市販粉体物性測定機（ホソカワミクロン製，パウダーテスターＴ－Ｒ型）を用い，１００㎤カップに粉体を充填し，１８０回タッピングした後，カップの体積を，カップに充填されて残る粉体層の重量で除して求めた。
・・・
１８）錠剤の摩損度［％］
・・・
１９）薬物の溶出率［％］
・・・」（【００３２】～【００３８】）
また，「実施例」，「比較例」のうち，実施例１ないし７（ただし実施例１は参考例），比較例１ないし１１について，平均重合度の値の記載があり，それらについての物性の値の一覧は【表１】に記載されていて，その内容は別紙一覧表のとおりである。それらの実施例，比較例の重合度は，実施例について２２０（実施例１）から４４０（実施例７）までであり，比較例について１４５（比較例４）から４８８（比較例３）までであり，実施例６は３７５，実施例７は４４０，比較例３は４８８，比較例１０は３８０，比較例１１は３５６である。
ウ本件測定方法
日本薬局方は，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」４１条により，医薬品の性状及び品質の適正を図るため，厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書である（争いのない事実）。
十三薬局方の「結晶セルロース」の項目には，「本品は繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを鉱酸で部分的に解重合し，精製したものである。」との記載があり，「確認試験」として，３つの試験が記載されている。その「（１）」は，塩化亜鉛，ヨウ化カリウム，ヨウ素を加えた水溶液に本品を時計皿上で分散するとき，分散物は青紫色を呈するというものであり，「（２）」は，本品をかき混ぜ機を用いて高速で５分間かき混ぜ，３時間放置するとき，液は白色不透明で，気泡のない分散状を呈し，液の分離を認めない。」というものである。「（３）」は，本件測定方法と平均重合度を定めるものであり，(a)本品約１．３ｇに水２５ｍｌ及び１mol／L銅エチレンジアミン試液２５ｍｌを加えて溶かし，(b)粘度計の概略の定数が，それぞれ０．０３及び０．０１の毛細管粘度計を用いて２つの動粘度を求め，(c)その２つの動粘度から計算式により相対粘度を求め，(d)その相対粘度から，十三薬局方換算表により極限粘度と濃度の積（［η］Ｃ）を求め，(e)平均重合度Ｐを以下の式で求めることが記載されている。
Ｐ=（９５）［η］Ｃ／乾燥物に換算した試料の量（ｇ）そして，「Ｐ（判決注：平均重合度）は３５０以下であり，かつ（判決注：十三薬局方換算表の）表示範囲内である。」との記載がある。十三薬局方換算表は，１．１００から１９．９の範囲の相対粘度について，極限粘度と濃度の積（［η］Ｃ）を示している表である。（甲１１）
十三薬局方には，「結晶セルロース」とは別に「粉末セルロース」の項目があり，そこには，粉末セルロースについて，「本品は繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを機械的に分解し，精製したものである。」との記載があり，「確認試験」として，「（１）」には，結晶セルロースと同じ試験方法で分散物が青紫色を呈することが記載されており，「（２）」には，かき混ぜ機を用いてかき混ぜた後，記載された条件で１時間放置すると液は分離し，上澄み液と沈殿を生ずることが記載されている。「（３）」には，(a)本品約０．２５ｇを水２５ｍｌ及び１mol／L銅エチレンジアミン試液２５ｍｌを加えて溶かした上で，結晶セルロースにおける確認試験の上記（b）ないし（e）と同じ試験を行ったとき，「平均重合度（p）が４４０～２２５０であり，かつ（判決注：十三薬局方換算表の）表示範囲内である。」との記載がある。（甲１１）
エ被告測定方法
ＩＳＯ（国際標準化機構）は，国家規格機構（ＩＳＯメンバー機構）の世界規模の連合であり，技術委員会が国際基準を定める（甲２４）。ＩＳＯ５３５１：２０１０は，国際基準として「パルプ―銅エチレンジアミン（ＣＤＥ）溶液における極限粘度数測定方法」を定めるところ，同方法は，希釈銅エチレンジアミン溶液内のパルプの極限粘度数の推定する数値を算出する方法である（甲２４）。
また，ＩＳＯ５３５１：２０１０は，「附属書Ｃ（参考）重合度の計算」において，いくつかの式は，極限粘度数と重合度の関係について提案されてきたとし，複数の参考文献（論文）を掲載している（甲２４）。この参考文献のうち一つであるEVANS,R.,WALLIS,A.F.AComparisonofcellulose   molecularweightsdetermined   byhighperformancesizeexclusion   chromatographyandviscometry.FourthInt.Symp.WoodChem.,Paris,pp.201-205,1987-04（「高速サイズ排除クロマトグラフィと粘度測定法により測定されるセルロース分子量の比較」）には，「暫定的な代替式」として本件相関式（［η］＝０．９０９×ＤＰ＾０．８５）が提案されている（甲２４，乙７・別紙２）。オ極限粘度と極限粘度から重合度の算出に用いられる相関式極限粘度は，「固有粘度」といわれることもあり，試料ごとに固有の値を持つものであり，測定時の試料濃度の違いは本質的には極限粘度の値に影響しないと考えられている（甲２８）。
セルロースの極限粘度から重合度又は平均重合度を求めるための相関式は，これまで様々な実験に基づき，多数の式が提案されており，遅くとも平成２０年から現在に至るまで，統一的な見解には至っていない（甲２８，乙１８，３３）。
十三薬局方は，式を変形すると，極限粘度に１．９を乗じるという相関式を用いて平均重合度を算出しているといえるものであって，同相関式は米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）が策定する国際規格に記載されている相関式である（甲２８ないし３０）。
いずれの相関式を用いるかによって，極限粘度の数値から算出される重合度の値は相当に異なる（甲１９の１ないし１９の４，２８，乙７，１１，１２，１４，１６）。
カ被告等を出願人とする明細書の記載


特開２００４－１１５７００号公報（甲２２）は，被告を出願人とする粉末状セルロース及びその製造法の発明であり，特許請求の範囲には，当該セルロースの平均重合度が５００以上であることが記載されており，実施例，比較例には，得られた粉末状セルロースの平均重合度が，実施例においては，１４００，１４５０，１５００であったことが記載され，比較例においては，３７０，４００，４８０，８００，１５００であったことが記載されている。発明の詳細な説明において，平均重合度は，「第１３改正日本薬局方解説書，結晶セルロース確認試験（３）記載の銅エチレンジアミンを用いた粘度測定法によって平均重合度を求めた。」（【００４８】【００４９】）ことが記載されているが，この記載以外に，平均重合度の測定方法や測定条件についての記載はない。
特開２００５－２９６２７号公報（甲２３）は，日本製紙ケミカル株式会社を出願人とする粉末状セルロースの製造方法の発明であり，同製造方法による粉末状セルロースの平均重合度は，実施例について，４１３，４２７，４３６，４５０，５６４，５９７であり，比較例について，３１１，３９１，４７９，６０１，６１２であることが記載されている。そこには平均重合度について，「第１３改正日本薬局方解説書，結晶セルロース確認試験（３）記載の銅エチレンジアミンを用いた粘度測定法によって平均重合度を求めた」（【００２７】）との記載があるが，この記載以外に，平均重合度の測定方法や測定条件についての記載はない。その他，被告及びその関連会社を出願人とする公開特許公報（ただし，このうち１件は国際公開）において，セルロース粉末の平均重合度の測定を本件測定方法によって測定する旨の記載があるものについて，その平均重合度が３５０を超えるものは１３件存在する（甲３２）。
キ原告による測定結果
株式会社島津テクノリサーチが，平成２９年１２月，原告の依頼により本件測定方法により測定した結果によれば，被告製品１の平均重合度は３２３であった（甲１９の１，１９の２）。
株式会社島津テクノリサーチが，平成３０年１月，原告の依頼により十三薬局方「粉末セルロース」「確認試験」「⑶」記載の測定方法により測定した結果によれば，被告製品１の平均重合度は３２４であった（甲１９の３，１９の４）。
ク被告による測定結果
被告が，平成２９年１２月ないし平成３０年１月及び同年５月，一般財団法人日本食品分析センター及び株式会社島津テクノリサーチに対し，本件測定方法により被告製品１の平均重合度の測定を依頼したところ，相対粘度が十三薬局方換算表の範囲を超えたために測定不能である旨の報告を受けた（乙１１，１２の１ないし１２の２１，１４の１，１４の２，１６の１ないし１６の７）。
５１記載の測定方法により極限粘度を測定し，本件相関式を用いて極限粘度から平均重合度を算出する方法）により測定した結果によれば，被告製品１の極限粘度は，１８６～２０４（ml/g）であり，平均重合度は５２２～５８４であった（乙７）。
被告が，平成３０年３月頃，被告測定方法により測定した結果によれば，被告製品１の極限粘度は，１９１～２０１（ml/g）であり，平均重合度は５４０～５７３であった（乙１１）。
⑵ア本件明細書の特許請求の範囲には平均重合度の測定方法は記載されていないが，発明の詳細な説明には，前記⑴イのとおり，実施例・比較例における各物性の測定方法が記載されており，平均重合度は「第十三改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験（３）に記載された銅エチレンジアミン溶液粘度法により測定された値」という具体的な本件測定方法により測定された値である旨の記載がある。そして，本件明細書において，本件測定方法に基づいて測定された各実施例，比較例の平均重合度が記載された上で，それらのセルロースが持つ諸機能，すなわち本件各発明の効果が検証されている。
セルロースの極限粘度から重合度又は平均重合度を求めるための相関式は，これまで多数の式が提案され，用いる相関式によって同じ物の平均重合度の値が相当に異なる場合もあるところ（前記⑴オ），平均重合度等の物性等で特定された本件発明１及び２において，具体的に特定された本件測定方法により測定された平均重合度の値を有する実施例，参考例について発明の効果が検討されているなど，上記に記載した事情がある。これらに照らせば，特段の事情がない限り，当業者は，本件測定方法による平均重合度が本件発明１及び２の構成要件１Ｂ・２Ｂの範囲に入れば当該要件を充足すると考えるといえ，また，そのように解することによって第三者に不測の不利益が生じるとはいえないから，本件測定方法により測定された平均重合度が本件発明１及び２の構成要件の範囲内であれば，当該セルロースは同構成要件を充足する。
イ被告は，本件明細書に「実施例により本発明を詳細に説明するが，これらは本発明の範囲を制限しない。」という記載があることを挙げて，平均重合度の測定方法が本件測定方法に限定されない旨主張する。しかし，上記は，発明の範囲が実施例に記載した具体的な値を有するセルロースに限定されないことを記載したものともいえるし，本件明細書には，平均重合度について，具体的な測定方法である本件測定方法の記載がある一方で，他の方法についての記載がなく，また，用いる式等によって同じ物の平均重合度の値が相当に異なる場合もあるなど，前記アに述べた事情から，上記記載は，特段の事情がない限り，本件測定方法により測定された平均重合度が本件発明１及び２の構成要件の範囲内であれば，当該セルロースは同構成要件を充足するという判断を左右するものではない。は３５０以下であり，かつ（判決注：十三薬局方換算表の）表示範囲内である。」との記載を根拠に，本件測定方法は，平均重合度３５０以下であり十三薬局方換算表の表示範囲内でのみ妥当する測定方法であることなどを挙げて，平均重合度３５０超の数値範囲をクレームする構成要件１Ｂ及び２Ｂの測定方法としては不合理であると主張する。
しかし，被告が指摘する上記記載は，十三薬局方の結晶セルロースの「確認試験」の項目に記載されているものであり，厚生労働大臣が定める特定の規格を満たした「結晶セルロース」は本件測定方法による平均重合度が３５０以下であるということを示すものであり，平均重合度が３５０を超える場合に本件測定方法が妥当しなくなることを直ちに意味するものとはいえない。


ただし，本件測定方法は，十三薬局方に記載された十三薬局方換算表に基づくところ，十三薬局方換算表には，１．１００から１９．９の範囲の相対粘度について極限粘度と濃度の積（［η］Ｃ）を示す十三薬局方換算表が記載されており，上記の範囲外の相対粘度についての記載はない。ここで，極限粘度は試料ごとに固有の値を持つため，測定時の試料濃度の違いは本質的には極限粘度の値に影響しないと考えられており（甲２８），本件測定方法の平均重合度は極限粘度と濃度の積を求め，これを乾燥物に換算した試料の量で除しているのであるから，基本的には試料の濃度（試料の量）を変更することで平均重合度の値が変わるものとはいえない。十三薬局方の「粉末セルロース」「確認試験」「⑶」には，試料の濃度（銅エチレンジアミン水溶液に溶かすセルロースの量）のみを変更し，その他を本件測定方法の方法として平均重合度を求めることが記載されている。これらによれば，平均重合度を本件測定方法により測定するとされた場合，当業者は，相対粘度が十三薬局方換算表の範囲外となった場合は，測定時の試料の濃度（銅エチレンジアミン水溶液に溶かすセルロースの量）を変更して，十三薬局方換算表に記載された相対粘度の範囲になるように調整した上で平均重合度を求めるものといえる。そして，現に，被告や被告の関係会社も，複数の特許明細書において，セルロースについて本件測定方法を用いて平均重合度を測定しているところ，そこで算出された平均重合度は前記⑴カのとおり３５０を超えるものが多数あり，本件測定方法で平均重合度を求める式に照らすと，そこで測定されたとする平均重合度は，試料の濃度（銅エチレンジアミン水溶液に溶かす結晶セルロースの量）を本件測定方法で定められたものとした場合には，十三薬局方換算表に記載された相対粘度の範囲を超えているはずである。そうすると，それらの平均重合度の測定に当たっては，試料の濃度（銅エチレンジアミン水溶液に溶かす結晶セルロースの量）を本件測定方法で定められた濃度から変更し，十三薬局方換算表に記載された相対粘度の範囲の値とした上で平均重合度を求めていると認められるものであり，上記各特許明細書にはそのような試料の濃度の変更についての記載がないことからも，それらは技術常識として当業者が当然に行っていたものと認められる。また，原告が株式会社島津テクノリサーチに同一の試料の平均重合度の測定を依頼したところ，本件測定方法により測定した結果によれば，当該製品の平均重合度は３２３であり，十三薬局方「粉末セルロース」「確認試験」「⑶」記晶セルロースの量を本件測定方法で規定された１．３ｇから０．２５ｇに減らして試料の濃度を下げる。）により測定した結果によれば，当該製品の平均重合度は３２４であり（甲１９の３，１９の４），ほぼ同一であった。これらによれば，平均重合度を本件測定方法により測定するとされる場合，当業者は，技術常識として，試料の濃度を変更して相対粘度を十三薬局方換算表の範囲とすることが行われていたと認められ，また，それが技術常識であることからも，このように解したとしても第三者に不測の損害を与えるとはいえない。したがって，本件特許の優先日当時，当業者は，「第１３改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験⑶に記載された銅エチレンジアミン溶液粘度法により測定した値。」（【００３２】）との本件明細書の記載を，本件測定方法のうち試料の濃度（前記(a)記載の銅エチレンジアミン水溶液に溶かす結晶セルロースの量）を適宜変更する測定方法を含むものと理解し，これにより本件測定方法を用いて平均重合度３５０を超えるセルロース粉末の平均重合度を測定することができたと認められる。
そうすると，本件測定方法は，本件発明１及び２の測定方法として不合理なものとは認められないから，被告の上記主張には理由がない。⑶前記のとおり，本件測定方法による平均重合度が本件発明１及び２の数値の範囲内であれば，当該構成要件を充足すると解される。また，本件測定方法は，本件発明１及び２の充足性を判断するに当たって不合理な方法ではない。
前記⑴カのとおり，株式会社島津テクノリサーチが本件測定方法により測定した結果によれば，被告製品１の平均重合度は３２３である。また，極限粘度は，試料ごとに固有の値を持つものであり，本件測定方法は極限粘度に乗じる係数を１．９とするものであるところ（前記⑴オ），被告が提出する証
拠によっても，被告製品１の極限粘度
本件発明１及び２の平均重合度の範囲内である。
以上によれば，被告製品１は，（平均重合度１５０～４５０）（構成要件１Ｂ）及び「平均重合度２３０～４５０」（構成要件２Ｂ）を充足する。３争点２（被告製品２は「見掛けタッピング比容積２．４～４．５㎤／ｇ」（構成要件１Ｆ・２Ｆ）を充足するか）について
⑴後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア見掛けタッピング比容積の意義
比容積は，単位質量当たりの容積（体積）であり，容積（㎤）／質量（g）として表される。見掛けタッピング比容積とは，充填した容器を一定高さより一定速度で繰り返し落下させるなどして粒子同士の隙間がそれ以上自重で詰まらないところまで密充填（タップ充填）した状態における比容積である（争いのない事実）。
イ見掛けタッピング比容積の測定方法に係る本件明細書の記載本件明細書には，前記２⑴イの記載につづけて，以下の記載がある。
「７）見掛けタッピング比容積
市販粉体物性測定機（ホソカワミクロン製，パウダーテスターＴ－Ｒ型）を用い，１００㎤カップに粉体を充填し，１８０回タッピングした後，カップの体積を，カップに充填されて残る粉体層の重量で除して求めた。」（【００３３】）
ウＰＴ－ＲとＰＴ－Ｘ
ＰＴ－Ｒはホソカワミクロン株式会社が平成１０年４月から平成１７年３月まで販売していた粉体特性評価装置であり，ＰＴ－Ｘは同社が平成２３年６月から販売するＰＴ－Ｒの後継機である（甲２６，乙２０）。ＰＴ－Ｘは，ＰＴ－Ｒを全面的に改良し，測定の精度，安定性，操作性が向上されている（乙２０）。
エ原告による測定結果


株式会社東洋環境分析センターが，平成３０年２月，原告の依頼により，宮崎県食品開発センターが保有するＰＴ－Ｒを用いて，前記イの記載に従って，同じロットナンバーの被告製品２について，３回測定した結果によれば，被告製品２（１ロット）の見掛けタッピング比容積は，いずれも２．４㎤／ｇ（２．４５㎤／ｇ，２．４６㎤／ｇ，２．４６㎤／ｇ）であった（甲２０の１，２０の２）。
オ被告による測定結果
株式会社住化分析センターが，平成３０年２月，被告の依頼により，ＰＴ－Ｘを用いて，前記イの記載に従って，製造時期が異なりロットナンバーが異なる５つの被告製品についてそれぞれ１回ずつ測定した結果によれば，被告製品２（製造時期の異なる５ロット）の見掛けタッピング比容積は２．２～２．３㎤／ｇ（２つの製品について２．２㎤／ｇ，３つの製品について２．３㎤／ｇ）であった（乙１１）。被告が，平成３０年１０月頃，宮崎食品開発センターが保有するＰＴ－Ｒを用いて，前記イの記載に従って，製造時期が異なりロットナンバーが異なる５つの被告製品２について，それぞれ３回ずつ測定した結果によれば，その見掛けタッピング比容積は２．２～２．３㎤／ｇ（３つの製品について３回とも２．３㎤／ｇ，１つの製品について２．２㎤／ｇ，２．２㎤／ｇ，２．３㎤／ｇ），１つの製品について，２．２㎤／ｇ，２．３㎤／ｇ，２．３㎤／ｇ）であった（乙３４）。⑵本件明細書の特許請求の範囲には見掛けタッピング比容積の測定方法は記載されていないが，発明の詳細な説明には，前記⑴イのとおり，実施例・比較例における見掛けタッピング比容積はＰＴ－Ｒを用いて測定された値である旨の記載がある。
原告は，ＰＴ－Ｒを用いて測定した結果（前記⑴エ）によれば，被告製品２の見掛けタッピング比容積は２．４㎤／ｇであるから，構成要件１Ｆ及び２Ｆをいずれも充足すると主張する。
て測定した結果によれば，製造時期の異なる５ロットの被告製品２につき，いずれも見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇに達していなかった。その実験の信用性が否定されることを裏付ける客観的な証拠はない。上記のとおり，５ロットという複数の被告製品２について，それぞれ３回ずつ検査した結果，いずれも見かけタッピング比容積が構成要件１Ｆ・２Ｆの下限である２．４㎤／ｇに達していなかったというのであるから，被告製品２は構成要定対象，測定方法による測定結果に照らして，原告の同エの測定結果によって被告製品２の見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇであることを認めるに足りない。
４争点３（被告方法は構成要件３Ｅ（セルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程）を充足するか）について
⑴原告は，被告方法が噴霧乾燥工程を含むと主張し，その根拠として，被告各製品の顕微鏡写真においては概球形の二次粒子が見られること，一般的な結晶セルロースは噴霧乾燥によって得られることを挙げ，これらを裏付けるものであるとして証拠（甲７，乙２４）を挙げる。
しかしながら，証拠（乙２４，４０，４１）によれば，概球形の二次粒子は必ずしも噴霧乾燥のみによって生じるものではないこと，結晶セルロースの製造方法には噴霧乾燥の他にも回転乾燥機や気流乾燥機等を使用する方法があることが認められる。そして，上記の他に，被告方法が噴霧乾燥工程を含むことをうかがわせる証拠の提出はなく，他方，被告は，公証人が被告方法は噴霧乾燥でないことを確認した旨の公正証書（乙１５），被告各製品の製造に使用されている乾燥機の販売業者が同乾燥機の乾燥方法は噴霧乾燥では
ないことを述べる陳述書（乙３５）を提出している
これらによれば，被告方法が噴霧乾燥工程を含んでいることを認めるには足りない。
したがって，被告方法が構成要件３Ｅを充足するとは認められない。⑵原告は，被告が使用している具体的方法の説明を拒むという態度から被告方法が噴霧乾燥工程を含んでいることが推認されると主張する。しかし，乾燥工程に係る被告方法の具体的内容が被告の営業秘密に該当するところ，原告が提出等する証拠は被告方法が噴霧乾燥工程を含むことを直ちにうかがわせるものとはいえない一方，被告方法が噴霧乾燥工程を含むものではないことに関する証拠が提出されているのであり，これらによれば，原告の上記主張には理由がない。
⑶したがって，被告方法が構成要件３Ｅを充足するとは認められない。
５小括
以上によれば，被告製品１は構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足する。また，被告製品１は「微結晶セルロース」と称して販売されているところ，微結晶セルロースとは綿セルロースあるいは漂白木材セルロースを希酸で部分的に加水分解して得るセルロース粉末であると認められるから（甲３の１ないし３の３，６，１２），被告製品１は天然セルロース質物質の加水分解によって得られたセルロース粉末であり，天然セルロース質物質の加水分解によって得られたセルロース粉末の有する特性等を有することは明らかであるから，構成要件１Ａ及び２Ａを充足する。
また，前記２⑷のとおり，被告製品１の平均重合度は３２３であり，また被告製品１を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定したレベルオフ重合度は１８０と認められるから（甲６），平均重合度とレベルオフ重合度の差分は１４３であり，構成要件１Ｈ及び２Ｈを充足する。また，ＰＴ－Ｒ（測定間隔３°）で計測した被告製品１の安息角は５０°と認められるから（甲６，３７，３８），構成要件１Ｇ・２Ｇを充足する。被告製品１が本件発明１及び２のその余の構成要件を充足することは，当事者間に争いがない（第３回弁論準備期日調書）。
そうすると，被告製品１は，本件発明１及び２の技術的範囲に属すると認められる。
一方，被告製品２は，構成要件１Ｆ及び２Ｆを充足しないから，本件発明１及び２の技術的範囲に属するとは認められない。
また，被告方法は，構成要件３Ｅを充足しないから，本件発明３の技術的範囲に属するとは認められない。
６争点４－１（実施可能要件違反）について


前記５に照らし，本件発明１及び２について検討する。⑴レベルオフ重合度に係る実施可能要件違反について本件発明１及び２の特許請求の範囲は，いずれも，「該平均重合度（判決注：セルロース粉末の平均重合度）が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」との記載を含む。本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。「本発明でいうレベルオフ重合度とは２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度をいう。セルロース質物質を温和な条件下で加水分解すると，酸が浸透しうる結晶以外の領域，いわゆる非晶質領域を選択的に解重合させるため，レベルオフ重合度といわれる一定の平均重合度をもつことが知られており，その後は加水分解時間を延長しても重合度はレベルオフ重合度以下にはならない。従って乾燥後のセルロース粉末を２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した時，重合度の低下がおきなければレベルオフ重合度に達していると判断でき，重合度の低下が起きれば，レベルオフ重合度でないと判断できる。」【００１５】イ被告は，本件明細書の上記記載に照らせば，本件差分要件にいうレベルオフ重合度とは，加水分解時間を延長しても低下せず一定となる重合度を意味するところ，優先日当時の技術常識に鑑みれば，本件明細書に記載された本件加水分解条件でセルロースを加水分解した後でも重合度は低下し続けるから，加水分解時間を延長しても重合度が低下しないという本件明細書におけるレベルオフ重合度は測定できず，本件各発明には実施可能要件違反の無効理由があると主張する。
しかし，本件発明１及び２の特許請求の範囲には，「該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度」と記載されている。また本件明細書の発明の詳細な説明にも「本発明でいうレベルオフ重合度とは２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度をいう。」（【００１５】）と記載されている。
これらの記載に照らせば，本件発明１及び２におけるレベルオフ重合度は，セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸という本件加水分解条件で加水分解したときに測定される重合度であると特定されているということが相当である。そして，当業者は，このように特定された本件加水分解条件で加水分解を行ってこの重合度（平均重合度）を測定することができる。被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，レベルオフ重合度の概念には本来的に数値的な幅があるとし，一定の値として特定することはできないとも主張する。しかし，本件発明１及び２にいうレベルオフ重合度は，２．５Ｎ塩酸，沸騰温度で１５分間加水分解するという本件加水分解条件の下で加水分解されたときに測定される重合度（平均重合度）であり，特定の値を測定することができるものといえる。被告の上記主張には理由がない。
⑵平均重合度３５０超の測定に係る実施可能要件違反について本件発明１及び２の特許請求の範囲には，平均重合度が１５０～４５０のセルロース粉末（本件発明１），２３０～４５０のセルロース粉末（本件発明２）が記載されているところ，被告は，本件測定方法が妥当する平均重合度の範囲は３５０以下であるから，平均重合度３５０超の数値範囲（３５０～４５０）の測定条件について，本件発明１及び２を実施できる程度に十分な説明が記載されていない旨主張する。
しかし，前記２のとおり，十三薬局法の記載は直ちに３５０を超える平均重合度を測定することができないことを意味するものではないし，当業者は，「第１３改正日本薬局方，結晶セルロースの確認試験⑶に記載された銅エチレンジアミン溶液粘度法により測定した値。」（【００３２】）との本件明細書の記載を，本件測定方法のうち試料濃度を適宜変更する測定方法を含むものと理解し，これにより本件測定方法を用いて平均重合度３５０を超えるセルロース粉末の平均重合度を測定することができたと認められるから，被告の上記主張には理由がない。
⑶安息角や平均粒子径の制御に係る実施可能要件違反について被告は，本件発明１及び２につき，本件明細書の発明の詳細な説明には，安息角及び平均粒子径を所望の数値範囲に制御する方法について記載されていないから，当業者は，発明の実施にあたって無数のものを製造し，逐一その数値を確認するという過度の試行錯誤を強いられることになると主張する。
安息角とは粉体の流動性を表す指標であり，水平な面に粉体を落下させて堆積させてできる山の稜線と水平な面のなす角度を測定する。流動性が高い粉体であれば安息角は小さい値を示し，流動性が低い粉体であれば安息角は大きい値を示す（甲３８，弁論の全趣旨）。また平均粒子径とは，粒子の大きさに関する指標であり，平均粒子径を算出する場合には，粒子をふるい分けることにより，ある大きさの粒子が占める重量割合（重量％）の分布を得た上，これに基づき平均粒子径を得るという方法が用いられる（弁論の全趣旨）。
そして，前記１⑴のとおり，①本件明細書【０００５】には「特公昭５６－２０４７号公報には（中略）安息角が３５－４２°である結晶セルロースが記載されている。」との記載があること，②【０００６】には「特開平６－３１６５３５号公報には，セルロース質物質を酸加水分解又はアルカリ酸化分解して得られる・・・実質的に３５５μｍ以上の粒子がなく平均粒径が３０－１２０μｍである結晶セルロースについての記載がある。」との記載があり，【０００７】には「特開平６－３１６５３５号公報には，セルロース質物質を酸加水分解又はアルカリ酸化分解して得られる・・・実質的に３５５μｍ以上の粒子がなく平均粒径が３０－１２０μｍである結晶セルロースについての記載がある。」との記載があること，③優先日前に頒布された公刊物である乙３０公報には，「見掛け比容積が４．０～６．０㎤／ｇ、見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇ以上、比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であり、実質的に３５５μｍ以上の粒子が無く、平均粒径が３０～１２０μｍであることを特徴とする請求項１あるいは２の高成形性賦形剤。」（請求項３）が開示されていることが認められる。


これらによれば，優先日当時，既に安息角及び平均粒子径の値を一定の範囲に制御することによって特定の物性のセルロースを得る発明が複数存在した。このことによっても，当業者は，安息角及び平均粒子径の各数値を所望の範囲に制御することができたと認めるのが相当である。したがって，本件発明１及び２を実施するに当たり，当業者が過度の試行錯誤を強いられるとは認められず，被告の上記主張には理由がない。⑷以上によれば，本件発明１及び２に係る特許について実施可能要件に違反するとは認められない。
７争点４－２（サポート要件違反）について
前記５に照らし，本件発明１及び２について検討する。
本件差分要件に係るサポート要件違反について
ア被告は，発明の詳細な説明において本件各発明の実施例には，原料パルプのレベルオフ重合度のみが記載され，本件セルロース粉末のレベルオフ重合度は記載されていないことを指摘した上で，一定の処理によりセルロースのレベルオフ重合度が変化するとの技術常識を前提とすれば，当業者は原料パルプと本件セルロース粉末のレベルオフ重合度が同一であるとは理解できず，本件各発明は発明の詳細な説明に記載されているとは認められないと主張する。
イ本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。「本発明のセルロース粉末は，その平均重合度が１５０～４５０，好ましくは２００～４５０，さらに好ましくは２３０～４５０である必要がある。平均重合度が１５０未満だと成形性が不足するので好ましくなく，また４５０を超えると繊維性が強く現れるため粉体の流動性及び崩壊性が低下するので好ましくない。平均重合度が２３０～４５０の場合は成形性，崩壊性，流動性のバランスが特に優れるので好ましい。また平均重合度はレベルオフ重合度ではないことが好ましい。レベルオフ重合度まで加水分解させてしまうと製造工程における攪拌操作で粒子Ｌ／Ｄが低下しやすく成形性が低下するので好ましくない。本発明でいうレベルオフ重合度とは２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した後，粘度法（銅エチレンジアミン法）により測定される重合度をいう。セルロース質物質を温和な条件下で加水分解すると，酸が浸透しうる結晶以外の領域，いわゆる非晶質領域を選択的に解重合させるため，レベルオフ重合度といわれる一定の平均重合度をもつことが知られており（ＩＮＤＵＳＴＩＡＬ・・・（判決注：ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文）），その後は加水分解時間を延長しても重合度はレベルオフ重合度以下にはならない。従って乾燥後のセルロース粉末を２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の条件で加水分解した時，重合度の低下がおきなければレベルオフ重合度に達していると判断でき，重合度の低下が起きれば，レベルオフ重合度でないと判断できる。」【００１５】
「レベルオフ重合度からどの程度重合度を高めておく必要があるかということについては，５～３００程度であることが好ましい。さらに好ましくは１０～２５０程度である。５未満では粒子Ｌ／Ｄを特定範囲に制御することが困難となり成形性が低下して好ましくない。３００を超えると繊維性が増して崩壊性，流動性が悪くなって好ましくない。」【０
０１６】
実施例１（参考例）～実施例７について，以下の記載がある。また，それらで得られたセルロース粉末Ａ～Ｇの物性（重合度，乾燥前粒子Ｌ／Ｄ等の各測定値）及び各セルロース粉末を圧縮して得られた円形柱状成形体の物性（降伏圧等の各測定値）は，【表１】（本判決別紙一覧表）のとおりである。他の実施例も，これらのセルロース粉末Ａ～Ｇを用いている。
「実施例１（参考例）市販ＳＰパルプ（重合度１０３０、レベルオフ重合度は２２０）２ｋｇを細断し、４Ｎ塩酸水溶液３０Ｌ中に入れ、低速型攪拌機（池袋琺瑯工業（株）製、３０ＬＧＬ反応器、翼径約３０ｃｍ）で攪拌（攪拌速度１０ｒｐｍ）しながら、６０℃、７２時間加水分解した。得られた酸不溶解残渣はヌッチェを使用して濾過し、ろ過残渣をさらに７０Ｌの純水で４    回洗浄し、アンモニア水で中和後、９０Ｌ    のポリバケツに入れ純水を加え、スリーワンモーター（ＨＥＩＤＯＮ製、タイプ１２００Ｇ、８Ｍ／Ｍ、翼径約５ｃｍ）で攪拌（攪拌速度１００ｒｐｍ）しながら濃度１０％のセルロース分散液とした（ｐＨ；６．７、ＩＣ；４５μＳ／ｃｍ）。これを噴霧乾燥（液供給速度６Ｌ／ｈｒ、入口温度１８０～２２０℃、出口温度５０～７０℃）してセルロース粉末Ａ（乾燥減量３．５％）を得た。（後略）」【００３９】「実施例２パルプを市販ＳＰパルプ（重合度７９０、レベルオフ重合度は２２０），加水分解条件を４Ｎ，４０℃、４８時間、セルロース分散液濃度を８％，ｐＨを６．０、ＩＣを３５μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｂ（乾燥減量４．２％）を得た。・・・）」
「実施例３反応中の攪拌速度を５ｒｐｍ、セルロース分散液濃度を１２％（この時の攪拌速度５０ｒｐｍ）、ｐＨを６．５、ＩＣを４０μＳ／ｃｍ、とする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｃ（乾燥減量３．８％）を得た。・・・」
「実施例４セルロース分散液濃度を１６％、ｐＨを６．９、ＩＣを６５μＳ／ｃｍとする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｄ（乾燥減量３．２％）を得た。・・・」【００４０】
「実施例５加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液、４０℃、４０時間、セルロース分散液濃度を８％、ｐＨを６．３、ＩＣを３８μＳ／ｃｍとする以外は実施例２と同様に操作しセルロース粉末Ｅ（乾燥減量４．０％）を得た。・・・」


「実施例６パルプを市販ＳＰパルプ（重合度８７０、レベルオフ重合度は２２０）、加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液、４０℃、２４時間、反応中の攪拌速度を１５ｒｐｍ、セルロース分散液濃度を８％、ｐＨを５．７，ＩＣを３０μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｆを得た。・・・」
「実施例７加水分解条件を３Ｎ塩酸水溶液、４０℃、２０時間、反応中の攪拌速度を２０ｒｐｍ、セルロース分散液濃度を６％、ｐＨを７．１，ＩＣを１８０μＳ／ｃｍとする以外は実施例１と同様に操作しセルロース粉末Ｇを得た。・・・」【００４１】
ウ特許請求の範囲には，当該セルロース粉末について，その平均重合度が本件加水分解条件で加水分解後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いという本件差分要件が記載されている。本件明細書の発明の詳細な説明には，セルロース粉末について，その重合度とレベルオフ重合度の差が５未満では粒子Ｌ／Ｄを特定範囲に制御することが困難となり成型形が低下して好ましくなく，３００を超えると繊維性が増して崩壊性，流動性が悪くなって好ましくないと記載されている。しかし，それらの数値に基づく上記の効果等について具体的な例がなくとも当業者が理解することができたことを認めるに足りる証拠はない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明において，特許請求の範囲に記載された上記範囲内であれば所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体的な例が開示して記載されているかを検討する。
ここで，特許請求の範囲には，セルロースについて，その平均重合度とレベルオフ重合度との差についての本件差分要件が記載されている。ところが，本件明細書の実施例には，原料パルプのレベルオフ重合度は記載されており，また，それを加水分解して得られた粉末セルロースの平均重合度は記載されているが，当該セルロース粉末のレベルオフ重合度は記載されていない。また，上記原料パルプのレベルオフ重合度とセルロース粉末のレベルオフ重合度の関係も明示的には記載されていない。そうすると，発明の詳細の説明には，実施例のセルロース粉末について，その平均重合度とレベルオフ重合度との差は明示的には記載されていないこととなる。
この点について，原告は，当業者は，原料パルプのレベルオフ重合度と本件セルロース粉末のレベルオフ重合度は等しくなると当然に理解することができるから，本件明細書には，本件セルロース粉末について，その平均重合度とレベルオフ重合度との差も記載されているのに等しいと主張する。
エセルロース粉末やレベルオフ重合度について，優先日頃までの文献及びその頃の技術常識等に触れる文献等として，以下のものがある。「岩波理化学辞典第３版」（昭和４６年発行。甲９）「セルロース・・・セルロース繊維は，ミセル状の構造をもち，セルロース分子が一定の排列をした結晶部分と，乱雑に集合した非結晶部分とから成り，両者の適当な配合により繊維に強度，易撓性，弾力性，染色性，吸湿性などが生ずるものと考えられている。・・・希酸と煮沸すれば加水分解されてついにはＤ－グルコースとなるが，この分解は他の多糖類に比べて容易でない。」
Ａ編「セルロースの科学」（平成１５年発行。甲１２）「セルロース試料・・・微結晶セルロースは，綿セルロースあるいは漂白木材セルロースを希酸で部分的に加水分解して重合度を低下させ，同時にセルロース純度を上げて，後処理で粉体化した試料で，食品，医薬錠剤などとして利用されている。」
また，「セルロース試料の種類と特徴」の表には，綿由来の微結晶セルロース粉末について結晶化度が８５％，重合度が２００～３００，針葉樹材由来の微結晶セルロース粉末について，結晶化度８０％，重合度２００～３００と記載されている。
「十三薬局方」（平成８年４月発行。甲１１）
「結晶セルロース本品は繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを鉱酸で部分的に解重合し，精製したものである。」ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文（昭和２５年。乙２３）
「温和な条件（５．０Ｎ塩酸，５℃，１８℃，４０℃）及び過酷な条件（２．５Ｎ及び５．０Ｎ塩酸，沸騰）で加水分解を行い，セルロースの代表的なサンプル１０種の重量減少と重合度における時間の影響の包括的な研究を行った。・・・酸加水分解後に測定した（残渣の重量に基づく）結晶化度（％）とレベルオフ重合度は，加水分解の条件，すなわち，温和な条件，過酷な条件，あるいは温和な条件の後に引き続き行う過酷な条件，に依存することを示す。この文献に記載された器具と組み合わせた際の，重量減少又は相対結晶化度とレベルオフ重合度を測定するための最過酷適条件として，２．５Ｎ塩酸，１０５℃，１５分の条件を推奨する。」


「比較的最近になって，再生セルロースの不均一相加水分解が顕著に注目されている。・・・セルロース繊維の分子鎖構造を特徴づけるための化学的方法として酸加水分解が，Nickerson及び後のNickerson   とHabrleによる一連の論文を通じて開発された。・・・原料サンプルに存在する非晶性物質が徐々に酸可溶性の最終生成物に変化し，耐酸性の結晶成分が残渣となることが当時提唱された。・・・BattistaとCoppickは，セルロース微細構造の化学的特徴づけのためのより温和な加水分解条件（５Ｎ塩酸，１８℃）の使用を提案しており，長時間の温和な条件での酸加水分解では，ほとんどの天然セルロース構造の基本重合度は，再生セルロース構造(40-80)の場合よりも高い値(225-275)で安定化する傾向にあること，及び，マーセル化セルロース構造は(75-125)の間のどこかの基本重合度の範囲で安定化する傾向にあることを彼らは示した。」「Ｘ線データに基づき，比較的温和な加水分解では，セルロース鎖の分割と同時にセルロース鎖の結晶化を引き起こすかもしれないとIngersollは提唱した。・・・Howsmonは，セルロース微細構造を特徴づけるための物理的方法と化学的方法を比較し，セルロース鎖の付加的な結晶化が加水分解で起こるという理由で，加水分解方法がセルロースの結晶化度を高めることを提唱した。Brenner，Frilette，及び   Markは，加水分解したセルロースに行った比容積と密度の測定に基づいて同様の結論に達した。より最近，加水分解時の結晶性の変化を観測するための改良されたＸ線技術を使用して，HermansとWeidinger   は，再生セルロースでは，少なくともセルロースの結晶化は，酸加水分解によるセルロース鎖の分割と同時に起こるという考えを裏付けるデータを得た。」「今回の研究では，天然セルロースと再生セルロースの両微細構造の加水分解に対する，時間，温度，及び酸濃度などの変数の効果を研究している。・・・重量減少と重合度のデータの組合せを用いて，加水分解を伴う結晶化のメカニズムが２つの相互依存プロセス－加水分解と結晶化－により制御されることを論証する。温和な加水分解条件は，1,4-グルコシド結合が比較的緩やかに分割する間に，より長く，酸溶解性が低い結晶性物質の形成を促進することを，データに基づいて提唱する。」「レベルオフ重合度。天然セルロース（精製綿）及び再生セルロース（ビスコースタイヤヤーン），それぞれに対する２．５０Ｎ塩酸，沸騰の加水分解条件の時間依存の重合度の変化を表Ⅱ（判決注：判決別紙表１）に示し，図５にプロットする。
これに関連して，かなり長時間温和な条件で加水分解した後，またはかなり短時間過酷な条件で加水分解した後に到達する比較的一定の重合度を称するために，「限界重合度」の代わりに「レベルオフ重合度」という用語を使用することを著者は好む。もし，セルロースが十分に加水分解されたなら，真の「限界重合度」である１まで減少するはずである。加水分解による結晶化度（％）。図４および５から認識する特に重要なことは，（１）かなり一定の値に見える基本重合度にどの程度の速さで到達するのか，・・・これらのデータに基づいて，加水分解の重量減少－即ち，加水分解による残渣の結晶化度（％）－とレベルオフ重合度の両方を測定する最適条件として，２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分の加水分解条件を基準とする。」
「表Ⅳ（判決注：判決別紙表２）のデータは，（１）温和な加水分解（５Ｎ塩酸，１８℃），（２）過酷な加水分解（２．５Ｎ塩酸，１０５℃），そして（３）温和な加水分解の後に引き続き行う過酷な加水分解（５Ｎ塩酸，１８℃に続いて２．５０Ｎ塩酸，１０５℃）に曝したレーヨングレードの木材パルプの重量損失と重合度のデータを示す。」（判決注：表Ⅳ（判決別紙表２）には，木材パルプを本件加水分解条件（２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分）で加水分解したときの重合度が２９０であるのに対し，木材パルプを５Ｎ塩酸，１８℃で２４時間から４４週間加水分解した後，２，５Ｎ塩酸，沸騰温度で加水分解したときの重合度が１８８～１９８であったことが示されている。）
「表Ⅳ，Ⅴ及びⅥに示すデータは，セルロースの温和な加水分解は，ほとんど或いは全く重量減少を伴わない結晶化を誘導することを示しているようである。」
「温和な加水分解条件及び過酷な加水分解条件でのセルロース微細構造の加水分解に対し提唱されたメカニズムの模式図を図６（判決注：判決別紙図面）に表す。セルロース微細構造の酸分解のこの図は，この文献で記載した重合度と重量減少の全てのデータを説明可能である。加水分解条件が比較的温和であるときは，図６のＡ部で図示したメカニズムが適用されると考えられる。この条件下では，アクセシブルなセルロース鎖のごくわずかな1,4-グルコシド結合が単位時間あたりに分割する。これにより，結晶成長が可能となり，そして，更なるセルロース鎖の分割が起こる前に，微細構造の非晶質領域のセルロース鎖のより長いセグメントが「結晶化」し得，次第にアクセシビリティに乏しい微細構造となる。
しかしながら，加水分解条件が過酷であるときは，図６のＢ部で図示したメカニズムがよりふさわしい。これらの条件では，1,4-グルコシド結合の分割がきわめて速く起こるので，極めて短いセグメントのセルロース鎖しか実質的には「結晶化」されない。言い換えると，過酷な加水分解により，比較的小さく，塩酸溶解性のより高いセルロース部分が形成される。・・・さらに，図６のＡ部に図示されたメカニズムに従って加水分解された微細構造が，続いて図６のＢ部に提案したメカニズムを支持する過酷な加水分解条件に付されるなら，Ａ部に図示したメカニズムだけに従った場合や，Ｂ図に図示したメカニズムに直接従った場合より，水和セルロース残渣の平均基本レベルオフ重合度と重量減少が低下すると予想し得る。過酷な加水分解単独（PartＢ）では，残渣の平均基本重合度を下げるよう作用するであろう極めて短鎖フラグメントが除かれ，過酷な加水分解単独の場合の重合度が高くなるはずであるし，一方，温和な加水分解条件の後に続いて過酷な加水分解条件を行う場合，結晶化された短いセルロース鎖の材料は残渣に保持され，平均基本重合度を下げる傾向にある。」


松崎啓「ミクロクリスタリンセルロース」（昭和４０年４月。乙２４）「酸の水素イオンは非結晶領域にまず侵入して非結晶領域中のセルロース分子を切断崩壊させるが，結晶領域内には水分子，または和水した水素イオンは侵入できず，結晶領域はその表面より徐々に侵されるにすぎない。したがって，ある時間後には非結晶領域は完全に加水分解されて溶解し，結晶領域がその表面より徐々に侵されていく過程のみとなるので，結晶領域の分解曲線を時間０に外挿して結晶領域を求める方法が試みられた。しかし，この方法によって得られる結晶領域量が，他の方法による値に比して高いことから，非晶領域中のセルロース分子が切断により分子運動が自由になって再結晶化し，結晶領域が増すことが多くの研究者により明らかにされた。・・・ビスコースレーヨンでは，原試料に対し加水分解前の結晶領域量は３９％であるが，加水分解３０分で４９．５％に上昇し，以後一定値を保つ。すなわち，約１０％が再結晶化したことを示している。・・・加水分解におけるセルロースの再結晶化現象は，IngersollのＸ線的研究，Markによる比重の測定によっても明らかにされている。また，再結晶化は加水分解条件によりかなり変化する。一般に，穏やかな条件で加水分解すると再結晶化量は大きくなる。第２表に，Mellerが種々のセルロースを，種々の温度で加水分解して結晶領域量を求めた結果を示したが，低温ほど，再結晶化量が大きいため，結晶領域量が大きくなっている。」
「Battistaら（判決注：Battistaらによる昭和２２年の論文）は，加水分解における重量減少を追跡する代わりに，重合度を追跡してセルロースの微細構造を研究した。加水分解条件として５ＮＨＣＬ,１８℃という非常に温和な条件を用い，平均重合度８００の木綿リンターを加水分解すると，加水分解初期に重合度は急激に低下し，重合度２５０～３５０に至ってその低下が非常にゆるやかになる。この重合度をレベルオフ重合度(level-offdegreeof   polymerization)と名付けた。・・・Battistaら（判決注：ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文及び昭和３１年にBattistaらが発表した論文）はその後，２．５ＮＨＣＬで１０５℃，１５分加水分解する方法でレベルオフ重合度を求め，第３表に示すような結果を得ている。」Ａ「セルロースの材料科学」（平成１３年２月発行。甲３９）「酸加水分解処理で残存しているセルロースの重合度は酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下し，その後は重量減少が続いても変化しない。この一定になる重合度をレベルオフ重合度といい，高等植物由来の綿セルロース，木材セルロース，麻のセルロース等では常に観察される現象である（図１．９）。」
同書の「セルロースの希酸加水分解による処理時間と収率，重合度の変化」を示すグラフには，酸加水分解時間がおおよそ３０分まで重合度が直線的に減少し，おおよそ３０分経過後から，２５０付近の重合度で一定の値をとる図が記載されている。なお，同図には具体的な加水分解の条件の記載はない。
Ａ作成の「意見書」（令和元年５月２２日付け。乙５５））「レベルオフ重合度は１９５０年代には提唱されていた概念であり，かつてはセルロースの結晶構造を推知するための指標の一つとして利用されていたこともある概念である。しかし，１９５０年代当時から前提となる試料の酸分解条件により値が異なることは広く知られているところであり，酸分解の回数や時間等の条件が異なれば，いわゆるレベルオフ重合度として報告される値は異なって測定されることとなる。また，粘度法により測定された重合度を評価に用いる際には，粘度分析の測定誤差についても考慮する必要がある。そのため，木材由来のセルロースのレベルオフ重合度は，約２００～３００といったように，種々の報告値の平均をとった値として示されていることが多い。実際に，絶対分子量測定が可能な，最新の分析方法である多角度光散乱検出器付のサイズ排除クロマトグラフィー法により，針葉樹漂白クラフトパルプを，１Ｍ硫酸中で，４時間，１０５℃の条件で酸加水分解後の分子量分布を測定すると，重合度は３０から３０００の広範囲に及ぶ（本方法で得られる重量平均重合度は３８４，数平均重合度は７１，一方，粘度法による平均重合度は２３０；添付の・・・（判決注：平成３０年の論文）」「原料パルプを「２．５Ｎ塩酸，１５分，沸騰温度」という条件で酸分解を行った場合の平均重合度をレベルオフ重合度として，該セルロース粉末を同条件で酸分解を行った場合のレベルオフ重合度と比較した場合，仮に１９９０年代頃の技術的知見に基づいて考えたとしても，両者の値は同じにならず，該セルロース粉末の方がより低いレベルオフ重合度が測定されるのではないかと予想される。その理由は，１９９０年代においても現在同様，「２．５Ｎ塩酸，沸騰温度」という酸分解条件でいわゆるレベルオフするためには２時間程度の酸分解時間を要すると一般的に考えられており，１５分という酸分解時間では非晶領域はまだ完全に解重合されておらず，実際にレベルオフするまでに圧倒的に時間が不足していると考えられるからである。そのため，該セルロース粉末を生成する過程において事前に酸分解を行っていることに照らせば，原料パルプよりも該セルロース粉末の方がより多く酸加水分解されていると考えられるから，「２．５Ｎ塩酸，１５分，沸騰温度」という条件で測定した場合には，該セルロース粉末の方がより低い測定値を示す可能性が高いと一般的に推測されることになる。」
オ優先日当時，セルロース繊維は，セルロース分子が一定の規則的な配列をした結晶領域と，乱雑に集合した非結晶領域とから成ること，結晶セルロースは原料パルプを鉱酸で部分的に解重合し，非結晶領域を除去して生成されるものであることは技術常識であったと認められる（前記そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「セルロース質物質を温和な条件下で加水分解すると，酸が浸透しうる結晶以外の領域，いわゆる非晶質領域を選択的に解重合させるため，レベルオフ重合度といわれる一定の平均重合度をもつことが知られており・・・，その後は加水分解時間を延長しても重合度はレベルオフ重合度以下にはならない。」との記載があり，また，セルロースの重合度が酸加水分解初期に急激に２００－３００に低下し，その後は重量減少が続いても変化しない重合度であるレベルオフ重合度となることを述べる優先日の少し後の文献（前記エ）もあった。
もっとも，レベルオフ重合度は，加水分解の条件に依存することが指
は複数のものが提唱等されて
Acidhydrolysisof


cellulosicfibres:Comparison   ofbleachedkraft   pulp,dissolvingpulpsandcottontextile   cellulose」（乙２５）には，２ｇのサンプルを１００ｍｌ，４Ｍ塩酸，８０℃で２時間又は４時間加水分解してレベルオフ重合度を求めたことが記載されている。また，前記エには，少なくとも，現在，２．５Ｎ塩酸，沸騰温度で「いわゆるレベルオフ」するためには２時間程度が必要であると考えられていることが記載されている。），それらにより値が異なることがあり得ることがうかがえる。まがある一方，レベルオフ重合度について，「比較的一定の重合度」，「低下ＴＡ論文は別紙表１等を記載し，精製綿（天然セルロース）を２．５Ｎ塩酸，沸騰温度で加水分解したときの平均重合度について，１５分（本件加水分解条件）で２４２，２０分で２３３，３０分で２３０であったとする。）があった。
本件発明１及び２は，前記のとおり，２．５Ｎ塩酸，１５分，沸騰温度という具体的な本件加水分解条件で測定された重合度（平均重合度）をレベルオフ重合度とするものである（そのような具体的な本件加水分解条件で測定されることを前提として実施可能要件を充足する。）。したがって，本件では，本件加水分解条件という具体的な条件で加水分解された後に測定されるレベルオフ重合度について，優先日当時，当業者が，技術常識に基づいて，発明の詳細な説明に記載された原料パルプのレベルオフ重合度と，原料パルプを加水分解して得られたセルロース粉末のレベルオフ重合度とが同一であると認識することができるかが問題となるといえる（なお，本件加水分解条件は，レベルオフ重合度を求めるものとして，当該酸濃度温度条件では比較的短時間といえる時間の加水分解を定めたものであることがうかがえる。）。
ここで，優先日当時，本件加水分解条件で測定されるレベルオフ重合度について，天然セルロースとそれを加水分解して生成されたセルロース粉末とが同じレベルオフ重合度となることを直接的に述べた文献があったことを認めるに足りる証拠はない。他方，本件明細書においてレベルオフ重合度の説明において現に引用されている文献であり，種々の対象について本件加水分解条件を含む条件で加水分解をした上で本件加水分解条件（２．５Ｎ塩酸，沸騰温度，１５分）を提唱したＢＡＴＴＩＳＴＡ論文は，①木材パプルについて，温和な加水分解条件での加水分解を経た後に２．５Ｎ塩酸，沸騰という過酷な条件で加水分解した重合度と，温和な加水分解条件での加水分解を経ずに２．５Ｎ塩酸，沸騰温度という条件で加水分解した重合度を実際に測定して，前者の値が後者の値より低かったこと，②セルロースを加水分解した際には結晶化がされるという他の複数の研究者による研究成果を紹介した上で，上記①等の実験結果は温和な加水分解は重量減少を伴わない結晶化を誘導することを示しているようであること，③温和な加水分解や過酷な加水分解で起こるメカニズムを提唱した上で，温和な加水分解を経た後に過酷な加水分解がされた場合には結晶化された短いセルロース鎖の残渣が保持されるため，温和な加水分解を経ずに過酷な加水分解がされた場合よりもレベルオフ重合度が低下すると予想されることなどを述べていた。なお，セルロースの加水分解において再結晶化が起こることは他の文献でも紹発明の詳細な説明の実施例２ないし７のセルロース粉末は，前記のとおり，原料パルプを４Ｎ塩酸，４０℃，４８時間という条件，３Ｎ塩酸，４０℃，４０時間という条件，３Ｎ塩酸，４０℃，２４時間という条件などで加水分解したものであり，天然セルロースを温和な条件で加水分解したものといえる。
前記のとおり，本件では本件加水分解条件によるレベルオフ重合度が問題となるところ，本件加水分解条件を提唱し，本件明細書でも引用しているＢＡＴＴＩＳＴＡ論文は，上記のとおり，他の複数の研究者による研究成果を紹介した上で，本件加水分解条件によるレベルオフ重合度については，温和な加水分解を経た場合にはその過程を経ていないものに比べて，値が低下することが予想されると述べていた。その内容とは異なり，本件加水分解条件で測定されるレベルオフ重合度について，天然セルロースと，それを温和な条件で加水分解して生成されたセルロース粉末とが同じレベルオフ重合度であるという技術常識があったことを認めるに足りる証拠はない。に述べられるレベルオフ重合度は本件加水分解条件により測定されたものではないし，同文献の著者は，優先日頃においても，著者が考える「レベルオフ」するためには本件加水分解条件の時間では足りないと考えられていた旨述べる（同）。
また，本件明細書に記載された実施例のセルロース粉末は，原料パルプを加水分解した後，攪拌，噴霧乾燥（液供給速度６Ｌ／ｈｒ、入口温度１８０～２２０℃、出口温度５０～７０℃）して得られたものである。当該セルロース粉末の本件加水分解条件の下でのレベルオフ重合度の明示的な記載が明細書にない以上は，上記加水分解，攪拌，噴霧乾燥の工程を経た当該セルロース粉末について，本件加水分解条件下でのレベルオフ重合度が原料パルプのそれと同じであるという技術常識がある場合に，当該セルロース粉末のレベルオフ重合度が本件明細書に記載されているに等しいといえる。上記の加水分解，攪拌や噴霧乾燥を経たセルロース粉末の本件加水分解条件下でのレベルオフ重合度が原料パルプのそれとの関係でどのような値になるかについての技術常識を認めるに足りる証拠はない。
これらを考慮すれば，優先日当時，当業者が，本件明細書に記載された原料パルプのレベルオフ重合度とそこから加水分解して生成されたセルロース粉末の本件加水分解条件によるレベルオフ重合度が同じであると認識したと認めることはできない。また，発明の詳細な説明の実施例は，具体的な原料パルプから明細書記載の特定の条件の加水分解，攪拌，噴霧乾燥を経て得られたセルロース粉末である。当業者が，優先日当時，技術常識に基づいて，記載されている当該原料パルプのレベルオフ重合度に基づいて，上記具体的な条件で得られたセルロース粉末について，本件加水分解条件によるレベルオフ重合度の値を認識することができたとも認められない。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，セルロース粉末について，本件加水分解条件の下でのレベルオフ重合度の記載があるのに等しいとは認められない。


カ原告は，非晶質領域が分解されて結晶領域のみが残った状態に達したときの重合度であるレベルオフ重合度は，途中に原料パルプから本件セルロース粉末という加水分解過程を経ると否とに関わらず同じ値となるのであり，当業者であれば，原料パルプとそこから温和な加水分解によって得られる本件セルロース粉末のレベルオフ重合度は等しくなると当然に理解することができる旨主張し，また，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文における上記実験結果における温和な加水分解の条件が，本件の実施例における原料パルプからセルロース粉末を生成する温和な加水分解の条件と同じものではないことを指摘する。
しかし，本件においては具体的な本件加水分解条件による加水分解がされたセルロースの重合度（平均重合度）が問題となる。本件加水分解条件を提唱し，発明の詳細な説明でも引用されるＢＡＴＴＩＳＴＡ論文が，本件加水分解条件によるレベルオフ重合度について前記のように述べていたところ，優先日当時，そこに記載されているのと異なる内容の技術常識があったことを認めるに足りる証拠はない。また，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文は，セルロースを加水分解した際には結晶化がされるという他の複数の研究者による研究成果を紹介した上で，前記の予想をしているのであり，そこに記載されているのと異なる技術常識があったことを認めるに足りる証拠がない本件で，ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文においてされた実験での温和な加水分解の条件が，本件の実施例における原料パルプから粉末セルロースを作成する加水分解の条件と全く同じものではないことは上記の結論を直ちに左右するものではない。
なお，原告は，実験をした結果，原料パルプを本件加水分解条件で加水分解したときの平均重合度と，当該原料パルプを実施例２と同じ加水分解条件で加水分解して得たセルロース粉末を本件加水分解条件で加水分解したときの平均重合度は実質的に同じであったとして，平成３０年８月頃に測定された結果を記載した平成３１年３月２０日付け報告書（甲５６の１）を提出し，また，上記でセルロース粉末を得る際の写真やセルロース粉末を得た際に８０℃の熱風を当てる工程を含む２４時間の乾燥処理をしたことなどが記載された同年４月９日付け報告書（甲５７）を提出する。しかし，本件では，優先日当時，本件明細書に記載された加水分解，攪拌，噴霧乾燥の工程を経た当該セルロース粉末について，本件加水分解条件下での重合度が原料パルプのそれと同じであるという技術常識の存否が問題となるところ，上記時点の上記実験結果によって同技術常識を認めることはできない。
キ以上によれば，本件差分要件は，粉末セルロースについての平均重合度と本件加水分解条件下でのレベルオフ重合度の差に関するものであるところ，明細書の発明の詳細な説明には，実施例について，粉末セルロースの本件加水分解条件でのレベルオフ重合度についての明示的な記載はなく，また，優先日当時の技術常識によっても，それが記載されているに等しいとはいえない。したがって，本件明細書の発明な詳細には，本件特許請求の範囲に記載された要件を満たす実施例の記載はないこととなる。そうすると，本件明細書の発明な詳細において，特許請求に記載された本件差分要件の範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に具体的な例が開示して記載されているとはいえない。
以上によれば，本件発明１及び２は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないから，特許法３６条６項１号に違反する。
８争点４－３（本件各発明に係る特許は明確性要件に違反してされたものか）
について
前記５に照らし，本件発明１及び２について検討する。⑴ＰＢＰクレームに関する明確性要件違反についてア被告は，本件発明１及び２は「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」という要件（構成要件１Ａ及び２Ａ）によって特定されているところ，この要件はセルロース粉末に係る物の発明をその物の製造方法で特定した，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）であり，本件発明１及び２は，明確性要件に違反すると主張する。
本件発明１及び２の構成要件１Ａ・２Ａは「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって」というものであり，特許請求の範囲に記載された「セルロース粉末」は，「天然セルロース質物質の加水分解によって得られる」ものであることが記載されている。甲１３は，遅くとも平成９年頃までに作成された，海外企業が製造するセルロースを販売する代理店が作成したパンフレットである。そこには，医薬品及び健食錠剤の生産の用途におけるセルロースは，結晶セルロースと粉末セルロースの２種類に大別できること，粉末セルロースは乾式プロセスで機械的に粉砕された高純度のセルロースであり，結晶セルロースは酸を使った加工処理及び湿式プロセスで機械的に粉砕されたものであることが記載されている。
平成８年４月には「第十三改正日本薬局方条文と注釈」が発行されているところ，十三薬局方は，「結晶セルロース」との項目を設けて，結晶セルロースについて「繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを鉱酸で部分的に解重合し，精製したものである。」と記載し，「粉末セルロース」との項目を設けて，粉末セルロースについて「繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを機械的に分解し，精製したものである。」と記載し，結晶セルロースについて「粉末セルロースと比較して，水への分散・安定性にすぐれるほか，結晶化度，重合度，純度などの点でも著しい違いがあり，この特性から広範な用途が見いだされている。」と説明している（甲１１）。
なお，第十四改正日本薬局方，第十五改正日本薬局方，第十六改正日本薬局方，第十七改正日本薬局方では，粉末セルロースについて，「繊維性植物からパルプとして得たα－セルロースを，必要に応じて，部分的加水分解などの処理を行った後，精製し，機械的に粉砕したもの」と記載されている（乙９の１ないし４）。


本件明細書には，「従来セルロース粉末としては結晶セルロース，粉末セルロースが知られており，医薬，食品，工業用途で使用されてきた。特公昭４０－２６２７４号公報には平均重合度が１５～３７５，見掛け比容積が１．８４～８．９２㎤／ｇ，粒度が３００μｍ以下の結晶セルロースが記載されている。また特公昭５６－２０４７号公報には平均重合度が６０～３７５，見掛け比容積が１．６～３．１㎤／ｇ，見掛け密比容積が１．４０㎤／ｇ以上，２００メッシュ以上が２～８０重量％であり，安息角が３５～４２°である結晶セルロースが記載されている。またＤＥ２９２１４９６号公報には流動可能な非繊維性，水不溶性のセルロース粉末としてセルロース物質を酸加水分解し，固形分濃度を３０～４０重量％とし，次いで１４０～１５０℃で棚段乾燥することによって平均重合度１５０のセルロース粉末を製造するという記載がある。さらにはＲＵ２０５０３６２号公報には粉末セルロースの安定なゲル生成を目的として，セルロースを含む原料に鉱酸又は酸性塩の溶液を含浸させて，高温で加水分解を行うと同時に原料層を１０～１０００ｓ－１の剪断速度で１～１０分間攪拌することにより平均重合度が４００以下の粉末セルロースを得るという方法について記載がある。」との記載がある（【０００５】）。
ウ上記イによれば，当業者には，原料パルプから医薬分野等で使用されるセルロースを得るに当たっては，原料パルプを機械的に粉砕するという工程を経てセルロースを得ることのほか，加水分解の工程を経てセルロースを得ることが知られていた。そして，十三薬局方や本件明細書等において「加水分解」に特段の説明が付されていないことからすれば，本件特許の優先日当時，加水分解は，当業者にとってセルロースの一般的な製造方法であったと認められるのであり，かつ，構成要件１Ａ・２Ａには加水分解の工程に関して，条件その他の特別な限定はない。
加水分解の工程を経たことによって得られたセルロース自体は既に広く知られていたものといえ，そのようなセルロースについて，機械的に粉砕されて得られたセルロースとは特性等において異なるなど，その一般的な特性等についても知られていたと認められる。これらを考慮すると，「天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末」との記載に接した当業者は，そこに記載されているセルロース粉末の特性等を理解することができたといえる。そうすると，そのセルロース粉末について不明確なところはない。被告の上記主張には理由がない。
⑵パラメータに関する明確性要件違反について
ア被告は，本件特許パラメータには，当業者において慣用されているとはいえないパラメータ又はパラメータ自体は当業者に用いられることがあるとしても，測定方法や測定条件によって測定値が大きく異なり得るものが含まれているにもかかわらず，実施例及び比較例における各物性の測定方法の記載は不十分である上に，これらのパラメータの測定方法が実施例記載のものに限定されるとは記載されていないから，本件各発明のパラメータの意義は不明確であると主張する。
イ本件特許パラメータのうち，平均重合度，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比），平均粒子径，見掛けタッピング比容積，見掛け比容積及び安息角については，本件明細書に従来技術として挙げられた特許公報（【０００５】～【０００８】）及び優先日前に頒布された公刊物である乙２９公報記載の各発明においても用いられており，本件特許の優先日当時，粉体の特性を特定するために一般的に用いられるパラメータであったと認められる。また，本件明細書において，これらのいずれのパラメータに関して，測定方法が明らかにされている（平均重合度につき【００３２】，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）につき【００３２】，平均粒子径につき【００３４】，見掛けタッピング比容積につき【００３３】，見掛け比容積につき【００３３】，安息角につき【００３３】）。本件差分要件は一般的なパラメータであるとは認められないが，特許請求の範囲に「該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」と特定されているから，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは評価できない。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
⑶小括
以上によれば，本件発明１及び２は明確であるといえ，特許法３６条６項２号の違反があるとは認められない。
９争点４－４（本件各発明は乙２９発明により新規性又は進歩性を欠くか）に
ついて
前記５に照らし，本件発明１及び２が乙２９発明により新規性又は進歩性を欠くかについて検討する。
⑴新規性について
ア乙２９公報には次の記載がある。
特許請求の範囲
「セルロース質物質を酸加水分解あるいはアルカリ酸化分解して得られる平均重合度１００～３７５の白色粉末状結晶セルロースであり，その酢酸保持率が２８０％以上で，かつ，下記⑴式（判決注：粉体の加圧による体積の変化を表した「川北の式」と呼ばれる実験式）の圧縮特性を有することを特徴とする高成形性賦形剤。」（請求項１）「見掛け比容積が４．０～６．０㎤／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇ以上，比表面積が２０㎡／ｇ未満であり，実質的に３５５μｍ以上の粒子が無く，平均粒径が３０～１２０μｍであることを特徴とする請求項１あるいは２の高成形性賦形剤。」（請求項３）
発明の属する技術分野
「本発明は，圧縮成形用の賦形剤に関する。特に医薬品分野における錠剤の賦形剤に関する。より詳細には，本発明は，結晶セルロースの粉体物性を制御し，成形性と崩壊性のバランスが良い圧縮成形用の賦形剤に関する。」【０００１】
従来の技術
「ところで，多くの粉体原料は圧縮しても成形しないために，圧縮成形性をもつ賦形剤を配合する必要がある。そして錠剤に所望の強度を付与するためには，賦形剤の配合量，および圧縮成形力を適宜決定することが必要である。通常，賦形剤配合量を増すほど，また，圧縮成形力を上げるほど錠剤強度は高くなる。」【０００３】


「しかしながら，錠剤中の主剤（粉体原料）の配合量を多くしたい場合，例えば医薬品分野における小型錠の製造の場合などには，賦形剤の配合量を著しく制限されてしまうし，また，過剰な圧縮成形力は圧縮成形機（打錠機）に負担を掛け，部品の消耗を早める事になるので好ましくなく，さらにはフィルムコーティングを施した顆粒と賦形剤を混合し，打錠して錠剤（このような錠剤を顆粒含有錠という）を得る場合，あるいは酵素や抗生物質を錠剤化する場合には，フィルムの損傷や酵素，抗生物質の変質を防ぐために，より低い圧縮成形力で成形する必要が生じる。そのために賦形剤はより少量で，より高い圧縮成形性を示すことが要求される。」【０００４】
「従来，このような目的に使用される賦形剤としては結晶セルロースが知られている。結晶セルロースは安全性が高く，高い圧縮成形性を有し，さらに崩壊性が良いことから医薬品分野において広く使用されている賦形剤の一つである。（後略）」【０００５】
「しかしながら，これらの中でより成形性の高いものは崩壊性も悪いという欠点を有する。（後略）」【０００７】
発明が解決しようとする課題
「以上のように，従来の結晶セルロースあるいはセルロース粉末は，成形性が高ければ崩壊性が悪く，また，崩壊性が良い場合は成形性が低いという欠点を有しており，これらの性質のバランスがとれた賦形剤は知られていなかった。前述の通り，医薬品分野において使用される賦形剤は成形性が高く，かつ崩壊性が良いというものである必要がある。」
【０００９】
課題を解決するための手段
「本発明者はこうした現状に鑑み，結晶セルロースの粉体物性を制御し，成形性と崩壊性のバランスをとることを鋭意検討した結果，本発明に到達したものである。」【００１０】
発明の詳細な説明
「本発明でいう結晶セルロースとは，精製木材パルプ，竹パルプ，コットンリンター，ラミーなどのセルロース質物質を酸加水分解，あるいはアルカリ酸化分解して得られるものであって，平均重合度は１００～３７５，好ましくは１８０～２２０の白色粉末状の物質である。この物質は特定の重合度を有するために，セルロース粉末の中でも特に高い成形性を有するものであるが，その平均重合度は１００～３７５の範囲である必要がある。平均重合度が１００未満だと成形性が不足するので好ましくなく，また，３７５を超えると繊維性が現れるため，粉体としての流動性が低下するので好ましくない。平均重合度が１８０～２２０の場合は特に成形性と崩壊性のバランスが良好なので好ましい。」【００１
６】
「こうして得られた粉体は必要に応じて粉砕，篩分などを行い，粒度分布を調整して使用に供する。本発明の高成形性賦形剤は，篩分法によって粒度分布を測定する場合，実質的に３５５μｍの目開きの篩にとどまる留分は無く，累積５０重量％の粒度で表される平均粒径は３０～１２０μｍであることが，特に４０～１００μｍであることが好ましい。」【００３０】
「さらに，本発明の高成形性賦形剤は見掛け比容積が４．０～６．０㎤／ｇ，好ましくは４．５～５．０㎤／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇ以上，好ましくは１．５㎤／ｇ以上の結晶セルロースであることが好ましい。見掛け比容積が４．０㎤／ｇ未満であると成形性が低下し，６．０㎤／ｇを超えると粉体の流動性が低下するので好ましくない。見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇ未満であると，錠剤が圧密化されて崩壊性が悪化するので好ましくない。見掛けタッピング比容積の上限は見掛け比容積の値より自動的に６．０㎤／ｇと決められるが，この値以下であれば特に支障ない。」【００３２】
実施例
「（実施例１）市販ＤＰパルプを細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い，固形分濃度１７％，ｐＨ６．４，電気伝導度１２０μＳ／ｃｍのセルロース粒子水分散体を得た。これをドラム乾燥機（楠木機械製作所（株）製，ＫＤＤ－１型，スチーム圧力３．５ｋｇｆ／㎠，ドラム表面温度１３６℃，ドラム回転速度２ｒｐｍ，溜め部水分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，試料Ａを得た。試料Ａの基礎物性を表１に示す。」【００５１】
発明の効果
「本発明の高成形性賦形剤によると，該賦形剤は圧縮成形性に優れるので，錠剤の成形に適用した場合に少量の配合で成形が可能なので，小型錠やかぜ薬のような賦形剤の配合に制限があるような場合に有用である。また，該賦形剤は低い圧縮力で成形が可能であるから，顆粒含有錠のような高い圧縮力を避けなければならない場合にも有用である。さらに，該賦形剤は同時に崩壊性に優れるので，特に崩壊剤を配合することなく錠剤を製すること可能である。」【００８４】
イ前記アの記載によれば，乙２９発明は圧縮成形用の賦形剤として用いられる結晶セルロースに関する発明であり，乙２９公報には，成形性と崩壊性のバランスのとれた結晶セルロースとして，以下の物性を有する発明が記載されているといえる。
平均重合度１００～３７５，見掛け比容積が４．０～６．０㎤／ｇ，見掛けタッピング比容積が２．４㎤／ｇ以上，比表面積が２０㎡／ｇ未満であり，実質的に３５５μｍ以上の粒子が無く，平均粒径が３０～１２０μｍであり，その酢酸保持率が２８０％以上で，かつ，定数ａ及びｂが夫々０．８５～０．９０，０．０５～０．１０の川北の式で表される圧縮特性を有する結晶セルロース。
ウ上記イの乙２９発明と本件発明１及び２は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
相違点１本件発明１及び２は，「７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２．０～４．５」であるのに対し，乙２９発明は，この点について記載がなく不明であること。
相違点２本件発明１及び２は，セルロース粉末の安息角が５４°以下であるのに対し，乙２９発明は，この点について記載がなく不明であること。


相違点３本件発明１及び２は，セルロース粉末における「平均重合度が，該セルロース粉末を２．５Ｎ塩酸，１５分煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」のに対し，乙２９発明にはレベルオフ重合度の記載がなく，平均重合度とレベルオフ重合度の差分が不明であること。
エこれに対し，被告は，乙２９公報には相違点１ないし３に係る本件発明１及び２の構成についても内在的に開示されているから相違点は存在しないと主張する。そして，乙２９公報における実施例１のセルロース粉末は本件明細書における比較例１のセルロース粉末に相当するところ，本件明細書の比較例１のセルローズ粉末が７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）の値が２．３であることから（本件明細書【００５７】），相違点１に係る本件発明１及び２の構成が乙２９公報に記載されているといえること，本件明細書の比較例１のセルローズ粉末の安息角が５６°であり平均粒径が４７μｍであるところ（本件明細書【００５７】），このことと技術常識から相違点２に係る本件発明１及び２の構成が乙２９公報に内在的に記載されているといえること，本件明細書の比較例１のセルロース粉末が平均重合度２２０，原料パルプのレベルオフ重合度２２０）であるところ（本件明細書【００４２】），乙２９公報における実施例１のセルロース粉末のレベルオフ重合度は原料パルプのレベルオフ重合度（２２０）より顕著に低下した２０５以下となるから，相違点３に係る本件発明１及び２の構成である本件差分要件（差分１５~２１９）が乙２９公報に記載されているといえることを主張する。
しかし乙２９公報には，乙２９公報の実施例１のセルロース粉末について，相違点１ないし３に係る本件発明１及び２の構成を有することについての記載はなく，その記載がないにも関わらず，技術常識等から，乙２９公報に接した当業者において，乙２９公報に相違点１ないし３に係る本件発明１及び２の構成を有することが記載されているのに等しいと認めるに足りる証拠もない。相違点３に係る本件発明１及び２に係る構成について，乙２９公報には，平均重合度の記載はあるが，本件発明１及び２にいうレベルオフ重合度についての記載や平均重合度とそのレベルオフ重合度の差分に着目した記載は全く存在しないのであり，乙２９公報に，本件発明１及び２でいうレベルオフ重合度の数値や本件差分要件が記載されているに等しいということはできない。被告の上記主張は採用することはできない。
オ以上によれば，本件発明１及び２と乙２９発明との間には，前記ウの相違点１ないし３が存在する。本件発明１及び２と乙２９発明は同一であるとはいえない。
したがって，新規性欠如をいう被告の上記主張には理由がない。
⑵進歩性について
ア存在する。
イそして，本件特許の優先日当時，相違点３に係る本件発明１及び２の構成を当業者において容易に想到し得たと認めるに足りる証拠はない。そうすると，相違点１及び２について判断するまでもなく，当業者が本件発明１及び２を容易に発明することができたとはいえない。ウしたがって，進歩性欠如をいう被告の主張には理由がない。
⑶小括
以上によれば，本件発明１及び２について新規性又は進歩性が欠如するとは認められない。
第４結論
以上によれば，被告製品２は本件発明１及び２の技術的範囲に属さず，被告方法は本件発明３の技術的範囲に属さず，本件発明１及び２に係る特許は特許法３６条６項１号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項４号），原告は，同法１０４条の３第１項により，本件発明１及び２に係る特許権を行使することはできない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴      田     義    明
裁判官安   岡     美香子
裁判官古      川      善    敬
（別紙）
物件目録
１被告製品１    ＮＰミクロースＷ－２００Ｍ
２被告製品２    ＮＰミクロースＷ－４００Ｍ
（別紙）
方法目録
以下の工程からなる，セルロース粉末の製造方法
ａ：天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌
力を制御することにより，
ｂ：平均重合度が１５０～４５０
ｃ：湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３．０～５．５
ｄ：であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，ｅ：得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，
ｆ：を含むセルロース粉末であり，
ｇ：該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２．５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いこと
を特徴とする
ｈ：セルロース粉末の製造方法。
（別紙）
一覧表（本件明細書【表１】）
（別紙）
表１（ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文［表Ⅱ］）
加水分解時間に伴う定量的重量減少データ
（2.5N塩酸、沸騰温度）
精製綿    タイヤヤーン
加水分解
時間（分）
水和セルロース
残渣
基本
重合度
水和セルロース
残渣
基本
重合度
参照      3200      470
5    92.01257      78.55210    91.42244      73.14915    91.03242      70.94320    90.05233      61.54030    89.79230      53.640
（別紙）
表２（ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文［表Ⅳ］）
（別紙）
図面（ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文［図６］）


令和６年３月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（ワ）第７０５１５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月１５日
判         決
原               告       株式会社グルーヴ・ラボ同訴訟代   理人弁   護士      杉山   央被告       エキサ   イト株   式会社同訴訟   代理人   弁護士       藤井康弘
主         文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、別紙動画目録記載の動画の著作権を有すると主張する原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者がファイル共有ネットワークであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」と表記する。）を使用して別紙動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）の複製物を公衆送信したことで、原告の著作権を侵害したことが明らかであるところ、上記氏名不詳者は、被告が提供する電気通信設備を経由して行ったことから、原告の損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記通信に係る発信者情報の開示を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。）
⑴当事者について
原告は、ＤＶＤソフト等の製作等を業とする株式会社である（甲１８、弁論の全趣旨）。
被告は、インターネット接続サービスを提供する株式会社である（弁論の全趣旨）。
⑵発信者情報の保有について（争いがない）
別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレス及び発信元ポート番号を用いて同目録記載の日時に行われた通信（以下「本件通信」という。）は、被告の電気通信設備を介して行われており、被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している。
⑶ビットトレントの概要等について（甲４から６、９、１１）ビットトレントは、ピアツーピア形式のファイル共有のネットワークである。特定のファイルをダウンロードしようとするユーザー（リーチャー）は、ファイルをダウンロードするためのビットトレントの「クライアントソフト」を自己の端末にインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載された「トレントファイル」を取得して自己の端末内のクライアントソフトに読み込むと、同端末は、「トラッカー」と呼ばれる管理サーバと通信を行い、目的のファイル（データ全部のみならず、ピースと呼ばれるデータの一部も含む。以下同じ。）を保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得して通信を行い、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルのダウンロードを行うものである。ファイルをダウンロードしたユーザーは、自動的にピアとして「トラッカー」に登録され、他のピアからの要求に応じて当該ファイルを提供してダウンロードさせることになる。
なお、ユーザーは、分割されたファイルを複数のピアから取得するが、クライアントソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、各ピースを完全な状態のファイルに復元する。⑷原告による調査（甲１、４、５、９、弁論の全趣旨）原告は、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画について、ビットトレントを利用した著作権侵害行為の監視を依頼した。本件調査会社は、インデックスサイト上で本件動画のトレントファイルをダウンロードし、ビットトレントを管理する会社が開発した「μＴｏｒｒｅｎｔ」というクライアントソフト（以下「本件ソフトウェア」という。）を起動して、本件ソフトウェアを用いて当該トレントファイルからダウンロードすることで、本件動画の複製物であるデータのダウンロードを開始し、当該ダウンロード中、本件ソフトウェアにより、調査を行っている端末の画面上にビットトレントに接続して本件動画のデータをアップロード及びダウンロードしているピア（以下「本件発信者」という。）がしたとされる通信に際して割り当てられたＩＰアドレス及びその日時を表示させ、その画面を画像として記録し、さらに、実際に本件発信者からダウンロードしたファイルを開いて本件動画と比較し、ダウンロードしたデータが本件動画のデータと同一のものであることを確認する方法により調査を行った（以下、この調査を「本件調査」という。）。本件調査の結果、調査を行っている端末の画面には、本件動画のデータをアップロード及びダウンロードしていた際の本件発信者がしたとされる本件通信の日時及びその際に割り当てられたＩＰアドレスとして、別紙発信者情報目録記載の日時及びＩＰアドレスが表示された（以下「本件調査結果」という。）。本件動画はいずれも映画の著作物であり、原告が著作権を有している。（甲２、１８、弁論の全趣旨）
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件通信は本件調査会社が本件動画の複製ファイルをダウンロードした際の通
信であるといえるか
（原告の主張）
μＴｏｒｒｅｎｔでは、データの取得元のＩＰアドレスを表示させる仕組みを有しているところ、本件ソフトウェアはビットトレントを管理する会社が提供したものであり、ビットトレントを通じて取得した情報を正確に利用者に提供している。また、機械のメカニズムとして取得した内容が不正確である場合や曖昧である場合、ソフトウェア等は止まる。
そして、本件調査の際のキャプチャー画像は、上部が本件調査会社の端末の状況を、下部が本件発信者の端末の状況を示しているが、上部が「ダウンロード中」の表示をしている場合、本件調査会社は本件発信者から現にファイルをダウンロードしていることを示す。また、本件調査会社は、ダウンロードしたファイルのデータが本件動画のデータと同一であることを確認している。μＴｏｒｒｅｎｔは、その仕様上、本件調査の際のキャプチャー画像で複数の発信者が表示された場合には、いずれの発信者からもダウンロードがされる。したがって、本件調査結果は信用でき、その本件調査結果によれば、本件調査会社は、本件発信者が違法にアップロードした本件動画の複製ファイルを取得していることは明らかであり、本件通信は本件調査会社が本件動画の複製ファイルをダウンロードした際の通信であるといえる。
（被告の主張）


令和４年１２月１９日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１０月３１日
判                  決
原              告        シャー   プ株式   会社同訴訟代理人弁護士        生        田        哲        郎同                        佐        野        辰        巳被              告        株式会社ＤＡＰリアライズ
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８０００３２号事件について令和３年１０月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴被告は、平成１７年１２月２１日（優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする発明について新たに特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、特許権の設定登録（特許第４５５５９０１号。請求項の数４。）を受けた（以下、この特許を「本件特許」という。）。
本件特許については平成３０年４月９日付けで訂正審判請求（訂正２０１８－３９００７０号）がなされ、この審判（以下「別件訂正審判」という。）において、同年７月２５日付けで訂正を認める旨の審決がされて、同審決は、同年８月２日に確定した。
⑵原告は、令和２年３月３１日、特許庁に対し、本件特許の請求項１について特許無効審判（無効２０２０－８０００３２号）を請求した。被告は、令和３年３月２２日、請求項１について訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は、令和３年１０月１２日、本件訂正請求を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同月２２日、原告に送達された。
⑶原告は、令和３年１１月２９日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の本件特許の請求項１の発明（以下「本件発明」という。）及び本件訂正後の本件特許の請求項１の発明（以下「本件訂正発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
⑴本件発明
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中
央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換し
て送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能な
データファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制
御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するイン
ターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号
を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。
⑵本件訂正発明（下線部が本件訂正により変更された部分。なお、分説は、本件無効審判に基づくものである。構成Ｇ’に係る訂正を「訂正事項１」、構成Ｈ’に係る訂正を「訂正事項２」という。）
【請求項１】
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後
記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変
換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可
能なデータファイルとを格納する記憶手段と；


Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレ
イ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信する
インターフェース手段と；
を備え、
Ｇ’前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有
する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、
を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示
信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由の要旨は、①訂正事項１及び２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面（以下これらを併せて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、訂正要件違反はない、②本件訂正発明は、特開２０００－６６６４９号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、③本件訂正発明は、特開２００４－２１４７６６号公報（甲６。以下「甲６文献」という。）に記載された発明（以下「甲６発明」という。）、甲１発明、特開平９－０９０９１９号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）に記載された発明（以下「甲７発明」という。）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、④別件訂正審判における特許請求の範囲に「単一のＶＲＡＭ」との語句を追加する訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである、⑤本件訂正発明の請求項１の「単一のＶＲＡＭ」は、ディスプレイに表示する画像データを記憶するために使われる半導体ＲＡＭが、１つ存在することを意味するものと理解できるから、「単一のＶＲＡＭ」という語句の意義は明確であり、本件訂正発明は明確である、⑥本件訂正発明は、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであると認められる、というものである。
⑵本件審決が認定した甲１発明、本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点、相違点についての容易想到性の判断の要旨は、次のとおりである。
ア甲１発明
携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システムメモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部
表示装置２２を有して構成されており、
携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４を接
続して表示させることができ、
ＣＰＵ１０は、システムメモリ１２やＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係するＯＳ、表示描画プログラム、デバイスドラ
イバ等に従って各種の制御を実行し、
システムメモリ１２は、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域と
して使用され、
ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用され、入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより
構成され、
表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表
示させる表示データの記憶領域として使用され、
表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４にお
ける表示を制御するものであり、
内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構
成される表示デバイスであり、


外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等を介して任意に接続され
るＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、
表示コントローラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されてお
り、
メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力し、キーボードやペン等の入力装置１６からの入力待ちの状態であるシステム定常状態となり、このシステムの定常状態において入力装置１６から入
力があるとＯＳ３１により割り込み処理が実行され、
アプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、
ユーザからの指示を入力装置１６から指定させ、
アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラムに従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定し、一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表
示メモリ１８上にライトし、
表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示
させ、
内部表示装置２２が６４０×２４０の解像度、外部表示装置２４が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照した
い画面を一時的に表示させ、
表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のア
プリケーションによって指定され、
通信媒体を介してプログラムを受信する、
携帯機器２。
イ本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点
一致点
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、デジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、前記中央演算回路が画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能を有する、携帯装置において、前記グラフィックコントローラは、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯装置。
相違点
ａ相違点１
本件訂正発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を備えているのに対し、甲１発明では、「無線通信手段」について特定されていない点。
ｂ相違点２
本件訂正発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信した」デジタル信号を処理しているのに対し、甲１発明の「ＣＰＵ１０」は、「表示データ」をどこから受信したかについて特定されていない点。
ｃ相違点３
本件訂正発明は「携帯情報通信装置」についての発明であるが、甲１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点について特定されていない点。
ｄ相違点４


本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、甲１発明は、無線通信手段を有さず、また、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を基に、ディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する機能を有さないところ、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有さず、グラフィックコントローラも、本件訂正発明の上記送信機能と同様の機能は実現可能であるものの、この送信機能で送信されるデジタル表示信号は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、送信されるものではない点。
ｅ相違点５
本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する」のに対し、甲１発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。
ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨
相違点４に関し、甲１発明において、「無線通信手段」を設け、「無線通信手段」で受信した「画像データ」を処理して画像を表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められたとしても、甲１発明にそのような構成を採用した上で、さらに、無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を基に、ディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する構成までは、いずれの甲号証にも開示されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。また、この点を単なる設計事項とする理由も見い出せない。
したがって、相違点４に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
⑶本件審決が認定した甲６発明、本件訂正発明と甲６発明の一致点及び相違点、相違点についての容易想到性の判断の要旨は、次のとおりである。
ア甲６発明
携帯電話機１は、制御部１０と、送受信部１１と、表示部１２と、操作部１４と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成り、制御部１０は、ＣＰＵ［ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ    Ｕｎ
ｉｔ］等から成り、装置全体の動作を制御し、
送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行い、表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段であり、操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイ
スであり、
記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段であり、画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換
して出力するインターフェイス部であり、
記憶部１６の格納情報を外部表示装置２に出力する場合、制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求し、該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力し、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求し、該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所
定の信号処理を施して外部表示装置２に出力し、
外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示され、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用い、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが
可能となる、
携帯電話機１。
イ本件訂正発明と甲６発明の一致点及び相違点
一致点
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、処理する中央演算回路と、から構成されるデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、デジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、デジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、前記無線通信手段が無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する機能を有する、携帯情報通信装置において、前記インターフェース手段は、受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。
相違点
ａ相違点６


本件訂正発明の「中央演算回路」は、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」に対して、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出」すという手順を踏んで処理するのに対し、甲６発明の「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点。
ｂ相違点７
本件訂正発明の「ディスプレイ手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、甲６発明の「表示部１２」は、「デジタル表示信号」が「グラフィックコントローラから受信した」ものである点が特定されていない点。
ｃ相違点８
本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、甲６発明の「画像出力部１７」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することについて特定されていない点。
ｄ相違点９
本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有し、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをインターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、甲６発明は、送受信部１１が、「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２で画像を表示するための信号と外部表示装置２で画像を表示するための信号との両方を生成するものではなく、また、グラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭも備えないところ、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有さず、表示部１２や外部表示装置２で画像を表示するための信号は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、送信されるものではない点。
ｅ相違点１０
本件訂正発明の「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」は、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、甲６発明では、「伝送方式」について特定されていない点。
ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨
相違点９に関し、甲６発明において、甲１発明や甲７発明を適用して、「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えるように構成し、これを本件訂正発明のグラフィックコントローラと同様に機能させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとしても、甲６発明にそのような構成を採用した上で、さらに、送受信部１１で「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示するための信号を生成する構成までは、いずれの甲号証にも開示されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。また、この点を単なる設計事項とする理由も見い出せない。
したがって、相違点９に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲６発明、甲１発明、甲７発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４取消事由
本件訂正に関する訂正要件判断の誤り
甲1発明を主引用例とする進歩性判断の誤り
甲６発明を主引用例とする進歩性判断の誤り
別件訂正審判に係る訂正についての訂正要件判断の誤り
明確性要件判断の誤り
サポート要件判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正に関する訂正要件判断の誤り）
⑴原告の主張
訂正事項１は、新規事項を追加するものであり、これを否定する本件審決の判断は誤りである。
ア無線通信手段について
本件訂正後の請求項１には「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」（構成要件Ｂ）及び「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信し」（構成要件Ｇ’）と記載されており、これらの記載における「無線通信手段」は同一の手段であることが明らかなところ、本件明細書等に記載された「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」は、【０１１７】に記載の「通信用アンテナｌｌｌＡ」（図１によれば、「１１１ＢＲＦ送受信部」と信号接続されている。）とは異なり、無線信号を送信する機能を有さないから（図１によれば、「１１２Ａテレビ受信用アンテナ」は、「１１２Ｂ    テレビチューナ」と信号接続されており、無線信号であるテレビ電波信号を受信する機能を備えているが、無線信号を送信する機能は備えていない。）、本件明細書等には、無線受信機能と無線送信機能とを有する無線通信手段を高解像度画像受信の手段とすることは記載されておらず、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たさない。
この点、本件審決は、本件明細書等に記載された「通信用アンテナ１１１Ａ」、「ＲＦ送受信部１１１Ｂ」、「ベースバンドプロセッサ１１」、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」、及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」は、いずれも無線通信を行うための機能手段であり、「無線通信手段」を構成するものであるといえると判断する。


しかし、通信用アンテナ１１１Ａによる無線信号の受信は、「公衆ネットワークに送信された画像（動画）データは通信用アンテナ１１１Ａで受信され、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を経由することによりデジタル信号に変換された上で、中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。」（【０１１５】）というかたちで無線信号を受信して処理されるのに対し、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」による無線信号の受信は、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。」（【０１１８】）という流れで無線信号を受信しており、使用する回路が明確に異なり、信号処理手順も全く異なっており、これらを同一視することはできない。
イ「本来解像度」の用語の意義について
本件明細書等の【００３２】において、「「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。」と定義され、「本来画像」については「表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し」と定義されており、両者を総合すると、「本来解像度」とは「十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像の解像度」となるが、その意味するところは不明瞭である。そして、本件明細書等の「本来画像」に関する他の記載も、「携帯テレビ電話」か、「テレビ番組の画像」か、「携帯電話の被写体の画像」に関するもので、構成要件Ｇ’とは無関係である。そうすると、本件明細書等には、構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載が一切ないことになる。よって、訂正事項１は訂正要件を満たしていない。
仮に、「本来の解像度」の意味が被告の主張するとおり「無線信号が伝達する画像データ」が本来有している解像度であるとすると、「大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」（本件明細書等の【００２２】）ためには、グラフィックコントローラが、単一のＶＲＡＭにビットマップデータを書き込む際、「本来の解像度」の情報を保持したビットマップデータが書き込まれる必要がある。そうでなければ、「単一のＶＲＡＭ」からビットマップデータを読み出してデジタル表示信号を生成したときに、そのデジタル表示信号は元の「本来の解像度」の情報を保持できないためである。そのためには中央演算回路が「物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしない」処理を行う必要がある。他方で、本件審決が新規事項の追加がないとする根拠とした本件明細書等の【０１１８】では、「この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。」とあるように、画素の間引きを行っていることから、本来解像度の画像を外部ディスプレイ手段に表示することができず、【００２２】に記載されている「大画面外部ディスプレイ手段に本来解像度の画像を表示する」という作用効果を奏することができない。そうすると、訂正事項１は、新規事項を追加するものである。
ウ小括
以上のとおりであって、本件審決の訂正要件違反に関する判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア無線通信手段について
①通信用アンテナ１１１Ａ、②ＲＦ送受信部１１１Ｂ、③ベースバンドプロセッサ１１、④テレビ受信用アンテナ１１２Ａ、⑤テレビチューナ１１２Ｂ、⑥ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃを併せたものが「無線通信手段」に該当する。インターネットプロトコルに準拠した電波信号に係る通信を行う場合は、①ないし③が、無線信号の受信、デジタル信号への変換、変換後のデジタル信号のデータ処理手段への送信、データ処理手段からのデジタル信号の受信、受信したデジタル信号の無線信号への変換、変換後の無線信号の送信の機能を行う。
イ「本来解像度」について
本件訂正発明の構成要件Ｇ’の「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」との記載からして、「本来解像度」は、「無線信号が伝達する画像データ」が本来有している解像度である。本件訂正発明は、「携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置」に係る発明であり、無線信号が伝達する画像データが本来的に重要であることは明らかである。また、一般に、「画像の解像度」とは、「画像の水平・垂直画素数」を意味する（本件明細書等の【０１１８】、【０１１９】）。その他、本件明細書等の【００３２】の記載も参酌すれば、本件訂正発明の構成要件Ｇ’にいう「本来解像度」は、「データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該画像データを、画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりせずに、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することによって表示される画像」の水平・垂直画素数を意味するものというべきである。構成要件Ｇ’では、「本来解像度」という用語は、「「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」という文言の中で使用されており、無線信号が伝達する画像データが有している属性であって、構成要件Ｂの無線通信手段が受信する、しないにかかわらず、定まっている。


原告は、前記⑴イのとおり、本件訂正発明が画素の間引きを行っている以上、本件明細書等の【００２２】記載の作用効果を奏しないから、本件訂正事項が新規事項を追加するものである旨主張する。しかし、明細書の「発明の詳細な説明」には、多様な発明の実施形態が記載されるものであり、作用効果についても、全ての実施形態で奏される作用効果から、特定の実施形態においてだけ奏される作用効果まで、多様な内容が記載される。【００２２】に記載される作用効果は、特定の実施形態だけで奏される作用効果である。本件訂正発明の構成要件Ｇ’では、「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して」と特定されているが、「ディスプレイ手段における画像の表示」については、「前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する」とだけ特定されており、「ディスプレイ手段に本来画像を表示する」とは特定されていないから、本件明細書等に、ディスプレイ手段に表示された画像が画素の補間や間引きを行った実施形態が開示されたとしても、本件訂正発明の作用効果とは無関係である。しかも、本件明細書等の【０１２９】には、本件訂正発明が原告の主張する作用効果を奏することも示されている。
ウ小括
以上のとおりであって、本件訂正に訂正要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（甲１発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点４の認定に誤りがあることについて
本件審決は、甲１発明が無線通信手段を有しないことを前提に、相違点４を認定している。
甲１文献には無線通信手段が特定されていないが、それが無線通信手段を有しないことを意味するわけではない。
甲１文献の【０１０３】には、「通信媒体を介してプログラムを受信し」と記載されており、その具体的な記載は省略されているが、このように記載が省略又は簡略化された記載は「特定されていない」と認定されるべきであり、「有さない」と認定されるべきではない。イ相違点４の容易想到性の判断に誤りがあることについて本件審決は、甲１文献に無線通信手段の記載がないことを理由に、相違点４の容易想到性を否定するが、本件訂正発明における「無線通信手段」は本件訂正発明の効果と関係がない。
本件訂正発明では、「高解像度画像無線信号」で送信される「付属ディスプレイの画面解像度より解像度が大きい画像」を、携帯情報通信装置に「付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（付属表示データ生成手段）とは別個に大画面外部ディスプレイ手段向けの表示データ生成手段を用いることなく（すなわち、二重投資をしないで）、上記のような周辺装置との間のインターフェース手段の追加と付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する」ことを発明の作用効果としており、無線通信手段がいかなる構成を有しているか、ましてや、「無線信号が伝達する画像データが本来的に重要である」などということはおよそ関係のないことである。本件明細書等では、本来解像度の画像データをインプットする手段が無線信号であるか、それ以外の手段であるかは重要視されておらず、解像度の大きい画像データの入力手段として無線通信手段を用いてみることは、単なる設計事項にすぎない。
本件審決も認めるとおり、甲１文献の【０１０３】及び【００８３】の記載から、甲１発明において、「無線通信手段」を設け、「無線通信手段」で受信した「画像データ」を処理して画像を表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、甲１文献の【０００５】ないし【０００７】には、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の外部表示機器を利用することで生じる、より広い画面表示サイズを有効に利用することができなかった」課題を解決して「外部表示機器における表示を有効に活用する」ことが解決課題である旨が記載されているところ、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させることが、「より広い画面表示サイズを有効に利用する」ことの典型的な事例であることは当業者が容易に想到できたことである。
また、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を外部表示装置に表示させるという課題及び解決手段は、以下のとおり優先日当時の周知技術であったから、相違点４は上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
ａ特開２００１－１９７１６７号公報（甲２１。以下「甲２１文献」という。）には、【０００４】、【０００５】、【００１３】、【００１４】により、外部から取り込んだ画像情報等、表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル（内蔵した表示デバイス）では明瞭に表示できない表示データを外部接続されたＣＲＴ等の大型ディスプレイなどに表示させることが記載されている。
ｂ特開２００３－１０８４７２号公報（甲２２。以下「甲２２文献」という。）には、【０００３】、【００４７】、【００５８】により、携帯電話端末の小型画面（内蔵した表示デバイス）での表示が困難な大きなサイズの画像データを携帯情報端末（外部表示機器）に表示させることが記載されている。
ｃ特開２００２－１１６８４３号公報（甲２３。以下「甲２３文献」という。）には、【０００４】、【０００７】、【０００８】により、画像を見るのに十分な表示機能を備えていない携帯情報端末（携帯電話機を含む）で受信した画像データを画像表示装置のディスプレイ上に画像を表示することにより、高画質の画像を大画面で表示することが記載されている。
ｄ特開２００１－３５２３７３号公報（甲２４。以下「甲２４文献」という。）には、【０００３】、【０００４】、【００１１】により、携帯電話機の液晶画面が非常に小さく、画面が見にくいことから、携帯電話機の液晶表示器に表示すべき画像をテレビなどの大画面に表示することができ、見やすい画像を得ることが記載されている。なお、甲２４文献には、高解像度の画像とは明記されていないが、高解像度の画像は、大画面に表示される見やすい画像の典型例である。
ウ小括
以上によれば、甲１文献を主引用例とした場合に本件訂正発明の進歩性を認めた本件審決の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア相違点４の認定に誤りがあるとする点について


甲１文献には、「通信」に係る記載としては、【０１０３】における「通信媒体を介してプログラムを受信し」との記載があるだけで、本件訂正発明における「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」（構成要件Ｂ）と特定される機能を有する無線通信手段は記載されていないから、本件審決の相違点４の認定に誤りはない。
また、仮に、甲１発明では無線通信手段が特定されていないと認定されるべきであるとしても、無線通信手段を設けるように構成することの容易想到性を判断する必要があるが、本件審決はこれを容易想到であると仮定した上で、相違点４中の他の相違部分について容易想到でないと判断しているのであるから、原告主張の相違点４の認定の誤りは、本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
イ相違点４の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について原告は、前記⑴イのとおり、無線通信手段の構成は本件訂正発明の作用効果とは関係がなく、解像度の大きい画像データの入力手段として無線通信手段を用いることは、単なる設計事項にすぎない旨主張する。しかし、本件訂正発明の技術的意義は、「携帯情報通信装置の無線通信手段が「本来解像度が付属ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」を受信し、データ処理手段が「無線信号が伝達する「本来解像度が付属ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を処理する場合において、本件訂正発明の作用効果を奏しせしめる技術的な手段を提供することにあり、そのためには無線通信手段の構成を具体的に考案する必要があるから、インプット手段である無線通信手段が「単なる設計手段」にすぎないということはあり得ない。仮に、相違点４のうち、解像度の大きい画像データの入力手段として無線通信手段を用いてみることが設計事項にすぎないとしても、相違点４のうちその他の部分が容易想到でなければ、本件訂正発明の進歩性は否定されないところ、原告はこの点について主張立証しない。
ウ小括
以上のとおりであって、甲１文献を主引用例とした場合に本件訂正発明の進歩性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（甲６発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点９の認定に誤りがあることについて
本件審決は、相違点９の認定において、甲６発明は、「グラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭも備えない」としている。しかし、「特定されていない」と「備えない」とは意味が大きく異なることは前記２⑴アのとおりである。甲６文献では、「画像出力部１７」、「記憶部１６」のように各部位を機能で表現しているため、「グラフィックコントローラ」や「単一のＶＲＡＭ」とは特定されていないが、それらを「備えない」と認定することはできない。イ相違点９の容易想到性の判断に誤りがあることについて本件審決は、「送受信部１１で「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示するための信号を生成する構成」が甲６文献及び他の甲号証に開示されていないとする。
しかし、本件明細書等には構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載がない。
仮に、当業者が技術常識に基づいて「本来解像度」の意義が理解できるというのであれば、同じ技術常識に基づいて甲６発明に「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えた場合に「高解像度画像受信・処理・表示機能」を機能させることを当業者が容易に想到できたはずである。
甲６文献には「本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することすらできなかった。」（【０００５】）という課題を解決するために、「入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている」（【０００８】）という手段を採ることが記載されている。携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツが甲６文献の【０００５】でいう「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツ」の典型的な事例である。そのため、甲６発明を、「携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツ」を外部表示装置に情報出力する場合に適用することは当業者が容易に想到できたことである。また、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を外部表示装置に表示させるという課題及び解決手段は本件優先日当時の周知技術（甲２１文献ないし甲２４文献）であったから、相違点９は本件優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
ウ小括
以上によれば、甲６文献を主引用例とした場合に本件訂正発明の進歩性を認めた本件審決の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア相違点９の認定に誤りがあるとする点について
甲６文献には、データ処理に関する手段としてはグラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭに相当する手段は一切記載されていないのであるから、甲６発明はグラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭを備えておらず、したがって、本件審決における相違点９の認定に誤りはない。たとえ甲６発明ではグラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭが特定されていないと認定されるべきであったとしても、本件審決は、甲６発明にグラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭを設けるように構成することが容易であると仮定した上で、相違点９中の他の相違部分について容易想到でないと判断しているのであり、原告主張の相違点９の認定の誤りは、本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。イ相違点９の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について原告は、前記⑴イのとおり、当業者が技術常識に基づいて「本来解像度」の意義が理解できるというのであれば、同じ技術常識に基づいて甲６発明に「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えた場合に「高解像度画像受信・処理・表示機能」を機能させることを当業者が容易に想到できる旨主張する。


しかし、原告の主張は、「技術常識」を特定しておらず、失当である。原告の前記⑴イにおける主張は、甲６発明を、「携帯電話機の内部ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツを外部表示装置に情報出力する」場合に適用することが容易想到であること及び「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データを外部表示させる」という課題及び解決手段は周知技術であることを主張するだけに留まっており、甲６発明において、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、表示部１２や外部表示装置２で画像を表示するための信号を生成する構成」を採用し、同機能を有せしめることの容易想到性については何ら主張・立証されていない。
ウ小括
以上によれば、甲６文献を主引用例とした場合に本件訂正発明の進歩性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（別件訂正審判に係る訂正についての訂正要件判断の誤り）
⑴原告の主張
ア本件明細書等には「単一のＶＲＡＭ」なる技術的事項が記載されていないから、別件訂正審判による訂正は訂正要件を充たしておらず、また、本件訂正後も同訂正要件違反は解消されていない。
イ本件明細書等には、ＶＲＡＭの個数については具体的に特定されていないのであるから、その個数を「単一」と具体的に特定することは、本件明細書等に特定されていない技術的事項を新たに追加するものである。
⑵被告の主張
アたとえ、本件明細書等にはＶＲＡＭの個数が１つであることを明記した記載はないとしても、ＶＲＡＭの個数が１つであるという技術的事項が、本件明細書等の全ての記載を総合することによって導かれるのであるのなら、「単一のＶＲＡＭ」という語句を追加した訂正は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものと解される。
イ本件審決は本件明細書等の【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】や図１における「ＶＲＡＭ」に関する記載と、本件明細書等には「ＶＲＡＭ」が物理的に複数存在する必要があることを示すような記載も見られないことを総合することにより、「「ＶＲＡＭ」の個数が１つである」という技術的事項を導いており、その判断に誤りはない。
５取消事由５（明確性要件判断の誤り）
⑴原告の主張
「単一のＶＲＡＭ」について、本件明細書等に何の説明もないため、単一の数え方が、ＲＡＭのメモリエリアの個数で数えるのか半導体基板の個数で数えるのか不明である。
そうすると、本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は、明確性要件に反する。
⑵被告の主張
本件訂正発明の特許請求の範囲にいう「単一のＶＲＡＭ」については、「ハードウェアとしてのＶＲＡＭ（ディスプレイに表示する画像データを一時的に蓄積するメモリ）が１つであることを意味するものと認めるのが相当であり、明確性要件に反するところはない。
６取消事由６（サポート要件判断の誤り）
⑴原告の主張
ア「単一のＶＲＡＭ」との記載について
「単一のＶＲＡＭ」との記載について、本件明細書等には何の説明もないため、サポート要件に反する。
イ「処理する」との記載について
本件訂正発明の構成要件Ｄには、「必要な処理を行い」との要件が含まれるが、本件明細書等には、【００３２】に記載されている「適切に処理する」以外の処理が記載されていないから、本件訂正発明はサポート要件を満たさない。
なお、本件審決は、本件明細書等の【０１１８】を摘示して「適切に処理する」以外の処理が記載されている旨を述べてサポート要件違反ではないと判断している。しかし、前記１⑴アのとおり、本件訂正発明では無線通信手段が無線受送信手段に限定されていることから、無線受送信手段ではない単なる無線受信手段に関する記載は、本件訂正発明の説明ではないと解すべきであり、無線受信手段の説明である【０１１８】の記載をもって本件訂正発明がサポートされているとする本件審決の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア「単一のＶＲＡＭ」との記載について
「単一のＶＲＡＭ」について本件明細書等に記載があることは本件審決が正当に判示するとおりである。
イ「処理する」との記載について
原告が主張する、無線通信手段が無線受送信手段に限定されているとの前提が誤りであることは、前記１⑵アのとおりである。
第４当裁判所の判断
１明細書の記載事項について
⑴本件明細書等には、別紙１の記載がある。
⑵前記⑴の記載事項によれば、本件明細書等には、本件訂正発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア本件訂正発明は、携帯電話機等の携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する（【０００１】）。
イ携帯電話機をはじめとする移動情報通信装置では、携帯性が重視されるため、大画面のディスプレイを付属させることができない。そのため、メールの読解やウェブページの閲覧に支障を来し、テレビ視聴の際も解像度の低い画質の劣った画像しか表示できないという問題があった（【０００４】ないし【０００８】）。


そのため、携帯電話に加えてパソコンを所有することも行われていたが、パソコンは高価であり、上記の不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵するものであり、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、一方の稼働率の低下を招くため資源の効率的な利用の観点からも好ましくない（【０００９】ないし【００１３】）。これを避けるため、携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接続ユニットを介して接続することや、携帯情報通信装置と、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する大画面外部ディスプレイ装置を直接的に接続するという従来技術があったが、これらにおいても、画像や文字を表示するための表示データ処理機能については、携帯情報通信装置側と接続ユニット側で、表示する画面のサイズが異なるということを除けばほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に保有することになる。携帯情報通信装置とテレビモニタ等の汎用ディスプレイを直接接続する従来技術もあったが、これは、不合理な二重投資と非効率な資源利用の程度は低いものの、汎用ディスプレイに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度と同じものにとどまるという問題があった（【００１４】ないし【００２１】）。ウ本件訂正発明は、前記のイの課題を解決するために、構成要件ＡないしＩの構成を採用し、携帯情報通信装置の付属ディスプレイに画像を表示させるために必要な表示データ生成手段とは別個に、専用の表示データ生成手段を二重に備えることなく、携帯電話等に接続される外部ディスプレイに対し、前記付属ディスプレイの画面解像度よりも大きい解像度を有する画像データを表示させるためのデジタル信号を送信する機能を実現するという作用効果を奏する（【００７８】）。
２取消事由１（本件訂正に関する訂正要件判断の誤り）について
⑴新規事項の追加の有無について
本件明細書等の【０１１８】には、以下の記載がある。「また、携帯電話機１がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ１１２Ａで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。携帯電話機１においては、テレビ番組の画像を、ＬＣＤパネル１５Ａを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素））か、横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素））かを、キー操作部１６Ａを操作することによって選択することができ、中央演算回路１＿１０Ａ１は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、ＬＣＤパネル１５Ａに表示される画面イメージ（ただし、縦長画面の場合、上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。」
そうすると、「無線通信手段」である「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」が「ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数より大きい」本来画像を伝達するテレビ放送用信号を受信し、同信号がテレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信され、同中央演算回路ではＬＣＤパネル１５Ａに表示される画面イメージのビットマップデータを作成する描画命令を生成することが開示されているから、訂正事項１に係る「前記無線通信手段」が「「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し」、「前記中央演算回路」が「該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し」とすることは、本件明細書等の記載の範囲内のものである。
⑵原告の主張について
ア原告は、前記第３の１⑴アのとおり、本件明細書等に記載された「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」は、無線信号を送信する機能を有さないから、本件明細書等には、無線受信機能と無線送信機能とを有する無線通信手段を高解像度画像受信の手段とすることは記載されておらず、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たさない旨主張する。


しかし、本件明細書等には、⑴に引用した【０１１８】の記載のほか、【０１１６】に、「次に、携帯電話機１がデータ通信・処理用に使用される場合、・・・キー操作部１６Ａを操作することによって入力され、キー入力コントローラ１６Ｂでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ１１１Ａで受信し、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に転送される。中央演算回路１＿１０Ａ１では、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス１９を経由して、フラッシュメモリ１４Ａ及びＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ    Ｍｅｍｏｒｙ）１４Ｂや、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂや、ベースバンドプロセッサ１１に転送される。そして、最終的には、ＬＣＤパネル１５Ａに画像が表示されたり、スピーカ１８Ｂから音声が出力されたり、通信用アンテナ１１１Ａから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ１４Ａにデータが保存されたりする。・・・」との記載がある。そうすると、本件明細書等の【０１１６】からは「通信用アンテナ１１１Ａ」が、無線信号の受信及び送信を行うものであること、【０１１８】からは「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」が、無線信号の受信を行うものであることが理解できるところ、本件訂正発明には、無線信号の種類を限定する記載がないこと、図１には、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」と「通信用アンテナ１１１Ａ」、「ＲＦ送受信部１１１Ｂ」及び「ベースバンドプロセッサ１１」とを備えた実施例の記載があることからすれば、「通信用アンテナ１１１Ａ」、「ＲＦ送受信部１１１Ｂ」、「ベースバンドプロセッサ１１」、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」、及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」は、いずれも無線通信を行うための機能手段であり、合わせて構成要件Ｂにいう「無線通信手段」を構成するものというべきである。
また、本件明細書等の【００５６】には、「携帯情報通信装置に係る第２５の発明は、第１乃至第２４のいずれか１つの発明の携帯情報通信装置において、前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し、」との記載があるから、「無線通信手段」が、インターネットプロトコルに準拠した無線信号による無線通信とテレビ放送信号による無線通信との両方を行うことも当然に想定されているというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
イ原告は、前記第３の１⑴イ   のとおり、本件明細書等には構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載がないから、訂正事項１は訂正要件を満たしていない旨主張する。
しかし、本件訂正発明の構成要件Ｇ’の「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して」との記載からすると、「本来解像度」は、受信の対象となる「無線信号が伝達する画像データ」が本来有している解像度と理解することができる。
また、本件明細書等の【０１２９】の「ただし、外部ディスプレイ装置５として、上記のようにフルハイビジョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合には、外部ディスプレイ装置5に表示される画像は、以下のように変わる。まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。」との記載によれば、閲覧しているウェブページに画像データが含まれていた場合、当該画像が本来解像度で表示されることは技術的に明らかであり、本件明細書等には構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載はあるといえる。
ウ原告は、前記第３の１⑴イ   のとおり、「本来解像度」を前記イのとおりに解するとしても、「大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」（本件明細書等の【００２２】）ためには、グラフィックコントローラが、単一のＶＲＡＭにビットマップデータを書き込む際、「本来の解像度」の情報を保持したビットマップデータが書き込まれる必要があるのに、本件明細書等の【０１１８】では、画素の間引きを行っていることから、本来解像度の画像を外部ディスプレイ手段に表示することができず、【００２２】に記載されている作用効果を奏することができないから、訂正事項１は新規事項を追加するものである旨主張する。
しかし、構成要件Ｇ’においては、表示される画像が「本来解像度」であることまでは特定されておらず、構成要件Ｊにおいても、「外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」とされているのにとどまり、さらに、【発明が解決しようとする課題】【００３１】においても、「外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること」等の記載がされており、本来の解像度がそのまま維持されることまで記載されているわけではない。原告が主張する本件明細書等の【０１１８】は、テレビ放送に関する一例であって、このような場合には【００２２】記載の効果が生じないとしても、そのことをもって、本件明細書等に、構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義を理解するための記載が一切ないといえないことは明らかであるから、この点に関する原告の主張は採用できない。
⑶小括
以上のとおりであって、本件訂正が新規事項を追加するものでないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（甲１発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）について
⑴甲１文献について
ア甲１文献には別紙２の記載がある。
イ前記アの記載事項によれば、甲１文献には以下の開示があるものと認められる。


従来の携帯情報処理装置では、外部表示機器を接続した場合には、内蔵した表示デバイスと同じ描画イメージを表示させており、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の外部表示機器を利用することで生じる、より広い画面表示サイズを有効に利用することができなかった（【０００２】ないし【０００６】）。
そこで、甲１発明は、外部表示機器における表示を有効に活用することが可能な携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法を提供することを目的として、本件審決が前記第２の３⑵アに認定する構成を採用した（【請求項１】、【０００７】、【００３７】ないし【００３９】）。甲１発明は、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用することが可能となるという効果を奏する（【０１０４】）。
⑵相違点４の認定に誤りがあるとする点について
ア原告は、前記第３の２⑴ア   のとおり、甲１文献には無線通信手段が特定されていないが、それが無線通信手段を有しないことを意味するわけではないとして、相違点４の認定に誤りがある旨主張する。イしかし、甲１文献には、表示データを無線通信で取得することについての記載がそもそもないのであるから、本件審決の判断に誤りはない。また、本件審決は、甲１文献に通信媒体を介して「プログラム」を「受信」するための「通信手段（有線及び無線）」の存在は示唆されていることを前提に判断しているのであるから、いずれにしても原告の主張する点は、審決の結論に影響を及ぼすものではない。
ウその他、本件審決が認定した相違点に誤りは見当たらない。⑶相違点４の容易想到性の判断に誤りがあるとする点についてア甲１文献には、「データ」や「プログラム」の受信に際して無線を利用することについては、そもそも一切記載はない。もっとも、甲１文献の【０１０３】の「本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。」との記載に照らせば、無線を含む通信媒体を「プログラム」を「受信」するために利用することは示唆されているといえる。また、甲１文献の【００８３】では、表示内容を上位のアプリケーションが処理することも記載されているから、甲１発明において、「無線通信手段」を設け、「無線通信手段」で受信した「画像データ」を処理して画像を表示するように構成することまでは、当業者が容易に想到し得たことということも可能と考えられる。
しかし、甲１文献には、表示装置の解像度に関する記載はあっても、プログラムやデータに関する解像度の記載はなく、無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」についてディスプレイ制御手段やインターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する具体的な構成については、何らの開示や示唆もない。そうすると、結局、当業者が相違点４に係る構成を容易に想到することができたとはいえないというべきである。
イ原告は、前記第３の２⑴イ   のとおり、本件訂正発明の効果との関係では、無線通信手段がいかなる構成を有しているかは関係がない旨主張する。しかし、本件訂正発明の効果を奏する前提として、データをどのように受信し、処理するかの具体的な構成は意味があるというべきであるから、原告の主張は採用できない。
ウ   原告は、前記第３の２⑴イ及びのとおり、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データを外部表示機器に表示させることは、甲１発明の解決課題である「より広い画面表示サイズを有効に利用する」ことの典型的な事例であることは当業者が容易に想到でき、また、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を外部表示装置に表示させるという課題及び解決手段は優先日当時の周知技術（甲２１文献ないし甲２４文献）であったから、相違点４は上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できた旨主張する。
そこで、以下、原告主張の周知技術について検討する。まず、甲２１文献の【０００４】、【０００５】、【００１３】及び【００１４】によれば、甲２１文献には、ＣＰＵ１１は、データを表示制御回路２１へ出力し、表示制御回路２１はこれらのデータをいったん画像メモリ２２に記憶させた後、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合には簡易型液晶表示パネル２３に表示させ、外部から取り込んだ画像情報等の、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する携帯電話機が開示されているといえる。
また、甲２２文献の【０００３】、【００４７】、【００５０】、【００５８】及び【０１０１】によれば、甲２２文献には、携帯電話端末２００での処理に適さない（難しい）データの場合には、それを検出し、携帯情報端末１００に処理を委譲する携帯電話機が開示されているといえる。次に、甲２３文献の【０００４】、【０００７】、【０００８】及び【００２０】によれば、甲２３文献には、携帯電話機１０で受信されて携帯電話機１０のデータフォーマットで外部端子２６に出力された画像データが、画像表示装置３０内に取り込まれて、フォーマット変換部３７で画像表示装置３０のデータフォーマットに変換され、さらに、そのフォーマット変換された画像データにつき、高精細変換部３８で補間処理や解像度変換が行われて、高精細変換部３８から高精細化された画像データが得られ、その画像データが画像入力端子４１を介して表示処理部４２に供給される画像表示装置が開示されているといえる。
さらに、甲２４文献の【０００３】、【０００４】、【０００８】及び【００１１】によれば、甲２４文献には、液晶ディスプレイを備えた携帯端末（携帯電話機）と、携帯端末が着脱自在に装着される変換アダプタと、変換アダプタに接続されるテレビモニタとからなり、携帯端末は、液晶ディスプレイに表示するための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、少なくとも画像データ記憶手段に記憶されている画像データを処理して画像表示データを発生し、変換アダプタに供給する処理手段とを備え、変換アダプタは、処理手段によって供給された画像表示データをビデオ信号に変換してテレビモニタに出力する信号変換手段を備える携帯端末を用いた表示処理システムが開示されているといえる。以上の各文献における開示事項によれば、携帯電話機において、携帯電話機のディスプレイによりそのままでは表示できないデータを外部の表示装置に表示する技術は、周知技術であるといえる。


しかし、前示のとおり、甲１文献には、「データ」や「プログラム」の受信に際して無線を利用することについて一切記載はないものの、この点については想到可能であるとしても、表示装置の解像度に関する記載はあっても、プログラムやデータの解像度に関する記載は一切なく、甲１発明の「画像データ」が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」であることについて、何らの開示や示唆もない。
また、前記認定の周知技術も、携帯電話機において、携帯電話機のディスプレイによりそのままでは表示できないデータを外部の表示装置に表示する技術を開示するのにとどまり、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するとの点や、グラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現するとの点まで具体的に示唆するものではないから、前記認定の周知技術を加味しても、当業者が相違点４に係る構成を容易に想到できたとはいえないし、この点に係る構成が単なる設計事項であるということもできない。
よって、この点に係る原告の上記主張は採用できない。
小括
以上のとおりであって、本件審決における本件訂正発明と甲１発明の相違点４の認定及びその容易想到性の判断に誤りはないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明は、甲１発明を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（甲６発明を主引用例とする進歩性判断の誤り）について
⑴甲６発明について
ア甲６文献には別紙３の記載がある。
イアによれば、甲６文献には以下の開示があることが認められる。従前の携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することができないという問題があった（【０００２】、【０００５】）。そこで、甲６発明は、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機を提供することを目的として、本件審決が前記第２の３⑶アに認定する構成を採用した（【０００７】、【０００８】、【００１５】、【００１６】、【００１８】、【００２０】）。
このような構成とすることにより、甲６発明に係る携帯電話機は、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となるという作用効果を奏する（【００２６】）。
⑵相違点９の認定に誤りがあるとの点について
原告は、前記第３の３⑴アのとおり、本件審決が、相違点９に関し、甲６発明は、「グラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭも備えない」とした点を誤りである旨主張する。
しかし、甲６文献にグラフィックコントローラや単一のＶＲＡＭの記載がないことは本件審決が認定するとおりである。また、本件審決は、甲６発明に甲１発明や甲７発明を適用して「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えるように構成し、これを本件訂正発明のグラフィックコントローラと同様に機能させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとしているのであるから、いずれにしても原告主張の点は審決の結論に影響を及ぼすものではない。
⑶相違点９の容易想到性の判断に誤りがあるとする点についてア甲６文献には、送受信部１１で「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信して、この「本来解像度がディスプレイパネル（表示部１２）の画面解像度より大きい画像データ」を基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示することや、これを実現するための具体的な構成（信号の生成）の記載も示唆もない。そして、このような構成が周知技術であるとは認められず、設計事項であるともいえないことは前記３⑶において判示したとおりである。
そうすると、相違点９は、当業者が容易に想到し得たものではないというべきである。
イ原告は、前記第３の３⑴イ   のとおり、仮に、当業者が技術常識に基づいて構成要件Ｇ’における「本来解像度」の意義が理解できるというのであれば、同じ技術常識に基づいて甲６発明に「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えた場合に「高解像度画像受信・処理・表示機能」を機能させることを容易に想到できた旨主張する。しかし、「本来解像度」の意味が受信データの有する解像度であることを理解したとしても、そのことと「高解像度画像受信・処理・表示機能」を機能させることとは次元を異にする事柄であって、直ちに結びつくものではないから、原告の主張は採用できない。
ウ原告は、前記第３の３⑴イ   のとおり、携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツが甲６文献の【０００５】でいう「携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツ」の典型的な事例であるから、甲６発明を、「携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツ」を外部表示装置に情報出力する場合に適用することは当業者が容易に想到できたことである旨主張するが、甲６文献には「携帯電話機の内蔵ディスプレイ装置の画面解像度より大きい画像データを含むコンテンツ」を受信することや、これを基に、表示部１２及び外部表示装置２に画像を表示するための信号を生成することについては何ら記載されていない。また、原告は、前記第３の３⑴イのとおり、「内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の画像データ」を外部表示装置に表示させるという課題及び解決手段は優先日当時の周知技術（甲２１文献ないし甲２４文献）であったから、相違点９は当該周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである旨主張するが、この主張が採用できないことは、前記３⑶ウと同様である。
小括
以上のとおりであって、本件審決における本件訂正発明と甲６発明の相違点９の認定及びその容易想到性の判断に誤りはないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明は、甲６発明を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４（別件訂正審判に係る訂正についての訂正要件判断の誤り）につ
いて


⑴原告は、前記第３の４⑴のとおり、本件明細書等には、「単一のＶＲＡＭ」なる技術的事項が記載されていないから、別件訂正審判における特許請求の範囲に「単一のＶＲＡＭ」との語句を追加する訂正は、訂正要件を満たしておらず、本件訂正後もこの訂正要件違反は解消されていない旨主張する。しかし、本件発明の請求項１には、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、」との記載があり、「該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」及び「デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を実現する際の、信号の生成において、両機能ともに「前記単一のＶＲＡＭ」からビットマップデータを読み出すものと認められる。
そうすると、本件発明における「単一のＶＲＡＭ」とは、携帯情報通信装置において、上記両機能それぞれに専用のＶＲＡＭがあるのではなく、１つのＶＲＡＭが存在することと、これにより両機能において共に前記１つのＶＲＡＭからのビットマップデータの読出しを行うことを意味すると解釈できる。
そして、本件明細書等においては、第１の実施形態を示す図１、第２の実施形態を示す図６、第３の実施形態を示す図８には、それぞれＶＲＡＭとしてＶＲＡＭ１（１０Ｃ）のみが記載され、第１の実施形態に関する【０１１７】には「ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する」ことが、【０１２３】には「中央演算回路１＿１０Ａ１は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。」ことが、第３の実施形態に関する【０１５３】には、「グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度又は外部入出力ユニット４における外部ＬＣＤタッチパネル４５６の画面解像度に対応する部分をＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出し、それぞれＬＣＤドライバ１５Ｂ又はＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信する。」ことが記載され、上記「単一のＶＲＡＭ」に関する事項が記載されている。
以上によれば、別件訂正審判による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であるというべきであるから、原告の上記主張は採用できない。
⑵小括
以上のとおりであって、別件訂正審判に係る訂正が新規事項を追加するものでないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（明確性要件判断の誤り）について
⑴原告は、前記第３の５⑴のとおり、「単一のＶＲＡＭ」について、本件明細書等に何の説明もないため、単一の数え方が、ＲＡＭのメモリエリアの個数で数えるのか半導体基板の個数で数えるのか不明である旨主張する。しかし、「単一のＶＲＡＭ」が、本件明細書等も参酌すれば、「該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」及び「デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」の両方において１つのＶＲＡＭによってされることを意味すると理解できることは前記５のとおりであって、本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は明確であるから、原告の上記主張は採用できない。
⑵小括
以上のとおりであって、本件訂正発明が明確であるとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由５は理由がない。
７取消事由６（サポート要件判断の誤り）について
⑴「単一のＶＲＡＭ」との記載について
原告は、前記第３の６⑴アのとおり、本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は、「単一のＶＲＡＭ」について、本件明細書等に何の説明もないため、サポート要件に反する旨主張する。
しかし、本件訂正発明における「単一のＶＲＡＭ」について本件明細書等において十分な説明がされていることは前記５のとおりである。また、本件明細書等の【００１４】ないし【００２２】には、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する従来技術が、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」をするものであると記載され、【発明が解決しようとする課題】【００３１】には、本件発明が解決しようとする課題として、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示することを、大画面ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイにもともと必要である表示データ生成手段とは別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現することが記載されている。そうすると、当業者は、本件訂正発明において、グラフィックコントローラがビットマップデータの書き込み及び読み出しをする対象を「単一のＶＲＡＭ」とする構成を採用することによって、上記の課題が解決されることを認識し得たことは明らかである。


⑵「処理する」との記載について
原告は、前記第３の６⑴イのとおり、本件訂正発明の構成要件Ｄ中の「必要な処理を行い」につき、本件明細書等には、【００３２】に記載されている「適切に処理する」以外の処理が記載されていないから、本件訂正発明はサポート要件を満たさない旨主張する。
確かに、本件明細書等の【００３２】には、「適切に処理する」について、「そして、表示信号、画像データファイル又は動画信号（以下、表示信号等と略記する）を「適切に処理する」とは、ディスプレイ手段、又は、データ処理手段及びディスプレイ手段が、表示信号等に含まれている画素ごとの論理的な色情報を、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており、より具体的には、物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。」との記載があるところ、「適切に処理する」ための具体的な方法については、特段の記載はない。しかし、本件訂正発明の構成要件Ｄにおいては、あくまで「前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する」と構成されており、「適切に処理する」と構成されているわけではないし、前記【発明が解決しようとする課題】【００３１】においても、「外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること」等の記載がされており、本来の解像度がそのまま維持されることまで記載されているわけではないから、本件訂正発明において、「適切に処理する」場合以外の課題解決方法が排除されているとはいえない。そして、本件明細書等には、上記【００３２】の「適切に処理する」場合に係る記載のほか、前記２⑴において認定したとおり、【０１１８】に「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する」ことが記載され、また、【０１２０】に「逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに出力」することが記載されているところ、これら【０１１８】や【０１２０】に記載された処理によっても、上記⑴の課題が解決することは明らかである。原告は、本件訂正発明では無線通信手段が無線受送信手段に限定されていることから、無線受信手段の説明である【０１１８】の記載をもって本件訂正発明がサポートされているとする本件審決の判断は誤りである旨主張するが、「テレビ受信用アンテナ１１２Ａ」、「テレビチューナ１１２Ｂ」、及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ」も「無線通信手段」を構成するものであることは前記２⑵アにおいて判示したとおりであるから、これに関する【０１１８】の記載を参酌できることは当然であり、原告の主張は採用できない。
⑶小括
以上のとおりであって、本件訂正発明が本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであるとした本件審決の判断に誤りはない。したがって、原告主張の取消事由６は理由がない。
８結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の電子・情報技術及び通信技術の進歩によって、無線通信によってデータを送受信する機能を有する、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｅ    Ｓｙｓｔｅｍ）を含む携帯電話用端末装置（以下、「ＰＨＳを含む携帯電話用端末装置」を「携帯電話機」と略記する）やＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）をはじめとする携帯情報通信装置は多機能化し、電子メールの送受信機能はもちろん、インターネットに接続したウェブサーバからＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ    ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＭａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）又はそれらをベースとするマークアップ言語で記述された文書ファイル（以下、マークアップ文書ファイルと略記する）及びそのリンクファイルを取得し、適切にレイアウトした上で、通常は液晶ディスプレイである付属ディスプレイに文字や画像を表示することによってウェブページを閲覧するブラウザ機能を標準的に有するようになってきている。
【０００３】
また、ウェブサーバからゲームプログラムをダウンロードしてフラッシュメモリ等の記憶手段に格納した上で、付属するキー操作部を操作することによって該プログラムを作動させるとともに必要なデータをマニュアル入力することにより、付属ディスプレイに表示される画像の変化を楽しむゲーム機能についても、多くの携帯電話機が保有するようになってきている。さらに、一部の携帯電話機については、テレビジョン放送の電波信号（以下、テレビ放送信号と略記する）を受信し、テレビ番組の映像を付属ディスプレイに表示するためのテレビチューナ機能をも有するようになっている。特に、テレビチューナ機能については、携帯情報通信装置向けの地上デジタル放送の開始が予定されており、このデジタルテレビチューナ機能と上述のブラウザ機能を携帯電話機上で結合することにより、携帯電話機ユーザーに対して、一斉性のある電波放送と、パーソナル性、インタラクティブ性を持つインターネット通信の双方の特性を活かしたサービスを提供することが可能になると期待されている。
【０００４】


このような事情により、携帯電話機を中心とする携帯情報通信装置において、文字や映像を含む画像の表示機能は、今後、ますます重要性を増していくものと考えられる。ところが、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては、その携帯性が重視されるため大きいサイズのディスプレイを付属させることができない。このため、携帯電話機の場合、画面サイズは最大でも２．５インチ程度であり、また、画面解像度は最大でもＱＶＧＡ（ＱｕａｒｔｅｒＶｉｄｅｏ    ＧｒａｐｈｉｃｓＡｒｒａｙ）サイズ（携帯電話機においては、通常、縦長画面であるため、水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素）となっている。
【０００５】
このような画面上の制約のため、携帯情報通信装置で電子メールを受信した場合、それが長文である場合には、文章が表示画面内におさまらず、何行にもわたって表示されるため、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならず、結果として、その内容を円滑に理解できないことが起こる。一方、電子メールの発信者は、たとえ自分自身が十分な大きさの表示画面を有するデスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム（以下、「デスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム」を「パソコン」と略記する）を用いており、したがって、長文を画面に表示するのに支障がない場合であっても、そのような受信者側の制約を考慮すれば、携帯情報通信装置向けには自ずと短いメールとせざるを得ない。
【０００６】
さらに、携帯情報通信装置でウェブページを閲覧する際の制約は、電子メールの読解する場合よりも大きい。通常、パソコンで閲覧されることを想定して作成されるウェブページ（以下、パソコン向けウェブページと略記する）は、ＨＴＭＬで記述された文書ファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと略記する）及びそのリンクファイルで構成される。ところが、多くの携帯電話機では、付属ディスプレイの画面サイズ・画面解像度が小さいことを理由の一つとして、フルスペックのＨＴＭＬで記述されたウェブページを適切に閲覧することはできず、閲覧できるのはパソコン向けウェブサイトとは別個に構築されたいわゆる「ケータイ向けサイト」のウェブページであって、ＣＨＴＭＬ（ＣｏｍｐａｃｔＨＴＭＬ）、ＨＤＭＬ（ＨａｎｄｈｅｌｄＤｅｖｉｃｅ    ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）又はＷＭＬ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の携帯情報通信装置向けに特化したマークアップ言語で記述されたウェブページだけとなっている。このため、特に解像度の大きい画像ファイルにリンクしたＨＴＭＬファイルで記述されたウェブページは、ほとんどの場合正しく表示できず、また、画面を複数のフレームに分割し、各フレームに異なるＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ    Ｌｏｃａｔｏｒ）を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話機からのアクセス自体を拒否することもある。
【０００７】
最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」又は「ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売されているが、多くの場合、画像を付属ディスプレイの画面水平解像度（縦長ＱＶＧＡの場合、２４０画素）に合わせて縮小したり、テキスト部分を画面幅で改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。
また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、通常、パソコン向けウェブページは、最低でもＶＧＡ（ＶｉｄｅｏＧｒａｐｈｉｃｓ    Ａｒｒａｙ）サイズ（水平画素数×垂直画素数＝６４０×４８０画素）の画面で閲覧されることを想定して作成するため、このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなければウェブページの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。
【０００８】
一方、携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。このため、「ケータイ向けサイト」からダウンロードされる、いわゆる「ケータイアプリ」のゲームは、ゲーム専用機向けやパソコン向けのゲームの世界では一世代から数世代前のゲームが大半であり、結果として、短時間の暇つぶしに楽しまれるケースがほとんどである。
また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、できる限り大きな画面で視聴するために横置き（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素）とすることが通常であるが、その場合でも、テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。アナログテレビ放送の場合、４８０本）は付属ディスプレイの画面垂直解像度（２４０画素）より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。特に、デジタルテレビ放送においては、有効走査線数（垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい４８０ｉ方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝７２０×４８０画素、いわゆる「フルハイビジョン方式」である１０８０ｉ方式においては１９２０×１０８０画素であって、いずれにせよ、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機と略記する）によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像（以下、テレビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。
【０００９】


このような事情から、携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置とともにパソコンを所有することも多い。そのような場合には、長いメールを送受信したり、パソコン向けウェブページを閲覧したり、あるいはグラフィックスが大きなサイズの画面でなければ表示できないような複雑なゲームを楽しんだりする際にはパソコンを利用し、携帯情報通信装置は、短いメールを送受信したり、「ケータイ向けサイト」にアクセスしてウェブページを閲覧したりするためだけに携帯情報通信装置を利用するという使い分けが行われる。あるいはまた、パソコンと携帯情報通信装置を接続し、ネットワークへの接続のためだけに携帯情報通信装置の無線通信手段を使用し、該無線通信手段によって取得されたデータの処理は、もっぱらパソコンによって行うというような使い方がなされる。
また、最近では、テレビチューナを内蔵しディスプレイでテレビ番組が視聴できる機能を有する、いわゆる「ＡＶ（ＡｕｄｉｏＶｉｓｕａｌ）パソコン」が販売されるようになってきているが、このようなパソコンとテレビチューナ付き携帯電話機を併用する場合、外出時や移動時にはテレビチューナ付き携帯電話機でテレビ番組を視聴し、自宅や自室では「ＡＶパソコン」で視聴するという使い分けが行われる。
【００１０】
ところが、このような方法において使用されるパソコンは、通常は、携帯情報通信装置で行われる電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されているため、携帯情報通信装置自体のデータ処理手段よりも高機能であるＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ    Ｕｎｉｔ）等のプロセッサを有している。その上、ハードウェアを起動させるためには、別途、ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）等のソフトウェアも準備しなければならないため、パソコンを所有するために要するコストは、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。
このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のように、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、汎用的な用途には必ずしも向いていないとは言え、付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。
【００１１】
同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」という問題は、携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合についても生じる。すなわち、テレビ番組の映像や音声を楽しむためには、テレビ放送信号を受信し、テレビ番組の映像をディスプレイやテレビモニタに表示するためのテレビチューナ回路を必要とする。一方、通常の携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面サイズが小さく表示される画質も劣るため、該携帯情報通信装置とは別に画面の大きいテレビ受像機又は「ＡＶパソコン」を有するのが通常である。このため、ユーザーは、携帯情報通信装置におけるテレビチューナ回路とテレビ受像機又は「ＡＶパソコン」におけるテレビチューナ回路の双方を所有することを強いられ、結果として少なくとも一方のテレビチューナ回路の稼働率は低下せざるを得ない。
【００１２】
地上デジタル放送においては、一つのチャンネルを構成する１３セグメントのうち、１２セグメント（ハイビジョン放送）又は４セグメント（通常画質の放送）が通常のテレビ受像機向けの放送に割り当てられるのに対し、携帯情報通信装置向けには１セグメントのみが割り当てられる予定であり、この場合、テレビ受像機におけるテレビチューナと携帯情報通信装置におけるテレビチューナは異なる仕様となるため、単純な二重投資は発生しないと考えられる。しかし、電子・情報技術の進歩の結果、携帯情報通信装置の内部に、通常のテレビ受像機が受信すると想定されている１２セグメント又は４セグメント放送を受信できるテレビチューナが納められるように可能性も大きく、そのような場合には、現状の技術の延長上では、高価なデジタルテレビチューナに対して、同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」の問題が生じる。
【００１３】
このような事情から、携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。
【００１４】
このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の３つのタイプに分類される。
第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接続ユニッ
トを介して接続するタイプ
第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画像表示装置が使用されるタイプ第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的な
ディスプレイが用いられるタイプ
【００１５】
このうち、第一種の技術は、例えば、特許文献１、・・・において開示されている。・・・
【００１６】
しかしながら、この場合においても、画像や文字を表示するための表示データ処理機能に限って考えれば、携帯情報通信装置側と接続ユニット側で、表示する画面のサイズが異なるということを除けばほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に保有することになる。・・・
【００１７】
一方、第二種の技術は、例えば、特許文献５、・・・において開示されている。
【００１８】


さて、上記で説明した通り、第二種の技術においても、携帯情報通信装置側と大画面外部ディスプレイ装置側でほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に有することになり、結果的に「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が生じる。また、このような表示データ処理手段を備えた画像表示装置の購入費は、汎用的なＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ    Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置と比較して確実に高くなるため、この追加コストを考慮すれば、パソコンとの併用や第一種の技術の場合に生じるのと同様の、本来であれば回避すべき不合理な経済的負担が生じる。
【００１９】
それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術よりは少ないと考えられる。
【００２０】
この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。このような携帯電話機においては、携帯電話機とテレビモニタを、携帯電話機側は携帯電話機に固有の接続端子とし、テレビモニタ側はビデオ端子とするケーブルで接続することにより、該携帯電話機に付属するデジタルカメラ機能を用いて撮影した静止画や動画、あるいは一部のゲームを、携帯電話機の付属ディスプレイよりも大画面であるテレビモニタに表示することができる。しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。
【００２１】
現在のところ、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」によってテレビモニタに表示されるのは、撮影した静止画や動画、又は一部のゲームに限られているが、仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「ＰＣサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページをテレビモニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。したがって、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトでの表示が、テレビモニタにおいて実現できるわけではない。また、仮に、これらの携帯電話機がテレビチューナ機能を有し、受信した映像をテレビモニタに出力できたとしても、テレビ放送における本来画像がテレビモニタに表示されるわけではない。
【００２２】
したがって、上記の課題を解決するためには、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。また、特に、水平方向の画素数が付属ディスプレイの画面水平解像度より大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する場合には、一行あたりに表示できる文字数を増やすことができ、その結果、長文の電子メールであっても、何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないということはなくなる。また、それらの効果が総合されることにより、パソコン向けウェブページも、大画面外部ディスプレイ装置において、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで閲覧できるようになる。
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、より一般的には、携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより、該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また、携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ、該大画面外部ディスプレイ装置の画面に、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】


上記目的を達成するために、携帯情報通信装置に係る第１の発明は、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段とを備える携帯情報通信装置であって、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として、前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか一方を選択して指定する送信先指定手段とを備えるとともに、前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現するようにしたものである。
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「デジタル表示信号」には、後で詳述する「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。
また、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「外部表示信号」とは、周辺装置における外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。そして、表示信号、画像データファイル又は動画信号（以下、表示信号等と略記する）を「適切に処理する」とは、ディスプレイ手段、又は、データ処理手段及びディスプレイ手段が、表示信号等に含まれている画素ごとの論理的な色情報を、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており、より具体的には、物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。
さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」においては、「周辺装置における～手段」という表記によって、「周辺装置に含まれた～手段又は周辺装置に接続された～手段」を意味する。
【００５６】
また、携帯情報通信装置に係る第２５の発明は、第１乃至第２４のいずれか１つの発明の携帯情報通信装置において、前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し、前記データ処理手段は、該デジタル動画信号を処理することによってリアルタイムでデジタル表示信号を生成する機能、及び／又は、該デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによってデジタル表示信号を生成する機能を有するようにしたものである。
【発明の効果】
【００７８】
第１乃至第１５の発明の携帯情報通信装置においては、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において、携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。特に、水平方向の本来の画素数がディスプレイパネルの画面水平解像度より大きい高水平解像度外部表示信号を送信する機能が実現されることにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面における一行あたりの表示文字数を、付属ディスプレイパネルにおける表示文字数よりも増やすことができる。これにより、例えば、長文の電子メールを読むような場合でも、付属ディスプレイパネルにおけるように何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないため、理解に困難が伴うというようなことはなくなる。
しかも、そのような高解像度外部表示信号の送信は、付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため、従来の技術のように、携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置、携帯情報通信装置用接続ユニット、及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であり、特に、該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。
【０１１２】


この実施形態においては、携帯電話機１は、それ単独として、音声通話用、携帯テレビ電話でのコミュニケーション用、データ通信・処理用、テレビ放送番組の視聴用、被写体の撮影用、又は、画像データ及び／又は音声データの保存・再生用として使用することができ、音声通話以外の用途で使用する場合には、各種の画像が、付属ディスプレイパネルであるＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ    Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル１５Ａに表示される。
以下では、ＬＣＤパネル１５ＡはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し、通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素）で使用するものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。
【０１１４】
次に、携帯電話機１が携帯テレビ電話でのコミュニケーション用に使用される場合には、上で説明した音声データのやり取りに加えて、以下のような画像（動画）データのやり取りが加わる。
すなわち、通常は携帯電話機１のユーザー自身である被写体から反射又は放射される光信号は、光学レンズ等で構成される光学系部１２Ａを経由してＣＣＤ１２Ｂに入射し、ＣＣＤ１２Ｂにおいて画素ごとの電気信号に変換された上で、ＡＤ／ＤＡ変換部２＿１２Ｃでデジタル動画信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。該デジタル動画信号は中央演算回路１＿１０Ａ１において必要な処理を施され、上記の音声データと同じく、ベースバンドプロセッサ１１及びＲＦ送受信部１１１Ｂを経由し、通信用アンテナ１１１Ａから電波信号として公衆ネットワークに送信される。
なお、以下では、ＣＣＤ１２Ｂの解像度はＳＸＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝１２８０×１０２４画素）であるものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。
【０１１５】
一方、コミュニケーションの相手先から電波信号（無線動画信号）として公衆ネットワークに送信された画像（動画）データは通信用アンテナ１１１Ａで受信され、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を経由することによりデジタル信号に変換された上で、中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。中央演算回路１＿１０Ａ１では、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、該デジタル信号に対応した描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。
グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡＷｉｄｅ（ＱｕａｄＵｌｔｒａ    ＸＧＡＷｉｄｅ）サイズ（水平画素数×垂直画素数＝３８４０×２４００画素）として説明する）の論理解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（ＶｉｄｅｏＲＡＭ）１＿１０Ｃへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する。なお、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃは、［特許請求の範囲］でいうところのビットマップメモリ１にあたる。
ＬＣＤドライバ１５Ｂは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ドライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル１５Ａの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的にコミュニケーションの相手からの無線動画信号に対応した画像がＬＣＤパネル１５Ａに表示される。この際、携帯テレビ電話において送受信される無線動画信号の本来画像の解像度は、通常、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度を上回らないため、ＬＣＤパネル１５Ａには、該本来画像が全画面表示されるか、本来画像がＬＣＤパネル１５Ａの画面の一部に表示されるか、又は本来画像の解像度はそのままで全画面に拡大表示される。
なお、携帯テレビ電話における電波信号（音声信号及び動画信号）の送受信は、音声通信の場合と同様に、各種の通信方式によって実現できるが、特に、セルラーネットワークにおいてＣＤＭＡ方式を採用した場合には、通信規格として３Ｇ－３２４Ｍを採用することができる。
【０１１６】
次に、携帯電話機１がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は２０個前後の小型のキーからなるキー操作部１６Ａを操作することによって入力され、キー入力コントローラ１６Ｂでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ１１１Ａで受信し、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に転送される。中央演算回路１＿１０Ａ１では、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス１９を経由して、フラッシュメモリ１４Ａ及びＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）１４Ｂや、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂや、ベースバンドプロセッサ１１に転送される。そして、最終的には、ＬＣＤパネル１５Ａに画像が表示されたり、スピーカ１８Ｂから音声が出力されたり、通信用アンテナ１１１Ａから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ１４Ａにデータが保存されたりする。
なお、インターネットプロトコルに準拠した電波信号の送受信は、音声通信の場合と同様に、各種の通信方式によって実現できる。その際、通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ及びベースバンドプロセッサ１１を複数帯域の電波信号に対応できるようにすることによって、例えば、屋内等の無線ＬＡＮの基地局・アクセスポイントに近い箇所では高速の無線ＬＡＮ方式で通信を行い、それ以外の箇所ではＣＤＭＡ方式等の第３世代移動体通信（セルラーシステム）で通信を行うようなことが実現できる。


【０１１７】
特に、携帯電話機１が、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１＿１０Ａ１は、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたブラウザプログラムに従って、通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ、ベースバンドプロセッサ１１及びバス１９を経由して、ウェブページを構成するマークアップ文書ファイル及びそのリンクファイルを取得し、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又はＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度（２４０画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、ＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、ウェブページがＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、それぞれ生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。
グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａに表示され、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する。ＬＣＤドライバ１５Ｂは、該ビットマップデータに基づいてＬＣＤパネル１５Ａの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的に前記ウェブページに対応したページ画像の全部又は一部に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像がＬＣＤパネル１５Ａに表示される。
この際、ページ画像の解像度がＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度より大きい場合には、キー操作部１６Ａにおいて画面スクロール機能を担うキーを操作することによって入力されるデータに応じて、中央演算回路１＿１０Ａ１が描画命令を変更することにより、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出されるビットマップデータは仮想画面上を徐々に遷移し、その結果として、ＬＣＤパネル１５Ａにおいてページ画像がスクロール表示される。
【０１１８】
また、携帯電話機１がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ１１２Ａで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ１１２Ｂ及びＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス１９を経由して中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。携帯電話機１においては、テレビ番組の画像を、ＬＣＤパネル１５Ａを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝２４０×３２０画素））か、横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素））かを、キー操作部１６Ａを操作することによって選択することができ、中央演算回路１＿１０Ａ１は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、ＬＣＤパネル１５Ａに表示される画面イメージ（ただし、縦長画面の場合、上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。
グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ及びＬＣＤドライバ１５Ｂの動作は、キー操作部１６Ａの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル１５Ａにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。・・・
【０１１９】
また、携帯電話機１が被写体の撮影用に使用される場合、被写体から反射又は放射される光信号は、携帯テレビ電話でのコミュニケーションの場合と同じ経路でデジタル動画信号に変換され中央演算回路１＿１０Ａ１に送信される。また、中央演算回路１＿１０Ａ１、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂ、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ及びＬＣＤドライバ１５Ｂは、テレビ放送番組を視聴する場合と同様に動作し、結果として、ＬＣＤパネル１５Ａに被写体の映像（動画）がリアルタイムで表示される。
この際、ＣＣＤ１２Ｂによって撮像される本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル１５Ａの水平・垂直画素数よりも大きいため、中央演算回路１＿１０Ａ１が描画命令を生成する際には、ＡＤ／ＤＡ変換部２＿１２Ｃから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。
【０１２０】
一方、携帯電話機１においては、上記のようにデジタル音声信号に基づいてスピーカ１８Ｂから音声をリアルタイムに出力したり、デジタル動画信号に基づいてＬＣＤパネル１５Ａに動画をリアルタイムに表示したりするだけでなく、デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号をデータファイルに変換して保存したり、該保存したデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、音声を出力したり、画像を表示したり、あるいは両者を組み合わせたムービーとして再生することができる。


このような画像データ及び／又は音声データの保存・再生用に使用される場合、中央演算回路１＿１０Ａ１は、キー操作部１６Ａを操作することにより入力されたデータに基づきフラッシュメモリ１４Ａにアクセスして、デジタル動画信号を変換したビットマップデータやデジタル音声信号を変換したデジタル音声データを必要に応じて圧縮したデータファイルとして書き込んだり、逆にデータファイルを読み出して必要な処理を行うことにより、描画命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに出力したり、デジタル音声信号をベースバンドプロセッサ１１経由でＣＯＤＥＣ１８Ｃに出力したりする。
なお、画像データファイル及び／又は音声データファイルは、ウェブサイトにアクセスし、通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ、ベースバンドプロセッサ１１を経由して受信・変換されたデジタル信号を、バス１９経由で中央演算回路１＿１０Ａ１が受信し、必要な変換を行ってフラッシュメモリ１４Ａに書き込むことによっても保存することができる。ただし、フラッシュメモリ１４Ａの容量には限界があるため、例えば、長時間のムービー等を保存することには制約が生じる。また、動画である画像データを保存する場合には、ＭＰＥＧ（ＭｏｖｉｎｇＰｉｃｔｕｒｅＥｘｐｅｒｔｓ    Ｇｒｏｕｐ）－１、ＭＰＥＧ－２、ＭＰＥＧ－４等のＭＰＥＧ規格のフォーマットで保存され、静止画である画像データを保存する場合には、ＢＭＰ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ及びＰＮＧ等のフォーマットで保存される。また、音声データについては、ＷＡＶＥ形式や、ＭＰ３（ＭＰＥＧＡｕｄｉｏＬａｙｅｒ３）、ＡＩＦＦ（Ａｕｄｉｏ    ＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅＦｉｌｅＦｏｒｍａｔ）、ＡＴＲＡＣ３（Ａｄａｐｔｉｖｅ    ＴＲａｎｓｆｏｒｍＡｃｏｕｓｔｉｃＣｏｄｉｎｇ    ３）等のフォーマットで保存される。
【０１２１】
以上が携帯電話機１をそれ単独として使用する場合の機能の概略であるが、携帯電話機１は、接続ユニット３と接続するための外部接続端子部Ａ＿１３Ｄを備えており、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄと、接続ユニット３に備えられたインターフェース部Ｂ＿３３を構成する外部接続端子Ｂ＿３３Ｄとを接続ケーブル２を介して接続することにより、携帯電話機１と接続ユニット３を一体的な情報通信システムとして動作させることができるようになる。
【０１２２】
一方、接続ユニット３は、周辺装置と接続するためのインターフェース部Ｃ１＿３５とインターフェース部Ｃ２＿３６を備えており、インターフェース部Ｃ１＿３５には、ＬＣＤである外部ディスプレイ装置５が、インターフェース部Ｃ２＿３６には、フルキーボードである外部キーボード６１とマウス６２が、それぞれ接続されている。また、接続ユニット３はＨＤＤ３４及び充電池Ｂ＿３７Ａとを備えており、それぞれインターフェース部Ｂ＿３３に接続している。また、充電池Ｂ＿３７Ａには、ＡＣ／ＤＣ回路３７Ｂ及び商用電源プラグ３７Ｃが接続されており、接続ユニット３は、それらを経由して一旦充電池Ｂ＿３７Ａに蓄えられた直流電力によって作動する。なお、接続ユニット３の充電池Ｂ＿３７Ａに蓄えられた直流電力は、外部接続端子部Ｂ＿３３Ｄ及び外部接続端子部Ａ＿１３Ｄを経由して携帯電話機１の内蔵充電池１７に供給され、一旦蓄えられた上で、携帯電話機１の作動に使われる。
以下では、原則として、外部ディスプレイ装置５（ＬＣＤ）の画面解像度は、ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝６４０×４８０画素）であるものとして説明するが、それ以上の解像度であってもよい。
【０１２３】
さて、作動中の携帯電話機１と、インターフェース部Ｃ１＿３５に外部ディスプレイ装置５が接続しており作動中の接続ユニット３（以下では、「インターフェース部Ｃ１＿３５に外部ディスプレイ装置５が接続しており作動中」のことを「作動中」と略記する）を接続した場合、作動中の携帯電話機１を接続ユニット３に接続し、接続ユニット３を起動させた場合、あるいは携帯電話機１を作動中の接続ユニット３に接続し、携帯電話機１を起動させた場合に、携帯電話機１の中央演算回路１＿１０Ａ１は、接続ユニット３から、接続ユニット３が接続していることを検知する信号（以下、接続検知信号と略記）、及び接続ユニット３のインターフェース部Ｃ１＿３５に接続された外部ディスプレイ装置５の画面解像度データを、外部接続端子部Ｂ＿３３Ｄ、接続ケーブル２、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ及びバス１９を経由して受信する。


そして、携帯電話機１の中央演算回路１＿１０Ａ１が前記接続検知信号を受信した場合、中央演算回路１＿１０Ａ１は、ＬＣＤパネル１５Ａの画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂに対して送信する。また、中央演算回路１＿１０Ａ１は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１＿１０Ｂに送信する。
【０１２４】
まず、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１＿１０Ａ１は、フラッシュメモリ１４Ａに格納されたブラウザプログラムに従い、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度（６４０画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し、ウェブページが外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。
一方、テレビ放送を視聴している場合及び被写体を撮影している場合には、それぞれＡＤ／ＤＡ変換部１＿１１２Ｃ及びＡＤ／ＤＡ変換部２＿１２Ｃから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置５における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路１＿１０Ａ１は、該デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度を外部ディスプレイ装置５の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命令が生成・送信される。
【０１２５】
なお、携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、携帯テレビ電話における無線動画信号の本来画像の解像度は、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度を上回らないため、携帯電話機１を接続ユニット３と接続した場合でも、中央演算回路１＿１０Ａ１からの描画命令が描画を命令する画像の解像度は変わらない。ただし、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置５の画面解像度（無線動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信することができる。
【０１２６】
ところで、外部ディスプレイ装置５として、画面解像度がＶＧＡサイズであるようなものに替えて、フルハイビジョンテレビモニタ（水平画素数×垂直画素数＝１９２０×１０８０画素）のように、画面解像度が十分に大きい（ただし、あらかじめ設定された仮想画面の論理解像度（３８４０×２４００画素）よりも小さい）ものを使用する場合には、中央演算回路１＿１０Ａ１が生成・送信する描画命令は、以下のように変わる。
まず、ウェブページを閲覧している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路１＿１０Ａ１においては、外部ディスプレイ装置５の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令が生成・送信される。
次に、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合にも、デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置５の画面解像度を超えることはないため、中央演算回路１＿１０Ａ１においては、デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。その際、視聴しているテレビ放送がアナログテレビ放送である場合や、この説明で想定しているようにＣＣＤ１２Ｂの解像度（１２８０×１０２４画素）がフルハイビジョンサイズ（１９２０×１０８０画素）より小さい場合には、描画命令が生成される本来画像の解像度は外部ディスプレイ装置５の画面解像度より小さくなるが、フラッシュメモリ１４Ａが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１＿１０Ａ１がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置５の画面解像度（デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成することができる。
【０１２７】
グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から入手した外部ディスプレイ装置５の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置５の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置５の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出す。その上で、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ＿１３Ｄを経由して接続ユニット３のインターフェース部Ｂ＿３３にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。
【０１２８】