オ市更生相談所においては，平成２７年２月２５日に再度判定会議が実施され，提出された資料を基に原告の特例補装具の必要性等について検討を行った。その結果，リフト機能について支給は不適当であると判定し，また，座位保持装置としての頭頸部の加算及びネックサポート金具の加算は他の部品と重複するため加算は認めないとの判定がされた。
カ京都市保健福祉局障害保健福祉推進室長は，中京福祉事務所長に対し，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特例補装具の交付について」と題し，リフト機能の支給が不適当であること，車椅子の付属品である本件ヘッドサポート等を使用しているため，座位保持装置として頭頸部の加算及びネックサポート金具の加算が認められないこと，別紙３の見積書案のとおり見積書を修正すべきことなどを記載した決定通知を交付した（乙８）。
の判定会議の結果を受けて，中京福祉事務所の担当ケースワーカーは，平成２７年３月１９日に原告の母に対し，判定会議の結果を口頭で伝えた。その際，原告の母は，「とにかく納得できないので，会議での内容を書面にしてほしい」旨の話をした。（乙８，１３）
原告の母は，本件業者の担当者から，判定に沿った形での見積書を提出することで，認められた分の支給を速やかに受けることができる旨の話を聞き，本件業者に修正した見積書を提出するよう依頼した。その際，原告の母は本件業者の担当者に対し，「リフト機能，頭頸部の加算やネックサポート金具の加算が認められないなら不服申立てで争うので，前に進めてください。」と発言していた。また，原告の母は，同月２０日に中京福祉事務所に電話をし，リフトは自費で取り付けるのでそれ以外の認められている部分で申請する旨を連絡した。（乙１３，１５）
平成２７年３月２０日，原告は本件業者を通じて，当初見積書から，頭頸部の加算及びネックサポート金具を控除するなどした見積書（以下「変更後見積書」という。）を提出した（乙９，１５）。これを受けて，中京福祉事務所は，変更後見積書どおりに特例補装具費の支給を決定し，特例補装具費支給決定通知書（甲７の１，乙１０）及び補装具費支給券（甲７の２）を原告に交付した。中京福祉事務所は，平成２７年３月３１日付けで「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特例補装具の交付について」（乙１０。中京福祉事務所通知）を交付した。
各補装具について
アヘッドサポートベース（マルチタイプ）
厚労省基準において定められている電動車椅子に障害状況等に応じて追加できる頭・頸部を支持する部品は，ヘッドサポートベース（マルチタイプ）であり，これと「ヘッドサポートマルチタイプ調整式」とは同義である（乙３の５）。
ヘッドサポートベース（マルチタイプ）は，「義肢，装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」（平成１８年９月２９日付け障地発第０９２９００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）において，「頭頸部を支持するためにバックサポートパイプに取り付けられるベース部品。高さ・前後・角度調整が可能なもの。枕を含む」とされ，枕（オーダー）の構造として，「利用者の頭頸部に適合させたオーダーメイドの枕。カバー含む」とされている。（乙１１）
イネックサポート金具
一般的に頭頸部の支持機能を有する部品である。
ウリフト機能
リフト機能を用いることにより，車椅子の座面は約２５センチメートル上昇する。また，リフト機能を用いない場合において，原告が電動車椅子に座ったときの目線の高さは地面から１０４センチメートルの位置にあり，リフト機能を用いた場合の目線の高さは，地面から１２８．３センチメートルの位置になる。（甲４４，４６）
原告は，本件支給決定に基づく補装具費の支給を受けた後，支給額と実際の製作費との差額は自己負担とした上で，工作室はらっぱに製作を依頼し，はらっぱ見積書に沿った内容で，頭頸部の支持機構としてヘッドレスト金具及びネックサポート金具等を用い，リフト機能を付加した電動車椅子を製作し，現在利用している。
２争点１（訴えの利益の有無）について
は，本件特例補装具費を含むものであったと認められる。このうち，リフト機能に関しては，当初見積書には記載がなかったものの，その他の添付書類からは，原告がリフト機能についても支給を求める意思を有することが明らかとされており，被告においても，原告がリフト機能の加算を希望しているものと扱った上で判定を行っている。
そして，原告が，本件特例補装具費については支給を求めないとして本件申請を補正又は変更（一部撤回）した事実については，これを認めるに足りる証拠がない。
これに対し，被告は，原告の母の了解の下に，本件業者が本件特例補装具費に関する記載を削除した変更後見積書（乙９）の提出を行った事実をもって，原告が本件申請の内容を変更後見積書のとおりに補正したと主張する。
しかしながら，変更後のと
おり，中京福祉事務所の担当ケースワーカーが，原告の母に対し，市更生相談所が本件特例補装具費の支給を認めない旨の判定をしたことを口頭で伝えたところ，原告の母は，納得できないとの意向を示し，その後も，本件業者とのやりとりの中で，認められなかった本件特例補装具費については不服申立てで争う姿勢を示しつつ，認められた部分の支給を速やかに受けることができるよう修正した見積書の提出を依頼したというものである。上記の経過に照らすと，変更後見積書の提出は，原告の母が，市更生相談所の判定結果を知らされたことから，認められなかった本件特例補装具費については不服申立てにより争うことを留保した上で，認められた部分の支給手続を速やかに進めることを目的として，とりあえず判定結果に沿う内容の見積書を提出したにすぎないと認められる。その他，変更後見積書の提出時点において，原告が本件特例補装具費の支給を求める意思を失っていたことを窺わせる事情は見当たらず，被告としても，本件特例補装具費の不支給について原告に不服があることを認識しており，それゆえ中京福祉事務所通知を交付したものと認められる。以上に照らせば，原告が変更後見積書を提出したことをもって，本件申請の対象から本件特例補装具費を除外し，その支給を求めない内容に補正ないし変更（一部撤回）したとは認められない。よって，被告の上記主張は，採用することができない。
したがって，本件支給決定は，本件申請のうち本件特例補装具費の支給を求める部分についてはこれを認めないという判断を含むものであり，一部不支給決定であるというべきであるから，その違法を争う本件訴えには訴えの利益がある。
３本案の争点について
補装具費の支給に係る決定の適法性の判断枠組


障害者総合支援法７６条１項は，補装具費の支給要件につき，「当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて，当該障害者等が補装具の購入，借受け又は修理を必要とする者であると認めるとき」と規定するのみで，市町村が補装具費の支給の要否を決定するについて検討するべき障害の状態や補装具の必要性の程度につき具体的な基準を置いていない。
このような障害者総合支援法の規定に照らすと，同法は，障害者に対し特例補装具費を含めた補装具費を支給するか否かの判断については，その前提となる必要性の有無についての判断を含め，市町村の合理的裁量に委ねているものと解するのが相当である。
したがって，市町村が行う補装具費の支給要否の決定は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである。争点２（機能に重複があるとして頭頸部の加算及びネックサポート金具の費用支給を認めなかった被告の判断に裁量の逸脱・濫用があるか）についてア座位保持装置と電動車椅子は，補装具費支給制度においては，別の種目と位置付けられているところ（厚労省基準１項，別表），座位保持装置に電動車椅子の機能を付加する場合において，一部の付属品等で電動車椅子の部品と座位保持装置の部品が重複するときは，電動車椅子の各部位の交換価格の９５パーセントに相当する価格とみなし，これを控除することとされて
いる（厚労省基準別表１
かかる規律に加え，厚労省基準が付属品の種類ごとに基準価格を定めていることに照らしても，全く同じ部位や同じ目的のために重複して複数の付属品を用いることは，基本的に想定されていないものと解される。このことからすれば，電動車椅子に元々備わっていない付属品（特例補装具）を取り付ける場合においても，当該付属品が座位保持装置の他の部品と目的や機能を同じくする場合には，一方の付属品の取付け（補装具費の支給）のみが認められるものと解するのが合理的である（乙２３，２４参照）。イ本件についてみるに，原告が被告に提出した当初見積書には，電動車椅子の付属品として本件ヘッドサポート等の記載がされているのに加え，座位保持装置として頭頸部の加算及びネックサポート金具も記載されていたところ，被告は，本件ヘッドサポート等のみで頭頸部の支持機能を有するため，重ねて座位保持装置として同じ頭頸部の支持を目的とする頭頸部の加算及びネックサポート金具の費用を支給することは機能の重複となり認められないと判断したものである。
この点，本件ヘッドサポート等は，頭頸部を支持するためにバックサポー
トパイプに取り付け
の頭頸部支持部品と機能が重複するものであると認められる。また，被告は，原告が本件申請時に提出した当初見積書（乙３の２）の本件ヘッドサポート等の金額や，添付の写真（乙３の６）を踏まえ，当初見積書に記載された「ヘッドサポートマルチタイプ調整式」が，頭頸部の支持機構を有するオーダーメイドの部品であり，基準内ヘッドサポートではない特例補装具であると判断したものと認められるが，上記資料の内容に照らすと，そのように判断したことには合理性がある。そして，このような判断を前提とすれば，当初見積書の記載中，頭頸部の加算やネックサポート金具の費用を本件ヘッドサポート等と別の費目（部品）として計上することが費目の重複に当たり，一方のみの支給しか認められないと判断したことにも合理性があるというべきである。
ウまた，被告は，原告の障害の現症等を考慮し，頸部を支持する機能（ネックサポート）の必要性自体は認め，基準内ヘッドサポートの費用（１万６５００円）の支給では足りないと考えて，平成２５年に原告と同じ障害を有する原告の弟から補装具費支給申請を受けた際に本件業者から受領した頭頸部支持機構の仕様書（基準額１万６９５０円の基準内ヘッドサポート（枕を含むもの）ではなく，基準額を超える「ヘッドサポートマルチタイプ調整式」及び「枕（オーダー）」の価格を合計して５万６３８０円としたもの）を参照し，同じ業者が同じ仕様の頭頸部支持機構を製作するものであったことから，上記と同額である５万６３８０円を頭部支持機構（本件ヘッドサポート等）の製作に必要な費用額（特例補装具費）として認めることとしたものであるところ（乙２５），この判断にも不合理なところはない。エこれに対し，原告は，本件ヘッドサポート等が頭頸部を支える装置であるのに対し，ネックサポート金具は座位保持装置であって機能に重複がないとも主張するが，ネックサポート金具は，座位保持装置の部品の中で頭頸部の支持を目的とするものであり，電動車椅子の部品の中で頭頸部の支持を目的とする本件ヘッドサポート等と機能に重複があることは，上記イに判示したとおりである。
原告は，また，本件ヘッドサポート等は既製品であり，原告のような重度の筋ジストロフィー患者を対象として作られたものではないとか，本件ヘッドサポート等では頭部を様々な角度から支持，解放，除圧することができず，機能的に不十分であるとか，原告の頭頸部を支えるには強度が不十分であるとか主張する。しかしながら，ヘッドサポートは，一般的に頭頸部の支持機
本件ヘッドサポ
ート等は，オーダーメイドで製作されることを前提に製作費が計上されているものであることなどに照らせば，本件ヘッドサポート等が機能的又は強度的に原告の頭頸部を支えるのに不十分であるとは認められない。そもそも，本件ヘッドサポート等は，原告が被告に提出した当初見積書に記載されていたものであって，被告は，同見積書の記載を前提に，本件ヘッドサポート等とネックサポート金具との間に機能の重複があると判断したものであるから，本件ヘッドサポート等が機能的又は強度的に不十分であるなどという主張は，被告の上記判断の合理性を否定する理由にはならないというべきである。
また，原告は，原告の障害の現症に照らし，僧帽筋に過度な負荷をかけないような車椅子を製作するためには，ヘッドサポートマルチタイプ調整式及び枕（本件ヘッドサポート等）によるのではなく，ヘッドサポートをベースにネックサポート金具を組み合わせる必要があったなどとも主張するが，上記のとおり，原告が被告に提出した当初見積書はそのような内容ではなかったのであるから，原告の上記主張は，失当である。
オ原告は，被告において，原告や大学に対して直接の調査を行ったり，原告が使用しているネックサポート金具を直接確認したり，八雲病院や工房関係者等から具体的製作物の詳細を聴取したりして，本件業者が見積書に記載した本件ヘッドサポート等では機能的に不十分であることなどを調査確認すべきであったとも主張するようである。


しかしながら，補装具費の支給決定をするに当たり，誰を対象にどのような方法で調査を行うかについて定めた法令上の規定は存在せず，市町村の裁量に委ねられているものと解されるところ，本件において，被告が原告や大学関係者から直接の聴き取りを行うべきであったというべき事情は認められない。また，ネックサポート金具については，被告としても，頭頸部の支持機能の必要性自体は認識した上で，ネックサポート金具と本件ヘッドサポート等との機能の重複の有無を問題としていたものであるから，原告が使用しているネックサポート金具を直接確認しなかったために判断を誤ったとも認められない。さらに，被告は，八雲病院から原告の主治医の意見書の提出を受けているほか，理学療法士であるBの作成した意見書の提出も受けて，これらの内容を踏まえて検討しており，原告が通院する医院を対象にした調査等に不十分なところはない。原告は，工房関係者からも聴取すべきであったとも主張するが，本件申請に際し，原告は，希望する業者として本件業者を選定し，本件業者が作成した見積書を提出していたものであるから，被告が当該見積書の記載内容を前提に補装具費支給の可否を検討するのは当然であって，見積書等も提出されていない工作室はらっぱその他の工房関係者に対して被告が何らかの調査をすべき状況にあったとは認められない。なお，原告は，本件業者作成の見積書自体が原告の申請内容を正確に反映したものではなく，不備があったなどとも主張するが，上記のとおり，申請者である原告自身が本件業者を希望する補装具業者として選定し，本件業者の作成した当初見積書を被告に提出していたのであるから，被告としては，原告の申請内容は当初見積書に記載されたとおりであるとの前提で支給の可否を判断すれば足りるものというべきである。また，原告が見積書の不備として指摘する点は，通常必要となる一部の付属品の記載がなかったという点にすぎず，頭頸部の加算やネックサポート金具に関する補装具費の支給の可否に関する判断に影響を及ぼすものではないから，上記の点で当初見積書の記載内容に不備があったとしても，そのことをもって，被告による上記判断に裁量権の逸脱ないし濫用があったなどとはいえない。カ以上によれば，頭頸部を支える部品としての本件ヘッドサポート等と座位保持装置としての頭頸部加算及びネックサポート金具とが機能的に重複するとした上で，原告の障害の現症等に照らし，本件ヘッドサポートの製作に必要な費用額（特例補装具費）として基準額を上回る５万６３８０円の支給を認めた一方，頭頸部加算及びネックサポート金具に係る特例補装具費の支給は認めないとした被告の判断について，これが社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとは認められず，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできない。
争点３（リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情がないとした被告の判断に裁量の逸脱・濫用があるか）について
ア判断基準について
障害者基本法１条は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の推進をその目的に掲げ，障害者総合支援法１条は，その基本的理念にのっとり，障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的としている。これらに加えて，補装具費支給の根拠条文である障害者総合支援法７６条１項が，補装具の購入の必要性を判断するに当たり，障害者等の障害の状態を勘案するべき旨を規定していることをも踏まえれば，補装具費支給の要否を判断するに当たっては，当該障害者の具体的な身体の状態（障害の状態）を勘案した上で，それにより当該障害者が日常生活又は社会生活を自立して営むことがどの程度困難となっているか，当該補装具によってその困難がどのように軽減され得るかといった観点から，当該障害者の生活環境等についても考慮すべきである。
このことは，障害者総合支援法７６条に基づく補装具費の支給事務が円滑，適正に運用されることを指向して定められた厚労省指針において，市町村は，補装具費の支給に当たり，医師，理学療法士，作業療法士，身体障害者福祉司，保健師等の専門職員及び補装具の販売又は修理を行う業者との連携を図りながら，身体障害者・児の身体の状況，性別，年齢，職業，教育，生活環境等の諸条件を考慮して行うものとされていることからも裏付けられるところである。
また，特例補装具費の支給に関しては，厚労省指針において，身体障害者等の障害の現症，生活環境その他真にやむを得ない事情により，特例補装具の購入又は修理に要する費用を支給する必要が生じた場合に，更生相談所等の判定又は意見に基づき市町村が決定するものとする旨定めている。この厚労省指針は，障害者総合支援法７６条に基づく補装具費の支給事務が円滑，適正に運用されることを指向して定められた技術的助言（地方自治法２４５条の４）であり，市町村が裁量権を行使する上で参考にすべきものである。
以上を前提に，そもそも補装具が身体機能を補完又は代替する用具であるという性質にも照らすと，特例補装具であるリフト機能が真にやむを得ない事情により必要なものといえるためには，単にあれば便利であるというような車椅子利用者一般に共通する利便性の向上に資するというだけでは足りず，原告の具体的な身体の状態（障害の状態）を踏まえ，また，原告の生活環境等をも考慮して，リフト機能がないことにより生活，就労，就学等に困難が生じるか否か，又は，リフト機能がないことで痛みや褥瘡，変形が発生するなど医学的な問題が生じるか否かといった観点から，その必要性の有無を判断するのが相当である。（乙２，２０）イ上記の観点から，原告の身体の状態（障害の状態）を踏まえて，リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情があるといえるか否かについて検討する。
生活上の必要性
のとおり，原告は，筋ジストロフィーの影響により胸鎖乳突筋の機能が低下し，頭の重さを支えることが困難になっていることなどにより，頭を筋力でコントロールして見上げるという動作ができなくなっている。また，頸部を無理に曲げようとすれば，障害の影響により，気道が曲がって狭くなり，同世代の男性の平均肺活量の６パーセント程度の肺活量しかない原告の体には，呼吸が困難になるなどの影響が出るものと認められる（原告本人〈７頁〉）。そのため，原告が上方を見る方法としては，目線を上げる程度しかできないのであるが，この方法によると焦点が合う範囲は限られ，視野の拡大には限界がある。日常生活において，見上げる動作は，上方の情報を読み取り，ときに危険の有無を把握する上で不可欠のものといえるところ，リフト機能を利用することで座面が２
），それに伴い目線


も２５センチ高くなり，前記のとおり，自力で見上げるという動作ができない原告にとって，リフト機能はそれを補う役割を果たすものといえる。上方の情報を読み取ることは，その情報を基に意思決定をする上で必要なものであるし，とりわけ危険の有無を把握するという場面を想定すると，ヘルパー等の他人に全てを委ねることは適切ではなく，可能な限り自ら状況を把握して判断できることが重要である。
また，原告は，重度の筋ジストロフィーのために
腕の筋力が発達しておらず，腕を支えなしで持ち上げることができない。そのため，腕を上げるためには，体を左右どちらかに傾けて肘に体重を乗せることで手を挙げる動作を行うことになるが（原告本人〈３～５頁〉），この方法によれば，体を傾けることで無理な負担をかけ，その蓄積により側彎形成が進むなどしてしまう。リフト機能を利用することで，上記のとおり，肘かけの位置自体が２５センチメートル上昇するため，このような方法によらずとも腕を持ち上げたのと同程度の高さまで手の位置を変えることができる。日常生活の様々な場面で車椅子の本来のひじ掛けの高さ以上の位置に手を持ち上げる必要性が生じることは容易に想定されるから，原告の障害の現症を考えれば，日常生活を営むのに必要な機能といえる。
原告は，日常生活においてリフト機能が必要になる場面として，ＡＴＭでパネルを見る，店のカウンター越しに店員とやりとりをする，店の棚から商品をとる，人混みで鞄等がぶつかるなどの危険を回避するなどの例を挙げるところ，多くの場合，ヘルパーによる介助や相手方に配慮を求めることによって，必ずしもリフト機能がなくてもこれらの用を済ませること自体は可能であろうが，例えば暗証番号の入力を伴うＡＴＭの操作等は自らが行う必要があり，そのためには，腕を持ち上げることのできない原告がＡＴＭのパネルに無理なく手を伸ばせる位置まで上昇できることが必要であるし，ヘルパーに指示を出す前提として上方にある情報を読み取ることが必要な場面も多くあると考えられる。
このように，リフト機能は，障害のために見上げるという動作ができず，また，腕を持ち上げることができないという原告の障害の現症を踏まえると，これらの身体機能を代替し，原告が日常生活を送る上で必要不可欠なものといえる。
さらに，リフト機能を用いることなく日常生活を送った場合には，前記のとおり，頸部を曲げることにより呼吸困難の症状を来したり，無理な姿勢で腕を持ち上げるために側彎形成が進んだりするなど，長期的にみて身体に過負荷がかかる可能性が高く，原告の身体の健康を損なうことなく日常生活に必要な動作を行うという観点からも，リフト機能は必要なものといえる。
就学上の必要性
ａ原告は，本件申請当時，美術系の大学に通い，マンガを専攻しており，聴講の方法で授業を受けることが中心となる学部とは異なり，絵を描くという実習が中心的な学習内容の一つとなっていたものと認められる（前提。
絵を描くためには，被写体を観察することが必要であり，被写体が立体である場合には，見る角度を変える必要が通常生ずるものと考えられるが，障害のため首を自由に動かすことのできない原告にとって（認定，上下に見る角度を変えるためにはリフト機能を利用する以外に方法がないと認められる。また，原告は，前記のとおり，腕を持ち上げることができないため，絵を描く筆の位置が狭い範囲で固定されてしまうところ，腕の可動域を上下に広げるためにもリフト機能が必要であったといえる。原告にとって，絵を描くという実習が中心的な学習内容であるという特殊な状況を踏まえると，リフト機能を用いて観察する角度を変えたり，腕の可動域を上下に広げたりすることは，就学上必要なものであったといえる。
電動車椅子の付属品のうちリフト機能と類似する機能として，ティルト機能があるが，これは，後方に傾きをつけ仰向けに近い姿勢をつくることによって体を休ませる機能であって，観察する角度を変えたり，上から見下ろしたりすることを可能にするための機能ではない。なお，原告は，就業上の必要性についても主張しているが，原告は本件申請当時，学生であって，就業しておらず，また具体的な就業の予定が定まっていたという事情も認められないから，就学上の必要性にとどまらず，就業における必要性まで考慮すべきであったとはいえない。
ｂ以上に対し，被告は，原告が従前からリフト機能のない車椅子を利用しており，就学が困難な状況には至っていなかったことから，就学上の必要性は認められないと主張する。
確かに，本件申請当時，原告は大学３学年に在籍しており，それまで進級ができていたことからすると，リフト機能がなければ大学を卒業することもできないという状況にはなかったといえる。しかしながら，就学の目的は，単に必要な単位を取得し卒業をすることにあるのではなく，自らが目的とした学問を修め，その学習要求を満たすことや，今後の就業等に必要な知識，能力を身に着けることなどにあると考えられる。本件において，原告は，マンガ家を目指して，それを可能とするような知識，能力を身に着けることを目的に大学に入学していたこと（甲５０）に照らすと，単に進級や卒業ができればよいというものではなく，中心的な学習内容であった絵を描くという実習において，被写体を観察し，また，他の学生と同じ課題を製作するために必要な範囲で絵筆を動かすといった場面でリフト機能の必要性が高かったであろうことは否定できない。前記のような原告の障害の状態に，原告が美術系の大学の学生でありその中心的な学習の一つが絵を描くという実習にあったという具体的な事情を併せれば，リフト機能は，原告の就学において必要性の高いものであったといえる。
以上のとおり，原告の具体的な障害の状態を踏まえ，また，原告の生活環境等をも考慮して検討すると，リフト機能がないことにより原告の生活に現実に困難が生じるものと認められ，原告にとって，リフト機能は，単に利便性を向上させるにとどまらず，日常生活を送る上で必要不可欠ということができ，医学的な観点からもその必要性が認められるほか（上記イ就学上の必要性も高かったと認められる。これらを総合すれば，原告について，リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情があったことは明らかというべきである。
ウ上記のとおり，原告について，リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情があったにもかかわらず，被告は，医学上の必要性が認められず，また，就学上も支障が生じていないことを理由にリフト機能に係る特例補装具費を支給しないとの決定をしたものであるところ，この判断は，原告の障害の状況，生活環境等の考慮要素を適切に考慮せずになされたものであって，明らかに不合理というべきであるから，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法である。
したがって，本件支給決定のうち，リフト機能につき不支給とした部分は取り消されるべきである。
４争点４（理由提示の不備の有無）について


原告は，①被告は，本件支給決定と同時に不支給の理由を提示しておらず，②中京福祉事務所通知は被告名義で作成されたものではなく，③また，その内容を見ても中京福祉事務所通知の理由の記載は，リフト機能について，就学上の支障が何を指すのか不明であり，ネックサポートについても，どのような判断基準でどのように判断したかが理由の記載自体からは明らかではないため，行政手続法８条の違反があるなどと主張する。
しかしながら，上記①及び②については，中京福祉事務所通知が，本件支給決定とほとんど同時に原告に交付されていること，被告が不支給とした部分の処分理由を説明するため，実際の具体的検討を行った中京福祉事務所において作成されていることに照らすと，形式的な時間的相違や文書作成主体の相違にかかわらず，頭頸部の加算及びネックサポート金具の費用並びにリフト機能の費用を不支給とした理由の説明と同視できる。また，上記③についてみても，行政手続法８条１項に基づく理由の提示は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がなされたのかを処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものであることを要するが（最高裁昭和４５年（行ツ）第３６号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照），中京福祉事務所通知における記載内容（）を見れば，障害者総合支援法に基づく特例補装具費としてのリフト機能の支給が医学上，就学上の必要性が認められないことを理由に不適当とされたこと，頭頸部加算及びネックサポート金具の加算に係る同法に基づく支給については，本件ヘッドサポート等との重複の観点から不適当とされたことが，その記載自体から一応了知し得るものということができる。
支給決定に係る審査基準を詳細に定めているものではなく，市町村の合理的な裁量に委ねられていることに照らせば，上記の程度の記載によっても，理由の提示に欠けるところがあるとはいえない。
したがって，本件支給決定について行政手続法８条１項本文又は同条２項に違反する違法があるとはいえない。
５争点５（本件特例補装具費の支給義務付けの可否）について本件訴えのうち，座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の費用に係る特例補装具費の支給の義務付けを求める部分は，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解される。前記３のとおり，座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の費用を不支給とした処分は適法であり，当該処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるものとは認められないから，同訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件を欠き，不適法である。他方，本件訴えのうち，本件支給決定中，リフト機能につき不支給とした部
分の取消しを求める部分は，，行政事件訴訟
法３７条の３第１項２号に基づき，リフト機能部分に係る特例補装具費の支給を義務付けるのが相当である。
６まとめ
以上によれば，①本件取消請求は，本件支給決定のうちリフト機能につき不支給とした部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，②本件義務付けの訴えは，リフト機能部分に係る特例補装具費の支給決定の義務付けを求める限度で理由があるからその請求を認容し，座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の費用に係る特例補装具費の支給決定の義務付けを求める部分は不適法であるから，これを却下すべきである。
第４結語
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     増    森    珠    美裁判官        佐    藤    彩    香
裁判官     牛    島        賢
別紙
当事者目録
省略
別紙
関係法令
第１障害者総合支援法
１４条１項・２項
１項
この法律において「障害者」とは，身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者，知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
２項
この法律において「障害児」とは，児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。
２５条２５項
この法律において「補装具」とは，障害者等の身体機能を補完し，又は代替し，かつ，長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして，義肢，装具，車椅子その他の厚生労働大臣が定めるものをいう。
３７６条（支給基準）
１項
市町村は，障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において，当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて，当該障害者等が補装具の購入，借受け又は修理（以下この条及び次条において「購入等」という。）を必要とする者であると認めるとき（補装具の借受けにあっては，補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）は，当該障害者又は障害児の保護者（以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し，当該補装具の購入等に要した費用について，補装具費を支給する。ただし，当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは，この限りでない。
２項
補装具費の額は，一月につき，同一の月に購入等をした補装具について，補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入等に要した費用の額を超えるときは，当該現に補装具の購入等に要した費用の額。以下この項において「基準額」という。）を合計した額から，当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは，当該相当する額）を控除して得た額とする。
第３項
市町村は，補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。
第２障害者総合支援法施行規則
１６条の２０
法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める基準は，次の各号のいずれにも該当することとする。


一障害者等の身体機能を補完し，又は代替し，かつ，その身体への適合を図るように製作されたものであること。
二障害者等の身体に装着することにより，その日常生活において又は就労若しくは就学のために，同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるものであること。
三医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。
２６５条の７（補装具費の支給の申請）
１項
法第七十六条第一項の規定に基づき補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，補装具の購入等（法第七十六条第一項に規定する購入等をいう。以下同じ。）を行おうとするときには，市町村に対し，あらかじめ，第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書及び第六号から第八号までに掲げる添付書類を提出し，補装具の購入等が完了した後に第九号及び第十号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。ただし，市町村は，当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは，当該添付書類を，身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入等を必要とする者であることを確認することができるときは，第六号に掲げる添付書類を，それぞれ省略させることができる。一当該申請を行う障害者又は障害児の保護者の氏名，居住地，生年月日，
個人番号及び連絡先
二当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては，当該障害児の氏名，生年月日，個人番号及び当該障害児の保護者との続柄三当該申請に係る補装具の種目，名称，製造事業者名及び販売事業者名，
貸付け事業者名又は修理事業者名
四身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳を所持している当該申請に係る障害者等にあっては，その番号五当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち令第四十三条の二第一項に規定する者の所得が同条第二項の基準未満であること
その他所得の状況に関する事項
六医師の意見書又は診断書
七第五号の事項を証する書類その他負担上限月額の算定のために必要な事
項に関する書類
八当該申請に係る補装具の購入等に要する費用の見積り九当該申請に係る補装具の購入等に要した費用に係る領収証十当該申請に係る補装具の購入等の完了後の当該申請に係る障害者等の身
体への適合の状態を確認できる書類等
２項
前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情がある場合には，補装具の購入等が完了した後に，同項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書並びに同項第六号及び第七号に掲げる添付書類を提出することができる。
３６５条の８（身体障害者更生相談所等の意見聴取等）
１項
市町村は，補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは，身体障害者福祉法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所及び次条に定める機関（次項において「身体障害者更生相談所等」という。）の意見を聴くことができる。
２項
身体障害者更生相談所等は，補装具費の支給に係る補装具に関し，当該支給に係る障害者等の身体に適合したものとなるよう，当該補装具の販売事業者，貸付け事業者又は修理事業者に対し，必要な助言及び指導を行うことができる。
４６５条の９（法第７６条第３項に規定する厚生労働省令で定める機関）法第七十六条第三項に規定する厚生労働省令で定める機関は，指定自立支援医療機関（精神通院医療に係るものを除く。）及び保健所とする。第３平成１８年９月２９日付け厚生労働省告示第５２８号「補装具の種目，購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（以下「厚労省基準」という。）（乙１）
１１項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二十三項に規定する厚生労働大臣が定める補装具の種目は，義肢，装具，座位保持装置，盲人安全つえ，義眼，眼鏡，補聴器，車椅子，電動車椅子，座位保持椅子，起立保持具，歩行器，頭部保持具，排便補助具，歩行補助つえ及び重度障害者用意思伝達装置とし，次項から第五項までに定める基準以外の基準については，別表のとおりとする。ただし，障害の現症，生活環境等を特に考慮して市町村が費用を支給する補装具については，別表の規定にかかわらず，法第七十六条第三項の規定による身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関の意見に基づき当該市町村が定めるものとする。
２２項
前項ただし書の補装具は，同項前段に掲げる補装具の種目に該当し，かつ，別表の規定によらないものとする。
３３項
法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める補装具の購入又は修理に係る費用の額の基準は，別表の規定による価格の百分の百四・八に相当する額とする。ただし，第一項ただし書の補装具については，市町村が定める額とする。
４４項
次の各号に掲げる購入又は交換に係る費用の額の基準は，前項の規定にかかわらず，別表の規定による価格の百分の百八に相当する額とする。
一から七省略
八別表の２の（５）の電動車椅子の項中枕（オーダー）交換，バッテリー交換（マイコン内蔵型に係るものを含む。），外部充電器交換，オイル又はグリス交換，ステッキホルダー（杖たて）交換，栄養パック取り付け用ガートル架交換，点滴ポール交換，延長式スイッチ交換，レバーノブ各種形状（小ノブ，球ノブ，こけしノブ）交換，レバーノブ各種形状（Ｕノブ，十字ノブ，ペンノブ，太長ノブ，Ｔ字ノブ，極小ノブ）交換，日よけ（雨よけ）部品交換，リフレクタ（反射器―夜光反射板）交換及びテーブル交換
九，十省略
別表は別紙厚労省基準別表のとおり（関係部分のみ抜粋）第４平成１８年９月２９日付け障発第０９２９００６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」（以下「厚労省指針」という。）（甲１０の１，２）
第２具体的事項
１    補装具の種目，購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の運
用について
特例補装具費の支給について


主文
１厚生労働大臣が平成２６年６月１０日付けで亡Ｃに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２原告Ａ及び原告Ｂの各請求並びに原告Ｃのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告Ａに生じた費用（承継前原告たる亡Ａに生じた費用を含む。）の全部と被告に生じた費用の３分の１を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の全部と被告に生じた費用の３分の１を原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用（承継前原告たる亡Ｃに生じた費用を含む。）の２分の１と被告に生じた費用の６分の１を原告Ｃの負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１章請求
第１第１事件
１厚生労働大臣が平成２５年１１月２２日付けで亡Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「法」という。）１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。２被告は，原告Ａに対し，３００万円及びこれに対する平成２６年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２第２事件
１厚生労働大臣が平成２５年３月１５日付けで原告Ｂに対してした法１１条１項に基づく認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。２被告は，原告Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３第３事件
１主文１項と同旨
２被告は，原告Ｃに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，法１条に規定する被爆者（以下，単に「被爆者」という。）である亡Ａ，原告Ｂ及び亡Ｃ（以下「本件各被爆者」という。）が，それぞれ法１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，亡Ａに係るものを「本件Ａ申請」と，原告Ｂに係るものを「本件Ｂ申請」と，亡Ｃに係るものを「本件Ｃ申請」といい，これらを併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から，本件各申請を却下する旨の処分（以下，本件Ａ申請に係るものを「本件Ａ却下処分」と，本件Ｂ申請に係るものを「本件Ｂ却下処分」，本件Ｃ申請に係るものを「本件Ｃ却下処分」といい，これらを併せて「本件各却下処分」という。）を受けたことから，原告らが，①本件各却下処分の取消しを求めるとともに，②被告に対し，厚生労働大臣が，本件各申請について原爆症認定の要件を充足していたにもかかわらず，本件各却下処分をしたことは違法である旨を主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ，慰謝料及び弁護士費用合計３００万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日（原告Ａにつき平成２６年５月３０日，原告Ｂ及び原告Ｃにつきいずれも平成２７年１月１０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第１関係法令等の定め
１被爆者
法において，被爆者とは，原子爆弾が投下された際当時の長崎市の区域内に在った者（法１条１号）等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同条）。
２被爆者に対する医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（法１０条１項。なお，同項にいう「放射能」の語は，「放射線」を意味するものと解されている。）。
３原爆症認定の手続
(1)法１０条１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（法１１条１項。以下，同項に基づく原爆症認定の申請の対象とされた疾病を「申請疾病」という。）。(2)厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならない（法１１条２項，法施行令９条）。なお，疾病・障害認定審査会は，法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理するが（厚生労働省組織令１３３条１項），同審査会においては，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が前記事項を処理することとされている（同条２項，疾病・障害認定審査会令５条１項）。４原爆症認定に関する審査の方針の策定及び改定の経過原爆症認定をするには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は当該負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあること（以下「放射線起因性」という。）を要すると解されているところ，医療分科会は，次のとおり，原爆症認定に関する審査の方針の策定及び改定を行った。
(1)「原爆症認定に関する審査の方針」
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで，概要，次のとおりの内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（乙Ａ１８。以下「旧審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査に当たっては，この方針を目安としてこれを行うものとした。
ア放射線起因性の判断
(ｱ)判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を浴びなければ疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。


この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等については放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断する。
(ｲ)原因確率の算定
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
(ｳ)しきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
(ｴ)原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして，①初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５kmまで）の区分に応じた所定の値とし，②残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）については７００ｍまで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による放射線の被曝線量は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(2)「新しい審査の方針」
ア医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで，概要，次のとおりの内容の「新しい審査の方針」（以下，後記イ及びウによる改定後のものも併せて「新審査の方針」ともいう。）を策定し，原爆症認定に係る審査に当たっては，この方針を目安としてこれを行うものとした。（乙Ａ１）
(ｱ)放射線起因性の判断
ａ積極的に認定する範囲
被爆地点が爆心地より約３．５km以内である者又は原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２km以内に入市した者等から，「放射線起因性が推認される疾病」（悪性腫瘍（固形がんなど），白血病等のほかに，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が含まれる。）についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
前記認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
ｂ前記ａに該当する場合以外の申請
前記ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
(ｲ)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
イ医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで，前記ア(ｱ)ａ掲記の「放射線起因性が推認される疾病」に放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症等を付加する旨の改定を行った。（乙Ａ２）
ウ医療分科会は，平成２５年１２月１６日付けで，前記ア(ｱ)ａ（「放射線起因性の判断」につき「積極的に認定する範囲」）に関し，心筋梗塞，甲状腺機能低下症等については，「被爆地点が爆心地より約２．０km以内である者」又は「原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０km以内に入市した者」のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする旨等の改定を行った。（乙Ａ３）第２前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠（枝番号を含むものは特段の記載がない限り全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
１原子爆弾の投下
アメリカ合衆国軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に広島原爆を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に長崎原爆を投下した。
２本件各却下処分に至る経緯等
(1)本件Ａ却下処分に至る経緯等
ア亡Ａは，昭和１３年▲月▲日生まれの男性であり，長崎原爆が投下された際当時の長崎市内に在った者として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。（乙Ｂ６，２１）
イ亡Ａは，平成２５年７月９日，厚生労働大臣に対し，食道がんを申請疾病とする原爆症認定の申請（本件Ａ申請）をした。（乙Ｂ１）ウ厚生労働大臣は，平成２５年１１月２２日付けで，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，本件Ａ申請を却下する旨の処分（本件Ａ却下処分）をした。（乙Ｂ２０）
エ亡Ａは，平成２６年５月１６日，本件Ａ却下処分の取消し等を求めて，本件訴訟（第１事件）を提起した。（顕著な事実）
オ亡Ａは，平成２７年▲月▲日，死亡し，その妻である原告Ａが本件訴訟（第１事件）を承継した。（顕著な事実）
(2)本件Ｂ却下処分に至る経緯等
ア原告Ｂは，昭和１８年▲月▲日生まれの男性であり，長崎原爆が投下された際当時の長崎市内に在った者として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である。（乙Ｃ５，６）


イ原告Ｂは，平成２４年１１月２６日，厚生労働大臣に対し，心筋梗塞を申請疾病とする原爆症認定の申請（本件Ｂ申請）をした。（乙Ｃ１）ウ厚生労働大臣は，平成２５年３月１５日付けで，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，本件Ｂ申請を却下する旨の処分（本件Ｂ却下処分）をした。（乙Ｃ７）
エ原告Ｂは，平成２５年４月１０日，厚生労働大臣に対し，本件Ｂ却下処分につき，異議申立てをしたが，平成２６年７月１４日付けで，同申立てを棄却する旨の決定を受けた。（乙Ｃ８，９）
オ原告Ｂは，平成２６年１２月２６日，本件Ｂ却下処分の取消し等を求めて，本件訴訟（第２事件）を提起した。（顕著な事実）
(3)本件Ｃ却下処分に至る経緯等
ア亡Ｃは，昭和１６年▲月▲日生まれ（被爆者健康手帳上の生年月日。亡Ｃの陳述書（甲Ｄ１）には，亡Ｃは，昭和１５年▲月中旬頃に生まれた旨の記載があるものの，同手帳上の生年月日と大きく離れていないので，以下，同手帳上の生年月日を前提として検討する。）の男性であり，長崎原爆が投下された際当時の長崎市内に在った者として，同手帳の交付を受けた被爆者である。（乙Ｄ４，５）
イ亡Ｃは，平成２６年２月２１日，厚生労働大臣に対し，大腸がん及び胆管がんを申請疾病とする原爆症認定の申請（本件Ｃ申請）をした。（乙Ｄ１）
ウ厚生労働大臣は，平成２６年６月１０日付けで，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，本件Ｃ申請を却下する旨の処分（本件Ｃ却下処分）をした。（乙Ｄ１０）
エ亡Ｃは，平成２６年８月１日，厚生労働大臣に対し，本件Ｃ却下処分につき，異議申立てをしたが，同年１２月１２日付けで，同申立てを棄却する旨の決定を受けた。（乙Ｄ１１，１２）
オ亡Ｃは，平成２６年１２月２６日，本件Ｃ却下処分の取消し等を求めて，本件訴訟（第３事件）を提起した。（顕著な事実）
カ亡Ｃは，平成２７年▲月▲日，死亡し，その妻である原告Ｃ（なお，亡Ｃの死亡後，婚姻前の氏に復した。）が本件訴訟（第３事件）を承継した。
（顕著な事実）
３放射線に関する知見
(1)放射線の種類（甲Ａ２０９）
放射線のうち，物質を構成する原子を電離（正電荷のイオンと負電荷の電子に分離する能力）する能力を有する電離放射線（以下，放射線というときは，電離放射線をいう。）には，粒子線（電荷をもつアルファ線及びベータ線等，電荷をもたない中性子線等がある。）及び電磁波（ガンマ線等）があり，同じ電離数であれば，電離密度が高い方がより健康影響が大きいとされる。
アルファ線は，空気中では数cm程度しか飛ばず，薄紙１枚で完全に停止させることができるため，体外から体表に接触する場合（外部被曝），皮膚を透過できず，健康影響は現れない一方，電離密度が高いため，アルファ線を放出する放射性物質が体内に摂取された場合（内部被曝），健康影響があり得るとされる。
ベータ線は，空気中では数ｍの距離まで届き，アルミニウム等の薄い金属板で停止させることができるため，外部被曝による健康影響があり得るものの，主に，内部被曝による健康影響があり得る。ただし，電離密度は低いとされる。
ガンマ線は，空気中では数十～数百ｍの距離まで届き，鉛や鉄等によりエネルギーを弱めることができるにすぎないため，体を通過することで，外部被曝による健康影響があり得る。ただし，電離密度は低いとされる。中性子線は，質量が同じである陽子（水素の原子核）と衝突すると最も効果的に速度を失う上に，電離密度は高いため，人体に多く含まれる水分子を構成する水素の原子核と衝突（電離）すると，健康影響があり得るとされる。
(2)放射線に関する単位等
放射線量は，放射線が物質や人体に及ぼす作用や影響の大きさにより評価され，どのような作用や影響に注目するかによって，次のとおり，いくつかの線量とその単位が定義されている。（乙Ａ１１４，１３０，１９３，弁論の全趣旨）
ア吸収線量
体重キログラム当たりの吸収エネルギーとして定義される量で，放射線の種類によらず適用できる定義であり，その単位はグレイ（Gy）である。１グレイは，体重１キログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量を示す。
イ等価線量
放射線が人体に及ぼす生物学的影響を考慮に入れた放射線量であり，吸収線量の単位をグレイとしたときの等価線量の単位はシーベルト（Sv）である。等価線量は，吸収線量（グレイ）に，放射線の種類及びエネルギーに応じた放射線荷重係数（ベータ線及びガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子線はエネルギー量によって２．５～約２０）を乗じて求められる。
ウ実効線量
臓器・組織の各部位で受けた線量を，がんや遺伝性影響の感受性について重み付けして全身で足し合わせた量であり，その単位はシーベルト（Sv）である。各部位に均等に，ガンマ線１Gyの吸収線量を全身に受けた場合，実効線量で１０００mSv（＝１Sv）に相当する。
なお，日本において，自然から受ける放射線量は，一人当たり年間平均２．１ミリシーベルトである。
第３争点等
本件の争点は，次の５点であり，これらに関する当事者の主張の要旨は，順に，別紙２～６のとおりである（同各別紙中で定義した略称は，以下においても同様に用いる。）。
１放射線起因性の判断基準（争点１）
２亡Ａの原爆症認定要件該当性（争点２）
３原告Ｂの原爆症認定要件該当性（争点３）
４亡Ｃの原爆症認定要件該当性（争点４）
５国家賠償責任の成否（争点５）
第３章当裁判所の判断
第１争点１（放射線起因性の判断基準）について
１判断枠組み


(1)法１０条１項，１１条１項の規定によれば，原爆症認定をするためには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は当該負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあること（放射線起因性）が必要であると解される。そして，通常の民事訴訟における訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解されるところ，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において原告がすべき因果関係の立証の程度についても，特別の定めがない限り，前記の通常の民事訴訟における場合と異なるものではないというべきである。これを行政処分たる原爆症認定についてみると，法は，健康管理手当や介護手当の支給要件については，いずれも弱い因果の関係で足りる旨を明文で規定している（２７条1項，３１条）のに対して，原爆症認定における放射線起因性については，因果関係の立証の程度に関する特別の定めを置いていない。
そうすると，原爆症認定における放射線起因性については，放射線起因性が存しないことを理由としてされた原爆症認定に係る不認定処分の取り消しを求める原告において，原子爆弾の放射線が，当該原告の負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである（平成６年法律第１１７号による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に係る最高裁平成１２年判決参照）。
(2)原爆症認定における放射線起因性に係る立証の程度等について前記(1)のとおり解するとしても，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴う。殊に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存する。
そうすると，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該申請者の放射線への被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく当該申請者の申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度，申請者におけるその他の疾病に係る病歴（既往歴）等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
２被曝線量の評価方法
放射線起因性の判断に当たっては，前記１(2)のとおり，当該申請者の放射線への被曝の程度が中心的な考慮要素の一つとなる。そして，前記関係法令等の定め，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，原則として医療分科会の意見を聴かなければならないところ，医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による被曝線量の値に②残留放射線（誘導放射線）による外部被曝線量の値及び③放射性降下物による外部被曝線量の値を加えて得た値として算定し，④内部被曝による被曝線量については特に考慮していなかった（前記関係法令等の定め４(1)ア(ｴ)）のであり，新審査の方針の下においても，大枠としては同様の評価方法を踏襲しているものと認められる。そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な被曝線量の評価方法を踏まえて，前記①～④の評価方法の合理性を検討し，さらに，これらに関連する⑤いわゆる遠距離被爆者及び入市被爆者に被爆後に生じた症状の評価等について検討を加えた上で，被曝線量の評価方法について検討する。(1)初期放射線による被曝線量の評価（前記①）についてア初期放射線とは，原子爆弾のウランやプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が炸裂する際に放出される放射線（炸裂直前の爆弾内部で生じた核分裂反応の際に放出される即発放射線と，炸裂後に生じた火球内の核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分かれる。）であり，主にガンマ線及び中性子線からなる。（乙Ａ１２２の１，１５２，弁論の全趣旨）初期放射線による被曝線量について，旧審査の方針は，原子爆弾による放射線の線量評価システムであるＤＳ８６に基づいて算定された爆心地からの距離（２．５kmまで）に応じた値によって推定するものとし，新審査の方針においても，ＤＳ８６を改定したＤＳ０２に基づく値を利用している。（前記関係法令等の定め４(1)ア(ｴ)，乙Ａ２０，１９４）イＤＳ８６は，日米合同の研究者グループが１９８６年（昭和６１年）に取りまとめた線量評価システムであるところ，広島原爆と長崎原爆の物理学的特徴と，放出された放射線（原爆放射線を構成するガンマ線及び中性子線）の量及びその放射線が空中をどのように移動し，建築物や人体の組織を通過した際にどのような影響を与えたかについての核物理学上の理論的モデルとに基づいて，初期放射線による被曝線量を算出している。（乙Ａ６３，１２１～１２３）


ＤＳ０２は，日米合同の研究者グループが２００２年（平成１４年）に取りまとめた線量評価システムであるところ，ＤＳ８６の計算値と実測値の不一致等が指摘されるなどしたことを受け，ＤＳ８６の策定後の研究の成果を踏まえて再検討した結果，その原因が，実測値にはバックグラウンド線量（原爆放射線以外の日常生活において被曝し得る自然放射線や人工放射線に係るもの）が含まれていたことにあり，基本的な計算値には問題がなかったとして，初期放射線による被曝線量を算出し直している。（乙Ａ６６）
ウＤＳ８６及びＤＳ０２に関し，原告らは，ＤＳ８６による線量評価方式は，爆心地から遠距離において過小評価となっているところ，ＤＳ０２においても，その問題点は解消されておらず，初期放射線による被曝線量を正しく算出する方式であるということはできない旨主張するのに対し，被告は，ＤＳ０２は，専門家集団が，ＤＳ８６の問題点等を踏まえ，当時の最新の技術及び手法等を用いて策定されたものであって，現在においても相当の信頼性のある科学的知見である旨主張するので，以下検討する。(ｱ)証拠（乙Ａ６３，６６，１２１～１２３）及び弁論の全趣旨によれば，(a)ＤＳ８６の線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高度なシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して被曝線量を推定したものであること，(b)ＤＳ８６は，ＩＣＲＰから承認され，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたこと，(c)ＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新のデータやＤＳ８６の策定後に可能となった最新の計算法を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであること等が認められ，他方，ＤＳ０２の線量評価方式の計算過程に疑問を抱かせる事情を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，ＤＳ０２の線量評価方式は，被爆者の初期放射線による被曝線量の評価システムとして相当の科学的合理性を有するものであるということができる。
(ｲ)ただし，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものである以上，それに基づく被曝線量の計算値（推定値）は，自ずと近似的なものにとどまらざるを得ず，ＤＳ０２に係る報告書も，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤差は広島・長崎両市とも３０％程度であり，誤差の範囲は合計線量の２７～４５％であるとする（乙Ａ６６）。
また，ＤＳ０２の計算値と実測値との一致又は不一致についてみると，ＤＳ０２に係る報告書においては，(a)初期放射線のうちガンマ線の線量について，広島原爆及び長崎原爆の爆心地から約１５００ｍ以遠の距離における測定値につき，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるので，正確に決定することができないとされるとともに，(b)初期放射線のうち熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）について，バックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境における測定においても，広島原爆については爆心地から地上距離１４００ｍ付近でコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算値を上回っており，塩素３６についても，爆心地からの地上距離が１１００～１５００ｍ以遠では測定が困難であるとされている（乙Ａ６６）。以上によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠等の遠距離の地点において初期放射線による被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができない。
エ以上を総合すれば，ＤＳ０２は相当の科学的合理性を有し，これによって初期放射線による被曝線量を推定することは合理的ということができるが，その適用に当たっては，前記ウ(ｲ)のとおり，具体的な個人の被曝線量の計算値（推定値）において約３０％の誤差があることに加え，爆心地から１５００ｍ以遠等の遠距離の地点における被曝線量が過小評価になっている疑いがあることをも考慮する必要があるというべきである。(2)残留放射線（誘導放射線）による外部被曝線量の評価（前記②）についてア誘導放射線とは，原子爆弾の初期放射線の中性子が建物や土壌等を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こすこと（誘導放射化）によって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である（乙Ａ１２３，１３５，弁論の全趣旨）。
誘導放射線による被曝線量について，旧審査の方針は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値としていた（前記関係法令等の定め４(1)ア(ｴ)）。これに対し，新審査の方針には，誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その後に現れたＤＳ０２に基づくＲの論文（乙Ａ１３９。以下「Ｒ論文」という。）等をも踏まえて線量を算定しているものと認められる。（乙Ａ１～３，１８，２０，弁論の全趣旨）
イＲ論文は，誘導放射線（ガンマ線）による地上１ｍでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては，広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心地から１０００ｍの地点においては，広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心地から１５００ｍの地点においては，広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付けている。（乙Ａ１３９）その計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないこと等に照らすと，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。


ウしかしながら，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，誘導放射化物質となり得る元素の含有量・濃度に測定者や測定場所によってかなりのばらつきがあることが認められ（乙Ａ５５，１２７），計算の前提に一定の制約があるということができる。そして，Ｒ論文では，地表面（土壌）から生ずる誘導放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算しているところ，原子爆弾の中性子によって誘導放射化するものとしては，土壌のみならず，建物等の建築資材，空気中のほこり，ちり等のほか，人体や遺体等も想定される上（弁論の全趣旨），被曝の形態も，誘導放射化したほこり，ちり等が身体に付着した場合や，口や傷から体内に取り入れられた場合，誘導放射化した瓦礫や人体に接触した場合など様々なものが考えられるのであって，前記の方法によってこれらすべての場合を的確に算定できるかについては疑問もあり得る。また，Ｒ論文は，爆心地から６００～７００ｍ以遠においては，原子爆弾の中性子線がほとんど届かないため，誘導放射線もほとんど発生しないことを前提としているが，原子爆弾の爆発時に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化した土壌等が粉じんとなって舞い上がり，遠距離に飛散した可能性も十分にあるというべきである。さらに，Ｒ論文は，爆心地から１０００ｍの地点における誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレイにも満たないとするが，後記(5)のとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，これらの調査結果については，前記の外部被曝線量評価だけでは合理的に説明することが困難である。
エこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，爆心地から６００～７００ｍ以遠の地域にも誘導放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動・活動の内容，被爆後に生じた症状，健康状態等に照らして，誘導放射化物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。
(3)放射性降下物による被曝線量の評価（前記③）についてア放射性降下物による放射線とは，原子爆弾の核分裂によって生成された放射性物質（核分裂生成物）等で地上に降下したもの（放射性降下物）が放出する放射線である（乙Ａ６３，１２３，弁論の全趣旨）。放射性降下物による放射線の外部被曝線量について，旧審査の方針は，ＤＳ８６に係る報告書（乙Ａ６３）の分析結果に基づき，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており，具体的には，広島原爆についてはａ・ｂ地区につき０．００６～０．０２グレイ，長崎原爆についてはｃ地区につき０．１２～０．２４グレイとしていた（前記関係法令等の定め４(1)ア(ｴ)，乙Ａ１８）。これに対し，新審査の方針には，放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，前記報告書の分析結果等によって線量を算定・評価しているものと認められる（乙Ａ１～３，弁論の全趣旨）。
イ放射性降下物については，原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，ａ・ｂ地区及びｃ地区において，それぞれ放射線の影響が比較的顕著にみられることが判明し，これは，原子爆弾の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認されている（乙Ａ６３，１２３，１２５～１２８）。そして，ＤＳ８６に係る報告書は，これらの調査結果を総括して，地表１ｍの高さにおける放射性降下物の累積的被曝への寄与は，ｃ地区では，おそらく２０～４０レントゲンの範囲であり，ａ・ｂ地区では，おそらく１～３レントゲンの範囲であるとし，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１２～２４ラド（０．１２～０．２４グレイ），広島については０．６～２ラド（０．００６～０．０２グレイ）になると結論付けている（乙Ａ６３）。
同報告書の分析は，前記のとおりの原子爆弾投下直後の調査に基づく複数の調査報告等を総括したものであり，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（乙Ａ１２５，１２９）等をも考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
ウしかしながら，放射性降下物の測定結果については，前記分析自体が測定等の精度の非常に低いことを強調しているほか（乙Ａ６３），原子爆弾投下後数箇月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認され（乙Ａ１２６～１２８），放射性降下物の降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得る。エこれらの点を考慮すると，前記算定方法による放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定については，前記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存するというべきである。
(4)内部被曝による被曝線量の評価（前記④）についてア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう（弁論の全趣旨）。旧審査の方針においては，前記関係法令等の定め４(1)アのとおり，内部被曝による被曝線量は特に考慮されておらず，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を重視していないものと認められる（乙Ａ１～３，弁論の全趣旨）。


イ内部被曝について，ＤＳ８６に係る報告書では，昭和４４年及び昭和５６年にｃ地区の住民を対象とするホールボディカウンターを用いた測定結果に基づき，昭和２０～６０年の４０年間に及ぶセシウム１３７（半減期３０年）に係る内部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されるとしている（乙Ａ６３）。また，Ｒ論文は，ナトリウム２４（半減期１５．０時間）とスカンジウム４６（半減期８３．８日）に着目して計算した結果，広島原爆投下当日に爆心地から１㎞以内の地点において８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとしている（乙Ａ１３９）。
医療分科会が内部被曝による被曝線量を重視していないのは前記のような科学的知見に基づくものと認められるところ（弁論の全趣旨），内部被曝による被曝線量を重視しない医療分科会の方針は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
ウしかしながら，前記の報告等からは，短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある半減期の短い放射性物質等による内部被曝線量については不明である上，前記(3)イのとおり，爆心地付近に限らず局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，なお疑問が残るといわざるを得ない。
また，原告らは，内部被曝は，外部被曝とは異なり，(ｱ)呼吸等により放射性物質が取り込まれた特定の臓器等に局部的集中的に被曝が生じること，(ｲ)数cm～数ｍの飛距離しかないアルファ線，ベータ線であっても，その線源となる放射性物質が体内に取り込まれればこれらによる被曝が確実であること，(ｳ)原爆放射線の９０％以上を占める半減期の短い放射性物質については，短期間に大量の被曝をもたらすものであること，(ｴ)放射性物質が体内に取り込まれると，体内被曝が長期間継続することといった特徴があり，一部的な外部被曝よりも身体に大きな影響を及ぼす可能性が十分にある旨主張し，これに沿う証拠（甲Ａ１０３，１９５，２０４，証人Ｓ等）を提出している。
原告らの前記主張内容は，科学的知見として確立されたものであるとはいい難い状況にある（乙Ａ５５，１４１等）ものの，内部被曝の機序については必ずしも科学的に解明・実証されておらず，また，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する見解があり，例えば，原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会も，核分裂中性子線等については同じ被曝線量であれば長期にわたって被曝した場合（低線量率の場合）の方がリスクも上昇するという逆線量率効果，被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わるバイスタンダー効果，放射線被曝を受けた細胞に生じた遺伝的変化が間接的な突然変異を誘発するゲノム不安定性誘導等の可能性を指摘するところであり（甲Ａ１３９），これらの見解を一概に無視することまではできない。加えて，後記(5)のとおり，いわゆる入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じているとの調査結果があり，推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないこと等にも照らすと，被曝線量の評価に当たって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しないことには，疑問が残るといわざるを得ない。
エ被告の主張に対する判断
被告は，原爆で問題となる内部被曝は放射性降下物及び誘導放射線によるものであるところ，(a)放射性降下物及び誘導放射線の線量がいずれも健康への影響という見地からは極めて少ないものであったこと，(b)被曝線量が同じ場合には，内部被曝による健康影響は外部被曝による健康影響と同等又は外部被曝より低いこと，(c)体内に取り込まれた放射性核種は代謝により排出されること，(d)小児甲状腺がんが多数発生したチェルノブイリ原発事故と異なり，原子爆弾の被爆者については，甲状腺等の特定の臓器にがんが多数発生したという傾向が全くみられないこと等からすると，原爆由来の放射性物質による内部被曝は，人体の健康への影響という観点からは重視する必要がないというのが現在の科学的知見である旨主張する。
しかしながら，前記(a)についてみると，前記(2)及び(3)で検討したところによれば，放射性降下物及び誘導放射線の線量がいずれも健康への影響という見地からは極めて少ないものと評価することは相当でない。前記(b)についてみると，前記ウ(ｱ)～(ｴ)の主張に沿う見解が存することに鑑みると，人体の健康への影響という観点からは放射性物質による内部被曝を重視する必要がないということはできない。前記(c)についてみると，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数を要する上，半減期の短い放射性核種による内部被曝の場合には，体外に排出されるまでに相当の内部被曝が生じているのであるから，被告主張の点をもって，人体の健康への影響という観点からは放射性物質による内部被曝を重視する必要がないということはできない。前記(d)についてみると，被爆者に甲状腺等の特定の臓器にがんが多数発生したという傾向が全くみられないとする根拠が明らかではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは，かえって，放射性物質による内部被曝が人体の健康に影響を与えることを明確に裏付けるものであるというべきである。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。オ以上によれば，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該申請者の被爆状況，被爆後の行動・活動の内容，被爆後に生じた症状，健康状態等に照らして，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性の有無を十分に検討する必要があるというべきであり，また，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。(5)遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価等（前記⑤）について
ア遠距離被爆者に生じた症状について


放射線被曝による急性症状について，被告は，出血傾向（歯茎からの出血，紫斑を含む。）につき２グレイ程度，脱毛につき３グレイ程度，下痢につき４グレイ程度のしきい値がある旨主張するところ，広島原爆・長崎原爆について爆心地から１５００ｍの地点について，ＤＳ０２（乙Ａ６６）に基づき，初期放射線による被曝線量を推定すると，１グレイを下回るから，前記主張のとおりのしきい値の存在とＤＳ０２とを前提とすると，爆心地から１５００ｍ以遠において初期放射線のみでは出血傾向，脱毛，下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないこととなる。
しかしながら，原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被爆直後の生存者（広島６８８２名，長崎６６２１名。甲Ａ１４７）を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ１４８），②昭和２０年１０月から広島原爆の被爆者５１２０名を調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ１４９），③昭和３２年１月～同年７月に広島原爆の爆心地から２．０～７．０kmの一定地区に住む被爆者（広島原爆投下当時広島市内にいた者に限る。）の生存者全員（３９４６名）を対象としたＴ「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ１５０）等があるところ，これらの調査結果からは，調査対象者に占める脱毛や出血傾向（紫斑等）が生じたとする者の割合が，爆心地から１５００～２０００ｍの地点で被爆した者については１０％前後以上，２０００ｍ以遠で被爆した者についても数％以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地からの距離や遮蔽の存在に応じて減少する傾向があると認められる（この傾向は，その他の調査結果（甲Ａ１５１，１５２等）ともおおむね合致しているというべきである。）。以上のような傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５００ｍ以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や出血傾向等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線による急性症状であるとみるのが自然である。
そうすると，爆心地から１５００ｍ以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線のみによる外部被曝が主たる原因であると理解することは困難であって，むしろ，誘導放射化した大量の粉じん等や放射性降下物から発せられる放射線により外部被曝及び内部被曝をしたことによるものとみるのが，自然かつ合理的であるというべきである（なお，前記の調査結果によれば，遮蔽の有無により急性症状の発症率に有意な差があることについては，遮蔽の有無により原子爆弾の爆発直後に発生した短命の誘導放射化物質や放射性降下物への接触の程度に差が生じたためと考えることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について
原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，例えば，(a)原子爆弾投下時には広島市内に居なかった者で，投下直後（原爆投下から３箇月以内をいう。以下(a)において同じ。）に同市内に入ったものの中心地（爆心地から１km以内）には出入りしなかった１０４名には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の者で投下直後に中心地に入った５２５名のうち２３０名（４３．８％）にこれらの症状（急性症状の特徴を備えるもの）がみられ，そのうち投下から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，投下から１箇月後に中心地に入った人の有症率は極めて低く，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどとする報告（甲Ａ１５０），(b)広島原爆の爆心地から約１２km又は約５０kmの地点にいた陸軍船舶司令部隷下の将兵のうち原子爆弾投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３名について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ながらあったとする報告（甲Ａ１１８），(c)賀北部隊工月中隊に所属し原子爆弾投下後に入市して作業に従事した９９名に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線による急性障害に似た諸症状を訴えており，そのうちほぼ確実な急性症状として，脱毛６名，歯茎等からの出血５名，白血球減少２名があったなどとする報告（乙Ａ１０３）等がある。
以上の調査結果等によれば，入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が少なからず生じており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向があると認められるのであって，このような傾向に照らすと，前記のような症状が，放射線被曝以外の原因のみによるものと理解することは困難であって，むしろ，その多くは，誘導放射化した大量の粉じん等や放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝をしたことによるものとみるのが自然かつ合理的であるというべきである。
ウ被告の主張に対する判断
被告は，放射線被曝による急性症状には，発症時期，程度，回復期等について明確な特徴があることが一般的な医学的知見として確立している一方で，被爆者が被爆当時に経験したとする下痢等の身体症状は，他の要因（衛生状況・栄養状況の悪化，劣悪な生活環境又は精神的影響等）によっても生じる非特異的なものであるため，当該身体症状が放射線被曝による急性症状であるか否かは，前記のとおり確立した科学的知見に照らして，慎重に吟味・鑑別することが不可欠であるところ，高度に専門的な国際機関等においてされた多くの研究報告によれば，遠距離被爆者及び入市被爆者が放射線被曝による急性症状を発症したとは考え難い旨主張する。しかしながら，遠距離被爆者については爆心地からの距離や遮蔽の有無等に応じて脱毛等の発症率が増減し，入市被爆者については爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向が見られ，このような傾向に照らすと当該症状の多くが放射線被曝以外の原因によるものと理解することが困難というべきことは前記イのとおりであり，仮に，自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合で生じていたとしても，直ちに前記の評価を左右するものということはできない。


したがって，被告の前記主張は，採用することができない。エ以上によれば，個別の遠距離被爆者・入市被爆者に生じた前記のような症状が放射線被曝による急性症状であるか否かについては，これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであること等を踏まえて慎重に検討する必要があるとしても，遠距離被爆者・入市被爆者に生じた症状が，およそ放射線の影響によるものではないとすることは不合理であり，遠距離被爆者・入市被爆者であっても健康に影響があり得る程度の放射線被曝をし得ることを否定することはできないというべきである。
(6)小括
以上のとおり，新審査の方針の下での被曝線量の評価方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，シミュレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要がある上，特に誘導放射線及び放射性降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるという問題点がある。そうすると，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該申請者の被爆状況，被爆後の行動・活動の内容，被爆後に生じた症状，健康状態等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性の有無を十分に検討する必要があるというべきである。
３申請疾病と放射線被曝との関連性
放射線起因性の判断に当たっては，前記１(2)のとおり，統計学的・疫学的知見等に基づく当該申請者の申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度が中心的な考慮要素の一つとなる。
そこで，本件各申請における申請疾病と放射線被曝との関連性について，検討する。
(1)食道がん（本件Ａ申請）並びに大腸がん及び胆管がん（本件Ｃ申請）につ
いて
原告Ａ及び原告Ｃは，前記知見等に基づけば，仮に低線量域の放射線被曝であっても，前記各申請疾病を含む固形がんと放射線被曝との関連性を肯定することができる旨主張する。これに対し，被告は，０．１ないし０．２グレイを下回るような放射線被曝と固形がんの発症率との関連性について認めた疫学的知見は存在しない旨主張する。
そこで，以下，食道がん，大腸がん及び胆管がん等を含む固形がんの一般的知見を踏まえた上で，固形がんと放射線被曝との関連性の有無を検討する。
ア固形がんの一般的知見等について
(ｱ)固形がんは，体や臓器の表面等を構成する細胞（上皮細胞）から発生する悪性腫瘍である。
悪性腫瘍は，体を構成する細胞に由来し，進行性に増殖するもの（腫瘍）のうち，当該増殖が局所にとどまらず，血管やリンパ管等の周囲組織に浸潤し，血流やリンパ流に乗って遠隔臓器にも転移し，宿主を死に至らしめるものであり，がん（固形がん及び血液がん）並びに肉腫（上皮細胞以外から発生するもの）に分けられる。
（乙Ａ５１０，５１１）
(ｲ)悪性腫瘍は，細胞に遺伝子変異等が多段階的に起きることにより発生するとされ，様々な外的要因や内的要因が指摘されている。外的要因としては，化学物質（タバコの煙中に含まれる様々な化学物質），放射線，紫外線等が挙げられ，内的要因としては，細胞増殖の際のＤＮＡ複製に伴うエラーのうち，ＤＮＡの修正機能による修復が不完全にされてしまった場合や，遺伝的要因等が挙げられている。そのうち，放射線についてみると，一般に，細胞を構成する原子を電離させる作用（前記前提事実３(1)参照）により，ＤＮＡに化学反応が生じ，ＤＮＡが損傷することがあるところ，前記修正機能による修復が不完全にされてしまった場合に，これががん化することがあるとされており，理論的，確率論的には，人体を通過する放射線量が少なくても，がん細胞が発生することがあり，その量が多くなればなるほど，がん細胞が発生する確率が高くなるとされている。
（乙Ａ１１８，１９３，４０１，５１２）
(ｳ)食道がんの９０％以上を占める扁平上皮がんは，飲酒歴，喫煙歴のある中高年男性（５０歳以上，特に６０～７０歳）に好発し（全体の年代の６８％を占め，男女比は６：１である。），喫煙及び飲酒の両者を併用することでその危険性が増加することが知られ，そのほかに，野菜・果物の摂取不足，熱い食事等が危険因子として挙げられている。（乙Ａ４０２，５０４，５１４）
(ｴ)大腸がんは，大腸（結腸，直腸，Ｓ字結腸）に発生するがんであり，その好発年齢は５０歳以上で，その罹患率は高齢になるほど高くなり，死亡率は男性が女性の約２倍とされる。また，大腸がんの危険因子は，家族歴（直系親族に同じ病気の人がいるか否か），過体重，肥満，飲酒等がある。（乙Ａ５１９）
(ｵ)胆管がんは，肝臓と十二指腸の間にある管（胆管）にできるがんであり，その間の袋（胆のう）にできるがんと併せて胆道がんという。罹患率の男女比は約２：１であり，胆管がんは，５０～８０歳で多く発症し，６０歳台にピークを迎えるとされる。（乙Ａ５２３，５２４）
イ固形がんと放射線被曝との関連性について


(ｱ)食道がん，大腸がん及び胆管がん等を含む固形がんについては，放射線被曝との関連性につき，次の知見等があることが認められる。なお，次の知見等で挙げられている概念のうち，(a)相対リスクとは，当該要因（例えば放射線被曝）がある場合にリスク（例えば食道がんの発症）が何倍になるかを示す値をいい，(b)過剰相対リスクとは，相対リスクから１を控除した値をいう（当該要因によって増加したリスクの割合を意味することとなる。）。（乙Ａ１０８，１０９，弁論の全趣旨）ａＬＳＳ第１３報（甲Ａ１２０・５０３），ＬＳＳ第１４報（甲Ａ５１４・Ｂ１８～２０・乙Ａ１１７）において，固形がんについては，一貫して有意な放射線の影響が確認されており，特に，ＬＳＳ第１４報において，①主要部位のがん死亡のリスクは，胃，肺，肝臓，結腸，乳房，胆のう，食道，膀胱及び卵巣で有意に増加した，②固形がんによる過剰に死亡する率は，集団年齢が上がるのにおおむね比例して上昇を続け，多くのがん発症部位における相対リスクは子どものときに放射線に被曝した場合に高かった，③全固形がんについて過剰相対リスクが有意となる最小推定線量範囲は０～０．２Gyであり，定型的な線量しきい値解析ではしきい値が認められなかった旨の指摘がされている。
ｂ悪性腫瘍（固形がんなど）については，旧審査の方針においてもその関連性が肯定され，新審査の方針においても，「放射線起因性が推認される疾病」に含まれ（乙Ａ１～３），被爆地点が爆心地より約３．５km以内である者又は原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２km以内に入市した者については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとされている（乙Ａ３）。
ｃ若年者の放射線被曝ががん発生に及ぼす影響について，原爆放射線の人体影響１９９２（甲Ｂ３２）やＵＮＣＥＡＲの２００６年報告書（甲Ｂ２９）において，放射線被曝時の年齢が若い時ほど発症のリスクが大きくなると報告され，ＬＳＳ第１４報では，①年齢が若いときに放射線被曝した者はがん死亡の相対リスクが高くなり，全固形がんについて，線形モデルに基づく男女平均の１グレイ当たりの過剰相対危険度は，被爆時年齢が１０歳若くなると約２９％増加すること，②低年齢の時に被爆した者ほど放射線に対する感受性は高く，がん発生等のリスクが生涯にわたり増大する旨の報告がされている。(ｲ)これらの知見等によれば，一般的には食道がん，大腸がん及び胆管がん等の固形がんと放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきである。
(ｳ)被告の主張に対する判断
被告は，(a)０．１ないし０．２グレイを下回るような放射線被曝と固形がんの発症率との関連性について認めた疫学的知見は存在しないこと，(b)仮にこれを下回るような放射線被曝による固形がんの発症のリスクは極めて低いこと，がんは一般的に発症し得る疾病であることからすると，推定被曝線量が前記数値を下回る場合，がんが放射線に起因するものであるか否かは，相当慎重に検討されなければならない旨主張する。前記(a)については，関係証拠を検討しても，低線量域の放射線被曝と固形がんの因果関係を積極的に否定するものは見当たらず，前記(ｱ)ａのとおり，低線量の放射線であってもこの関連性を認めたものがあること等を踏まえると，前記(b)のとおり，被曝線量が低い場合に，がん発症の確率が低くなること等を考慮しても，低線量の放射線被曝との関連性が否定されることとはならないというべきである。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上の検討によれば，一般的には食道がん，大腸がん及び胆管がんと放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきである
(2)心筋梗塞（本件Ｂ申請）について
原告Ｂは，統計学的・疫学的知見等に基づけば，仮に低線量域の放射線被曝であっても，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができる旨主張する。これに対し，被告は，少なくとも０．５グレイ以下の放射線被曝と心筋梗塞との間に統計学的に有意な関連性を認めた疫学的知見は存在しない旨主張する。
そこで，以下，心筋梗塞の一般的知見を踏まえた上で，心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無を検討する。
ア心筋梗塞の一般的知見等について
(ｱ)心筋梗塞は，心臓の栄養血管である冠動脈の部分的な又は完全な閉鎖によって，急激に冠動脈血流が減少し，心臓を構成する筋肉である心筋の壊死を来す虚血性心疾患であり，大部分の症例で，冠動脈硬化が原因であるとされる。（乙Ａ５３１～５３４）
(ｲ)動脈硬化のうち，頻度の高い病変である粥状動脈硬化（アテローム動脈硬化）は，血管内皮細胞の機能障害や傷害に始まり，血液中のＬＤＬコレステロール等が内膜へ蓄積するなどして粥腫（アテローム）を形成し，粥腫と繊維組織とが混在したプラーク（内膜の肥厚性病変）を形成して生じると考えられている。
そして，心筋梗塞は，主に，脂質に富み繊維組織の少ない不安定プラークが，何らかの刺激等によって破裂やびらんを生じ，形成された血栓によって冠動脈が閉塞されることによって生じると考えられている。
（乙Ａ５３５，５３６）
(ｳ)動脈硬化及び虚血性心疾患（心筋梗塞を含む。）の危険因子としては，脂質異常症（高ＬＤＬコレステロール血症，高トリグリセライド血症又は低ＨＤＬコレステロール血症。なお，従前，日本動脈硬化学会は，そのガイドラインにおいて，動脈硬化の危険因子の一つとして，「高脂血症」という文言を用いていたが，低ＨＤＬコレステロール血症を含む表現としては適切ではない等の観点に立ち，「動脈硬化性疾患予防ガイドライン２００７年版」（乙Ａ５７２）以後，「脂質異常症」との文言を用いている。），高血圧症，喫煙，糖尿病，加齢，肥満等が挙げられており，保有している危険因子が多いほど，虚血性心疾患の原因となる動脈硬化が加速度的に速まるとされている。脂質異常症，高血圧症及び喫煙は，動脈硬化及び虚血性心疾患の３大危険因子ともいわれている。（乙Ａ５３２，５３６，５３８，５４２，５４３，５７２，弁論の全趣旨）


イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性について
(ｱ)心筋梗塞を含む心疾患については，放射線被曝との関連性につき，次の知見等があることが認められる。
なお，各知見で挙げられている概念のうち，(a)信頼区間とは，例えば，９０％信頼区間であれば，１００回の同一の調査を行い，同一の計算方法を用いた場合，９０回はこの信頼区間の中に母平均値が入ることをいい，(b)Ｐ値とは，当該要因がある群とない群とで発症率が等しいとする仮説が正しいと仮定した場合に当該結果が起こる確率をいい（０．０５を下回る場合に前記仮説が誤りであり両群に有意な差があると判定することが多い。），相対リスク及び過剰相対リスクとは，前記(1)イ(ｱ)に記載のとおりである。（乙Ａ１０８，１０９，弁論の全趣旨）ａＬＳＳ第１１報（甲Ａ５０１）は，一定の被爆者集団の昭和２５年～同６０年までの循環器疾患による死亡率は線量との有意な関係を示し，うち，昭和４１年～同６０年については，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と有意な関係を示したなどとする。
ｂＬＳＳ第１２報（甲Ａ５０２）は，前記ａの被爆者集団の昭和２５年～平成２年までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，心疾患（死亡数６８２６人）の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０％信頼区間は０．０５～０．２２，Ｐ値は０．００３）であり，そのうち冠状動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の過剰相対リスクは０．０６（９０％信頼区間は０．０６～０．２０）であるとした上で，その考察においては，「低線量，例えば約０．５Svにおいてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや最も高い線量域に限らない。」，「心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。」と指摘している。
ｃＬＳＳ第１３報（甲Ａ１２０・５０３）は，昭和４３年から平成９年までの期間における心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０％信頼区間は０．０８～０．２６，Ｐ値は０．００１）としている。
ｄＬＳＳ第１４報（甲Ａ５１４・Ｂ１８～２０・乙Ａ１１７）は，昭和４１年（１９６６年）～平成１５年の「長期追跡調査期間における線量反応の変化については，循環器・呼吸器・消化器疾患のリスクがすべて１９６５年以降有意に増加した」と指摘した。そして，追跡調査の初期（昭和２５年～同４０年）と後期（昭和４１年～平成１５年）における非がん疾患の死亡率の線量反応関係を比較したところ，「初期における線量反応関係…には約１．５Gy未満で放射線影響は基本的に認められなかったが，後期においては，全体的にがん以外の疾患についてほぼ線形の線量反応関係が認められ，両期間における線量反応の形状の差異は有意であった」としている。
ｅＡＨＳ第８報（甲Ａ５０４・乙Ａ５７０）は，４０歳未満で放射線被曝した人の心筋梗塞（ただし，喫煙及び飲酒の因子を調整する前のもの。）について，１シーベルト当たりの相対リスクに有意な二次線量反応関係を認めたとしている（Ｐ値は０．０４９，１シーベルト当たりの相対リスクは１．２５，９５％信頼区間は１．００～１．６９）。ｆＧ報告は，心疾患による死亡及び心筋梗塞が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被爆者でも放射線被曝の影響として動脈硬化による心・血管疾患が増加していると考えられ，さらには，動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与していることも明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され，心・血管疾患の増加につながったと考えられるとしている。
ｇＦ報告は，昭和６２年～平成１５年までに被爆者を対象とする健康診断を受診した４０歳から７９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定したところ，被曝と大動脈硬化の関連を認める結果が出たとし，特に被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとし，最近の循環器疾患と被曝についての疫学的研究においても若年被爆者における同様の結果が報告されているとしている。
ｈＨ論文は，昭和２５年～平成１５年の間に，対象者のうち８４６３人が心臓病で死亡し，心疾患については１グレイ当たり０．１４の過剰相対リスク（９５％信頼区間は０．０６～０．２３，Ｐ値は０．００１未満）があったとされ，さらに，線形モデルが最も適合し，低線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，線量反応関係は一定の被曝線量以上に限定しており，０～０．５グレイの被曝線量では有意差は認めなかったとし，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は心疾患のリスク上昇に関連していたが，それより少ない線量では明確ではなかったとしている。


ｉなお，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ２０）は，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとしており，これを受けて，平成２０年３月１７日付けで医療分科会により策定された「新しい審査の方針」には，「放射線起因性が推認される疾病」の一つとして，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が掲げられ，更に，平成２５年１２月１６日付け改定後の同方針では，心筋梗塞につき，「被爆地点が爆心地より約２．０km以内である者」又は「原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０km以内に入市した者」のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，放射線起因性を積極的に認定するものとされた（前記関係法令等の定め４(2)ア(ｱ)ａ，ウ）。(ｲ)以上のとおり，心筋梗塞については，放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積している上，さらに，近時，放射線被曝が，ヘルパーＴ細胞数の減少に伴う免疫機能低下を引き起こし，ウイルスによる慢性的な炎症反応を誘発し，心筋梗塞の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告が示されており（ＬＳＳ第１２報（前記(ｱ)ｂ）及びＧ報告（同ｆ）のほか，Ｕほか「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」（甲Ａ５１０）），放射線被曝が粥状動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序についても科学的な知見が集積しつつあるということができることに加えて，医療分科会が策定した新審査の方針において，心筋梗塞に関して，被爆地点と爆心地との距離等の一定の要件を満たす申請者については，格段に反対すべき事由がない限り，放射線起因性を積極的に認定するものとされていることも併せ考慮すると，一般的には心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきである。
(ｳ)被告の主張に対する判断
ａ被告は，①ＬＳＳ第１１報及び第１２報は，心筋梗塞等よりも広いカテゴリである「循環器疾患」による死亡率が放射線被曝と有意な関連を示したものにすぎない，②ＬＳＳ第１３報は，心疾患等のがん以外の疾患の死亡率について，低線量域における線量反応関係は不確実であるとしており，心疾患における低線量の放射線被曝との関連性についての仮説を提示したものにすぎない，③ＡＨＳ第８報は，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞について，統計上喫煙と飲酒による影響が出ないようにこれらの因子を調整した場合のＰ値は０．１４としており，放射線被曝との間に有意な関係が示されているとはいえない上，「虚血性心疾患」のカテゴリでみると，前記の因子を調整しなかった場合も調整した場合も，有意な関連がない，④Ｇ報告は研究途上における可能性を述べるものにすぎず，Ｆ報告も若年時の近距離被曝により動脈硬化がより強くなる可能性を示したにすぎない，⑤Ｈ論文も，「心筋梗塞」ではなくより広いカテゴリである「心疾患」について放射線との関連性を指摘したものにすぎない（Ｈ論文に添付されたウェブ表Ｂ（甲Ａ５０７の２の末尾）によれば，「心筋梗塞」のカテゴリについては，その死亡率と放射線被曝との関連性は統計学的に有意とはいえない。）上，０．５グレイ以下の低線量被曝については，「心疾患」の死亡率との間に統計学的に有意な関係を示す結果は得られなかったとされているなどとして，前記各知見は，いずれも心筋梗塞や狭心症の放射線起因性を認める根拠となる科学的知見とはいえない旨主張する。


しかしながら，前記①についてみると，ＬＳＳ第１２報（甲Ａ５０２）は，冠状動脈性心疾患の過剰相対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対リスクは０．１７，９０％信頼区間は０．０５～０．３１）の中には，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５％）含まれているところ，その中には心筋梗塞も一定数が含まれているとみるのが自然であることも考慮すると，統計学的な有意性が直ちに否定されるものではないというべきである。前記②についてみると，ＬＳＳ第１３報（甲Ａ１２０・５０３）は，心疾患を含むがん以外の疾患のリスクについて，「１Sv以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５Sv以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所見を不適当と見なすことはできない。」などとしており，低線量域を含む放射線被曝との関連性を強く示唆する内容であるということができる。前記④についてみると，Ｇ報告やＦ報告も，各種の研究結果に基づき，放射線被曝の動脈硬化への影響について合理的に説明するものであり，これを単なる可能性を示したものにすぎないとして一概に無視することはできないというべきである。前記⑤についてみると，Ｈ論文は，０．５グレイ未満の結果は統計的に有意でなかったとするものの，心疾患に関しては，線形モデルがよく適合し，推定しきい値線量の最良の予想は０グレイ（９５％信頼区間の上限は約０．５グレイ）であったなどとしていることからしても，心疾患と低線量の放射線被曝との関連性を強く示唆するものとみるべきである（なお，少なくとも高線量域において心筋梗塞と放射線被曝との関連性が認められることにはほぼ異論がないこと（弁論の全趣旨）等に照らすと，前記ウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患の分類に係るデータについては，その信頼性を慎重に検討する必要があるところ，Ｈ論文は，死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリ（脳卒中及び心疾患）については「かなりよかった」としているのに対し，より細かな疾患の下位分類については「精度は貧弱と言わざるをえない」（死亡診断書と剖検報告書との一致率は，虚血性心疾患では６９％であり，高血圧性心疾患では２２％にとどまる。）としていることからすれば，高血圧性心疾患に分類されているもののうち一定程度は虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性がある上，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であるから，心不全のカテゴリには一定程度の虚血性心疾患又は心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然であり，同表の心筋梗塞及び虚血性心疾患に係るデータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞については放射線との間に関連性がないと結論付けることは相当ではないというべきである。）。
以上によれば，仮にＡＨＳ第８報において心筋梗塞と放射線被曝との間に有意な関連が認められていないとしても（前記③），前記(ｱ)及び(ｲ)に掲記の各知見により，一般的には心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきである。
ｂまた，被告は，ＵＮＳＣＥＡＲ２００６年（平成１８年）報告書（乙Ａ５２６）は，ＬＳＳ第１２報及び第１３報並びにＡＨＳ第８報の内容を総括して，「約１－２Gy未満の線量における電離放射線への被ばくと心血管疾患の罹患との間に因果関係があると結論づけるには現在不十分である」とし，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年（平成２２年）報告書（乙Ａ５２７）においても同様に結論付けられており，２０１１年（平成２３年）４月に発表されたＩＣＲＰの声明（乙Ａ５２８）においても，Ｈ論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，循環器疾患のしきい吸収線量が０．５グレイ程度まで低い可能性があるとの指摘がされているにすぎず，ＩＣＲＰ２０１２年（平成２４年）勧告（乙Ａ５２９）においても，それ以下の線量域におけるリスクの不確実性が強調されているのであって，これら最新の国際的に合意された科学的知見に反する結論を導くことは許されない旨主張する。しかしながら，前記の報告書や声明は，いずれも，低線量域の放射線被曝と心筋梗塞等の因果関係を積極的に否定するものではない上，「約１－２グレイ（Gy）未満の線量域での致死的な心血管疾患と放射線被ばくの間の関連を示す証拠は，これまで日本の原爆被爆者のデータ解析から得られているだけである」（乙Ａ５２６），「放射線被ばくに関連した致死的な心血管疾患の過剰リスクを示す唯一の明確な証拠は，心臓への線量が約１－２Gy未満では，原爆被爆者のデータから得られている」（乙Ａ５２７）などとしており，被爆者については「致死的な心血管疾患」と低線量の放射線被曝との関連性を示す証拠があることを前提としていると解されることからすれば，前記の報告書や声明があるからといって，直ちに前記イのような結論を導くことが許されなくなるものではないというべきである。
ｃしたがって，被告の前記各主張は，いずれも採用することができない。
ウ小括
以上の検討によれば，一般的には心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきである。
第２争点２（亡Ａの原爆症認定要件該当性）について
１認定事実
前記前提事実２(1)並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被爆前の生活状況
亡Ａは，７歳であった昭和２０年８月９日当時，長崎市ｅ町所在の本件社員寮に，父母，姉２人，兄弟２人の合計７人で暮らしていた。本件社員寮は，爆心地から南方向約４．３kmの地点に位置する。（甲Ｂ２，４３，乙Ｂ６，１１，２１）
(2)被爆等の状況
ア亡Ａは，昭和２０年８月９日，本件社員寮の２階で兄２人と遊んでいたところ，長崎原爆により，辺りが閃光に満たされると同時に，爆風で本件社員寮のガラスが割れ，室内の厚い扉が轟音を立てて外れるなどしたため，敷地内にある防空ごうに逃げ込んだ。


父母及び姉２人もまた，本件社員寮内又はその付近において，長崎原爆に被爆した。
（乙Ｂ６，７，１１，２１）
イ亡Ａは，長崎原爆投下の翌日以降，母らと共に，本件社員寮付近の防空ごうにとどまりつつ，本件社員寮の片付けをするなどした。
(3)被爆後の健康状態等
ア健康状態等
(ｱ)亡Ａは，昭和６２年８月頃，Ｎ病院において，甲状腺腫の手術を受けた。（乙Ｂ１，２，１６）
(ｲ)亡Ａは，平成２４年８月，上部消化器官内視鏡検査において食道がんを疑われ，同年９月，検査により食道がん及びリンパ節移転が確認されたことから，同年１１月，摘出手術等を受けた。（甲Ｂ４４の６，４５，乙Ｂ２，１６）
(ｳ)亡Ａは，平成２５年３月，肝結節等の出現を指摘され，平成２６    年２月，多発肝腫瘍等が認められ，同年７月，ステント留置の手術等が行われるも，同年８月，肝移転の増悪等が認められ，Ｖ病院に入院するなどした。（甲Ｂ１１）
(ｴ)亡Ａは，平成２７年▲月▲日，死亡した。
イ生活習慣
(ｱ)亡Ａは，喫煙者であったが，平成４年６月頃以降，禁煙している。
（乙Ｂ１６，弁論の全趣旨）
(ｲ)亡Ａは，少なくとも３０歳代頃から，飲酒するようになり，少なくとも５０歳代ころからは，ほぼ毎日ビールを飲み，時にウイスキーも飲み，少なくとも平成２０年頃以降は，これに加え，連日にわたりアルコールを多量に摂取することがあり，そのために，二日酔い，胃痛等の体調不良が生じるなどし，大腸がんが発見された平成２４年８月の時点においても，ほぼ毎日ウイスキーを２杯程度飲んでいた（以上につき，甲Ｂ５，１０，１１，乙Ｂ２，４，１６）
(4)家族の健康状態（乙Ｂ７，１１，２１）
ア父は，昭和２４年▲月▲日，脳溢血を発症して死亡した。イ次姉（昭和５年頃生）は，昭和４３年▲月，胃がんを発症して死亡した。
２事実認定の補足説明
(1)亡Ａの被爆地点について
原告Ａは，亡Ａは，爆心地から約４．０～４．３kmの長崎市ｅ町ｆの社員寮（本件社員寮）において，長崎原爆に被爆した旨主張するが，証拠（甲Ｂ４３の地図２，乙Ｂ６）によれば，本件社員寮は，被爆地点から南方約４．３kmの地点に所在したものと認めるのが相当である。
(2)亡Ａの入市について
ア原告Ａは，亡Ａらは，昭和２０年８月１０日又は１１日，父が米国軍の上陸の噂を聞いたことから，家族全員でｇに住む知人宅へ避難することとし，父が引く大八車に乗るなどして，徒歩で，本件社員寮から長崎駅へ向かい，当時の国鉄長崎本線（長崎駅からｑ駅を経て道ノ尾駅までは北上し，同駅を過ぎてからは北東方面に進むなどしてｇ駅等に至る。）に沿う街道を通り，ｑ駅やその先の爆心地付近を通って，翌日（同月１１日又は１２日）にｇに到着し，その到着後，米軍の上陸がないことを確認すると，数時間仮眠して，同日の明るいうちに出発し，行きと同じ経路をたどって，遅くともその翌日に本件社員寮へ帰宅した旨主張するので，以下，検討する。
イ(ｱ)長崎原爆が投下された当時本件社員寮において亡Ａと同居していた家族及び亡Ａの被爆者健康手帳交付申請書の記載内容等は次のとおりである。
①亡Ａの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５６年５月１日付け。乙Ｂ２１）
「２被爆の状況」の「(1)    直接被爆者又は，海上被爆者の場合」「キあなたは，その翌日からどうしましたか。」の項目について，「父親は親戚（被爆にあった）の消息さがし」，「家族は防空ゴーにて様子を見る」と記載され，「(2)入市被爆者の場合」には斜線が引かれ，亡Ａの印鑑が押印されており，同申請書に添付された「申立書」と題する書面においても，（原爆投下の）「翌日から父は親戚の様子を確認するためｑ方面に行き，そのひどい様子を更にくわしく知らされました。（中略）それから数日は家の片付けや何かで家族全員多忙な日を送ったと思います。」と記載されている。
②母の被爆者健康手帳交付申請書（昭和４４年６月１９日付け。乙Ｂ７の４）
「長崎（広島）市内で被爆したときの状況」の「原爆がおちたとき，どこで何をしていましたか（例自宅の庭でまき割りをしていた等）」の項目について，「昭２０．７．３０ｅ町ｒ番地の自宅にて直撃弾をうけ負傷」，「友人宅で病床に伏していた」と記載され，「〇原爆がおちた後，その日はどうしましたか（行動を書いてください）」の項目について，「前記の如く負傷した身体でもあり，どうすることも出来なかったので，そのまゝ病床についていた」と記載されているが，「原子爆弾がおちた後，爆心地方面に立入ったときの状況」の項目（同項目中には，「原子爆弾がおちた日から入市するまでのあなたの行動をくわしく書いてください（ただし市外からの入市者のみ書いてください）」との項目等が複数ある。）については，空欄のままである。③長兄の被爆者健康手帳交付申請書（昭和４４年６月１９日付け。乙Ｂ７の５）
「長崎（広島）市内で被爆したときの状況」の「〇原爆がおちた後，その日はどうしましたか（行動を書いてください）」の項目について，「当時母は米軍機からの直撃弾をうけ重傷のためｓ寮の１階に病臥していたが原爆落下の恐怖のためか容体が思わしくなかったので，その日はほとんど家族の者と母のまわりに集まりそのときの様子を話し合いました。」と記載されているが，「原子爆弾がおちた後，爆心地方面に立入ったときの状況」の項目については，空欄のままである。④次兄の被爆者健康手帳交付申請書（昭和４４年６月１９日付け。乙Ｂ７の６）
「長崎（広島）市内で被爆したときの状況」の「〇原爆がおちた後，その日はどうしましたか（行動を書いてください）」の項目について，「あの騒ぎのためかショックで母の容体がかんばしくなくその日は家族皆そろって母のそばにいた」と回答したが，「原子爆弾がおちた後，爆心地方面に立入ったときの状況」の項目については空欄のままである。


(ｲ)母は，前記②及び③のとおり，長崎原爆投下の約１０日前の昭和２０年７月３０日に米軍機からの直撃弾を受け負傷して本件社員寮において療養中であったというのであるから，そのような状況下で，仮に，真実，亡Ａを含む家族全員で，本件社員寮からｇまでの約２０km（往復約４０km。甲Ｂ３，４，４３，乙Ｂ１１，１５）もの長距離を徒歩で移動し，その途中で長崎原爆により甚大な被害を受けて凄惨な状況であった爆心地付近（長崎駅，ｑ駅付近）を通過した経験が実在するのであれば，これは，亡Ａを含む家族全員にとって忘れ難いものとなっていたものと考えられるのであって，被爆者健康手帳の交付申請の際にも，「原子爆弾がおちた後，爆心地方面に立入ったときの状況」等の質問項目が設けられた申請書にこの経験に関する何らかの記載がされるのが自然である。そうであるにもかかわらず，前記(ｱ)のとおり，長崎原爆が投下された当時本件社員寮において亡Ａと同居していた家族の被爆者健康手帳交付申請書（前記②～④）には，家族全員で，徒歩で，長崎原爆投下の１～２日後（昭和２０年８月１０日又は１１日）に本件社員寮から長崎駅付近まで赴いたことや，その翌日にはｇに赴いたことは，一切記載されていない。そして，亡Ａの被爆者健康手帳交付申請書（前記①）には，長崎原爆投下後，亡Ａ及び母らは本件社員寮付近の防空ごうにとどまる一方，父のみが，長崎原爆投下の翌日，長崎市内の様子を見に行った旨明確に記載されているところでもある。
そうすると，長崎原爆投下後，亡Ａ及び母らは本件社員寮付近の防空ごうにとどまる一方，父のみが，長崎原爆投下の翌日，長崎市内の様子を見に行ったというべきであって，家族全員が，長崎原爆投下の数日後に本件社員寮とｇとの間を徒歩で往復し，その途中で爆心地付近を通過した旨の原告Ａの主張する事実は容易に認めることができないといわざるを得ない。
ウ(ｱ)これに対し，本件においては，次のとおり，亡Ａを含む家族全員が，長崎原爆投下の数日後に爆心地付近を経由して本件社員寮とｇとの間を徒歩で往復した旨の原告Ａの主張に沿う証拠がある。
ａ長姉の供述録取書（甲Ｂ２）
(a)亡Ａを含む家族全員は，爆心地付近を経由して本件社員寮とｇを往復した，(b)本件社員寮を出た後の経過について，長崎駅に着いたが負傷者が多数おり，いくら待っても汽車には乗れそうになく，ｑ駅へ行って汽車に乗ることにしたが，そこでも負傷者で満員で母を汽車に乗せることはできそうになかったので，ｇまで歩いて行くことになったが，道中，多数の死傷者がおり，できるだけ見ないようにしていた旨の記載がされている。
ｂ証人Ｉ（長姉の夫。長崎原爆投下当時，本件社員寮に住み，後に長姉と婚姻した。）の供述
(a)父母らが，長崎原爆投下後，本件社員寮において，ｇへ避難することについて話合いをしており，証人Ｉは，父らに対し，自身の実家へ避難することを提案したが，ｇへ行くことが決定されたので，亡Ａを含む家族全員がｇへ避難したのだと思う，(b)後に，長姉から，道ノ尾駅の手前（長崎側）の「ｈ」という地名を通っていたことや，その道中，多数の死傷者がいたことを聞いた旨供述する。
ｃＮ病院のソーシャルワーカーによる亡Ａからの聴取書（作成時期不詳。乙Ｂ１１）
亡Ａを含む家族全員は，長崎原爆投下により日本が敗戦して進駐軍が攻めて来ると考え，昭和２０年８月１１日又は１２日，本件社員寮を出て，ｑ駅付近を北上し，爆心地付近及びｉを経由して，ｇに到着したが，戦争で負けてもすぐに進駐軍が攻めて来るわけではないと考えを改め，ｇへの到着当日の夕方には，本件社員寮に帰るべく出発した旨の記載がされている。


(ｲ)証拠（甲Ｂ３，４，３６～３９，４３，乙Ｂ８，１１，１５）及び弁論の全趣旨（被告第９準備書面１３頁の地図）によれば，[ⅰ]長崎原爆投下当時の国鉄長崎本線は，長崎駅を起点とし，ｑ駅，道ノ尾駅と北上し，同駅を過ぎてからは北東方面に進むなどしてｇ駅に至っており，同本線に沿って街道が走行し，道ノ尾駅の手前（長崎方面）の地点にｈという地名が存在することが認められる一方で，[ⅱ]ｉという地名は長崎原爆投下当時存在せず，昭和４７年１０月２日に新線（既存の長崎本線からｑ駅先において東方へ分岐し，その後北上してｇ駅に合流する。なお，この新線はｈ付近を通らない。）が開設された際に，当該新線にｉ駅が開設されたことが認められる。そうすると，亡Ａを含む家族全員が，徒歩で，本件社員寮から，ｈを経由してｇに赴いた旨の証人Ｉの供述（前記(ｱ)ｂ）と，ｈを経由することなくｇに赴いた旨の前記聴取書（同ｃ）とは，本件社員寮からｇに至る経路という重要な点において，相互に食い違う内容のものであって，いずれも信用性に疑問があるといわざるを得ない。このことに，仮に，真実，亡Ａを含む家族全員で，本件社員寮からｇまでの片道約２０km（往復約４０km）もの長距離を徒歩で移動し，その途中で長崎原爆により甚大な被害を受けて凄惨な状況であった爆心地付近を通過した経験が実在するのであれば，亡Ａらの被爆者健康手帳の交付申請の際にも，申請書にこの経験に関する何らかの記載がされるのが自然であるにもかかわらず，この点の記載が一切されていないこと，亡Ａの被爆者健康手帳交付申請書には，長崎原爆投下後，亡Ａ及び母らは本件社員寮付近の防空ごうにとどまった旨明確に記載されていること，証人Ｉは，実際に亡Ａを含む家族全員が，本件社員寮を出発し，又は帰宅するのを目撃したのではなく，ｇへ実際に避難したとの点は，証人Ｉの推測の域を出るものではないこと等を考慮すると，亡Ａを含む家族全員が，長崎原爆投下の数日後に本件社員寮とｇとの間を徒歩で往復し，その途中で爆心地付近を通過した旨の証人Ｉの供述及び前記聴取書は，いずれも採用することができないというべきである。また，前記長姉の供述録取書（前記(ｱ)ａ）は，自ら及び亡Ａを含む家族全員が，長崎原爆投下の数日後に本件社員寮とｇとの間を徒歩で往復し，その途中で爆心地付近を通過した旨が具体的に記載されたものである。しかしながら，仮に，真実，自ら亡Ａを含む家族全員で，本件社員寮からｇまでの片道約２０km（往復約４０km）もの長距離を徒歩で移動し，その途中で長崎原爆により甚大な被害を受けて凄惨な状況であった爆心地付近を通過した経験が実在するのであれば，亡Ａ，母，長兄及び次兄の被爆者健康手帳の各交付申請の際にも，各申請書にこの経験に関する何らかの記載がされるのが自然であるにもかかわらず，この点の記載が一切されていない（なお，亡Ａらの前記各申請書には，長姉の作成した「被爆証明書」が添付されているところ，母，長兄及び次兄の各申請書に添付された「被爆証明書」（いずれも昭和４４年６月１９日付けのもの）の「原子爆弾がおちたあと申請人が爆心地方面に立ち入ったことを証明する場合」の項目は，いずれも空欄のままである（乙Ｂ７の４～６）し，亡Ａの申請書に添付された「被爆証明書」（昭和５６年９月１１日頃作成のもの）の「申請者に関すること」の項目中の「被爆事実について（申請者が直接被爆したこと，入市したこと，救護などしたことは，次のようないきさつから知っています。）」との項目には，「８月９日の被爆時は上記の寮で昼食の用意をしていた。」との記載がされているにとどまり，家族全員で爆心地付近を通過したこと等の記載はされていない（乙Ｂ２１）。）こと，亡Ａの被爆者健康手帳交付申請書には，長崎原爆投下後，亡Ａ及び母らは本件社員寮付近の防空ごうにとどまった旨明確に記載されていること等に鑑みると，前記長姉の供述録取書の内容は，不自然なものであって，容易に採用することができないというべきである。
(ｳ)そして，他に，亡Ａを含む家族全員が，長崎原爆投下の数日後に爆心地付近を経由して本件社員寮とｇとの間を徒歩で往復したことを認めるに足りる証拠はない。
エしたがって，原告Ａの前記主張は，採用することができない。
(3)亡Ａの被爆後の健康状態等について
原告Ａは，亡Ａは，被爆するまでは健康な少年であったが，被爆後は，発熱やのどの痛みに悩まされ，のどの痛みは継続し，中学校卒業くらいまで，よく扁桃腺が腫れ，高熱を出したほか，倦怠感に悩まされた旨主張し，Ｎ病院のソーシャルワーカーによる亡Ａからの聴取書（乙Ｂ１１）には同旨の記載がある。
しかしながら，前記聴取書には，亡Ａが，被爆後，本件社員寮とｇを往復した際に入市した旨の記載があるとともに，当該入市後，前記のような健康状態の不良があった旨の記載がされているところ，当該入市の事実があったものと認めることができないことは前記(2)の検討のとおりであり，当該入市後に生じたとする前記の健康状態の不良に関する記載を含め，直ちに採用することは困難である（なお，前記聴取書によっても，入市以前と比べて発熱やのどの痛みがひどくなった時期やその程度等の詳細は具体的に明らかではない。）。そして，ほかに，前記の健康状態の不良を認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告Ａの前記主張は，採用することができない。
(4)亡Ａの飲酒量等について
原告Ａは，亡Ａは，毎日の飲酒はなく，営業上の接待をする際に飲酒するのが主であった旨主張するので，以下，検討する。
ア亡Ａが毎年１～２回程度受診する被爆者健康診断の問診票（昭和６３年～平成１３年の一部。甲Ｂ４６）には，「お酒を飲みますか」の問いに一貫して「はい」に丸が付けられ，その量について，ビールについては，１日「小」若しくは「中」１本又は０．５本と記載されているほか，これに加え，ウィスキーについて１日１杯と記載されていることがある。イまた，亡Ａの診療録には，亡Ａから聴取した内容として，次の記載がある。
(ｱ)Ｎ病院の診療録（乙Ｂ１７）
ａ平成２０年２月５日
「２／４～胃痛，下痢あり。飲み過ぎだと思う。」
ｂ平成２１年２月６日


「年末～ほぼ毎日飲酒（３合／ｄａｙ）＋ウイスキー４～５杯／ｄ
ａｙ」「来週から飲み会が更に増える」
ｃ平成２１年１２月３日
「１２／２～下痢あり。胃痛あり。飲み過ぎたと思う」「２日酔でしんどい」「ビール３５０ml１本洋酒ロック４～５杯／日飲む」「仕
事のため止めれず」
(ｲ)Ｖ病院の診療録（甲Ｂ１１，乙Ｂ１６）
ａ平成２４年８月２９日最終更新
「お酒ウイスキー２杯／日」
ｂ問診票（平成２４年８月頃作成）
「１２．お酒を飲みますか？」の項目の「飲む」にチェックマークが入れられ，「４０年前から飲んでいる」との記載がある。ウ前記ア及びイの各記載を踏まえると，亡Ａは，少なくとも３０歳代頃から，飲酒するようになり，少なくとも５０歳代頃から，ほぼ毎日ビールを小瓶又は中瓶で０．５～１本程度飲み，時にウイスキーも飲み，少なくとも平成２０年頃以降は，連日にわたりアルコールを多量に摂取することがあり，そのために，二日酔い，胃痛等の体調不良が生じるなどし，大腸がんが発見された平成２４年８月の時点においても，ほぼ毎日ウイスキーを２杯程度飲んでいたことが認められる。
そうすると，亡Ａの飲酒量等は，原告Ａが前記アのとおり主張する程度にとどまっていたものということはできず，同主張は，採用することができない。
３放射線起因性について
(1)亡Ａの放射線被曝の程度について
アまず，亡Ａの被爆状況についてみると，亡Ａは，長崎原爆投下時，爆心地から直線距離にして約４．３km離れている本件社員寮にいたものであるところ（前記認定事実(1)，(2)ア，前記２(1)），爆心地から約４km以上離れた地点における初期放射線の推定被曝線量は０であるなどとする証拠（甲Ａ２０４，証人Ｓ）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠等の遠距離の地点において初期放射線による被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができないこと（前記第１の２(1)）を踏まえても，初期放射線による推定被曝線量は有意な程度ではなかったと考えられる。
他方で，亡Ａが当時いた本件社員寮は，長崎原爆の爆風でガラスが割れ，室内の厚い扉が轟音を立てて外れるなどしていることからすると（前記認定事実(2)ア），その爆風に乗って，誘導放射化した大量の粉じん等が本件社員寮付近に飛散した可能性も否定できない。そうすると，亡Ａは，当該粉じん等が衣服，髪，皮膚等に付着するなどして外部被曝した可能性や，呼吸等を通じて体内に取り込むなどして内部被曝した可能性があるということができる。
イ次に，亡Ａの被爆後の状況についてみると，亡Ａは，長崎原爆投下後も，本件社員寮にとどまり，片付けなどをしていたのであって（前記認定事実(2)イ），爆心地付近に立ち入ったと認めることはできない（前記２(2)）。また，亡Ａについて，長崎原爆投下後，昭和６２年８月（４９歳）頃までは，特段の健康状態の不良があった事実を認めることもできない（同(3)）。さらに，長崎原爆については，爆心地からほぼ真東に約３kmの地点に位置するｃ地区（乙Ａ６３・２１２頁の図２）において，長崎原爆投下後に激しい降雨があったことにより，放射性降下物が降下したことが確認されている（前記第１の２(3)）一方，本件社員寮が位置する長崎市ｅ町は爆心地からほぼ真南に約４．３kmの地点にあり（前記認定事実(1)），同地点において，降雨等による放射性降下物の降下があったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，前記第１の２(5)アのとおり，遠距離被爆者に生じた症状（出血傾向，脱毛，下痢等）について，初期放射線のみによる外部被曝が主たる原因であると理解することは困難であって，むしろ誘導放射化した大量の粉じん等や放射性降下物から発せられる放射線により外部被曝及び内部被曝をしたことによるものとみるのが，自然かつ合理的であると解されることを踏まえてもなお，亡Ａについて，初期放射線以外による外部被曝又は内部被曝をした可能性があるということはできるものの，これを具体的に認めることは困難である。
この点について，原告Ａは，①本件社員寮は，爆心地との間に丘陵その他の障害物がない地域にあり，その厚い扉が破損するほどの強力な爆風を受けるなどしており，爆心地付近から拡散された誘導放射化した粉じんや放射性降下物の微粒子を相当量含む粉じん等が積もったり浮遊したりしていたと考えられるから，亡Ａは，本件社員寮において長期間生活することで，相当量の残留放射線を外部被曝するとともに，飲食物と共にかなりの放射性物質を体内に取り込んだり，屋外にいた際等において衣服や肌に前記粉じん等を接触させて吸収し続けたりするなどして内部被曝をすることで，相当量の放射線を被曝した可能性があり，このことは，②Ｋ論文において，広島原爆の爆心地から４．１kmで被爆した女性の肺組織からアルファ線が出ていることが確認されたことや，爆心地から約３kmのｃ地区において黒い雨として放射性降下物が降下したとされていること等からも明らかである旨主張し，③亡Ａの被爆者健康診断を担当してきたＳ医師も，長崎原爆の投下により爆心地付近で発生した放射性物質等が，同付近で発生する激しい上昇気流に乗って水蒸気と共に上空に吸い上げられ，爆心地から約３～４kmの地点において，上空で水蒸気が冷えてできた水に混じり，放射性降下物として地上に降下するので，放射性降下物による被曝という観点では，同地点が最も危険である旨供述（証人Ｓ，意見書（甲Ｂ３３））する。


しかしながら，前記③については，証人Ｓが供述する経過による放射性降下物が降下した事実が認められ得る（このこと自体は，甲Ａ１０３等によっても裏付けられる。）としても，そのことをもって，長崎原爆の爆心地から約３～４kmの地点に，満遍なく相当量の放射性降下物の降下があったという事実が認められることにはならないし，また，亡Ａが居住するとともに被爆した場所でもある本件社員寮の位置する長崎市ｅ町において，相当量の放射性降下物の降下があったという事実が認められることにもならない。また，前記②についてみると，Ｋ論文における症例は，広島原爆投下後に特に多く黒い雨が降ったとされるｂ地区において被爆し，畑の野菜を食べるなどして自宅で約２週間過ごした女性についてのものであるところ（甲Ａ２０４），このようなｂ地区の症例や，ｃ地区における事例等を踏まえても，長崎原爆の爆心地から約３～４kmの地点に満遍なく相当量の放射性降下物の降下があったという事実が認められることにはならないし，長崎市ｅ町において，相当量の放射性降下物の降下があったという事実が認められることにもならないない。
したがって，前記証人Ｓの供述から，亡Ａについて，初期放射線以外による外部被曝又は内部被曝の具体的な可能性を認めることは困難であって，原告Ａの前記主張は，採用することができない。
ウそこで，亡Ａの健康状態等（前記認定事実(3)ア）から，初期放射線以外による外部被曝又は内部被曝をした可能性について検討する。原告Ａは，亡Ａは，平成２３年８月の被爆者健康診断における内視鏡検査において，食道に異常が認められていないにもかかわらず，平成２４年８月の同検査及びその後の詳細な検査において，食道の内腔の壁のうち５分の２程度に病変がみられるなどの進行性の食道がん（ステージⅢ。予後が悪いとされる。）と診断されるに至り，かつ，根治手術を受け，予後は良好であったにもかかわらず，食道がんが再発して平成２７年３月に死亡したのであり，このようなあまりにも急速な食道がんの進行及び転帰の原因としては，放射線被曝以外に考えられない旨主張し，Ｓ医師は，これに沿う供述（証人Ｓ，意見書（甲Ｂ３３））をする。
そこで検討すると，証拠（乙Ａ５１０，５１１，５６３）によれば，①がん（悪性腫瘍）は，一般的に，増殖性が高く，発育が早い上に，しばしば無秩序に過剰な増殖をするために，最終的に細胞壊死や出血を伴うことがあること，②がんは，病期（Ⅰ～Ⅳ期）が上になるに従い，予後（病気や治療などの医学的な経過についての見通し）は不良となること，③がんの根治手術においては，がんをすべて取り除くことを目標として，がんそのものの切除に加えて，がんの再発や転移が起こらないように，がんが広がっている可能性がある臓器や組織なども含めて切除することがあること，④ある特定のがんと診断された人のうち５年後に生存している人の割合が，日本人全体で５年後に生存している人の割合に比べてどのくらい低いかで表した５年相対生存率（１００％に近いほど治療で生命を救うことのできるがんとなる。）においては，男性全体（平成１８年～同２０年の診断例）で５９．１％であるのに対し，部位別でみると，食道がんは３６．０％と低くなっていることが認められる。以上の各事実によれば，がんは，一般的に，増殖性が高くて発育が早く，根治手術が選択された場合であっても，その病期に従い予後が悪い場合があり得，特に，食道がんは，５年相対生存率が全体の中でも低いということができるから，前記認定事実(3)アのとおりの亡Ａの食道がんに係る治療等の経過に関して，前記証人Ｓの供述のとおり，その進行及び転帰が早いと評価できるとしても，これは，食道がんに一般的にみられる前記の各特徴を備えたものであるということができるのであって，放射線被曝という観点を抜きにして説明し難いものであるということはできない。
したがって，原告Ａの前記主張は，採用することができない。エ以上検討したところによれば，亡Ａは，誘導放射化物質及び放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性があるということができるものの，それ以上に進んで，その放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることはできないといわざるを得ない。(2)亡Ａの申請疾病（食道がん）の危険因子についてア前記第１の３(1)で説示したとおり，一般的には，本件Ａ申請に係る申請疾病たる食道がんと放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきであるが，亡Ａに係る食道がんの放射線起因性の証明の有無（原子爆弾の放射線への被曝の事実が食道がんを招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否か）を経験則に照らして判断するに当たっては，当該食道がんに係る他の原因（危険因子）の有無及び程度を考慮する必要がある（前記第１の１(2)。なお，この見地からは，危険因子があるからといって，食道がんと放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるわけではないことは，当然のことである。）。
そして，食道がんの危険因子としては，加齢（年齢）及び性差，飲酒歴，喫煙歴のほか，野菜・果物の摂取不足，熱い食事等が挙げられている（前記第１の３(1)ア(ｳ)）ため，以下，亡Ａに係る食道がんについて問題となる危険因子の有無及び程度を検討する。
イ危険因子の有無及び程度
(ｱ)加齢（年齢）及び性差
食道がんは，中高年男性（５０歳以上，特に６０～７０歳）に好発し，全体の年代の約６８％を占め，全体の性別では男女比が６：１と男性に多い（前記第１の３(1)ア(ｳ)）。
亡Ａは平成２４年８月に食道がんが発見された時点において７４歳であり，食道がんを好発する前記の中高年男性に当たるということができる。
したがって，亡Ａには，加齢（年齢）及び性差という食道がんの危険因子を有していたと認められる。
(ｲ)飲酒歴


飲酒歴と食道がんの関連性についてみると，後掲の証拠によれば，①飲酒したことがある人の群では，飲酒したことのない人の群と比較して，食道がんの発生リスクは３．３倍高く，アルコール摂取量が１日当たり３０ｇ以上の場合，食道がんの９０％を占める食道扁平上皮がんの罹患率比は４．６１となる旨の報告（乙Ａ５１６），②(a)飲酒を続けている人は，飲酒をしない人と比較して，ハザード比（罹患率比又は死亡率比に相当し，これが１より大きい場合，ある疾患へのかかりやすさが対照群より高いということを意味する。）が２．４０であり，１日当たりのアルコール摂取量が増えるにつれ，ハザード比は上昇し，(b)アルコール２２ｇを１単位とした場合の１日当たりの１．０～１．９単位の飲酒量の場合には１．５８，(c)２．０～２．９単位の飲酒量の場合には３．７４，(d)３．０単位以上の飲酒量の場合には６．３９にまで上昇する旨の報告（２００５年（平成１７年）６月付け（乙Ａ５１７）。なお，以上の(a)～(d)の９５％信頼区間はいずれも１以上である。），③平成２年（１９９０年）から平成１６年（２００４年）まで，中年以上の日本人男性約４万５０００人を追跡調査した大規模な多目的コホート研究における，非飲酒者と比べ，毎日１単位（日本酒１合＝アルコール度数１５度なら１合（アルコール２０ｇ）。乙Ａ５１５参照）未満飲酒している飲酒者のリスクは１．６倍，毎日１単位以上２単位未満の飲酒者で２．６倍，毎日２単位以上の飲酒者であれば４．６倍であった旨の報告があることが認められる。また，前記②については，JointEffects論文においても，前記②の各数値をやや下回る数値が確認されている（甲Ｂ１５のTable5。ただし，前記②のうち，(a)について２．２８，(b)について１．４８，(c)について３．３４，(d)について４．６２であり，(b)を除き，信頼区間は１以上である。）。
亡Ａは，前記認定事実(3)イ(ｲ)のとおり，少なくとも３０歳代頃から，飲酒するようになり，少なくとも５０歳代頃から，ほぼ毎日ビールを飲み，時にウイスキーも飲み，少なくとも平成２０年頃以降は，これに加え，連日にわたりアルコールを多量に摂取することがあり，大腸がんが発見された平成２４年８月の時点においても，ほぼ毎日ウイスキーを２杯程度飲んでいたものであるところ，ウイスキー２杯が仮にいずれもシングルであるとすれば，ほぼ毎日ウイスキーダブルを１杯（アルコール２０ｇ。乙Ａ５１５参照）程度飲んでいたこととなり，前記各報告に照らし，食道がんの発生リスクを高めるものであるということができる。しかも，亡Ａは，平成２０年頃以降は，例えば，ほぼ毎日日本酒３合及びウイスキー４～５杯等を飲酒する時期があり（前記２(4)イ(ｱ)ｂ。「３合／ｄａｙ」は，日本酒を指すものと解される。），これを前提にすると，日本酒だけでもアルコール６０ｇを摂取していることとなるから，食道がんの発生リスクは更に高まることとなる。
以上によれば，平成２４年８月に食道がんが発見された時点において，食道がんに係る危険因子としての飲酒歴の程度は高かったといわざるを得ない。
(ｳ)喫煙歴
飲酒歴と食道がんの関連性についてみると，食道がんによる死亡に係るハザード比について，過去に喫煙をしていた者（Ex-smokers）は，喫煙をしたことがない者（Non-smokers）と比較して，ハザード比は２．７１（９５％信頼区間１．１６～６．３６）となる旨の報告（２００５年（平成１７年）６月付け。乙Ａ５１７）があることが認められ，JointEffects論文においても，前記ハザード比は２．０３（９５％信頼区間１．１６～３．５５）である旨報告されている（甲Ｂ１５のTable4）。亡Ａは，前記認定事実(3)イ(ｱ)のとおり，喫煙者であったが，平成４年６月頃以降，禁煙しているというのであるから，前記報告における過去に喫煙をしていた者（Ex-smokers）に当たり，食道がんが発見された平成２４年８月までに２０年もの禁煙期間が続いているとしても，食道がんに係る危険因子としての喫煙歴が存在するということができる。
(ｴ)飲酒歴と喫煙歴が複合的に存在する場合
飲酒歴と喫煙歴が複合的に存在する場合についてみると，①前記第１の３(1)ア(ｳ)のとおり，喫煙及び飲酒の両者を併用することで食道がん発生の危険性が増加することが知られており，②JointEffects論文においても，食道がんによる死亡に係るハザード比について，現在も飲酒し喫煙する者は，飲酒をしたことも喫煙をしたこともない者と比較して，ハザード比は２．５４（９５％信頼区間１．１８～５．４８）である旨報告されている。他方，JointEffects論文においては，過去に喫煙をしていた者は，飲酒をしたことも喫煙をしたこともない者と比較して，ハザード比は１．５０（９５％信頼区間０．６６～３．４１）であり，統計学的に有意であるとまでいうことはできないものの，ハザード比自体は１以上であることからすると，前記①の知見と矛盾するものであるということはできない。そして，喫煙歴があるというだけで喫煙歴のない者との比較における前記ハザード比は２．７１又は２．０３となること（前記(ｳ)）からすると，喫煙歴のある者で飲酒を続けている者について，これらのうちいずれかが存するよりも，食道がんの発生の危険が高まるものというべきである。
亡Ａが，喫煙歴のある者で飲酒を続けている者であることはこれまでの検討から明らかであって，これらのうちいずれかが存する場合よりも，食道がんの発生のリスクは高いものということができる。
ウ原告Ａの主張に対する判断
(ｱ)加齢（年齢）及び性差に関する主張


原告Ａは，①加齢（年齢）について，ＬＳＳ第１４報において，被爆者の全固形がんによる死亡率は，生涯を通じて増大し続けていることが示されており，加齢（年齢）によりがんの好発年齢となることは，放射線被曝の影響を否定するものではあり得ず，②性差について，男性に食道がんの罹患者が多いのは，その生活習慣（喫煙及び飲酒）によるものであって，性差そのものが危険因子となるものではない旨主張する。そこで，前記①について検討すると，ＬＳＳ第１４報（甲Ａ５１４・Ｂ１８～２０・乙Ａ１１７）においては，(a)原爆被爆者の全固形がんによる死亡に係る，非被爆者に対する同死亡数の１グレイ当たりの過剰相対リスク（被爆時年齢３０歳の人の到達年齢７０歳における男女平均は０．４２）は，同平均値を基準に，被爆時年齢が１０歳若くなるごとに約２９％増加し，到達年齢が高齢になればなるほど減少する一方，同様の過剰絶対リスク（前記平均は２６．４）は，被爆時年齢が１０歳若くなるごとに増加するごとに約１９％増加し，到達年齢が高齢になればなるほど増加する旨，(b)がんの部位別にみると，食道がんにおける前記過剰相対リスク（前記平均は０．６０）は，同平均値を基準に前記過剰相対リスクは，被爆時年齢が１０歳若くなるごとに約３５％減少し，到達年齢が高齢になればなるほど減少する旨（ただし，前記０．６０の９５％信頼区間の下限はデータがない。）の各報告がされている。そうすると，原爆被爆者の全固形がんによる死亡は，到達年齢が高齢になるに従い，増加するということができるところ（前記(a)の過剰絶対リスク），殊に，食道がんについてみれば，原爆被爆者であるか否かを問わず，加齢（年齢）がその危険因子とされているのであって（前記イ(ｱ)），原爆被爆者についても，同様の傾向があることを指摘するにとどまるというべきである。このことは，前記(a)の過剰相対リスクが，到達年齢が高齢になればなるほど減少していること，すなわち原爆被爆者と非被爆者の各過剰絶対リスクの差が減少していることからもうかがわれる。したがって，前記の各報告から，高齢の原爆被爆者が食道がんにより死亡した場合に，当該食道がんが放射線起因性のある場合があることは否定し得ないにしても，加齢（年齢）自体が，食道がんの重要な危険因子であることもまた否定されないというべきであり，原告Ａの前記主張は，採用することができない。
次に，前記②について検討すると，原告Ａの主張は，男性と女性の間には生活習慣（喫煙及び飲酒）に大きな差異があることを前提とするものであると解されるところ，このように解すべき根拠はなく，採用することができない。
(ｲ)喫煙歴に関する主張
原告Ａは，亡Ａは，平成２４年８月に食道がんが発見される前の約２０年間にわたり禁煙しており，その喫煙歴は，食道がんの危険因子としては極めて低かった旨主張する。
そこで検討すると，cessation論文によれば，食道がんのリスクについて，喫煙と飲酒を継続した場合と比較して，飲酒を継続しつつ禁煙を継続した場合，禁煙期間が１０年未満であればオッズ比は０．７１，１０年以上であれば０．２８になるとされる（甲Ｂ１７）。そうすると，禁煙期間が長ければ長いほど，喫煙によるリスクは低下する疫学的知見が存するということはできるところ，他方で，過去に喫煙をしていた者は，喫煙をしたことがない者と比較して，食道がんのリスクを高める旨の知見が存在することは前記イ(ｳ)のとおりであって，禁煙期間が長いことをもって，食道がんの危険因子としての喫煙歴を無視してよいということにはならないというべきである。
原告Ａの前記主張は，以上の限度で採用することができるにとどまる。
(ｳ)飲酒歴及び喫煙歴の複合効果に関する主張
ａ原告Ａは，飲酒及び喫煙が相互に影響した場合に食道がんのリスクをどのように増加させるかを研究したJointEffects   論文によれば，亡Ｃは，非喫煙者又は禁煙者に区分されるところ，同区分において，①飲酒歴の有無（飲酒なし，断酒者又は飲酒者）により区分されたハザード比の多くは１未満となり，②飲酒量（１単位未満，１単位以上３単位未満又は３単位以上）により区分されたハザード比は全てにおいて１未満となることからすると，飲酒及び喫煙が複合したことにより食道がんのリスクを高める要因とはならない旨主張する。しかしながら，亡Ａは，平成４年６月頃に禁煙するまで喫煙していたのであり（前記認定事実(3)イ(ｱ)），前記区分によれば禁煙者（JointEffects論文におけるEx-smokers）に当たるものである。そして，前記①は，JointEffects論文の１０２７頁   Table6の”Bysmoking   anddrinkingstatus”（喫煙及び飲酒状況）の区分中のハザード比を指摘するものであるところ，亡Ａは飲酒者（JointEffects論文におけるdrinkers）に当たる（同(ｲ)，前記２(4)）から，同区分によれば，ハザード比は１．５０（９５％信頼区間０．６６－３．４１）と１を超えることとなる（Ex-smokers，Drinkersの欄）。そうすると，前記①に係る主張は，亡Ａが該当しない区分のハザード比を含めるものであって，前提を欠くというべきである。また，前記②は，前記Table6の”Bysmokedcigarettes   andconsumedalcohol   inunitsper   day”（１日当たりの喫煙本数及び飲酒量別分類）のハザード比を指摘するものであるところ，同分類は，非喫煙者（Non-smokers）であるか，１日当たり１本以上の喫煙をする者（1-20(cigarettes/day)又は21＋）であるかにより区分され，亡Ａが該当する禁煙者はいずれにも含まれないものと解されるから，前記②に係る主張は，亡Ａが該当しない区分のハザード比を根拠とするものであって，やはり前提を欠くというべきである。なお，原告Ａは，JointEffects論文に基づき，前記   Table6の前記①及び②以外の分類におけるハザード比が１未満となるものを列挙するが，前記①以外に禁煙者であるか否かにより分類するものはなく，前記②と同様，前提を欠くというべきである。
したがって，原告Ａの前記主張は，いずれも採用することができない。
ｂまた，原告Ａは，禁煙及び禁酒が食道がんのリスクをどのように減少させるかを研究したcessation論文によれば，長年の禁煙という事実が，食道がんの危険因子としての飲酒・喫煙歴が並存することにより高められたリスクを低下させる要因となることが明らかとなっており，２０年にわたり禁煙した亡Ａについても，前記リスクは低下している旨主張する。


そこで検討すると，前記(ｲ)のとおり，禁煙期間が長ければ長いほど，喫煙によるリスクは低下する疫学的知見が存するということはできるところ，他方で，過去に喫煙をしていた者は，喫煙をしたことがない者と比較して，食道がんのリスクを高める旨の知見が存在するのであって，食道がんの危険因子としての飲酒及び喫煙歴が複合することにより食道がんのリスクが高まること自体は否定し得ないというべきである。
原告Ａの前記主張は，以上の限度で採用することができるにとどまる。
(3)検討
一般的には，本件Ａ申請に係る申請疾病たる食道がんと放射線被曝との関連性を肯定することができ（前記第１の３(1)），また，亡Ａは，誘導放射化した大量の粉じん等から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性があるということができるものの，それ以上に進んで，その放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることはできないといわざるを得ない（前記(1)）。そして，亡Ａは，平成２４年８月に食道がんが発見された時点で，食道がんの危険因子としての加齢（年齢）及び性差，飲酒歴並びに喫煙歴を有しており，特に，その飲酒歴は，食道がんの危険因子としての程度も高いことに加えて，喫煙及び飲酒の両者を併用することで食道がん発生の危険性が増加すること（前記(2)イ(ｴ)）も併せ鑑みると，亡Ａが２０年にわたり禁煙していたことにより，食道がん発生のリスクが一定程度は低下していたと考えられることを踏まえても，亡Ａは，同月の時点において，前記の各危険因子が重畳的に作用して，食道がんが発症したと考えても何ら不自然・不合理ではない。そうすると，亡Ａが，長崎原爆の被爆時点で７歳と幼齢であったことや，放射線起因性が認められている甲状腺腫の病歴があること（前記認定事実(3)ア(ｱ)）等を考慮しても，長崎原爆の放射線が亡Ａの食道がんを招来したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる程度の高度の蓋然性が証明されたものと認めることはできない。
したがって，亡Ａの申請疾病である食道がんについては，放射線起因性を認めることができない。
４小括
以上の検討によれば，亡Ａの申請疾病である食道がんについて，放射線起因性があるものと認めることはできず，要医療性の有無を検討するまでもなく，亡Ａの原爆症認定申請を却下した本件Ａ却下処分は適法である。第３争点３（原告Ｂの原爆症認定要件該当性）について
１認定事実
前記前提事実２(2)並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被爆前の生活状況
原告Ｂは，２歳７箇月であった昭和２０年８月９日当時，長崎市ｊ町ｋ所在の自宅（爆心地から南南東に約３．５kmの地点）で，母並びにその養母及びその内縁の夫であるＯの合計４名で暮らしていた。（甲Ｃ２，６，１０，１３，乙Ｃ１０，１１，原告Ｂ本人）
(2)被爆等の状況
ア原告Ｂは，昭和２０年８月９日，自宅の南側を流れるｊ川にかかる石橋の上で町内の子どもらと遊んでいたところ，長崎原爆による光線が上空を走り，唇に何らかの物が当たって怪我をした。原告Ｂは，母に連れられて，自宅へ避難した。自宅は，爆風により，屋根瓦，障子やふすまが飛び，ガラスが割れるなどし，その周辺は，粉じんが立ち込めた。（甲Ｃ２，７～９，原告Ｂ本人）
イ原告Ｂは，被爆後，自宅において，母の養母が亡くなる小学校４年生のときまで生活した。（原告Ｂ本人）
(3)被爆後の健康状態等
ア健康状態等
(ｱ)原告Ｂは，被爆後から１０歳頃までの間，下痢を繰り返し，通院するなどした。（乙Ｃ５，原告Ｂ本人）
(ｲ)原告Ｂ（当時５０歳頃）は，平成５年頃，心筋梗塞の診断を受け，経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）を受けた。（甲Ｃ５，乙Ｃ２，１２）(ｳ)原告Ｂ（当時６０歳）は，平成１５年２月７日，胸痛を訴えて救急搬送され，不安定狭心症，急性心筋梗塞の疑い，高トリグリセライド血症，耐糖能異常等の各診断を受けて入院となり，冠動脈のうち左前下行枝（ＬＡＤ）６番に１００％の狭窄が認められたことから，同月１５日，経皮的冠動脈形成術を受け，同月２６日，退院した。
原告Ｂは，前記入院中及び退院時に，糖尿病の治療薬であるベイスン錠並びに高血圧症の治療薬であるディオバン錠，アーチワン錠及びプレラン錠等が処方された。
（甲Ｃ５，乙Ｃ１２～１６）
(ｴ)原告Ｂは，平成１５年５月８日，前記(ｳ)の術後の経過観察のために入院したところ，冠動脈のうち左前下行枝（ＬＡＤ）に再狭窄が生じ，左動脈主幹部（ＬＭＴ）及び左回旋枝（ＬＣＸ）の起始部に７５％の狭窄病変があることが認められ，冠動脈バイパス術を受けることとなり，同月２３日，一旦退院した。ところが，原告Ｂは，同月２５日，胸痛発作を訴えて救急搬送されて再入院し，狭心症及び虚血性心疾患のほか，高血圧症及び糖尿病の診断を受け，同年６月１１日，冠動脈バイパス術を受けると，同年７月８日，退院した。
原告Ｂは，前記入院中及び退院時において，前記ベイスン錠，ディオバン錠及びアーチワン錠のほか，高血圧症の治療薬であるプレドリック錠並びに脂質異常症の治療薬であるリピトール錠等を処方された。
（乙Ｃ１２～１５，１７）
(ｵ)原告Ｂは，平成１６年５月，心臓カテーテル検査をした結果，冠動脈に複数の狭窄がみられた。（甲Ｃ５）
(ｶ)原告Ｂは，平成２３年１０月４日，救急搬送され，不安定狭心症，高血圧症，胃潰瘍，高コレステロール血症，陳旧性心筋梗塞及び腰痛症である旨診断を受け，経皮的冠動脈形成術を受けると，同月６日，退院し
た（乙Ｃ１２）
イ生活習慣


原告Ｂは，２０歳頃から，平成１５年２月に入院（前記ア(ｳ)）するまでの約４０年間にわたり，最大１日１箱程度（１４～２０本）の喫煙習慣を有していたが，同入院以降，禁煙している。（甲Ｃ２，５，乙Ｃ４，１２，原告Ｂ本人）
２事実認定の補足説明
(1)被爆後の状況について
原告Ｂは，長崎原爆投下後間もなく，長崎駅の横にある長崎魚市場が再開すると，同付近にある長崎港に船団を有するＯに連れられ，長崎魚市場又は長崎港に頻繁に行った旨主張し，原告Ｂは，これに沿う供述（原告Ｂ本人，陳述書（甲Ｃ２））をする。
しかしながら，原告Ｂが長崎魚市場等に行ったとの事実は，原告Ｂの被爆者健康手帳交付申請書（昭和４８年８月２日受付。乙Ｃ５）及びこれに添付された申述書等や，本件Ｂ申請に係る申請書（乙Ｃ１）においても見当たらないのであって，本件訴訟において初めて主張又は供述されるに至ったものである。そして，ほかに，原告Ｂが長崎魚市場等に行ったとの事実を裏付ける証拠もないことに照らすと，当該事実を認めることはできない。したがって，原告Ｂの前記主張は，採用することができない。
(2)鼻血の有無について
原告Ｂは，被爆後から，鼻血が止まらずに頻繁に病院に通い，その際，注射を受けたことがあるばかりか，鼻血が出やすい状況は成人後も続き，特に２０歳代，３０歳代の頃は，洗面所で洗顔しようと下を向いた際，急に鼻血が流れたり，勤務中に鼻血が止まらなくなったりしたことが何度もあった旨主張し，原告Ｂは，鼻血は現在まで続いている旨供述（原告Ｂ本人，陳述書（甲Ｃ２））をする。
しかしながら，原告Ｂの前記主張を前提にすれば，原告Ｂは，その被爆者健康手帳交付申請書（昭和４８年８月２日受付。乙Ｃ５）の受付時点において３０歳であり，鼻血の症状が特にひどかった時期に当たり，原告Ｂの供述によっても，同時点において鼻血は継続していたものと考えられるにもかかわらず，前記申請書に添付された調査票をみると，「原爆によると思われる急性症状（おおむね六カ月以内）」の「鼻血が出た」の欄は空欄のままとなっているのであって，同じく「げり（下痢）」の欄には，２０年以上も前の下痢の症状に関し，「いつから」の欄に「当時」，「いつまで」の欄に「１０才」，「ていど」の欄に「通院」と必要事項が記載されていることも併せ考慮すると，原告Ｂは，前記「原爆によると思われる急性症状（おおむね六カ月以内）」の各症状欄を通覧した上で，「げり（下痢）」については，これに相当する症状があったものと認識して必要事項を記載した一方，「鼻血が出た」については，これに相当する症状はないものと認識して，同欄に何らかの記載をしなかったものと考えるのが合理的である。この点について，原告Ｂは，「単なる書き忘れ」「もっと真剣に書けばよかった」等と供述するところ，以上の説示に照らし，「鼻血が出た」の欄を空欄のままとしたことの合理的な説明になっているとは言い難い。そして，ほかに，原告Ｂが主張する鼻血の症状を裏付ける証拠もないことに照らすと，当該症状を認めることはできない。
したがって，原告Ｂの前記主張は，採用することができない。
３放射線起因性について
(1)原告Ｂの放射線被曝の程度について
アまず，原告Ｂの被爆状況についてみると，原告Ｂは，長崎原爆投下当時，爆心地から直線距離にして約３．５km離れている自宅付近の屋外にいたものであるところ（前記認定事実(1)，(2)ア），ＤＳ０２に依拠するならば，その推定被曝線量は約０．８ミリグレイとごくわずかである上に（乙Ａ１１２，１１３），Ｗ医師も，前記の距離であれば，被曝した放射線の種類は被曝初期放射線よりも誘導放射線等が主となる旨供述している（証人Ｗ）。そうすると，爆心地から約１５００ｍ以遠等の遠距離の地点において初期放射線による被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができないこと（前記第１の２(1)）を踏まえても，初期放射線による推定被曝線量は有意な程度ではなかったと考えられる。他方で，長崎原爆の爆風により，原告Ｂの自宅は一部破損し，その周辺に粉じんが立ち込めているところ，その粉じんの中には，爆心地付近における初期放射線により誘導放射化し，爆風に乗って自宅付近に飛散した粉じんが含まれている可能性は十分にあるというべきであり（前記第１の２(2)ウ），そのことは，新審査の方針において，固形がんや放射線起因性のある心筋梗塞について，爆心地から約３．５km以内の地点において直接被爆した場合に，原則として，放射線起因性を積極的に認定することとされていたこと（前記関係法令等の定め４(2)ア(ｱ)ａ）からも裏付けられるというべきである。そして，原告Ｂは，前記のとおり，当時屋外におり，しかも，唇に何らかの物が当たって怪我をしたというのであるから（前記認定事実(2)ア），原告Ｂが，これらの粉じん状の放射性物質を，前記怪我の傷口から，あるいは呼吸等により体内に取り込むなどして内部被曝したり，前記放射性物質が衣服，頭髪及び皮膚等に付着するなどして外部被曝したりした可能性（誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝の可能性）があるというべきである。


イ次に，原告Ｂの被爆後の状況についてみると，原告Ｂは，被爆後，前記自宅において，母の養母が亡くなる小学校４年生のときまで生活したものであるところ（前記認定事実(2)イ），長崎駅（爆心地から南南東に約２．５km。甲Ｃ６，１０）の横にある長崎魚市場等に頻繁に行った事実を認めることができない（前記２(1)）。さらに，長崎原爆については，爆心地からほぼ真東に約３kmの地点に位置するｃ地区（乙Ａ６３・２１２頁の図２）において，長崎原爆投下後に激しい降雨があったことにより，放射性降下物が降下したことが確認されている（前記第１の２(3)）一方，自宅が位置する長崎市ｊ町は爆心地から南南東に約３．５kmの地点にあり（前記認定事実(1)），同地点において，降雨等による放射性降下物の降下があったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，前記第１の２(5)アのとおり，遠距離被爆者に生じた症状（出血傾向，脱毛，下痢等）について，初期放射線のみによる外部被曝が主たる原因であると理解することは困難であって，むしろ誘導放射化した大量の粉じん等や放射性降下物から発せられる放射線により外部被曝及び内部被曝をしたことによるものとみるのが，自然かつ合理的であると解されることを踏まえてもなお，原告Ｂについて，その被爆後の状況から，初期放射線以外による外部被曝又は内部被曝をした可能性があるということはできるものの，これを具体的に認めることは困難である（なお，原告Ｂについて，被爆後に下痢の事実があったことは前記認定事実(3)アのとおりであるところ，下痢自体は，日常生活においても発現し得るものである上に，原告Ｂに係る下痢の頻度，程度等の詳細は具体的に明らかではない。）。
この点について，長崎原爆の爆心地から約３～４kmの地点に満遍なく相当量の放射性降下物の降下があったとか，長崎市ｊ町において，放射性降下物の降下があったと認めることができないことは，前記第２の３(1)イにおいて説示したところと同様である。
ウそこで進んで，原告Ｂの被爆後の健康状態等について検討する。(ｱ)まず，原告Ｂが作成した被爆者健康手帳交付申請書（昭和４８年８月２日受付。乙Ｃ５）に添付された調査票には，下痢以外の症状の記載がないことが認められ，その他の本件証拠を精査しても，原告Ｂに長崎原爆被爆による放射線被曝により，下痢以外の急性症状が現れたとは認めることができない。そして，当該下痢については，前記イのとおり，その頻度等は明らかではない。
(ｲ)次に，その他の症状等について検討する。
原告Ｂは，平成５年，５０歳で心筋梗塞を発症し，その後，通院を継続するも，狭窄を繰り返しているのであり，その原因としては，放射線による内部被曝があり，生涯にわたって心臓に対する傷害が進んでいることが考えられ，そのことは，Ｋ論文（甲Ａ２０４）において，ｂ地区において被爆した女性の肺組織内において，被爆から５３年後にアルファ線の飛跡が確認されたことからも裏付けられる旨主張し，Ｗ医師は，これに沿う供述（証人Ｗ，意見書（甲Ｃ３））をする。そこで検討すると，原告Ｂは，①平成１５年２月７日に入院し，冠動脈に狭窄が認められたものの，平成５年に心筋梗塞を発症した後も，当該入院の時点までは，喫煙を継続していた上（前記認定事実(3)イ），当該入院時に，高トリグリセライド血症，耐糖能異常等の各診断を受けたほか，入院中又はその退院時に，糖尿病及び高血圧症の各治療薬の処方を受け（同ア(ｳ)），②同年５月８日に冠動脈に再狭窄が生じ，また，別の部位に狭窄が広がっていることが認められたものの，同時に，高血圧症及び糖尿病の診断を受け，入院中又は退院時に，これらの治療薬の処方を受け（同(ｴ)），③平成２３年１０月４日に救急搬送された際も，不安定狭心症に加え，高血圧症，高コレステロール血症の診断を受けたものであるところ（同(ｶ)），以上の糖尿病，高血圧症，耐糖能異常及び脂質異常症（高トリグリセライド血症や高コレステロール血症が含まれる。）は，心筋梗塞及びその原因となる動脈硬化の危険因子であり，前記①～③の各時点において，これらの危険因子を複数有していたということができる。そうすると，通院を継続していたにもかかわらず前記①～③の冠動脈の狭窄等が繰り返される原因としては，以上の危険因子を複数有していたことが考えられるのであって，Ｋ論文における症例のとおり，内部被曝が長期間継続する場合があることは否定し得ないとしても，原告Ｂについても同様であるとまでいうことは困難である。そして，前記②と③の間に，原告Ｂが主張するとおり，原告Ｂについて，平成１５年５月，平成１６年５月及び平成１８年６月に冠動脈の狭窄が見られたとしても（なお，平成１６年５月及び平成１８年６月については，本件証拠をみても，狭窄があったことを認めるに足りない。），その間においても，前記の各危険因子は存したものとうかがわれることからすると，前記の判断を左右するものではない。


したがって，原告Ｂの前記主張は，採用することができない。エ以上検討したところによれば，原告Ｂは，誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性があるということができるものの，それ以上に進んで，その放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることはできないといわざるを得ない。(2)原告Ｂの申請疾病（心筋梗塞）の危険因子についてア前記第１の３(2)で説示したとおり，一般的には本件Ｂ申請に係る申請疾病たる心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきであるが，原告Ｂに係る心筋梗塞の放射線起因性の証明の有無（原子爆弾の放射線への被曝の事実が心筋梗塞を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否か）を経験則に照らして判断するに当たっては，当該心筋梗塞に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度を考慮する必要がある（前記第１の１(2)。なお，この見地からは，危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるわけではないことは，当然のことである。）。そして，動脈硬化又は虚血性心疾患の危険因子としては，脂質異常症（高ＬＤＬコレステロール血症，高トリグリセライド血症又は低ＨＤＬコレステロール血症），高血圧症，喫煙，糖尿病，加齢，肥満等が挙げられている（前記第１の３(2)ア(ｳ)）ため，以下，原告Ｂに係る心筋梗塞について問題となる危険因子の有無及び程度を検討する（なお，①ＡＨＳ第８報（甲Ａ５０４・乙Ａ５７０）は，心筋梗塞につき有意な二次線量を認めた上で（同イ(ｱ)ｅ），喫煙や飲酒の因子を調整しても結果は変わらなかったとし，②Ｈ論文も，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，アルコールの摂取量，教育，職業，肥満（ＢＭＩ肥満度指数），糖尿病等の交絡因子（当該要因とリスクの間の関連性をゆがめる他の因子。本件でいえば，放射線被曝と心筋梗塞の関連性をゆがめる因子。乙Ａ１１０参照）を調整しても，心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとしているが，このような交絡因子の調整は，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものであるから（乙Ａ１０７），これによっても，個々の具体的事例において心疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，申請疾病たる心筋梗塞に係る放射線起因性の証明の有無を経験則に照らして判断するに当たっては，当該心筋梗塞に係る危険因子の有無及び程度の検討が必要というべきである。）。
イ危険因子の有無及び程度
(ｱ)喫煙
証拠（乙Ａ５３８，５４１）によれば，喫煙と虚血性心疾患との関連について多くの調査が行われ，喫煙が虚血性心疾患の発症率及び死亡率を高めていることが証明されており，例えば，①ＭＲＦＩＴ試験（多危険因子介入試験）においては，１日１～２５本喫煙した場合の相対危険率は２．１であり，２５本以上では２．９と高くなっているとされていること，日本人の場合，喫煙者での虚血性心疾患の相対危険率は，非喫煙者に比し，男性１．７３と高くなっているとされていること，②諸外国のデータでも，喫煙と合併する主要危険因子（高血圧，脂質異常症，糖尿病）が重なると，死亡，心筋梗塞のリスクを２０倍高くし，このことは，日本の大規模調査でも明らかにされていること，③煙草の粒子成分の一つであるＣＯは，組織酸素欠乏を生じさせ，また動脈硬化の促進因子であり，活性酸素は，細胞の酸化過程や炎症に関与し，虚血性心疾患を進行させるとされていることが認められる。
原告Ｂは，２０歳頃から，平成１５年２月に入院するまでの約４０年間にわたり，１日１箱程度（１４～２０本）の喫煙習慣を有していたものであり（前記認定事実(3)イ），申請疾病である心筋梗塞を発症した平成５年頃においても，同程度の喫煙をしていたものと認められるところ，前記の各知見等に照らすと，心筋梗塞の危険因子としての喫煙の程度は相当高いということができる。
(ｲ)加齢（年齢）
動脈血管は加齢に連れて少しずつ傷が付くなどすることから，加齢は，動脈硬化性疾患及び虚血性心疾患の独立した危険因子とされ，男性の場合，４５歳から冠動脈疾患による死亡率や発症率が上昇し，年齢層が上がるに連れて，動脈硬化性疾患のリスクが明らかに増加するとの調査結果や，急性心筋梗塞発症は５０歳代から増加がみられ，虚血性心疾患は高齢者で圧倒的に多く，７０歳以降で発症率がピークとなる研究結果があり，「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」（２００６年改訂版）」（乙Ａ５０８）及び「同（２０１２年改訂版）」（乙Ａ５３８）によれば，虚血性心疾患の危険因子としての年齢要因は，男性については４５歳以上とされている（乙Ａ５０８，５３８，５４２，５４３）。原告Ｂの心筋梗塞発症年齢（平成５年頃）は，冠動脈疾患による死亡率や発症率が上昇するとされ，前記ガイドラインにおいても虚血性心疾患の危険因子とされている４５歳を超えていた（５０歳であった。）から，加齢という心筋梗塞の危険因子を有していたと認められる。
ウ原告Ｂの主張に対する判断
(ｱ)喫煙に関する主張
原告Ｂは，２０歳から心筋梗塞を発症した５０歳までの間，１日１箱にいかない程度（１４～２０本）の喫煙をしていたにとどまり，その本数の少なさに鑑みても，心筋梗塞を発症させるに足りるものということはできない旨主張する。
しかしながら，前記イ(ｱ)のとおり，ＭＲＦＩＴ試験（多危険因子介入試験）においては，１日１～２５本喫煙した場合の相対危険率は２．１であり，２５本以上では２．９と高くなっているとされているのであって，前記の１日当たり１４～２０本の喫煙量が，決して少量であるということはできず，心筋梗塞を発症させるに足りないとまでいうことはできない。
(ｲ)加齢（年齢）に関する主張


原告Ｂは，①法が，その前文において，被爆者の高齢化を前提としていることからすると，被爆者が高齢であるという事実を，放射線起因性を否定する事情に用いることは妥当でない，②また，平成２４年発表の「原爆放射線の人体影響改訂第２版」（甲Ａ５１３）によれば，放射線被曝に関連してみられる免疫系の変化の多くは加齢に伴って免疫機能が衰退して行く様相と類似しており，放射線被曝によって免疫老化が促進される可能性があり，免疫老化の促進に伴って炎症応答が増強され，それにより炎症が関わる疾患発生のリスクが高くなる可能性があるとされ，Ｐら「原爆放射線のヒト免疫応答におよぼす影響」（甲Ａ５１１）によれば，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当する効果を示すことが分かったとされていること等からすると，加齢は放射線起因性を否定する理由にはならないというべきである旨主張する。そこで検討すると，①法は，その前文において，「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制定する。」と規定しているものの，法を通覧しても，申請疾病の一般的な危険因子として加齢が存する場合に，当該申請疾病に係る放射線起因性の有無を判断するに当たり，加齢を考慮することを禁じる旨の規定は見当たらない。
また，②原告Ｂの主張するように，放射線被曝によって免疫老化が促進される可能性がある，１グレイの放射線被曝は約９年の免疫学的加齢に相当する効果を示すことが分かった等の見解は存するものの，原告Ｂについては，受けた放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることができないことは前記(1)のとおりであって，本件記録を精査しても，１グレイの放射線被曝を受けたと認めることはできない上に，また，前記のような可能性があること自体は否定できず，申請疾病の放射線起因性の証明の有無（原子爆弾の放射線への被曝の事実が申請疾病を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否か）を経験則に照らして判断するに当たって，この可能性の存在を考慮すべきであるとしても，そうであるからといって，当該申請疾病に係る一般的な危険因子として加齢が存する場合に，一律に加齢を考慮すべきでないということにはならない。
したがって，原告Ｂの前記各主張は，いずれも採用することができない。
(3)検討
一般的には，本件Ｂ申請に係る申請疾病たる心筋梗塞と放射線被曝との関連性を肯定することができ（前記第１の３(2)），また，原告Ｂは，誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性があるということができるものの，それ以上に進んで，その放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることはできないといわざるを得ない（前記(1)）。そして，原告Ｂは，平成５年頃の心筋梗塞発症の時点で，心筋梗塞に係る危険因子としての喫煙を有しており，それらの程度も高く（前記(2)ア，イ(ｱ)），また，虚血性心疾患の危険因子とされている４５歳を超える５０歳であったこと（同(ｲ)）に加えて，心筋梗塞を含む虚血性心疾患に関しては，保有している危険因子が多いほど，その原因となる動脈硬化が加速度的に速まるとされていること（前記第１の３(2)ア(ｳ)）も併せ鑑みると，心筋梗塞の症状やその推移（前記認定事実(3)ア(ｲ)～(ｶ)）に照らしても，原告Ｂは，同月の心筋梗塞発症の時点で，喫煙及び加齢（年齢）という心筋梗塞に係る危険因子を有していたところ，これらが重畳的に作用して，心筋梗塞が発症したと考えても何ら不自然・不合理ではない。そうすると，原告Ｂが，長崎原爆の被爆時点で２歳７箇月と幼齢であったことや，前記発症時点において，客観的に，脂質異常症，高血圧及び糖尿病等の危険因子を有していたことを認めるに足りる証拠はないこと，放射線被曝によって免疫老化が促進される可能性があるとの見解があること等を考慮しても，長崎原爆の放射線が原告Ｂの心筋梗塞を招来したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる程度の高度の蓋然性が証明されたものと認めることはできない。
したがって，原告Ｂの申請疾病である心筋梗塞については，放射線起因性を認めることができない。
４小括
以上の検討によれば，原告Ｂの申請疾病である心筋梗塞について，放射線起因性があるものと認めることはできず，要医療性の有無を検討するまでもなく，原告Ｂの原爆症認定申請を却下した本件Ｂ却下処分は適法である。第４争点４（亡Ｃの原爆症認定要件該当性）について
１認定事実
前記前提事実２(3)並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被爆前の生活状況
亡Ｃは，４歳７箇月の昭和２０年８月９日当時，長崎市ｌ町ｍ番地所在の叔父方（爆心地から南南東に約４．４kmの地点）に，父母，姉及び弟と共に疎開し，生活していた。（甲Ｄ１，２０，乙Ｄ４，５，１６，亡Ｃ本人）
(2)被爆等の状況
ア亡Ｃは，昭和２０年８月９日，叔父方内で遊んでいたところ，長崎原爆により，建具が倒れたりガラスが割れたりした。亡Ｃは，当時叔父方にいた母，姉及び弟と共に，自宅付近の防空ごうに避難した。（乙Ｄ１，４，５，７）
イ(ｱ)亡Ｃは，防空ごうにおいて，勤務先であるＸ造船所（当時の長崎県西彼杵郡のｔ島所在。乙Ｄ１６参照）から駆け付けた父と合流すると，叔父方へ戻り，昭和２０年８月９日午後４時頃，父と共に父の知人を探しに行くこととし，歩いたり父におぶわれたりしながら，長崎市ｎ町，県庁付近，長崎駅付近を経由して爆心地に近づくなどしたが，日が暮れる頃に中断し，叔父方へ戻った。
亡Ｃは，その翌日及び翌々日も，父と共に，父の知人が暮らす長崎市ｏ町や爆心地から０．５kmのｐ町を歩くなどした。
（甲Ｄ１，２０，乙Ｄ４，亡Ｃ本人）
(ｲ)亡Ｃ，父母，姉及び弟は，昭和２８年まで，叔父方又はその付近に住み，付近の井戸水を生活用水に使い，付近の畑でとれた芋や野草を食べるなどした。（甲Ｄ１，乙Ｄ１，７，亡Ｃ本人）


(3)被爆後の健康状態等
ア亡Ｃは，被爆直後から，頻繁に下痢や下血，貧血やだるいといった症状が起き，本件訴訟（第３事件）提起時点においても継続している。また，亡Ｃは，中学生の頃から，歯茎から血が出るようになったほか，徐々に歯が抜けていき，３０歳になる前に歯が全て抜け，総入れ歯となった。（甲Ｄ１，亡Ｃ本人）
イ亡Ｃは，平成１９年１２月，前立腺がんである旨の診断を受けて入院し，平成２０年３月，根治的前立腺全摘除術を受け，同月中に退院した。（甲Ｄ３）
ウ亡Ｃは，平成２５年１０月（当時７２歳），大腸内視鏡検査により，Ｓ字結腸にポリープがある旨の指摘を受け，その後，大腸がんである旨の診断を受けたことから，同年１２月１３日，内視鏡による切除手術を受けた。
（甲Ｄ４，８，乙Ｄ３）
エ亡Ｃは，平成２５年１１月（当時７２歳），胆管がんである旨の診断を受け，同年１２月１６日，開腹手術を受けるも，がん性腹膜炎の所見のため，試験開腹となり，同月２４日から，全身化学療法が開始された。（甲Ｄ４～８，乙Ｄ３）
オ亡Ｃは，平成２６年１２月，腸閉塞のため入院し，一度退院したが，再び救急外来で受診後，小腸間膜等に無数の腹膜播種結節が認められたことから，平成２７年１月，小腸切除術を施行され，同月中に退院した。（甲Ｄ９）
カ亡Ｃは，平成２７年２月以降も，胆管がん等に対して抗がん剤治療を継続していたが，胆管がんの進行に伴い，がん性腹膜炎の症状等がみられ，同年▲月▲日，死亡した。（甲Ｄ１０～１２）
(4)家族の健康状態
父（明治３９年生）は，被爆者健康手帳を取得しておらず，昭和４０年▲月▲日（当時５８又は５９歳），がんにより死亡した。（乙Ｄ１，４，６）
２事実認定の補足説明
(1)亡Ｃの被爆状況について
原告Ｃは，亡Ｃは，叔父方前の屋外で友人と遊んでいたところ，長崎原爆に被爆し，爆風にあおられて打撲した旨主張し，亡Ｃは，これに沿う供述をする（亡Ｃ本人，陳述書（甲Ｄ１））。
しかしながら，①亡Ｃの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ４）には，長崎原爆投下時は叔父方内で遊んでいた旨の記載があるとともに，被爆した場所について，「屋内」に丸を付していること，②Ｎ病院のソーシャルワーカーによる亡Ｃからの聴取書（乙Ｄ１。作成時期不詳であるが，本件Ｃ申請のあった平成２６年２月２日に近接した日に作成されたと考えられる。）にも，亡Ｃが叔父方にいた旨の記載があることからすると，亡Ｃは，本件Ｃ申請までの間，一貫して，叔父方内において被爆したとの認識を有していたものと認められるところ，本件訴訟（第３事件）において初めて，当該認識と異なる主張又は供述をするに至った理由は明らかではない。
以上に照らし，亡Ｃの前記供述は，直ちに採用することが困難であるところ，ほかに，亡Ｃが叔父方前で遊んでいた際に長崎原爆に被爆したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告Ｃの前記主張は，採用することができない。
(2)亡Ｃの入市状況について
被告は，亡Ｃの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ４）には，亡Ｃが父と共に被爆当日から３日間にわたって爆心地付近に入市した事実は全く記載されておらず，長崎原爆投下の翌日からも両親と同じ行動をしていた旨記載されている上，亡Ｃ作成に係る母の被爆者健康手帳交付申請書（同日付け。乙Ｄ７）にも，長崎原爆投下の翌日以降，叔父方に帰り，夫（亡Ｃの父）と２人で片付けをするなどしていた旨記載されているのであるから，亡Ｃは，長崎原爆投下の当日以降，叔父方付近にとどまっていたというべきであるし，長崎原爆投下当時，爆心地付近は火災等により灼熱の焦土と化していたというのであり，およそ幼子を連れて歩き回るような状況ではなかったというべきであって，亡Ｃの父が，長崎原爆投下の当日から３日間，当時４歳であった亡Ｃを連れてｑ町等の爆心地付近へ行き知人らを探していたこと自体，信用しがたい旨主張する。


そこで検討すると，亡Ｃは，昭和２０年８月９日には，父と共に，父の知人である「ｎ町のおばちゃん」の家に立ち寄り，さらに市内を巡るなどし，日が暮れると叔父方に戻り，同月１０日にも，「ｐ町のおじちゃん」の家に立ち寄り，さらに，ｑ付近を探すなどし，同月１１日にも爆心地付近を同様に探すなどしたが，探している人は見つからず，探している間，川に飛び込んでいる人や，壁に焼き付いた人などを見かけるなどした旨供述するところ（亡Ｃ本人，甲Ｄ１），これは，Ｎ病院のソーシャルワーカーによる亡Ｃからの聴取書（乙Ｄ１。前記のとおり，平成２６年２月２日に近接した日に作成されたと考えられる。）の記載内容とおおむね整合するものであるということができるし，一定の具体性を持った内容であるということができる。他方で，①亡Ｃの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ４）には，「あなたは，それから（判決注・原爆投下後）どうしましたか。その日の行動を順を追って書いてください。」との欄には，「母に連れられて防空ごうに避難しました。」と記載され，「あなたは，その翌日（判決注・原爆投下の翌日）からどうしましたか。」との欄には，「両親と同じです。」と記載され，「(2)入市被爆者の場合」の記載欄には斜線が引かれており，長崎原爆投下の日から３日間にわたり入市した旨の記載はなく，②亡Ｃが作成した母の被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ７）には，「あなたは，その翌日（判決注・原爆投下の翌日）からどうしましたか。」に対する記載欄には，「翌朝早く，自宅に帰り，主人と２人で，傷んだ所を補修したり，後片付けをしてそこで住みました。」と記載されているものの，前記①に関し，亡Ｃは，平成２６年４月１０日，兵庫県からの問い合わせに対し，入市の事情を記載しなかった理由について，被爆者健康手帳交付申請をした当時は近所の方の証明を添付してすぐ手帳を取得することができたので申請に入市のことを詳しく書くことは求められなかった旨を回答しており（乙Ｄ６），不合理なものとはいえない。そして，亡Ｃの供述によれば，長崎原爆投下から３日間，夜は必ず叔父方に戻ってきていたというのであるから，亡Ａが母と行動を共にしていた旨の前記①の記載や，母が父と叔父方の片付けをしていた旨の前記②の記載が，亡Ｃが父と共に爆心地付近を歩き回るなどしていたことと相反するものであるということもできない。他方，亡Ｃが，長崎原爆投下から３日間，入市することなく叔父方にとどまっていたと認めるべき証拠はほかに見当たらない。以上の次第で，前記の亡Ｃの供述は信用することができ，同供述に基づけば，前記認定事実(2)イ(ｱ)のとおりの事実を認定することができる。したがって，被告の前記主張は，採用することができない。
(3)亡Ｃの被爆後の症状について
被告は，亡Ｃに急性症状を発症したことを認めるに足りる客観的証拠は何ら提出されていない旨主張する。
そこで検討すると，亡Ｃは，被爆直後から，頻繁に下痢や下血，貧血やだるいといった症状が起き，本件訴訟（第３事件）提起時点においても継続している上に，中学生の頃から，歯茎から血が出るようになったほか，徐々に歯が抜けていき，３０歳になる前に歯が全て抜け，総入れ歯となった旨供述するところ（亡Ｃ本人，甲Ｄ１），これは，Ｎ病院のソーシャルワーカーによる亡Ｃからの聴取書（乙Ｄ１。前記のとおり，平成２６年２月２日に近接した日に作成されたと考えられる。）の記載内容とおおむね整合するものであるということができるし，一定の具体性を持った内容であるということができる。他方，亡Ｃに以上の症状が生じたことと相反する証拠はほかに見当たらないこと（なお，亡Ｃの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ４）には，被爆後に生じた症状を記載する欄がない。）も併せ考慮すると，以上の症状があったことを客観的に裏付ける証拠はないことを踏まえても，以上の亡Ｃの供述は信用することができるというべきであって，これに基づけば，前記認定事実(3)アのとおりの事実を認定することができる。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。
３放射線起因性について
(1)亡Ｃの放射線被曝の程度について
アまず，亡Ｃの被爆状況についてみると，亡Ｃは，長崎原爆投下時，爆心地から直線距離にして約４．４km離れている叔父方にいたものであるところ（前記認定事実(1)，(2)ア，前記２(1)），爆心地から約４km以上離れた地点における初期放射線の推定被曝線量は０であるなどとする証拠（甲Ａ２０４，証人Ｓ）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠等の遠距離の地点において初期放射線による被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができないこと（前記第１の２(1)）を踏まえても，初期放射線による推定被曝線量は有意な程度ではなかったと考えられる。
他方で，亡Ｃが当時いた叔父方は，長崎原爆の爆風で建具が倒れたりガラスが割れたりしていることからすると（前記認定事実(2)ア），その爆風に乗って，誘導放射化した大量の粉じん等が叔父方付近に飛散した可能性も否定できない。そうすると，亡Ｃは，当該粉じん等が衣服，髪，皮膚等に付着するなどして外部被曝した可能性や，呼吸等を通じて体内に取り込むなどして内部被曝した可能性があるということができる。イ次に，亡Ｃの被爆後の状況についてみると，亡Ｃは，昭和２０年８月９日午後４時頃，父と共に父の知人を探しに行くこととし，歩いたり父におぶわれたりしながら，長崎市ｎ町，県庁付近，長崎駅付近を経由して爆心地に近づくなどしたが，日が暮れる頃に中断し，叔父方へ戻り，その翌日及び翌々日も，爆心地付近（同地点から０．５kmのｐ町等）を歩くなどしたというのであり（前記認定事実(2)イ(ｱ)，前記２(2)），その長崎原爆投下と入市までの時間的近接性及びその入市態様（爆心地までの距離，活動，時間等）に照らし，(a)その間に，空気中に漂っていた，又は地面から空気中に巻き上げられた粉じん状の放射性物質を呼吸等を通じて体内に取り込むなどして，内部被曝したり，(b)前記(a)の放射性物質が衣服，頭髪及び皮膚等に付着するなどして，外部被曝したりした可能性（誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝の可能性）が十分あるというべきである。


また，亡Ｃは，昭和２８年まで，叔父方又はその付近に住み，付近の井戸水を生活用水に使い，付近の畑でとれた芋や野草を食べるなどしているところ（前記認定事実(2)イ(ｲ)），前記アのとおり，誘導放射化した大量の粉じん等が叔父方付近に飛散した可能性が否定できないことからすると，これらの飲食物が，前記粉じん等により汚染された可能性もまた否定できず，亡Ｃが，これらの飲食物の摂取を通じて，内部被曝した可能性も否定できない。
ウそこで進んで，亡Ｃの被爆後の健康状態等について検討する。(ｱ)まず，亡Ｃは，①被爆直後から，頻繁に下痢や下血，貧血やだるいといった症状が起き，本件訴訟（第３事件）提起時点においても継続していることに加え，②中学生の頃から，歯茎から血が出るようになったほか，徐々に歯が抜けていき，３０歳になる前に歯が全て抜け，総入れ歯となったというのである。前記①については，前記第１の２(5)イのとおり入市被爆者にみられた症状とも合致する上に，これらの症状が併発，継続していることについて，放射線被曝以外に何らかの合理的な理由を容易に想定し難いことに照らすと，前記②について，放射線被曝との関連性を裏付ける知見や発症例に係る報告等がないことを踏まえても，前記①及び②の亡Ｃに現れた症状等は，前記イにおける誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝の可能性を裏付けるものであるというべきである。
(ｲ)また，父（明治３９年生）は，被爆者健康手帳を取得しておらず，昭和４０年▲月▲日（当時５８又は５９歳），がんにより死亡している（前記認定事実(4)）。父は，亡Ｃと共に，長崎原爆投下の日から３日間，爆心地付近を歩き回るなどしたのであり，死亡年齢が，全がん死亡率が男女共に６０歳代から増加する旨の統計の結果（乙Ａ５２０）に照らし，比較的早期に死亡したと評価できることからすると，父に固有の危険因子の有無及び程度や，前記の点を除く父の被爆等の状況が必ずしも明らかではないこと（なお，Ｎ病院のソーシャルワーカーによる亡Ｃからの聴取書（乙Ｄ１）には，父が，長崎原爆当日，Ｘ造船所から亡Ｃらが避難した防空ごうに戻ってきた際，長崎市の惨状を母に伝えた旨の記載があり，防空ごうに戻ってくるまでの間に，爆心地付近を経由した可能性がある。）を踏まえても，父が前記のとおりがんにより死亡したことは，前記イにおける誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝の可能性を裏付けるものであるというべきである。エ以上検討したところによれば，亡Ｃの放射線被曝量がどの程度かを具体的・定量的に認めることは困難である一方で，亡Ｃは，長崎原爆投下の日から３日間にわたり，父と共に爆心地付近を歩き回るなどしたことにより，誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝を受けた可能性が十分にあり（前記イ），しかも，亡Ｃ及び父の健康状態等は，当該可能性を裏付けるものであることからすると（前記ウ），当該可能性は相当程度具体的なものであるということができる。
オ被告の主張の検討
(ｱ)被告は，亡Ｃは，爆心地から約４．４km   の地点に所在した叔父方の屋内で長崎原爆に被爆したものであり，仮に，爆心地から３．５km地点で被爆した場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量は０．０００８グレイであるから，亡Ｃの場合，これを更に大幅に下回る線量となる。また，亡Ｃには，放射線被曝に起因する急性症状があったとは認められず，ほかに，亡Ｃが高線量の被曝をしたことを推認させる特段の事情を認めるに足りない（誘導放射線又は放射性降下物により発せられた放射線による外部被曝又は内部被曝は，人体の健康への影響という観点からは重視する必要がないこと等は別紙２の第２の２(2)～(5)のとおりである。）旨主張する。
しかしながら，まず，亡Ｃにつき急性症状が認められないことを前提とする部分は，前記２(3)のとおり，採用することができない。この点を措き，ＤＳ０２に基づく亡Ｃの初期放射線の推定被曝線量が前記被告主張のとおりであるとしても，ＤＳ０２の推定によれば低い放射線量にとどまる場合に，急性症状を発症したとみられる例があることや（甲Ａ１５１～１５３），原爆投下後に入市したにすぎない者に放射線起因性があるとみられる症状が発症した例があると紹介されていること（甲Ａ１５７，１７０）などからすれば，ＤＳ０２による推定被曝線量のみをもって，放射線起因性を否定するということには一定の限界があるというべきであって，亡Ｃの放射線被曝の程度が，およそ人体に影響を及ぼすような程度のものとはいえないなどということはできない。したがって，被告の前記主張は，採用することはできない。(ｲ)また，被告は，申請疾病の放射線起因性の判断に当たっては，原爆症認定申請者の放射線被曝の程度に基づく当該疾病の発症リスクを定量的に評価しなければならないことを前提に，原告Ｃは，亡Ｃの被曝の程度や，その結果，どの程度肝臓がんおよび胆管がんを発症するリスクが上昇するのか，それがいかなる医学的・疫学的見地を根拠とするものであるか等について何ら具体的に主張せず，当該リスクを定量的に評価することができない旨主張する。
しかしながら，放射線被曝線量の推定方法や，放射性物質を体内に取り込んだ場合における人体への影響の度合いについては，いまだ確立したものは見当たらないのであるから，定量化された被曝線量を現時点で明確に示し得ない点をもって，放射線起因性の判断をすることができないとすることはできない。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。(2)亡Ｃの申請疾病（大腸がん及び胆管がん）の危険因子についてア前記第１の３(1)で説示したとおり，一般的には本件Ｃ申請に係る申請疾病たる大腸がん及び胆管がんと放射線被曝との関連性を肯定することができるというべきであり，亡Ｃに係る大腸がん及び胆管がんの放射線起因性の証明の有無（原子爆弾の放射線への被曝の事実が大腸がん及び胆管がんを招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否か）を経験則に照らして判断するに当たっては，当該大腸がん及び胆管がんに係る他の原因（危険因子）の有無及び程度を考慮する必要がある（前記第１の１(2)。なお，この見地からは，危険因子があるからといって，大腸がん及び胆管がんと放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるわけではないことは，当然のことである。）。
イ大腸がんの危険因子の有無及び程度


(ｱ)大腸がんの危険因子としては，加齢（年齢）及び性差のほかに，家族歴（直系親族に同じ病気の人がいるか否か），過体重，肥満，飲酒等があるとされる（前記第１の３(1)ア(ｴ)）。そこで，以下，亡Ｃに係る危険因子として被告が主張する加齢（年齢）及び性差の有無並びに程度について検討する（なお，父はがんにより死亡したものであり（前記認定事実(4)），原告Ｃは，胃がんにより死亡した旨主張するところ，これを疑わせる事情は見当たらないし，被告も，亡Ｃの家族歴を危険因子であると主張していない。）。
(ｲ)独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターホームページ（乙Ａ５１９）には，大腸がんの好発年齢は，男女ともに５０歳以上であり，また，罹患率は高齢になるほど高くなって，大腸がんの罹患率及び死亡率は，ともに男性が女性の約２倍と高い傾向にある旨の記載がある（前記第１の３(1)ア(ｴ)）。もっとも，同ホームページには，大腸がんの具体的な罹患率及び死亡率に関する記載はなく，同じホームページ（乙Ａ５２０）の記載をみる限り，全がんについていえば，好発年齢が男女ともに５０歳以上であり，罹患率は高齢になればなるほど高くなって，その罹患率及び死亡率の男女比は２：１であることが認められる一方，大腸がんについて，その好発年齢は明らかではなく，大腸がんの死亡率の男女比は４１．６：３３．６（うち結腸がんの同比は２６．１：２５．０）であることや，部位別のがんの罹患率のうち男性が女性より高いものとして，大腸がんが挙げられていないことが認められる（いずれも平成２２年を基準とする。乙Ａ５２０）。
そうすると，亡Ｃは，７２歳の時に大腸がんが発見された男性であり（前記認定事実(3)ウ），これに近接する年齢の時点において大腸がんに罹患したものと認められるから，全がんの好発年齢において大腸がんに罹患したものであるということができる一方，性差が危険因子であるとまでいうことはできない。
ウ胆管がんの危険因子の有無及び程度
(ｱ)胆管がんの危険因子としては，加齢（年齢）及び性差があるとされる（前記第１の３(1)ア(ｵ)）。そこで，以下，亡Ｃに係る危険因子として被告が主張するものの有無並びに程度について検討する。(ｲ)胆管がんの好発年齢は５０歳～８０歳であり，その頻度は，５０～５９歳で１８．３％，６０～６９歳で３８．３％，７０～７９歳で３０．３％であり，ほかの年代が１０％未満となっており，罹患率の男女比は約２：１とされる（乙Ａ５２４）。
そうすると，亡Ｃは，７２歳の時に胆管がんが発見された男性であり（前記認定事実(3)エ），これに近接する年齢の時点において胆管がんに罹患したものと認められるから，胆管がんの好発年齢においてこれに罹患したものであるということができ，かつ，性差も危険因子の１つとなる。
(3)検討
一般的には，本件Ｃ申請の申請疾病たる大腸がん及び胆管がんと放射線被曝との関連性を肯定することができる（前記第１の３(1)）ところ，亡Ｃは，誘導放射化物質から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝の可能性が十分にあり（前記(1)イ），当該可能性は相当程度具体的なものであるということができる（同エ）。そして，亡Ｃは，大腸がんの診断を受けた時点で，大腸がんに係る危険因子としての加齢（年齢）を有するとともに（前記(2)イ），胆管がんに係る危険因子としての加齢（年齢）及び性差を有していたということができる（同ウ）ものの，他に程度の高い危険因子があるということはできないことに加えて，放射線被曝時の年齢が低いほどがん発症のリスクが高まる（前記第１の３(1)イ(ｱ)ｃ）ところ，亡Ｃが，長崎原爆の被爆時点で４歳７箇月と幼齢であったことも併せ考慮すると，長崎原爆の放射線が亡Ｃの大腸がん及び胆管がんを招来したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性が証明されたものということができる。
したがって，亡Ｃの申請疾病である大腸がん及び胆管がんについては，放射線起因性を認めることができる。
４要医療性について
前記認定事実(3)ウ～カのとおり，亡Ｃは，平成２５年１２月，大腸がんにつき内視鏡による切除手術を受ける一方，同月，胆管がんについては，試験開腹にとどまったことから，全身化学療法が開始され，平成２７年２月以降も，抗がん剤治療を継続していたものである。そうすると，亡Ｃは，大腸がん及び胆管がんについて，積極的治療を継続して行う必要があったことは明らかであるということができるから，亡Ｃの申請疾病である大腸がん及び胆管がんについて，要医療性が認められる。
５小括
以上の検討によれば，亡Ｃの申請疾病である大腸がん及び胆管がんについて，放射線起因性及び要医療性を認めることができるから，本件Ｃ申請を却下した本件Ｃ却下処分は違法というべきであり，取消しを免れない。
第５争点５（国家賠償責任の成否）について
１判断枠組み


(1)国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったものとして違法であるとしても，そのことから直ちに国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，原爆症認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号，同第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（法１１条２項，法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきことが要請されているものと解される。そして，同審査会には，法の規定に基づき同審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・障害認定審査会令５条１項），医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑みれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき同審査会の意見を聴き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るようなときに限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けると解するのが相当である。
(2)これに対し，原告らは，法が，人類史上最悪の被害を受けた被爆者を救済するための社会保障と国家補償の性格を有する特殊な立法であることに加え，最高裁平成１２年判決が，放射線起因性の判断に当たっては，原子爆弾の線量評価システムであるＤＳ８６に基づく放射線量の計算式を形式的に当てはめるのではなく，被爆者の被爆後の症状や健康状態等をも踏まえる必要があることを説示していること等を踏まえると，放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかり，医療を要する状態となった場合には，放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，厚生労働大臣は，その負傷又は疾病について放射線起因性があるものとして，原爆症認定をすべき職務上の法的義務を負う旨主張する。しかしながら，原告らの前記主張は，原爆症認定の判断を誤った場合には国賠法１条１項の適用上も違法であるとする見解と実質的には同じ趣旨であると解さざるを得ず，このような見解を採用することができないことは，前記(1)で説示したところに照らせば明らかである。したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
２本件Ａ却下処分及び本件Ｂ却下処分について
前記第２及び第３で説示したとおり，①亡Ａの申請疾病である食道がんについて放射線起因性は認められず，本件Ａ却下処分は適法であり，②原告Ｂの申請疾病である心筋梗塞について放射線起因性は認められず，本件Ｂ却下処分は適法である。そうすると，厚生労働大臣が本件Ａ却下処分及び本件Ｂ却下処分をしたことが，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。
３本件Ｃ却下処分について
(1)本件Ｃ却下処分は，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものである（前記前提事実２(3)ウ）。そして，同審査会は，亡Ｃの被爆者健康手帳交付申請書（昭和５９年５月２０日付け。乙Ｄ４）の記載（同書面からは，亡Ｃの入市状況は一切明らかでない。前記第４の２(1)，(2)参照）やＮ病院のソーシャルワーカーによる亡Ｃからの聴取書（乙Ｄ１）の記載（同(1)，(3)参照）等を踏まえつつ，亡Ｃに係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案した上で，厚生労働大臣に対し，亡Ｃの申請疾病である大腸がん及び胆管がんについて，放射線起因性はないとの意見を述べたものと認められる（乙Ｄ１０）。以上のとおりの亡Ｃの被爆等の状況に係る関係資料の内容や同審査会が当該意見を述べるに至った経緯等に照らせば，同審査会の当該意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したということはできず，他にこのような事情を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠もない。
そうすると，厚生労働大臣が同審査会の意見に従って本件Ｃ却下処分をしたことにつき，国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。(2)これに対し，原告Ｃは，厚生労働大臣は，新審査の方針に則って放射線起因性の判断をしているのであるから，新審査の方針に明示された基準に該当する者については，当然に放射線起因性を肯定し，原爆症認定をすべき職務上の法的義務を負う旨主張する。
しかしながら，本件Ｃ申請時に存した書面の記載（前記第４の２(1)，(2)参照）からは，本件Ｃ却下処分時においては，亡Ｃが父と共に入市したことが明らかであったとはいえない状況にあったというべきである。したがって，原告Ｃの前記主張は，採用することができない。
４小括
以上によれば，原告らの被告に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４章結論


以上のとおりであって，原告Ｃの請求のうち，本件Ｃ却下処分の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容し，原告Ａ及び原告Ｂの各請求並びに原告Ｃのその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
三輪方大
裁判官
黒田吉人
裁判官
山﨑岳志
（別紙２）
争点１（放射線起因性の判断基準）に係る当事者の主張の要旨
第１原告らの主張の要旨
１原爆症認定における放射線起因性の判断基準
(1)放射線起因性の立証の程度
①放射線被曝の影響について確立された科学的知見が存在しないこと，②特定の要因から当該疾病の発生機序を立証することは一般的に困難であること，③放射線被曝に起因する疾病の特徴（被曝線量と身体損傷との相関関係は明確ではないこと，長期間経過後に影響が出る可能性があること，放射線被曝に特異な症状があるわけではないこと）等の特殊性からすれば，放射線起因性の立証の程度は実質的に軽減されるべきである。
(2)放射線起因性の具体的な判断方法
放射線起因性の判断に当たっては，①被爆者に対する総合的な援護政策を講じることを目的として制定されたという法の国家補償的性格に留意することを基本とし，②当該疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，原爆症認定申請者の被爆の状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で放射線起因性を判断し，③当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の影響と原爆放射線による影響が併存し得ることなどを踏まえ，原爆放射線被曝の事実が疾病の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できる場合には，放射線起因性を認めるのが相当である。
２被曝線量の評価
(1)初期放射線による被曝線量
被告は，原子爆弾による放射線の線量評価システムであるＤＳ８６（１９８６年策定。甲Ａ２１２・乙Ａ６３。以下，単に「ＤＳ８６」という。）及びこれを引き継いだ同ＤＳ０２（２００２年策定。乙Ａ６６。以下，単に「ＤＳ０２」という。）に基づいて初期放射線による被曝線量を推定しているところ，ＤＳ０２は，特に爆心地から遠距離に行けば行くほど実測値が前記推定に係る値を上回るなどの不一致が生じるなどしており，遠距離における初期放射線の放射線量を過小評価しているなどの問題点がある。
(2)誘導放射線による被曝線量
被告は，爆心地から６００～７００ｍ以遠においては誘導放射線がほとんど発生していないなどと主張する。しかし，誘導放射化された土壌等が粉じんとして遠距離に飛散する可能性があり，また，初期放射線に被曝していないいわゆる入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状が生じていることなどに照らすと，爆心地から６００～７００ｍ以遠の地域にも誘導放射化物質が相当量存在していたというべきである。
(3)放射性降下物による被曝線量
放射性物質（誘導放射化したものを含む。）を大量に含んだ原子雲から激しい雨（黒い雨）として降った放射性降下物については，被告が主張する広島原爆につきａ又はｂ（以下「ａ・ｂ地区」という。），長崎原爆につきｃ▲丁目及び▲丁目又はｄ（以下「ｃ地区」という。）にとどまらず，より広範囲にわたり降ったとの調査（甲Ａ１３３等）があり，その周辺においても，水分が蒸発した放射性物質を含む構造物等（黒い煤）が降下しているのであって，少なくとも爆心地から２～４kmの範囲においては，多量の放射性物質が降ったことが推認されるのであって，放射性降下物による被曝についても看過すべきではない。
(4)内部被曝
内部被曝は，外部被曝とは異なり，①呼吸等により放射性物質が取り込まれた特定の臓器等に局部的集中的に被曝が生じること，②数cm～数ｍの飛距離しかないアルファ線，ベータ線であっても，その線源となる放射性物質が体内に取り込まれればこれらによる被曝が確実であること，③原爆放射線の９０％以上を占める半減期の短い放射性物質については，短期間に大量の被曝をもたらすものであること，④放射性物質が体内に取り込まれると，体内被曝が長期間継続することといった特徴があり，一部的な外部被曝よりも身体に大きな影響を及ぼす可能性が十分にある。
(5)遠距離被爆・入市被爆
遠距離被爆者及び入市被爆者を対象とした調査結果によれば，これらの被爆者に生じた脱毛，皮下出血等の症状は，誘導放射線（前記(2)）及び放射性降下物（前記(3)）による外部被曝及び内部被曝（前記(4)）の影響によるものとみるのが自然である。
３申請疾病と放射線被曝との関連性
(1)食道がん（本件Ａ申請）並びに大腸がん及び胆管がん（本件Ｃ申請関係）
アがん全般
がんは，財団法人放射線影響研究所がとりまとめた原爆被爆者の死亡率調査に関する報告書（以下「ＬＳＳ」という。）第１３報（甲Ａ１２０・５０３），ＬＳＳ第１４報（甲Ａ５１４・Ｂ１９・２０・甲Ｄ１４・乙Ａ１１７），Ｄらの報告（甲Ｂ２３）等において，有意な放射線の影響が確認されてきていること，新審査の方針において，「放射線起因性が推認される疾病」に固形がんが挙げられていること等からすると，被爆者に生じたがんと放射線被曝との間に関連性があることは明らかである。そして，仮に被曝放射線が低線量であるとしても，広島市又は長崎市に居住していたが原爆投下時には両市にいなかった者を含む調査であるＬＳＳ第１４報では，全固形がんにつき過剰相対リスクが有意となるしきい値の線量はゼロであり，低線量域においても，がん発生等のリスクが高いこと等が報告されている。


また，若年者の放射線被曝ががん発生に及ぼす影響について，原爆放射線の人体影響１９９２（甲Ｂ３２）や原子放射線の影響に関する国際連合科学委員会（以下「ＵＮＳＣＥＡＲ」という。）の２００６年報告書（甲Ｂ２８）において，放射線被曝時の年齢が若い時ほど発症のリスクが大きくなると報告され，ＬＳＳ第１４報では，①年齢が若いときに放射線被曝した者はがん死亡の相対リスクが高くなり，全固形がんについて，線形モデルに基づく男女平均の１グレイ当たりの過剰相対危険度は，被爆時年齢が１０歳若くなると約２９％増加すること，②低年齢の時に被爆した者ほど放射線に対する感受性は高く，がん発生等のリスクが生涯にわたり増大する旨の報告がされている。さらに，１９６２年から１９９９年の３７年間に観察された長崎原爆被爆者の腫瘍症例から重複がん症例を抽出して検討した報告（甲Ｄ１５）によれば，若年被爆者は，重複がんの頻度も高いことが明らかとなっている。
イ食道がん並びに大腸がん及び胆管がん
Ｅらの論文（２０１８年（平成３０年）６月・甲Ａ２１０，２１１）では，長崎原爆の被爆者の大腸，胆道，食道及び前立腺等にプルトニウムの沈着による内部被曝があったことが報告された。
そうすると，食道がん並びに大腸がん及び胆管がんは，放射線被曝（低線量の場合を含む。）との間に関連があることは明らかである。
(2)心筋梗塞（本件Ｂ申請）
アＬＳＳ第１１報（甲Ａ５０１），ＬＳＳ第１２報（甲Ａ５０２），ＬＳＳ第１３報（甲Ａ１２０・５０３）において，循環器疾患については，高線量域から低線量域にかけて線量反応関係が示されていること，財団法人放射線影響研究所がとりまとめた成人健康調査（以下「ＡＨＳ」という。）第８報（甲Ａ５０４・乙Ａ５７０）においても，年数の経過に連れて心筋梗塞の線量反応関係が明らかになったとされていること，動脈硬化の原因となる免疫機能の低下等と放射線の影響に関する研究報告もあること（甲Ａ５１１～５１３，５１５等），新審査の方針において，心筋梗塞が放射線起因性を積極的に認定する疾病に含まれたこと等からすると，被爆者に生じた循環器疾患と放射線被曝との間に関連性があることは明らかである。イ心筋梗塞については，喫煙，脂質異常症，高血圧，耐糖能異常及び年齢(加齢）等の危険因子が存するところ，ＡＨＳ第８報（甲Ａ５０４・乙Ａ５７０），Ｆ（広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センター）の「原爆被爆者と心血管疾患」（甲Ａ５０５。以下「Ｆ報告」という。），Ｇ（放射線影響研究所）の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ａ５０６。以下「Ｇ報告」という。），Ｈら「『放射線被曝と循環器疾患のリスクの関係』広島，長崎の被爆者データに基づく１９５０－２００３」（甲Ａ５０７。以下「Ｈ論文」という。）等の知見によれば，放射線の心臓血管疾患(心筋梗塞を含む。)への影響は，飲酒，喫煙，糖尿病，肥満等の交絡因子を考慮しても消失しないとされている。また，最近の研究によれば，前記危険因子のうち，脂質異常症及び高血圧は，放射線被曝から引き起こされている事象であるから，これらの存在は，放射線起因性を否定するものではなく，かえってこれを肯定するものであるとされている。さらに，加齢について，法が，その前文において，被爆者の高齢化を前提としていることからすると，被爆者が高齢であるという事実を，放射線起因性を否定する事情に用いることは妥当でない。
第２被告の主張の要旨
１原爆症認定における放射線起因性の判断基準
(1)放射線起因性の立証の程度
法１０条１項の放射線起因性の要件該当性の主張立証責任は，原告らが負うべきところ，同要件を満たすというためには，原爆放射線と申請疾病の発症との間に事実上の因果関係があることが必要であり，その立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，当該申請者が浴びた原爆放射線が当該申請疾病の発症を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，より具体的には，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る証明であることを必要とする。
(2)放射線起因性の具体的な判断方法
放射線起因性の有無については，①当該申請者の原爆放射線への被曝の程度と，②統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と原爆放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，③これに当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線への被曝の事実が当該申請に係る負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきである。
そして，前記②については，前記知見等の分析評価が中心となるところ，疫学研究は，疾病の発生原因を集団的に考察したものであり，個々人の疾病の発生原因を特定するために用いることはできないと理解され，当該研究の結果から個人の疾病に関していえることは，前記知見等においてその線量反応関係（放射線被曝線量が増えるに従って疾病発症リスクが増大するという関係）として示された相対リスク等を基に，これをいわば「ものさし」として用いることで，原爆放射線被曝の程度に応じて当該疾病を発症するリスクの有無ないし程度を推認することができるにとどまるのである。そうすると，前記①の被曝の程度は，以上の「ものさし」に対応できるよう，定量的に評価する必要がある。そうでなければ，前記知見等を基に，放射線被曝の程度から当該疾病の発症リスク等を推認することは不可能である。
２被曝線量の評価
(1)初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量評価については，日米の放射線学の第一人者が１９８６年に策定した線量評価システムであるＤＳ８６及びこれを更新する最新のシステムとしてＤＳ０２が存在しているところ，ＤＳ０２は，実測値とのかい離の程度がごくわずかであることからも明らかなとおり，その精度は高いということができ，初期放射線の評価方法として一般的な妥当性を有しているというべきである。
(2)誘導放射線による被曝線量


従前から，広島原爆及び長崎原爆による初期放射線の中性子は，爆心地から６００～７００ｍ程度を超えるとほとんど届かないことが判明していた。また，ＤＳ０２に基づいた最新の分析においても，爆発から無限時間同じ所に滞在していたというあり得ない仮定に基づいて算出された誘導放射線の積算放射線量でさえ，爆心地から１．５kmの地点において，広島では０．０００１グレイ，長崎では０．００００５グレイであるから，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないとされている。以上のとおり，最新の科学的知見に基づけば，広島原爆及び長崎原爆から放出された誘導放射線による被曝線量が，一般的に健康への影響がある程度に高線量であったとみることは必ずしも合理的ではない。
(3)放射性降下物による被曝線量
多数の調査研究，原爆投下当時の試料に基づき測定された実測値並びに広島原爆及び長崎原爆の爆発状況によれば，広島原爆及び長崎原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物による被曝線量は，健康被害の影響という見地からみると極めて少ない量である（特に線量の高いことが判明した広島のａ・ｂ地区及び長崎のｃ地区においてすら，その積算線量が限られていたことが判明している。）。
(4)内部被曝
原爆で問題となる内部被曝は放射性降下物及び誘導放射線によるものであるところ，①放射性降下物及び誘導放射線の線量がいずれも健康への影響という見地からは極めて少ないものであったこと（前記(2)及び(3)），②被曝線量が同じ場合には，内部被曝による健康影響は外部被曝による健康影響と同等又は外部被曝より低いこと，③体内に取り込まれた放射性核種は代謝により排出されること，④小児甲状腺がんが多数発生したチェルノブイリ原発事故と異なり，原子爆弾の被爆者については，甲状腺等の特定の臓器にがんが多数発生したという傾向が全くみられないこと等からすると，原爆由来の放射性物質による内部被曝は，人体の健康への影響という観点からは重視する必要がないというのが現在の科学的知見である。
(5)遠距離被爆・入市被爆
放射線被曝による急性症状には，発症時期，程度，回復期等について明確な特徴があることが一般的な医学的知見として確立している一方で，被爆者が被爆当時に経験したとする下痢等の身体症状は，他の要因（衛生状況・栄養状況の悪化，劣悪な生活環境又は精神的影響等）によっても生じる非特異的なものであるため，当該身体症状が放射線被曝による急性症状であるか否かは，前記のとおり確立した科学的知見に照らして，慎重に吟味・鑑別することが不可欠であるところ，高度に専門的な国際機関等においてされた多くの研究報告によれば，遠距離被爆者及び入市被爆者が放射線被曝による急性症状を発症したとは考え難い。
３申請疾病と放射線被曝との関連性
(1)食道がん（本件Ａ申請）並びに大腸がん及び胆管がん（本件Ｃ申請）放射線被曝によるがん発症のメカニズムについては，現在有力に考えられている見解によれば，次のとおりである。すなわち，ガンマ線等の放射線に被曝し，これらの放射線が人体を通過する際，人体を構成する原子が持つ電子を弾き飛ばされる（電離作用）などすると，ＤＮＡに化学反応が生じてＤＮＡが損傷することがあるところ，通常，修復酵素により修復されるものの，一部が不完全であることがあり，その結果，異常な細胞が発生し，これががん化することがあるとされている（乙Ａ１９３）。これによれば，理論的，確率論的には，たった１つの放射線が人体を通過することで，がん細胞が発生することはあり得，人体を通過する放射線の量が多くなればなるほど，がん細胞が発生する確率は高くなることとなる。国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）の２００７年勧告（乙Ａ１１８）は，以上のような理解を背景に，１００ミリシーベルト（≒０．１グレイ）を下回る低線量域でも，がんの発生率が被曝線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしいという見解（ＬＮＴモデル）を支持するものとされている。しかしながら，０．１～０．２グレイを下回るような放射線被曝であれば，理論的にも，がんの発症率はさらに低くなる上に，この程度の放射線被曝と固形がん（造血器から発生する血液がん以外のがんをいう。以下同じ。）の発症率との関連性について認めた疫学的知見は存在しない。仮に，１００ミリグレイを下回る低線量の放射線被曝とがん発症との関連性があるとしても，前記のとおり，放射線に被曝すれば必ずＤＮＡを損傷するわけではなく，他方，非被爆者であっても，日常生活において一般に生じ得る要因によりおおむね３０％はがんで死亡するものとされており，その割合は，１００ミリグレイを下回る放射線被曝による理論的ながん死亡率（０．５％未満）と比べて高いことからすれば，低線量の放射線被曝によるがん発症リスクは極めて低いというべきである。
(2)心筋梗塞（本件Ｂ申請）


ア原告Ｂが，その申請疾病である心筋梗塞と低線量の放射線被曝との間に統計学的に有意な関連性を認めた疫学的知見として主張する次の報告等は，いずれも，当該関連性を肯定するものということはできない。すなわち，①ＬＳＳ第１１報及び第１２報は，心筋梗塞等よりも広いカテゴリである「循環器疾患」による死亡率が放射線被曝と有意な関連を示したものにすぎない，②ＬＳＳ第１３報は，心疾患等のがん以外の疾患の死亡率について，低線量域における線量反応関係は不確実であるとしており，心疾患における低線量の放射線被曝との関連性についての仮説を提示したものにすぎない，③ＡＨＳ第８報は，４０歳未満で原爆に被爆した人の心筋梗塞について，統計上喫煙と飲酒による影響が出ないようにこれらの因子を調整すると，放射線被曝との間に有意な関係が示されているとはいえない上，「虚血性心疾患」のカテゴリでみると，前記の因子を調整しなかった場合も調整した場合も，有意な関連がない，④Ｇ報告は研究途上における可能性を述べるものにすぎず，Ｆ報告も若年時の近距離被曝により動脈硬化がより強くなる可能性を示したにすぎない，⑤Ｈ論文も，「心筋梗塞」ではなくより広いカテゴリである「心疾患」について放射線との関連性を指摘したものにすぎない（Ｈ論文に添付されたウェブ表Ｂ（甲Ａ５０７の２の末尾）によれば，「心筋梗塞」のカテゴリについては，その死亡率と放射線被曝との関連性は統計学的に有意とはいえない。）上，０．５グレイ以下の低線量被曝については，「心疾患」の死亡率との間に統計学的に有意な関係を示す結果は得られなかったとされているなどとして，前記各知見は，いずれも心筋梗塞の放射線起因性を認める根拠となる科学的知見とはいえない。
イむしろ，ＵＮＳＣＥＡＲの２００６年（平成１８年）報告書（乙Ａ５２６）は，ＬＳＳ第１２報及び第１３報並びにＡＨＳ第８報の内容を総括して，「約１－２Gy未満の線量における電離放射線への被ばくと心血管疾患の罹患との間に因果関係があると結論づけるには現在不十分である」とし，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年（平成２２年）報告書（乙Ａ５２７）においても同様に結論付けられており，２０１１年（平成２３年）４月に発表された国際放射線防護委員会の声明（乙Ａ５２８）においても，Ｈ論文などの最近の研究結果等も踏まえた上で，循環器疾患のしきい吸収線量が０．５グレイ程度まで低い可能性があるとの指摘がされているにすぎず，ＩＣＲＰ２０１２年（平成２４年）勧告（乙Ａ５２９）においても，それ以下の線量域におけるリスクの不確実性が強調されているのであって，これら最新の国際的に合意された科学的知見に反する結論を導くことは許されない。
以上
（別紙３）
争点２（亡Ａの原爆症認定要件該当性）に係る当事者の主張の要旨
第１原告Ａの主張の要旨
１放射線起因性
(1)亡Ａの被爆等の状況等
ア被爆等の状況
(ｱ)亡Ａは，７歳当時の昭和２０年８月９日，亡Ａの父母（以下，それぞれ「父」，「母」という。なお，以下，争点２の項において親族呼称で記載された者は，特に明記しない限り，亡Ａから見た親族を指す。）並びに２人の姉及び２人の兄弟と共に，長崎市ｅ町ｆ所在の社員寮（以下「本件社員寮」という。）に住んでおり，本件社員寮において，長崎原爆に被爆した。本件社員寮は，爆心地から南方に約４．０～４．３kmの地点に位置し，倒壊を免れはしたものの，爆風により，厚い扉が破損するなどした。
(ｲ)亡Ａらは，昭和２０年８月１０日又は１１日，父が米国軍の上陸の噂を聞いたことから，家族全員でｇに住む知人宅へ避難することとし，父が引く大八車に乗るなどして，徒歩で，本件社員寮から長崎駅へ向かい，当時の国鉄長崎本線（長崎駅からｑ駅を経て道ノ尾駅までは北上し，同駅を過ぎてからは北東方面に進むなどしてｇ駅等に至る。）に沿う街道を通り，ｑ駅やその先の爆心地付近を通って，翌日にｇに到着した。ｇまで歩くことになったのは，長崎駅に着いたが負傷者が多数おり，いくら待っても汽車には乗れそうになく，ｑ駅へ行って汽車に乗ることにしたが，そこでも負傷者で満員で母を汽車に乗せることはできそうになかったからである。
(ｳ)亡Ａらは，ｇに到着後，米軍の上陸がないことを確認すると，数時間仮眠して，前記(ｲ)のとおり到着した昭和２０年８月１１日又は１２日の明るいうちに出発し，行きと同じ経路をたどって，遅くともその翌日に本件社員寮へ帰宅した。
(ｴ)前記(ｲ)及び(ｳ)の被爆後の状況は，亡Ａらと共にｇを往復した長姉及び長姉から当時の話を聞いたその夫（証人Ｉ）の記憶に基づくものであるところ，長姉の供述録取書（甲Ｂ２）には，ｇを往復した際の道中，多数の死傷者がいたので，できるだけ見ないようにしていた旨の記載があるなど，具体性を持つものであり，証人Ｉも，長姉から，長崎市の惨状や，道ノ尾駅の手前のｈという地点を通過したこと等を聞いた旨具体的に供述するものであって，信用することができる。
イ被爆後の健康状態等
(ｱ)被爆後の健康状態
亡Ａは，被爆するまでは健康な少年であったが，被爆後は，発熱やのどの痛みに悩まされ，のどの痛みは継続し，中学校卒業くらいまで，よく扁桃腺が腫れ，高熱を出したほか，倦怠感に悩まされた。
(ｲ)病歴等
ａ亡Ａは，昭和６２年８月，Ｎ病院において，甲状腺腫の手術を受けた。
ｂ亡Ａは，平成２４年８月，定期的に受けている被爆者検診の上部消化器官内視鏡検査において食道がんを疑われ，同年９月，検査により食道がん及びリンパ節移転が確認されたことから，同年１１月，摘出手術等を受け，予後は良好であったにもかかわらず，その後，食道がんが再発し，急速に進行した。
ｃ亡Ａは，その後も複数回にわたる入院検査，治療及び投薬等を受けるなどしていたが，平成２７年▲月▲日，死亡した。
(ｳ)生活習慣等