これに対し，原告は，公知技術２及び公知技術９ないし１１について，いずれも２度打ち工法特有の課題解決を図ったものではなく，乙４考案とは技術分野が関連しないこと等を指摘し，公知技術２等を主引例である乙４考案に適用する動機付けがない旨を主張して，本件発明の容易想到性を否定する。
しかし，前記説示のとおり，乙４考案においては，簡素な構成で且つ施工効率を向上することでコストを低減することができ，コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく型枠の傾倒を防止するようにしたコンクリート型枠傾倒防止具を提供することを目的とする旨の課題が示されているところである。しかして，前記のとおり，コンクリート型枠の固定は，どの段階の施工であるかに関わらず要求される普遍的な要請であることに鑑みると，その際に，コンクリート型枠の固定というレベルにおいて共通の技術的課題を有し，これに対し同様の解決手段（コンクリート型枠に固定具を取り付けて固定させるという構成）をとった公知技術２及び公知技術９ないし１１を周知な技術として参照し，これを適用することができると考えるのが合理的というべきである。すなわち，当業者においては，固定具を簡易に折り取るための技術を調査し検討することが想定されるところ，その範囲が，原告の主張するように「２度打ち工法特有の課題解決」に関連する技術に限定されるものと認めるに足りる合理的理由はない。原告の上記主張は，乙４考案に適用可能な周知技術の範囲を過度に限定的に捉えることを前提とするものであって採用できず，相違点２に係る容易想到性に係る上記判断を左右するものではない。
なお，原告は，本件発明と，公知技術２等との技術分野の相違についても指摘するようであるが，上記のように，乙４考案（主引例）に公知技術２等に開示された周知な技術を適用して相違点２を埋めることができると考えられる以上，原告の上記指摘も，相違点２に係る上記判断を左右するものではない。
(5)小括
したがって，本件発明については，当業者において，乙４考案（主引例）から容易に想到することができるというべきであるから，本件発明に対する無効理由１（乙４記載の発明を主引例とする進歩性の欠如，法２９条２項）には理由があるものと認められる。原告は，その他も縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，いずれも採用の限りでない。
２結論
以上によれば，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，その余の点を判断するまでもなく，法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対しその権利を行使することはできない。よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙）
被告製品目録
１商品名    「ＳＰ止め金具ＺＡＭタイプ」
２商品名    「新ＳＰ止め金具」
別紙１
別紙２</s>一般的なウェブサイトにおいて，運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みとして広告表示プログラムが広く実行されている実情に照らせば，一般の使用者において，ウェブサイト閲覧中に，閲覧者の電子計算機を一定程度使用して運営者が利益を得るプログラムが実行され得ることは，想定の範囲内であるともいえる。しかしながら，そのようなプログラムとして，本件プログラムコードの動作を一般の使用者が認識すべきといえるか否かについてみると，Ｘは，閲覧中にマイニングが行われることについて同意を得る仕様になっておらず，マイニングに関する説明やマイニングが行われていることの表示もなかったこと，ウェブサイトの収益方法として閲覧者の電子計算機にマイニングを行わせるという仕組みは一般の使用者に認知されていなかったことといった事情がある。これらの事情によれば，本件プログラムコードの動作を一般の使用者が認識すべきとはいえず，反意図性が認められる。
３本件プログラムコードは，Ｘの運営者である被告人が，Ｘ閲覧を通じて利益を得るため，閲覧者の同意を得ることなく，その電子計算機においてマイニングを行わせるために保管したものである。
確かに，原判示のとおり，本件プログラムコードによるマイニングは，閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機に一定の負荷を与え，これに関する報酬を閲覧者が取得することができないものであるのに，閲覧者にマイニングの実行を知る機会やこれを拒絶する機会が保障されていないなど，プログラムに対する信頼という観点から，より適切な利用方法等が採り得たものである。しかしながら，前記１の保護法益に照らして重要な事情である電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響は，Ｘ閲覧中に閲覧者の電子計算機の中央処理装置を一定程度使用することにとどまり，その使用の程度も，閲覧者の電子計算機の消費電力が若干増加したり中央処理装置の処理速度が遅くなったりするが，閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかったと認められる。また，ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは，ウェブサイトによる情報の流通にとって重要であるところ，被告人は，本件プログラムコードをそのような収益の仕組みとして利用したものである上，本件プログラムコードは，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず，事前の同意を得ることなく実行され，閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。
さらに，本件プログラムコードの動作の内容であるマイニング自体は，仮想通貨の信頼性を確保するための仕組みであり，社会的に許容し得ないものとはいい難い。以上のような，本件プログラムコードの動作の内容，その動作が電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響，その利用方法等を考慮すると，本件プログラムコードは，社会的に許容し得ないものとはいえず，不正性は認められない。
４以上のとおり，本件プログラムコードは，反意図性は認められるが，不正性は認められないため，不正指令電磁的記録とは認められない。原判決は，不正指令電磁的記録の解釈を誤り，その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため，重大な事実誤認をしたものというべきであり，これらが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よって，刑訴法４１１条１号，３号により原判決を破棄することとし，上記の検討によれば，本件プログラムコードの不正指令電磁的記録該当性を否定して被告人を無罪とした第１審判決は是認することができ，本件規定の解釈適用の誤りや事実誤認を主張する検察官の控訴は理由がないことに帰するから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれを棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官清野憲一，同古賀栄美，同山内由光公判出席(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


また，本件表示の要部については，上記のとおり「京都」，「芸術」及び「大学」のいずれの部分も自他識別機能又は出所表示機能が乏しいことから，これらを組み合わせた全体をもって要部と把握するのが適当である。ウ原告表示１と本件表示とは，その要部を中心に離隔的に観察すると，「市立」の有無によりその外観及び称呼を異にすることは明らかである。観念についても，「市立」の部分により設置主体が京都市であることを想起させるか否かという点で，原告表示１と本件表示とは異なる。取引の実情としても，前記イのとおり，需要者は，複数の大学の名称が一部でも異なる場合，これらを異なる大学として識別するために，当該相違部分を特徴的な部分と捉えてこれを軽視しない。そうすると，原告表示１と本件表示とは，取引の実情のもとにおいて，取引者又は需要者が，両者の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるとはいえない。そうである以上，原告表示１と本件表示とは，類似するものということはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
エ以上より，不正競争防止法２条１項１号，３条１項に基づく原告の請求は，その余の点を論ずるまでもなく理由がない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子
（別紙）
原告大学表示目録
１京都市立芸術大学
２京都芸術大学
３京都芸大
４京芸</s>エ以上によると，本願発明の「根菜類の切削対象部位」は，先に根菜類の表面から切削手段によって削り出された後のものに限定されるものではなく，先に切断手段によって切断された後に，切削手段によって根菜類の表面から切削されるものも含まれているといえるから，切断部分が切断するのは，根菜類の表面（外周）である場合も含まれることになる。
したがって，甲１発明の「ごぼう６０の外周」は，本願発明の切断手段によって切断される「根菜類の切削対象部位」に相当しないとの原告の主張を採用することはできない。
(3)原告は，甲１発明の「２つ割り刃１１」は，本願発明の「切削手段」によって根菜類の表面から削り出された「切削対象部位を二片，又は多片の形状に切断するための」「切断手段」に相当しない旨主張する。
まず，本願発明は，先に根菜類の表面から切削手段によって切削対象部位を削り出し，その後，その切削対象部位を切断手段によって二片又は多片に切断するものに限られることはなく，先に切削対象部位を切断手段によって完全でない切断がされ，その後，根菜類の表面から切削手段によって切削対象部位を削り出すものも含まれることは，前記(2)のとおりである。
また，甲１発明において，「２つ割り刃１１」は，ごぼう６０の外周に縦溝を入れ，その後，「ささがき刃１０」がごぼうの外周の表面をささがきし，その結果，２つ割りになるささがきを生成するものであることは，前記２のとおりである。そうすると，甲１発明の「２つ割り刃１１」は，本願発明における「切断手段」に相当すると認められるから，この点に相違点があるとは認められない。したがって，原告の上記主張を採用することができない。(4)よって，本件審決の一致点，相違点の認定に誤りがあるとは認められず，原告が主張する［相違点３］を認めることはできないから，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（容易想到性の認定判断の誤り）について(1)上記３のとおり，原告の主張する[相違点３]は存在しないから，相違点３が存在することを理由とする原告の主張は理由がない。(2)なお，原告は，本願発明は，（ⅰ）切削手段による切削の工程と，（ⅰⅰ）切断手段による切断の工程とをその順に行うことが可能な「切削切断部」を備えることにより，根菜類の旨みを醸成させるという効果を奏することができる旨主張する。
しかし，本願発明が（ⅰ）切削手段による切削の工程と，（ⅰⅰ）切断手段による切断の工程とをその順に行うものに限られるものではないことは，前記３のとおりである。
また，本願明細書の段落【００４７】には，人間が刻むささがきｓｈ形状は，「裏面は略平坦で，表面は，小山から，裾野に向かって，緩やかな傾斜となり，全体視して，小高い山形形状と考えられる。この小山が，歯応えと，根菜類の旨みを醸成すると考えられる。」とされ，この「山」を形成するために，実施例１として，「切削手段で，・・・切削片ＫＳを切削し，この切削片ＫＳの長手方向に切断手段で二つに切離す（二条の切断線ＳＳを形成する）」という工程が記載されているが，段落【００４８】には，「切断工程の切断手段１ａが先で，切断線を備えた人参に，切削工程の切削手段１Ａが担当する他の例もあり得る」と記載されており，また，段落【００５２】には，実施例１の根菜類切断装置Ｎにおいて，切削片ＫＳ（切削対象部位）が切断手段１ａで完全でない切断がされた後に切削手段１Ａで切削されて切削切断片ＫＳ１，ＫＳ２，ＫＳ３となることが記載されているから，本願発明の目的である「人間が包丁で刻むささがき（ささがき形状）」に近づけ，歯ごたえと根菜類の旨みを醸成することは，原告が主張する順序によらなければならないとは認められず，（ⅰⅰ）切断手段による切断の工程と，（ⅰ）切削手段による切削の工程とをその順に行う場合も含むと認められる。
したがって，本願発明が甲１発明と比べて顕著な効果を有すると認めることはできない。
(3)上記(1)，(2)によると，取消事由３は理由がない。５以上の次第で，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋     美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔


普天間基地第１次騒音訴訟那覇地方裁判所沖縄支部平成２４年（ワ）第２９０号，同第３５９号，平成２５年（ワ）第６５号，同第３８３号損害賠償請求事件及びその上級審普天間基地第２次爆音訴訟那覇地方裁判所沖縄支部平成２４年（ワ）第１２１号，同第４４３号普天
間基地爆音差止等請求事件及びその上級審
最高裁昭和５６年判決最高裁判所昭和５６年１２月１６日大法廷判決民集３５巻１０号１３６９頁
ＷＨＯ世界保健機関
2/3   ページ
ＷＨＯガイドライン環境騒音のガイドライン実務的抄録心身苦情参照値環境省管理局大気生活環境室が取りまとめた「低周波問題対応の手
引書」に記載されている心身の苦情に関する参照値
評価値「低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究」において示された
「気になる－気にならない曲線」の評価値
G特性１Ｈｚから２０Ｈｚまでの超低周波音の人体感覚を評価するための周波
数補正特性
G特性音圧レベルG特性を反映した音圧レベル
原告（別紙原告目録「番号」欄記載
の番号）別紙原告目録「番号」欄記載の番号の原告
原告２３７ら別紙原告目録「番号」欄２３７から２４０までの原告４名原告５５４ら別紙原告目録「番号」欄５５４から５５７までの原告４名原告２３９５ら別紙原告目録「番号」欄２３９５から２３９９までの原告５名生活質・環境質調査沖縄県調査における航空機騒音が住民の生活の質及び環境の質に対
して与える影響に関する調査
Ａ特性音圧レベルＡ特性を反映した音圧レベル
住宅防音仕方書住宅防音工事標準仕方書
ユーティリティ部分台所，玄関，廊下，浴室その他の居室以外の区画公共防音仕方書防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書
日米合同委員会地位協定２５条が定める合同委員会
ＳＡＣＯ沖縄に関する特別行動委員会
環境基準超過率県等測定局における各年度の測定日数に対する本件環境基準を超過
した日数の割合
物的苦情参照値環境省管理局大気生活環境室が取りまとめた「低周波問題対応の手
引書」に記載されている物的苦情に関する参照値
物的保全目標値沖縄防衛局が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価
書」で示した物的影響に係る環境保全の目標値
心理的保全目標値沖縄防衛局が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価
書」で示した心理的影響に係る環境保全の目標値
LAeqA特性等価騒音レベル
LAeq,ThＡ特性補正した音のＴ時間の平均エネルギーに等価な定常音のレベル
LAmaxＡ特性音圧レベルの最大値
Lnight,outside家屋正面の屋外夜間騒音レベルの年平均
3/3   ページ</s>(1)前記２(3)，３のとおり，本件画像は，飲食店業等を目的とする会社である被告がその事業のために本件サイトに掲載したものであり，本件画像の掲載期間は，約５年に及ぶ。また，証拠（甲６ないし８）によれば，原告は，自身の写真のライセンスに当たっては，通常，「ｆｏｔｏＱｕｏｔｅ」の料金表（甲７）を使用していること，同料金表によれば，世界市場のウェブ広告にハーフページ（３００×６００ピクセル）の大きさの写真を５年間使用させる内容のライセンス料は，地域をアジアに限定しても，１９８９米ドルを下らないこと，令和２年８月２０日（本件の訴え提起の前日）時点における米ドル・円相場の仲値が１ドル１０６．１０円であることが認められる。さらに，証拠（甲３の１）によれば，本件画像は，４００×３００ピクセルの大きさで使用されていたことが認められる。そうすると，本件写真を営利目的で使用する場合，原告は，２１万１０３２円でその利用を許諾することとしていたものと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。以上に加え，本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件写真に係る原告の著作権（複製権，自動公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は，２１万１０３２円と認めるのが相当である。
また，上記の諸事情に鑑みれば，本件写真に係る原告の著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５万円，弁護士費用相当額の損害は５万円とそれぞれ認めるのが相当である。
(2)これに対し，被告は，原告が損害の算定根拠とする「ｆｏｔｏＱｕｏｔｅ」の料金表は，あくまで営利目的の広告等として写真が使用された場合に適用されるものであり，被告は非営利公益目的で本件写真を使用したものであるから，これを算定根拠とすることはできないと主張する。しかし，前記２(3)のとおり，本件画像は，飲食店業等を目的とする会社である被告がその事業のために本件サイトに掲載したものであり，被告が本件画像を利用したのは営利目的であったというべきであるから，被告の上記主張は前提を欠く。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。(3)以上によれば，請求原因エが認められる。
第４結論
以上のとおり，被告は，少なくとも過失により，本件サイト内で本件画像を掲載したことによって，本件写真に係る原告の著作権（複製権，自動公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害し，原告に合計３１万１０３２円の損害を与えたので，不法行為に基づく損害賠償として，同額及びこれに対する上記掲載日である平成２７年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由がある。また，被告が本件写真に係る原告の著作権を侵害するおそれがあるといえるので，著作権法１１２条１項に基づき，被告に対して本件写真を複製し，自動公衆送信し，又は送信可能化することの差止めを求める原告の請求も理由がある。よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第１項に対する仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）著作物目録省略
（別紙２）被告写真目録省略
（別紙３）ＵＲＬ目録省略


また，Ｇ（以下「Ｇ」という。）作成の令和３年６月１１日付け陳述書（乙８）には，①Ｇは，被告に在籍していた，今から５，６年前，被告が保有するコンテンツ（乙５ないし７）から女性３名の写真と本件使用商標を使用して，本件バナーを作成し，友ミュージック社に依頼して，本件ウェブサイトの有料会員のみが閲覧できる本件トップページに本件バナーを掲載し，本件バナーのリンク先において，年齢の若い女性を被写体とするコンテンツを一覧化した本件ウェブページを作成した，②本件バナーに表示された女性３名の写真は，直近１，２年前に出版された，女子高生シリーズの中で比較的新しい３冊の写真集から選んだものである，③その後，本件バナーはアップロード時と同じ状態で会員限定ページに掲載され続けており，現在に至るまで本件バナーに変更を加えていない旨の記載部分がある。しかし，上記記載部分によっても，本件バナーのアップロードの時期は，およそ５，６年前とあいまいであるのみならず，本件バナーの背景の本件写真１ないし３は，Ｃが挙げる乙５ないし７（電子写真集１ないし３）記載の写真と異なる構図の写真であるから，乙５ないし７は，本件バナーのアップロードが平成２８年頃にされたことを直ちに裏付けるものでないことからすると，上記記載部分は措信することができない。
したがって，乙３及び８から，本件トップページ及び本件ウェブページにそれぞれ本件バナー及びその画像が掲載されたことを認めることはできない。他に本件使用商標が表示された本件バナー及びその画像が要証期間内に本件トップページ及び本件ウェブページに掲載されていたことを認めるに足りる証拠はない。
⑶以上によれば，被告又はファンプラス社が要証期間内に本件使用商標を使用した事実を認めることができないから，被告の前記主張は，理由がない。
３小括
以上のとおり，被告又はファンプラス社が要証期間内に本件使用商標を使用した事実を認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被告は，被告又は本件商標の通常使用権者が，要証期間内に，日本国内において，本件商標の指定役務中，「通信回線を利用した画像の提供」について本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。したがって，原告主張の取消事由は理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙）
省略</s>(1)本件契約はライセンス契約であるところ、破産手続開始決定時において、ライセンサーのライセンシーに対する商標使用受忍義務と、ライセンシーのライセンサーに対する商標使用料支払義務は、その将来の期間分の義務については双方未履行の双務契約となる。前提事実(6)記載のとおり、被告は、令和３年５月１５日、原告に対し、破産法５３条１項に基づき、本件契約を解除する旨の意思表示をしたことから、本件契約は遡及的に消滅し、被告は本件契約に基づく商標使用料の支払義務を免れることになる。
(2)原告は、本件契約に基づく商標使用料請求権は、日々の商標使用の対価であることを指摘して、破産手続開始の前後をとおして、本件契約に基づく商標使用料請求権は財団債権となる旨を主張する。しかし、前提事実(3)記載のとおり、本件契約は、期間を３年として、原告が本件商標の使用を許諾し、チャンス社が各年１０月、１２月及び３月の各末日限り、各１０００万円（年３０００万円、消費税別）を支払う内容であることに加え、契約書（甲６）によれば、信用不安、事業譲渡、契約違反のほかは中途解約が認められておらず、解除時に契約期間に応じて使用料を精算する規定、その他一定期間の本件商標使用の対価として使用料を支払うことをうかがわせる規定は存在しないことが認められる。これらの事情に照らすと、本件契約は、令和元年５月２１日の契約締結時において、原告が、チャンス社に対し、契約期間である３年間の本件商標の使用許諾を与え、他方で、被告が、これに対応する契約期間３年間の商標使用料の分割支払義務を負ったと解するのが相当である。また、原告は、被告が本件商標を使用した在庫商品の処分等を行った後に本件契約を解除したのであるから被告が本件契約の履行の選択をしたものと同視することができるとして、破産手続開始決定後の本件契約に基づく商標使用料請求権は、破産法１４８条１項７号の適用又は類推適用により財団債権となる旨を主張する。しかし、破産管財人が破産法５３条１項に基づき履行を選択したことやこれに対し裁判所が許可をしたこと（破産法７８条２項９号）を認めるに足りる証拠はない上、破産法５３条１項に基づく破産管財人の解除権行使の時期に特段の定めはないところ、原告が本件商標を付した在庫商品の処分等に疑義があるならば、同条２項に基づく催告を行うことができるが、原告がかかる催告等を行った形跡はない。その他、本件に破産法１４８条１項７号を類推適用すべき事情はうかがわれない。そうすると、破産手続開始後、本件契約解除の意思表示前に期限の到来した商標使用料の分割金支払債権につき、破産債権として行使される可能性はあったとしても、本件契約に基づく商標使用料請求権が財団債権となる旨の原告の主張は理由がないことが明らかである。
さらに、原告は、予備的に、本件契約の解除に伴う反対給付の返還としての商標使用料相当額について、破産法５４条２項により財団債権となる旨を主張する。しかし、同条項は、破産管財人が破産法５３条１項及び２項に基づき解除をした場合において、相手方がその義務の一部を履行済みであった場合、解除によって相手方の義務が消滅したにもかかわらず、相手方のした給付を破産財団にとどめるのは公平に反することから、反対給付が現存するときは取戻権を認め、現存しないときはその価額について財団債権者としての地位を認めるものである。そうすると、同条項は、相手方が破産財団に何らかの給付をしたことを前提としていると解されるところ、本件において、原告は、チャンス社に対し、本件契約に基づき、本件商標の使用許諾という権利を付与し、その使用を受忍したものの、何ら給付はしていないから、本件に同条項は適用されないと解するのが相当である。したがって、原告の主張はいずれも採用できない。
(3)以上から、原告の被告に対する本件契約に基づく商標使用料請求権は、被告による解除を原因として消滅したといえる。
２結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎


本件投稿２ないし４について検討するに、原告は、被告がＰ４アカウントを作成したことを前提として、本件投稿２ないし４の閲覧者は、原告があたかもＰ４氏の名誉権を侵害したり、プライバシー権を侵害したりする投稿を平気で行う人物であると受け止めることから、これらの投稿は原告の名誉感情を侵害する旨を主張する。しかし、被告がＰ４アカウントを作成したことを認めるに足りる証拠はない。また、Ｐ４アカウントによる投稿に接した閲覧者は、Ｐ４氏が自身のアカウントで投稿していると認識するものと認められるところ、仮に被告が同氏になりすましてＰ４アカウントを作成し投稿していたとしても、Ｐ４アカウントによる投稿をリツイートすること自体によって、直ちに同氏の名誉権やプライバシー権が侵害されることにはならないから、原告の前記主張はその前提を欠く。そして、本件投稿２は、名前を「Ｐ４」、ユーザー名を「（省略）」とするＰ４アカウントによる「ばればれだよ。ことＰ４です。」という投稿を本件アカウントでリツイートしたものであるところ、一般閲覧者の普通の注意と読み方を基準として判断した場合、本件投稿２に接した閲覧者は、Ｐ４氏が自身のユーザー名及び氏名を紹介した投稿に対して原告が注目し閲覧者に伝えようとしたと認識するものと認められる。したがって、本件投稿２は、原告の名誉感情を侵害するものとはいえない。また、本件投稿３及び４は、Ｐ４アカウントによる「ネコではなくタチのＰ４です。」及び「バリタチのＰ４です。」という投稿を本件アカウントでそれぞれリツイートしたものであるところ、「ネコ」、「タチ」及び「バリ」が同性愛者を指す用語として用いられることがあること（甲１９）を踏まえ、一般閲覧者の普通の注意と読み方を基準として判断した場合、本件投稿３及び４に接した閲覧者は、Ｐ４氏が自身が同性愛者であることを摘示した投稿に対して原告が注目し閲覧者に伝えようとしたと認識するものと認められる。したがって、本件投稿３及び４は、原告の名誉感情を侵害するものとはいえない。
(5)以上から、本件各投稿は原告の氏名権及び本件著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害し、本件投稿１は原告の名誉感情を侵害するものとして、不法行為を構成する。
２争点２（損害の発生及びその額）について
前記１認定の本件各投稿による権利侵害の内容及び態様の一切を考慮すると、本件各投稿により、原告が被った精神的苦痛を慰藉する金額は、１５万円が相当と認められる。ただし、原告は本件イラストの著作者ではなく、本件著作権（複製権及び公衆送信権）侵害により原告に精神的苦痛が生じたとは認めるに足りない。３以上から、原告の請求は、不法行為に基づく損害賠償金（慰藉料）１５万円及びこれに対する最後になされた本件投稿２の投稿日の後である令和３年３月２３日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金を求める部分には理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
（別紙イラスト目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）</s>上記(2)の所定賃金単価に割増率１．２５を乗じた。（計算式）1714（円）×1.25≒2142（円）(4)９９時間分の時間外手当   ２１万２０５８円上記(3)の通常割増単価に時間外労働時間数９９時間を乗じた。（計算式）2,142（円）×99（時間）＝212,058（円）
２平成２４年１０月    ２１万３０４８円
算定根拠は，特記する場合を除き上記１と同じである。
(1)所定賃金   ２９万９４００円
上記１(1)記載の賃金のほか，ライセンス手当１５００円を加えた。
(2)所定賃金単価   １７２２円
(3)通常割増単価   ２１５２円
(4)９９時間分の時間外手当   ２１万３０４８円
３平成２４年１１月    ２１万３０４８円
算定根拠は，上記２と同じである。
第３年間の時間外手当相当額    ２５５万２６１６円上記第２の３か月分の時間外手当の額を平均し，１２（月）を乗じた。（計算式）（212,058＋213,048＋213,048）÷3×12≒2,552,616
（別紙５）
支給年月労災保険年金
平成２７年８月¥4,269,294
平成２７年１０月¥488,791
平成２７年１２月¥315,612
平成２８年２月¥315,612
平成２８年４月¥315,612
平成２８年６月¥240,242
平成２８年８月¥240,242
平成２８年１０月¥339,902
平成２８年１２月¥274,380
平成２９年２月¥274,380
平成２９年４月¥274,380
平成２９年６月¥274,380
平成２９年８月¥5,655,633
平成２９年１０月¥461,779
平成２９年１２月¥461,779
平成３０年２月¥461,779
平成３０年４月¥461,779
平成３０年６月¥461,779
平成３０年８月¥461,779
平成３０年１０月¥464,533
平成３０年１２月¥464,533
平成３１年２月¥464,533
平成３１年４月¥464,533
令和元年６月¥466,369
令和元年８月¥466,369
令和元年１０月¥520,107
令和元年１２月¥469,123
令和２年２月¥469,123
令和２年４月¥469,123
令和２年６月¥469,123
令和２年８月¥469,123
令和２年１０月¥469,582
令和２年１２月¥469,582
令和３年２月¥469,582
令和３年４月¥469,582
合計金額¥23,584,054


また、被告Ａらは、本件特許権につき、それぞれ持分２０分の９を有することになるから、反訴請求については、持分２０分の９の各移転を求める限度で、これらを認めるのが相当である。
第６結論
よって、原告の本訴請求は主文の限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、また、被告Ａらの反訴請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
尾    池    悠    子
（別紙）
目録
出願番   号   特願第２０１９−２０１８６
発明の名称   植毛装置
出願日    平成３   １年２   月６日
特許番   号   特許第６５３３３５０号
登録日    令和１   年５月   ３１日
（別紙）
図一覧
【図１】                【図２】
【図３】                【図４】
【図５】
【図６】                 【図７】
【図８】
【図９】                【図１０】【図１１】               【図１２】
（別紙）
発注・納入一覧表
植毛量産機発注月    納入日</s>⑴憲法は，国会については，両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め（４３条１項），国会議員が特定の国民の代表ではなく全国民の代表である旨を定めている。一方，憲法には，地方公共団体の議会（以下，単に「議会」ということがある。）について，その議員が当該地方公共団体の全住民の代表である旨を定めた明文規定は存しないものの，地方公共団体の議員は，その地方公共団体の住民がこれを直接選挙するものとされており（９３条２項），特定の住民の代表であるとはされておらず，かえって，公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない旨が明文で定められていること（１５条２項）などに照らすと，地方公共団体の議員についても，特定の住民（すなわち特定の選挙区の住民や当該議員に現に投票した住民等）の代表ではなく，これを当該地方公共団体の全住民の代表であるものとするのが，憲法の趣旨であると解される。また，地方公共団体の住民は，その議員の選挙権を有するものであるが（憲法９３条２項，地方自治法１７条），当選した特定の議員の資格を失わせるには，地方自治法の定めるところにより，解職請求の上選挙人による投票を経る必要があり（同法８０条），このほかに個々の住民が特定の議員の資格を失わせる手段は用意されていない。そして，ほかに，憲法や地方自治法その他の関係法令をみても，地方公共団体の個々の住民が，特定の議員の資格の得喪に直接に関与できることを定めた規定は見当たらず，そのような権利が個々の住民に付与されているとうかがわせる規定も見当たらない。
そうすると，地方公共団体の議員は，特定の住民を代表し，あるいはその代理人として行動することが予定されているものではないというべきであるから，議会による議員の除名処分がされたからといって，個々の住民の権利や法律上保護された利益が侵害されたとみることは困難である。そして，憲法，地方自治法その他の関係法令をみても，議員の除名処分について，個々の住民の権利や個別的利益を保護する趣旨の規定は存せず，そのような趣旨をうかがわせる規定も見当たらない。
⑵一方，議会が議員の除名処分をするためには，議員の３分の２以上の者が出席し，その４分の３以上の者の同意がなければならないとされており（地方自治法１３５条３項。いわゆる特別多数決制），特定の議員の除名処分によって当該議員や住民に生ずる種々の不利益や不都合については，同様に住民の代表である議員により慎重な検討が行われることによって，一定の配慮がされている。また，除名処分に対しては，当該議員が取消訴訟を提起することが認められており（最高裁昭和３５年３月９日大法廷判決・民集１４巻３号３５５頁参照），同訴訟によって違法な除名処分を是正する途も開かれている（これに対し，個々の住民が同処分の取消訴訟を提起することができるものとすれば，当該議員の復職の意思の有無にかかわらず同処分の取消しを認めることとなり，相当でない。）。⑶また，地方公共団体の議会は，条例の制定・改廃，予算の決定，決算の認定その他の当該地方公共団体の重要事項を議決する議事機関であって（憲法９３条１項，地方自治法９６条１項），その運営については，原則として他の機関等の干渉を受けることなく，自律的に行われることが保障されている。議会による議員に対する除名等の懲罰（地方自治法１３４条，１３５条）も，このような議会の自律的作用の表れとみることができる。しかるに，個々の住民が議会の行った除名処分の取消しを求めることができることとなれば，議会の自律権への介入となるばかりか，特別多数決制を採用して除名処分に当たって議会に慎重な検討を求めた地方自治法１３５条３項の趣旨を没却することになりかねない。
⑷そうすると，地方公共団体の議会による議員の除名処分については，当該議員に投票した住民であるか否かにかかわらず，当該地方公共団体の住民の権利又は法律上保護された利益が侵害されたということはできず，個々の住民がその取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとはいえない。議会による議員の除名処分については，当該議員が同処分の取消訴訟を提起することができることはともかく，議会の自律権の行使の問題として，最終的には当該地方公共団体の住民の選挙によって解決されるべきであるとするのが，憲法及び地方自治法の趣旨と解される。したがって，地方公共団体の住民は，当該地方公共団体の議会が行った議員の除名処分については，当該議員を除いて，その取消訴訟の原告適格を有しないと解するのが相当である。
第４結論
以上によれば，本件訴えはいずれも原告適格を有しない者によって提起されたものであって不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        武    藤    貴      明
裁判官     亀    井    佑    樹
裁判官     亀    井    直    子


⑽原判決３２頁６行目の末尾に改行して「被控訴人Ｄらは、控訴人らの損害は、他のインターネット上の投稿者によるものである旨を主張するが、本件記述３ないし５がそれぞれ控訴人らの社会的評価を一層低下させたことは上記のとおりである。また、被控訴人Ｄは、本件記述３を投稿した後に訂正記事を掲載したり、本件記述３を削除したりしたことを主張するが、被控訴人Ｄのこれらの行為が控訴人らの社会的評価の低下を防ぐものになったとも認められないから、上記判断に影響しない。」を加える。２以上のことからすれば、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求はいずれも２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める限度で理由があり、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求はいずれもそれぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で理由がある。
よって、これと異なる原判決を異なる限度で変更することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判官   秋本昌   彦
裁判官   浅香幹   子
裁判長裁判官岩坪朗彦は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官   秋本昌   彦</s>令和４年（あ）第２８８号貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取
締りに関する法律違反被告事件
令和５年２月２０日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人今井秀智の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、弁護人蒲谷博昭の上告趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み、職権で判断する。
１本件は、東京都内に事務所を設け、株式会社Ａの名称で、「給料ファクタリング」と称する取引を行っていた被告人が、東京都知事の登録を受けないで、業として、令和２年３月１３日から同年７月２７日までの間、９６９回にわたり、合計５０４名の顧客に対し、口座に振込送金する方法により、貸付名目額合計２７９０万９５００円（実交付額合計２７３４万２１２０円）を貸し付け、もって登録を受けないで貸金業を営んだという貸金業法違反（同法４７条２号、１１条１項、３条１項）、業として金銭の貸付けを行うに当たり、同年３月３１日から同年８月４日までの間、３３回にわたり、前記株式会社Ａ名義の普通預金口座に振込送金で受け取る方法により、前記顧客のうち８名から、法定の１日当たり０．３パーセントの割合による利息合計１１万８０７４円を１０１万７８１６円超える合計１１３万５８９０円の利息を受領したという出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（同法５条３項後段）から成る事案である。
２原判決の認定及び記録によれば、本件の事実関係は、次のとおりである。被告人が、「給料ファクタリング」と称して、顧客との間で行っていた取引（以下「本件取引」という。）は、被告人が、労働者である顧客から、その使用者に対する賃金債権の一部を、額面額から４割程度割り引いた額で譲り受け、同額の金銭を顧客に交付するというものであった。本件取引では、契約上、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたが、希望する顧客は譲渡した賃金債権を買戻し日に額面額で買い戻すことができること、被告人が、使用者に対する債権譲渡通知の委任を受けてその内容と時期を決定すること、顧客が買戻しを希望しない場合には使用者に債権譲渡通知をするが、顧客が希望する場合には買戻し日まで債権譲渡通知を留保することが定められていた。そして、全ての顧客との間で、買戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。
３所論は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張する。４そこで検討すると、本件取引で譲渡されたのは賃金債権であるところ、労働基準法２４条１項の趣旨に徴すれば、労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同項が適用され、使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなければならず、その賃金債権の譲受人は、自ら使用者に対してその支払を求めることは許されない（最高裁昭和４０年（オ）第５２７号同４３年３月１２日第三小法廷判決・民集２２巻３号５６２頁参照）ことから、被告人は、実際には、債権を買い戻させることなどにより顧客から資金を回収するほかなかったものと認められる。
また、顧客は、賃金債権の譲渡を使用者に知られることのないよう、債権譲渡通知の留保を希望していたものであり、使用者に対する債権譲渡通知を避けるため、事実上、自ら債権を買い戻さざるを得なかったものと認められる。そうすると、本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。
５このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。したがって、被告人について、貸金業法違反及び出資法違反の各罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決の判断は相当である。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    宇賀克   也   裁判官   林   道晴    裁判官   長嶺安   政   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)


以上によれば，本願商標について登録することができないものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由は理由がない。よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>ア１項    都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、左の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。一本人又は配偶者が精神病、精神薄弱、精神病質、遺伝性身体疾患又は遺
伝性奇型を有しているもの
二本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇型を有して
いるもの
三本人又は配偶者が癲疾患に罹っているもの
四妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著し
く害するおそれのあるもの
五暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない
間に姦淫されて妊娠したもの
イ２項    前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる。
⑾２５条（届出）
医師又は指定医師は、３条第１項、１０条、１３条２項又は１４条１項の規定によって優生手術又は人工妊娠中絶を行った場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月１０日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
⑿２６条（通知）
優生手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、優生手術を受けた旨を通知しなければならない。
４優生保護法施行令（乙１の２参照）
⑴１条１項    優生保護法１１条に規定する優生手術に関する費用は、左の各号に掲げるものとする。
一優生手術を受ける者の鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料（以下略）
二手術料
三～五（略）
⑵１条２項    前項の費用について、その額、支給方法その他必要な事項は、厚生大臣が定める。
５優生保護法施行規則（乙１の３、乙Ａ７～８参照）
⑴１条（優生手術の術式）
優生保護法２条に規定する優生手術は、左に掲げる術式によるものとする。一精管切除結さつ法（精管を陰のう根部で精索からはく離して、２センチメートル以上を切除し、各断端を焼しゃく結さつするものをいう。）二精管離断変位法（精管を陰のう根部で精索からはく離して切断し、各断端を結さつしてから変位固定するものをいう。）
三卵管圧ざ結さつ法（マドレーネル氏法）（卵管をおよそ中央部では持し、直角又は鋭角に屈曲させて、その両脚を圧ざかん子で圧ざしてから結さつするものをいう。）
四卵管間質部けい状切除法（卵管峡部で卵管を結さつ切断してから子宮角にけい状切開を施して間質部を除去し、残存の卵管断端を広じん帯又は腹膜内に埋没するものをいう。）
⑵２７条２項（優生保護法２５条の届出）
都道府県知事は、優生保護法２５条の規定による届出を受理したときは、（中略）月報及び（中略）年報を作成し、月報はその月の末日までに、年報は翌年１月末日までに厚生大臣に提出しなければならない。
６優生保護法の施行について（抄）（昭和２８年６月１２日    厚生省発衛第１５０号各都道府県知事宛    厚生事務次官通知）（乙Ａ３参照）
⑴医師の認定による優生手術
未成年者、精神病者又は精神薄弱者に対しては、医師の認定による優生手術を行うことはできないこと。これらの者に対する優生手術は、優生保護法１０条又は優生保護法１３条２項の規定に該当する場合のみ行うことができるものであること。
⑵審査を要件とする優生手術
ア～ウ（略）
エ審査を要件とする優生手術は、本人の意見に反してもこれを行うことができるものであること。但し、この場合に手術を施行することができるためには、優生手術を行うことが適当である旨の決定が確定した場合、すなわち、手術を受けなければならない者が、優生手術の実施に関して不服があるにもかかわらず、優生保護法６条の規定による再審査の申請又は９条の規定による訴の提起を法定の期間内に行わないために、都道府県優生保護審査会の決定が確定した場合か、優生手術を行うことが適当である旨の判決が確定した場合でなければならないこと。この場合に許される強制の方法は、手術に当って必要な最小限度のものでなければならないので、なるべく有形力の行使はつつしまなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないこと。
以上


そして、京都・名古屋両事件に関する上記の動機は、主として、在日韓国朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感等に基づく、誠に独善的かつ身勝手なものであって、およそ酌むべき点はない。のみならず、被害の発生を顧みることなく放火や損壊といった暴力的な手段に訴えることで、社会の不安をあおって世論を喚起するとか、自己の意に沿わない展示や施設の開設を阻止するなどといった目的を達しようとすることは、民主主義社会において到底許容されるものではない。本件各犯行の動機は甚だ悪質というべきであり、被告人に対しては、本件各犯行を行ったことについて、相当に厳しい非難が向けられなければならない。これらの犯情等によると、被告人の刑事責任にはかなり重いものがある。その余の事情をみると、被告人は、これまで前科がないほか、当公判廷で事実を認め、排外的なものを含めて自らの考え方を変えていく必要があるなどと言及する部分もある。もっとも、本件各犯行で意図した世論の喚起にこだわるような姿勢も最後まで見せるなど、反省が深まっているようにはうかがえない。これらの事情も相応に踏まえつつ、被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑・懲役４年）
令和４年９月１日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官          増      田      啓    祐裁判官          平      手      一    男裁判官          熊      野      結衣    子
（別表省略）</s>さらに、前記１(3)及び(5)のとおり、被告Ｂは、原告において勤務していた平成３０年１２月１７日、フューチャーナビゲータに対し、被告会社の担当者は被告Ａ及び同Ｂであり、被告Ａの連絡先として、被告会社の商号をドメインに含むメールアドレスを記載した本件メールを送信し、原告は、平成３１年２月以降、フューチャーナビゲータに対し、システム開発の業務に従事する技術者を派遣していないという経緯が認められるものの、これらをもって、被告Ａ及び同Ｂが原告のフューチャーナビゲータに対する契約上の地位を奪ったとまでは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(2)原告は、被告Ａ及び同Ｂが、エフネット及びリーディング・ウィンに対しても、原告と被告会社がグループ会社であるとの虚偽の事実を伝え、原告の契約上の地位を奪った行為は、不競法２条１項２１号の不正競争又は不法行為に該当すると主張する。
しかし、そもそも、被告Ａ及び同Ｂが、エフネット及びリーディング・ウィンに対し、原告と被告会社がグループ会社であると伝えたことを認めるに足りる証拠はない。仮にこれを伝えた事実が認められたとしても、前記(1)と同様、原告と被告会社がグループ会社であるという内容が虚偽であることを認めるに足りる証拠はなく、この内容が原告の営業上の信用を害するとは認められない上、被告Ａ及び同Ｂが原告のエフネット及びリーディング・ウィンに対する契約上の地位を奪ったことを認めるに足りる証拠もない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば、原告の被告Ａ及び同Ｂに対する不競法４条及び不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
３争点２（債務不履行の成否）について
(1)原告は、被告Ａ及び同Ｂが、フューチャーナビゲータ、エフネット及びリーディング・ウィンに対して虚偽の事実を告知し、原告のこれら３社に対する契約上の地位を奪った行為は、原告との雇用契約において定める「在職中又は退職後を問わず、就業中知り得た甲のお客様の情報又は甲のお客様リストを利用して、これを第三者又は自ら営業活動を行わない」という条項に違反すると主張する。
しかし、被告Ａ及び同Ｂが、フューチャーナビゲータ、エフネット及びリーディング・ウィンに対して虚偽の事実を告知し、原告のこれら３社に対する契約上の地位を奪ったと認められないことは、前記２(1)及び(2)のとおりである。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は、フューチャーナビゲータ等に対して虚偽の事実を告知し、原告の契約上の地位を奪った被告Ａ及び同Ｂの行為は、原告との雇用契約に付随する信義則上の義務に違反すると主張する。
しかし、前記(1)と同じく、被告Ａ及び同Ｂが、フューチャーナビゲータ等に対して虚偽の事実を告知し、原告の契約上の地位を奪ったと認められないことは、前記２(1)及び(2)のとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は、被告Ａが、日立ソリューションズから獲得した技術者１名分の派遣枠について、原告に直接受注させることなく、被告会社を介して原告に受注させたことは、原告との雇用契約に付随する信義則上の義務に違反すると主張する。
しかし、証拠（乙１の２、８、乙２の２、４ないし６、乙３の２、４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、日立ソリューションズから技術者１名分の派遣枠を獲得したこと、日立ソリューションズは、被告会社に対し、同派遣枠に係る業務を委託したこと、原告は、被告会社に対し、平成３１年１月１日から同年４月３０日までの間、同派遣枠に係る業務に従事する技術者派遣をし、被告会社から業務委託料を受領したことが認められる。そうすると、原告は、自らの意思に基づき、被告会社から上記派遣枠に係る業務を受注したものであるから、被告Ａが被告会社に同派遣枠に係る業務を受注させたとしても、これが原告の意に反していたということはできず、雇用契約に付随する信義則上の義務に違反するとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば、原告の被告Ａ及び同Ｂに対する債務不履行に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
第４結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮


よって，本件請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
裁判長裁判官田中孝一は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
小    口      五    大
（別紙発信端末目録省略）</s>以上によれば，仮に原告らが主張するとおり，個々の国会議員が憲法５３条後段の規定に基づき内閣に対して臨時会の召集要求権を有するものと解したとしても，これは，国会議員の内閣に対する主観的請求権として，それが履行されない場合に国に対する損害賠償請求権に転化するという性質のものであるとはいえない。そうすると，内閣は，憲法５３条後段所定の召集要求があった場合において，臨時会を開催するべき憲法上の義務を負うとしても，当該義務は，国賠法上，個々の国会議員に対する職務上の義務であるということはできないから，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求に対する内閣の召集決定については，国賠法１条１項の適用上，違法と評価する余地はないものというほかない。
⑶原告らは，選挙権，接見交通権のような公務的性格を有する権利も主観的権利として認められていることから，国会議員の内閣に対する臨時会の召集要求権も同様に，国会議員の主観的請求権として認められるべきであると主張する。しかし，選挙権は公務的な性格を有するものの，国民主権を採用する憲法上国民に明示的に認められた権利であり（憲法１５条１項），個々の国民が公務員の違法行為によって自己の選挙権を侵害されたという場合には，それに基づく国民の個人的な利益ないし損失が発生することは否定できないのであるから，「権利」としての明示的な規定のない国会議員の内閣に対する臨時会の召集要求権を，国民の選挙権と同列に扱うべき格別の根拠はない。また，接見交通権については，憲法３４条前段の弁護人依頼権に由来するものであり，身柄を拘束中の被疑者・被告人の権利を守るために刑事訴訟法上認められた弁護人（又は弁護人になろうとする者）の固有権として理解されており（最高裁昭和５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁，最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決・民集５３巻３号５１４頁，最高裁平成２５年１２月１０日第三小法廷判決・民集６７巻９号１７６１頁参照），弁護人が公務員による違法行為によって接見交通権を侵害されたという場合には，身柄拘束中の被疑者・被告人のみならず自己の弁護人としての法的利益も侵害されるとはいえるものの，この法的利益も結局のところ，身柄拘束中の被疑者・被告人の防御権という私人の私的な利益を守るために与えられているものであるから，これも国民全体のための利益（公益）に関係する国会議員の内閣に対する臨時会の召集要求権とは異なるものといえる。そうすると，選挙権や接見交通権が侵害された場合に国賠法上の違法性が認め得るとしても，これらの権利は国会議員の召集要求権とは異質なものといえるから，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求に対する内閣の召集決定について，国賠法上の違法性が認められる論拠とはならない。⑷原告らは，臨時会の召集が合理的期間を超えて行われたことにより，臨時会で行使できたはずの質問権等の諸権利を侵害されたと主張する。しかし，前記のとおり，国会議員の召集要求権は，内閣に対して国賠法１条１項の職務上の義務を負わせるものと解することはできないのであるから，臨時会の召集が合理的期間内に行われないことによって原告らの国会議員として質問権等の諸権利が害されたとしても，これをもって，国賠法１条１項所定の損害賠償請求権が発生するとは解されない。⑸以上によれば，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求に対して，内閣は臨時会を召集するべき憲法上の義務があるものと認められ，かつ当該義務は単なる政治的義務にとどまるものではなく，法的義務であると解されることから，同条後段に基づく召集要求に対する内閣の臨時会の召集決定が同条に違反するものとして違憲と評価される余地はあるといえるものの，他方，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求をした国会議員に対して，内閣が国賠法１条１項所定の職務上の義務として臨時会の召集義務を負うものとは解されないのであるから，内閣が召集要求をした個々の国会議員に対し，国賠法１条１項所定の損害賠償義務を負う余地はなく，政治的責任を負うにとどまるものといわざるを得ない。⑹したがって，本件召集要求に対し，安倍内閣が行った臨時会の召集（本件召集）は，これが冒頭解散により実質的には召集されていないか，あるいは憲法上認められる合理的期間を徒過したものであるとして，違憲かどうかを判断するまでもなく，原告らの国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        山      口      和    宏裁判官        中      澤      崇      晶裁判官益留龍也は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官        山      口    和      宏
別紙「内閣構成大臣一覧」は掲載省略


被告人は、飲酒をするのに車両で出掛け、４時間以上にわたって酒の注文を繰り返し、相当量を飲酒した後、自らの飲酒状況等を認識していたにもかかわらず、車両の運転を開始した。これにより、被告人は、車線幅が広くない住宅地の道路において、適確に前方を確認し、状況に適合した運転操作を行うこと等が困難な状態で、規制速度を２０キロメートル以上超える速度で車両を走行させることとなったが、当該運転行為の危険性は相当高かったといえる。
その結果、本件道路の左端を歩行していたにすぎない４名を巻き込む事故を引き起こし、このうち２名もの被害者を死亡させたから、本件の結果は、取り返しのつかない重大なものといえる。死亡した被害者の苦痛の大きさや、家族を残して死亡することに対する無念さは想像を絶するものといえ、遺族らが峻烈な処罰感情を述べるのは当然である。他の２名の被害者を負傷させた点も軽視はできない。被告人の飲酒運転には常習性が認められ、平成２４年に酒気帯び運転で罰金刑に処された前科を有すること等にも照らすと、その危険性を顧みない態度が明らかといえる。
以上によれば、本件の犯情は、自動車運転処罰法３条１項の危険運転致死傷罪のの中でも重い部類に位置付けられるから、長期の実刑は免れない。一般情状についてみるに、被告人は、被害者らに対して申し訳ないと述べるものの、事故原因や飲酒の影響等について曖昧な供述に終始し、自己の刑責に向き合う態度は十分に示されていない。被告人が自賠責保険及び任意保険に加入しており、被害者らに対する損害賠償がされる見込みであること、兄が今後の監督を約束したこと、今後は飲酒をしないと述べていること等被告人に有利な事情を踏まえても、主文の刑はやむを得ないと判断した。
（求刑：懲役１２年）
令和５年９月２９日
大阪地方裁判所堺支部第２刑事部
裁判長裁判官      荒木    未佳
裁判官      山田    裕章
裁判官      奥野    佑麻</s>しかるところ、前記アのとおり、引用発明において、認証サーバ４１が「決済承認要求」（引用例１記載の「決裁承認要求」。以下同じ。）を受け付けることは、本願発明の「サービスの要求を受けるステップ」に相当するものである。そして、認証サーバ４１は、決裁承認要求を受け付けると、決裁承認要求に含まれる携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当であることを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して確認し、かつ、ＱＲ決裁証明鍵が自ら発行した正規のものであると認めた場合、決裁承認要求に係る決裁承認を店舗端末２２に返信していることからすれば、認証サーバ４１が、利用者情報登録ＤＢ４４に登録された携帯電話機１の携帯電話製造番号及び携帯電話番号と紐づけて自らが発行したＱＲ決裁証明鍵の情報を管理し、店舗端末２２から送信された決裁承認要求に含まれる携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵の情報が上記情報と一致する場合には、決裁承認の処理を行い、そうでない場合には、決裁承認の処理を行わない制御を行うための情報を有していることは自明であり、また、利用者情報登録ＤＢ４４に登録された携帯電話製造番号及び携帯電話番号が携帯電話機１から取得されたことも自明である。そうすると、かかる制御を行うための情報は、「コンピュータ」である認証サーバ４１が、「サービスの要求」としてのＱＲ決裁承認要求を認めるか否かを処理するために使用する情報であって、「物品」である携帯電話機１から取得される「認証情報」である携帯電話製造番号及び携帯電話番号に基づいて設定された情報であるといえるから、本願発明の「指示情報」に相当するものと認められる。
以上によれば、引用例１に接した当業者は、引用発明において、かかる制御を行うための情報を有しているものと理解するから、相違点１に係る本願発明の構成（「（ＱＲ決裁承認要求に係る）前記要求を処理するために指示情報を使用するステップ」の構成）及び相違点２に係る本願発明の構成（「前記指示情報が認証情報に基づいて設定された指示情報」であるとの構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと同旨の本件審決の判断は、結論において相当である。
(3)原告の主張について
原告は、本件審決のいう引用発明の「ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報」は、認証情報（携帯電話製造番号及び携帯電話番号）が店舗端末２２から認証サーバ４１に送信される前に、認証情報に基づく認証とは無関係に生成される情報であり、本願発明の「指示情報」（「認証情報に基づいて設定された情報」）といえない旨主張する。
しかしながら、本件審決のいう引用発明の「ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報」とは、前記(2)で説示した、認証サーバ４１が、利用者情報登録ＤＢ４４に登録された携帯電話機１の携帯電話製造番号及び携帯電話番号と紐づけて自らが発行したＱＲ決裁証明鍵の情報を管理し、店舗端末２２から送信された決裁承認要求に含まれる携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵の情報が上記情報と一致する場合には、決裁承認の処理を行い、そうでない場合には、決裁承認の処理を行わない制御を行うための情報と同旨の情報をいうものと解されるところ、引用例１の記載（前記(1)ク）から、携帯電話１の携帯電話製造番号及び携帯電話番号は、ＱＲ決裁承認要求がされる前から、承認機関４の利用者情報登録ＤＢ４４に登録された情報であることは明らかであるから、上記制御を行うための情報も、ＱＲ決裁承認要求がされる前に、当該携帯電話製造番号及び携帯電話番号に基づいて設定されたものとみるのが自然である。
したがって、原告の主張は、その前提において採用することができない。その他原告は縷々主張するが、いずれも理由はない。
(4)小括
以上によれば、本願発明は、当業者が引用例１に基づいて容易に発明をすることができたものと認められるから、原告主張の取消事由は理由がない。
３結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士
別紙１
【図１】
【図６９】
【表１】
別紙２
【図1】
【図２】
【図３】
【図４】
【図７】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】


被告は、本件各発明においては乾燥工程にタンブラー乾燥機を用いることが重要である旨主張する。しかし、前記２(5)(8)のとおり、新栄染色には、平成１８年頃から既にタンブラー乾燥機が設置されており、平成２３年頃にはその台数が３台に増加していたことが認められる。Ｂらが作成し、平成２１年８月２０日に被告大阪営業所からＦＡＸ送信されたものと認められるメモ（甲１０６）によっても、遅くとも同日までには、新栄染色では、乾燥工程にタンブラー乾燥機を用いていたことがうかがえる。前記２(10)のとおり、Ａ自身が作成した平成２４年１月１０日付けメモ（甲１００の３）にも、新栄染色に関し、タンブラー方式はコストが高いことから平成２４年中旬にテンター方式へ変更する旨の記載がある。これらの点に照らすと、遅くとも、平成２４年までには、ベルベット織物の製造分野において乾燥工程にタンブラー乾燥機を利用することは普通に行われていたと認めるのが相当であるから、本件各発明において創作されたものとは認められない。Ａは、中和剤を用いることで精練工程の後の脱水工程を省略し、ウィンス機で精練工程と染色工程ができるようになったと証言しているが（証人Ａ〔６頁〕）、そもそも中和剤を用いることは本件各発明の特許請求の範囲に記載された事項ではなく、本件明細書には「ウィンス機を使用して、」「立毛シートを処理液（例えば、アルカリ剤、非イオン活性剤）中に順次送り込んで洗浄する」（【００２４】）との記載があるものの、中和剤を用いることで脱水工程を省略することができる旨の記載はないから、結局、上記Ａの証言は、それが発明について述べたものだとしても、本件各発明とは関係のない別の発明について述べるものにすぎない。Ａは、小型、大型、中型のタンブラーで試し、中型のタンブラーを用いることで目的を達成することができたとも証言しているが（証人Ａ〔９頁〕）、本件発明３の特許請求の範囲にはタンブラーの大きさについての言及はなく、本件明細書の記載を考慮しても、「タンブラー」の大きさは不明であり、特許請求の範囲に記載された「タンブラー」が「中型のタンブラー」であり、タンブラーの大きさが何らかの技術的意義を有するものであると解することができるような記載もない。
以上を総合すると、Ａが染色工程につき様々な工夫をしたことがあったとしても、いずれも本件各発明に係る特許請求の範囲の内容に含まれるものではないから、本件各発明の発明者がＡであるとの被告の主張を採用することはできない。他にＢが平成２１年３月よりも前に本件各発明をいずれも完成させていた旨の前記認定を覆すに足りる主張立証はない。
(5)したがって、本件各発明に係る発明者はＢであると認めるのが相当であるから、本件の出願は冒認出願に当たり、本件特許には特許法１２３条１項６号の無効理由がある。また、原告は、Ｂから特許を受ける権利の一部について譲渡を受け（甲１６）、残部はＢの相続人の全員が相続放棄したことにより原告に帰属したから（甲１１０、１１１）、本件各発明に係る特許を受ける権利を有する。よって、本件特許について冒認出願の無効理由がないとした本件審決の判断には誤りがある。
第６結論
以上の次第で、原告の主張する取消事由３及び４には理由があり、その余の取消事由について検討するまでもなく本件審決は取り消しを免れないから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        響
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙１特許公報（甲９４）全６頁省略）
別紙２
別紙３</s>第１審被告は、本件各発明については、乙８発明を主引用例とした進歩性欠如があるから、本件特許は無効とされるべきものであると主張する。しかし、前提事実⑸カ（本判決で補正した部分）のとおり、本件特許については、第１審被告が当事者の一人となっていた別件審決取消訴訟の判決が確定し、審判請求不成立の審決が確定しており、別件審決取消訴訟において、第１審被告は、乙８発明を主引用例とした進歩性欠如の無効の主張をしていたが、この主張が採用されなかったものである。
そして、乙８発明を主引用例とした進歩性欠如の無効の主張が認められないことは、原判決「事実及び理由」第４の４の判断のとおりであり、当審における第１審被告の補充主張を検討しても上記判断は左右されない。したがって、第１審被告の上記主張は採用することができない。
⑶前記第２の５⑶アの主張について
第１審被告は、本件における相当な実施料率は、２．６５％に●％を乗じた●●●●●％を超えないと主張する。
しかし、①売上高に実施料率を乗じる方法により実施料率を算出していたライセンス契約の１５例における実施料率の中央値が２．６５％であり、②クイックホイールの平均価格が被告各製品の平均販売価格に占める割合が●％に満たないから、本件における相当な実施料率は２．６５％に●％を乗じて算出される率を超えないという第１審被告の主張は、そもそも上記①及び②の各割合が第１審被告の主張するとおりであると認めるに足りない上、①の割合に②の割合を乗じることによって相当な実施料率が算出されるというべき根拠があるとも解されないから相当ではない。
したがって、第１審被告の上記主張は採用することができない。
⑷前記第２の５⑷アの主張について
第１審被告は、第１審原告が消費税の課税事業者になったとの第１審原告の当審における主張並びに甲６２及び６３は、時機に後れた攻撃防御方法であるから却下するよう申し立てた。
しかし、これらの主張及び証拠の提出が、第１審原告の故意又は重大な過失により時機に後れて提出されたものであるとは認められないから、上記申立てを却下する。
その上で、消費税相当額を不当利得返還金に含めるべきとの第１審原告の主張が認められないことは、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第４の９⑶のとおりである。
４その他、原審及び当審において当事者が主張する内容を検討しても、当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。
５結論
以上によれば、第１審原告の請求は、主文第１項⑴の限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部不当であり、第１審被告の控訴は一部理由があり、第１審原告の控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則


最も重い本件傷害の犯行は，前記累犯前科に粗暴犯を含む罪も含まれるにもかかわらず，Ｋらに制止されながらも執拗に暴行に及んでいる。その態様もラチェットレンチで頭部を殴打したり，果物ナイフを顔面直近で振り回したりするなど，凶器を用いた粗暴で危険なものである。被害者の負った傷害結果も軽視できず，同人が厳罰を望むのも当然である。勤務先の経営を巡るトラブルから犯行に至った経緯も短絡的であって酌むべき点はない。
また，本件窃盗，詐欺未遂の犯行は，被告人が，同種の窃盗，詐欺事犯を含む罪による直近の累犯前科の刑の執行終了から２か月足らずで，買い物中の客のバッグを盗む行為を，１０日余りの間に，３回にわたり行い，うち１回は盗んだバッグ内のクレジットカードを使用して詐欺未遂に及んだものであり，常習性の高い職業的な犯行である。被告人は，共犯者に犯行を持ち掛けた上，盗取役及び詐欺未遂の際の買い物客を装って被害品を選び出す役といった各犯行に不可欠で重要な役割を果たした。もとより，金欲しさの犯行と推認でき，動機に酌む余地はない。以上の犯情に照らせば，被告人の刑事責任はかなり重く，その評価に際し，前記詐欺の犯行が未遂に終わった点を考慮できるにとどまる。その上で，被告人に反省も見られないことなどの事情も踏まえ，主文の刑を量定した。（検察官岡田和人，同畑尚登，国選弁護人山本賢太郎各出席）
（求刑懲役８年）
令和３年５月２０日
札幌地方裁判所刑事第１部</s>したがって、本件投稿1は、原告の本件漫画に係る著作権（複製権、公衆送信権）を侵害するものといえる。これに反する被告KDDIの主張は採用できない。
5争点   4（引用としての適法性）について
著作物を引用した利用が適法といえるためには、引用が、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない（著作権法32条   1項後段）。
前提事実（第2の   2(3)ア）のとおり、本件投稿1は、本文として、「この漫画家崩れに関してはwiki付けて周知してもらった方が良いと思うよ／しかし成長しないね、絵も中身も／#ａ」などと記載しているものである。この内容に鑑みると、本件投稿者が本件投稿1に投稿画像1を添付した目的は、本件漫画を批評するに当たって実際に本件漫画の内容を示すことにあったことがうかがわれる。
しかし、本件投稿1の本文のうち本件漫画の内容に具体的に言及する部分は、「しかし成長しないね、絵も中身も」というわずか15文字の簡単かつ概括的な感想のみである（なお、本件投稿1に連続する本件投稿者による投稿も見当たらない。）。そうすると、ツイッターが短文投稿サイトであることを考慮しても、本件投稿1において、投稿画像   1全体を画像として添付する必要性があったとはいい難い。また、投稿画像1は、キャラクターの顔部分（本件漫画全体の面積に占める割合は4分の   1程度である。）にモザイク処理が施されているものの、それ以外の部分は、セリフ部分を含めて本件漫画の表現がほぼそのまま表示されている。しかも、本件投稿1の表示（甲   1の1）において、投稿画像   1は全体の8   割程度を占める。このため、本件投稿1における引用部分（本文）と被引用部分（投稿画像1）の情報量等には、大きな差がある。
これらの事情に鑑みると、本件投稿1における投稿画像   1の引用は、引用の方法及び態様の点で、社会通念に照らし、公正な慣行に合致し、かつ、引用目的との関係で正当な範囲内で行われたものということはできない。
したがって、本件投稿1による投稿画像   1の引用は、適法な引用の要件を満たすものとはいえない。これに反する被告NTTコミュニケーションズの主張は採用できない。
6小括
以上より、本件投稿1の流通により原告の本件漫画に係る著作権（複製権、公衆送信権）が侵害されたことは明らかと認められ、また、前記3記載のとおり、被告らは、いずれも「開示関係役務提供者」に該当するといえる。
そうすると、その余の点について論ずるまでもなく、原告は、本件投稿1による本件漫画の著作権（複製権、公衆送信権）侵害について、被告らに対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第5   結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   Ａ
同訴訟代理人弁護士田中圭   祐
同吉永雅   洋
同遠藤大   介
同蓮池     純
同神田竜   輔
被告   KDD   I株式会社
（以下「被告KDDI」という。）
同訴訟代理人弁護士星川勇   二
同星川信   行
同渡部英   人
同佐野雄   一
同工藤慶   太
被告    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「被告NTTコミュニケーションズ」という。）
同訴訟代理人弁護士松田     真
別紙
発信者情報目録1
別紙ログイン情報目録1「IPアドレス」欄記載の   IPアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録1「接続先IP   アドレス」欄記載のIPアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録1「ログイン日時（日本時間）」欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
1氏名又は名称
2住所
別紙
発信者情報目録2
別紙ログイン情報目録2「IPアドレス」欄記載の   IPアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録1「接続先IP   アドレス」欄記載のIPアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録2「ログイン日時（日本時間）」欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
1氏名又は名称
2住所
3メールアドレス
別紙ログイン情報目録1   省略
別紙ログイン情報目録2   省略
別紙投稿記事目録1～3   省略
別紙著作物目録省略


しかし、①については、原判決が認定した被告人の子らへの関わり、接し方に照らせば、被告人が被害者の異変に気付かなかったとは考え難い。また、②については、所論が列挙するような被害者の状態を目の当たりにしながら、加療の必要性と結びつけられないなど、常軌を逸しているというほかない。所論はいずれも採用できない。
論旨は理由がない。
第４量刑不当の論旨について
１論旨は、要するに、被告人を懲役１６年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であるというのである。
２原判決は、「量刑の理由」において、要旨、以下のとおり説示する。保護責任者遺棄致死事件については、被告人らは、わずか１歳の実子が衰弱していく様子を目の当たりにしながら、１か月近くという長期間、不保護を継続するという被害者の健康を害する危険性が非常に高い犯行に及んでおり、被害者を死亡させた結果は重大である。被害者は、激しい痛みを伴う多発骨折や蜂窩織炎を発症し、体を動かすことも食事を取ることも十分にできずに痩せ細り、これらによる強度のストレスから胸腺が萎縮するなどして免疫力が低下し、最終的には肺感染症を発症して体温異常や呼吸困難に陥っても、何の手当も受けられないまま死亡するに至っている。被害者が負った肉体的苦痛、本来、頼ることができるはずの両親から保護されなくなった辛さや悲しさは計り知れない。しかも、被告人は、衰弱していた被害者に対して傷害行為に及び、要保護状態を進行・悪化させる原因を作り出したのに、その後も不保護を継続した。傷害事件については、被告人は、既に相当衰弱していた被害者を的にし、複数回にわたって本件手動式エアガンでＢＢ弾を多数発射命中させており、とりわけ、被害者が呼吸困難等に陥り瀕死の状態にあった死亡前日頃に至っても、なお２０発以上も撃つ虐待行為を続けている。被害者の人格や尊厳を無視した残酷な犯行というほかない。以上によれば、本件は、子に対する保護責任者遺棄致死事件の中で極めて重い部類に属するものといえ、傷害事件の犯情の重さも併せ考慮すると、同種事案の量刑傾向の枠を超えるとの検察官の見方は不合理ではない。長期間自己の罪に向き合う期間を経ながらも、反省の言葉も被害者に対する謝罪もない被告人には、主文の刑（懲役１６年）をもって臨む必要がある。
３原判決が挙げる量刑事情及びその評価に不当なところはなく、原判決の量刑が、その裁量を逸脱し、重過ぎて不当であるとはいえない。４所論は、原判決が、①原判示第１の傷害事件の量刑につき、原判示第２の保護責任者遺棄致死事件の付随行為を超えて評価していること、②被告人が公訴事実を否認し、黙秘権を行使しているに過ぎないのに、反省の言葉も被害者に対する謝罪もないことをもって重く処罰していることは、量刑の配慮として不当であると主張する。
しかしながら、①の点は、本件傷害事件の態様の悪質さに照らせば保護責任者遺棄致死事件の単なる付随行為として評価するだけでは足りないという、至極当然の考えを述べただけのものと理解できる。
また、②の点は、事実を認め、謝罪の言葉を述べるなどして反省の態度を示しているというような事情は、一般に被告人のために斟酌できる事情であるが、原判決は、被告人に、これら斟酌すべき事由が何らないことを指摘したに過ぎない。原判決が被告人の黙秘権行使を悪情状と捉えていないことは判文上も明らかである。
所論はいずれも採用できない。
論旨は理由がない。
第５よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和５年６月１４日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     松   藤    和   博
裁判官     中牟田      博   章
裁判官    森       喜   史</s>この点に関し，原判決は，本件事故の原因として，例えば，Ａ車両が衝突前に中央線を越えて被告人車両の進路上に進出したことにあったのではないかとの疑いをいれる余地があるという趣旨の説示をしている。それは，Ａ車両が被告人車両の進行車線上に進出してきたため，これを避けようとして被告人車両がＡ車両の進行車線上へと転把し，再び自車線上に戻ったＡ車両と衝突するに至ったのではないかとの仮説を想定したものと考えられる。しかし，そのような想定は，被告人が自車線の左側ではなく対向車線側にハンドルを切るという点で衝突回避行動として不自然であることは否めない上，記録を検討しても，被告人の供述を含め，Ａ車両が中央線を越えたことがあったとの具体的な疑いを生じさせるような証拠はそもそも存在しない。その他，被告人車両の対向車線上への進出を正当化するような事情の存在も証拠上うかがわれない。
結局，被告人の過失責任の否定に結びつくような仮説の可能性は，本件証拠状況に照らし，極めて抽象的なものにとどまるものというべきである。原判決が，第１衝突地点がＡ車両の進行車線上であったものと認めた上で，被告人の過失責任を否定したのだとすれば，その判断は，明らかに不合理なものといわざるを得ない。
３小括
以上によれば，原判決の事実認定は，重要な証拠についての証拠評価を誤るなどした結果，論理則，経験則等に照らし不合理なものとなっている。本件証拠を適切に評価すれば，本件公訴事実中，少なくとも，被告人による進路保持義務違反の過失によって被害者らを負傷させた事実を認定することができるから，被告人を無罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるといわざるを得ない。論旨は理由がある。
なお，本件においては，Ｃ警察官が，一部内容虚偽の記載を含む本件実況見分調書１を作成したことについて特に検察官は争っていないことから，Ｃ警察官等に証拠偽造・偽造証拠使用罪（刑法１０４条）ないし虚偽公文書作成・行使罪（刑法１５６条，１５８条）が成立する可能性を否定できない。刑訴法４３５条が，「原判決の証拠となった証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたとき」や，「原判決の証拠となった書面を作成し若しくは供述をした司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき」を再審事由として規定していることにかんがみれば，Ｃ警察官に関する刑事処分が未だ確定していない現時点で，当審において破棄・自判することは相当とはいえない。
そこで，当裁判所は，自判に向けての事実の取調べを行わず，原裁判所に本件を差し戻し，差戻し後の審理において再審事由に該当する事情の有無を確かめるなどした上で判決をするのが相当であると考えた次第である。
第５結論
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条本文により本件を原裁判所である山口地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
令和２年２月１９日
広島高等裁判所第１部


また，本件全証拠をもってしても，本件発明の「長手方向断面が楕円形」という形状を被告製品の先端部の形状に置き換えることについて，前記３(2)イ(ｲ)で指摘したとおり，曲率に差のある形状への変更によりピン抜けの課題の解決や重心の課題の解決に支障を生じ得るともいえる一方で，どのような範囲内の変更であればそれらの課題がなお適切に解決されるかの判断の資料となり得る記載が本件明細書にないにもかかわらず，当業者が被告製品の製造等の時点において上記置換えを容易に想到することができたというべき技術常識等は認められない。したがって，第３要件も満たさない。
(3)まとめ
したがって，その余の点について判断するまでもなく，均等侵害は成立しない。
(4)被控訴人の主張について
ア(ｱ)被控訴人は，第１要件について，「かえし」部分が存在せず，矢が的や前の矢から引き抜きやすい滑らかな曲線状の長手方向断面形状を有する先端部と，当該先端部の略中心部を円柱部が通る形状のピンを備えているという点が本件発明の本質的部分であると主張するが，前記(1)ア及びイで認定説示したとおりであって，被控訴人の上記主張は採用できない。それゆえ，上記主張を前提とする本件発明と被告製品との一致点・相違点に係る被控訴人の主張も採用できない。(ｲ)被控訴人は，第１要件について，ピンの先端部の後方部の形状に着目したという点で本件発明は技術的思想として新しいなどとも主張するが，そのような着眼点に本件発明の一つの特徴があるとしても，その上で，本件発明においては，課題解決の方法として，「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状が選択されたという事情を均等侵害の成否の検討においても無視することはできず，また，ピンの先端部の後方部の形状に係る構成は，本件発明による複数の課題の解決のうちのいまだ一つにとどまるというべきものであるから，被控訴人の上記主張は，前記(1)イ及びウの認定判断を左右するものではない。
イ被控訴人は，第３要件について，本件発明は，矢が的や前の矢から引き抜きやすいピンの先端部を提供するものであり，そのためにはピンの先端部の形状は球形や楕円形に限られず，「かえし」部分が存在せず，かつ，引き抜く際の抵抗がより小さくなるような滑らかな曲線状で形成されていればよいことは，当業者において容易に想到できるなどと主張するが，前記ア(ｱ)のとおり，本件発明の本質的部分についての被控訴人の主張は採用できないから，当業者において容易に想到できるという被控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，第３要件を満たさないというべきことは，前記(2)のとおりである。その余の被控訴人の主張も，本件発明の本質的部分についての被控訴人の主張を前提とするものか，本件発明において課題解決の方法として「長手方向断面が楕円形」という先端部の形状が選択されたという事情を無視するもので相当でないものであって，いずれも採用できない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の控訴人に対する本件各請求には，いずれも理由がないところ，これと異なり，被控訴人の請求を一部認容した原判決は失当であって，控訴人の本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上で，本件各請求を棄却することとし，本件附帯控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子
（別紙）乙１
（別紙）
図      面
【図１】
【図２】
【図３】
【図２１】
【図２２】</s>よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官戸倉三郎の補足意見がある。私は，法廷意見に賛成するものであるが，本件各証拠の収集手続の違法性や証拠能力の有無に関して原判決が判示するところに鑑み，以下，補足して意見を述べる。
１検察官請求に係る証拠の収集手続の違法を理由にその証拠能力が争われた場合，裁判所は，収集手続の違法事由に関する弁護人の主張を踏まえ，当該証拠の収集に至る具体的状況を認定し，これを前提として収集手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があるかどうかを判断し（以下，このような判断を「収集手続の違法判断」という。），その際，収集手続の違法の重大性を基礎付ける事実の存否に争いがあれば，検察官が当該事実の不存在の立証責任を負い，その立証に失敗すれば，当該事実があったものとして収集手続の違法判断がされる。２原判決は，法廷意見が引用する最高裁昭和５３年９月７日第一小法廷判決の示した証拠能力に関する判断枠組みについて，「その他の面では証拠能力を有する又は有し得る証拠について，将来における違法な捜査の抑制といういわば法政策的な見地に立って排除することが要請されるような状況」（以下，原判決の説示に即して「排除要請状況」という。）が認められることが必要であるとした上で，法廷意見の３及びのとおり判示して，本件各証拠の証拠能力を認めた（本件の証拠関係の下では，本件ビニール袋が本件車両内にもともとなかったのであれば，法廷意見でいう「本件事実」が認められるから，以下，両者を区別することなく「本件事実」という。）。
３原判決は，本件事実の存否を前提とした本件各証拠の収集手続の違法判断を明示することなく，本件事実があった疑いは拭い去ることができないがその疑いはそれほど濃厚ではないことを指摘し，その程度にとどまる事情だけでは排除要請状況は認められないと判示している。法廷意見が判示するとおり，原判決は，本件各証拠の収集手続の違法判断の分水嶺となり得る本件事実について，立証責任に従ってその存否を確定することなく，本件事実があった疑いの程度を考慮して本件各証拠の証拠能力について判断したものというほかなく，法令の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。
原判決のように，本件事実があった疑いの程度を考慮して排除要請状況の有無が判断されるということになると，当事者にとって立証命題が明確であるとはいえず，審理が複雑で不安定なものになる危険があろう。さらに，仮に裁判所の心証が立証責任に従えば本件事実があったと確定すべきものであった場合，これを前提に本件各証拠の収集手続の違法判断がされるべきであるのに，本件事実があった疑いの程度によっては排除要請状況が認められないとして本件各証拠の証拠能力を肯定することは，実質的に，検察官が本件事実の不存在の立証に成功したのと同じ効果をもたらすものであり，立証責任の原則にも反する結果となろう。
検察官平光信隆，同溝口貴之公判出席
(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   戸倉三郎    裁判官   宮崎裕子   裁判官
宇賀克也裁判官    長嶺安政)


キ尚，Ｇ商法が社会問題化した直後，Ｇは名称変更し，「Ｏ」となった。その運営会社は，Ｇのときと同じく，Ｈグループの被告有限会社Ｙ７（代表取締役社長：被告Ｙ６２）であった（甲全１９，甲全６４）。すなわち，Ｏは，Ｇと農園も運営会社もまさに同じであり，その実態はＧと同一であって，実質的に両者は同一の農園である。
このように，Ｈグループは，Ｇの不祥事を受けて，被害を受けた顧客からの責任追及を回避しながら，事実上Ｇの農園の営業を継続しているものであり，強制執行免脱，財産隠匿のために名称変更した可能性も否定できない。
第６損害
１各原告の損害額について
原告らのＧの各スキームによる損害額は，別紙３「請求額一覧表」（旧スキーム・保証金）及び別紙４「請求額一覧表」（新スキーム）の各原告欄記載のとおりである。
尚，訴状別紙３及び４記載の金額について補足するに，当該金額は，各原告が，Ｇの旧スキーム，新スキーム，保証金スキームという違法な詐欺的商法により被った損害額（訴外Ｇの旧スキームや新スキームについて，元本保証の副業との認識で，訴外Ｇの指示どおり，被告販売店らにおいてクレジットカード決済で商品を購入するなどしたが，後日，訴外Ｇから約束通り当該クレジットカード決済代金が入金されなかったり，高利を約束されて入金した保証金の元本が返金されなかったことにより被った損失）である。
２弁護士費用について
本訴訟に要する弁護士費用は，上記各損害の１割を下ることはない。各原告の弁護士費用は，別紙３「請求額一覧表」（旧スキーム・保証金）及び別紙４「請求額一覧表」（新スキーム）の原告欄記載の「弁護士費用」記載のとおりである。
３クレジットカード決済の既払金及び未払金について
（１）既払金について
既に支払済みであり，損害として確定している。
尚，クレジットカード会社に依頼して，キャンセル処理ないしチャージバックできた契約の返金分については，損害から除外している。
（２）未払金について
クレジットカード会社による立替払いは済んでおり，クレジットカード会社から原告らに対する支払請求がなされている。
よって，未払金も，クレジットカード会社に対する支払債務として確定している。
尚，原告らの多くは，依然としてクレジットカード会社に対する未払金があり，現在も支払を継続している状況にあるが，クレジットカード会社から毎月の多額の支払請求がなされた結果，経済的な苦境に陥り，任意整理や自己破産などの法的整理を選択せざるを得なかった者もいる。
４損益相殺について
（１）Ｇのスキームでは，原告らが出捐した元本に利益を上乗せして返金していたことがあるため，それら利益を原告らの損害から控除すべきか否かが問題となる。
（２）この点，最高裁判例においては，「社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為（以下「反倫理的行為」という。）に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも許されないものというべきである。」とされている（最高裁平成１９年（受）第５６９号同２０年６月１０日第三小法廷判決・民集６２巻６号１４８８頁参照）。
（３）そこで，本件についてみるに，Ｇの旧スキームや新スキームといった違法な商法は，既に刑事事件化しているように，詐欺に該当する違法な行為であり，反倫理的行為に該当することは明らかである。
そうすると，Ｇの上記商法により原告らが得た利益（クレジットカード決済による上乗せ分やポイント取得分）は，不法原因給付によって生じたものというべきであるから，本件損害賠償請求訴訟において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として原告らの損害から控除することは許されないものというべきである。
第７結語
よって，原告らは，請求の趣旨記載の判決を求め，本訴を提起した次第である。
別   紙
１        原告目録（添付省略）
２      被告目録（添付省略）
３      請求額一覧表（旧スキーム・保証金）
４      請求額一覧表（新スキーム）
証拠方法
証拠説明書記載のとおり</s>また，本件事故の原因となった過失は，安全確認不十分のまま，法定速度を大幅に超過する高速度で走行するというもので，（法の定める「危険運転」の要件は充足しないものの）死傷事故を招く危険の高い行為を敢えて行ったとの評価を免れ難いところであって，誰しもが犯しがちな一瞬の気のゆるみによる不注意（いわゆる単純過失）の範疇を大幅にはみ出しており，殊更な無謀運転として，故意犯に準ずる実質を持つ，非常に危険で悪質な行為であったといわなければならない（なお，弁護人は，路外施設から進出して本件道路を横断しようとした被害車両の安全確認が不十分であった面もある旨指摘する。しかし，被害車両の運転手は，被告人車両が常軌を逸した高速度で走行していて，その存在に気付くことが困難であったために，本件道路に進入してきたに過ぎないのであって，本件事故は，専ら被告人の異常な運転に起因するものといえる。弁護人指摘の点をもって，被告人の刑事責任の程度を減ずべき事情とみる余地はない。）。しかも，被告人は，過去に速度超過による罰金刑を受けるなどしながら，その経験を生かすことなく，速度違反の無謀運転を重ねる中で，本件事故に至ったと認められ，交通法規や他者の安全を無視した身勝手な運転態度が本件事故を招いたというべきであって，厳しい非難を免れない。もとより，被告人が本件のような異常な高速度で走行したことにつき，緊急やむを得ない事情など皆無であった。
以上のような本件の犯情の悪質さは，他に想定し得る過失運転致死傷の事案との比較において類を見ないところであって，上記量刑傾向の中で最も重い部類に位置付けるほかはない。本件については，執行猶予を付す余地はなく，基本的に法定刑の上限をもって処断すべきである。
３以上を前提に，一般情状について検討すると，被告人が事実を認め反省の弁を述べるとともに，免許を再取得し再び運転することはしない旨述べていること，罰金刑に処せられた交通前科１件以外に前科がないこと，被告人車両に付された自動車保険により損害が賠償される見込みであることなどの事情が認められるが，いずれも被告人の刑期を具体的に減じるべき事情とまではいえない。その上で，本件で死亡した被害者ごとにそれぞれ遺族らがおり，その遺族らや重傷を負わされた被害者の切実な心情等も踏まえると，被告人について，法定刑の上限である懲役７年に処することは，誠にやむを得ないものと考えられる。４以上の次第で，当裁判所は，主文の刑が相当であると判断した。（求刑主位的訴因につき懲役１５年，予備的訴因につき懲役７年）
津地方裁判所刑事部


令和３年５月２６日宣告
令和３年(わ)第９２号，第１０２号文化財保護法違反，道路交通法違反，銃砲刀
剣類所持等取締法違反被告事件
判          決
主          文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理          由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１令和３年２月７日午前２時頃，奈良市ａ町ｂ番地ｃ南側路上において，天然記念物である「奈良のシカ」１頭に対し，斧様のものを使用して，同シカに前頭骨貫通を伴う創傷の傷害を負わせ，よって，同シカを死に至らしめ，もってその
保存に影響を及ぼす行為をして，天然記念物を滅失し
第２酒   気を帯   び，呼   気１リ   ットル   につき   ０．２   ６ミリ   グラム   のアル   コール   を身体に   保有す   る状態   で，令   和３年   ２月１   ０日午   後１１   時５０   分頃，   三重県   松阪市ｄ町ｅ番地ｆ付近道路において，普通乗用自動車を運転し第３法定の除外事由がないのに，令和   ３年３月２日，三重県松   阪市ｇ町ｈ番地ｉ被告   人方に   おいて   ，刀剣   類であ   る刃渡   り約４   ５．７   センチ   メート   ルの刀
１振を所持した
ものである。
【法令の適用】
罰条
判示第１の行為文化財保護法１９６条１項
判示第２の行為道路交通法１１７条の２の２第３号，６５条１項，同法施行
令４４条の３
判示第３の行為銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１６第１項１号，３条１項刑種の選択       判示第１ないし第３いずれも懲役刑併合罪加重          刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
刑の全部の執行猶予刑法２５条１項
保護観察        刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は，①天然記念物である「奈良のシカ」（以下単に「シカ」という。）１頭を斧様のものを用いて死に至らしめたという文化財保護法違反の事案，②酒気帯び運転をしたという道路交通法違反の事案，③刀１振を所持したという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
①文化財保護法違反の事案についてみると，奈良公園内に生息する野生動物であるシカが被告人の自動車に頭突きをしたことに腹を立てたという動機に特段の酌むべき事情はない。被告人は，シカを殺そうと考え，シカの前頭骨を貫通させるほどの力を込めて斧様のものをシカの頭部に振り下ろして殺害したものであり，動物の生命を軽視した残忍で悪質な犯行態様である。天然記念物の滅失という結果も重大である。
②道路交通法違反の事案についてみると，コンビニに買い物に行こうと思ったという動機に酌むべき余地はない。被告人は，飲酒終了後比較的短時間しか経過しておらず，体内にアルコールが残っていると認識していたにもかかわらず，自動車の運転をし，実際に自損事故を起こしており，場合によっては重大な人身事故につながりかねない危険な運転態様である。本件犯行には常習性が認められる。③銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案についてみると，頑丈で本格的な日本刀を所持してみたいという安易な動機に酌むべき余地はない。被告人が所持していた刀は刃渡り約４５センチメートルに及び，十分な殺傷力を有する危険なものである。これら一連の事情を併せ考えると，被告人の刑事責任を軽視することはできない。一方で，被告人が反省の言葉を口にしていること，被告人の雇用主が出廷し，今後の更生を援助する旨述べていること，被告人の母が今後の更生を援助する旨述べていること，被告人が自動車を処分したこと，被告人には懲役刑又は禁錮刑に処せられた前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情もある。そこで，被告人を主文掲記の刑に処した上，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当である。また，被告人に対しては，公的機関の指導監督の下で更生を促す必要があると判断し，併せて保護観察に付すこととした。
（求刑懲役１０月）
令和３年５月２６日
奈良地方裁判所刑事部</s>感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない。
２公表する情報について
原則として、以下の情報を公表することとする。
（⑴、⑵は省略）
⑶感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染者を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧な説明に努めることとする。①感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。②感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合当該感染者の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。
（３は省略）
第４厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部令和２年７月２８日事務連絡「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（抜粋。甲７。以下「令和２年７月２８日付け事務連絡」という。）基本方針においては、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表すること等をお示ししているところ、当該公表については次のとおりの取扱いであるので、ご了知いただけますようにお願いします。
・当該公表は、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意する必要があること。
以   上


本件訴訟係属前における被告の上記回答内容に加え，本件訴訟において，被告が前記第３のとおり主張して原告各商標権の侵害を争っていること，被告各商品は，いずれも被服であり，一般に製造又は販売することが比較的容易な物であることを踏まえると，仮に，被告が主張するように，現時点において，被告が被告各商品を製造及び販売しておらず，被告商品の在庫が存在しないとしても，被告に対し，被告各商品に被告各標章を付し，被告各標章を付した被告各商品を販売し，販売のために展示し，又はそれに関する広告に被告各標章を付する行為を差し止める必要があると認めるのが相当である。
４結論
以上によれば，原告の請求は全部理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木            亮
別紙
被告標章目録
１被告標章１
２被告標章２
以上
別紙
被告商品目録
以下の商品番号，商品名又は写真で特定される被服。
１被告商品１
商品番号：４３７３９１－Ａ－０１
商品    名：「（ケントブロス）綿サッカー刺しゅうシャツ」のうち青色のもの
２被告商品２
商品番号：２４３７２１
商品    名：「ケントブロスＫＥＮＴ    ＢＲＯＳメンズ    Ｌトップス」
以上
別紙
原告商標権目録
１原告商標権１
登録番   号   第０６５３１０９号
出願日    昭和３８年２月１２日
出願番   号   商願昭３８－４９２９
登録日    昭和３９年９月１６日
商標
商品の区分   第１６類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類，第２５類指定商   品   紙製幼児用おしめ，クッション，座布団，まくら，マットレス，家事用手袋，衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカ
バー，毛布，被服
２原告商標権２
登録番   号   第５０３７９２６号
出願日    平成１８年１０月４日
出願番   号   商願２００６－９６７３４
登録日    平成１９年４月６日
商標
商品の区分    第２５類
指定商   品   被服
以上
別紙
被告商標権目録
１被告商標権
登録番   号   第５２２５１１１号
出願日    平成２０年６月２４日
出願番   号   ２００８－０５４９７２
登録日    平成２１年４月２４日
商標
商品の区分   第２５類
指定商   品   洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，
バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服
以上</s>主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から１３万１１６５円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は，平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，Ｈ高等学校に教諭として勤務し，同校校長の監督の下，同校サッカー部の顧問として，同校の推薦入学者選抜試験における部活動顧問推薦手続に関する職務に従事していたものであるが，平成２７年８月１１日，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の飲食店「Ｉ」において，Ａから，平成２８年度同校推薦入学者選抜に際し，同校サッカー部顧問として，同校に部活動推薦入学を希望するＡの二男Ｂを推薦するなど，有利便宜な取り計らいをしてもらいたい旨の請
託を受けて，これを承諾し，
１同日頃，同区ｂｃ丁目ｄ番ｆ号Ｊビル４階所在の飲食店「Ｋ」において，前記有利便宜な取り計らいをすることに対する報酬として供与されるものであることの情を知りながら，Ａから，代金合計１万３７１５円相当の飲食の接待を受け，２平成２８年３月２２日，同区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在の飲食店「Ｌ」において，同校サッカー部顧問としてＢを推薦したことに対する謝礼の趣旨で供与されるものであることの情を知りながら，Ａから，代金合計７７００円相当の飲食の接待を受け，３同日頃，前記飲食店「Ｋ」において，前同様の情を知りながら，Ａから，代金合計９７５０円相当の飲食の接待を受けるとともに，全国百貨店共通商品券１００枚（額面金額合計１０万円）の供与を受け
もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受した。
【証拠】
【法令の適用】
罰条    刑法１９７条１項後段（包括一罪）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
追徴    刑法１９７条の５後段
（１ないし３の各賄賂はいずれも没収することができない。）訴訟費   用の負   担   刑事訴訟法１８１条１項本文
【量刑の理由】
本件は，県立高校教諭でサッカー部顧問を務めていた被告人が，中学生の保護者から飲食接待を受けるなどした上で，生徒の実績等に関わらず，その中学生をスポーツ推薦の候補者として推薦し，そのような行為の謝礼として保護者から商品券を受け取るなどしたものであり，サッカー部顧問としての自らの権限を悪用し，推薦入学者選抜制度の公正・信頼を大きく害した悪質な犯行であり，社会的な影響も大きいといえる。被告人は，飲食接待を受けたほか，１０万円分の商品券を受け取っており，賄賂の総額は１３万円を超え，その額は小さいものではない。
そうすると，被告人の刑事責任は軽いものではないが，他方で，先輩教諭から紹介や依頼を受けたことに端を発し，保護者の積極的な賄賂の提供に応じたという経緯があり，その経緯には一定の酌むべき事情があることに加え，被告人には前科はないこと，被告人は事実関係を素直に認め反省の弁を述べていること，被告人の妻が出廷し，今後の監督を誓約していることなどを考慮し，今回は刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役１年，主文同旨の追徴）
令和２年２月２１日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官    松村    一成


いずれも同法２３５条（判示第４及び第７の各所為は，いずれも自己名義の預金口座から現金を引き出したものであるので，窃盗罪の成否について検討する。判示第４の金員はＡ名義のＬＩＮＥペイを同人殺害後にその承諾なく送金したもの，判示第７の現金は，同人名義の判示第２のクレジットカードを使ってｉＴｕｎｅｓカードを購入した上で同ｉＴｕｎｅｓカードを換金し，その換価代金の振込を受けたものであり，各被害者の預金規定の趣旨，不正入金から現金の引き出しに至るまでを被告人自身が行っていること，不正入金と引き出しの金額及び日時が近接していること等といった事案の特徴に照らせば，本件においては，いずれも窃盗罪が成立する）
判示第５，第６の各所為
同法２４６条１項
刑種の選択
判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択
判示第２，第３，第４，第７の各罪についていずれも所定刑中懲役刑を選択
併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入
刑法２１条
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１犯罪行為に関する事情について
本件は，殺人，４件の窃盗，２件の詐欺の事案である。殺人について，犯行態様は，酩酊状態で寝ている被害者の頸を，自分の手に巻き付けたロープで絞め，目覚めた被害者に抵抗されてもなお絞め続けるという危険なものであり，強い殺意をうかがわせる。被告人は，被害者とその知人のメッセージのやり取りを見てかっとなり，本件犯行に及んだものであるが，既に離婚して一時的に同居を継続していたに過ぎない被害者に対して一方的に不満を爆発させた動機に酌量の余地はない。
被告人は，被害者を殺害後，被害者の財布からクレジットカードを盗み，被害者の携帯電話から自己の口座に不正に送金し，さらに前記クレジットカードを用いて窃盗及び詐欺を敢行しており，態様が悪質である。
２犯罪行為以外の事情について
前記犯情の悪質性及び犯行後の事情に照らせば，被害者遺族の処罰感情が強くなるのも無理はない。他方，被告人が自ら警察に出頭し，被害者を殺害した旨申告したことは，犯罪の発覚を早めた点で被告人に一定程度有利に考慮できる事情であるが，出頭後虚偽を述べていたこと等に照らせば，この点をそれほど重視することはできない。出所後の更生環境が整っているとも言いがたい。
３評価
本件の量刑を考慮するにあたっては，男女関係（ＤＶ以外）に動機が起因する殺人の事案を基礎に考える。
上記のとおり，犯罪行為に関する事情について，とりわけ，行為態様，犯行に至る意思決定への非難は重く，上記男女関係（ＤＶ以外）に動機が起因する殺人の事案において，やや重いものである。ここに，窃盗及び詐欺の犯情も併せて考慮する。その上で，犯罪行為以外の事情を考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（量刑に関する意見検察官：懲役２０年，弁護人：懲役１５年）
令和３年１１月２２日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     伊    藤        寿
裁判官     赤    坂    宏    一
裁判官    佐    藤    由美    子</s>⑴Ａ知事は，本件再開発事業について，地権者の代表であると同時に認可権者であり，その損害発生の可能性や再開発制度の濫用による脱法目的についても十分に承知しており，広義の財務会計行為及び狭義の財務会計行為１の違法及び損害の発生について故意がある。仮に故意がなくても，地自法の運用に関し，再開発法１０８条２項の適用を誤った点について重大な過失がある。⑵Ｂ知事は，東京都と特定建築者との間の本件譲渡契約締結時において東京都知事であった者であり，本件譲渡契約における本件土地の価格が周辺時価に比して著しく不当に廉価であることは明白で，その手続の違法性を十分知り得る立場にあった。さらに，自ら本件大会関連予算の見直しについて調査する必要を認識していたのであるから，広義の財務会計行為及び狭義の財務会計行為２の違法性及び損害の発生について故意又は重大な過失がある。⑶Ｃ局長は，本件譲渡契約に署名した契約担当者であり，本件譲渡契約の締結の違法及び損害の発生について，担当責任者として全てを承知していたものであり，故意又は重大な過失がある。
⑷本件１１社は，平成２６年頃から同一系列の２社を加えた１３社で本件事業協力者グループを結成し，事業協力者として本件土地に係る譲渡価格の決定過程に参加してきた。したがって，本件譲渡価格が，周辺事例に比して１０分の１以下という以上な廉価であることは十分に承知し，東京都が適正価格との差額について甚大な損害を被ることについて故意又は重大な過失がある。
（被告の主張の要旨）
Ａ知事，Ｂ知事，Ｃ局長及び本件１１社の故意過失は否認する。争点②において主張したとおり，本件再開発事業は適用される法令の規定に基づいて，適法かつ適正に実施されており，本件譲渡契約も適法に締結されているため，Ａ知事，Ｂ知事，Ｃ局長及び本件１１社の故意又は過失は観念し得ない。５争点⑤（東京都に生じた損害の有無及び額）について
（原告らの主張の要旨）
東京都は，本件における一連の財務会計行為により貴重な資産を適正価格より異常に低廉な価格で売却し，もって適正価格との差額相当額の損害を被った。そして，争点②－２において主張したとおり，本件土地の適正価格（正常価格）は総額１６１１億１８００万円であるから，東京都が被った損害は，１２０９億４６２６万円を下らない。
（被告の主張の要旨）
損害の発生は否認し，主張は争う。
争点②－２において主張したとおり，本件譲渡価格は適正であるから，東京都に損害は発生していない。
また，狭義の財務会計行為１については，地権者たる東京都から施行者たる東京都への本件土地の権利変動を問題とするものであるが，このような同一法人内の同一財産の権利変動につき，当該法人に損害が発生することなど観念し得ない。さらに，仮に，本件再開発事業及び本件譲渡契約の締結に係る手続に原告らが主張するような違法があったとした場合，当該違法は東京都という法人の意思決定過程に関する瑕疵であるから，東京都は自らの意思によらずに本件１１社と本件譲渡契約を締結したこととなり，同契約は違法無効となるはずであるが，その場合には，東京都に当該契約に基づく義務が発生しないため，損害も発生しないこととなる。
以上


以上によれば，本件米国特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認請求（請求１－１）に係る訴えは，民事訴訟法３条の９に該当し，我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があり，本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認請求（請求１－２）に係る訴えは，訴えの利益を欠くから，いずれも却下すべきであり，不法行為に基づく損害賠償請求（請求２－１）及び債務不履行に基づく損害賠償請求（請求２－２）についてはいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>令和４年（わ）第３６９４号詐欺、加重収賄被告事件
主        文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から６万４３４３円を追徴する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成３１年４月１日から令和４年３月３１日までの間、大阪府藤井寺市立Ａ中学校校長として、同校の校務をつかさどり、所属職員を監督するなどの職務に従事するとともに、令和２年４月３０日から同年７月３０日までの間、同市立学校教科用図書選定委員会委員を兼務し、同市教育委員会の諮問に応じて、同市立小中学校において使用する教科用図書について調査審議し、意見を答申するなどの
職務に従事していたものであるが
第１令和２年７月３０日に同教育委員会が行った教科用図書の採択に関し、同年４月２３日から同年６月２５日までの間、大阪府内において、電話及びメッセージで、Ｂ株式会社従業員であるＣに対し、同教育委員会の諮問を受けた前記選定委員会に必要な調査研究を行う調査員の氏名や同調査員らが教科用図書を調査研究して作成した資料は、採択を公正に行うために秘密事項とされているにもかかわらず、自己が校長を務める前記Ａ中学校教職員の中から任命予定の調査員の氏名や前記調査員ら作成に係る資料の内容を教示するなどし、別表１（省略）記載のとおり、同年７月３日から同月１１日までの間、３回にわたり、大阪府大阪狭山市ａ丁目ｂ番ｃ号所在の「Ｄ」等３か所において、Ｂ株式会社常務取締役Ｅらから、これら一連の職務上不正な行為をしたことに対する謝礼等の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、現金３万円の供与を受けるとともに、代金合計２万３８４０円相当の飲食の接待及びプレー料金等１万５０３円相当の接待を受け、もって自己の職務上不正な行為をしたこと
に関し、賄賂を収受し
第２前記Ａ中学校教職員らによる同校修学旅行の下見旅行に係る旅費の名目で大阪府から金銭をだまし取ろうと考え、別表２（省略）記載のとおり、令和２年８月５日から令和３年１１月８日までの間、４回にわたり、大阪府藤井寺市ｄ町ｅ番ｆ号所在の前記Ａ中学校において、真実は、別表２記載の各修学旅行下見宿泊先への下見旅行の移動には同校教職員らの自家用車を利用し、公共交通機関を利用した事実はないのに、これを利用したかのように装い、同校事務員Ｆに指示し、大阪府とオンラインで接続されている「総務サービス事務システム」を利用して、各下見旅行の移動に公共交通機関を利用した旨の虚偽の内容を入力させて旅費を請求し、大阪府教育庁学校総務サービス課非常勤・旅費グループ職員らをして、同入力内容どおり、公共交通機関を利用して各下見旅行が行われた旨誤信させ、よって、令和２年８月１７日から令和３年１１月１７日までの間、４回にわたり、大阪府職員をして、Ｇ銀行Ｈ支店に開設された資金前渡職員Ａ中学校校長Ｉ名義の普通預金口座に、各下見旅行に係る鉄道賃として合計４４万４８８０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）
第１の各事実は、市立中学校の校長であり、市立小中学校で使用する教科書の採択手続に関する委員でもあった被告人が、当該手続に関する秘密を懇意にしていた教科書会社従業員に漏洩し、その謝礼等の趣旨で、現金や飲食接待、ゴルフプレー料金等の賄賂を収受した事案である。教科書採択手続の公正性や社会一般の信頼を大きく害した被告人には強い非難が妥当する上、判示事実は教科書会社との長年の癒着がもたらしているというのであるから、起訴された収受額が比較的低額にとどまることを踏まえても、刑事責任は相応に重い。
第２の各事実は、修学旅行の下見旅行に関する旅費につき、用いた交通手段を虚偽申告し、複数回にわたり詐取した事案であり、教員らの旅費請求を監督すべき市立中学校の校長という立場にありながら、４４万円を超える公金をだまし取った点で軽視できない。
これらの犯情に加え、被告人に前科がないこと、起訴事実で収受した賄賂相当額を贖罪寄付し、詐取した旅費相当額についても返金が見込まれることを考慮すれば、被告人に対しては、処断刑の最下限を上回る執行猶予付きの懲役刑が相当であり、他に被告人が罪を認めていること等も踏まえ、主文の刑を定めた。
（求刑懲役１年６月、主文同旨の追徴）
令和５年１月２５日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官      中川綾子
裁判官      小泉健介
裁判官     西村拓己


しかし、前記のとおり、有線方式では、豪雨災害による浸水被害から逃れるために住宅の２階に避難する際に、戸別受信機を持ち運びできないという短所があるなど、無線方式と有線方式では、防災情報発信システムの在り方が大きく異なり（認定事実⑹）、これに伴って契約内容（契約の相手方、戸別受信機の設置工事の有無、契約金額等）も大きく異なり得るものである。そして、本件契約以前に市内の３町において導入されていた戸別受信機は無線方式であったこと（認定事実⑴）、令和２年３月の本件予算審議においても、戸別受信機が無線方式であることを前提とした質問がされたり、２階への持ち運びの可否が問われたりしていること（認定事実⑶）、本件契約が締結された後の令和２年９月の議会においても、議員から無線方式を導入すべきとの意見が出ていたこと（認定事実⑸）からすれば、仮に本件契約を締結する時点において、本件契約の締結について議案が提出されていれば、戸別受信機の通信方式は有線方式ではなく無線方式にすべきとして本件契約の締結に係る議案が否決され、その結果として、本件で実際に構築された有線方式の防災情報発信システムとは異なる無線方式の防災情報発信システムが構築された可能性も相当程度あったというべきである。そうすると、本件契約によって、有線方式の防災情報発信システムが構築されたことにつき、市に利得が生じているということはできない。
⑶以上のとおり、本件契約によって市に利益が生じているということはできないので、損益相殺を行うことはできない。
６小括
以上によれば、原告らの法２４２条の２第１項４号に基づく本件請求は理由がある。
第４結論
よって、主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官     三   井   教   匡
裁判官     水   野   麻   子
裁判官     神   尾   元   樹</s>１争点⑴（本件資金２の目的外使用の可否）について前記前提事実（同⑶カからサまで）によれば，被告Ａは，本件資金２の原資が原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨でマルナカＨＤから原告名義の預金口座に振り込まれた１８億円の一部であることを認識した上で，被告資源外交の職務執行者の地位を利用して，本件資金２を故意に本来の目的とは異なる目的に使用し，その一部を自身が代表者である被告Ｂ不動産による本件不動産代金の支払に使用したものと認められるから，被告らによる本件資金２の目的外使用は，原告に対する共同不法行為を構成するというべきである。そして，被告資源外交名義の預金口座に振り込まれた本件資金２のうち返還未了である２億２７００万円については，被告Ａが，マルナカＨＤに対し被告Ｂ不動産名義及び被告Ａ個人名義で作成した２億１７００万円の私的流用を認める旨の確認書を差し入れていることや，不動産取引に関連する支払のために使用された１億５８００万円を除く６９００万円の具体的な使途に関する説明をしていないこと，他方で，被告Ｂ不動産名義での不動産取引に使用されたのは本件不動産代金の支払に関する５５００万円のみであること（前提事実⑶ク，ケ，サ）を踏まえると，被告資源外交及び被告Ａは上記２億２７００万円の全額について，被告Ｂ不動産はこのうち本件不動産代金に相当する５５００万円について，それぞれ連帯して原告に対する損害賠償義務を負うものと認めるのが相当である。これに対し，被告らは，被告ＡとマルナカＨＤの会長との間で，マルナカＨＤが本件格納庫の取得資金として提供する資金を被告資源外交において一時的に他の目的に使用する必要が生じた場合には，本件格納庫に係る事業に重大な支障を生じさせない限り，使用後の速やかな説明及び報告を条件として，余剰資金の一部を他の目的に使用することを許容する旨の合意がされており，被告Ａによる本件資金２の他の目的への使用は，当該合意に基づき許容されるものである上，事後に同会長に報告した上でその了解も得ていたから，原告に対する共同不法行為等を構成するものではないと主張する。しかし，上記合意に関する被告らの主張は具体性に乏しい上，当該合意が成立した事実を認めるに足りる証拠もない。また，仮に上記合意が成立していたとしても，本件格納庫の取得資金又はその敷地に係る国有財産使用料の支払原資とすることが予定されていた本件資金２（前提事実⑶カ，キ）が余剰資金であったということはできない。さらに，本件資金２の目的外使用に関する説明及び報告を本件報告書によってすることが不可能又は困難であったとみるべき事情はうかがわれないから，当該目的外使用の約３か月後（本件報告書の提出の約１か月半後）にこれをマルナカＨＤ関係者に説明したこと（前提事実⑶コ）をもって，被告Ａにおいて目的外使用の条件である使用後の速やかな説明及び報告をしたと評価することはできず，これより前に被告Ａにおいて当該目的外使用に関する説明及び報告をした事実を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告らによる本件資金２の目的外使用が被告ら主張の上記合意によって許容されるとは認め難いし，被告Ａが本件当該目的外使用を行った後，これをマルナカＨＤの会長に報告して了承を得た事実を認めるに足りる証拠もないから，被告らの主張は採用することができない。したがって，原告の本件資金２に係る請求は理由がある。２争点⑵（本件資金１の原告への送金に関する合意の有無及び内容）について前記前提事実（同⑴エ，⑶ウからオまで），証拠（乙８１，８２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，マルナカＨＤ（要約者）と被告Ｂ不動産（諾約者）との間で，本件協定を締結する際，原告主張の内容の原告を受益者とする第三者のためにする契約が成立したものと認めるのが相当である。そして，令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書が同月２３日に被告Ｂ不動産に送達されたことが認められる（当裁判所に顕著な事実）ところ，原告は，上記契約に基づき，遅くとも同日をもって，被告Ｂ不動産に対し，本件資金１に係る４７１７万２９００円の支払について，受益の意思表示をしたものと認められる。
したがって，原告の本件資金１に係る請求は理由がある。３よって，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
裁判官    西山   渉


イ被告は、①原告の権利は既に下京署の警察官らによる捜索差押許可状の執行を受けて制約された状況下にあったのであるから、その後異なる捜査機関に属する警察官が捜査目的で立ち入ったことによって具体的な権利を侵害されたとはいえない、②刑事事件の裁判においても本件立入りが違法であることを理由とする原告の主張は排斥されているから、原告の権利侵害がないと主張する。
①について、本件立入りが開始された時点で、下京署の警察官らによる捜索差押手続により、一定程度原告の住居の平穏やプライバシーが制約された状況下にあったことは認められるが、原告においてこれらの権利ないし法的に保護される利益を喪失したり、放棄したりしたものであると評価することはできず、捜索差押許可状に基づき適法に捜索差押えを行う司法警察職員以外の者との関係では、なお、原告の住居の平穏やプライバシーは法的保護に値するものであったというべきである。
そして、大阪府警察と京都府警察は別個の都道府県が設置する捜査機関であること（警察法３６条参照）、Ａ警部補は下京署の警察官が取得した捜索差押許可状の執行目的や応援目的で立ち入ったのではなく、本件立入りの時点において、淀川署と下京署が合同捜査を行っていた事実もないこと（上記１⑶）等を勘案すると、下京署が取得した令状の執行に伴い原告の権利が制約されていることをもって、淀川署の警察官が立ち入ることによる原告の権利の制約までも許容することは相当ではないから、被告の主張は採用できない。
②について、刑事事件における証拠の収集過程に証拠能力を否定すべき重大な違法があったかどうかの判断と、本件立入りにより原告の権利が侵害されたかどうかの判断はその判断対象を異にするものである。したがって、けん銃の収集過程に証拠能力を否定すべき重大な違法がないからといって、本件立入りによる権利侵害がないということにはならないから、被告の主張は採用できない。
ウ以上の次第で、Ａ警部補の本件立入りは、職務上の注意義務に違反し、国賠法１条１項上違法である。
⑵争点２（違法な本件立入りにより生じた損害の有無及び額）について上記２⑴で検討したところによれば、原告は、違法な本件立入りにより住居の平穏やプライバシー等を害され、精神的苦痛を被ったものと認められる。これを慰謝するに足りる金額についてみるに、住居の平穏等という法的利益が重要である一方、前述のとおり、本件立入りは下京署の警察官らにより適法な捜索差押えが開始され、一定程度原告の住居の平穏やプライバシーが制約された状況下において行われたものであって、先行の捜査を伴わずに他人の住居に無令状で立ち入った場合と比して原告の法益侵害の程度は限定的であること、Ａ警部補の居室内の滞在時間は短時間にとどまること等を勘案すると、本件立入りにより原告の住居の平穏が害された程度は比較的軽微なものにとどまるというべきである。そこで、原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、３万円をもって相当と認め、本件における違法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は３０００円をもって相当と認める。被告は、原告が先行する捜索差押えにより既に権利の制約を受けているから、本件立入りにより新たに精神的苦痛を受けたとはいえない旨主張するが、上記２⑴イで判示した部分と同様、適法な強制処分が先行しているからといって、違法な本件立入りによる精神的苦痛が発生しないことにはならないから、被告の主張は容れられない。
⑶小括
以上によれば、原告の被告に対する請求は、３万３０００円及びこれに対する令和元年７月８日（立入り日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求には理由がない。
３結論
以上の次第で、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判    長裁    判官
植    田    智    彦
裁判    官
向        健    志
裁判官糸賀紀衣は、転補のため署名押印することができない。裁判    長裁    判官       植    田    智    彦
署名押印欄</s>本件で量刑判断の中心となる強盗致傷において重視すべき事情は，犯行計画を隠してＦを複数回待ち伏せ，犯行当日には同人を呼び出すなどの準備の下，背後から不意を突いて同人を後ろに投げ倒し，その頭部や顔面を十回以上殴る蹴るなど，執拗で危険性の高い暴行を加えて多大な苦痛を味わわせるとともに，多額の現金等を奪ったという点である。そして，被告人は，金に困っていたことから，友人であるＦが多額の現金をバッグに入れて持ち歩いているとの情報を，同じく金に困っていると相談してきたＥに提供してＦから現金を奪うことを具体的に提案し，犯行当日は同人の呼出しを発案して実施し，襲う場所や逃走後の待ち合わせ場所をＥに指示し，抵抗できない程度の暴行を加えること自体は容認してＥを励ますなど，金品を奪うことの実現に向けて主導的に行動した。そうすると，Ｅが実行役を担い意欲的に暴行に及ぶなどし，被告人自身は暴行についてＥほど積極的でなかった点を踏まえても，強盗致傷に関して被告人が果たした役割は，少なくともＥと同等とみるべきである。さらに，被告人が，事業者救済のための持続化給付金制度に組織的に付け込む悪質な詐欺に加担し，相当額の報酬を得ながら，被害弁償の現実的な見込みがなく，判示第１とは別の持続化給付金詐欺の被害弁償を済ませたＥとの責任の相違を考える必要がある点も見逃せない。
このように，本件各犯行に関する事情はかなり悪質である。もっとも，その評価に際し，Ｆの傷害の程度が比較的軽いものにとどまったことや，Ｅが取り押さえられたことにより現金等が短時間でＦの下に戻ったことは，被告人のために考慮できる事情といえる。この点を踏まえると，本件は，同種事案（（処断罪）強盗致傷，（共犯関係等）共犯，（強盗の点）既遂，（犯行態様）路上強盗（ひったくり強盗を除く），（凶器等）なし，（処断罪と同一又は同種の罪の件数）１件，（傷害の程度）２週間以内）の量刑傾向の中では，中程度からやや重い部類の間に位置付けられるといえる。
その上で，強盗致傷の点につき不合理な弁解をする被告人には十分な反省が求められるというべきであるものの，被告人が現在２１歳と若年で前科もないこと，被告人の母親が社会復帰後の更生に協力する旨述べたことなど，被告人の今後の反省の深まりによっては，その更生の一助となると考えられる事情があることも併せ考慮して，主文の刑を量定した。
（検察官沼前輝英，同小沼智，国選弁護人田村暢健（主任），同岸田洋輔各出席）（求刑懲役８年，弁護人の科刑意見    窃盗罪及び詐欺罪の成立を前提に懲役２年６月〔保護観察付き執行猶予〕）
令和３年６月２４日
札幌地方裁判所刑事第１部


しかし，前記認定のとおり，前提事実記載の本件各懲戒処分の懲戒該当事由があり，被告は，原告に対し，懲戒処分をする前に懲戒該当事由に関して，繰り返し指示，指導を行っていたこと，戒告，出勤停止と段階的に重い懲戒処分をしていることに照らすと，本件各懲戒処分は社会的通念上相当である。前記認定判断のとおり，原告がした申立てはいずれも理由があるとは認められず，客観的に見て，原告の労働環境が研究業務に専念し得ない状態であったともいえない。また，本件各懲戒処分が内部通報に対する報復という不当な目的に基づくことをうかがわせる事情も認められない。
よって，本件各懲戒処分は懲戒権の濫用には当たらず，有効である。⑷原告は，産業医との面談指示は原告に何らかの障害などのレッテルをはろうとした不合理なものであり，権利の濫用であると主張する。しかし，原告が被告に対する執拗な不服，批判の申立てを繰り返し，頑なに指示された業務への従事を拒絶する態度とり続けていたことに鑑みると，被告が，原告に何らかの疾病等があることを懸念して，業務内容や業務指示の方法等についての配慮の必要性を検討するために，業務命令として原告に産業医との面談や外   部医療機関の診   断結果の提出を   求めることは   不合理であると   はいえず，労働者に対する指揮命令権限を濫用したと評価することはできない。⑸以上の検討によれば   ，本件解雇は解雇権の濫用には当たらず，有効であり，原告の地位確認の請求は理由がない。
３争点２（賃金請求権の有無及び金額）について
前記判断のとおり，本件解雇は有効であって，本件解雇後の賃金請求権は発生しないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の賃金請求は理由がない。
４争点３（不法行為の成否及び損害額）について
⑴原告は，裁量労働制の適用を除外したことが不法行為に当たると主張する。しかし，前記認定判断のとおり，被告が原告の裁量労働制の適用を除外したことは不当なものではなく，不法行為には当たらない。⑵原告は，被告が書き記しを行わざるを得ない状況を作出し，強制労働状態にさせ，その上で，業務に従事していないと受け取って原告を解雇したことが不法行為に当たると主張する。
書き記しを行   わざるを得ない   状況や強制労働   状態とはどのよ   うな状況をいうのか判然としないが，前記認定判断のとおり，原告が業務として書き記しを行う許可を得たことはないし，原告がした不服等の申立てには理由がなく，被告はそのことについて原告に繰り返し説明を行っていることに鑑みると，原告は，自らの申立てに対する被告の対応が期待するようなものではないことに不満を抱いて，独自の判断で書き記しを行っていたに過ぎないと認められ，何らかの被告の違法な行為によって，原告が書き記しを行わざるを得ない状況や強制労働状態にあったとは認められない。また，前記判断のとおり本件解雇は有効であるから不法行為には当たらない。
⑶原告は，被告が説明責任や誠実交渉義務を果たさず，退職を前提としない話し合いに応じず，不利益な条件を一方的につけて団体交渉権を侵害したと主張する。
しかし，前記判断のとおり本件解雇は有効であるから，被告が団体交渉において退職を前提としない話し合いに応じないことは違法，不当なものではない。また，被告は，原告が所属する労働組合の求めで２回の団体交渉に応じ，解雇理由を口頭，書面で説明して交渉をしていたが，労働組合側の提案により，団体交渉が打ち切られた経緯に鑑みると，被告に不法行為に当たる説明義務及び誠実義務の違反や団体交渉権の侵害があったと認めることはできない。
５結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      髙   木   博   巳</s>本件意匠と被告意匠は、いずれも、スチーム調理用蓋付きトレーであり、前記アで共通するところ、そのうち、基本的構成態様の形状については本件公知意匠があることから（前記イ）、需要者の注意を特に強く引くべき部分とまではいえない。そして、前記エのとおり、本件意匠については、蓋部における円形ドーム状を前提とする蓋部の各部位における曲率等の具体的な形状、蓋部の頂上に取手部が存在することを前提とする、取手部の具体的な形状等の具体的な構成態様が要部であると認められる。取手部について、本件意匠の取手部は笠状の把持部からなるのに対し、被告意匠のハンドル状の取手部は蓋本体部の大きさとの関係で相当の大きさを有し、一方方向に伸びているため、蓋部の対称性が崩れるものであり、需要者の美感に大きな影響を与えるといえる（差異点１）。また、蓋部について、本件意匠が中央頂部に至る範囲は緩やかな傾斜状に形成されているのに対し、被告意匠の中央部は水平な平坦面に形成されている。意匠に係る物品を主に上方又は上斜上方から見る需要者にとり、蓋部の全体的な形状の違いは異なった印象を与え得るものであるところ、本件公知意匠の形状が公知であって前記のとおり蓋部における円形ドーム状を前提とする蓋部の各部位における曲率等の具体的な形状等が要部となる本件意匠において、この蓋部の差異は、需要者に異なる美感を生じさせるものといえる（差異点３）。その他、需要者は、トレーと蓋を分離した状態で、それぞれを上方又は斜め上方から視認することもあるといえるところ、この場合、台座部の孔についても、被告意匠の中心部に他の孔よりも大きな孔がある点は、他の小孔と大きさが異なることで注意を引き、また、小孔の配置も、本件意匠は台座部の縁に近づくにつれてまばらになる印象を与えるが、被告意匠は台座部前面にわたって均一に配置されている印象を与え、本件意匠と被告意匠とで異なった美感を生じさせる（差異点２）。本件意匠と被告意匠には、他に、蓋部における黒色の部分の差異（差異点４）や台座部の円形支承板面部の形状の差異（差異点５）がある。以上によれば、本件意匠と被告意匠の共通点のうち基本的構成態様の形状は、需要者の注意を特に引くべき部分であるといえない。需要者の注意を特に引くべき部分のうち、特に取手部や蓋部の形状の差異は需要者に異なった印象を与えるものである。そうすると、本件意匠及び被告意匠の全体を観察しても、両者は要部において顕著な差異があり、上記共通点を考慮しても、全体として差異点が共通点を凌駕しており、視覚を通じて起こさせる全体としての美感を異にするものであるというべきである。したがって、本件意匠と被告意匠は、全体として美感を共通にするものであるとはいえず、類似するものとは認められない。
第４結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙意匠公報省略）
（別紙本件公知意匠公報省略）


原告は，腕の先に手部分を明確に表現せず，その腕の先にがま口財布がくっついているかのように描きつつ，同財布のがま口部分を開放した上で下方に向けている様子を描くとともに，同財布の下方部分に更にいくつかの点を描くことにより，財布の中身がないことを表現した点に原告作品２２の本質的特徴があり，被告作品２２は同一の特徴を有すると主張する。しかし，上記のとおり，口の開いた財布を下に向けて振り，財布の中身が空である様子を表現すること自体はアイデアにすぎず，また，漫画やイラストにおいて，先細の棒状の手を持つキャラクターが物を持つ場合に棒状の手の先に物がくっつくように描いたり，がま口財布を下に向けてその下に点をいくつか描いて財布が空であることを表したりするのは，ごくありふれた表現であるというべきである。加えて，両作品には具体的な表現としても上記のとおりの相違点があることにも照らすと，被告作品２２が原告作品２２の複製又は翻案に当たるということはできない。(4)以上のとおり，被告作品が原告作品の複製又は翻案に当たるとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はすべて理由がない。
２結論
よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤        敦</s>(イ)また，原告は，甲３６，３３は，本件明細書の段落【００１７】【００３７】を補うものにすぎないから，新たな実験結果ではないという趣旨の主張をするが，本件明細書には，【００１７】【００３７】に記載された２４ケ月の貯蔵安定性につき，いかなる方法及び条件の下での試験によってその貯蔵安定性を確認したのかが一切記載されていないため，甲３６，３３の試験が本件明細書と同一の方法及び条件によるものか否かは不明であり，原告の主張は失当である。
この点につき，原告は，Ａ）実験方法・条件が本件明細書記載のものと実質的に同じであること，Ｂ）得られた結果が本件明細書記載の内容と実質的に同じであること，Ｃ）実験の手法が原出願当時の技術常識の範囲内にあること，Ｄ）貯蔵安定性の測定の実験手法は極めて簡単であることを主張するが，上記のとおり，本件明細書には，２４ケ月の貯蔵安定性につき，いかなる方法及び条件の下での試験によってその貯蔵安定性を確認したのかが一切記載されていない以上，甲３６，３３の実験方法・条件，得られた結果が明細書記載の内容と実質的に同じであるとはいえない。また，結果が同じであるからといって実験方法・条件が同一であるとは限らないし，貯蔵安定性を測定するための実験方法が一つに定まるというのであればともかく（そのような事情を認めるに足りる証拠はない。），そうではない以上，たとえ実験の手法が技術常識の範囲内のものであり，また，実験手法が簡単なものであったとしても，そのことによって，本件明細書に記載された実験の方法・条件と，甲３６，３３の実験の方法・条件が同一であることが保障されるものではない。(ウ)したがって，原告の上記第４の１⑶の主張は採用することができない。ウ上記第４の１⑷の主張について
(ア)原告は，サポート要件適合性が認められるためには，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りると主張するが，上記⑴～⑶に説示したとおり，本件明細書が２４ケ月要件に即した具体的な記載を一切欠く以上，これに接する当業者において，課題（２４ケ月以上の保存安定性）が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があるとは認められない。
(イ)出願経過書類（甲７，８）及び本件明細書の内容に照らすと，本件特許の出願経過において発明特定事項として２４ケ月要件を追加する補正がなされた経緯や，２４ケ月要件を裏付ける実験結果を原出願時に本件明細書に記載していなかった理由は，おおむね原告の主張どおりであると認められる。
しかしながら，たとえ，先願主義の下における時間的制約があるとしても，上記(ア)の原告の主張にいう「合理的な期待」が得られる程度にも達しない記載によってサポート要件適合性を肯定することはできないところ，「合理的な期待」が得られる程度の記載があるとは認められないことは既に説示したとおりである。
また，原告は，本件においては，２４ケ月要件を追加する補正が必要になることは予見できなかったものであり，その点を根拠付けるための記載が不十分であったことにはやむを得ない事情があるから，甲３６，３３の実験結果を追加することは許されるべきであるという趣旨の主張をする。
しかしながら，そのような事情があるからといって，実験結果の後出しが許されることになるのかはそもそも疑問である。また，出願の過程で，様々な補正が必要になることは一般的に生じ得る事態であるところ，原告は，出願当初から，本件明細書に，本件各発明の課題は，医薬安定性が向上し，長期間の保存を可能にするパロノセトロン製剤とその製剤を安定化する許容される濃度範囲を提供することであると記載し（【００１３】～【００１５】），かつ，パロノセトロンを用いる効果的かつ多用途の製剤は，室温で２４ケ月を超える期間，保存安定的であると記載していた（【００１７】）のであるから，２４ケ月要件を追加する補正が予想外の事態であったといえるかどうかにも問題があり，原告の主張には，その前提においても疑問がある。
(ウ)したがって，原告の上記第４の１⑷の主張は採用することができない。２以上によれば，本件各発明はサポート要件を充足しない旨の本件審決の判断に誤りがないから，取消事由２（実施可能要件充足性に関する判断の誤り）について判断するまでもなく，本件各発明に関する特許を無効とした本件審決の結論に誤りはない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀


令和６年１月３０日宣告
令和５年（わ）第１２３４号
判              決
主              文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。福岡地方検察庁で保管中の大麻４点（令和５年領第４１３６号符号５－１、７－１、８－１及び９－１）を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は、みだりに、令和５年７月中旬頃、Ａとの間で、同人から無償で大麻を含有する紙巻き植物片数本を郵送により譲り受ける約束をし、その頃から同月３１日頃までの間に、福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ－ｆ号ｇビルの当時の前記Ａ方又はその周辺において、前記Ａに、その郵送に使用するレターパックプラスの「お届け先」欄に被告人の氏名及び住所等を記載させ、大麻を含有する植物片約１．５６８グラム（主文掲記の大麻はその鑑定残量）を同レターパックプラスに隠匿させて封緘させるなどして同レターパックプラスを発送可能な状態にさせるとともに、同レターパックプラスの追跡に必要な「お問い合わせ番号」を携帯電話機のアプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を利用して提示させ、その頃、前記Ａに東京都西東京市ｈｉ丁目ｊ番ｋ号ｌ寮ｍ号室の当時の被告人方宛てに同レターパックプラスを発送させることでこれを譲り受けようとしたが、発送前に前記Ａから同レターパックプラスの発送を依頼されてこれを所持していたＢが、その親族に同レターパックプラスを発見されて警察に通報されたため、その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は、判示の大麻についての無償譲受け未遂の事案である。被告人は、福岡県内の高校で相撲部に所属して相撲に勤しみ、卒業後は相撲の推薦で東京都内の大学に進学し、ここでも相撲部に所属して相撲に勤しんでいたところ、令和４年の年末から令和５年の年明けにかけて福岡に帰省した際、高校時代の相撲部の先輩から勧められて大麻の使用を開始し、同年２月以降、その先輩から、同人が入手した大麻リキッド等を、被告人が通う大学の寮の被告人方居室宛てにレターパックで郵送してもらい、無償で譲り受けることを繰り返し、かかる大麻を、自ら使用するだけでなく、同じ寮に居住していた大学の相撲部の特定の後輩に分け与え、その後輩と被告人方居室で一緒に使用することも繰り返しており、その後輩ほどではないにせよ、その他の寮の仲間に使用させることもあった、というのである。本件犯行それ自体は、事件関係者の親族に発見されて未遂に終わっているものの、大麻の害悪を拡散させる危険性を有していた悪質な犯行であり、常習性も認められるのであって、被告人の大麻に対する親和性は相応に高く、その刑事責任を軽く見ることはできない。
他方で、被告人は、若年で、前科前歴はなく、公訴事実を認め、反省の言葉を述べている。周囲の学生を巻き込んでいる点や、自らの行為が大学や社会に与えた影響に対する責任の重さについて十分に思いが至っているとはいい難い面もあるが、被告人質問における指摘も踏まえ、それらの点についても改めて考える姿勢を示すとともに、傍聴席にいる両親の面前で、今後は薬物関係者との交友を一切絶ち、二度と薬物に手を出さない旨を約束している。
こうした酌むべき事情も考慮すると、被告人に対しては、主文の刑に処してその刑事責任を明確にした上で、その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役１０月、主文同旨の没収）
令和６年１月３０日
福岡地方裁判所第１刑事部</s>１上告人Ｙ１が本件プライバシー情報を知り得たのは，ひとえに同上告人が少年法に基づき本件保護事件を調査する権限を担当裁判官から与えられた結果に他ならない。そうである以上，上告人Ｙ１が本件プライバシー情報を学術目的等に利用し得る場合があるとしても，被上告人の改善更生という同法の趣旨に抵触する態様で本件プライバシー情報を利用することは許されないというべきである。本件は，この点において，一般のプライバシー侵害案件に使われる判断枠組みだけでは適切な評価を行い得ない事案である。
２上告人Ｙ１は，本件保護事件が不処分により終了してから僅か半年後に本件公表を行っており，この時点において，被上告人は，高等学校の生徒として多感な時期にあったことがうかがわれる。また，原審の認定によれば，本件論文の記載内容は，被上告人に関する情報を有している読者が対象少年を被上告人と同定し得る可能性を否定することができないものであったというのである。しかも，本件プライバシー情報の中には，被上告人が幼年時代に経験した深刻な出来事等も含まれており，多感な時期にあった当時の被上告人が本件公表の事実を知ったならば，いかほどの精神的苦痛を受けたか，そして，そのことが被上告人の改善更生にいかほどの悪影響を及ぼしたか，これらのことに思いを致すと，おそれにも似た感慨を抱かざるを得ない。以上の点に鑑みれば，本件公表の目的が本件疾患の症例報告により公益を図ることにあったとしても，本件公表における本件プライバシー情報の利用は，被上告人の改善更生という少年法の趣旨に抵触する態様のものであったというべきである。
しかしながら，本件の事実関係によれば，本件公表によって被上告人が本件論文の対象少年であることが他者に同定されたと認めることはできず，被上告人自身は，本件公表から７年以上が経過した後になって，被上告人の十分な成長を見届けた上告人Ｙ１が自発的に告知したことにより本件公表の事実を知ったものであり，その結果と本件公表との間に相当因果関係を認めることはできない（なお，上告人Ｙ１による上記の告知が，被上告人に対する不法行為に当たるか否かは別論である。）。そうである以上，本件公表によってプライバシー侵害の結果が現実化したということはできず，本件公表が被上告人に対する不法行為に当たるということもできない。
３以上に対して，本件再公表は，本件保護事件が不処分により終了してから約３年が経過した後になされたという点において，本件公表とは前提が異なる。被上告人は，本件再公表の時点で既に成人しており，本件再公表における本件プライバシー情報の利用は，少なくとも少年としての被上告人の改善更生に悪影響を与えるという関係にはなく，本件再公表の違法性については，多数意見が用いている判断枠組みの下において，本件再公表当時における被上告人の生活状況等をも踏まえて，これを検討する余地がある。しかしながら，被上告人は，上告人Ｙ１による自発的な告知により本件再公表の事実を知ったものであり，本件再公表によってプライバシー侵害の結果が現実化したということができないことは，本件公表と同じであるから，本件再公表の違法性を判断するまでもなく，本件再公表は被上告人に対する不法行為には当たらないというべきである。
(裁判長裁判官    岡村和美   裁判官   菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)


(エ)以上を総合すれば，甲３４の追加実験の結果から，被告製品が添加された「抽材」が，被告製品によって，２層に分離し，下層にタンパク質含有層が形成されたものと認めることはできず，被告製品は，構成要件Ｂの「タンパク質を抽出する」ことができるとの構成を有するものと認めることはできない。
したがって，甲３４の追加実験の結果によれば，被告製品は本件発明の構成要件Ｂを充足するとの控訴人の主張は採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂの「タンパク質，水性溶媒，炭素数１５～１８の高級アルコール，及び炭素骨格中に１つの不飽和結合を有する脂肪酸又は飽和脂肪酸を含む，炭素数１８の脂肪酸を含む抽出対象液」から「タンパク質を抽出する」混合液であると認めることはできないから，被告製品は，構成要件Ｂを充足しない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
３結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において正当であり，また，控訴人の当審における拡張請求も理由がない。
したがって，本件控訴及び控訴人の当審における拡張請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      中    村        恭
裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
被告製品目録
クレンジングオイル
製品名「ＤＨＣウォーターフレンドリークレンジング    オイル［Ｆ１］」
（全成分）
トリエチルヘキサノイン
ＤＰＧ
トリイソステアリン酸ＰＥＧ－２０グリセリル
オクチルドデカノール
炭酸ジカプリリル
ＰＥＧ－７（カプリル／カプリン酸）グリセリズ
ソウハクヒエキス
アロエベラ葉エキス
グリチルレチン酸ステアリル
オリーブ油
スクワラン
トコフェロール
エチルヘキサン酸アルキル（Ｃ１４－１８）
トリ(カプリル酸／カプリン酸)グリセリル
フェノキシエタノール
（別紙）
明細書図面
（別紙１）
甲８の実験
１撹拌後２０分静置
２２４時間経過後
３４８時間経過後
界面
タンパク質
界面
タンパク質
（別紙２）         甲３４の追加実験
【抽出結果の外観】
左から，コントロール１（豆乳原液），コントロール２（本件特許によるもの），サンプル（被告製品によるもの）。
【取り出した沈殿の外観】
左から，コントロール１（豆乳原液），コントロール２（本件特許によるもの），サンプル（被告製品によるもの）。
界面
（別紙３）
ＳＤＳ－Ｐａｇｅの試験結果
ただし，「リゾチーム」の矢印は，控訴人が付加したもの。
リゾチーム
（別紙４）
乙２４の実験</s>そして、前記１⑴で説示したとおり、共有しようとする特定のファイルを構成するピースを何ら保有していないピア（本件調査会社の端末）は、他のピア（本件各氏名不詳者の端末）から当該ピースの送信を受けることによって、別の他のピアからの要求があればいつでも当該ピースを送信し得る状態になったといえるから、実際に本件調査会社の端末から第三者への情報の送信が行われたか否かにかかわらず、上記の記録又は入力がされた記録媒体又は送信装置は、プロバイダ責任制限法２条４号に定められた「不特定の者に送信されるもの」であるといえる。
したがって、本件各氏名不詳者は、「不特定の者に送信される」「特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体…に情報を記録、又は当該特定電気通信設備の送信装置…に情報を入力した者」といえるから、プロバイダ責任制限法２条４号の「発信者」に該当するものと認められる。３争点３（原告が本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法５条１項２号）か）について
⑴証拠（甲３、７、１１、１５）及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件各氏名不詳者に対し、本件各レコードについての送信可能化権が侵害されたことを理由として、本件各氏名不詳者に対して損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。
したがって、本件においては、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。⑵これに対し、被告は、原告らは被告の保有する氏名及び住所の情報によって発信者を特定することができるから、電話番号の開示を受けるべき正当な理由があるとは認められないと主張する。
しかし、被告の保有する氏名又は住所の情報が誤っていた、又は住所変更等によって住所宛では発信者への連絡がつかないなどの場合においては、氏名又は住所の情報に加えて、電話番号を利用する必要性が認められることからすれば、被告が本件各氏名不詳者に係る氏名又は住所の情報を有していたとしても、それだけで電話番号の開示を受けるべき正当な理由が否定されることはないというべきである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
木村洋一
（別紙）
発信者情報目録
１令和４年（２０２２年）１１月２３日５時２７分２７秒ころに「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた
者の氏名（又は名称）、住所
２令和４年（２０２２年）１１月２５日１４時３１分３５秒ころに「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続してい
た者の氏名（又は名称）、住所、電話番号
３令和４年（２０２２年）１１月２３日７時６分５９秒ころに「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者
の氏名（又は名称）、住所
４令和４年（２０２２年）１１月２１日２３時１１分１５秒ころに「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続してい
た者の氏名（又は名称）、住所、電話番号
以上


また、本件において、平成２８年５月ないし６月に、原告の子の所属する部隊から第１０次要員が派遣されたものの、原告の子が実際に派遣されることはなかったというのであり、原告の子の生命身体等に具体的な危険が及んでいるとも認められないから、原告の不安は、なお一般的な不安の域を出るものではないといわざるを得ない。原告がこの不安から自衛隊の海外派遣に反対する活動をしたことで、自衛隊内における子の立場への配慮との葛藤が生じる立場に置かれ、子との絶縁につながったとすることについても、それが原告の精神疾患につながっている点で軽視できるものではないが、原告にとっての平和や自衛隊の活動に対する考え方と自衛隊員として勤務することを選択した子にとってのそれとの間の意見の相違や、それを踏まえた原告及び子の行動の選択に起因する要素があることも否定できないのであって、これをもって原告自身の権利が侵害されたことを基礎付けることはできない。
これらのことに照らすと、原告の経歴・職業及び派遣される可能性のある自衛隊員の母であることを前提にＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣が原告に精神的苦痛を与えるとする点も、原告の主張する内容が具体的権利性を有することを理由付けるものであるということはできない。エそうすると、具体的権利性が認められる原告の人格権ないし人格的利益が侵害されたということはできない。
⑷以上のとおりであるから、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣によって、法律上保護された原告の権利ないし利益が侵害されたとは認められない。
３結論
以上のとおりであり、その余の点について検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   谷    口    哲    也
裁判官   亀    井    佑    樹
裁判官   木    村    大    慶</s></s></s>５争点(4)（本件税務調査から本件各処分に至る手続に本件各処分を取り消すべき違法があるか否か）について
(1)本件各納税告知処分等について
控訴人は，本件各納税告知処分等について，第１に，これに関する調査が不十分であり，しかも，Ａ税務署長は，大阪国税局の職員による調査を引き継いだだけで実質的な調査を行っていないから，その調査手続は国税通則法７４条の２に違反すると主張し，第２に，本件税務調査の終了の際のＡ税務署の職員による説明は不十分であったから同法７４条の１１に違反すると主張し，第３に，同法２７条の反対解釈等によれば，税務署長が納税告知処分をするためには必ず自ら調査をしなければならないが，Ａ税務署長は独自の調査をしないで本件各納税告知処分等をしたから違法であると主張する。源泉所得税等の税額は，給与等の支払をする時に，法令の定めに従って自動的に確定するものであり，納税告知処分はその確定した納税義務を前提とする徴収処分である（国税通則法３６条）。また，同法第７章の２にいう「国税の調査」には，実地の調査だけでなく，税務署の内部における調査も含まれると解される。以下，これを踏まえて検討する。控訴人の主張する第１の点については，認定事実サ（本件税務調査の経緯について）によれば，Ａ税務署長は，大阪国税局の職員によって行われた本件税務調査に関する資料その他必要な資料を検討した上で，本件各購入品等の各購入等について，副社長はこれに相当する利益を控訴人から得ていると推認し，これが給与等に該当すると判断して本件各納税告知処分等をしたものと認められる。その検討の過程は，上記のとおり，「国税の調査」に当たるから，Ａ税務署長が調査をしないで本件各納税告知処分等をしたとは認められない。また，上記のように推認することができる以上，控訴人が納付すべき源泉所得税等の税額は既に確定していると判断したことになるから，それ以上の調査をするまでもない。控訴人の主張はいずれも採用することができない。
第２の点については，認定事実サによれば，Ａ税務署の調査担当者は，平成２８年９月２３日，控訴人本社において，Ｂ税理士の同席の下，資料を示しつつ，本件各納税告知処分等に関する本件税務調査の調査結果の内容を会長に説明しており，これが国税通則法７４条の１１に違反するものであったとはいえない。
第３の点については，前記のとおり，Ａ税務署長は，本件各納税告知処分等をするに当たり自ら調査を行ったと認められるから，控訴人の主張は前提を欠く。なお，税務署長による更正又は決定に関し，「国税庁又は国税局の当該職員の調査があったときは，税務署長は，当該調査したところに基づき」これをすることができると規定する国税通則法２７条は，更正及び決定が税額を確定する判断作用であることを踏まえたものであると解される。納税告知処分は，前記のとおり，既に確定した納税義務を前提とする徴収処分であり，更正及び決定とは性格が異なるから，同条の反対解釈によって税務署長が納税告知処分をするには必ず自ら調査をしなければならないことが導かれるとする控訴人の主張を採用することはできない。
(2)本件消費税等各更正処分等について
控訴人は，本件税務調査において，大阪国税局の職員は必要な調査を行わなかったから，国税通則法７４条の２の趣旨を没却する違法があり，これに基づく本件消費税等各更正処分等は違法であると主張する。しかし，本件消費税等各更正処分において提示された理由によれば，Ａ税務署長は，大阪国税局の職員が調査したところに基づき本件消費税等各更正処分等をするに当たり，課税売上に関するものとして，本件各事業年度の法人税の各修正申告において控訴人が「交際接待費」から「貸付金」に振り替えたものにつき，実際には貸付金は存在せず，これに係る受取利息が生じないと判断し，また，課税仕入れに関するものとして，上記各修正申告において「交際接待費」から「商品」に振り替えたものと「交際接待費」のままとしているものにつき，これらが課税仕入れの対価の額にならないと判断したものと認められる。前記３及び４において説示したとおり，Ａ税務署長がこのように判断したことには十分な根拠があるから，同税務署長が調査を怠ったということはできない。控訴人の主張は理由がない。
６結論
以上に述べたところに加えて，本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各処分等の根拠及び適法性については，原判決別紙１に記載のとおり認めることができるから，本件各処分等はいずれも適法である。控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


４生存中又は死因を確定できない本件被災大工らのうち，肺がんにり患し，喫
煙歴のある者
（控訴人番号５５番，５９番，６３番について）
被告エーアンドエーマテリアルについて
２２００万円×０．１×０．９×１．１＝２１７万８０００円
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについて
２２００万円×０．０３×０．９×１．１＝６５万３４００円５本件被災大工らのうち，生存中で，びまん性胸膜肥厚にり患した者
（控訴人番号２５番について）
被告エーアンドエーマテリアルについて
２２００万円×０．１×１．１＝２４２万円
被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについて
２２００万円×０．０３×１．１＝７２万６０００円
なお，控訴人番号に枝番が付された者に対する賠償額は，上記の計算により算出された金額に，更に相続分を乗じて算出する。</s>本件ソフトウェアは、一般社団法人テレコムサービス協会が認定する監視ソフトウェアではなく、信頼性を確認する試験も行われていない。μＴｏｒｒｅｎｔの機能や表示についても原告の主張を客観的に裏付ける証拠もない。加えて、本件調査の際のキャプチャー画像の内容をみても「下り速度」の表示がないなど、ダウンロードが進行していないことを示す事情もある。また、本件調査の際のキャプチャー画像には、対象となる動画について複数の発信者が表示されており、原告が本件動画をダウンロードした相手は、発信者以外の端末からである可能性がある。
したがって、本件通信は本件調査会社が本件動画の複製ファイルをダウンロードした際の通信であるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点について
⑴    本件調査会社が本件ソフトウェアを使用して本件調査をした際に本件ソフトウェアの状況をキャプチャーした画像（甲１）によれば、本件調査の際には本件ソフトウェア上の本件調査会社の端末の状況が「ダウンロード中」であることを示す表示がされているところ、証拠（甲９）によれば、当該表示は、本件調査会社がファイルをダウンロードしていることを示す表示であると認められ、実際に本件動画の複製ファイルのデータがダウンロードされている（甲７、８）。
そして、本件調査会社がした本件調査と類似する調査においては、調査対象となる動画データの約２１．３パーセントをダウンロードするのに約５０分（甲１４）かかったが、その間、対象となる動画に関してピアに割り当てられているものとして表示されたＩＰアドレスは一度も変化しなかった。前記第２の２⑷のとおりの本件調査の内容からすると、本件調査の際も同様であったと推認することができる。
加えて、証拠（甲１）によれば、本件調査会社が前記キャプチャー画像を記録したのは、本件調査会社の端末が本件動画を継続的にダウンロードしている時であり、また、上記端末の画面には、その時点で本件調査会社の端末に上記ダウンロードに係る送信をしていた者に割り当てられていたＩＰアドレスが表示されていたと認められる。
前記第２の２⑷の事実にこれらの事情を併せ考えれば、本件通信は本件調査会社が本件動画の複製物のファイルをダウンロードした際の通信であると認められる。
⑵    被告は、本件ソフトウェアが一般社団法人テレコムサービス協会の認定する監視ソフトウェアではなく、ピアツーピアネットワークの監視を目的としたシステムでないことなどを指摘する。しかし、前記⑴に述べた点に照らせば、これらの事情から直ちに本件ソフトウェアのＩＰアドレスの表示等の正確性に疑義が生じるとはいえない。
また、被告は、本件調査の中で記録された前記のキャプチャー画像の内容に「下り速度」の表示がないことを指摘する。しかし、証拠（甲１４）によれば、本件調査会社は、本件調査と同様の調査において、本件調査におけるのと同様の表示状態であったにもかかわらず対象の動画をダウンロードできていることが認められ、これらは本件調査においても同様と認められるから、この点に関する被告の主張は前記認定を左右しない。
さらに、被告は、前記キャプチャー画像で複数の発信者が表示されており、本件発信者からダウンロードしていない可能性があると主張するが、証拠（甲２８、２９）によれば、μＴｏｒｒｅｎｔではその仕様上、前記キャプチャー画像に複数の発信者が表示される場合には、そのいずれの発信者からもピースをダウンロードできる仕様になっており、本件調査の際にも本件発信者を含むいずれの発信者からも本件動画をダウンロードしていたことが推認できる。したがって、被告の主張は採用できない。
２以上によれば、本件発信者は、本件通信において原告が著作権を有する本件動画の複製物を公衆送信した。著作権法の権利制限事由の存在など著作権侵害の成立を阻却する事由を基礎づける事実も認められず、本件発信者は本件通信により原告の権利を侵害したことが明らかである。
弁論の全趣旨によれば、原告は本件発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、原告に本件通信の発信者情報の開示をする必要があるといえるから、原告には、プロバイダ責任制限法５条１項２号の「正当な理由がある」といえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙動画目録省略）
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、
住所、電話番号及び電子メールアドレス
（以下省略）


このように、本件投稿においては、工場の夜景観賞というブームや個別の夜景の内容を分かりやすく紹介する目的で、本件各画像を掲載しているものと考えられるが、このような目的のために他人の著作物である本件各画像を利用する必要性は乏しい。
また、本件投稿（甲１）において、本件各画像は相当な大きさで掲載されていることが認められる一方で、これらの画像に付記されている本件氏名不詳者の説明・感想は簡易なものである上、夜景の所在地、近隣の駅及び原告サイトのＵＲＬといった記載は、紹介されている夜景や本件各画像に関する形式的な情報を記載したものにすぎない。そうすると、本件投稿において、上記の文章自体は、本件各画像に付従するものにすぎず、その果たす役割は小さいといわざるを得ないから、本件各画像を相当な大きさで掲載することは、「美しい工場夜景の事例」を紹介する文章の内容を分かりやすくするといった目的の範囲内での利用とは認め難い。
以上の事情からすれば、本件投稿における本件各画像の掲載は、「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの」とはいえない。
したがって、本件投稿における本件各画像の掲載が著作権法３２条１項に定められた適法な引用に該当するとは認められず、被告の上記主張は採用できない。
⑶被告は、現在、本件投稿から本件各画像が削除されていることから、原告には実質的な損害が発生しておらず、本件投稿には違法性阻却事由が存在しないとはいえないと主張する。
しかし、本件全証拠によっても、本件各画像の掲載が中止された時期は不明であり、現時点において本件各画像が掲載されていないことのみをもって、原告に実質的な損害が生じていないということはできないから、上記被告の主張も採用できない。
⑷以上によれば、本件投稿により本件各画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。そして、原告は、本件氏名不詳者に対し、本件各画像に係る著作権侵害を理由として損害賠償請求をする予定であると認められるから（弁論の全趣旨）、原告には本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえ、被告は本件各発信者情報を開示すべき義務を負う。
２結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木    村    洋      一
（別紙）
発信者情報目録
別紙写真画像目録記載の各画像をブラウザに表示する、別紙侵害情報目録の画像ＵＲＬ及び画像欄記載の各画像の投稿に用いられた、同目録のＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを、同目録の投稿日時欄記載の投稿日時頃に使用して情報を送信した者に関する情報であって、次に掲げるもの。
1.氏名又は名称
2.住所
3.電話番号
以上
（別紙写真画像目録省略）
（別紙侵害情報目録省略）</s>前記前提事実によれば、ビットトレントは、ビットトレントネットワークに参加している各コンピュータのＩＰアドレス、ポート番号、電子ファイルの保有状況等を公開する仕組みを有していることが認められる。そして、本件調査結果は、本件利用者が別紙発信情報目録記載の各発信日時に被告の提供するインターネット接続サービスを利用して本件作品をビットトレントにアップロードしたことを示すものであるところ、証拠（甲１０、１１）によれば、本件調査結果は、本件調査会社が本件ソフトウェアを用いて本件作品を監視の対象としてビットトレントネットワーク上の監視を行い、その監視期間中に本件作品のアップロードを行ったコンピュータのＩＰアドレス、ポート番号、タイムスタンプ等をデータベースに自動的に記録した結果に基づくものであること、本件調査会社が平成３１年３月２２日に実施した本件ソフトウェアの同一性確認試験において、ビットトレントネットワークを利用したファイル交換ソフトを利用して試験用ファイルの交換を行った１５個のコンピュータのＩＰアドレスと、本件ソフトウェアによって同ファイルの交換を行ったと検知された１５個のＩＰアドレスが完全に一致したこと、及び本件ソフトウェアは一般的な時刻同期プログラムである公開ＮＴＰ（ネットワークタイムプロトコル）サーバと同期しており、内部時計を正確に保っていることがそれぞれ認められ、本件調査結果の信頼性に疑問を抱かせる具体的な事情も見当たらず、本件調査結果は信頼できるものというべきである。そのため、本件利用者が、本件作品の複製物である電子データを自己の端末にダウンロードした上、同端末をビットトレントネットワークに接続させて、他のピアから要求があれば、被告の提供するインターネット接続サービスを通じて自動的に同電子データを送信し得るようにしていたと認めることができる。したがって、本件利用者によって本件作品に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
これに対し、被告は、本件調査会社による同一性確認試験の信頼性は不明であるなどと主張するが、同試験や本件調査結果の信頼性について、客観的に疑問を抱かせるような事情を具体的に認めるに足りる証拠はなく、採用できない。２これに加えて、前記前提事実のとおり、被告は、本件利用者に対し、別紙発信情報目録記載の各発信日時に各ＩＰアドレス及び各ポート番号を割り当ててインターネット接続サービスを提供していた者であるから、プロバイダ責任法４条１項の開示関係役務提供者に該当すると認められる。また、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件利用者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを予定しており、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有していると認められる。
３よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
裁判長裁判官田中孝一は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官
鈴木美   智子
別紙
当事者目録
原告   株式会   社ＷＩ   ＬＬ
同訴訟代理人弁護士戸田     泉
同角   地山    宗   行
同籠屋恵   嗣
被告   ＧＭＯインターネット株式会社
同訴訟代理人弁護士川﨑友   紀
同八木優   大
同松井将   征
別紙
発信者情報目録
別紙発信情報目録記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載の各発信日時頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙発信情報目録省略）
（別紙著作物目録省略）


(ｲ)被告は，製品１の具体的な構成は，それぞれが独立した構成であり，それらの構成を組み合わせることにより相違点を解消することはできないと主張する。しかし，製品１発明③の構成は，前記５(2)のとおりであるところ，同構成は，背板，座板及び足板の各コンポーネント並びに背板（短）及び各種頭板のアクセサリーを含めて，一つの製品である製品１から認定できる技術的構成であるから，一つの発明の構成である。そして，前記イの実施態様も製品１の実施態様であるから，これを考え併せて，製品１発明③から本件発明を容易に想到することができるというべきである。
(ｳ)被告は，原告の主張は，「設計事項」という名目の下，甲６１以下の証拠に基づく異なる構成（公知事実）を組み合わせることにより相違点を解消できるという新たな進歩性欠如の主張をするものであり，本件訴訟の審理事項から排除されるべきものであると主張するが，前記アの周知技術を本件発明の進歩性を判断するに当たっての当事者の技術水準を示すものとして考慮することはできるのであり，前記ウの判断はそのような趣旨で考慮したものであるから，本件訴訟の審理範囲外ではない。
(3)以上より，取消事由２は理由がある。
７そうすると，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の主張した無効理由は認められないとした本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきである。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏</s>各不正作出公電磁的記録供用の点別表２の②欄の番号ごとにいずれも刑法
１６１条の２第３項，２項
各詐欺の点                      被害者ごとにそれぞれ包括して刑法２４
６条１項（「Ｃ１５０ｍｇ」についての
詐欺につき，更に刑法６０条）
判示第３の行為
各公電磁的記録不正作出の点    別表３の番号ごとにいずれも刑法１６１
条の２第２項
各不正作出公電磁的記録供用の点別表３の番号ごとにいずれも刑法１６１
条の２第３項，２項
科刑上一罪の処理
判示第１の各罪                    いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（別表１の②欄の番号ごとの各公電磁的
記録不正作出と各不正作出公電磁的記録
供用と同番号に対応する被害者に対する
各詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果
の関係があるので，結局詐欺の被害者ご
とにそれぞれ１罪としていずれも犯情の
最も重い詐欺罪の刑で処断）
判示第２の各罪                    いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（別表２の②欄の番号ごとの各公電磁的
記録不正作出と各不正作出公電磁的記録
供用と同番号に対応する被害者に対する
各詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果
の関係があるので，結局詐欺の被害者ご
とにそれぞれ１罪としていずれも犯情の
最も重い詐欺罪の刑で処断）
判示第３の各罪                    いずれも刑法５４条１項後段，１０条
（各公電磁的記録不正作出と各不正作出
公電磁的記録供用との間には手段結果の
関係があるので，別表３の番号ごとにそ
れぞれ１罪としていずれも犯情の重い不
正作出公電磁的記録供用罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第３の各罪                    いずれも懲役刑を選択併合罪   の処理                     刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（犯情の最も重い判示第１のＧ連合会に
対する詐欺罪の刑に法定の加重）
刑の執   行猶予               刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａ病院臨床麻酔部准教授であった被告人が，手術の際に患者に投与していない薬剤を投与した旨の虚偽の記録をするとともに，同医学部教授と一部を除き共謀の上，実際には使用していない薬剤の薬剤料分合計８４万円余りの診療報酬を，同病院をして診療報酬の審査支払機関に請求させて詐取したという事案である。被告人は，同病院において特定の薬剤を積極的に投与することを望む前記教授の意向を受け，前記薬剤を溶解して手術室に配布するなどしていたが，結局その多くは患者に投与されず廃棄されていた。それにもかかわらず，被告人は，それらが実際に使用されたかのように麻酔記録システムの記録を改ざんし，その結果不正な診療報酬請求も行っている。自己の立場を悪用して，患者に投与された薬剤の記録となり診療報酬請求の前提ともなる重要な記録についての公電磁的記録不正作出，同供用の犯行に及んだもので，医療の現場で記録される公電磁的記録に対する社会の信用が害された程度は大きいし，約８か月の間に８１回も同様の改ざん行為を繰り返しており常習性も認められる。詐欺の点についても，被告人に直接的な利得はなかったとはいえ，８４万円余りに上る財産的被害は少額にとどまらない。また，被告人は，前記教授の意向を他の医局員に押し付けて前記薬剤を無理に使わせるわけにもいかないとの思いや，使用されなかった薬剤に係る薬剤料を病院の負担にすると大学に迷惑が掛かるとの思いもあって本件各犯行に及んだというものの，そのために公的な麻酔記録システムの記録改ざんや診療報酬の不正請求に及ぶことが許されるはずもなく，犯行を重ねた一連の意思決定は非難を免れない。以上によれば，被告人の刑事責任は相応に重いというべきであるが，事実を全て認めて反省の弁を述べつつ，詐欺の損害額について被害弁償の申出をしていること，大学を懲戒解雇され一定の社会的制裁を受けたことなどの被告人のために酌むべき事情が認められ，前科前歴もない。
その行為責任の重さを前提に，事件そのもの以外の事情も考慮すると，被告人を主文の執行猶予付き懲役刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役２年６月）
令和３年４月２２日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    四    宮    知    彦裁判官    檀      上    信    介裁判官    樋      口    瑠    惟
（別表１～３省略）


しかしながら、原告提出の上記証拠に係る画像と本件各画像とは、その作成の主体、使用の態様や目的その他の種々の点において相違があることからすると、必ずしも本件に適切ではなく、原告の主張を十分に踏まえても、上記認定を左右するものとはいえない。また、本件各画像は、被告サイト一店舗に限り本件各商品を販売するために各使用されていた利用態様等を踏まえると、単純に本件各画像が掲載されたページ数を乗じて損害額を算定するのは相当とはいえない。仮に、原告が、本件画像⑧の内容が各ページの商品ごとに異なることを踏まえ、損害額をこれに乗じて算定すべきと主張するものと解したとしても、本件画像①ないし本件画像⑦は、「ＳＣＡＮＰＡＮ」の製品に共通する特徴等を説明するのに対し、本件画像⑧は、該当する個別の商品と付属品とを並べた様子を撮影したものであり、本件画像⑧は、当該商品に応じて被写体を変更することが当然に想定されたものである。そうすると、本件画像①ないし本件画像⑧は、全体として一体のものといえるから、本件画像⑧の内容の違いは、本件各画像の利用の一態様にすぎず、本件画像⑧の内容が各ページの商品ごとに異なることは、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。⑶以上によれば、本件における著作権法１１４条３項に基づく損害額は、５万円であると認められる。その他に、当事者双方の提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、上記認定に係る本件各画像の利用目的、態様等に照らし、原告、被告双方の主張は、上記判断に反する限度で、いずれも採用することができない。
４結論
よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
画像目録及び商品目録、省略</s>税務当局は、平成元年当時、主たる目的又は最終的な使用目的を考慮して用途区分を判定していたとも理解され得るところ、同９年頃、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを転売目的に着目して課税対応課税仕入れに区分したことがあり、その後、同１７年頃までに上記の見解を変更したことがうかがわれるから、従来の見解を変更したことを納税者に周知するなど、これが定着するよう必要な措置を講ずるのが相当であったのに、そのような措置を講じているとは認められない。このような税務当局の対応や、これを根拠とする紛争が継続している事情の下では、本件各申告において、被上告人が、転売を目的とする本件各課税仕入れを課税対応課税仕入れに区分した上で控除対象仕入税額の計算をしたことには、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６５条４項にいう「正当な理由」がある。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに過少申告による納税義務違反の発生を防止して適正な申告納税の実現を図るという過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。前記事実関係等によれば、税務当局は、遅くとも平成１７年以降、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを、当該建物が住宅として賃貸されること（その他の資産の譲渡等に対応すること）に着目して共通対応課税仕入れに区分すべきであるとの見解を採っており、そのことは、本件各申告当時、税務当局の職員が執筆した公刊物や、公表されている国税不服審判所の裁決例及び下級審の裁判例を通じて、一般の納税者も知り得たものということができる。他方、それ以前に税務当局が作成した部内資料や税務当局関係者が編者である公刊物及び平成７年頃の関係機関からの照会に対する回答には、事業者の目的に着目して用途区分を判定していたとも理解され得る記載等があるものの、これらは、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れに直接言及するものでなく、その趣旨や前提となる事実関係が明らかでないなど、必ずしも上記見解と矛盾するものとはいえない。また、税務当局は、平成９年頃、関係機関からの照会に対し、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを課税対応課税仕入れに区分すべき旨の回答をしているが、このことから、直ちに、税務当局が一般的に当該課税仕入れを事業者の目的に着目して課税対応課税仕入れに区分する取扱いをしていたものということはできないし、上記回答が公表されるなどしたとの事情もうかがわれない。
そうすると、平成１７年以降、税務当局が、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを当該建物が住宅として賃貸されることに着目して共通対応課税仕入れに区分する取扱いを周知するなどの積極的な措置を講じていないとしても、事業者としては、上記取扱いがされる可能性を認識してしかるべきであったということができる。
そして、上記取扱いは消費税法３０条２項１号の文理等に照らして自然であるといえ、本件各申告当時、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを事業者の目的に着目して課税対応課税仕入れに区分すべきものとした裁判例等があったともうかがわれないこと等をも考慮すれば、被上告人が本件各申告において本件各課税仕入れを課税対応課税仕入れに区分して控除対象仕入税額の計算をしたことにつき、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるということはできない。
以上によれば、本件各申告において、被上告人が本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。５以上と異なる原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件各賦課決定処分の取消請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は正当であるから、同部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


(2)争点５（本件標章使用が「商品等表示」の「使用」に当たるか。）について争点１についての控訴人の主張が採用できないことは、前記(1)で説示したとおりであるから、当該主張を前提とした争点５についての控訴人の主張は、訂正して引用した原判決の第４の２の判断を左右するものではない。(3)争点６（原告標章が周知かどうか。）についてア訂正して引用した原判決の第４の２のとおり、争点５についての控訴人の主張が採用できないこと及び前記(2)からすると、原告標章が周知かどうかにかかわらず、不正競争防止法に基づく控訴人の主張には理由がないというべきであり、争点６についての控訴人の当審における補充主張は、当該判断に影響を与えるものではない。
イなお、控訴人の当審における補充主張を踏まえても、訂正して引用した原判決の第４の１で指摘したように、古武道の流派の名称である「小野派一刀流」について、それが直ちに特定の団体の固有の名称を示すものとして使用されていたものとは認め難く、また、訂正して引用した原判決の第４の３で指摘したように、「小野派一刀流」については様々な分派が存在し、その中には「小野派一刀流」を自称する分派も存在していたことのほか、前記(1)アのとおり、その他にも同一の流派について複数の団体が存するとみられる例があることも証拠上認められる本件において、原告標章が控訴人の周知な「商品等表示」に当たると認めるには足りないというべきである。さらに付言するに、被控訴人らは平成３１年３月５日付けで禮楽堂（小野派一刀流等４流派）から破門する旨の通知を受けるまで、Ｅが継承した「小野派一刀流」の門下にあった者で、かつ、前記(1)イ及びウで指摘したとおり、本件標章使用はいずれも古武道振興会におけるしかるべき手続を経て被控訴人Ｙ１が代表会員としての受継を認められたことによるものであると認められるのであって、本件ウェブページにおける掲載や武道大会等におけるパンフレット及びめくりにおける被告標章の使用という限度での本件標章使用の態様を踏まえても、本件標章使用が、控訴人との関係で、「他人」（Ｅが継承した「小野派一刀流」という流派に属する者により構成される団体が観念でき、かつ、それが営業主体たり得ると仮定した場合に、同団体とは異なる団体）の商品等表示の使用に当たるとみることも困難であるというべきである。
(4)争点７（控訴人は団体の名称権侵害を理由に差止請求をし得るか。）について争点７についての控訴人の主張が採用できないことは、訂正して引用した原判決の第４の４で説示したとおりである。前記(1)アで指摘した点に照らし、控訴人の当審における補充主張は、上記判断を左右するものではない。
４まとめ
(1)以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本訴請求にはいずれも理由がない。
(2)なお、控訴人は、我が国文化の一翼を担う剣術古流を正しく承継していくことの重要性、武道界における破門等の意義の重大性などを指摘し、原判決は、日本文化、現代武道の淵源である古武術の法的保護を図るとの視点や武道の現代的意義等に係る基本的理解に欠け、原判決を放置した場合に伝統文化である剣道（剣術や居合を含む。）の普及等に与える影響は重大であるなどと主張する。しかし、商標法及び不正競争防止法を根拠とする控訴人の各請求についての前記各判断は、控訴人が主張するような、商標法の目的（同法１条）や不正競争防止法の目的（同法１条）の範囲を超える歴史的、文化的事情によって左右されるものとはいえず、名称権に関する前記判断も、それらの事情によって左右されない（他方で、本件訴訟における商標法、不正競争防止法又は名称権に関する判断が、控訴人による被控訴人らに対する破門の効力に影響を与えるものでもないことも当然である。）。
第４結論
よって、控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
中    島        朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子</s>主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年７月１７日午前９時２３分頃から同日午前９時２４分頃までの間，愛知県西尾市ａ町ｂｃ番地ｄ被告人方において，自己が使用する携帯電話機から，同県瀬戸市追分町６４番地の１瀬戸市役所に電話をかけ，応対した同市役所シティプロモーション課職員Ａに対し，「それか瀬戸市そもそも爆破させたろか。」「１回でもあったら爆破するでな。」などと言い，瀬戸市内のいずれかの施設等を爆破する旨告知し，その頃，同課職員らに，警察への通報，庁舎の警戒方法についての協議等を余儀なくさせて，同人らの正常な業務の遂行に支障を生じさせ，もって威力を用いて人の業務を妨害した。
（法令の適用）
１罰条                  刑法２３４条，２３３条
２刑種の選択            懲役刑の選択
３刑の執行猶予        刑法２５条１項
４訴訟費用の不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，某棋士の出身地にある市役所を通じて報道機関に働きかけることで，同棋士に対する報道を止めさせようと考えた被告人が，非通知設定にした上で市役所に電話をかけ，その職員に対し，報道を止めなければ本件市内のいずれかの施設等を爆破する旨告知し，もって市役所職員の業務を妨害した，という事案である。被告人の発言は「爆破」という相手に恐怖心を抱かせる非常に過激なものであり，その結果，市役所職員に対し，警察への通報や庁舎の警戒方法についての協議等を余儀なくさせたのであるから，市役所職員の業務を妨害した程度は大きく，また，市役所の利用者はもとより本件市内の住民に与えた不安感等の影響も看過し難い。被告人は，本件犯行動機について，某棋士に対する好意的で一面的な報道を変えたかったなど報道の在り方への問題提起ともとれる供述をするが，要するに某棋士に対する妬みに基づく犯行であり酌量の余地はなく，架電先として市役所を選択した点についても安易な発想といわざるを得ない。したがって，被告人の刑事責任は軽視し難い。
他方で，被告人には前科がなく，反省の態度を示した上，市役所等に宛てた謝罪の手紙を書くなどしていること，親族の支えを受けながら就労への意欲を示していることなど被告人に有利な事情も認められる。そこで，こうした事情をも踏まえ，被告人に対しては，今回に限り，社会内での更生の機会を与えるのが相当と判断し，責任に相応した懲役１年６月の刑に処した上，その執行について３年間猶予することとした。
（求刑－懲役１年６月）
令和２年１１月２４日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官      岩   見   貴   博


３これらの犯情からすれば、本件に酌量減軽すべき事情は見当たらない。以上に加え、公判を通じて被告人に重罪を犯したことに対する反省が見受けられないことを踏まえ、同種事案（強盗殺人、単独犯、強盗が既遂、示談等なし、前科等なし、処断罪以外の主要な罪なし、減軽事由なし）の量刑傾向も考慮し、主文の刑を定めた。
（求刑無期懲役）
令和５年２月３日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官    中川綾子
裁判官    小泉健介
裁判官    西村拓己</s>前記(1)ア(ｲ)のとおり，不登校となった生徒に対する教育環境配慮義務に基づく具体的な働きかけや措置に関する判断は，学校の事情に通暁した校長や教員らの裁量に委ねられるべきものであるから，当該措置が裁量権の範囲を逸脱したものと認められる場合に限り違法となると解するのが相当であるところ，Ｄ校長が，原告の友人である生徒に対し，原告が学校の指導を守らず学校に来ていない，原告は学校を訴えようとしているなどと虚偽の事実を告げたものと認めるに足りる的確な証拠はない。また，本件学校の教員らが，原告に対して学習課題を交付したり，Ｄ校長が，原告の友人に対して上記の事実を告げて原告と連絡を取ろうと試みるなどしたことが，不登校の状態にあった原告に対する教育環境配慮義務に基づく具体的な働きかけや措置に対する判断として，教員らに与えられた裁量の範囲を逸脱した違法があったものと認めるに足りない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
５争点４（原告に生じた損害の額）について
(1)前記２ないし４の認定判断のとおり，本件高校の教員らが本件措置をとったことは，本件高校の校長や教員らに与えられた教育環境配慮義務における裁量権の範囲を逸脱し，国家賠償法１条１項にいう違法があるものと認められ，被告は，原告に対し，同項に基づき本件措置によって原告が受けた損害を賠償すべき責任を負うと認められるが，その余の原告の請求には理由がないから，以下は，本件措置によって原告に生じた損害の範囲について検討する。
(2)精神的損害について
前記４(1)の認定判断によれば，原告は，本件高校の頭髪指導を契機として不登校の状態が継続していたものの，登校回復への意欲を示しつつあり，平成２９年６月１５日，原告の母及び原告代理人とともに，登校回復に向けての面談のために本件高校に行ったにも関わらず，本件措置を知ることとなったもので，原告が，本件高校には戻るべき場所がなくなったなどと言って意気消沈し，以降，卒業までの間，不登校状態が継続したことが認められる。そして，客観的にも，本件措置は，原告が当該クラスや本件高校に在籍していないかのような外観を生じさせるものであることからすれば，原告が本件高校から在籍していること自体を否定され，戻るべき場所を失ったものと感じて受けた心理的打撃の程度は相当に強いものであったと認められる。一方で，前記３の認定判断によれば，原告の不登校の契機となった本件高校における頭髪指導が違法であったとは認められないことに加え，前記認定事実(5)によれば，本件高校の教員らは，原告代理人を通じて学習課題を交付するなど原告の不登校期間中の学習機会の確保について配慮をし，原告は，本件高校の卒業認定を受けたという経過が認められる。このような，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，本件措置によって原告が受けた精神的苦痛を慰謝するための金員としては３０万円が相当であり，本件と相当因果関係のある弁護士費用としては３万円が相当であると認められる。
(3)修学旅行代のキャンセル料相当額及び治療費について原告は，修学旅行代のキャンセル料相当額及び原告が平成２９年１月１３日ないし同年４月１３日の診療に要した治療費（甲１７，１８［枝番号含む］）についても損害である旨主張する。
しかし，原告に対する頭髪指導について国家賠償法上の違法が認められないことは前記３の認定判断のとおりである。そして，本件高校において原告に対して本件措置が取られたのは平成２９年４月以降のことであり，原告が本件措置を認識したのは同年６月１５日のことであるから，それ以前に原告が支出した，原告の同年１月１３日ないし同年４月１３日の診療に要した治療費や平成２８年１１月１７日に差し引かれた修学旅行代のキャンセル料相当額は，本件措置がされたこととの間に因果関係が認められない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。６その余の原告及び被告の主張も，上記認定判断を左右するものではない。
７まとめ
以上のとおりであるから，原告の請求は，国家賠償法１条１項に基づき３３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１０月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
第４結論
したがって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官    横    田    典    子裁判官    冨      岡      健      史
裁判官    小    草    啓    紀


26,75417,836    8,9180    0〇919.特SW9207    602,659587,105    9,1506,404    0〇920.特SW9208    126,575102,175    24,4000    0〇921.特SW9218    -2,958-2,958    00    0〇922.特SW9220    9,75211,473    0-1,721    0〇923.特SW9221    -3,278-3,278    00    0〇924.特SW9225    144,63253,375    048,030    43,227〇925.特SW9711A    360,419226,152    21,98712,030    100,250〇926.特SW9711B    111,30096,460    14,8400    0〇927.特SW-A0001N    45,95135,547    10,4040    0〇928.特SWC0008    3,8290    5,192-1,363    0〇
929.特SWC0008(専門売り
場供給)
3,8942,596    1,2980    0〇930.特SWC0026    1,3640    1,3640    0〇931.特SWC0026(ﾈｯﾄ供給)    77,74864,108    13,6400    0〇932.特SWD0005    36,24036,240    00    0〇
933.特SWD0005(専門売り
場供給)
52,85018,120    34,7300    0〇934.不良品    161,8000    161,8000    0935.布ｽｰﾂｹｰｽ各種    217,5000    00    217,500936.訳あり品SN2016    2,0000    02,000    0〇937.訳あり品SWF1703    2,0000    02,000    0〇938.集配用ｶﾊﾞﾝ(試用品)    3,400,0000    00    3,400,000
合計304,363,127</s>(2)これに対し，被告人は，パニックから逃れたかったため，Ｂに対して「助けて」とは言ったが，その場から逃げようと思ったわけではなく，車の発進を求めるような発言はしなかったと供述する。
しかし，被告人は，収容されるかどうかを心配しながら検察庁に出頭し，検察官から収容する旨告げられると，荷物を取りに行きたいなどと言って検察庁から退出し，自動車に乗り込んでいる。このような経緯や状況等に照らすと，被告人の供述は不自然というほかない。なお，たとえ被告人の発した言葉が「助けて」であったとしても，前記経緯や状況等からすれば，その発言は自動車の発進を意図するものであったと考えるのが自然である。
(3)弁護人は，本件当時，Ｂは，執行猶予期間中であった上，無免許運転であったから，その発覚を恐れて，被告人のこととは関係なしに，その場から逃走しなければならない強い動機があったと主張する。しかし，被告人が検察庁から出てくるのを待ち，被告人が乗車してから自動車を発進させたＢが，被告人の意思とは関係がなく行動したというのは不自然である。また，弁護人は，貴重品の入った被告人のバッグが取調室に置いたままであったことを指摘するが，被告人が収容を逃れようとしたことを認定する妨げとはならない。
(4)以上によれば，被告人は，自動車の助手席に乗り込む際，Ｂに発進するよう求め，これを受けてＢは，自動車を急発進させたものであり，被告人は，遅くとも，自動車が発進する時点において，Ｂとの間で，自動車を発進させることについて意思連絡があったと認められる。これに加え，被告人は，検察官から収容する旨を告げられていたこと，また，検察庁を出て自動車に向かう被告人を，検察事務官らが周りを囲むようにして追従し，被告人が乗車した頃には自動車の前方等に佇立していたもので，そのような状況を被告人やＢも認識していたことからすると，被告人やＢにおいて，自動車を発進させれば，検察事務官らに衝突させる可能性があることを認識していたものと認めることができる。
よって，被告人とＢとの間には，検察事務官らに対する公務執行妨害ないし暴行について共謀が成立したと認められる。
４結論
以上の次第で，被告人には公務執行妨害罪及び傷害罪の共同正犯が成立する。
【累犯前科】省略
【法令の適用】省略
【量刑の理由】
まず，判示第３，第４の事実（公務執行妨害，傷害，犯人蔵匿教唆）についてみるに，被告人らは，検察事務官らが周囲を取り囲む中，自動車を急発進させ，前方に立ち塞がろうとした２名に次々に衝突させており，危険な犯行である上，加療期間が長いとまではいえないものの，両名共に傷害を負わせた結果も軽視できない。被告人は，保釈取消による収容業務を妨害して逃亡した上，友人を唆して自己を匿わせており，刑事司法作用を妨げた点でも悪質である。被告人は，自身が収容されることを免れるため，息子に指示したり，友人に依頼したりして各犯行に及んだものであり，その責任は重い。次に，判示第１，第２の事実（無免許過失運転致傷，道路交通法違反）についてみるに，被告人は，安全確認不十分のまま交差点を左折し，横断歩道を横断してきた被害者運転の自転車に自車を衝突させており，被告人の過失は軽視できないが，傷害の程度は比較的軽微である。しかし，何らの必要性，緊急性もないのに無免許運転をした上，事故を起こしたにもかかわらず，無免許運転の発覚を恐れ，救護義務等を果たさず逃走しており，身勝手で，強く非難されるべきである。
以上の犯情に関する事情を踏まえ，被告人は，前記累犯前科の執行終了後２年も経たないうちに判示第１，第２の犯行に及び，さらに，同事件の係属中に，判示第３，第４の犯行に及んだものであり，規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない一方で，被告人が，判示第１の被害者の父母との間で１５万円を支払うことで示談が成立し，同金員も支払い済みであること，被告人は，判示第１，第２，第４の事実については，事実を認めて反省の態度を示していること，被告人の叔父が，情状証人として出廷し，被告人の更生への協力と監督を約束していることなどの事情も考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役４年６月）
令和２年１０月２８日
大阪地方裁判所第１５刑事部


しかし，本件訂正後の請求項１及び９においては，基板の構成について，上記の特定がされているのみであるので，被告が主張する五つの態様のもの（前記第４の１(2)イ(ｲ)，(ｳ)。以下，併せて「被告主張の別態様」という。）も含まれることになるが，これらは本件明細書等には記載されていない。ｂまた，前記１(2)オのとおり，本件明細書には，「基板」の位置を上記のとおり特定したこと，殊に，基板が被駆動歯車及びモータと重なる領域が第１線分に対して「第３部材とは反対側」の領域であることについて，本件発明の課題との関係でいかなる技術的意義を有するかの記載はなく，それを認めるに足りる技術常識があるとも認められない。したがって，訂正１イ及び訂正２イの上記構成がいかなる技術的意義を有するかは不明というほかない。ｃそうすると，本件訂正後の請求項１及び９は，その技術的意義が明らかでない，本件明細書等に記載のない被告主張の別態様を含むこととなるところ，被告主張の別態様中には，本件明細書に記載された上記ａの実施例と比較して「基板」の技術的意義が共通するものと直ちにみ難いものが含まれているといえるから，このような訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものということはできない。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，訂正１イが本件明細書等に記載した事項の範囲にないとした場合において，別の特許出願について新規性の判断が不合理なものとなる旨を主張するが，明細書等に記載した事項の範囲にあるとして訂正が認められるか否かと，明細書等の記載された事項により他の特許について新規性が否定されるか否かの判断は，全く異なるものであるから，原告の上記主張は採用できない。ｂ原告は，本件訂正の前後で技術的課題は変化せず，訂正１イは，請求項１に係る発明の課題の解決に直接的に寄与しない構成を付加するものであると主張するが，前記(ｱ)で判示したところからすると，本件訂正の前後で技術的課題が変化しているかどうかは明らかでないというほかなく，また，訂正１イが請求項１に係る発明の課題の解決との関係でいかなる技術的意義を有するかも明らかでない。したがって，原告の上記主張も，訂正１イ及び訂正２イが認められるべきとの理由にはならない。
ｃ原告は，訂正後の請求項の技術的範囲に含まれるが明細書等に明示的に記載されていない構造があるからといって，直ちに，本件訂正により新たな技術的事項を追加したということはできないと主張するが，前記(ｱ)の判断は，訂正後の請求項の技術的範囲に含まれるが明細書等に明示的に記載されていない構造があることのみをもって新たな技術的事項を追加したとの判断をしたものではない。ｄその他，原告が主張する点は，いずれも前記(ｱ)の判断を左右するものではない。
３取消事由２（本件発明１～９の認定誤りに基づく特許法２９条の２該当性の判断の誤り）及び取消事由３（本件発明１～９の認定誤りに基づく新規性及び進歩性の判断の誤り）について
前記２のとおり，訂正事項１及び２の訂正は，いずれも認められず，原告主張の取消事由１は認められないから，それら訂正が認められることを前提とする原告主張の取消事由２及び３は，いずれも認められない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏</s>被告人   両名は   ，よく   食べる   子であ   った被   害児の   食欲が   低下し   ，遂に   は１口，   ２口し   か食べ   られなく   なった   状況を   分かり   ながら   ，被害   児に医   師の診察   等何ら   の医療   措置を   受けさ   せない   ばかり   か，お   漏らし   をする   被害児を下   半身裸   の状態   で放置   したり   してい   た。加   えて，   １２月   中旬頃   からは，被   害児の   腰が曲   がり，   まとも   に座る   ことも   できな   い状態   にある   ことも認識   しなが   ら，被   害児が   死亡す   るに至   るまで   ，漫然   と医師   による   診察を受け   させな   かった   もので   あり，そ   の態様   は悪質   である   。もっと   も，被告人Ａは   被害児   に全く   食事を   与えて   いなか   ったわ   けでは   ない上   ，結果   的に不保護   の期間   が長期   に及ん   だとま   ではい   えない   ことな   どに照   らせば   ，同種事案   の中で   極めて   悪質な   ものと   までは   いえな   い。また，犯行   に至る   経緯を   見ると   ，被告   人両名   は，お   漏らし   をする   被害児に暴行を加え，被告人Ａ   は，食事   の世話   をする   中で被   害児の   状況を   目の当たりにしながら，受診   をきっ   かけに   被害児   のあざ   をみた   医師に   通報されることを恐れて病   院に連   れて行   かなか   ったの   である   。第三   子の妊娠から間もない時期に被害児のお漏らしに悩まされてい   たという経緯や，親としての未熟さが背景にあることを踏まえても，そ   の動機は身勝手というほかない。そして，被告人Ｂ   は，育児   は基本   的には   被告人   Ａに任   せていたとはいえ，被告人Ａ   から事   情を聞   くなど   して，被   害児の   異変を   認識しても，仕事   にかま   けて自   ら対処   しよう   とはし   なかっ   たので   あり，   その態度   は幼い子   を持つ   親とし   て余り   に無責   任であ   る。そうす   ると，   本件の犯情   は，保   護責任   者遺棄   致死１   件の同   種事案   （被告人か   ら見た   被害者   の立場：子   ，動機：児童   虐待又   はその   他の家   族関係   ，前科の有無：すべてなし）の中では，中程度よりもや   や重い部類に属するとい   える。
その上   で一般   情状に   ついて   みると   ，被告人Ａ   は，公   判にお   いて自   らに不利益な事実も概ね正直に話をするなど，本件と向き   合う姿勢が見られる一方で，被告人Ｂは   本件を   悔いて   いる様   子はあ   るもの   の，不   合理な   弁解をす   る部分   もあり   ，反省   が深ま   ってい   るとは   いい難   い。以上の   諸事情   を併せ   考慮し   て，被   告人ら   に対し   ，主文   の刑に   処する   のが相当   である   と判断   した。
（求刑     被告人   両名に   つき懲   役８年   ）
令和４   年３月   ４日
さいた   ま地方   裁判所   第１刑   事部裁判長   裁判官     北   村       和
裁判官     黒   田   真   紀
裁判官     秋   保   春   菜


このように，被告人の自首によって消火活動が開始され，それが現場に残された証拠の保全，確保にも繋がったことなどを踏まえると，被告人の自首は本件の真相解明や火災による被害拡大の防止に一定程度貢献したといえる。また，捜査機関による取調べの状況等からすれば，少なくとも取調べの時点においては，被告人が本件各犯行を反省，悔悟していたこともうかがわれる。しかしながら，たとえ被告人の自首がなかったとしても，現場となった集合住宅の一室である被告人方に火災が発生していたことからすれば，本件各犯行の発生自体は直ちに発覚していたものと考えられる。そして，その場合，被告人方において被告人以外の全ての居住者が殺害されていることや，本件各犯行直後の被告人の身なりなどからして，被告人は早期に本件各犯行の犯人として浮上したものと考えられるから，被告人の自首が本件各犯行の真相解明に貢献した度合いは限定的といわざるを得ない。さらに，自首それ自体の動機は，自死をすることができず警察署へ出頭するほかにどうしていいか分からなかったためであったことが主たるものと見るべきであって，真摯な反省，悔悟の情に基づくことが明らかなものではない。そうすると，自首の点を被告人に有利に斟酌するとしても限度があり，死刑の選択を当然に検討しなければならない本件で，あえて死刑を回避すべき事情とまではいえない。⑷    その上で，   被告人の前   科関係等を   見ても，   平成１９年に   道路交通法   違反（無免許），業務上過失傷害の罪で執行猶予付き懲役刑の判決を受け，その執行猶予期間中である平成２２年に道路交通法違反（無免許，速度違反）の罪で懲役１０月の実刑判決を受けているほか，平成２８年及び平成２９年には，それぞれ判示第１及び第２の各犯行を行っているのであって，その規範意識が高いとはいえない。
その他，更生可能性等を含め，被告人のために特に見るべき事情があるかを慎重に検討し，それらと⑴から⑶までの事情を併せ見ても，２記載の本件の各殺人の結果の重大性，態様の悪質性を踏まえてなお死刑を回避すべきといえるような事情は見当たらない。
４以上のとおり，死刑が究極の刑罰であることを踏まえ，公平性の確保も十分考慮しつつ，本件が質的に見て真に死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に当たるのかを慎重に検討してきたが，取り分け本件の各殺人の結果の重大性，その態様の悪質性からすれば，本件は死刑の選択を当然に検討しなければならない事案であるところ，その他の計画性，動機，経緯，更には自首等の事情を併せ見ても，そこに死刑を回避すべきといえるような事情は見出すことができなかったことから，被告人に対しては，死刑をもって臨むことが真にやむを得ないと認められる。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑：死刑，弁護人の意見：公訴棄却（仮にそうしない場合は無罪））
令和３年７月１日
水戸地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    結   城   剛   行
裁判官    髙   原   大   輔
裁判官    金   子   恵   理</s>しかしながら，被告は，本件IPアドレスを管理している特定電気通信役務提供者であって，別紙発信端末目録記載の発信時刻に本件IPアドレスの割り当てを受けて通信を行っていた者を知っているにもかかわらず，何ら具体的にIPアドレスが偽装されたことを窺わせる事情を主張していないことからすれば，本件発信者がIPアドレスを変更ないし偽装したことにより，本件IP   アドレスが本件発信者のものであることに疑いがあるとはいえない。
(5)まとめ
以上によれば，被告との契約で本件IPアドレスを割り当てられていた本件契約者が，本件発信者として本件データの発信を行ったと認めるのが相当である。なお，被告は，正確を期するためには，協議会が唯一認定した方法である「P2PFINDER」を使用すべきである旨を主張するが，前記検討したとおり，本件契約者が本件データを発信した事実を認定することができるのであるから，正確を期するとの名目で，有償のソフトウェアの利用を発信者情報開示の事実上の条件とすることは相当ではない。
２公衆送信権の侵害が明らかであるか（争点２），開示を受けるべき正当な理
由があるか（争点３）
(1)前記１(2)で認定したところによれば，本件契約者が，別紙発信端末目録記載の発信時刻ころ，ファイル共有ソフトウェアであるビットトレントを用いて，原告著作物を複製した本件データを，不特定多数の他のビットトレントの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にして，原告代理人にこれを送信したことが認められる。
本件の全証拠によっても，本件データの送信について，原告の許諾，著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在を窺わせる事情は認められないから，権利侵害は明らかというべきである。
そして，弁論の全趣旨によれば，原告は，公衆送信権を侵害した本件契約者に対し，損害賠償請求を行う意思を有しており，そのためには，本件契約者に係る氏名及び住所の開示を受ける必要があると認められる。
(2)被告は，ビットトレント利用者が，ビットトレントを利用してファイルをダウンロードした者が，同時にアップロード者となる仕組みを知っているとは限らず，本件契約者についても著作権侵害の故意又は過失を欠く可能性があるから，権利侵害が明らかとはいえない，あるいは正当な理由があるとはいえないと主張する。しかしながら，プロバイダ責任制限法４条１項１号の文言に照らし，原告が本件契約者の故意，過失といった主観的要素を立証する必要があるとはいえない。また，証拠（甲１２の１，２，甲１３，１６）によれば，ビットトレントを利用してデータをダウンロードすれば，他のビットトレント利用者の要求に応じて自動的に当該データを送信可能な状態になることは，インターネット上で説明されていることが認められ，前記１(2)で認定したところによれば，本件契約者は，本件IPアドレスの端末において，本件データ以外にも，多数の電子ファイルを公衆に送信可能な状態にしていたことが認められるのに対し，被告は，本件契約者に故意，過失が存しない可能性がある旨を抽象的に主張するにとどまるから，権利侵害の明白性，あるいは開示を受けるべき正当な理由は否定されない。
(3)以上によれば，原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであり，原告に開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上のとおり，原告著作物を複製した本件データの送信によって原告の権利が侵害されたことは明らかであって，本件発信者情報はこの権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記公衆送信に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子


検察官は，被告人が原審公判廷で供述する態様でＡが落下することは，健全な社会常識に照らし，およそ考え難く，被告人の原審公判供述は信用できない上，原判決は，「落下があり得ないほど不自然とはいえない」と判示しているように，刑事裁判において必要とされる「証明」の程度を，「合理的な疑い」をいれない程度の立証だけでは足りず，「あり得ない」程度までの立証が必要であると誤解しており，その判断には論理則・経験則違反がある，という。
しかし，被告人の原審公判供述の信用性をいう点は，原審における主張の繰り返しであり，この点に関する原判決の評価が自らの評価と異なるというにすぎないし，原判決が刑事裁判における「証明」の程度について「合理的疑いを超えた証明」と理解していることは，原判決が本件について結論付けるに当たり「合理的疑いが残る」と説示をしていることからしても明らかであるから，この点に関する検察官の主張も採用できない。
その他，検察官は，被告人による虐待の形跡，被告人がＡの異常に気付いてからの行動等について縷々主張するが，原審の公判前整理手続において主張せず，同論告で唐突になされた主張を繰り返すにすぎないものや，被告人による虐待，ましてや揺さぶり行為をうかがわせるとは到底いえない事実を主張するものであり，これらを踏まえても，原判決には，検察官がいうような事実の誤認は認められない。
⑹小括
事実誤認をいう検察官の主張も理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
令和３年９月２８日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    鹿    野    伸    二
裁判官    後    藤    眞知    子
裁判官    菱    川    孝    之</s>中    村              恭</s></s>原告会社は、長谷工とのＳＷＣの取引が継続することを前提に逸失利益を主張するが、そもそも、原告らは、被告が乙１発明の共同発明者であるなどと主張して補助参加人と戦う姿勢であったため、補助参加人が提示していた解決策によってＳＬＢをアムテックスから仕入れて販売する機会を失ったことが損害であると主張しているのであり、被告のＳＷＣを継続して販売することを想定した逸失利益の主張は、ＳＷＣが乙１特許権等との関係で販売できないものであったという自らの主張と相いれないものである。また、証拠（甲３２）によれば、長谷工がＳＷＣを採用したのは、アムテックスのＳＬＢよりも価格が安かったからであり、補助参加人の特許権が期間満了により失効した現在においても原告会社が長谷工との取引に復帰できる見込みがないのは、原告会社がアムテックスからＳＬＢを仕入れて販売することになる分、長谷工への納入価格が加算されるからであるというのであるから、原告会社が補助参加人の提案を受け入れて長谷工との取引を継続できる蓋然性が認められず、失当である。
イ穴吹工務店に対する補償金
原告会社は、穴吹工務店が補助参加人に和解金を支払ったことから、原告会社が穴吹工務店から、補償金の支払い請求を受けていると主張する。しかしながら、穴吹工務店が支払ったとされる和解金の具体的根拠が明らかではなく、原告会社に損害が発生したとする理由も明らかではない上、何ら客観的な証拠もなく、採用の余地はない。
ウＷＣの販売が軌道に乗るまでの活動費
原告会社は、武新を通じた長谷工との取引が終了するまでの間、ＷＣ及びＳＷＣを販売して利益を得ており、販売活動に要した費用（そもそも支出内容自体からそう言えるのか疑問であるものも散見される。）を損害ということはできないから、失当である。
５争点７（本件報酬合意の存否）について
原告会社は、本件報酬合意が成立したと主張するが、被告においてこれを否定しているところ、本件報酬合意の成立に関する客観的な証拠はない。また、原告会社の主張によっても、本件報酬合意の成立時期は明確ではなく、その内容も、成功報酬を売上額の７～１０％とするもので、原告会社のどのような行為に対して報酬が発生し、何をもって取引が成功したとされるのか不明であるばかりか、報酬額の基準となる割合すら特定されておらず、報酬額がどのように定まるのかが定まっていない。証拠（甲２４）によれば、南条と被告との取引について、平成３０年８月１日、原告会社が被告に対し、出張旅費や人件費等の経費の報告をしたことが認められるが、報酬に関する記載はない。そうすると、南条と被告との取引に関して、原告会社と被告との間で具体的な報酬支払の合意が成立していたとは認められず、また、原告会社が被告のために具体的に報酬が支払われるべき行為をしたとも認めるに足りる証拠はないから、原告会社の請求には理由がない。
なお、原告会社は、本件報酬合意に基づき、被告に対し南条との取引について経費も請求しているが、原告会社の主張する本件報酬合意の内容との関係で根拠が明らかではない上、南条と被告の取引は金型の試作後、商品の開発段階で頓挫しており（甲２４、３３）、原告会社において何らかの貢献があったかも定かではないから、採用できない。
６争点８（本件言動の有無及び違法性）について
原告Ｐ１は、被告代表者から本件言動を受けたと主張するが、被告においてこれを否定しているところ、本件言動があったことに係る客観的な証拠はなく、また、原告Ｐ１の供述する本件言動が行われた前後のやり取りやその場の状況も具体性に乏しく、本件言動の存在は認められない。
また、原告Ｐ１の主張を前提にしても、本件言動は、本件契約に基づく取引関係にあった株式会社の代表者同士の間での発言であり、その内容も、補助参加人との間でＳＷＣに係る特許権侵害が問題となっているのは原告Ｐ１に責任があるとの認識を述べたものにすぎず、およそ原告Ｐ１に対する不法行為を構成する違法性のある言動とはいえない。
よって、原告Ｐ１の慰謝料請求には理由がない。
第５結論
以上によれば、その余の点を検討するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
布目       真利子
【別紙省略】