を了承した。
⑵一審被告東電の佐竹に対する質問等
一審被告東電は，海溝型分科会の委員であった佐竹に対し，平成１４年８月７日，メールで，長期評価では「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）は，領域内のどこでも発生する可能性があると考えた」とされているのに対し，谷岡・佐竹論文では典型的なプレート間地震が発生している領域の海溝付近では津波地震が発生しないことが述べられていることから，地震本部が上記のように考えた理由について質問をした。佐竹は，一審被告東電に対し，同日，メールで，津波地震については，その発生メカニズムなどまだ完全に理解されているわけではない，地震本部の海溝型分科会においては，佐竹も含めて反対意見もあったが，１８９６年の明治三陸地震のほかに，１６１１年の慶長三陸地震及び１６７７年の延宝房総沖地震を津波地震とみなし，４００年間に３回の津波地震が起きているというデータから確率を推定し，津波地震については，海溝寄りの海底下浅部で起きるという点では谷岡・佐竹論文を採用したが，１６１１年の慶長三陸地震及び１６７７年の延宝房総沖地震の波源ははっきりとしないため，海溝沿いのどこで起きるか分からないとした，今後の津波地震の発生を考えたとき，どちらが正しいのかよく分からないが，地震本部では少なくとも過去４００年のデータを考慮しているのに対し，谷岡・佐竹論文では過去１００年間のデータと海底地形を考慮したという違いはあるなどと回答した。
⑶一審被告東電の保安院に対する説明


一審被告東電は，保安院に対し，平成１４年８月２２日，佐竹から，海溝型分科会で異論を唱えたが，海溝型分科会としてはどこでも起こると考えることになったと聞いたこと，土木学会の手法に基づいて確定論的に検討するならば，福島から茨城県沖には津波地震は想定できないこと，電力共同研究で実施する確率論（津波ハザード解析）で分岐として扱うことはできるので，そ
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のように対応したい旨伝え，保安院の担当者から了承された。
長期評価の信頼度について（丙Ａ３０）
⑴経緯
平成１４年８月２６日に開催された地震本部の第２１回政策委員会において，防災機関が長期評価の利用についての検討を行う際には，その精粗に関する情報が必要であるとの意見が出たことから，地震調査委員会は，長期評価の信頼度について検討を始め，平成１５年３月２４日，「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する「長期評価」の信頼度について」を作成し，公表した（丙Ａ３０，２０９，２５８ないし２６１，弁論の全趣旨）。
⑵概要
長期評価に用いられたデータは，量及び質において一様でなく，そのためにそれぞれの評価結果についても精粗があり，その信頼性に差があるとして，評価の信頼度を，想定地震の発生領域，規模及び発生確率の各評価項目について，「Ａ：（信頼度が）高い」，「Ｂ：中程度」，「Ｃ：やや低い」，「Ｄ：低い」の４段階で表すこととした。
そして，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」について，発生領域の評価の信頼度はＣ，規模の評価の信頼度はＡ，発生確率の評価の信頼度はＣとされた。各評価項目の信頼度の具体的内容は，次のとおりである。
ア発生領域の評価の信頼度Ｃ
「発生領域内における大地震は知られていないが，ほぼ領域全体若しくはそれに近い大きさの領域を想定震源域と推定できる（地震空白域）。過去に大地震が知られていないため，発生領域の信頼性はやや低い。」又は「想定地震と同様な地震が領域内のどこかで発生すると考えられる。想定震源域を特定できず，過去の地震データが不十分であるため発生領域の信頼性はやや低い。」
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イ規模の評価の信頼度Ａ
「想定地震と同様な過去の地震の規模から想定規模を推定した。過去の地震データが比較的多くあり，規模の信頼性は高い。」
ウ発生確率の評価の信頼度Ｃ
「想定地震と同様な過去の地震データが少なく，必要に応じ地震学的知見を用いて発生確率を求めたため，発生確率の値の信頼性はやや低い。今後の新しい知見により値が大きく変わり得る。」
長期評価公表後の論文
⑴鶴論文（丙Ａ１６０の１，２）
平成１４年１２月に日本海溝沿いの海底地形・地質に関する最新の知見として鶴論文が公表された。同論文は，津波地震の発生場所として知られる海溝軸付近の堆積物の形状等を観測した結果，「海洋プレートには，・・・北部の海溝軸に平行する等間隔の地形的隆起がある」，「対照的に南部では，海洋プレートに等間隔の地形的特徴は無い」とした上で，北部の海溝軸付近では堆積物が厚く積み上がっているのに対し，南部ではプレート内の奥まで堆積物が広がり，北部のように厚い堆積物が見つかっていないとして，北部と南部で海底地形の構造に差異があることを指摘した。
⑵松澤・内田論文（丙Ａ３２）
平成１５年に公表された松澤・内田論文は，低周波地震と津波地震について，津波地震の前提となる低周波地震の発生領域が限定されるものではないが，低周波地震が津波地震に至るためには，谷岡・佐竹論文が示すように，特定の領域や特定の条件が組み合わさることが必要であるとし，鶴論文によれば福島県沖では三陸沖のような厚い堆積物は見つかっていないことから，福島県沖から茨城県沖にかけての領域で大規模な低周波地震が起きても，海底の大規模な上下変動は生じにくく，結果として大きな津波は起きないかもしれないと指摘した。
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全国を概観した地震動予測地図（甲Ａ３４３，丙Ａ３１１の１ないし３）
⑴経緯
前記のとおり，地震本部は，平成１１年４月２３日，「地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を策定し，全国を概観した地震動予測地図の作成を主要な課題として挙げ，そのための取組として，地震調査委員会の長期評価部会では，活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な地震発生可能性の評価を行い，強振動評価部会では，強振動評価を実施してきたところ，地震調査委員会は，平成１７年３月２３日，それまでの一連の成果を「全国を概観した地震動予測地図」として取りまとめ，報告書を公表した。上記報告書は，国民の地震防災意識の高揚に結び付くとともに，国や地方公共団体の防災対策に有用な情報を提供することが期待されたものであった。
⑵概要
「全国を概観した地震動予測地図」は，「震源断層を特定した地震動予測地図」と「確率論的地震動予測地図」との２種類の地図で構成されている。「震源断層を特定した地震動予測地図」は，ある特定の地震が発生したとき，ある地域がどの程度の揺れに見舞われるのかを強振動評価し，地図上に震度で表示したものである。同地図は，それまでに公表されてきた１２の想定地震に対する評価結果を取りまとめたものであるが，この１２の想定地震には，長期評価が示した日本海溝沿いの津波地震は含まれなかった。「確率論的地震動予測地図」は，ある一定期間内に，ある地域が強い揺れに見舞われる可能性を確率論的手法を用いて評価し，地図上に確率で表示したものである。同地図の作成に当たっては，長期評価が示した津波地震の発生可能性に関する知見も基礎資料として考慮された。
日本海溝・千島海溝報告書（丙Ａ３１）
⑴中央防災会議及び日本海溝・千島海溝調査会
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中央防災会議は，災害対策基本法１１条１項に基づいて内閣府に設置された機関であり，防災基本計画を作成し，その実施を推進すること（同条２項１号）等の事務をつかさどっており，内閣総理大臣を会長とし（同法１２条２項），防災担当大臣並びに防災担当大臣以外の国務大臣，指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する者である委員により構成されている（同条５項）。


そして，中央防災会議は，その議決により専門調査会を置くことができるところ（災害対策基本法施行令４条１項），平成１５年１０月に日本海溝・千島海溝調査会が設置され（丙Ａ３１），平成１６年４月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法が制定され，平成１７年９月に施行された。
⑵日本海溝・千島海溝調査会における議論等
ア平成１６年２月１９日に開催された第２回日本海溝・千島海溝調査会において，検討対象とする地震について議論がされた。大地震発生の過去事例がなく，近い将来地震の発生の恐れがあると肯定できないが，可能性を否定もできない地震を検討対象とするか否かということについて，「多くの研究者は明治の三陸が繰り返すとは思っていませんし，昭和の三陸が繰り返すとは思っていないけれども，あの程度のことは隣の領域で起こるかもしれないぐらいは考えているわけですね。…（略）…為政者の考えもわかることはわかりますけれども，科学の立場からするとそういうこともあると。」，「今の作業はある意味で後追いに私は見えるのですね。後手，後手に回るのは本当にまずいのではないか。…（略）…多少のリスクはあるけれども先手をやるというのであればそっちをやるべきではないかと私は思う」との発言があり，他方で，「過去に実際に起こったことをベースに次のことを考えても，なかなかそこへいろいろな防災対策として人，時間，金を投資していくわけですから，その投資の一般的な合意の得られや
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すさというのは，過去に起こったことをベースにしま（し）たというのは得られやすいというのもまた事実」との発言があった（甲Ａ１０７）。イ日本海溝・千島海溝調査会は，北海道ワーキンググループを設置し，同ワーキンググループに対し，北海道周辺で発生する海溝型地震について防災対策の検討対象とすべき地震の判定に必要な事項並びに明治２９年（１８９６年）の明治三陸地震及び昭和８年（１９３３年）の昭和三陸地震等による津波の検討を付託した。同ワーキンググループは，平成１７年６月２２日，「北海道ワーキンググループ報告書」を取りまとめ，日本海溝・千島海溝調査会に報告したが，同報告書には，プレート間地震の取扱いに関し，「福島県沖・茨城県沖の領域については，繰り返しが確認されておらず，影響も小さいことから，防災対策の検討対象から除外してよいと考える。」と記載された。（甲Ａ３４２）
⑶日本海溝・千島海溝報告書の概要
日本海溝・千島海溝調査会は，平成１８年１月２５日，北海道ワーキンググループの報告も踏まえ，北海道及び東北地方を中心とする地域に影響を及ぼす地震のうち，特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に着目して，防災対策の対象とすべき地震を選定し，対象地震による揺れの強さや津波の高さを評価した。そして，その評価結果を基に被害想定を実施し，予防的な地震対策及び緊急的な応急対策などについて検討して，地震対策の基本的事項について日本海溝・千島海溝報告書を取りまとめた。
防災対策の対象とすべき地震の選定に当たっては，調査対象領域の分類について，地震本部による長期評価による分類を基本として，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」を一つの領域として区分し，また，防災対策の検討対象とする地震について，大きな地震が繰り返し発生しているものについては，近い将来発生する可能性が高いと考えて検討対象とし，大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと
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考え，近い将来に発生する可能性が低いものとして，検討対象から除外することとした。その結果，三陸沖北部の地震，宮城県沖の地震，明治三陸タイプの地震（明治三陸地震の震源域の領域で発生する津波地震）等が防災対策の検討対象とする地震として選定されたが，福島県沖・茨城県沖のプレート間地震や延宝房総沖地震は検討対象外とされた。
そして，防災対策の検討対象とした地震による海岸での津波高を試算した結果，本件原発がある福島県双葉郡大熊町における津波高の最大値は，Ｔ．Ｐ．（東京湾平均海面基準）＋５ｍを下回った。
安全情報検討会及び溢水勉強会
⑴安全情報検討会
ア保安院は，ＪＮＥＳと連携して，国内外の安全情報を収集するとともに，これらの情報を評価分析し，必要な安全規制上の対応を行う目的で，平成１５年１１月６日，安全情報検討会を設置した（丙Ａ１１９，３７０）。イ平成１６年１２月２６日に発生したスマトラ沖地震に伴う津波によりインドのマドラス原子力発電所で起きた溢水事故（取水トンネルを通って海水がポンプハウスに入り，非常用海水ポンプのモータが水没して運転不能になった事故）を踏まえ，平成１７年６月の第３３回安全情報検討会において外部溢水問題についての検討が開始された（丙Ａ３５）。上記第３３回安全情報検討会において，フランスのルブレイエ原子力発電所１号機ないし４号機の大規模浸水事象の概要（ジロンド河口に位置している同原子力発電所が，平成１１年１２月２７日から同月２８日にかけて，押し寄せた波により浸水し，全号機の２２５ｋＶの補助電源が２４時間喪失し，２号機及び４号機の４００ｋＶ送電網が数時間喪失した。）や，その対策として防護用堤防のかさ上げなどの措置が講じられたことなどが報告された（丙Ａ３６７）。
また，平成１７年７月の第３４回安全情報検討会において，ＪＮＥＳは，
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ルブレイエ原子力発電所の事象に関し，「国内の原子力発電所は，過去に発生した津波に基づく水位と発電所敷地の標高の比較評価等により，津波により原子炉施設の安全性が損なわれることはない。…（略）…外部事象（津波）による溢水及び内部溢水の両方に対する施設側の溢水対策（機器水密構造等）の実態を整理しておく必要がある。」との見解を示した（丙Ａ３６８）。
ウ安全情報検討会は，その後平成２３年１月の第１２９回まで活動を継続した（丙Ａ３３８の１，２）。
⑵溢水勉強会
ア経緯
保安院は，安全情報検討会において，アメリカ合衆国のキウォーニー原子力発電所で低耐震クラス配管である循環水系配管が破断した場合を仮定すると，タービン建屋が浸水し，工学的安全施設及び安全停止系機器が故障することが判明したとの情報や，インドのマドラス原子力発電所で起きた溢水事故の情報があったことから，我が国の現状を把握するため，平成１８年１月，保安院，ＪＮＥＳ及び電気事業者等で構成された溢水勉強会を立ち上げた（丙Ａ３６，３７の２）。


イ第３回溢水勉強会（甲Ａ１３，丙Ａ３９の１，２）一審被告東電は，平成１８年５月１１日に開催された第３回溢水勉強会において，本件原発５号機の想定外津波に係る検討状況を報告した。上記報告は，５号機に，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ（５号機の敷地高＋１ｍの津波を想定して設定された数値）及びＯ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位と設計津波水位（Ｏ．Ｐ．＋５．６ｍ）の中間の津波を想定して設定された数値）の水位の津波が到来し，この仮定水位の継続時間を考慮しない（津波が長時間継続するものと仮定する）という条件下において，機器への影響を評価したところ，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ及びＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波水位の
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いずれの場合においても，４ｍ盤にある屋外設備である非常用海水ポンプが使用不能となり，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの津波水位の場合には，敷地高を超えて，タービン建屋の大物搬入口，サービス建屋の入口，Ｄ／Ｇルーバ等から浸水し，残留熱除去系（ＲＨＲ）ポンプ，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ），炉心スプレイポンプ及び非常用Ｄ／Ｇがいずれも機能喪失し，電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機や弁等の動的機器が機能喪失する可能性があるという内容であった。
ウ「溢水勉強会の調査結果について」（丙Ａ３６）溢水勉強会は，平成１９年４月，「溢水勉強会の調査結果について」（丙Ａ３６）を取りまとめた。
上記書面は，①津波による影響評価については，自然現象であることに由来する不確実性や解析の保守性の視点から，設備対策では一定の裕度が確保される必要があり，このため，耐震設計審査指針の改訂に伴い，地震随伴事象として津波評価を行うことから，外部溢水に係る津波の対応は耐震バックチェックに委ねることとしたこと，②本件原発の５号機の現地調査の結果として，タービン建屋の大物搬入口及びサービス建屋の入口については水密性の扉ではなく，非常用Ｄ／Ｇ給気ルーバも，敷地レベルからわずかの高さしかなく，非常用海水ポンプは敷地レベルよりも低い取水エリアレベルに屋外設置されていること，土木学会の手法による津波による上昇水位は＋５．６ｍとなっており，非常用海水ポンプ電動機据付けレベルは＋５．６ｍと余裕はなく，仮に海水面が上昇し電動機レベルまで到達すれば，１分程度で電動機が機能を喪失するとの説明を受けたことなどを内容とするものであった。
マイアミ論文（甲Ａ３２の１，２）
一審被告東電の従業員である酒井俊朗ほか４名は，平成１８年７月１７日から２０日にかけてアメリカ合衆国フロリダ州マイアミで開催された第１４回原
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子力工学国際会議（ＩＣＯＮＥ１４）において，マイアミ論文を発表した。マイアミ論文は，地震地体構造の考え方に基づき対象津波の波源域を仮定し，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域（ＪＴＴ系列）については，これをＪＴＴ１からＪＴＴ３までの領域に区分した上，既往津波が確認されていないＪＴＴ２の領域を含め上記３領域全てにおいてモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．０程度の津波地震が発生するという仮定と，既往津波のあるＪＴＴ１（既往津波は明治三陸地震の津波）及びＪＴＴ３（既往津波は延宝房総沖地震の津波）でのみモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８．０程度の津波地震が発生するという仮定の双方をロジックツリーで考慮するなどして，確率論的津波ハザード解析法を適用し，福島県の沿岸地点における津波ハザード曲線を評価した。なお，マイアミ論文の津波ハザード評価は，本件原発１号機ないし４号機のものではなかったところ，一審被告東電において，その後，確率論的津波ハザード解析法を用いて試算を行ったところ，１号機ないし４号機において，Ｏ．Ｐ．＋１０．０ｍを上回る津波が発生する年超過確率は，平均値で１０万年（１．０Ｅ－０５）から１００万年（１．０Ｅ－０６）に１回と評価された（丙Ａ２３１）。
耐震バックチェックの実施等
⑴新耐震指針の策定と耐震バックチェックの指示等ア原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（新耐震指針）を決定し，これを受けて，保安院は，同月２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（乙Ａ１１。以下「耐震バックチェックルール」という。）を策定するとともに，一審被告東電を含む各電力会社等に対して，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設について，新耐震指針に照らした耐震安全性の評価（耐震バックチェック）の実施計画書を提出してこれを実施し，そ
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の結果を報告することなどを指示した（乙Ａ１１，丙Ａ６４）。そして，耐震バックチェックルールは，地震随伴事象に対する考慮として，津波に対する安全性を評価項目の一つとして挙げ，評価方法として「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする」とし，津波の想定及び数値シミュレーションとして，「津波の数値シミュレーションは，想定津波の発生域において，過去に敷地周辺に大きな影響を及ぼしその痕跡高の記録が残されている既往の津波について数値シミュレーションを行う」，「想定津波の数値シミュレーションに当たっては，既往津波の数値シミュレーションを踏まえ，想定津波の断層モデルに係る不確定性を合理的範囲で考慮したパラメータスタディを行い，これらの想定津波群による水位の中から敷地に最も影響を与える上昇水位及び下降水位を求め，これに潮位を考慮したものを評価用の津波水位とする」とした（乙Ａ１１）。
イ一審被告東電を含む各電力会社等は，平成１８年１０月１８日付けで，耐震バックチェックの実施計画書を提出したところ，耐震バックチェック作業中の平成１９年７月１６日，新潟県中越沖地震が発生し，一審被告東電の柏崎刈羽原子力発電所で設計時の想定地震動を大きく上回る地震動が観測されるなどしたため，経済産業大臣は，電力会社等に対し，同月２０日，上記地震から得られる知見を耐震バックチェックに適切に反映し，耐震バックチェックの実施計画の見直しを検討するよう指示した（丙Ａ６４，６５）。


これを受けて，一審被告東電は，耐震バックチェックの実施計画を見直し，経済産業省に対し，平成１９年８月２０日，実施計画書を提出し，平成２０年３月末までに中間報告を行う旨報告した（丙Ａ６５）。
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⑵今村からの長期評価に関する意見聴取
一審被告東電は，本件原発に関する耐震バックチェックの作業を進めたが，津波評価を検討する過程において，１８９６年の明治三陸地震と同様の地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるとの長期評価の知見をいかに取り扱うかが問題となった。そこで，一審被告東電の担当者が，平成２０年２月２６日，今村の下を訪れて意見を聞いたところ，今村から，「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので，波源として考慮するべきであると考える。」との意見を聴取した。
（甲Ａ２の１，丙Ｈ１６の４）
⑶一審被告東電の耐震バックチェック中間報告書の提出一審被告東電は，平成２０年３月３１日，本件原発に係る耐震バックチェック指示に対する中間報告として，「「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書」を提出した。上記報告書は，本件原発の５号機における主要施設の評価結果等を取りまとめたものであるが，津波に対する安全性の評価は盛り込まれなかった。なお，一審被告東電が上記報告書を公表する際の想定問答集には，津波に対する安全性の評価については，現在解析・評価を行っているところであり，最終報告において結果を示す予定であることなどが記載されており，一審被告東電の福島県に対する説明内容も同旨であった。（甲Ａ６１の３，４，甲Ａ６２，丙Ｈ１６の４）
⑷平成２０年試算の実施
一審被告東電は，東電設計に対し，明治三陸地震の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定してパラメータスタディを行った場合の本件原発における津波評価を委託し，平成２０年３月１８日及び同年４月１８日，東電設計から，津波評価の結果について報告を受けた。その内容は，福島県沖から房総沖にかけての日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルの位置及び走向を
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変化させた１５ケースを設定した概略パラメータスタディを行い，そのうち最も高い津波高が算出されたケースにつき，上縁深さ，傾斜角及びすべり角を変化させた詳細パラメータスタディを実施したところ，本件原発においては，敷地南側（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）において，最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍの津波高が算出されたというものであった（平成２０年試算）。また，一審被告東電は，同年４月１８日，東電設計から，仮に防潮堤を設置することで平成２０年試算津波による主要建屋敷地への浸水を防ぐとすれば，敷地内にいかなる防潮堤を設置する必要があるかということについて報告を受けた。その内容は，本件原発の敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ及びＯ．Ｐ．＋１３ｍ）上にＯ．Ｐ．＋２０ｍの鉛直壁（防潮壁）を設置した場合の津波高の計算を行ったところ，敷地南側鉛直壁前面において，Ｏ．Ｐ．＋１９．３９３ｍの津波高が算出されたというものであった。（甲Ａ５９，乙Ａ４３の１，２，丙Ｈ１６の４）
⑸平成２０年試算に対する一審被告東電の対応
ア一審被告東電の方針決定（甲Ａ２の１，丙Ｈ１６の４）一審被告東電の津波担当部署は，一審被告東電の原子力・立地副本部長であった武藤栄（以下「武藤」という。）らに対し，平成２０年６月１０日，平成２０年試算の結果等の津波評価に係る説明を行ったところ，武藤らから，①津波ハザードの検討内容に関する詳細な説明，②４ｍ盤への遡上高を低減するための概略検討，③沖に防潮堤を設置するために必要となる許認可の調査，④機器の対策を指示された。
一審被告東電の津波担当部署は，武藤らに対し，平成２０年７月３１日，上記指示内容を検討したところ，防潮堤の設置により４ｍ盤への遡上水位を１ないし２ｍ程度低減できるが，数百億円規模の建設費と意思決定から完成まで約４年の時間を要することが見込まれる結果となったことなどを説明した。その結果，一審被告東電は，①長期評価の取扱いについては評価方法が確定しておらず，直ちに設計に反映させるレベルのものではない
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と思料されるとし，長期評価の知見については電力共通研究として土木学会に検討を依頼し，その扱いに関して結論を得ること，②その結果，対策が必要となれば，対策工事等を実施すること，③耐震バックチェックは，当面，津波評価技術に基づいて実施すること，④土木学会の委員を務める有識者に上記の方針につき理解を求めること，という方針を立てた。
イ土木学会への委託等
一審被告東電は，前記方針の下，平成２０年９月１０日，電事連土木技術委員会において，電力共通研究を行い，土木学会等に津波評価技術の高度化を委託することを提案し，了承された（丙Ｈ１６の４，弁論の全趣旨）。ウ有識者に対する説明（甲Ａ２の１，丙Ｈ１６の４，弁論の全趣旨）一審被告東電の担当者らは，首藤に対し，平成２０年１０月１６日，耐震バックチェックを津波評価技術をベースにで行い，津波評価技術の改訂後，改めてバックチェックする旨説明したところ，首藤は，これを承知した。
一審被告東電の担当者らは，佐竹に対し，平成２０年１０月１７日，津波評価技術をベースに耐震バックチェックを行い，津波評価技術の改訂後，改めてバックチェックする旨説明したところ，佐竹から否定的な意見は出されなかった。佐竹は，その際，一審被告東電の担当者に対し，「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」（丙Ａ４９。以下「佐竹論文」という。）の原稿を手交した。一審被告東電の担当者らは，津波評価部会の委員であった高橋智幸に対し，津波評価技術をベースに耐震バックチェックを行い，津波評価技術の改訂後，改めてバックチェックする旨説明したところ，同人は，「日本海溝沿いの津波地震や大規模正断層地震について，推本が「どこでも発生する可能性がある」と言っているのだから，福島県沖で波源を設定しない理由をきちんと示す必要がある。」，「津波研究者として，私もこ
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の海域（福島沖～茨城沖）で推本が指摘するような地震津波が発生するとは思わない。東京電力の説明は理解するし，気持ちはよく分かるが，推本が言っている以上，考慮しなくて良い理由を一般の人に対して説明しなければならないと考える。」と述べた。


一審被告東電の担当者らは，今村に対し，平成２０年１０月２８日，津波評価技術をベースに耐震バックチェックを行い，津波評価技術の改訂後，改めてバックチェックする旨説明したところ，今村は，津波評価技術をベースに，それ以降公表された中央防災会議や茨城県の津波波源を用いることでよい，地震本部の津波については，今回のバックチェックで波源として考慮しなくてもよい，バックチェックでは扱いにくく，かなり過大で，非常に小さい可能性を追求するのはどうか，などと述べた。
一審被告東電の担当者らは，阿部に対し，平成２０年１２月１０日，津波評価技術で耐震バックチェックを行うが，津波評価技術の改訂後には改めてバックチェックを行う旨説明したところ，同人は，「太平洋プレートが一続きになっていることを踏まえると，１８９６年明治三陸津波タイプや１９３３年昭和三陸津波タイプの津波が，福島沖～茨城沖でも起きることを否定できなかったため，地震本部では『どこでも起こる可能性がある』と発表した。」，「地震本部がそのような見解を出している以上，事業者はどう対応するのか答えなければならない。対策を取るのも一つ。無視するのも一つ。ただし，無視するためには，積極的な証拠が必要。」，「福島県沿岸で津波堆積物の調査を実施し，地震本部の見解に対応するような津波が過去に発生していないことを示すことがよいのではないか。」などと述べた。
⑹一審被告東電の耐震バックチェック中間報告書の評価保安院は，一審被告東電が提出した耐震バックチェック中間報告書の妥当
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性について，ワーキンググループ等において審議した結果，「現在，研究機関等により８６９年貞観の地震に係る津波堆積物や津波の波源等に関する調査研究が行われていることを踏まえ，当院は，今後，事業者が津波評価及び地震動評価の観点から，適宜，当該調査研究の成果に応じた適切な対応を取るべきと考える。」との意見を付した上，基準地震動Ｓｓは妥当なものであり，本件原発の５号機の建物・構築物（原子炉建屋）及び機器・配管系は基準地震動Ｓｓに対しても耐震安全性が確保されているものと判断し，平成２１年７月２１日，「耐震設計審査指針の改訂に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所５号機耐震安全性に係る中間報告の評価について」を取りまとめた（丙Ａ６６）。
なお，貞観津波は，８６９年（貞観１１年）に地震に伴って発生したとされる津波であり，東北地方に大きな被害をもたらしたと「日本三代実録」に記録されている津波である（丙Ａ４７ないし５０）。
⑺保安院の貞観津波等に関するヒアリング
保安院は，一審被告東電に対し，平成２１年８月２８日，貞観津波に係る対応等についてヒアリングを行ったところ，一審被告東電は，電力共通研究及び土木学会により合理的な波源の設定を検討し，耐震バックチェックの最終報告には間に合わないが，合理的に設定された波源に対して必要な対策を実施していくことなどを説明し，保安院は，次回のヒアリングにおいて，貞観津波に関する佐竹論文に基づく試算結果を説明するよう求めた（甲Ａ２の１，丙Ｈ１６の４）。
保安院は，一審被告東電に対し，平成２１年９月７日，ヒアリングを行い，その際，一審被告東電は，保安院に対し，貞観津波に関する佐竹論文に基づく試算結果が，本件原発Ｏ．Ｐ．＋約８．６ｍないし＋約８．９ｍであったことなどを説明した（甲Ａ２の１，丙Ｈ１６の４）。
⑻一審被告東電による津波堆積物調査の実施
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一審被告東電は，平成２１年１２月から平成２２年３月にかけて，福島県相馬市以南の福島県沿岸の津波堆積物調査を行った。その結果，同市松川浦南方地区及び同市小高区浦尻地区において，貞観津波によると思われる津波堆積物が認められたが，遡上高は，同市松川浦南方地区で標高０．５ｍ程度，同市小高区浦尻地区で標高４ｍ未満であると推定され，また，同県双葉郡富岡町からいわき市にかけては，紀元前１０００年以降の堆積物中に津波堆積物は認められなかった。（乙Ａ４１）
津波評価部会の第２期ないし第４期における研究等
第２期及び第３期
アロジックツリーに関するアンケート調査の実施とその結果
経緯
津波評価部会は，津波評価技術において，決定論的な評価方法を体系化したが，耐震安全性評価における確率論的評価（ＰＳＡ）の導入が議論されており，将来的には津波に対する安全性評価についても確率論的評価の実用化が必要な情勢にあったことから，確率論に立脚した津波評価法について検討を行い，標準化を図ることを課題の一つとして研究を進め，平成１５年６月ないし平成１７年９月（第２期）及び平成１９年１月ないし平成２１年３月（第３期）において，研究及び審議を行った（丙Ａ２９０）。
津波評価部会の確率論的津波水位評価方法では，計算の中でロジックツリーと呼ばれる場合分け図を用いて様々な態様の津波が発生する場合を考慮するが，各場合分けにおける相対的な発生可能性の比率について，同部会の委員及び幹事並びに外部専門家へのアンケート調査によって決定し，その際，地震学者の回答に４倍の重み付けを行うという方法が採られた。そして，長期評価において，過去に記録のなかった福島県沖を含め，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでもプレート間大
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地震（津波地震）が発生し得るとの考え方が示されたが，このような過去に発生したことのない津波は，従前の決定論的津波水位評価で直接的に扱えるものではなかったことから，確率論的評価の中で対応することとされた。（甲Ａ２の１）
結果
津波評価部会は，平成１６年度と平成２０年度に，上記アンケート調査を実施し，その結果は，次のとおりであった。


ａ平成１６年度のアンケート調査の結果（丙Ａ１７３）平成１６年度のアンケート調査においては，三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域を「三陸沖海溝寄り津波地震（ＪＴＴ１）」，「日本海溝中部寄り津波地震（ＪＴＴ２）」及び「房総沖海溝寄り津波地震（ＪＴＴ３）」に区分し，この海域で超長期の間に津波マグニチュード（Ｍｔ）８級の津波地震が発生する可能性について，①「過去に発生例があるＪＴＴ１及びＪＴＴ３は活動的だが，発生例のないＪＴＴ２は活動的ではない」と②「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３は一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生する」のいずれが適切か，重みでの回答を求めたのに対し，②の重みは，地震学者の比重を４倍とした全体加重平均で０．５，地震学者グループの平均で０．６５という結果となった。ｂ平成２０年度のアンケート調査の結果（丙Ａ１４３）平成２０年度のアンケート調査においては，「三陸沖～房総沖海溝寄りの津波地震活動域（ＪＴＴ）」の海域で超長期の間に津波マグニチュード（Ｍｔ）８級の津波地震が発生する可能性について，①「過去に発生例がある三陸沖（１６１１年，１８９６年の発生領域）と房総沖（１６７７年の発生領域）でのみ過去と同様の様式で津波地震が発生する」，②「活動域内のどこでも津波地震が発生するが，北部領域に比べて南部ではすべり量が小さい」，③「活動域内のどこでも津
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波地震（１８９６年タイプ）が発生し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する」のいずれが適切か，重みでの回答を求めたのに対し，地震学者の比重を４倍とした全体加重平均で，①の重みは０．４，②の重みは０．３５，③の重みは０．２５となった（丙Ａ１４３）。
イ「確率論的津波ハザード解析の方法（案）」のとりまとめ津波評価部会は，平成２１年３月，確率論に立脚した津波評価法についての検討・審議の内容を「確率論的津波ハザード解析の方法（案）」（丙Ａ２９０）として取りまとめた。
⑵第４期
一審被告東電は，前記のとおり，平成２０年９月１０日，電事連土木技術委員会において，土木学会等に津波評価技術の高度化を委託することを提案し，了承されたところ，電事連からの委託を受けた津波評価部会は，平成２１年１１月２４日，平成２１年度第１回部会（第４期第１回）を開催し，「最新知見を踏まえて『津波評価技術』を改訂する」こと等を目的として，「波源モデルに関する検討」等を開始した（丙Ｈ１９の２，甲Ａ３４８の１）。平成２２年１２月７日に開催された平成２２年度第２回部会（第４期第４回）では，幹事団から，三陸沖から房総沖までの海溝寄りのプレート間大地震（ＪＴＴ）について，津波地震活動域を北部と南部に分割し，各活動域内のどこでも津波地震は発生するが，北部（ＪＴＴ１）に比べ南部（ＪＴＴ２）はすべり量が小さく，南部（ＪＴＴ２）は１６７７年の延宝房総沖地震を参考に波源モデルを設定すること，貞観津波の波源モデルにつき津波堆積物調査等の最新の知見に基づいて津波解析を実施して設定することなどが提案され，波源モデルに関する検討が行われたが，上記提案につき，部会内では異論はなく（甲Ａ３４８の４，丙Ｈ１６の４），平成２３年３月２日に開催された平成２２年度第３回部会（第４期第５回）においても，引き続き津波波源に関
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する検討が行われた（甲Ａ３４８の５）。
長期評価の一部改訂
⑴一部改訂の経緯
地震本部地震調査委員会は，平成２０年５月８日に発生した茨城県沖地震により得られた新たな科学的知見を取り入れるとともに，平成１４年の長期評価の公表から時間が経過したことを踏まえ，平成２１年３月９日，長期評価を一部改訂した（甲Ａ３１１，乙Ａ１９）。
⑵概要
改訂後の長期評価では，茨城県沖について，新たな記述や評価が加えられているほか，三陸沖北部のプレート間大地震について，時間の経過に伴う確率の更新が行われているが，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」を一つの領域と区分し，同様の地震が上記領域のどこでも発生する可能性があること，ポアソン過程から算出した発生確率等については，改訂されなかった（乙Ａ１９）。
保安院の平成２３年３月７日におけるヒアリング
保安院は，一審被告東電に対し，平成２３年３月７日，ヒアリングを行い，一審被告東電は，「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」（乙Ａ１６）を用いて説明した。同書面には，①「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」について，㋐明治三陸地震の断層モデルを参考にし，同様の地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるとの地震本部の見解を基に，明治三陸地震の断層モデルによる津波評価をした場合，本件原発敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波水位となること，㋑北部では明治三陸地震，南部では延宝房総沖地震を参考に波源を設定するとの土木学会原子力土木委員会津波評価部会の方針を基に，延宝房総沖地震の断層モデルによる津波評価をした場合，本件原発敷地南側でＯ．Ｐ．＋１３．６ｍの津波水位となること，②貞観津波に関する佐竹論文の断層モデル
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による津波評価をした場合，本件原発でＯ．Ｐ．＋８．７ｍないし＋９．２ｍの津波水位となることが記載されていた。（甲Ａ２の１，乙Ａ１６）
第２長期評価をめぐる学識経験者の見解等
１島﨑の別件訴訟における証言


島﨑は，東京大学名誉教授であり，長期評価の公表当時の地震本部地震調査委員会長期評価部会部会長及び海溝型分科会主査を務めた地震学者である。島は，別件訴訟（千葉地方裁判所平成２５年（ワ）第５１５号，１４７６号，１４７７号）における証人尋問において，①長期評価が「三陸沖から房総沖の海溝寄り」の領域を設定したのは，㋐この領域で慶長三陸地震，延宝房総沖地震及び明治三陸地震の３回の津波地震が発生しており，これらの地震は海溝沿いで発生したと思われるが，南北のどの位置に震源域があるのか決定するのが難しく，また，この領域は同じような勾配や深さでプレートが沈み込んでおり，プレートの構造や地形等に特に違いがなく，津波地震がどこでも起こり得ると考えたからであることや，㋑低周波地震を極端に大きくしたものが津波地震であるところ，深尾・神定論文によれば，日本海溝寄りの領域に低周波地震が集中して起きているとされていたことが理由であること，②長期評価の作成に関与した地震学者が地震及び津波に関して異なった考え方を持っていたため，長期評価の策定に当たっては，最大公約数的に意見をまとめていったのであり，長期評価の見解は地震学者の間で達した結論であることなどを証言した（甲Ｈ２及び３の各１）。
２都司の別件訴訟における証言
都司は，東京大学地震研究所准教授であり，長期評価の公表当時の地震本部地震調査委員会長期評価部会委員を務めた地震学者である。都司は，別件訴訟（福島地方裁判所平成２５年（ワ）第３８号，第９４号，第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，第１６５号，第１６６号）における証人尋問において，①長期評価の作成に関与した地震学者に見解の相違があったが，最大公約数と
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して文章にまとめられたこと，②低周波地震の大きなものが津波地震であり，低周波地震が日本海溝の海溝軸近くで発生していることは，長期評価の作成に関与した地震学者の共通認識であったこと，③海溝型分科会では，延宝房総沖地震の震源が日本海溝近くではなくもっと陸寄りではないかという石橋の見解も検討されたが，同見解は成り立たず，日本海溝の近くを震源とする津波地震と判定されたこと，④慶長三陸地震について，長期評価の公表当時は津波地震ではなく海底地滑りであるとの見解を採っており，現在では日本海溝の海溝軸よりも沖側で生じた正断層型地震ではないかと考えていることなどを証言した（甲Ｈ５の２ないし４）。
３大竹の意見（丙Ａ３２０）
⑴    地震学会会長であり地震予知連絡会会長であった東北大学名誉教授の大竹は，地震本部地震調査委員会委員長であった津村に対し，長期評価が公表された直後である平成１４年８月８日付けで，「『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について』について（意見）」と題する書面を送付し，同書面において，「宮城県沖地震及び南海トラフの地震の長期評価に比べて，格段に高い不確実性をもつことを明記すべきではないか。」，「相当の不確実さをもつ評価結果を，そのまま地震動予測地図に反映するのは危険である。わからないところは，わからないとして残すべきではないか。地震調査委員会の評価及びそれに基く地震動予測は，一研究論文とは比較にならない重みと社会的影響力をもつものであり，例え経年的に改定されるとしても，十分に慎重な検討を望みたい。」との意見等を記載した。
⑵地震本部地震調査委員会は，大竹に対し，平成１４年８月２１日付けで，「『「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」について（意見）』に対する回答」と題する書面を送付し，同書面において，「長期評価結果に含まれる不確実性については，地震調査委員会としてもその問題点を認識しており，今後その取り扱い方や表現方法について検討する予定で
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ある。」，「今後，不確実性の高い評価結果の地震動予測地図への取り込み方については，技術的な検討も含めた課題ととらえ，検討していきたい。」などと回答した。
⑶さらに，大竹は，津村に対し，平成１４年８月２６日付けで，「『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価』について（再質問）」と題する書面を送付し，同書面において，「今後も逐次長期評価が公表されるならば，基本的な方向は早期に定め，長期評価に反映すべきであろう。「意見」では，地震動予測地図に関連して，「わからないところは，わからないとして残すべきではないか。」と述べたが，今後の長期評価において，この考え方を採用する考えはないか。」との意見等を記載した。
⑷地震本部地震調査委員会は，大竹に対し，平成１４年９月２日付けで，「『「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」について（再質問）』に対する回答」と題する書面を送付し，同書面において，「不確実な評価結果の取り扱いについて」として，「不確実性についての取り扱いについては，長期評価部会等で既に議論を始めたところである。また，前回の回答で述べた「検討」の中で，ご指摘の「わからないところは，わからないとして残す」ことも選択肢の一つとして議論していきたい。」と回答した。
４今村の意見書（丙Ａ２２０）
今村は，東北大学災害科学国際研究所所長兼津波工学研究分野教授であり，地震本部地震調査委員会津波評価部会部会長を務めた津波工学者である。今村は，その意見書の中で，同じ日本海溝沿いとはいえ，三陸沖はプレート間の固着が強いため，大きな地震自体が起きやすく，谷岡や佐竹が提唱していた津波地震の発生に影響を及ぼすとする海溝沿いの堆積物の量が多い一方，福島県沖・茨城県沖はプレート間の固着が弱いため，大きな地震自体が起きにくく，海溝沿いの堆積物の量も少ないという理学的な根拠に基づく違いがあったところ，長期評価は，日本海溝付近のどこでも津波地震が起きる可能性があるというこ
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とについて，新たな理学的知見を提示することなく，メカニズム的に否定できないという以上の理学的根拠を示していなかったし，津波地震が起きるとしても，なぜ明治三陸地震と同じ規模のものが起こり得るのかということについて何ら具体的根拠を示していなかったこと，福島県沖・茨城県沖でも三陸沖や房総沖と同様の津波地震の発生が否定できないというのは，単に理学的根拠をもって発生を否定することができないということであって，理学的根拠から発生がうかがわれるという科学的なコンセンサスが得られているとは考えられていなかったこと，長期評価は，福島県沖・茨城県沖を三陸沖や房総沖と同じ構造を持つプレート境界の海溝付近として領域区分をしているが，地震地体構造の知見としてそのような科学的コンセンサスは得られていなかったこと，平成２０年度のロジックツリーアンケート調査の結果からも，長期評価の見解が科学的コンセンサスを得られていなかったことが分かることなどを述べている。
５首藤の意見書（丙Ａ２２１）


首藤は，東北大学名誉教授であり，津波評価部会主査や中央防災会議専門員等を務めた津波工学者である。首藤は，その意見書の中で，当時の福島県沖に関する長期評価の見解は，専門家の間でもコンセンサスが得られておらず，確定論に取り入れ，直ちに対策を取らせるような説得力のある見解とは考えられていなかったことなどを述べている。
６津村の意見書（丙Ａ２２２）
津村は，長期評価の公表当時，地震本部地震調査委員会委員長を務めた地震学者である。津村は，その意見書の中で，地震は，基本的には，過去に発生した領域で，同じ規模のものが同じ周期で繰り返し発生することを前提に，地震を予測するという判断手法が採られており，過去に津波地震の発生が確認されていない領域を含めて津波地震が発生する可能性があるとする評価は，地震学の基本的な考え方にはなじまないものであったこと，長期評価は，過去の地震のデータや歴史資料が乏しいという重大な問題点があったにもかかわらず，過
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去に津波地震の発生が確認されていない福島県沖や茨城県沖の日本海溝沿いも含めた日本海溝沿いの領域が単に陸側のプレートに太平洋プレートが沈み込んでいる点で構造が同じであるという極めておおざっぱな根拠で，三陸沖から房総沖までの広大な日本海溝沿いの領域を一括りにして，津波地震が発生する可能性があると評価しており，地震学の基本的な考え方からすると異質であること，長期評価の考え方には，かなりの問題があり，成熟した知見とか，地震・津波の学者たちの統一的見解とか，最大公約数的見解とはいい難いものであったこと，長期評価の考え方は，福島県沖日本海溝沿い等における津波地震の発生可能性については，確信をもって肯定できるほどの評価内容には達成しておらず，「そういう考え方もできなくはない」程度の評価であると受け止めたことなどを述べている。
７松澤の意見書（丙Ａ２２３）
松澤は，東北大学大学院理学研究科・理学部教授であり，長期評価の公表後に地震本部地震調査委員会委員を務めた地震学者である。松澤は，その意見書の中で，本件事故以前，地震学界では，本件原発の敷地を超えるような津波の到来を予見する知見を示すことができていなかったこと，海溝沿いの領域を含めた三陸沖と福島県沖は，海底地形が大きく異なっていることなどから，津波地震の発生に関しても，おおむね宮城県沖を境に南北で異なるだろうと考えていたこと，平成１４年から現在に至るまで，地震学界で日本海溝沿いの津波地震としてコンセンサスが得られているのは，１８９６年の明治三陸地震だけで，１６１１年の慶長三陸地震と１６７７年の延宝房総沖地震については，津波地震であるか明確でなく，震源もよく分かっていないことなどを述べている。なお，松澤は，平成１５年に松澤・内田論文（丙Ａ３２）を発表しているところ，松澤・内田論文は，「津波地震が巨大な低周波地震であるならば，三陸沖のみならず，福島県沖から茨城県沖にかけても津波地震発生の可能性がある。ただし，海溝における未固結の堆積物は三陸沖にのみ顕著であるため，三陸沖以
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外においては巨大低周波地震は発生しても津波地震には至らないかもしれない。」との見解を示した。
８谷岡の意見書（丙Ａ２４５）
谷岡は，北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センターのセンター長・教授であり，中央防災会議日本海溝・千島海溝調査会北海道ワーキンググループの委員や地震本部地震調査委員会委員等を務め，谷岡・佐竹論文の著者でもある地震学者である。谷岡は，その意見書の中で，１８９６年の明治三陸地震は我が国で発生した顕著な津波地震であるが，１６１１年の慶長三陸地震や１６７７年の延宝房総沖地震は，データが少ないため，具体的な波源モデルの特定に至っていない上，地震学者の中でも津波地震と捉えるべきか現在でも争いがあること，多くの地震学者が津波地震を研究し様々な仮説を提唱してきたが，明治三陸地震のような津波地震は，限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生し得るという見解が多数を占めていたこと，本件地震前，理学的根拠に基づいて考えた場合，明治三陸地震のような津波地震は，限られた領域でのみ発生する可能性が高いもので，このような地震が福島県沖でも発生するとは正直全く思えなかったし，本件地震自体も，明治三陸地震のような津波地震が福島県沖で発生したものではなく，現在でも，明治三陸地震のような津波地震が福島県沖で発生する可能性が高いとは思っていないこと，地震学の分野では，津波地震のメカニズムを含め，多くの事項が未解明であるから，明治三陸地震のような津波地震についても「この地域で地震は起きない。」と断言することはできず，可能性が否定できない以上，地震調査委員会の立場では，防災行政的な警告をするためにも，明治三陸地震と同様の地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるという見解を出す意義はあること，もっとも，そのような見解があるとしても，十分な理学的根拠があるのかを検証した上で判断していく必要があることから，実際の防災対策をしていく上で，明治三陸地震と同じような津波地震が福島県沖で発生すると
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考えることには少し無理があるのではないかということなどを述べている。
９笠原の意見書（丙Ａ２４６）
笠原は，北海道大学名誉教授であり，地震本部地震調査委員会委員，中央防災会議日本海溝・千島海溝調査会委員，同調査会北海道ワーキンググループ座長等を務めた地震学者である。笠原は，その意見書の中で，長期評価における津波地震に関する見解は，地震本部が理学的知見を基に議論した結果として「理学的に否定できない」ものとして出した見解であると認識していること，上記ワーキンググループにおいて，明治三陸地震のような地震津波は，限られた領域や特殊な条件下でのみ発生する可能性が高いのではないかという方向性での意見が出て，その方向性に異論が出なかったこと，日本海溝・千島海溝調査会においては，貞観地震や延宝房総沖地震など，記録の全容は明らかになっていなかったり，繰り返し性が確認できないものでも，一定の記録があるものについては，「とにかく逃げる」というソフト面だけの対応でも可能となるような方向性での警鐘を鳴らすことができるような取り込み方をしていった方がよかったと思っていることなどを述べている。
佐竹の証言等


佐竹は，東京大学地震研究所地震火山情報センターのセンター長・教授であり，津波評価技術の公表当時の津波評価部会委員，長期評価の公表当時の地震本部地震調査委員会長期評価部会海溝型分科会委員であって，その後地震本部地震調査委員会長期評価部会部会長を務めた地震学者である（丙Ｈ１の１）。佐竹は，別件訴訟（千葉地方裁判所平成２５年（ワ）第５１５号，第１４７６号，第１４７７号）における証人尋問において，明治三陸地震と同様の津波地震が福島県沖を含む日本海溝寄りのどこでも起こるという見解が，本件地震前において地震学者の間で統一的な見解であったと言えるかとの質問に対し，「統一的な見解ではなかったと思います」と証言し，なぜ日本海溝寄りの北部から南部を一つの領域としたのかとの質問に対し，慶長三陸地震と延宝房総沖地震
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については，「場所がよく分からないので，どこかで起きたということで，どこでも起きるというよりは，どこかで起きたから一つにまとめるようにしたのが現状です。」と証言し，三陸沖から房総沖の海溝寄りの領域で津波地震が過去に３回起こっているとまとめられたことについて，「この３回というところが結構問題で，先ほどのように慶長は三陸でない可能性や日本海溝でない可能性もある，あるいは延宝も違う可能性もあるということです。ですから，この４００年間に３回ということで確率を出したんですけれども，それが例えば２回とか１回だと確率の値は大きく変わってしまいます。そのように確率あるいは評価というのは，かなりの不確定性があるものだというふうに感じました」と証言している。（丙Ｈ２の１，２）
また，佐竹は，本件訴訟の書面尋問に係る回答書（平成２８年５月３０日付け）において，「長期評価でいう「同じ構造をもつプレート境界」とは，海溝軸から陸寄りに向けてどこでも徐々に沈み込んでいるという大局的な構造や海溝軸からの距離を指すのであって，それ以上詳細な地形・地質・地下構造を意味していない。」と記載している。
11石橋の論文（丙Ａ３４）
神戸大学都市安全研究センターの石橋は，長期評価の公表後，「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」という論文を発表し，１６７７年の延宝房総沖地震について，津波地震であるが，マグニチュードはＭ６ないし６．５程度であること，福島県沖～茨城県沖～房総沖と南下するにつれて太平洋プレートと陸側プレートとの間の力学境界帯は陸に近づく可能性があり，震源域・波源域の推定にはこのことも考慮する必要があること，日本海溝等に関係しているというよりは相模トラフに関係した現象という可能性があることなどを指摘して，長期評価が延宝房総沖地震を慶長三陸地震や明治三陸地震と一括して「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」というグループを設定したことに疑問を呈している。
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第３我が国におけるシビアアクシデント対策
１本件事故以前における一審被告らによるシビアアクシデント対策⑴原子力安全委員会は，昭和６２年７月，原子炉安全基準専門部会に共通問題懇談会を設置して，シビアアクシデントの考え方，確率論的安全評価手法，シビアアクシデントに対する格納容器の機能等について検討を開始した。同委員会は，平成４年３月，同懇談会から「シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントに関する検討報告書―格納容器対策を中心として―」と題する報告書の提出を受け，同年５月２８日，「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」（丙Ａ５２）を決定した。同決定は，原子炉施設の安全性はいわゆる多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されており，シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性が十分小さいものとなっており，アクシデントマネジメントの整備はこの低いリスクを一層低減するものと位置付けられることから，アクシデントマネジメントは原子炉設置者において自主的に整備し，万一の場合にこれを的確に実施できるようにすることが強く推奨されるべきであるとし，また，原子力安全委員会は，アクシデントマネジメントの具体的方策及び施策について所管行政庁から報告を聴取し，当面は，運転中又は建設中の原子炉施設については，当該原子炉施設のアクシデントマネジメントの実施方針及び当該原子炉施設に関する確率論的安全評価について，所管行政庁から報告を受け，検討するものとした。
⑵通商産業省資源エネルギー庁は，平成４年６月，原子炉設置者に対し，品質保証活動として，一定期間毎に最新の技術的知見に基づき既存の原子力発電所の安全性等を総合的に評価する定期安全レビュー（ＰＳＲ）の実施を指示した。定期安全レビューは，約１０年間隔で，①原子力発電所の運転経験の包括的評価，②最新の技術的知見の原子力発電所への反映状況の把握及び
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必要な対策の立案，③原子力発電所に対する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の実施等を求めるものであった。（丙Ａ５３）
⑶通商産業省資源エネルギー庁は，前記⑴の原子力安全委員会の決定を踏まえ，平成４年７月，「アクシデントマネジメントの今後の進め方について」（丙Ａ５４）を取りまとめ，一審被告東電ら電気事業者に対し，今後のアクシデントマネジメントの整備に当たり，その内容を勘案しつつ対応するよう要請する内容の同月２８日付け「原子力発電所内におけるアクシデントマネジメントの整備について」（丙Ａ５５）と題する行政指導文書を発出した。⑷通商産業省資源エネルギー庁は，平成６年１０月，電気事業者から提出されたアクシデントマネジメント検討報告書の技術的妥当性を検討し，その検討結果を「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備について検討報告書」（丙Ａ５６）に取りまとめ，原子力安全委員会に報告した。同報告書は，電気事業者が提出したアクシデントマネジメント対策は妥当なものであり，今後おおむね６年をめどに，運転中及び建設中の全原子炉施設にアクシデントマネジメント策を整備するよう促すことなどを内容とするものであった。
⑸原子力安全委員会は，上記⑷の通商産業省資源エネルギー庁の報告書を受け，原子炉安全総合検討会における検討を経て，平成７年１２月，同報告書の内容を了承し，平成９年１０月２０日，「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」を一部改正した（丙Ａ５７）。
⑹保安院は，平成１４年４月，シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントの実効性を確保する観点から，アクシデントマネジメント整備上の基本要件について検討を行い，①アクシデントマネジメントの実施体制，②アクシデントマネジメント整備に関わる施設，設備類，③アクシデントマネジメントに関わる知識ベースの整備，④アクシデントマネジメントに
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関わる通報連絡，⑤アクシデントマネジメントに関わる要員の教育等の基本要件を「アクシデントマネジメント整備上の基本要件について」として取りまとめた（丙Ａ５８）。