令和２年最高裁判決は、「処分を受けた後の事務又は事業の実施の過程等における監督その他の規律に差異があっても、当該処分に対する不服申立てにおいては、直接、そのような規律に基づいて審査がされるわけではないから、当該差異があることは、それだけで国の機関等に対する当該処分について同法の適用を除外する理由となるものではな」いとし、結論としても、「処分の名称や当該事業の実施の過程等における規律に差異があることを考慮しても、国の機関が一般私人が立ち得ないような立場において埋立承認の相手方となるものとはいえない」としているところ、そもそも、問題となる処分の要件その他の規律の相違以外の要素が考慮要素になることを否定していないし、令和２年最高裁判決のいうところの「処分要件その他の規律」が、埋立変更許可（承認）処分一般についての規律の相違ではなく、具体の事案で問題となる「埋立地の用途」又は「設計の概要」に関する変更許可（承認）処分の要件の相違のみを指すと読むことはできない。国地方係争処理委員会の執る判断枠組みが不当であり、また、令和２年最高裁判決が採用しているものでもないことは明らかである。
以上</s>中     島     朋     宏</s>また、原告は、本件訂正前の記載に接した当業者において、本件訂正前の記載のうちマイクロクリスタリンワックス等に係る部分を全部削除した上、ポリオレフィンワックス（重量平均分子量及び軟化点に係る条件を満たすもの）に係る部分のみを維持するとの選択肢が存在するものと理解し得るとの被告の主張は本件決定において触れられていない理由に係るものであり、当該主張を本件訴訟において提出することは適切でないと主張する。
しかしながら、前記第２の４(1)ア(ｲ)ｂのとおり、本件決定は、本件訂正前の記載から、構成Ⅰ’及びⅡ’を削除するとの訂正（本件訂正の後の記載を「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし軟化点を低くても７０℃とするポリオレフィンワックスからなる非アミドワックス成分（Ｂ）と、」とするもの）が選択肢として存在すると認めた上、これを理由に、当業者にとって、本件訂正後の記載が訂正後の正しい記載として直ちに明らかであるとまではいえないと説示しているのであるから、原告の上記主張は、前提を誤るものとして失当である。
さらに、原告は、本件訂正後の記載を採用するとの選択肢と異なる選択肢の内容に関し、要するに、マイクロクリスタリンワックス等は本件訂正前の構成においても明示されていたのであり、誤りは本件記載にのみ存在するのであるから、削除されるべきであるのは本件記載のみであり、本件訂正前の記載のうちマイクロクリスタリンワックス等に係る部分を全部削除するとの選択肢に係る記載は訂正後の記載として相当でないと主張する。
しかしながら、仮に、本件訂正前の記載に接した当業者において、本件訂正前の記載のうちマイクロクリスタリンワックス等について「重量平均分子量をポリスチレン換算で１，０００～１００，０００とし」との特定をする部分が誤りであり、これにより、本件訂正前の記載に誤りがあると理解するとしても、本件訂正前の記載からマイクロクリスタリンワックス等に係る部分を全部削除し、ポリオレフィンワックス（重量平均分子量及び軟化点に係る条件を満たすもの）に係る部分のみを維持するとの訂正によっても、上記の誤りを解消することができるのであるから、本件訂正前の記載のうちマイクロクリスタリンワックス等に係る部分を全部削除するなどする選択肢に係る記載が訂正後の記載として相当でないということはできない。
オ小括
以上のとおりであるから、本件訂正前の記載が誤りで本件訂正後の記載が正しいことが願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載、当業者の技術常識等から明らかで、本件訂正前の記載に接した当業者であれば、そのことに気付いて本件訂正前の記載を本件訂正後の記載の趣旨に理解するのが当然であるということはできない。
よって、本件訂正前の記載から本件記載を削除する本件訂正が特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記…の訂正」を目的とするものに該当するということはできない。
なお、原告は、本件記載は手続補正において原告の過誤により追加されたものであるから、本件記載を削除する本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記…の訂正」を目的とするものであると主張するが、仮に、原告が主張するような事情が存在するとしても、少なくとも本件においては、そのような事情が存在することをもって、本件記載を削除する本件訂正が同項ただし書２号に掲げる「誤記…の訂正」を目的とするものであると認めるには不十分である。(2)本件訂正前の記載から本件記載を削除する本件訂正が特許法１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項（「誤記…の訂正」を除く。）のいずれかを目的
とするものに該当するか否かについて
原告は、本件記載は手続補正において原告の過誤により追加されたものであるから、本件記載を削除する本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項（「誤記…の訂正」を除く。）のいずれかを目的とするものであると主張するが、前記(1)オのとおり、少なくとも本件においては、原告が主張するような事情が存在することをもって、本件記載を削除する本件訂正が同項ただし書各号に掲げる事項（「誤記…の訂正」を除く。）のいずれかを目的とするものであると認めることはできない。
その他、本件訂正前の記載から本件記載を削除する本件訂正が特許法１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項（「誤記…の訂正」を除く。）のいずれかを目的とするものに該当するとの主張立証はない。
(3)原告の主張２についての結論
以上のとおり、本件訂正前の記載から本件記載を削除する本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであるとはいえないから、本件訂正は、不適法なものである。この点に関する原告の主張２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから、原告の主張３について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子


ア原告は、前記第３の２〔原告の主張〕⑴及び⑵のとおり、本件商品が、全国で約３０年以上にわたって同一形状で継続的に販売されており、原告カタログに本願商標の形状が掲載されていて、本願商標が需要者の目にとまる状況があった、電子文具市場における本件商品の売上高が全体の４３％を超えており、需要者が売場や通信販売のウェブサイト等で本件商品を見かける機会が一定程度あり、本願商標が標識的に理解される機会があったと主張する。
しかし、本件商品が約３０年にわたって全国で販売されていることを考慮しても、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったと認められないことは、前記⑶エのとおりである。
原告カタログに本願商標の形状が掲載されていることは認められるが、商品名等が記載された箱も掲載されており、原告カタログに掲載された本願商標の形状のみによって、需要者が本件商品は原告の業務に係るものであることを認識するとは認められない。
本件商品は箱に入って販売されているから、需要者が販売店に置かれた本件商品を見ても本願商標の形状を認識するとはいえない。通信販売のウェブサイトでは、箱から出した本件商品の写真が掲載され、本願商標の形状が示されている可能性があるが、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンター用テープカートリッジである旨の説明及びテープの幅や色等に関する説明も掲載されていると推認され、需要者はこれらの説明を基に商品を購入すると考えられる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。イ原告は、前記第３の２〔原告の主張〕⑶のとおり、本件調査の結果は、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったことの証拠となる旨主張する。
しかし、前記⑶ウのとおり、本件調査の結果は、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったことを示すものとはいえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は、前記第３の２〔原告の主張〕⑷のとおり、本件商品を紹介したインターネット上の各種記事や動画が、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったことの証拠になる旨主張する。
しかし、原告が指摘するインターネット上の記事や動画（甲１３１～１４６）は、「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターとともに本件商品を紹介するもの、あるいは「『テプラ』ＰＲＯ」シリーズのラベルプリンターの活用方法を説明する趣旨のものであると認められ、本件商品のみを紹介する記事や動画ではない。
これらの記事等の中には、本件商品が本体のラベルプリンターに容易に装着することができる旨述べたものは存在するが（甲１３６、１３９）、これはラベルプリンター用テープカートリッジとしての本件商品が本体のラベルプリンターに合わせた形状となっていることを示すにすぎず、他に上記記事等において本願商標の立体的形状の詳細や特徴について説明がされているとは認められない。
本件商品を紹介したインターネット上のブログの記事（甲１４５）が、本願商標の形状を執拗に見せているとは認められず、本願商標の形状の特徴を強調する内容の記述があるとも認められない。
そして、上記記事等において本願商標の形状が掲載又は撮影されていること自体をもって、取引者や需要者が本願商標の立体的形状を意識しつつ広告や紹介等を行っているとは認められず、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったと認めることもできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。エ原告は、前記第３の２〔原告の主張〕⑹のとおり、本願商標の特徴を形成している三つの要素が同種の商品におけるデザイン手法の一つとして採用されているとの理由のみで原告の主張を退けており不当であるなどと主張する。
しかし、本件審決は、本願商標の要素がデザイン手法の一つとして採用されていることのみを理由として、本願商標が商標法３条２項の要件を具備しないと判断したものではない。
そして、前記⑶の説示の内容に照らせば、本願商標が同項の要件を具備しないと判断した本件審決に違法、不当な点は認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙審決書写し省略）</s>その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
2その他の要件について
上記のとおり、本件発信者らによる本件各動画に係る原告の公衆送信権侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使を予定していることが認められるから、本件発信者に係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）が認められる。
以上より、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
久    野    雄      平
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙）発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
日時（省略）
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
2日時    （省略）
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
3欠番
（別紙侵害著作物目録省略）
（別紙）
略語一覧表
本件発信者ら本件侵害動画をアップロードした氏名
不詳者ら
本件各動画別紙侵害著作物目録記載の各動画の総
法特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関す
る法律
本件発信者情報別紙発信者情報目録記載の発信者情報
本件調査会社本件調査を実施した調査会社
本件調査本件調査会社により実施された
BitTorrentを利用した本件各動画の著作
権侵害に係る調査
本件クライアントソフト「μtorrent」と称するクライアントソフト本件IPアドレス    別紙発信者情報目録の「IPアドレス」
欄記載の各IPアドレス
本件侵害動画本件調査会社が本件発信者らからダウ
ンロードした本件各動画に係る動画フ
ァイル


本実施の形態によれば，図４に示すように，前述したように，収集器具４１（Ａ）は生体情報収集椅子ＣＲに着座した運転者Ｍの生体ガスＧ（主として呼気）を捕集する。このとき，閉空間である室内空間２１において，空気清浄装置６０にて運転席周辺に清浄空気Airを吹き付けると，運転者Ｍの周囲環境は清浄空気質が多くなり，この環境下において，運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）が生成されると，運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）が収集器具４１としての捕集フィルタに主として捕集される。尚，室内空間２１の他のガス成分が収集器具４１としての捕集フィルタに捕集される可能性は少ない。・・・このとき，呼気中の生体ガス成分の分布をみると，運転者Ｍの生体ガスＧの分布に基づいて，運転者Ｍの健康疾病診断を予測することが可能である。例えば図６に示すように，生体ガス（例えば呼気）と健康状態との相関関係としては，特定の指標物質と疾病との間には因果関係があることが知られており，これらの因果関係に基づいて運転者Ｍの疾病リスクが事前に診断可能になる。
【００２５】
＜診断例１＞
図８は飲酒運転の発見，防止，注意，連絡，走行停止措置についての診断プログラムの実施過程を模式的に示すものである。
飲酒時の生体ガスの成分変化については，生体ガスＧの特定のガス成分が影響していることが見出されている。本件発明者らの研究によれば，特定のガス成分としてエタノール，アセトアルデヒド濃度が大きく影響していることが判明した。そこで，本実施の形態では，収集器具４１（Ａ）として，エタノール濃度を検出する第１の濃度センサ４１ａと，アセトアルデヒド濃度を検出する第２の濃度センサ４１ｂとを椅子本体３０の背もたれ部３２のヘッドレスト３２ａに組込み，椅子本体３０に着座した運転者Ｍからの生体ガスＧ（主として呼気）中の各ガス成分濃度を時系列で定期的に検出し，各ガス成分の時系列変化を収集する。この収集データはネットワーク９０を介して管理センタに送られ，データ集計部１２０によるデータ集計処理，記憶部１１０へのデータ記憶処理を経た後，診断部１３０による診断処理が行われる。
このとき，診断部１３０では，生体ガスＧ中のエタノール，アセトアルデヒドの濃度比により，飲酒程度を予測し，また，運動能力を予測する。管理センタは，この予測結果について該当する自動車２０の車内ディスプレイ７０に表示し，運転者Ｍへ情報提供する。
尚，管理センタは，事態が緊急を要する場合には，運転停止措置を促したり，あるいは，警察などの関係機関への連絡を行う。
【００２６】
＜診断例２＞
図９は運転者に緊急を要する異常が生じた場合の診断プログラムの実施過程を模式的に示す。
近年，てんかん患者，麻薬や禁止ドラッグ使用者の事故が問題になっているが，この種の運転者Ｍは，呼気，体温，眼球運動，痙攣，顔色，心拍……などの生体情報に異常があると考えられる。
そこで，本例では，収集器具４１（Ａ）～４３（Ｃ）にて各種の生体情報を収集した後，収集したデータをネットワーク９０を介して管理センタに伝送し，管理センタにてデータ集計処理，データ記憶処理及び診断処理を実施する。ここで，診断処理において，生体情報に異常があるか否かを判断し，異常がある場合には，例えば情報管理センタへ連絡し，該当する自動車２０に対して事故防止対策をとるようにする。一方，異常がない場合には，車内ディスプレイ７０を利用して異常がないことを運転者Ｍに通知する。
尚，診断処理において，運転者Ｍの走行情報も併せて診断し，危険な走行状態である場合に生体情報の異常があると判断される可能性を高めるようにしてもよい。また，自動車の発進，停車，カーブ通過時の体重変動により，運転者の脈拍，血圧，生体ガス等の変化との相対関係を調べるようにすれば，運転者の走行時における生体情報変化を分析することも可能である。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図８】
【図９】</s>上記認定事実のとおり，被告製品１の販売期間は平成２６年１月から平成２８年３月であり，被告製品２の販売期間は平成２７年５月から平成２８年１２月であって，被告製品の販売は，本件口頭弁論終結日の３年程度前に終了している。そして，今後被告がそのような被告製品の販売等を再開する可能性があることをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，原告の差止請求及び廃棄請求を認める必要性は認められない。
第４結論
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      安    岡    美香    子裁判官      佐    藤    雅    浩
（別紙）
物件目録
１商品名：液晶テレビレグザ（形名：３２Ｓ８）
２商品名：液晶テレビレグザ（形名：３２Ｓ１０）
以上
（別紙）
被告主張の損害額
（単位：円）
H26.1～H27.9H27.10    H27.11～H28.11H28.12    H29.1～7イ号製品の売上高14,704,047,272    2,936,8155,321,431    00
ロ号製品の売上高0    00    00
本件発明1の
相当実施料率1％
本件発明2の
相当実施料率－    0.05％※10.1％
本件発明3の
相当実施料率－    0.29％※21％
イ号製品における本件
発明1～3の寄与率    0.65％
ロ号製品における本件
発明1～3の寄与率    0.64％
イ号製品の損害賠償額955,763    246692    00    956,701ロ号製品の損害賠償額0    00    00    0
損害額合計956,701
※1本件発明   2の特許権は平成28   年12月   16日に成立しているので，平成28   年1月の実施料率は日割計算により0.05％として計算した。※2本件発明   3の特許権は平成27   年10月   23日に成立しているので，平成27   年10月の実施料率は日割計算により0.29％として計算した。
以上


「長尺状把持部２及びヘッド部３を備えるマッサージローラー１において，把持部２からヘッド部３まで延在する本体ケース４に，本体ケース４の表面から内方に窪み，本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部を設け，凹部のうちヘッド部３の部分に，太陽電池８及びローラー１１～１６を配置し，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより，凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表面を構成すること」ウ甲１発明を相違点１～３に係る構成を有する発明とすることの容易想到性(ｱ)前記(1)アのとおり，甲１発明の美容器は，持ち手(15)には一対の分枝部が形成され，同分枝部の軸孔に挿通された一対のスタッドボルト(9)には，一対のマッサージローラ(5)が取り付けられ，持ち手(15)は，上部装飾カバー(1)と下部装飾カバー(4)とで固定フレーム(2)を挟むことによって構成され，持ち手(15)の表面は，上部装飾カバー(1)の表面と下部装飾カバー(4)の表面によって構成されている。一方，前記(3)ア，イのとおり，甲２技術事項のマッサージローラは，長尺把持部２及び同部材から延在する本体ケース４上に，ハンドルカバー及び背面カバー部材５の二つの部材を同一面内並列状に配置し，同マッサージローラの表面は，一体として構成された長尺把持部２及び本体ケース４，ハンドルカバー，背面カバー部材５並びに六つのローラー（１１～１６）によって構成され，長尺状把持部２，ヘッド部３及びローラー（１１～１６）とは一体として構成され，分枝部を備えていない。
このように，甲１発明と甲２技術事項とは，形状に大きな差異があるから，甲２技術事項を甲１発明に適用する動機付けが存在すると認めることはできない。したがって，甲１発明に甲２技術事項を適用して，甲１発明を相違点１～３に係る構成を有するものとすることはできない。
(ｲ)原告は，本件発明における凹部やハンドルカバーは，成形精度や強度を高く維持するとの効果はなく，デザイン的な観点から設けられたものにすぎず，技術的には設計事項に属するものにすぎないと主張するが，この主張を採用することができないことは，前記１(2)，(3)のとおりである。(ｳ)原告は，甲１発明においては，下部装飾カバー(4)は不要であり，固定フレーム(2)の下部の外周を見栄えのよいデザインとすることは，意匠的工夫にすぎず何ら困難なものではないと主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，下部装飾カバー(4)は，持ち手(15)の表面を構成しており，持ち易く見栄えのいいものにするという技術的意義を有しているのであり，単なる装飾的な部材であるということはできない。
また，ハンドルの表面を構成している部材に分枝部を形成させるか否かによって，形状，強度及び製造に要する部材の点数等に少なからぬ差異が生じるから，相違点２が単なる設計事項ということはできない。
(ｴ)原告は，本件特許の出願時において，先端が二股に分かれた分枝部を有する美容器又はマッサージ器に関して，種々のハンドルの形状が存在する（甲１６～１９）から，ハンドルの形状及び構造をいかなるものとするかは，単なる設計事項にすぎないと主張する。
しかし，先端が二股に分かれた分枝部を有する美容器又はマッサージ器に関して，種々のハンドルの形状が存在するからといって，そのことから直ちにハンドルの形状及び構造をいかなるものとするかは単なる設計事項であるということができることにはならない。
(ｵ)したがって，当業者が，甲１発明を相違点１～３に係る構成を有する発明とすることを容易に想到できるとは認められない。
(4)以上より，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明２～４の進歩性についての判断の誤り）について本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を付加した発明であるから，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔</s>(3)契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権の存否（争点９）について被告は、原告が令和２年８月２６日に被告契約書案を提示されてから２か月の間、被告に対し、契約をしない可能性があることを警告しなかったこと等が注意義務違反に当たると主張し、確かに、原告は、被告契約書案を示された際に特段の異議を述べてはいないことは認められる。しかし、原告が、同日以降、原告契約書案を送信した同年１０月２８日までの間、被告に対し、被告契約書案の内容で契約を締結すると述べた事実も認められないから、被告は、当時、被告契約書案の内容どおりに契約が締結されるかどうかはなお未確定であることを認識し得たということができる。また、当該２か月の期間中、原告と被告は、本件書籍の出版に向けた校正作業を継続していたが、その間、原告において被告契約書案の内容でよいと考えていると被告に誤信させるような言動を積極的にしていたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、仮に被告において被告契約書案どおりの内容で契約が締結されるという期待を有していたとしても、当該期待は、事実上の期待にすぎず、いまだ法的保護に値するものということはできない。そして、証拠（甲１６、１８、乙６～１２）によると、その後、原告が、被告契約書案に記載された印税率その他の契約条件について、原告契約書案を提示し、これについての譲歩の姿勢を見せることはなかったものの、他方で、被告も被告契約書案を交付した際に提示した契約条件から譲歩することはなかったことが認められ、その結果、原告と被告との間での契約交渉が進まず、契約締結に至らなかったのであるから、原告が、一方的に契約締結を拒否したということはできない。
そうすると、原告が、契約締結上の過失に基づく損害賠償義務を負うと認めることはできない。
４結論
以上の次第で、原告の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから、原告の本件控訴を棄却することとし、被告の債務不履行に基づく損害賠償反訴請求には理由がないからこれを棄却した原判決は相当であって被告の本件控訴には理由がないからこれを棄却し、被告が当審において選択的に追加した反訴請求のうち、商法５１２条に基づく相当報酬請求については、被告が原告に対し、７８万１３４５円及びこれに対する令和４年５月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子


そうすると、甲４発明において、「アンチローリングタンク」を「浸水防止部屋」としての空所に置き換え、別の場所に「アンチローリングタンク」を配置することを当業者が容易に想到し得るとは認められない。ウ原告は、浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識であるなどと主張し、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲４発明に甲１７、甲２２、甲２３及び甲２７を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであると主張する。
しかし、原告の主張に係る書証を検討しても、前記イのとおり、「浸水防止部屋」としての機能を兼ねるタンクを、タンクの機能を有しない空所である「浸水防止部屋」に置き換えることを示唆する証拠はなく、そのような置き換えをすることについて動機付けはないし、阻害事由があるから、原告の主張は採用することができない。
また、原告は、アンチローリングタンクを船舶のどこに設置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であると主張するが、アンチローリングタンクは、減揺効果を生じるような位置に配置されなければならないから、その位置は自ずと限られるものであり、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項とも言い切れない。その他、原告は縷々主張するが、いずれも理由がない。エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５３～５５頁〕）に誤りはない。
⑶本件発明２ないし８について
本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、甲４発明と対比すると、本件発明１と同様に少なくとも相違点１を含むから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到すすることができたものとは認められない。
したがって、本件発明２ないし８の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の４⑵〔本件審決５５～５６頁〕）に誤りはない。⑷以上のとおり、取消事由３は理由がない。
５結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀</s>A正面視において、水平パイプ状のハンドルと、これに中央で略Ｔ字状に結合される垂直状のハンドルステムと、フレームの前端部を構成し、ハンドルステムを貫通させる大径のヘッドチューブと、その直下においてハンドルステムの下端に水平の車軸で支持される左右平行一対の前輪とを有する。B側面視において、大径のヘッドチューブの中央部から後輪の軸心に向かって直線状に下方に略25°傾斜して延びるフレームと、このフレームの略中央上部に設けられるサドルと、サドルの斜め下後方においてフレームに支持される、前輪と略同径の後輪とを有する。
C各部の寸法比率は概略以下のとおりである。全長：全高は、10：7、全高：車輪直径は、10：4、全長：サドル長は、10：5、前部の車幅：後部の車幅は、10：7である。
D全体として、丸みを帯びて角がなく、2   つの前輪が存する前方が幅広で、後輪が存する後方が幅狭の形状である。
２具体的構成態様
a    ハンドル両端部には略扁平球状のグリップエンドが形成される。b    ハンドルステムは鉛直状に形成される。
c    大径のヘッドチューブの上端部には、下向きの略半球状のカバーが、下端部には、上向きのやや扁平カップ状のカバーが設けられる。d    大径のヘッドチューブを鉛直に貫通するハンドルステムは、左右前輪を連結する車軸とその中央において球体状部を介して接続される。e    左右の前輪の外側中央には略円錐台状の小突起が設けられる。f    傾斜したフレームは、断面が長円形状でヘッドチューブと略同一幅の太いメインフレームと、サドルの端部付近から平面視略Ｕ字状にメインフレームから分岐するパイプ状のバックフォークとから構成される。g      サドルは、側面視において後方広がりの略三角形状で、後端部はやや上方に反り返り、下縁は略メインフレームの上縁に沿って前方上がりに斜めに延びる。
h    単一の後輪は、バックフォークの下端において、これよりやや太い伏椀状の軸受に支持された視認できない車軸によって軸支される。
以上
別紙
被告意匠目録
１基本的構成態様
A’正面視において、水平パイプ状のハンドルと、これに中央で略Ｔ字状に結合される垂直状のハンドルステムと、フレームの前端部を構成し、ハンドルステムを貫通させる大径のヘッドチューブと、その直下においてハンドルステムの下端に水平の車軸で支持される左右平行一対の前輪とを有する。B’側面視において、大径のヘッドチューブの中央部から後輪の軸心に向かって直線状に下方に略25°傾斜して延びるフレームと、このフレームの略中央上部に設けられるサドルと、サドルの斜め下後方においてフレームに支持される、前輪と略同径の後輪とを有する。
C’各部の寸法比率は概略以下のとおりである。全長：全高は、10：7、全高：車輪直径は、10：4、全長：サドル長は、10：5、前部の車幅：後部の車幅は、10：7である。
D’全体として、丸みを帯びて角がなく、2   つの前輪が存する前方が幅広で、後輪が存する後方が幅狭の形状である。
２具体的構成態様
a'ハンドル両端部には略扁平球状のグリップエンドが形成される。b'ハンドルステムは上部において後方に湾曲し下方へ鉛直状に延びる。c'大径のヘッドチューブの上端部には、下向きの略半球状のカバーが、下端部には、上向きのやや扁平カップ状のカバーが設けられる。d'大径のヘッドチューブを鉛直に貫通するハンドルステムは、左右前輪を連結する車軸とその中央において球体状部を介して接続される。e'左右の前輪の外側には、外方に僅かに膨出する球面状のホイールキャップが設けられる。
f'傾斜したフレームは、断面が長円形状でヘッドチューブと略同一幅の太い単一のメインフレームで構成される。
g'   サドルは、側面視において後方広がりの略三角形状で、後端部はやや上方に反り返り、下縁は略メインフレームの上縁に沿って前方上がりに斜めに延びる。
h'後輪は、外側に前輪と同様なホイールキャップを有する   2つの車輪がそれよりわずかに小径の円環状カバーを挟んで三層状に形成され、この円環状カバーにメインフレームの後端が連結され、軸受は視認できない。i'ヘッドチューブ、メインフレーム、サドルには、それぞれ文字や模様、色彩が現われている。
以上


昭和６０年８月１５日付東京高裁判決（昭和６０年（行ケ）第８３号）（判工２８８３の６８）は，商標登録の不使用取消審判請求前に，被告（審判請求人）が，出願商標に関する権利一切を譲渡するとともに上記審判請求を取り下げることを約していた場合は，その譲渡及び取下の合意により，被告は上記審判請求の利益を失ったものと認められ，上記審判請求の利益を有することを前提としてなされた審決は違法であって取消を免れない旨判示している。
また，商標不正使用取消審判請求に関する判例ではあるが，昭和６１年４月２２日付最高裁判決（昭和５８年（行ツ）第３１号）（判時１２０７号１１４頁）は，上記審判請求前に，和解に基づき，同請求人である被上告人が，上告人の保有する当該登録商標に対する登録異議の申立てを取り下げて当該登録商標が登録されることを認め，その対価として上告人から和解金を受領し，その結果，上告人が当該登録商標を継続して使用していたという事実がある場合は，被上告人が，商標法第５１条第１項に基づく当該登録商標を取り消すことについて審判を請求することは信義則に反するものとして許されない旨判示している。
なお付言すれば，商標不正使用取消審判請求を定める商標法第５１条１項は，上記昭和６１年４月２２日付最高裁判決の当時より，「何人も・・・審判を請求することができる」旨規定し，同審判請求が公益的性格を有することを明文上明らかにしていたにもかかわらず，上記最高裁判決は，審判請求前に請求者が締結した和解に関する事情を考慮し，信義則違反を理由に当該請求者による審判請求は認められないと判断している。この最高裁判決の判断に鑑みれば，商標不使用取消審判請求に関する前記昭和６０年８月１５日付東京高裁判決の当時，同審判請求を定める商標法第５０条１項が請求人資格について明示せず，その反対解釈として請求人資格を「利害関係人」に限定されていたとしても，信義則違反を理由に審判請求を否定した上記東京高裁判決の判断は，平成８年の商標法改正により，商標法第５０条１項が「何人も…審判を請求できる」旨明示された以降の商標不正使用取消審判請求についても同様に当てはまるものと解すべきである。
(2)本件審判請求前の原告・被告間の和解契約の締結前記１(1)記載のとおり，原告及び被告は，平成２７年（２０１５年）１１月４日に，本件和解契約を締結し（甲２），原告及びボースト社とブランデッドボースト社は，本件和解契約に基づき，ボースト社又は原告は，「ＢＯＡＳＴ」（ボースト）の商号にて，「ＢＯＡＳＴ」商標を付した商品を，米国外で自由に販売することができることを確認し（同契約第１２項），さらに，ブランデッドボースト社は，世界中でボースト社は原告によるその他の登録により保護されるボースト社及び／又は原告の商号権及び商標権を妨害しない旨を合意した（同契約第１４項）。
(3)本件審判請求による被告による和解契約の義務違反前記１(3)記載のとおり，本件商標を含む，原告が保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る日本の４つの登録商標について被告が行った商標不使用取消審判請求は，被告が保有する上記各登録商標に係る商標権に対する「妨害」に該当するから，本件和解契約に基づく被告の原告に対する「世界中でボースト社又は原告によるその他の登録により保護されるボースト社及び／又は原告の商号権及び商標権を妨害しない義務」に違反する。また，前記１(4)記載のとおり，被告は，当初は，本件和解契約に基づき原告の保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る日本及びその他の国の登録商標を妨害してはならない義務を負っていることを念頭において，日本その他の国において「ＢＯＡＳＴ」ブランド事業を行うべく，本件商標を含む原告保有の上記各商標の買取りを目指したものの，その買取り交渉が思い通り進まないとみるや，上記義務に違反して，原告が保有する「ＢＯＡＳＴ」ブランドに係る日本の４つの登録商標について不使用取消審判請求を行っている。このことからも，被告による本件審判請求には，その目的の正当性も，保護されるべき法的利益も存在しない。
(4)結論
このように，本件審判請求前に締結された原告・被告間の本件和解契約に基づく被告による義務，及び本件和解契約締結後，被告が当該義務に違反して本件審判請求に行った経緯に鑑みれば，被告による本件審判請求については，審判請求の利益を失っており，また，信義則に違反し違法である。したがって，上記の本件審判請求前に締結された原告と被告間の和解，被告が本件審判請求に至った経緯等を考慮せず，不使用取消制度趣旨及び登録商標の不使用のみを理由に，被告による本件審判請求につき信義則違反を否定した本件審決の判断には誤りがある。</s>ＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーが出力した料金収受情報を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い機器稼働情報を作成し、かつ、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、前記ＩＣカード発行チャージ機から入力された前記機器稼働情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）を前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。
（被告ランドリーシステム２について）
ＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーが出力した料金収受情報（接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示さない情報）を店舗内の管理パソコンに送信し、店舗内の管理パソコンは、料金収受情報（接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示さない情報）を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると推測した上で、推測結果よりも運転中であると表示する時間が５分間長い機器稼働情報を作成し、かつ、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、前記ＩＣカード発行チャージ機から入力された前記機器稼働情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）を前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。


原告は本件商標権を有している一方で、被告の抗弁にはいずれも理由がない。そして、被告は、本件商標の指定役務と同一の役務に関して、本件商標と類似する被告標章を付した印刷物、看板その他の宣伝広告物を製造し、展示しているから（前提事実(4)）、原告の法３６条１項に基づく差止請求及び同条２項に基づく廃棄請求は、いずれも必要性が認められる。
５結論
よって、原告の請求にはいずれも理由があるから、これらを認容することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
（別紙）
商標    権目    録
登録番号   第６４３２３５２号
出願日    令和２年９月１７日
登録日    令和３年８月２３日
役務の区分第４５類
指定役務   葬儀・法要の相談又は企画、葬儀・法要の執行、葬儀・法要のため
の施設の提供、葬儀・法要のための祭壇の貸与
商標     久宝殿（標準文字）
以上
（別紙）
被告標章目録
久宝    殿
以   上</s>３争点３（本件投稿による権利侵害の明白性）について(1)本件投稿写真が，本件写真をトリミングするなどした上，これに依拠して再製されたものであることは特に争いがない。
そして，本件写真は，原告の名誉会長夫妻が，原告の施設を訪れた際，多数の会員らが拍手で迎え，同夫妻らが車中から応じる様子を撮影した報道写真であり，その場面を効果的に表現するため，撮影方法等に工夫がされたものであると認められるものであるのに対し，本件投稿写真は，本件写真の相当部分を切り出し，本件写真が表現する前記の場面のうち，同夫妻ら及び同会員らの相当数の様子を十分に覚知し得るものである。そうすると，本件投稿写真は，本件写真の創作性がある部分を再製したものであり，これを「複製」（著作権法２１条）したものであるということができる。
(2)被告は，本件投稿に際し本件投稿写真を掲載したことが適法な引用（著作権法３２条１項）に当たるから，その権利を侵害したことが明白なものであるとはいえないと主張するが，他人の著作物を引用した利用が許されるためには，その方法や態様が，報道，批評，研究等の引用目的との関係で，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり，かつ，引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要である。
本件投稿に係る記事の文章部分は，別紙投稿記事目録「本文」欄記載のとおりであり，本件投稿写真中の「車」に言及するものであるとは認められるが，その趣旨は明確でない。本件発信者は，被告に対し，当該文章は，「車はレンタルなのか，買ったものなのかどちらかなのだろう。」という批評又は感想を述べる意図であったと回答するが（乙８），そのような単なる感想を述べるために本件投稿写真を掲載する必要性が高いともいえない。これに加え，本件投稿写真が，独立して鑑賞の対象となり得る程度の大きさであるのに対し，前記の文章部分は，別紙投稿記事目録「本文」欄記載の短い３文（２８文字）にすぎないこと，本件写真の出所が何ら記載されていないことからすれば，その引用の方法及び態様が，引用目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内のものであるということはできない。また，それが公正な慣行に合致すると認めるに足りる事情も存在しない。なお，被告は，ツイッターの性質上，投稿スペースが決まっており，量的な主従関係を議論することに意味はないと主張するが，前記した文章部分の分量が，ツイッターの仕様に制約された結果であると認めるに足りる証拠はなく，また，仮にその分量がツイッターの仕様に制約された結果であるとしても，本件掲載写真を掲載する必要性に乏しいこと，本件写真の出所が明示されていないことなどに照らすと，そのような事情は上記結論を左右するものではない。
(3)以上のとおり，本件投稿写真の掲載は，適法な引用であるということはできず，その他に権利制限事由が存在することもうかがわれないから，本件発信者が，本件写真を複製した本件投稿写真を掲載したことにより，本件写真に対する原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことは明らかである。
４結論
以上によれば，原告は，本件発信者に対し，著作権（公衆送信権）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有し，その権利を行使するため，本件情報（なお，先に認定したところによれば，別紙発信者情報目録記載の「別紙投稿記事目録「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録「ログイン日時」欄記載の日時頃に使用して送信された同目録「本文」欄記載の侵害情報の送信に係る者」は，「別紙投稿記事目録「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載のログイン日時頃に被告から割り当てられていた契約者」を意味することになる。）の開示が必要である。
よって，本訴請求は理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
（別紙）
発信者   情報目   録
別紙投稿記事目録「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録「ログイン日時」欄記載の日時頃に使用して送信された同目録「本文」欄記載の侵害情報の送信
に係る者に関する情報であって，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
（別紙）
投稿記事目録
ＵＲＬ    （ＵＲＬは省略）
投稿日時    （日本標準時）2019年8   月23日    08:48
名前      Ａ
アカウント名Ｂ
ログイン日時（協定世界時）2019   年8月   22日23:19:58（日本標準時）2019年8   月23日   08:19:58
ＩＰアドレス27.95.231.206
本文
去年の写真です。
車もレンタル？！
いちいち買うのですかね？
（別紙）
写真目   録


⑴控訴人は、前記第２の５⑴アのとおり、本件各発明の「係止片」は、①片状の部材であり、②針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、③大径部に円筒状部と一体形成され、④小径部側には設けられていないものをいうから、上記構成要素から特定される形状を有しない係止片が小径部側に設けられていても構成要件１Ｅ④等の充足を左右しない旨主張しており、同イ及びウの主張もこのような理解を前提とするものである。
しかしながら、引用に係る原判決第４の１⑴エ（補正後のもの）のとおり、本件各発明の技術的意義及び出願経過からみて、針先の再露出を防止する機能を有する係止片は小径部側には設けられていないこととされている（係止片が小径部側に設けられていないことに特有の技術的意義がある。）と理解するのが相当であり、したがって、小径部に設けられることで構成要件１Ｅ④等の充足が妨げられる係止片は、その形状を問われないものというべきであるから、針先の再露出を防止する機能を有する係止片が小径部側に存することは、対象製品が構成要件１Ｅ④等を充足することを妨げるものである。さらに、控訴人は、「係止片」という用語を使用している以上、「片」とはその名が示すとおり「片」（へん）状の部材であるから、「係止片」とは「片状（へんじょう）の部材」を指すものである旨主張するところ、確かに、控訴人は、本件補正により「係止部」を「係止片」と改めたものではあるが、上記のような本件各発明の技術的意義及び出願経過からすれば、充足性の判断に当たり、針先の再露出を防止するために小径部に設けられる係止部材を片状のものに限定する意義は見いだせない。
以上によれば、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。⑵そのほか、控訴人はるる主張するところであるが、既に説示したところからその主張を採用することができないことは明らかである。
３結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中    村              恭</s>(1)一審被告は，①一審原告は新築マンション等の物件に最初から原告製浄水器を設置し，原告製カートリッジを継続的かつ定期的に購入させるという独特の販売方法をとっている，②需用者は「原告製浄水器の使用継続見直しありき」という前提で交換用カートリッジの検討を進めるものである，③原告製浄水器の交換用カートリッジとしては被告商品以外にもグレイスランド商品等が存在する，④原告製カートリッジと被告商品は競合関係にない，⑤被告表示は需用者が被告商品を購入する際の決定的な要因とはならないなどとして，品質等誤認表示に該当する被告表示と一審原告が被った損害との間に因果関係はないから，本件につき不競法５条２項を適用する余地はない旨主張する。
しかしながら，上記①及び②については，原告製浄水器に係る交換用カートリッジの購入を検討する者の全部又は相当数が，原告製カートリッジを装着した原告製浄水器があらかじめ設置されたマンション等を購入し，賃借するなどした居住者であって，「原告製浄水器の使用継続見直しありき」との判断をした者であると認めるに足りる証拠はなく，当該交換用カートリッジを購入しようとする者の中には，原告製カートリッジ，被告商品等の品質，価格等を比較した上で購入すべき商品を選択する者も相当数存在すると考えられる。また，原告製浄水器の使用継続の見直しの検討に着手する者であっても，検討の際に品質等誤認表示に該当する被告表示を参考にすることは十分に考えられるところである。上記③及び④については，引用に係る原判決第３の４(1)エにおいて認定したとおり，平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの売上高を基準とした原告製カートリッジとグレイスランド商品の売上高の比率は，９９．８８対０．１２であり，実質的には，原告製浄水器の交換用カートリッジは，原告製カートリッジと被告商品であって，両者は，競合関係にあるといえる（なお，一審被告は，原告製浄水器用の互換品ではないカートリッジを加工して用いる例もあると主張するが，それらの商品が原告製カートリッジや被告商品と競合関係にあると認めるに足りる証拠はない。）。上記⑤については，引用に係る原判決第３の４(2)において説示したとおり，品質等誤認表示に該当する被告表示は，被告商品の品質が優れていることを示すものであり，これに顧客吸引力がないとはいえないから，需用者が被告商品を購入するに当たり，これが要因とならないとはいえない。
このように，品質等誤認表示に該当する被告表示と一審原告が被った損害との間には因果関係が認められるから，本件については，不競法５条２項を適用して一審原告が被った損害額を推定するのが相当である。
なお，一審被告は，上記①ないし⑤の事情等に照らせば，仮に本件について不競法５条２項を適用するとしても，損害額の推定を覆滅する割合を９０％超とすべきである旨主張するが，これを９０％とするのが相当であることは，前記２(3)のとおりである。
以上のとおりであるから，一審被告の上記主張は，採用することができない。(2)一審被告は，容器包装費に関し，一審被告は●●●●●●に対し①商品に取扱い上の注意事項を記したタグを付ける，②商品を小箱に梱包する，③取扱説明書やスコッチブライト（購入後のメンテナンス用の布たわし）を小箱に同梱するとの作業等を委託しており，これらに要する費用（●●●●●●●●円）を損害額から差し引くべきである旨主張する。
しかし，一審被告が援用する「在庫単価一覧」と題する書面（乙６２）によっても，一審被告が●●●●●●に対し被告商品に関して上記①ないし③の作業に要する費用を支払っており，これが被告商品を製造，販売するために追加的に必要となった費用であると認めるには不十分であり，その他，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審被告の上記主張は，採用することができない。
４結論
そうすると，当裁判所の上記判断と同旨の原判決（ただし，当審において訴えが取り下げられた部分を除く。）は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却すべきである。なお，一審原告は，当審において，前記第３の１のとおり訴えの一部を取り下げたので，原判決主文１項及び２項は，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏


【背景技術】
【０００２】
ピタバスタチンなどのスタチン系薬剤は、ＨＭＧ－ＣｏＡリダクターゼ阻害作用を有し、高脂血症治療剤や、アテローム性動脈硬化症治療剤として有用であることが知られている…。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、ピタバスタチン、またはその塩及びフェノフィブラートを含有するカプセル製剤用組成物であって、酸化マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを配合することを特徴とするカプセル製剤用組成物である。また、本発明は、ピタバスタチン、またはその塩とフェノフィブラートを含有する組成物に、酸化マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを配合した組成物をカプセルに充填して得られるカプセル製剤である。
【００１７】
本発明のカプセル剤用組成物には、有効成分であるピタバスタチン及びフェノフィブラート並びに酸化マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウム以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、カプセル製剤用組成物に通常含有することができるその他の成分を含有することができる。これらの成分としては、賦形剤、結合剤、崩壊剤、流動化剤、潤沢剤等が挙げられる。
【００１８】
…上記崩壊剤としては、例えば、低置換度ヒドロキシプロピルセロース、カルメロース、カルボキシメチルスターチナトリウム、カルメロースカルシウム、トウモロコシデンプン、部分アルファー化デンプン、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン等を用いることができる。
【００３６】
＜実施例１（１顆粒カプセル剤）＞
…ピタバスタチンカルシウム２ｇ、…クロスポビドン５ｇ…を混合し、…顆粒を得た。得られた顆粒を１カプセル当たり３００ｍｇとなるように１号ゼラチンカプセルに充填し５カプセル調製した。
【００３７】
【表１】
(ウ)上記(ア)及び(イ)の記載によると、ピタバスタチン又はその塩等を有効成分とする製剤用組成物に崩壊剤としてクロスポビドンを含有させることは、本件出願日当時の周知の技術であったと認めることができる。イそして、乙１２公報の記載（前記３(1)ク）によると、乙１２発明の医薬剤形における崩壊剤は、架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋したポリビニルピロリドン、架橋したカルボキシメチルデンプン等の様々な種類のデンプン及び結晶セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ポラクリリンカリウム並びにこれらの任意の組合せからなる群から選択されてもよいとされており、架橋したポリビニルピロリドンは、クロスポビドンに相当するものであるから、乙１２公報は、カルメロース若しくはその塩又は結晶セルロースを含有することを要件とする医薬剤形のみを開示するものではなく、かえって、崩壊剤としてクロスポビドンを用い得ることを開示するものである。
ウ以上によると、乙１２発明につき、崩壊剤として「クロスポビドン」を含有し、「カルメロース若しくはその塩又は結晶セルロース」を含有しないとすることは、本件出願日当時の当業者が容易に想到し得たものであると認めるのが相当である。
エなお、乙１２公報には、フィラー及びバインダーとして、「結晶セルロース（ＭＣＣ）」等を例示する各記載（前記３(1)ク）があるが、これらの記載も、乙１２公報に記載された医薬剤形がカルメロース若しくはその塩又は結晶セルロースを含有することを要件とする旨を開示するものではない。
(3)本件訂正発明９の効果
本件訂正発明９が本件訂正発明６と異なる効果を奏する旨の主張はないところ、前記５(3)のとおり、本件訂正発明６の効果は、本件出願日当時の当業者が予測することのできる範囲内のものであって、これが格別顕著なものであるということはできないから、本件訂正発明９の効果も、本件出願日当時の当業者が予測することのできる範囲内のものであって、これが格別顕著なものであるということはできない。
(4)小括
以上のとおりであるから、請求項９に係る本件訂正により、乙１２発明に基づく本件発明９の進歩性欠如が解消されたということはできない。
７結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、当裁判所の上記判断と結論において同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        興和株   式会社同訴訟代理人弁護士        北    原      潤      一
一    宮      なほ    み
梶    並      彰一    郎
同補佐人弁理士         中    嶋      俊      夫
鈴    木      智      久
見    澤      茂      樹
被控訴   人        東和薬   品株式   会社同訴訟代理人弁護士        飯    田      秀      郷
新    保      克      芳
森    山      航      洋
保    志      周      作
同訴訟代理人弁理士      辻    田      朋      子
村    松      大      輔
以上</s>⑸したがって、本件特許は、特許法２９条２項の規定により、特許無効審判により無効にされるべきものと認められることからすると、原告は、特許法１０４条の３の規定により、被告に対し、本件特許権を行使することができない。
８まとめ
以上によれば、原告は本件特許権を行使することができないから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
被告製品目録
下表の車種名及び型式により特定される乗用車であって、自動変速機及び「i-stop制御」の構成を備えたもの。
車種名型式＊
被告製品1MAZDA    CX-5KE系
被告製品2MAZDA    CX-5KF系
被告製品3MAZDA    CX-3DK系
被告製品4MAZDA    CX-8KG系
被告製品5MAZDA    ROADSTERND系
被告製品6MAZDA    DEMIODE系
被告製品7MAZDA    DEMIODJ系
被告製品8MAZDA    AXELABL系
被告製品9MAZDA    AXELABM系
被告製品10MAZDA    ATENZAGJ系被告製品11MAZDA    BIANTECC系被告製品12MAZDA    PREMACYCW系＊「KE系」の「KE」とは、届出型式の「DBA-」に次ぐ   2文字を指している。「KF系」、「DK系」、「KG系」、「ND   系」、「DE系」、「DJ系」、「BL   系」、「BM系」、「GJ系」、「CC系」、「CW   系」についても、届出型式の「-」に次ぐ2文字を指している。


⑽後遺障害逸失利益                              ６６１１万３４０２円原告Ａの両下肢全廃等の後遺障害が、自動車損害賠償保障法施行令別表第２第１級に相当するものであることからすれば、平成２７年９月の症状固定時１６歳であった原告Ａは、就労を開始する２２歳から６７歳までの４５年間にわたり、労働能力を１００％喪失したと認められる。被告は、労働能力喪失率を争うが、具体的な反証をしない。
そして、原告Ａの基礎収入は、原告Ａが主張する年収４９８万４８００円（＝４１万５４００円×１２か月）を相当額と認め、後遺障害逸失利益は、以下のとおり、６６１１万３４０２円となる。
４９８万４８００円×１３．２６３（１８．３３９〔５１年に対応するライプニッツ係数〕   ）－５   ．０７   ６〔６   年に対   応する   ライプ   ニッツ   係
数〕）＝６６１１万３４０２円
⑾傷害慰謝料                                              ３１２万円原告Ａの受傷内容や入院期間（約７か月。なお、症状固定日以降の入院に必要性が認められることは、上記３⑴ウのとおり。）に照らせば、原告Ａに生じた傷害慰謝料の額は３１２万円と認めるのが相当である。⑿後遺障害慰謝料                         ２８００万円原告Ａの後遺障害の内容に照らせば、原告Ａに生じた後遺障害慰謝料の額は２８００万円と認めるのが相当である。
⒀損益相殺                                    △４４６２万９５２０円ア独立行政法人日本スポーツ振興センター分    △３８７６万４７２０円証拠（乙１８～２６）によれば、原告Ａは、平成２８年６月までに、独立行政法人日本スポーツ振興センターから、医療費として合計１０６万４７２０円の、障害見舞金として合計３７７０万円の支給を受けたことが認められるから、原告Ａに生じた損害からこれを控除する。イ高校生総合補償制度分                        △５８６万４８００円証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、平成２９年１１月までに、高校生総合補償制度により、医療費として合計８２万２８００円の支払を、後遺障害保険金として５０４万２０００円の支払を受けたことが認められるから、原告Ａに生じた損害からこれを控除する。⒁小計                                          ６５２５万４８７７円⒂弁護士費用                                              ６５２万円本件事故と因果関係のある弁護士費用は、上記⒁の約１割の６５２万円とするのが相当である。
⒃合計                                          ７１７７万４８７７円
４争点⑷（原告Ｂの損害額）について
⑴近親者慰謝料                            ２００万円原告Ａが負った後遺障害の内容及び程度に照らすと、その父である原告Ｂは、生命侵害にも比肩し得る精神的苦痛を被ったと認められ、近親者慰謝料の額は、２００万円とするのが相当である。
⑵弁護士費用                                                ２０万円本件事故と因果関係のある弁護士費用は、上記⑴の１割の２０万円とするのが相当である。
⑶合計                                                    ２２０万円
５結論
以上によれば、原告Ａの請求は、７１７７万４８７７円及びこれに対する平成２７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、原告Ｂの請求は、２２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官
松    山    昇    平
裁判官
田    中    いゑ    奈
裁判官
佐々    木    悠    土</s>イ原告は，本件発明は，基礎出願や国際出願の内容を権利化したものであり，本件明細書の段落【０００８】に記載されている内容は，「プラスα」の内容であって，本件発明の内容となるものではない旨主張する。しかし，本件特許の特許出願については，基礎出願に基づく優先権を主張しているものであると認めるに足りる証拠はなく，国際出願を国内出願に移行したものであると認めるに足りる証拠もない。また，本件明細書において，「７０ｍｍ以下の低姿勢としても感度劣化を極力抑制することのできる車両に取り付けられるアンテナ装置」（段落【０００５】）という記載以上に，基礎出願に係る発明の構成を具体的に特定する記載も存しないところである。これらによれば，本件発明が，原告の主観はともかく，基礎出願や国際出願の内容を権利化したものであることを客観的，合理的に基礎付ける根拠はないというほかなく，本件明細書の段落【０００８】に記載されている内容が「プラスα」の内容であって本件発明の内容となるものではないことの根拠もないことに帰する。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，被告においては，原告の指摘する本件発明の課題は，特願２００６－３１５２９７号により解決済みの背景技術の課題である旨をいうが，背景技術の課題であるからといって，本件発明の課題でないということはなく，同一の課題であっても，解決法が異なれば，別発明として認定される旨主張する。
しかし，原告の指摘する上記課題については，背景技術（別発明）の課題であることから直ちに本件発明の課題でない旨を導いたものではない。原告の指摘する上記課題を，本件発明の課題と認めることができないことは，前記(4)，(5)アに説示したとおりである。また，上記(5)アに説示したとおり，原告の主張する上記課題は既に解決済みであることが本件明細書の記載から合理的に読み取れるものであることにも照らし，原告の上記主張を採用することはできない。
２原告は，その他縷々詳細に主張するが，その主張内容を証拠に照らしつつ慎重に検討するも，上記１の認定判断を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。
以上によれば，本件特許には，サポート要件違反の無効理由（特許法１２３条１項４号）があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      奥              俊      彦裁判官      本      井    修      平
（別紙被告製品目録省略）


そのような分離が起こらないように，選択した調節位置に相互に確実に保持する関係に要素１１及び１２を完全にロックするために，摘みネジ４０を手でつかんで要素１１及び１２が相互に緊密に保持されるまでこれを回す。一旦調節位置が選択されて指部２５及び摘みネジ４０が辺部１３中の穴及び開口を通して挿入されて摘みネジが回されると，対応する要素の辺部は分離し得ず，相互に，横方向若しくは長手方向に移動し得ない。」（４欄３５行～５５行，訳文７頁１２行～８頁１行）
４「１．    ベッドフレーム部材であって，間隔をあけて平行配置された一対の他のベッドフレーム部材の間で横方向へ伸張するように構成され，複数の選択さ
れた位置の一つに保持され，以下のもの：
第一の細長い要素であって，前記他のベッドフレーム部材の一方に前記第一の要素を締結するための一端に隣接して，第一の手段を有し，前記第一の手段
は，概略直角な第一と第二の平たい辺部を有し；
第二の細長い要素であって，前記一対のつまり他のベッドフレーム部材の他方に前記第二の要素を締結するための一端に隣接して，第二の手段を有し，前記第二の手段は，概略直角な第一と第二の平たい辺部を有し；前記第一の辺部のうちの一方に間隔を空けて長手方向に配置された複数の穴であって，各穴は前記選択可能な位置の一つに対応し；前記第一の辺部のうちの他方に設けられた突起であって，前記第一と第二の要素の同類の辺部同士が相互に面対面で近接して配置された時に，前記要素が相互に相対的に長手方向で前後に移動しないよう前記要素同士を締結するため
に，前記突起が前記穴の一つに係合可能であり；
前記一つの位置が選択され且つ前記要素の辺部同士が相互に面対面で近接して配置された時に，前記要素同士を分離しないように保持するための，協働的
なロック手段，
を備え，
前記ロック手段は，前記第一の要素の前記第一の辺部に長手方向に間隔を空けて配置された複数のネジ式の開口を有し，各開口は前記穴の一つに関連付けられ且つ前記選択可能な位置の一つに対応し，各ネジ式の開口とそれに関連す
る各穴との間の間隔は同じであり，
前記ロック手段は，前記第二の要素の前記第一の辺部に設けられたネジ式の開口を有し，その開口は前記第一の要素の前記第一の辺部の前記ネジ式の開口と同じ直径をもち，前記第二の要素の前記第一の辺部の前記開口のネジ山は部
分的に除去されており，
前記ロック手段は，解除可能なロック部材を有し，前記ロック部材は，部分的に除去されたネジ山をもったネジ手段を有し，そのネジ山が前記第二の要素の前記第一の辺部の前記開口に受け入れられて，前記ネジ手段を前記第二の要
素に永久的に搭載し，
前記ネジ手段は，前記第一と第二の要素を分離しないよう締結するために，前記第一の要素の前記第一の辺部の前記開口の一つのネジ山に螺合可能であり，前記ネジ手段は，各ネジ式の開口とそれに関連する各穴との間の間隔に等しい距離だけ，前記突起から離れている。
２．前記ネジ手段が手で掴める摘みをもつ摘みネジを有する，請求項１記載のベッドフレーム部材。
３．前記穴と前記開口が同じ要素の同じ辺部に存在する，請求項１記載のベッドフレーム部材。
４．前記突起が前記第一の辺部のうちの前記他方に一体的に設けられる，請求項１記載のベッドフレーム部材。」（５欄８行～６欄３１行，訳文８頁１１行～９頁１９行）
（別紙３－１）
（突起が複数で係合部が一つしかない構成のイメージ図）（突起が複数で係合部が一つしかない構成のイメージ図２）
衝突する
（別紙３－２）
（係合部が溝形部材の側面に設けられる構成のイメージ図）
衝突する
（別紙３－３）
（係合手段の位置が溝形部材における側面に設けられることに加えて，係合手段の突起が複数で係合部が一つしかない構成のイメージ図）
衝突する
衝突する
（別紙４）</s>しかし，本件明細書には，焼結条件との兼ね合いで焼結による粒径の変化を予測して炭化タングステン粒子の粒径を調整することや，焼結の前後それぞれの炭化タングステン粒子の粒径を画像で確認し，その変化の有無や程度を確認してストークス径の粒度分布の変化を予測することの記載や示唆はないから，本件発明の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」が，かかる予測や調整等を行うことを前提として沈降法により測定されるストークス径のメジアン粒径であるとは解されない。また，本件発明におけるメジアン粒径が，広い範囲を規定するものであるとしても，焼結の有無が数値範囲の充足性に影響を及ぼさないと解すべき根拠はないから，上記の判断を左右するものではない。ウ原告は，焼結後の炭化タングステン粒子の粒子径を直接測定する必要があるとしても，コバルトの融点は１４９５℃，炭化タングステンの融点は２８７０℃であるから，バインダーであるコバルトを溶かすなどして除去し，炭化タングステン粒子を取り出して沈降法で測定することは可能である旨主張する。しかし，本件明細書には，一体化したコバルトマトリックスと炭化タングステン粒子とを加熱し，バインダーであるコバルトを除去し，炭化タングステン粒子を取り出して沈降法で測定することについては，記載も示唆もないから，本件発明の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」が，コバルトを除去して取り出した炭化タングステン粒子を沈降法により測定したストークス径であるメジアン粒径であるとは解されない。
仮に，上記測定方法により炭化タングステン粒子を取り出して沈降法で測定することができたとしても，一体化したコバルトマトリックスと炭化タングステン粒子とを加熱し，バインダーであるコバルトを除去し，炭化タングステン粒子を取り出すという過程において，炭化タングステン粒子の密度や形状が一切変化しないという根拠はないから，そのように取り出して測定した炭化タングステン粒子のストークス径が，そのまま，コバルトマトリックスと一体化した工具表面の炭化タングステン粒子のストークス径であるということもできない。エ以上によれば，原告の主張は，いずれも採用できない。
(4)小括
よって，本件発明の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」の意味するところは明確とはいえず，請求項１の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるというべきであり，これを引用する請求項２～４，８，１１も，いずれも，不明確であるというべきである。したがって，取消事由１は理由がない。
３結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


同訴訟代理人弁護士柿田徳   宏
被告   株式会社メルカリ
同訴訟代理人弁護士両角禎   憲
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の記事を投稿した者に関する以下の情報
①氏名又は名称
②住所
③電話番号
④電子メールアドレス
（別紙）
投稿記   事目録
ＵＲＬhttps://（以下省略）
出品者名（省略）
出品名Maison   deFLEURPetite   Robeロングコートメゾンドフルール
（別紙）
商標権目録
登録番号第６１９４０４３号
登録日   令和元年１１月１日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
商標の構成</s>これに対し、控訴人は、著作権法と意匠法による保護が重複することについて何ら調整の必要がないとする前提で著作権法による保護を求めていると解されるが、両法制度の相違に鑑みれば、両法制度で重複的に保護される範囲には自ずと限界があり、美術の著作物として保護されるためには、上記のとおりの要件が必要であるというべきである。実用品における創作的表現につき、無限定に著作権法上の保護を及ぼそうとする控訴人の主張は、現行の法体系に照らし、著作権法が想定しているところを超えてまで保護の対象を広げようとするものであって採用することはできない。
(3)以上の観点から、本件絵柄についてみると、本件絵柄それ自体は、テキスタイルデザイナーであるＰ１によってパソコン上で制作された絵柄データであり、また、実用品である布団の生地など、量産衣料品の生地にプリントされて用いられることを目的として制作された絵柄であるが、その絵柄自体は二次的平面物であり、生地にプリントされた状態になったとしても、プリントされた物品である生地から分離して観念することも容易である。そして、本件絵柄の細部の表現を区々に見ていくと、控訴人が縷々主張するようにテキスタイルデザイナーであるＰ１が細部に及んで美的表現を追求して技術、技能を盛り込んだ美的創作物であるということができ、その限りで作者であるＰ１の個性が表れていることも否定できない。
しかし、本件絵柄は、その上辺と下辺、左辺と右辺が、これを並べた場合に模様が連続するように構成要素が配置され描かれており、これは、本件絵柄を基本単位として、上下左右に繰り返し展開して衣料製品（工業製品）に用いる大きな絵柄模様とするための工夫であると認められる（本件絵柄は、原告商品であるシングルサイズの敷布団では上下左右に連続して約６枚分、掛布団では同様に約９枚分プリントされて全体に一体となった大きな絵柄模様を作り出すよう用いられている（弁論の全趣旨）。）から、この点において、その創作的表現が、実用目的によって制約されているといわなければならない。また、本件絵柄に描かれている構成は、平面上に一方向に連続している花の絵柄とアラベスク模様を交互につなぎ、背景にダマスク模様を淡く描いたものであるが（本件絵柄に用いられている模様が、このように称される絵柄であることは訴訟当初から当事者間に争いがない。）、証拠（乙２、丙３ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば、アラベスク模様はイスラムに由来する幾何学的な連続模様であり、またダマスク模様は中東のダマスク織に使用される植物等の有機的モチーフの連続模様であって、いずれも衣料製品等の絵柄として古来から親しまれている典型的な絵柄であり、これら典型的な絵柄を平面上に一方向に連続している花の絵柄と組み合わせ、布団生地や布団カバーを含む、カーテン、絨毯等の工業製品としての衣料製品の絵柄模様として用いるという構成は、日本国内のみならず海外の同様の衣料製品についても周知慣用されていることが認められる。そして、本件絵柄における創作的表現は、このような衣料製品（工業製品）に付すための一般的な絵柄模様の方式に従ったものであって、その域を超えるものではないということができ、また、販売用に本件絵柄を制作したＰ１においても、そのことを意図して、創作に当たって上記構成を採用したものと考えられるから、この点においても、その創作的表現は、実用目的によって制約されていることが、むしろ明らかであるといえる。そうすると、本件絵柄における創作的表現は、その細部を区々に見る限りにおいて、美的表現を追求した作者の個性が表れていることを否定できないが、全体的に見れば、衣料製品（工業製品）の絵柄に用いるという実用目的によって制約されていることがむしろ明らかであるといえるから、実用品である衣料製品としての産業上の利用を離れて、独立に美的鑑賞の対象となる美的特性を備えているとはいえない。
したがって、本件絵柄は、「美術の著作物」に当たるとはいえず、著作物性を認めることはできないというべきである。
(4)以上によれば、控訴人が譲り受けたとする本件絵柄は著作物ではなく著作権そのものが認められないから、控訴人が本件絵柄について著作権を有しているとは認められず、その結果、被告製品に付された絵柄が、本件絵柄に依拠して作成されたものであり、また同一性が認められる範囲内にあるとしても、被控訴人らの被告製品の製造販売行為をもって著作権侵害であることを前提とする控訴人の被控訴人らに対する請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がないというべきである。なお、控訴人が、控訴人において本件絵柄の背景のダマスク模様の一部を改変して制作した原告絵柄４及び同５の著作権侵害をいう部分があるが、その主張が認められないことは上記と同様である。
第４結論
よって、控訴人の損害賠償請求（遅延損害金を含む。）をいずれも棄却した原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却するとともに、控訴人が当審において変更した差止請求及び廃棄請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森     崎     英     二
裁判官
渡     部     佳   寿   子
裁判官
岩     井     一     真
以下参   考


国は，前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み，組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
３４条（都道府県の責務）１項
都道府県は，基本理念にのっとり，当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施するとともに，その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け，かつ，その総合調整を行う責務を有する。
４５条（市町村の責務）１項
市町村は，基本理念にのっとり，基礎的な地方公共団体として，当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
以上</s>甲第３０１号証によれば，ワールドファミリー事件は，国外関連者である兄弟会社から幼児向け英語教材を輸入して我が国で販売する内国法人である原告が，課税庁から，上記幼児向け英語教材の輸入取引について，措置法６６条の４の規定に基づき独立企業間価格で行われたものとみなされて法人税の更正処分等を受けたことから，課税庁の用いた独立企業間価格の算定方法である再販売価格基準法に誤りがあるなどとして，この更正処分等の取消しを求めて争ったものであるところ，東京地方裁判所は，一般に，使用する無形資産の差によって生じる売上総利益率の差を把握することは難しいと解されるところ，原告の取引と比較対象取引に使用されるキャラクター（無形資産）については，その知名度や顧客に対する訴求力に極めて大きな差異があり，このような大きな差異は，販売価格，売上高，広告宣伝費，販売費用，売手との交渉力，ロイヤリティ等にも大きな影響を与えるものと解されるから，それによって生ずる売上総利益率の差を適切に把握し，これを調整することはより困難であると考えられるから，原告の取引と本件比較対象取引とは比較対象性を有しないなどと判示したものであって，本件と事案を異にするものであることは明らかである。また，ホンダ事件（甲４，５）は，自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が，その間接子会社である外国法人であり，ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域（マナウスフリーゾーン）で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で，自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき，残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例であるが，その理由とするところは，残余利益分割法を適用して独立企業間価格の算定をするに当たり，処分行政庁が，マナウスフリーゾーンで事業活動を行うことによる税制上の利益であるマナウス税恩典利益を享受している上記国外関連者の比較対象法人として，マナウスフリーゾーン外で事業活動を行いマナウス税恩典利益を享受していないブラジル法人を選定し，かつ，マナウス税恩典利益の享受の有無について何らの差異調整も行わなかったことは，検証対象法人との市場の類似性を欠き比較可能性を有しない法人を比較対象法人として選定して検証対象法人の基本的利益を算定したという点にある。そして，マナウス税恩典利益を享受する法人は，重要な無形資産を有しているか否かにかかわらず，その事業規模に応じた税恩典を受けられるものであり，また，営業利益率という総費用や売上高に対する営業利益の割合という割合的な数値を問題とする限りにおいては，マナウス税恩典利益を享受する法人は，事業規模の大小にかかわらず，そのような税恩典利益を享受できない場合と比較して，より高い営業利益率を得られることは明らかであって，マナウス税恩典利益の享受の有無は，比較対象法人の比較可能性に重大な影響を及ぼすものであることは同事件の東京地裁判決が指摘するとおりであるから，この点の差異があることは，重要な無形資産を有している企業であってもそうではない企業であっても，いずれにしても基本的利益の算定において考慮されるべきことであると解されるのであって，この点を基本的利益の算定の適否において考慮することに合理性があるというべきである。
これに対し，本件においては，既に述べたとおり，重要な無形資産とそれ以外の要因とが共に複数の利益発生要因として重なり合い，相互に影響しながら一体となって超過利益（残余利益）が発生したと認められるのであり，そのような事情は，利益発生要因の内容を含めて本件比較対象法人には当てはまらないのであって，これらの利益発生要因を基本的利益の算定において考慮することはできないのであるから，ホンダ事件についても，やはり事案を異にするものというべきである。
なお，本件抽出基準によれば，本件比較対象法人の選定に当たり，実質的には，ＯＲＢＩＳ登載のＥＵ加盟国企業であること，業種コード（自動車部品・付属品製造業），売上高（事業規模），所在地が著しく異ならないこと，無形資産が形成されていないこと等しか考慮されていないというべきことは既に述べたとおりであるが，そうであるからといって，本件比較対象法人が基本的利益の算定において比較対象可能性を有しないなどということはできない。
被控訴人の上記主張も採用することはできない。
エしたがって，その余の点について検討するまでもなく，被控訴人の補充主張⑵は理由がない。
⑶被控訴人の補充主張⑶について
前記⑴及び⑵のとおり，被控訴人の補充主張⑴及び⑵はいずれも理由がないから，これらを前提とする被控訴人の補充主張⑶にも理由がないことが明らかである。
４結論
以上によれば，被控訴人の本件各事業年度における納付すべき法人税額及び過少申告加算税額は原判決別紙７のとおりとなり，本件各処分のうちこれらを超える各部分は違法であるから，被控訴人の請求はこの限度で理由があり，本件各処分はこの限度で取り消すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部


図１０はＣアーム１０３と天板１０６の相対位置を示した図である。Ｐを中心とする３次元の仮想空間にＣアーム１０３及び天板１０６の位置座標を記録していく。視線及び頭部の傾きの検出後Ｃアーム１０３や天板１０６の移動量が算出されるので，移動後の位置座標を算出し記録していく。図１０において，Ｘ線受像部１０５のＰ１～Ｐ４の相対位置と，Ｘ線管１０４のＱ１～Ｑ４の相対位置と，天板１０６のＴ１～Ｔ４及びＳ１～Ｓ４の相対位置を算出する。天板１０６の上部の四隅Ｔ１～Ｔ４は，天板１０６上に被検体１が横たわったときを想定し，予め被検体の高さを含んだ座標位置になっている。これによりバーチャルな３次元空間において，リアルタイムにＣアーム１０３及び天板１０６の現在の位置を確認することができる。
【００３４】
本実施形態のＧＵＩにおいては，装置のバーチャルな座標位置を表示した例は説明していないが，例えば図１０のようなコンピュータグラフィックを作成し，ＨＭＤ１１０上にリアルタイムに表示することは充分に可能である。すなわち，Ｘ線管１０４，Ｘ線受像部１０５及び天板１０６の３次元空間における位置情報に基づいて，それらの位置関係を３次元仮想空間により仮想表示するようにしてもよい。これにより，例えば，装置の動作のシミュレーションを目的とした表示や，視線入力の練習を目的とした表示において，これら各点の相対位置をユーザに提示することも可能になる。
【００４０】
＜ステップＳ２０８＞
一方，ステップＳ２０６で接触の危険がないと判断された場合には，ステップＳ２０８において，移動制御部１１０５は，ステップＳ２０５で算出された移動量に基づいて移動機構を制御し，Ｃアーム１０３および天板１０６を移動させる。すなわち，移動制御部１１０５は，視線検出部１１２２で検出された視線位置と頭部方位検出部１１２３で検出された術者の頭部の傾きとに基づいて移動機構を制御する。これにより，術者が意図する照射位置，照射方向によるＸ線投影画像が取得され，画像表示部１１２１に表示される。
【００４１】
このように本実施形態のＸ線画像診断装置においては，術者が装置を直接触らないで，Ｘ線画像を注視したり頭部を動かしたりすることで所望する位置にコントロールすることが可能になる。
【００４２】
以上のように，本実施形態のＸ線画像診断装置によれば，シースルー型ＨＭＤに，実写像とＸ線画像の両方を表示するとともに，Ｘ線画像を注視する術者の視線位置に応じて投影部位（照射部位）を移動させる。このため，術者は，ＨＭＤにおいて，例えばカテーテル注入部（実写）とカテーテル先端部（Ｘ線画像）の両方を観察できる。また，Ｘ線画像上のカテーテル先端部を注視することにより，カテーテルの先端部の移動に応じて自動的に照射部位が移動するので，術者は移動機構の操作から解放される。
【００４３】
以上説明したように，本実施形態のＸ線画像診断装置によれば，シースルー型ＨＭＤに表示されるＸ線画像の映像を注視しながら天板やＣアームの動きを制御することができるので，治療作業の中断が行われずに効率のよい診断や治療が可能になる。また，これまで専門の技師でなければできなかった複雑なＣアームの移動操作が，術者一人の感覚的な操作だけで可能になるので，少人数でも安全で迅速な診断が可能になり，コスト削減にも効果がある。
【００４４】
また，術者はフットスイッチなどの操作のために注意を払わなくてもよいので，格段に診断や治療にへの集中力が高まり，被検者の人命にかかわる装置の安全性が飛躍的に向上することになる。
【００４６】
なお，Ｃアーム１０３や天板１０６の移動は上記実施形態に限られるものではない。例えば，検診台１０７の天板１０６を起倒動，左右動，長手動，上下動及びローリング運動が可能なように構成しても良い。視線位置と頭部の傾きの検出に応じた照射位置，照射方向の変更はＣアーム１０３または天板１０６の移動，またはそれらの組み合わせにより実現されればよい。
【図１】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１４】
（別紙被告作成図面１）</s>別表番号３及び４の各所為   いずれも所得税法238条１項刑種    の選    択            いずれも懲役刑及び罰金刑の併科併合罪   の処理              刑法45条前段懲役刑につき                刑法47条本文，10条（犯情の最も重い判示別表番号３の罪の刑に法定の加重）
罰金刑につき                刑法48条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置             刑法18条
刑の執   行猶予              刑法25条１項（懲役刑につき）訴訟費用の負担             刑事訴訟法181条１項本文
（量刑の理由）
本件のほ脱額は，４年分合計約3,000万円と，公判請求される所得税ほ脱事案の中で特に金額が大きいわけではないが，無申告ほ脱犯として，４年分の所得税全額を免れており，納税義務に大きく反する犯行である。被告人は，親族等から繰り返し納税の必要性を指摘されていたにもかかわらず，税務署や国税局から税務調査の通知等を受けるたびに虚偽の住民登録をして，居住実態と住民登録の乖離を生じさせるという巧妙な所得秘匿工作を続けたのであって，強固なほ脱の意思に基づく犯行は強い非難に値する。他方で，被告人は，期限後申告を行って，本税，延滞税及び無申告加算税の全額を納付している。なお，被告人に前科はない。以上によれば，被告人の刑事責任は軽いものとはいえないものの，本件においては社会内での被告人の更生を期するのが相当である。
被告人は，査察開始後，妻や義姉との間で口裏合わせを行い，公判においても不合理な弁解をしているのであって，公判ではこれまでの自らの納税態度に対する悔悟の言葉も述べるものの，それが真摯な反省に基づくものか疑問がないではない。そこで，被告人が，今後は顧問税理士と契約して，決算，帳簿作成の助言及び申告代理を依頼するなど一定の再発防止措置を講じた上で適正な納税を行う旨述べていること等も踏まえた上，被告人を主文の懲役刑及び罰金刑に処し，懲役刑については比較的長期の期間を定めてその執行を猶予することとした。
（求刑懲役１年及び罰金1,000万円）
令和２年９月16日
大阪地方裁判所第12刑事部


(2)引用発明の認定及び本件発明との対比
ア前記(1)の引用文献の記載からすると，引用文献からは前記第２の３(1)記載の引用発明が認定できるというべきである。そして，前記１(2)で認定した本願発明１の要旨を踏まえて本願発明１と引用発明を対比すると，本願発明１と引用発明の間には，本件審決が認定した前記第２の３(2)の一致点及び相違点があることが認められる。
イ原告は，水から水素を発生させる手段として，Ｎａ粒子を用いることも本願発明１と引用発明の相違点として認定すべきであり，同相違点は容易想到ではないなどと主張する。
しかし，前記１(2)イで検討したとおり，本願発明１においては，水と反応させて水素を発生させる際に用いられる化学物質として，Ｎａ粒子が特定されているわけではないから，原告が主張するような点が本願発明１と引用発明との間の相違点であるとは認められない。
(3)よって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２について
(1)検討
ア本願の請求項１の「点火，爆発，噴射により動力を得る事」は，前記２(2)ウのように，①エンジンから外部へ水素をはじめとする燃料を燃焼したものを「噴射」して直接的に推進力を得ること，②副室式エンジンにおいて，副室において水素をはじめとする燃料の点火や燃焼によって生成された燃焼ガスを主室に「噴射」し，ピストンを動かすこと，③水素をはじめとする燃料と空気の混合気又は燃料を自動車のエンジンの燃焼室に「噴射」することを含むものであると認められる。乙３の段落【００１５】，【００４７】，【００７５】～【００７８】及び【図４】並びに乙２０の【請求項１】，段落【０００１】～【０００３】，【００１６】，【００４２】，【００４３】及び【図１】によると，水素エンジンの技術分野においては，上記①のような意味での「噴射」により動力を得ることは，本件出願日当時における周知技術（被告のいう周知技術２）であったと認められる。そして，引用発明と上記周知技術は，同じ水素エンジンに関する技術であり，引用発明に上記周知技術を適用して本願発明１の構成を得ることは容易想到であったと認められる。
したがって，本願発明１は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
イ原告は，①本願発明は制御方式が全く異なるものである上，②本願発明では，小型・軽量化が達成されていると主張する。
(ｱ)上記①について
本願の請求項１では，どのような制御方式を用いるかについて特定されていない。また，前記１(2)ウで認定したとおり，本願の請求項１の「噴射」には，上記アの①～③の意味の「噴射」がいずれも含まれているから，本願発明１における制御方式は，必ずしも本願明細書の【図１】（ｂ）などで開示された制御方式に限られるものではないものと解される。
したがって，本願発明１の制御方式について，その点が，引用発明との関係で新たな相違点となるとか，それによって進歩性が基礎付けられるということはできない。
(ｲ)上記②について
本願発明１では，請求項１に記載されている以上にエンジンの構成は特定されていないし，上記(ｱ)のとおり，本願の請求項１の「噴射」には，上記アの①～③の意味の「噴射」がいずれも含まれているものであるから，本願発明１の特許請求の範囲には，様々な構成を備えた水素エンジンが含まれるものと解される。したがって，本願発明１に係るエンジンが，小型化・軽量化を実現したものであると認めることはできず，原告の主張する小型化・軽量化の点から本願発明１の進歩性が基礎付けられるということはできない。
(ｳ)小括
以上からすると，原告の上記主張は，前記アの認定判断を左右するものとはいえない。
ウなお，被告が，本件訴訟の段階で乙２０を新たに提出し，前記第４の２(2)イにあるように周知技術２について主張することは，本件審決が認定した周知技術の内容を補足して主張立証する趣旨でされたものと解されるから，本件訴訟において，被告が乙２０を提出して周知技術２について主張することは，審決取消訴訟の審理範囲を逸脱するものではない。
(2)よって，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞     鍋    美穂    子
裁判官
熊     谷     大     輔</s>⑷事件そのものに関する事情を踏まえた犯行の悪質性の評価以上のような諸事情を総合して，犯行の悪質性の程度を，親が被害者である殺人１件（単独犯，処断罪名と異なる主要な罪なし）の量刑傾向と比較すると，本件は死体損壊・遺棄を伴うものである上，これを含む犯行全体の態様が悪質であること等に照らせば，上記量刑傾向の中でも相当に重い部類に属する事案であるといえる。他方で，前記のような犯行に至る経緯等を併せ考慮すれば，最も重い部類を超えるほどに悪質な事案と評価すべきとはいえない。
２事件そのもの以外に関する事情
被告人は，死体損壊・遺棄の犯行を認め，反省や謝罪の弁を口にするものの，自らの刑責を軽くしようとの意図で，不合理な弁解に終始して殺人の犯行を否認しており，反省しているとはいえない。
他方で，本件犯行の背景には前記のような長年にわたる経緯や被害者との特殊な関係性があったことに加え，被告人に前科がないことも踏まえれば，再犯のおそれは低いというべきである。加えて，父Ｂが出廷し，被告人の社会復帰後は同居してその更生に協力する旨誓約しており，被告人自身も，父の監督指導の下でやり直したいと更生への意欲を示している。
そうすると，被告人が，今後刑期を務める中で，自らの過ちに真摯に向き合い，反省を深めていくことができれば，更生への道を歩むことも期待することができる。
３結論
そこで，以上を踏まえ，被告人の量刑を検討すると，上記１の事件そのものに関する事情を前提に，上記２の事件そのもの以外に関する事情を併せて考慮すれば，被告人に対しては，主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－懲役２０年／弁護人の量刑意見－殺人罪について無罪，死体損壊・遺棄罪について心神耗弱を前提に，執行猶予付きの判決）
令和２年３月３日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官   大西    直樹
裁判官   髙橋    孝治
裁判官   進藤      諭


一般に，「フランジ」とは，「管を他の管または機械部分と結合する際に用いる鍔型の部品。」（広辞苑第七版）を意味することからすると，本件発明の「内向きフランジ部」とは，円筒状陥没部において内側に向けて形成された鍔状の部分を意味するものと解される。そして，上記結合の際には鍔状の形状であることに即した作用を奏するものといえる。しかるところ，甲１発明の縁部２は，湾曲しながら徐々に下側に向かって形成され，下端部に至るまでなだらかな弧状であり，内側に向けて形成された鍔状の部分は存在しないから，本件発明の「内向きフランジ部」に相当するものと認めることはできない。
このように甲１発明の縁部２は，鍔状の部分を備えていない点において，本件発明の「内向きフランジ部」と構造が明らかに異なり，その作用にも差異があるといえるから，本件発明の「円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて」いる構成と，甲１発明の縁部２が排水カップ６と排水ケーシング３とで挟持取付けられている構成とが実質的に同一であるものと認めることはできない。
(イ)したがって，相違点１は実質的な相違点でないとの被告の主張は，理由がない。
イまた，被告は，水槽の底部に，円筒状陥没部を形成し，該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成し，該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付けること（本件周知技術）は，本件出願当時，周知であったことからすると，甲１に接した当業者は，取付けの強固さや水密性等を考慮し，甲１発明の「縁部２」に本件周知技術を適用することによって，相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，前記⑵で説示したとおり，採用することができない。
⑷小括
以上によれば，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りがあるから，その余の点について判断するまでもなく，当業者は，甲１及び本件周知技術に基づいて，本件発明を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官高橋彩は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙１）            本件明細書
【図１】
（別紙２）
【甲１】
（別紙３）
【甲３】
第３図
【甲５】
図５（下半分抜粋）
図５（全体）
【甲８】
第３図
（別紙４）
【参考図１】
【参考図２】</s>しかし、補正の上引用する原判決の第３の１⑵のとおり、上記記録は、控訴人が品川の入管で担当者から聞いたという話の内容を前提として、控訴人の推測を述べたところを記録したものにすぎず、この供述の記載から、直ちに、東京入管職員が控訴人の妻に対して同内容の発言をしたと認めることができるわけではないから、控訴人の上記主張は採用することができない。⑵争点⑵（本件資料の公開による名誉毀損の国賠法上の違法性）について控訴人は、控訴人が原審において風評被害に関する裁判例を挙げて主張したとおり、被害者が多数であって特定性を欠くことは、社会的評価の低下を否定するものではないと主張する。
この点、一般に、名誉毀損の成立が問題となる表現が、一定の集団を対象としているように見えるものであっても、その表現を一般人の通常の注意と読み方に照らして解釈したときに、特定の対象を摘示していると認められれば、当該表現は、当該特定人の名誉に関わる表現ということができる。しかし、本件資料の記載は、引用に係る原判決の第３の２⑵のとおり、「被退令仮放免者」及び「送還忌避被収容者」一般に関する記載にとどまるから、控訴人が「被退令仮放免者」及び「送還忌避被収容者」に該当することを考慮してもなお、本件資料の記載が控訴人を対象として摘示しているということはできない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。⑶争点⑶（本件再収容に関する国賠法上の違法性）についてア控訴人は、原判決が、再収容の入管法違反の問題に関して、控訴人が原審で主張した「不法入国者等退去強制手続令」の条文との比較等から原則収容主義に理由がないとの指摘に対しては言及しておらず、不当である旨主張する。
しかし、引用に係る原判決の説示は、入管法５２条３項及び５項の文言から、入管法が「送還」と「収容」を明確に区別しており、同法６１条の２の６第３項により、送還が停止される場合であっても、収容が停止されるものではないと解されることをいうものであって、原則収容主義を根拠として説示したものではないから、控訴人の上記主張は失当である。イ控訴人は、原判決が再収容が憲法違反でない理由として示しているのは、単に本件再収容が入管法の規定に基づくということだけであり、原判決は憲法違反の主張に対して判断していないに等しいと主張する。しかし、引用に係る原判決の説示は、本件再収容があらかじめ定められた入管法の規定に従ってされたものであると認められるから、恣意的な拘禁の禁止その他の法定手続の保障を定めた憲法３１条に違反しないことをいうものである。控訴人の上記主張は、原判決を正解しないで論難するものであって、採用することができない。
ウ控訴人は、原判決が、自由権規約９条１項違反の主張に対して判断していないに等しいと主張する。
しかし、補正の上引用する原判決の第３の３⑵のとおり、自由権規約は、合法的に締約国の領域内にいる外国人であっても、法律に基づいて行われた決定により、退去強制され得ることを許容していること、自由権規約も、外国人の入国及び在留の許否については国家に自由な決定権がある旨の国際慣習法を前提としているものと解される上、収容を含めた退去強制の制度をどのように決定するかを各国家の判断に委ねているものと解されることからすると、入管法の規定に基づき退去強制令書の執行として収容することをもって、恣意的な拘禁を禁止した自由権規約９条に違反するとはいえないのであり、控訴人の上記主張は失当である。
⑷控訴人のその余の主張に対する判断は、原判決を補正の上説示したとおりである。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し５０万円の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないというべきであるところ、これと異なる原判決は一部失当であるから、原判決を変更することとし、仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部


２争点２（侵害情報の流通によって，原告の本件著作物についての自動公衆送信権が侵害されたことが明らかであるか）及び争点３（本件発信者情報は開示関係役務提供者が保有する権利の侵害に係る発信者情報に当たるか）について(1)証拠（甲３ないし９，１３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，ビットトレントとの名称のソフトウェアないしその互換ソフトウェア（以下，これらを，単に「ビットトレント」という。）はインターネットを通じたファイル共有ソフトウェアであること，ビットトレントの仕様上，ビットトレントを用いてインターネット上からある電子ファイルをダウンロードした端末は，通常は当該電子ファイルのインターネット上へのアップロードを行うことになること，原告代理人がビットトレントを用いて本件漫画作品のビットトレントネットワークでの共有状況を調査した際，別紙２発信端末目録記載の発信時刻において，「（ファイル名は省略）」との名称の電子ファイル（以下「本件ファイル」という。）がビットトレントネットワーク上で共有されており，同時刻において同目録記載の被告が管理するＩＰアドレスが割り当てられた端末から原告代理人の端末に対する本件ファイルの一部の送信が行われていたこと，本件ファイルは本件著作物の複製物を含むものであったことが認められる。
(2)そうすると，別紙２発信端末目録記載の発信時刻において同目録記載のＩＰアドレスが割り当てられた端末でビットトレントを使用していた氏名不詳者（本件発信者）は，ビットトレントを用いた本件ファイルの共有行為により，遅くとも上記の発信時刻までに，本件著作物に係る原告の送信可能化権を侵害し，同時刻において，本件著作物に係る原告の自動公衆送信権を侵害したものと認められる。
そして，本件全証拠によっても，これらの著作権侵害について，原告による許諾，その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。(3)以上によれば，本件発信者の別紙２発信端末目録記載の発信時刻における自動公衆送信行為に係る情報の流通によって原告が本件著作物について有する自動公衆送信権が侵害されたことが明らかであり（法４条１項１号），上記自動公衆送信行為に係る通信を媒介した被告は開示関係役務提供者に該当し，かつ，本件発信者情報は開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報に該当する（同項柱書）と認められる。
３争点４（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件発信者に対して，前記２の自動公衆送信権侵害について損害賠償請求等を行う意思を有しており，そのためには本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから，法４条１項２号の本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
４結論
以上によれば，被告は，法４条１項に基づき，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は，理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木        亮
別紙一覧
別紙１発信者情報目録
別紙２発信端末目録      （添付省略）
別紙３著作物目録       （添付省略）
別紙１発信者情報目録
別紙２発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所</s>「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」とは，これに係る本件明細書等における説明（段落【０００６】，【０００７】，【００３６】，【００４７】及び【００５６】）によれば，「受金のみに利用可能な入金すべきホワイトカードを特定するための情報」を意味するものと理解できる。
しかるに，原告の主張によれば，本件発明の「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」には，①ＬＩＮＥアカウント，②ファミリーマートに備えられているＦａｍｉポート（マルチメディアステーション）でＦａｍｉポート申込券を発見するために必要な「予約番号（申込番号）」，③ユーザ銀行口座の口座情報などが含まれるところ，①はＬＩＮＥサービスを利用するために必要な識別が番号であり，②はコンビニエンスストアでの支払のために一時的に必要となる番号であり，③は振替元のユーザ銀行口座の口座番号等であり，これらは全く属性が異なる。そして，原告は，本件振替入金システムでは送金者と受金者が同一であるから，ユーザ銀行口座の口座情報が送金者を特定するということは，当該口座情報は受金者を特定するものであるということである旨を主張している。そうすると，何らかの形で受金者と結び付けられていれば，「受金ＩＤ」に該当することになり，「受金ＩＤ」の範囲が際限なく広がって，その外延が定まらないから，原告の主張によれば，「受金ＩＤ」の用語の意味内容が定まらないことになるしたがって，原告の主張を前提とすると，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，明確性の要件を満たさない。
（原告の主張）
本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，明確性の要件を満たすから，特許無効審判により無効にされるべきものではない。
なお，この点の被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
(1)「使用限度額」について
本件明細書等の段落【０００５】等の記載は，ユーザの所持金が増加しても速やかに使用限度額に反映されないという従来技術における課題を指摘するものである。銀行口座の残高を使用限度額とするデビット取引であっても，ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させられないという課題は存在し，本件特許発明の構成を採用すれば，上記の課題を解決することができ，本件特許発明の作用効果を奏することができる。
それゆえ，使用限度額」の用語の意味内容も，本件明細書等に接した当業者であれば，本件特許の出願時の技術常識を考慮して，それらの意味内容を理解でき，明確である。
(2)「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」について
本件発明の「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」の意味内容は，本件特許請求の範囲や本件明細書等の段落【００３６】の記載から明確である。被告は，「受金にのみ利用可能な受金ＩＤ」が「受金のみに利用可能な入金すべきホワイトカードを特定するための情報」を意味すると理解できる旨の主張をするが，本件発明の「受金のみに利用可能な受金ＩＤ」とは，本件特許請求の範囲に記載のとおりのものであって，本件明細書等にもこれに矛盾する記載はないから，被告が前提とする理解自体が誤っている。


また、原告は、被告製品には複数の耐力パネルが組み込まれているところ、被告ダンパを耐力パネルに据え付けるに当たってその角度に誤差が生じるから（なお、その主張する角度の誤差は±０．８２°程度というものである。）、仮に被告Σ型ダンパが組み込まれた部位に対しては一定方向の力しかかからないとしても、設置している被告ダンパの数だけ（ただし、全く同じ角度で設置されたものは除く。）、被告ダンパにはそれぞれ異なる方向の入力があるから、被告ダンパには複数方向からの入力があると評価できると主張する。
しかし、本件で問題になっているのは、被告製品に用いられている複数の被告ダンパに対するそれぞれの入力が別の方向からの入力であるか否かではなく、個々の被告ダンパにつき、それに対して複数方向の入力があるか否かであるから、原告の主張する事情は前記ウの判断を左右するものではない。
本件各発明におけるダンパは、タンパに対して複数方向からの入力があることを前提として、その剪断部が複数方向からの入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うものであると解するのが相当であり（前記）、本件では、被告製品に組み込まれた状態で被告ダンパの剪断部に複数方向からの入力があり、複数方向からの入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うものであるか否かが問題になる（前記）。被告製品に対しては複数方向からの入力はあり得るものの、前記ウのとおり、被告ダンパの剪断部には、本件各発明の技術的範囲の属否の検討に際しては、鉛直方向という単一方向の力のみしか加わらないと評価するのが相当であるから、被告製品のダンパは、少なくとも、構成要件Ｇ所定の「入力」があることを前提として、その剪断部がそのような複数方向からの入力により荷重を受けたときに変形してエネルギー吸収を行うもの（構成要件Ｇ）であるものとは認められない。
よって、被告製品は、いずれも本件発明１の技術的範囲に属するとはいえない。そして、本件発明１の技術的範囲に属することが本件発明３、６、７、８、１０の技術的範囲に属することの前提となっているから、被告製品は、これらの発明の技術的範囲に属しているともいえない。
第４結論
よって、被告製品は、本件各発明の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙物件目録省略）
（別紙被告Σ形ダンパ形状省略）
（別紙対応表省略）
（別紙耐力パネル概要省略）
（別紙被告ダンパ１形状省略）
（別紙被告Σ形ダンパ接続態様省略）
（別紙Ｉ字型ダンパ略図省略）</s>(12)１８頁２４行目冒頭から１９頁３行目末尾までを次のとおり改める。「前記２で説示したとおり，本件施術履歴は，秘密管理性を欠くため営業秘密とは認められないから，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３の不正競争行為の前提となる被控訴人Ｙ１の営業秘密不正取得行為は認められず，被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３が，営業秘密不正取得行為が介在したことを知って，又は重大な過失より知らないで営業秘密を取得したり，その取得した営業秘密を使用し，若しくは開示する行為をすることもない。」
２当審における控訴人の補充主張について
(1)前記第２の３⑵アの主張について
被控訴人Ｙ１が控訴人の店舗に在籍時に，顧客カルテを綴ったバインダーの背表紙にマル秘シールが貼付されていたことに疑念が持たれる理由の要点は，バインダーに一貫性がないのに手書きのマル秘シールが一貫しており，バインダーの据置時期とシールの貼付時期にズレがあると推認される点にあり，手書きのマル秘シールが作製された理由のみを明らかにしても，上記疑念が解消されるものではないし，マル秘シールを貼付した時期が明らかになるものでもない。また，顧客カルテを綴ったバインダーの背表紙にマル秘シールが貼付されていたとしても，それと並行し，私用のスマートフォン等での顧客カルテの撮影が現に行われていたのであり，この撮影行為がマル秘シールによる秘密指定に反することとされていたわけではないから，いずれにせよ上記貼付の有無が直ちに結論を左右するものではない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)前記第２の３⑵イの主張について
カルテ共有用グループを控訴人の従業員に限定し，控訴人がグループを管理していたとしても，従業員の私用のスマートフォン等の中身を控訴人が管理できる関係にはならないから，そもそも，グループのメンバーを控訴人の従業員に限定したことと秘密管理性の有無とが直ちに関係するわけではない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(3)前記第２の３⑵ウの主張について
本件は，不競法２条６項の営業秘密の侵害の有無が問題となっているものであるから，本件施術履歴が同項の趣旨からみて秘密として管理されているかを論じるべきものであり，顧客カルテの管理マニュアル，就業規則，入社時誓約書等の記載内容がこの秘密管理性の解釈の観点から問題になることがあるとしても，上記各規定の「秘密情報」等に本件施術履歴が含まれるか否かは，約定に基づく請求をしているわけではない本件の結論を左右しない。なお，引用に係る原判決第３の２(2)ク及びケにおいて認定した事実をもとにして，被控訴人Ｙ１と顧客であるＣ及びＤとの関係，本件施術履歴の送信に至る経緯，同履歴の利用状況等を総合勘案すれば，本件施術履歴が上記各規定の「秘密情報」に直ちに該当するとは認め難いし，また，このような情報が取得，使用等されたことにより控訴人に損害が生じたとも認め難いので，念のために付言する。
したがって，いずれにしても，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)前記第２の３⑵エの主張について
秘密管理性は，従業員全体の認識可能性も含めて客観的観点から定めるべきものであり，従業員個々が実際にどのような認識であったか否かに影響されるものではないから，被控訴人Ｙ１において本件施術履歴を控訴人の営業秘密と考えていたか否かは，秘密管理性の有無についての結論を左右しない。なお，付言するに，控訴人主張の送信メッセージの内容から，被控訴人Ｙ１において本件施術履歴を控訴人の営業秘密と考えていたとまで認めることはできない。
したがって，いずれにしても，控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上のとおり，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭


そのほか，一般情状として，被告人Ａは，窃盗について不合理な弁解をする一方，窃盗以外の事実を認めていること，傷害による服役前科があり，本件がその刑の執行終了から６年に満たないうちの犯行であること，被告人Ｂは，事実の相当部分を認めていること，異種のものとはいえ服役前科を含む複数の前科があることなどの事情も考慮した上で，被告人両名に対し，それぞれ主文の刑の量定をした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき懲役６年，被告人Ｂにつき懲役４年）
令和３年９月２７日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官        井下田     英   樹
裁判官     山   下   智   史
裁判官     後   藤      紺</s>また、被告Ａは、被告会社の代表取締役として被告会社を代表し、先に本件譲渡契約を締結しながら、その後に上記行為に及んだのであるから、その職務を行うについて悪意があったといえる。このため、被告Ａは、これによって第三者である原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
これに反する被告らの主張は採用できない。
(3)損害
ア前記のとおり、原告は本件ライセンス契約に基づく権利を侵害されたことによって、DUON社から令和4   年10月分以降のロイヤリティの支払を受けていない。そうすると、この支払を得られないロイヤリティ相当額が原告の損害となるといえる。具体的には、本件ライセンス契約の期間や延長の経過に加え、DUON社自身、「御社が“アドグリーンコート”の商標権を獲得することになりましたら、新しい契約等協議することができると思います」とし（甲18）、原告と被告会社との紛争に係る商標を使用する意向そのものは継続して保持しているとみられることなどを踏まえると、少なくとも令和4年   10月～令和6   年3月分までのロイヤリティ相当額については、不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
その額については、令和4年   10月～令和5   年3月分は合計   291万6255   円である（前記(1)ウ）。同年4月分～令和   6年3   月分についても、少なくとも同水準のロイヤ   リティ相   当額を損   害額と   みるのが   相当であ   るから、   561万7674   円（=1350万ウォン/1四半期×4   回。本件訴え提起の前日の為替相場による日本円換算。甲23）と認められる。したがって、原告のロイヤリティ相当額の損害額は、合計853万   3929円となる。
イまた、本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経過、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、本件訴訟に係る弁護士費用のうち、不法行為と相当因果関係のある損害を85万円と認めるのが相当である。ウしたがって、本件ライセンス契約終了に係る不法行為により原告が受けた損害は、938万3929   円と認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
4まとめ
以上より、原告は、被告らに対し、以下の請求権を有する。
(1)被告会社に対して
ア本件譲渡契約に基づく、本件商標権の移転登録手続請求権イ本件譲渡契約に基づく、被告会社の持分   2分の1   に係る本件特許権の移転
登録手続請求権
(2)被告らに対して
ア本件専用使用権設定に係る不法行為（被告会社につき民法   709条、被告Ａにつき会社法429条   1項）に基づく、1235万円の損害賠償請求権及びこれに対する令和5年   6月13   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権（被告らの連帯支払）イ本件ライセンス契約終了に係る不法行為（被告会社につき民法   709条、被告Ａにつき会社法429条   1項）に基づく、938万   3929円の損害賠償請求権及びこれに対する令和5年   6月13   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合によ
る遅延損害金請求権（被告らの連帯支払）
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらをいずれも認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小      口      五      大
裁判官
久      野      雄      平
（別紙）
商標権目録
1   登録番号第   5034457号
出願日   平成18年   4月27   日
登録日   平成19年   3月23   日
商標
Adgreencoat（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第2類     塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・
印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉
2   登録番号第   4918776号
出願日   平成17年   4月13   日
登録日   平成18年   1月6   日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第2類     塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・
印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉
以上
（別紙）
特許権目録
特許番号   特許第5079497号
発明の名称熱遮蔽塗料
出願番号   特願2007-510596号
出願日    平成18年   3月31   日
登録日    平成24年   9月7   日
以上


３争点２（被告に、原告が本件特許権を取得するにあたっての妨害行為があったか、あったとして甲２契約の債務不履行となるか）について(1)前記認定によると、令和元年７月から９月にかけて持たれた原被告間の話合い以前にあっては、被告担当者において、本件共同研究の成果についてこれを権利化することについて認識していなかったと認められ、原告がこれ以前に権利化を求めたことを認めるに足りる証拠はないことにも照らすと、前記話合いの以前に、甲２契約（その期間後の共同研究の基礎となる合意を含む）に基づく本件共同研究の成果について権利化するとの何らかの規範的な合意がされたものとは認められず、令和元年９月２８日の話合いをもって、本件共同研究の成果について特許権取得を目指すとの合意がされたものというべきである。そうして、前記認定のとおり、同日以降、被告は、原告を伴って弁理士に相談したり、被告内部での権利化に向けた検討や具体的意思形成をしたりしてこれに努め、令和２年１月以降は、原告に対し、持分や費用負担に関して協議を求めていたこと、むしろ原告がこの協議に応じなかったり、同年５月には甲２契約の趣旨に反する申入れをしたりしていたことが認められる。このような状況において、原告は同年８月１１日には被告に知らせることなく本件特許権に係る特許出願をするに至り、被告は出願後の審査手続に何ら関与していないところ、前記のとおり、令和元年９月２８日から当該出願の日までに、被告は特許権取得に向けた準備を進めているのであって、上記特許出願を妨害する何らの行為も認められないというべきである。(2)前提事実(5)のとおり、本件特許の審査過程で、本件公表内容がアオノリの採苗に水車を用いることが周知技術であることの引用例として用いられたことは認められるが、前記認定（前記１(1)）のとおり、アオノリの採苗に水車を用いるとの技術思想自体は本件公表行為以前から公知であったことが認められるのであって、被告による本件公表行為による影響とは認められないから、本件公表行為が本件特許権の取得の妨害になったとは認められない。また、被告が本件共同研究の成果を原告以外の者に活用させたことについては、これを認めるに足りる証拠はなく、被告が研究成果の資料を原告に提供しないことについても、原告は、被告作成の職務発明届（甲８）を所持していたとの反対事実からして採用できない。その他原告が本件において縷々主張する妨害行為全般についても、これを認めるに足りる証拠はないか又は失当である。
(3)小括
以上によると、被告に、本件特許権の取得を妨げる行為があったとは認められず、これを前提とする原告の債務不履行の主張も理由がない。
第５結論
以上の次第で、その余の争点を判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
阿波野       右起</s>そうすると、上記相違点に係る本件発明１の構成については、本件発明１の本質的部分ではないということはできない。そして、前記⑴ウのとおり、上記の点については、本件各発明について共通するものということができる。したがって、被控訴人製品は均等侵害の第１要件を充足しないから、その要件について検討するまでもなく、均等侵害は成立しない。イ控訴人は、前記第２の３⑷ウのとおり、本件各発明の本質的部分は、「自立片」によって載置面に自立させられる構成を採用した点にあり、当該「自立片」が内容物に直接接触してこれを支える片という意味における「底面片」と、同一面に連なることにあるのではないと主張する。しかし、本件各発明の本質的部分については上記アのとおりと認められるから、本件各発明と被控訴人製品とは、その本質的部分において異なるものというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。２控訴人はその他縷々主張するが、いずれも前記認定及び判断を左右しない。
３結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
別紙
被控訴人製品の構成
a1   枚の包装紙が上側開口端部と下側閉口端部とを有する筒状に折られ、この筒状の奥行きよりも幅の方向が広く形成された包装容器である。b筒状部分の下側端部に六角片及び舌状片（基部と延設部）を有している。容器として形成した状態において、六角片と舌状片は、それぞれ内側に折り込まれて、略弧状に湾曲した状態となり、筒状部分の下端の強度を補強している。また、容器として形成した状態において、舌状片は弧状に湾曲した状態で片Ⓐに連なっており、載置面に沿ってその延設部が背面側に突出し、載置面に置くと、舌状片（延設部）によって、被控訴人製品は、載置面に背面方向に斜めに自立する。
c包装容器である。
d包装紙は、少なくとも、
d-1片Ⓐと、
d-2片Ⓐの側端に連ねられた背面片と、
d-3背面片の下端に連ねられた六角片と、
d-4片Ⓐの下端に連ねられた舌状片と、
から構成されている。
e-1背面片が片Ⓐ側に折られて筒状に形成されている。e-2六角片は、筒状部分の下端から内側に折り込まれている。この折り込まれた六角片は、筒状部分内部に収められる内容物の下部に位置しており、筒状部分の下端から内容物が落下するのを防止している。
e-3舌状片は、筒状部分の下端（六角片の接続箇所の反対側）から内側に折り込まれている。この折り込まれた舌状片（基部）は、筒状部分内部に収められる内容物の下部に位置しており、筒状部分の下端から内容物が落下するのを防止している。
e-4筒状部分の下端から内側に折り込まれた六角片と舌状片とは接触しておらず、両者の間には隙間がある（いわゆる二重底の形状となっている。）が、内容物の重み等によって「六角片」が下方向にずれた場合には、舌状片の付け根が六角片の先端に接触しこれを支えることで、内容物が落下するのを防止している。
e-5舌状片が折られることで舌状片（延設部）が奥行の方向に突出している。f舌状片が載置面に対して凹弧状に湾曲しており、舌状片の縁が載置面に接触している。
g筒状となった容器の背面片に、上側開口端部を覆うフードが備えられている。
＜被控訴人製品を展開した状態の内面＞
フード
背面片
片Ⓑ
六角片
片Ⓐ
基部
延設


⑵この点を措くとしても，以下に述べるとおり，原告が本件訴訟において商標権の分割の効果を主張して，審決の取消しを求めることは，原被告間の手続上の信義則に反し，又は権利を濫用するものとして許されないというべきである。なるほど商標法２４条によれば，商標権の分割は，その商標権が存続している間は当然行うことができるものと解され，その時期を制限する旨の定めはない。しかしながら，商標法が，商標権の移転を伴わない場合も含めて，商標権を分割することを認めている趣旨は，前記２⑵のとおり，異議申立てや無効審判の請求がされた場合に，問題のない商品又は役務に関する商標権を分離して，権利行使を容易にすることができるというメリットを生かすことにある。そうであるとすれば，商標権の無効が主張され，異議申立てや無効審判の請求がされたときは，商標権者において商標権の分割を遅滞なく行うことを期待しても，商標権者に酷であるとは解されない。他方で，商標権者において商標権の分割がされないまま，異議申立てや無効審判の手続が進行すればするほど，商標登録の無効を主張した相手方には，商標権の分割がされることはないものとの信頼が生じることになる。また，商標登録無効審決後に商標権が分割された場合に，分割後の指定商品ごとに無効理由を判断し，審決の違法性を判断すべきものとすると，商標権を分割すれば実質的に特許庁や裁判所の判断を繰り返し求めることが可能になり，分割の回数を増やすことにより，紛争解決を引き延ばすことになる。商標権の分割をめぐるこのような当事者間の基本的な利害関係に加え，特に本件においては，本件商標の商標権者である原告において商標権の分割がされることなく，無効審判の手続が進行して請求不成立審決がされ，これを取り消す旨の第１次判決がされ，原告の上訴を経て第１次判決が確定し，無効審判の審理が更にされて本件商標の登録を無効とする旨の本件審決がされたという事実経過を経た後に，商標権の分割がされている。また，原告は，第１次判決後に本件商標２と商標及び指定商品を同じくする別件商標の出願をして，既にその商標登録を得ていることに照らせば，遅くとも別件商標の出願時には本件商標の分割をすることができたものである。さらに，本件商標２の指定商品は，本件商標の指定商品である商標法施行規則別表第７類２「鉱山機械器具」，同７類３「土木機械器具」，同７類４「荷役機械器具」，同７類１８「農業用機械器具」及び同７類２７「廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」のうち，同７類３「土木機械器具」に含まれるとされる「パワーショベル」を用途とするアタッチメントと解されるが，同７類５「化学機械器具」に含まれるとされる「破砕機」や同７類１「金属加工機械器具」に含まれるとされる「切断機」等も例示するものであって，このように細分化され，本件商標の指定商品に含まれるか否かが直ちに明らかとはいえないものを含む商品への分割は，予測し難いものである。これらの事情に鑑みると，本件商標について上記のような商標権の分割がされることはないとの被告の信頼の程度は大きいものということができる。よって，原告が本件訴訟において商標権の分割の効果を主張して，本件審決の取消しを求めることは，原被告間の手続上の信義則に反し，又は権利を濫用するものとして許されない。
⑶小括
以上によれば，商標権の分割とその遡及効を前提とする原告の主張は，理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      髙    橋              彩
（別紙）
商標目録</s>(2)上記各事実によれば，被告は，ブランデッドボースト社を買収した後，本件審判請求に及ぶ直前まで，原告との間で，原告が保有する本件商標を含む日本及びその他の国のＢＯＡＳＴブランドに係る登録商標の買取りについて協議をしていたが，協議中断の数か月後に本件審判請求に及んだものである。こうした経緯に加え，被告は，本件審判請求における手続において，原告が，「２０１７年１０月３日，請求人は，ブランドボースト社（当審注：ブランデッドボースト社のこと）より，同社の「ＢＯＡＳＴ」ブランド事業を買収し，同社が保有する米国「ＢＯＡＳＴ」登録商標の移転を受けた（乙１）。したがって，請求人は，被請求人が保有する日本「ＢＯＡＳＴ」登録商標に干渉しない義務を含む，本件和解契約に基づく義務を履行する責任を負う」，「また，請求人は，本件和解契約に基づき，日本「ＢＯＡＳＴ」登録商標に係る被請求人の権利に対する干渉を行ってはならない義務を負う」旨主張したのに対して，具体的に弁駁していないことは記録上明らかであり，また，本訴における原告による同旨の主張についても反論していないことからすると，被告は，ブランデッドボースト社から米国内における「ＢＯＡＳＴ」事業を買収するに際して，原告らと同社との間では，同社が，世界中でボースト社又は原告によるその他の登録により保護される原告らの商号権及び商標権を妨害しない旨の本件和解契約に基づく義務を負担しており，上記買収により被告も同義務を履行する責任を負うことを認識しながら，これを前提として，原告との間で，原告が保有する本件商標を含む日本及びその他の国のＢＯＡＳＴブランドに係る登録商標の買取り交渉をしていたものと認められる。
そうすると，被告は，原告との間で，原告が保有する本件商標を含む日本及びその他の国のＢＯＡＳＴブランドに係る登録商標の買取り交渉が頓挫するや否や，原告が保有する商標権を妨害してはならない旨の上記義務に反することを知りながら，本件商標の取消しを求めて本件審判請求に及んだものと認めるのが相当である。
したがって，本件審判請求は，金銭的負担をすることなく本件商標を使用することを企図し，取消審判制度が何人も申し立てることができることに藉口して，専ら原告を害する目的でしたものと認められるから，権利の濫用に当たるものというべきである。
４以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，これと異なる本件審決の判断は取り消されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


甲２は，甲２に記載された発明の単層カーボンナノチューブが種々の技術分野や用途へ応用できることを開示しているが（上記⑵ア(イ)），電池の電極材料への応用としては，負極の材料として用いることが挙げられているのみであり（同(ｴ)），正極の導電助剤として用いることの記載又は示唆はない。また，導電性を生かした応用としては，電子部品の銅配線に代えて用いることの記載はあるものの（同(ウ)），これが電池の正極の導電助剤としての応用を示唆するものとはいえない。ｄ以上によれば，事項⒜又は事項⒝が，引用発明の導電助剤の単層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用することの示唆となるとはいえない。そして，他に，甲１又は甲２に，引用発明の導電助剤の単層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用することの示唆となる記載も見当たらない。
以上によれば，甲１及び２のいずれにも，引用発明の導電助剤の単層カーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを使用することの示唆はない。
(ｲ)技術分野の関連性について
引用発明は，リチウムイオン二次電池正極用導電剤を用いたリチウムイオン二次電池の技術分野に属するものである【０００１】。一方，甲２に開示された発明は，導電体，電極材料，電池等の技術分野に属するものである（上記⑵ア(イ)～(エ)）。
そうすると，両発明は，導電体，電極材料または電池という限りにおいて，関連する技術分野に属するといえるにとどまる。
(ｳ)課題の共通性について
引用発明は，正極に混合する導電剤の量を低減して，リチウムイオン二次電池を大容量化し，かつ，高出力におけるリチウムイオン二次電池容量の劣化を抑制することを課題とする【００１２】。一方，甲２に開示された発明は，従来にみられない高純度，高比表面積のカーボンナノチューブ（特に配向した単層カーボンナノチューブ・バルク構造体）を提供することを課題とする（上記⑵ア(ア)）。
よって，両発明の課題は共通しない。
(ｴ)作用・機能の共通性について
引用発明において，単層カーボンナノチューブは，リチウムイオン二次電池正極用の導電剤として用いられ，ここで，導電剤は，導電性の低い正極活物質に混合することにより電池の容量を大きくすることができるという作用・機能を有する【０００３】。一方，甲２に開示された発明の単層カーボンナノチューブは，導電体，電極材料，電池等の用途に用いられるものであるところ（上記⑵ア(イ)及び(エ)），導電体として使用される際には，配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，電子部品の縦配線，横配線に代えることにより微細化，安定化を図るという作用・機能を有し（同(ウ)），電極材料として使用される際には，配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体として，リチウム二次電池の電極材料，燃料電池や空気電池等の電極（負極）材料という作用・機能を有するが（同(エ)），いずれの作用・機能も，導電性の低い正極活物質に混合することにより電池の容量を大きくすることができるという作用・機能には当たらない。
よって，両発明の作用・機能が共通しているとはいえない。(ｵ)以上のとおり，甲１及び甲２には，引用発明において，導電助剤として用いるカーボンナノチューブとして甲２実施例１ＣＮＴを適用することを動機付ける記載又は示唆を見出すことができない。ウ上記イのとおり，主引用発明に副引用発明を適用して本願発明に想到することを動機付ける記載又は示唆を見出せない以上，上記アに説示したところに照らして，かかる想到を阻害する事由の有無や，本願発明の効果の顕著性・格別性について検討するまでもなく，その想到が容易であるとした審決の判断には誤りがある。
(4)よって，取消事由２は理由がある。
３以上によれば，取消事由３及び４について判断するまでもなく，審決にはこれを取り消すべき違法がある。よって，主文のとおり判断する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官石神有吾は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦</s>（本項につき，甲３，１０，弁論の全趣旨）
⑵原告は，本件各著作物を複製することにより作成された電子データがビットトレントにおいて不特定多数人により共有されていることを知ったことから，原告代理人をしてビットトレントを使用して調査を行ったところ，本件時刻頃，本件時刻に本件ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を電気通信の用に供された氏名不詳者から，本件各著作物を複製することにより作成された電子データが送信された。（甲４～８，１２，弁論の全趣旨）⑶原告の著作物である本件各著作物を複製することにより作成された電子データが，本件時刻頃，ビットトレントを通じて前記氏名不詳者から送信された（前記⑵）ところ，ビットトレントの仕組み（同⑴）に照らせば，前記氏名不詳者が，ビットトレントを使用して上記電子データをダウンロードし自己の端末に保存すること等により，上記電子データを自動公衆送信し得るようにしていたことは明らかであり，前記氏名不詳者は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したといえ，同公衆送信につき，著作権法上の権利制限事由の存在その他不法行為の成立を阻却する事由の存在を基礎付ける事実は認められない。また，前記氏名不詳者は，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信，すなわちプロバイダ責任制限法２条１号所定の特定電気通信によって上記電子データを流通させたものと認められる（同⑴，⑵）。
したがって，特定電気通信による情報の流通によって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえ，また，プロバイダ責任制限法２条３号所定の特定電気通信役務提供者である被告が保有する本件各情報は原告の権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。３争点④（本件各情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であるか。）について
本件は，本件各情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用
した者の情報であって，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙発信端末目録    省略）
（別紙著作物目録    省略）


イ被告は，本件各記事が本件各動画をいわゆる「埋め込み」方式により利用していない事実を確認することができないことから，本件各記事は，ＹｏｕＴｕｂｅの利用規約に基づく原告の利用許諾の範囲内で利用されているに過ぎない可能性があり，原告の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえないなどと主張する。
しかしながら，証拠（甲８，１９，２５）及び弁論の全趣旨によれば，本件各記事において表示される静止画は，当該静止画のファイルを利用して表示されているものであり，いわゆる「埋め込み」方式により本件各動画を利用したものではないと認められる。被告の前記主張はその前提を欠くものであり，採用できない。
ウ被告は，本件各動画が「マネーの虎」という番組の二次的著作物であることを前提に，原告が本件各記事の発信者情報開示請求を行うことが許されないなどと主張する。
しかしながら，被告は，本件各動画の原著作物を具体的に明らかにしていない。本件各動画は，投資を求める者が投資家に対して事業等のプレゼンテーションを行い，投資家から質問等を受けて，最終的に投資をしてもらえるか否かが決まることを内容とするものであり，被告が指摘する「マネーの虎」という番組とアイデアにおいて類似する部分があることはうかがえるが，本件各動画の表現に「マネーの虎」の表現に依拠したものがあると認めることはできない。本件各動画が二次的著作物であることを前提とする被告の前記主張はその前提を欠き，採用できない。⑷以上によれば，本件各記事は原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害しており，他に著作権法上の権利制限事由の存在など著作権侵害の成立を阻却する事由の存在を基礎付ける事実も認められない。したがって，本件各記事を投稿したことによって，原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明らかといえる。２争点⑵（開示を受けるべき正当な理由の有無）について⑴証拠（甲２１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，著作権（複製権，公衆送信権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有していることが認められるところ，原告が損害賠償請求権を行使するためには，発信者を特定する別紙発信者情報目録記載の各情報について開示を受ける必要があるといえ，原告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認めることができる。
⑵被告は，原告代表者が本件各記事の発信者を見つけ出して殴ってやりたいという趣旨の発言をしており，原告による自力救済等が行われる可能性があるから，原告には「開示を受けるべき正当な理由」がないと主張する。証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば，原告代表者は，本件ブログについて「ほんとにさあ，このチャンネルもね，えらい痛めつけられてるけどね許せねえわああいう奴は見つけてぶち殴ってやりたいと思ってるわ俺わ」などの記載をしたことが認められる。しかしながら，前記のとおり，原告は本件各記事により著作権を侵害されており，本件投稿者に対して損害賠償請求権を行使するために発信者情報の開示を受ける必要性がある。そして，原告代表者が弁護士に依頼して発信者情報開示を進めるとともに民事上の損害賠償等を検討していること（甲２１）を併せて考えれば，原告代表者の上記発言等をもって，原告が不当な自力救済等の意図で発信者情報の開示請求をしているとは認められず，他に前記⑴の認定を左右するに足りる事情も認められない。被告の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官        佐伯良   子
裁判官      棚井   啓
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録記載の各投稿記事に用いられた、同目録記載のIPアドレスを、同目録記載の投稿日時頃に使用した者に関する情報であって、
次に掲げるもの
１氏名または名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号
（別紙投稿記事目録は省略）</s>(3)したがって，被告医師に転医義務違反は認められない。７争点(6)（救胎する胎児数及び胎児の選択に関する説明義務違反）について(1)原告らは，多胎妊娠をした原告Ａ１及びその夫である原告Ａ２には，救胎する胎児数及び胎児を選択する自己決定権があるとし，被告医師は，膜性診断を正確に実施し，単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組はＭＤ双胎）が含まれることを確認した上で，単胎のみを残すという選択肢があることを原告らに説明する義務があったのにこれを怠ったと主張する。(2)前記認定のとおり，被告医師は，５胎を５卵性５絨毛膜５羊膜と認識し，そのうち２胎を残すことを原告らに勧めたものであり，２胎を残す方法しか選択肢がないかのような説明をしたものとは認められない。本件人工流産後の病理診断によれば，Ⅰ児とⅡ児はＭＤ双胎と診断されているが，ＤＭＣではＩ・Ⅱ児についてＤＤ双胎と診断されており，ＦＭＣにおいても，疑問を残しながらもＤＤ双胎と診断されていることからすると，多胎の態様について正確に把握することは容易ではないことがうかがえる。原告らは，本件の５胎が単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組はＭＤ双胎）であることを前提に，原告らには，単胎のみを残しその余の４胎を減胎することを選択する権利があった旨を主張するものであるが，被告医師において本件の５胎が上記のような態様であることは認識しておらず，また認識し得たともいえない（上記のとおり，多胎の態様について正確に把握することは必ずしも容易ではなく，本件で被告医師が原告ら主張のように認識し得たことを認めるに足りる証拠もない。）ことからすると，原告らの上記主張はその前提を欠く。
また，仮に，原告らの主張が，多胎の態様いかんにかかわらず，５胎のうち１胎のみを残すことを希望していたことを前提とするものであるとすれば，原告らは，被告医師から２胎を残す方法を勧められた際に，１胎のみとすることが可能かどうかを尋ねることはできたと考えられるところ，原告らがそのような質問をした事実や，被告医師においてそのような質問に適切に対応しなかった事実は見当たらない。
(3)以上によれば，被告医師に説明義務違反があったとする原告らの上記主張は採用できない。
８結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２０民事部
裁判長裁判官    冨    上    智    子
裁判官    並    河    智    子
裁判官    大    畑    勇    馬


(4)損害額についてのまとめ
以上によれば，被告商品の輸入販売による原告各商標権侵害について，商標法３８条２項に基づく原告の損害額は，被告の限界利益である５８３万０２１１円の８割に相当する４６６万４１６８円であると認められる。
５文書提出命令の申立てについて
(1)原告は，被告に対して，平成３０年５月１日付け文書提出命令申立書によって，商標法３９条及び特許法１０５条１項に基づき，別紙５提出文書目録記載１の文書について文書提出命令の申立て（当庁平成３０年（モ）第４１７６号。以下「第１申立て」という。）を行い，また，令和元年１０月２５日付け文書提出命令の申立書によって，商標法３９条及び特許法１０５条１項に基づき，別紙５提出文書目録記載２の文書について文書提出命令の申立て（当庁令和元年（モ）第３５４４号。以下「第２申立て」という。）を行った。
第１申立ては，原告が本件で損害賠償請求の対象とする被告商品を特定する前の段階で行われたものであり，第２申立ては，被告商品の特定後に，第１申立ての対象文書を一部含む形で改めて申立てされたものである。
(2)第２申立てについて
まず，第２申立てについて検討すると，原告は，申立ての対象文書について，被告商品の仕入数量，輸入数量，販売数量等の立証のために取調べが必要であると主張する。
ア仕入数量ないし輸入数量に関する主要な資料であるインボイス（別紙５提出文書目録記載２(2)⑤）について，被告は，原告に対して，被告各標章が付された商品についてのインボイスを被告商品以外の品番についてマスキングした上で訴訟外で開示しているところ，原告は，マスキング部分にも被告商品に関する記載が含まれており，また，開示されたインボイスは被告商品に関する全てのインボイスではなかったと主張する。
しかしながら，当裁判所が，マスキング部分についての証拠調べの必要性の審理のため，被告商品についての記載があるインボイスのマスキングがない原本について提示を求め，インカメラ手続（商標法３９条，特許法１０５条２項）を行ったところ，これらのインボイスにおいてマスキングされた部分には被告商品に係る品番の記載は存在しなかったから，当該マスキング部分について証拠調べの必要があるとは認められず，被告が開示した以外のインボイスに被告商品に関する記載がされていることをうかがわせるような事情も認められない。被告は，被告商品について，「商品名」，「品番」ごとの仕入数量ないし輸入数量，在庫数量，販売数量等を別紙３被告商品販売一覧表のとおり開示しており，原告は，同別紙の記載内容について，上記のインボイスを含め，本件の書証や訴訟外で被告から原告に対して開示された資料との整合性について具体的な反論をしていない。このような原告被告の双方の主張立証状況，訴訟外での資料の開示状況及び上記のインカメラ手続の結果からすれば，現時点において，被告商品の仕入数量，輸入数量，販売数量等の審理のために，別紙５提出文書目録記載２の文書の証拠調べが必要であるとは認められない。
イ別紙５提出文書目録記載２の文書の中には，損害賠償請求の対象として，原告が特定した被告商品に加えて，商品名に「ＭＵＮＩＣＨ」等の被告商品と同様の文字列を含む商品（別紙５提出文書目録記載２の(1)②）に関する文書が含まれているが，証拠（乙４７～４９）によれば，ミュニック社商品においては商品名に被告商品と同様の文字列を含む商品であっても被告各標章が付されているとは限らないというべきであり，被告商品として原告が特定したもの以外の商品に関する文書の取調べが必要であるとは認められない。
(3)第１申立てについて
第１申立ての対象文書は，別紙５提出文書目録記載１のとおり，ミュニック社商品の輸入に関するパッキングリスト及びインボイスであるところ，前記(2)で検討したところからすれば，現時点において，被告商品の輸入販売による損害額の審理のためにこれらの文書の取調べが必要であるとは認められない。(4)以上によれば，第１申立て及び第２申立てのいずれについても，現時点において申立てに係る文書の証拠調べの必要性はないと認められるから，これらの申立てについてはいずれも却下する。
６結論
よって，原告の請求は，被告に対して，原告各商標権の商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金４６６万４１６８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である，不法行為終了後の平成２９年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，同限度でこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判長裁判官山田真紀及び裁判官西山芳樹は，転補のため，署名押印することができない。
裁判官
矢   野   紀   夫</s>また、控訴人は、設定登録後は分割出願できないとの処分行政庁の解釈は法４４条１項に関する改正法の立法趣旨に反する旨主張する。しかし、同項２号が、特許料納付期限（法１０８条１項）と平仄を合わせる形で、特許査定の謄本送達日から「３０日以内」を分割出願の期限と定めたのは、同期限内であれば、特許査定を受けた特許出願人の意思によって「特許出願人」たる地位を継続することが可能であることを踏まえて、当該特許出願人が、特許査定を受け入れてそのまま特許料の納付に進むのか、分割出願という選択肢を行使するのかという表裏一体の判断を検討するための猶予期間を付与したものと理解することができる。したがって、改正法の内容は、特許出願が特許庁に係属していることを分割出願の要件とするとの解釈と何ら矛盾するものではなく、むしろこれと整合するものといえる。また、中国、台湾における取扱いを述べる控訴人の主張は、各国工業所有権独立の原則、工業所有権の保護に関するパリ条約４条Ｇ(２)第３文に照らして、本件の判断に影響を及ぼすものとはいえない。
(2)取消事由２について
控訴人は、特許登録について独占権発生という効果のほかに分割不可化という効果が生じるのであれば、当該効果の部分については特許出願人に通知されて初めて効果が生じる旨主張する。
しかし、設定登録は分割不可化という効果を目的とする行政処分ではなく、設定登録によりもとの出願が特許庁に係属しなくなることの派生的効果として、結果的に適法な分割ができなくなるというにすぎないのであって、控訴人の主張は、前提を欠くというべきである。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸


３取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について前記２のとおり、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低く、また、引用商標である「ＴＡＲＴ」を付した眼鏡フレームは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者及び需要者の間で原告らの業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものとはいえない。
そうすると、原告商品は眼鏡フレームであり、本件商標の指定商品はこれを含むものであって、需要者及び取引者が共通しているものの、本件商標が指定商品に使用された場合、需要者及び取引者において、本件商標から引用商標を連想し、原告の業務に係る商品、又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると認識するものとは認め難いから、その商品の出所の混同を生じるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではないというべきである。
なお、原告は、前記第３の２において、原告が【Ａ】氏又は原タート社から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継した旨主張し、被告がその製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を強調して使用し、あたかも【Ａ】氏又は原タート社の事業を承継し、又はライセンス契約を受けているかのように需要者を誤認させている旨主張するが、本件訴訟において問題となるのは本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否かであって、前示したところに照らせば、【Ａ】氏又は原タート社の事業承継者が誰であるか等については、本件結論に影響を与え得るものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ない。
４結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>前記交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて，他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしても前記ポップアップ通知を行わないように制御し，前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，コンピュータシステム。
２本件発明２（請求項２）
前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意することにより，前記交流先追加処理を行う，請求項１に記載のコンピュータシステム。
３本件発明３
現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援する
コンピュータシステムであって，
複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行なう交流先リスト表
示制御手段と，
ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容
報知手段と，
前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距
離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段と，
前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追
加処理を行う交流先追加手段とを備え，
前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップア
ップ通知を行うための制御を実行し，
前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意すること
により，前記交流先追加処理を行い，
前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，コンピュータシステム。
４本件発明４（請求項４）
現実世界で出会ったユーザ同士がコンピュータを利用して交流を行うためにユ
ーザ端末により実行されるプログラムであって，
前記ユーザ端末の位置情報を前記コンピュータへ送信する位置情報送信ステッ
プと，
前記ユーザ端末の報知部を制御する報知制御ステップとを，前記ユーザ端末に実
行させ，
前記報知制御ステップは，
複数の交流先のリストを表示するための交流先リスト表示制御ステップと，ユーザが前記表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知ステップと，を含み，さらに，前記選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末の前記報知部にメッ
セージが入力された旨のポップアップ通知を行い，
前記コンピュータは，
前記位置情報送信ステップにより送信されてきた前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検
索する検索手段と，
該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加
処理を行う交流先追加手段と，を含んでおり，
前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意すること
により，前記交流先追加処理を行い，
前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記表示部に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，プログラム。


別紙６被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン１被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針（以下「審査方針」という。）の１の「被爆して負傷した者が多く集合していた環境」について次の環境（屋外を除く。）を「被爆して負傷した者が多く集合していた環境」に該当するものとする。
⑴１５名以上の被爆して負傷した者が収容されている収容施設等⑵５名以上の被爆して負傷した者が収容されている病室等（出入口以外は壁等で閉ざされ，比較的狭小な部屋等として独立している空間に限る。）２審査方針の１の「相応の時間とどまった」について次の場合を「相応の時間とどまった」に該当するものとする。⑴２日以上収容施設等にいたことが確認できる場合⑵１日であっても午前及び午後に収容施設等にいたことが確認できる場合３審査方針の２及び３における「１に該当する者と同程度以上の被爆状況」につ
いて
被爆して負傷した者と１日当たり５名以上の接触が認められる場合を「１に該当する者と同程度以上の被爆状況」に該当する者とする。
４個別の審査について
⑴次の場合を個別の審査を行う対象とする。
ア海上被爆の場合
イその他前記１から３までの運用により審査方針の１から３までに該当しな
い場合
⑵個別の審査は，申請者の被爆の状況を総合的に勘案して判断するものとする。
別図表１宇田雨域
甲Ａ３３・１１頁より
別図表２増田雨域
甲Ａ３４・１９頁より
別図表３大瀧雨域
別図表３－１降雨時間の長さ
別図表３－２時刻ごとの降雨の状況
別図表３－４降雨の色
透明
茶色
黒っぽい
弱い雨
中程度の雨
強い雨
降雨強度
真っ黒
雨の色
別図表４各「黒い雨」降雨域
甲Ａ４１・２頁より</s>平成３１年（受）第４２７号，第４２８号遺言無効確認請求本訴，死因贈与契
約存在確認等請求反訴事件
令和３年１月１８日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理      由
平成３１年（受）第４２７号上告代理人菊地隆太ほかの上告受理申立て理由及び同第４２８号上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除された部分を除く。）について
１本件の本訴請求は，亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付け自筆証書（以下「本件遺言書」という。）による遺言（以下「本件遺言」という。）について，被上告人らが，本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張して，上告人らに対し，本件遺言が無効であることの確認等を求めるものである。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人らはＡの妻であるＸ１及び同人とＡとの間の子らであり，平成３１年（受）第４２８号上告人ら（以下「上告人Ｙ２ら」という。）はＡの内縁の妻であるＹ２及び同人とＡとの間の子らである。
(2)Ａは，平成２７年４月１３日，入院先の病院において，本件遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後の同年５月１０日，弁護士の立会いの下，押印した。本件遺言の内容は，第１審判決別紙遺産目録記載の財産を上告人Ｙ２らに遺贈し，又は相続させるなどというものであった。(3)Ａは，平成２７年５月１３日，死亡した。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの本訴請求を認容すべきものとした。
自筆証書によって遺言をするには，真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならず，本件遺言書には押印がされた平成２７年５月１０日の日付を記載すべきであった。自筆証書である遺言書に記載された日付が真実遺言が成立した日の日付と相違しても，その記載された日付が誤記であること及び真実遺言が成立した日が上記遺言書の記載その他から容易に判明する場合には，上記の日付の誤りは遺言を無効とするものではないと解されるが，Ａが本件遺言書に「平成２７年５月１０日」と記載する積もりで誤って「平成２７年４月１３日」と記載したとは認められず，また，真実遺言が成立した日が本件遺言書の記載その他から容易に判明するともいえない。よって，本件遺言は，本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているから無効である。
４しかしながら，本件遺言を無効とした原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
自筆証書によって遺言をするには，真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならないと解されるところ（最高裁昭和５１年（オ）第９７８号同５２年４月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１２０号５３１頁参照），前記事実関係の下においては，本件遺言が成立した日は，押印がされて本件遺言が完成した平成２７年５月１０日というべきであり，本件遺言書には，同日の日付を記載しなければならなかったにもかかわらず，これと相違する日付が記載されていることになる。しかしながら，民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は，遺言者の真意を確保すること等にあるところ，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。
したがって，Ａが，入院中の平成２７年４月１３日に本件遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後の同年５月１０日に押印したなどの本件の事実関係の下では，本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。
５以上によれば，本件遺言を無効とした原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由があり，原判決中本訴請求に関する部分は破棄を免れず，本件遺言のその余の無効事由について更に審理を尽くさせるために，これを原審に差し戻すのが相当である。そして，本件の反訴請求は，上告人Ｙ２らが，被上告人らに対し，本訴請求において本件遺言が無効であると判断された場合に，予備的に，死因贈与契約の成立の確認等を求めるものであるところ，本訴請求について原判決が破棄差戻しを免れない以上，反訴請求についても当然に原判決は破棄差戻しを免れない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


相違点６に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構成である「テープ部材」を含むものであるところ、上記アで検討したところによれば、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。エ相違点３、４及び６に係る被告の主張に対する判断被告は、相違点３に関し、①甲１公報には引用発明が簡素な構成を課題解決手段としたものであることについては何も記載されていない、②甲１公報に記載された電源用線心及び信号用線心の取り出しが容易に行えるという効果は従来例と比較しての記載にすぎない上、線心がシース内に埋め込まれている従来例及び線心をシースで覆う引用発明のいずれが簡素な構成であるかは不明である、③甲１公報に記載された実施例について、両線心の外周がシースで覆われているのみであるとしても、甲１公報には両線心の上に何らかの部材を介在させることを排除する記載はないことを理由に、引用発明にテープ部材を介在させることについて、原告が主張するような阻害要因があるとはいえない旨主張する（前記第３の〔被告の主張〕３エ）。
しかしながら、前記２イで検討したとおり、引用発明は、線心の取り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発明であり、電源用線心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成とすることによってこの課題を解決しようとするものであるといえることからすれば、上記①の主張は理由がないというべきである。
また、上記周知技術の適用が引用発明の効果に及ぼす影響については、引用発明の構成を前提に検討すべきものであって、従来例と対比して検討すべきものではないから、上記②の主張は理由がないというべきである。
さらに、甲１公報には、線心上に何らかの部材を介在させることを排除する明示的な記載はないものの、上記アで検討したとおり、引用発明における課題解決手段及びその効果を考慮すれば、引用発明に上記周知技術を適用すると、線心の取り出しを容易に行うことができるようにするという引用発明の効果を損なう結果となってしまうというべきであるから、上記③の主張も理由がないというべきである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。被告は、相違点４及び６に係る容易想到性についても縷々主張するが、これまで検討したとおり、当業者が相違点３に係る本願発明の構成である「テープ部材」を容易に想到し得たものとはいえない以上、相違点４及び６に係る本願発明の構成も容易に想到し得たものとはいえないから、いずれの主張も前記の判断を左右するものではないというべきである。
オ小括
以上検討したところによれば、本件原出願日当時の当業者は、相違点３、４及び６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとは認められない。
まとめ
以上によれば、本件原出願日当時の当業者は、相違点１、２及び５に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものと認められるが、相違点３、４及び６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとは認められない。したがって、本願発明について、引用発明に対する進歩性を欠くとした本件審決の判断は誤りであるから、原告が主張する取消事由は、理由がある。
６結論
よって、原告の請求は、理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本願明細書等図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）
甲１公報図面目録
【第１図】
【第２図】
【第４図】</s>【量刑の理由】
１本件は、被告人Ａ、被告人Ｂ及びＥが共謀して、振興会が、国指定重要無形民俗文化財であるＣ行事に使用する祭礼幕の復元新調等を行うに当たり、当該復元新調等の作業の委託を受ける被告人Ｂにおいて、振興会の修理委員会委員であり、Ｃの四団体のうちの一つであるＪの総代表でもあった被告人Ａらに対し、委託費の１５パーセントに相当する金額を還流させて利得させる意図であるのにこれを秘し、被告人Ａらの利得分を含ませて見積金額を過大に算定した内容虚偽の本件各見積書を作成し、Ｅが、本件各見積書等を送付して補助金の申請を行い、補助金のうち、被告人Ａらの利得分に基づいて算定される部分の交付を受けたという事案である。
本件における不正の手段の態様は、審査する文化庁において実態を把握することを困難にするものであり、巧妙で悪質な手口といえる。そして、本件で補助金等不正受交付罪が成立する補助金の額は、合計９６６万８５９５円と多額で、結果も大きい。そして本件は、振興会関係者である被告人Ａらと受託業者である被告人Ｂ双方の関与がなければ、実現し得なかったもので、両被告人の関与は、いずれも不可欠かつ重要なものといえる。
そうした中、本件補助金等に関する規定上、事業総額の約４分の１については振興会の自己資金で賄う必要があったことを前提に、被告人Ａは、同人らの利得分について、次回以降の事業の自己資金に充てるつもりであったなどと供述し、個人の利欲目的があったわけではないという趣旨の供述をするが、仮にそうであったとしても、一部の者の利益のために、税金を財源とする補助金の交付を不正に受け、国庫に損失を与えることが許されるものではないことは明らかであり、非難の程度は高い。また、被告人Ｂは、本件によって直接の利益を得たわけではないものの、将来的な仕事の獲得等、間接的な影響も考慮した上で本件に関与したと認められ、やはり非難の程度は高い。
以上によれば、被告人両名の刑事責任は軽くはない。
２他面、被告人Ａは、補助金の返還に応じる意思があると述べ、被告人Ｂも、少なくともＥに支払った分については返還する意思があると述べている。加えて、被告人Ｂには前科がなく、被告人Ａについても量刑上考慮すべき前科はないことなどの諸事情も考慮の上、同種事案における量刑傾向を踏まえて検討すると、被告人両名に対しては、その刑事責任を明確にするため、それぞれ主文の刑を科した上、今回に限り、いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（検察官の求刑被告人両名に対し各懲役２年６月、被告人Ｂの弁護人の科刑意見刑の執行猶予）
令和４年３月２８日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    森      喜   史
裁判官    内   山   香   奈
裁判官    鈴   木   紫   門


また、控訴人らは、キャタピラン＋等の取扱いを停止した４社のうちその余の２社（朝日ゴルフ株式会社及び株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）は控訴人らと被控訴人との間に紛争が生じていることを理由に、紛争が解決するまでキャタピラン＋等の取扱いを一時的に停止したにすぎず、キャタピラン＋等が本件特許権を侵害すると認識してその取扱いを中止したものではないと主張するが、本件通知書の記載内容及び両社が本件通知書の送付を受けた後速やかにキャタピラン＋等の取扱いを停止したものと認められること（弁論の全趣旨）に照らすと、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの回答書（乙Ａ１２）に「キャタピラン等及びキャタピラン＋等に関する控訴人Ｘと被控訴人との間の紛争が解決するまで、これらの商品の販売をしない方針である」旨の記載があることを考慮しても、両社は、本件告知行為によりキャタピラン＋等が本件特許権を侵害するおそれがあるとの強い印象を受けたものと認めるのが相当である。
以上のとおりであるから、控訴人らの主張を採用することはできない。(6)控訴人らは、本件告知行為に係る過失の有無に関し、被控訴人の第１主張書面（本件仮処分の手続において提出されたもの）に記載された本件発明の構成要件Ｂ①の「非伸縮性素材からなり」に係るクレーム解釈は特許請求の範囲及び本件明細書等の記載から大きく外れた荒唐無稽なものであり、同主張書面を見てもキャタピラン＋等が本件特許権を侵害していないと判断することはできなかったから、本件告知行為について控訴人らに過失はない旨の主張をする。しかしながら、補正して引用する原判決第４の２及び前記(1)ないし(3)において説示したところに照らすと、被控訴人が上記第１主張書面においてした主張（本件発明の「非伸縮性素材からな（る）中心ひも」は「伸縮性素材からなるひも本体と比較して伸縮性が乏しいもの」をいうところ、キャタピラン＋等のひも本体（外層）と中心ひも（芯材）の伸縮性を比較した試験結果によると、キャタピラン＋等は本件特許権を侵害しない旨の主張（補正して引用する原判決第４の４(2)イ））は、十分な説得性を有する相当なものであるといえ、加えて、補正して引用する原判決第４の４(2)イにおいて指摘した各事情も併せ考慮すると、控訴人らは、遅くとも同主張書面を受領した時点で、キャタピラン＋等の製造・販売が本件特許権を侵害しない可能性が相当程度にあることを容易に認識し得たと認められるから、そのような認識可能性があったにもかかわらず本件告知行為に及んだ控訴人らには、過失があると認めるのが相当である。
したがって、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
３結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官中島朋宏は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
控     訴     人        株式会社ＣＯＯＬＫＮＯＴ
ＪＡＰＡＮ
（以下「控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士山       内     貴     博
浜     崎     翔     多
石     戸     孝     則
同補佐人弁理   士       石     橋     良     規
奥              和     幸
被控訴   人        株式会   社ツイ   ンズ同訴訟代理人弁護士        橋     本     芳     則
森     本              純
小     野     隆     大
同訴訟代理人弁理士        荒     川     伸     夫
高     橋     智     洋
以上</s>平成３０年（あ）第１５２９号ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被
告事件
令和２年７月３０日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
検察官の上告趣意は，原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）２条１項１号所定の「見張り」に関する判断は，所論引用の福岡高等裁判所平成２９年（う）第１７５号同年９月２２日判決・高等裁判所刑事裁判速報集平成２９年２８２頁と相反するとともに，判決に影響を及ぼすべき法令の違反があり，これを破棄しなければ著しく正義に反するというのである。
原判決は，被告人が，共犯者と共謀の上，多数回にわたり，元交際相手が使用している自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付け，同車の位置を探索して同人の動静を把握した行為は，ストーカー規制法２条１項１号所定の「見張り」に該当しないのに，これに該当するとした第１審判決には法令適用の誤りがある旨の判断を示している。この判断は，同様の事案において，同号所定の「見張り」該当性を肯定した所論引用の判例と相反する判断をしたものというべきである。しかしながら，ストーカー規制法２条１項１号は，好意の感情等を抱いている対象である特定の者又はその者と社会生活において密接な関係を有する者に対し，「住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所（住居等）の付近において見張り」をする行為について規定しているところ，この規定内容及びその趣旨に照らすと，「住居等の付近において見張り」をする行為に該当するためには，機器等を用いる場合であっても，上記特定の者等の「住居等」の付近という一定の場所において同所における上記特定の者等の動静を観察する行為が行われることを要するものと解するのが相当である。そして，原判決の認定によれば，被告人は，元交際相手が利用していた美容室の駐車場等においてＧＰＳ機器を上記自動車に取り付けたが，同車の位置の探索は同駐車場等の付近から離れた場所において行われたというのであり，また，同駐車場等を離れて移動する同車の位置情報は同駐車場等の付近における同人の動静に関する情報とはいえず，被告人の行為は上記の要件を満たさないから，「住居等の付近において見張り」をする行為に該当しないとした原判決の結論は正当として是認することができる。
したがって，刑訴法４１０条２項により，所論引用の判例を変更し，本件を第１審裁判所に差し戻した原判決を維持するのを相当と認めるから，所論の判例違反は，結局，原判決破棄の理由にならない。
よって，同法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


令和５年（し）第７３５号仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件
令和５年１１月６日第二小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付（以下「本件発付」という。）に対して、刑訴法４３３条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法３４条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるから、本件発付に対しては不服申立てをすることは許されないと解すべきであり、したがって、本件申立ては不適法である。また、本件発付の性質に鑑みると、このように解しても憲法３４条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例（昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日判決・刑集２巻３号１７５頁、昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日決定・民集１４巻９号１６５７頁、昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１０８９頁、昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１１１４頁、昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日決定・民集２０巻３号３６０頁、昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日決定・民集２０巻１０号２２７９頁、昭和４２年（し）第７８号同４４年１２月３日決定・刑集２３巻１２号１５２５頁、昭和４１年（ク）第４０２号同４５年６月２４日決定・民集２４巻６号６１０頁、昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成２年（し）第５２号同年４月２４日第一小法廷決定・刑集４４巻３号３０１頁、最高裁平成６年（し）第１１１号同年７月１８日第一小法廷決定・裁判集刑事２６３号８９１頁、最高裁平成２６年（行ト）第５５号同年８月１９日第二小法廷決定・裁判集民事２４７号１４７頁、最高裁令和元年（し）第６９９号同年１１月１２日第二小法廷決定・裁判集刑事３２７号１頁参照）。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    尾島   明   裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一   裁判官
岡村和美)</s>一審原告らの当審における拡張請求のうち、Ｂ期間に生じた損害に係る弁護士費用として、別紙認容額一覧の各一審原告に対応する「㉑弁護士費用（円）（Ｂ期間）」欄各記載の各金員及び「⑮Ｂ期間の初月」欄記載の月か   ら「⑯Ｂ期間   の末月」欄   記載の月まで   の各歴月に   対応する「⑳弁護士費用月額（円）」欄記載の金額に対するその各翌月１日から各支払済みまで、令和２年３月までの歴月分については改正前民法所定の年５分の、令和２年４月以降の歴月分については現行の民法所定の年
６０
３％の各割合による遅延損害金
１６本件損害賠償請求（将来分）に係る訴えの適否について⑴本件損害賠償請求のうち、本件口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害についての損害賠償請求に係る訴えは、いずれも不適法であるから、却下すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第６章の第１１（原判決３２０頁３行目から同３２１頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。原審の口頭弁論終結日の翌日から当審の口頭弁論終結日までの分については、原審においては不適法とされたものが当審においては適法となるものの理由がないものとされるから、この部分についての棄却を求める一審被告の附帯控訴に理由がある。
（原判決の補正）
ア原判決３２０頁１８行目の「又は」を「かつ、」に改める。イ原判決３２０頁２３行目の「昭和５６年大阪国際空港訴訟最判」の次に「、平成５年厚木基地訴訟最判、平成５年横田基地訴訟最判」を加え、２４行目の「参照」の前に「、最高裁平成２８年１２月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５４号３５頁」を加える。
⑵これに対し、一審原告らは、原審が参照引用する最高裁判決は、いずれも事例判断にすぎず、判例の射程を誤って一般化している旨を主張する。しかしながら、上記⑴で補正して引用した原判決が参照引用する最高裁判決は、いずれも本件と同じく航空機騒音に係る損害賠償請求の事案についての判断であり、上記の最高裁判決の判断の趣旨は、本件にも同様に妥当するものであるから、一審原告らの上記主張は採用することができない。その余の一審原告らの主張を踏まえても、上記⑴の判断は左右されない。
１７結論
以上によれば、本件各差止請求のうち、訴え提起後に死亡した一審原告ら
６１
の差止請求は当然に終了することを宣言し（主文１項⑴）、自衛隊機の運航等の差止請求は不適法であるから却下し（主文１項⑵ア）、米軍機の運航等の差止請求は理由がないから棄却し（主文１項⑷）、また、本件損害賠償請求（当審における拡張請求を含む。）のうち、当審の口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害（将来分）に係る訴えは不適法であるから却下し（主文１項⑵イ、３項）、当審の口頭弁論終結日までに生じた損害（過去分）については、原告番号２１１８ないし２１２２の５名を除く一審原告らの請求は主文１項⑶及び４項の支払を求める限度で理由があり、一審原告らのその余の請求はいずれも理由がないこととなる（主文１項⑷、５項）。したがって、原告番号２１１８ないし２１２２の一審原告らの控訴をいずれも棄却し（主文２項）、その余の一審原告らの控訴並びに一審被告の控訴及び附帯控訴に基づき、原判決を主文１項のとおり変更し、当審における拡張請求については主文３項ないし５項のとおりとすべきであるから、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官        蓮      井      俊    治裁判官        橋    本              修裁判官        峯    金      容    子
６２


令和２年（行フ）第２号手数料還付申立て却下決定に対する許可抗告事件
令和３年４月２７日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人小井土直樹の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人は，平成３１年４月２１日執行の新宿区議会議員選挙において，当選人とされたが，選挙人からの異議の申出を受けた新宿区選挙管理委員会から，引き続き３か月以上新宿区の区域内に住所を有する者という被選挙権の要件を満たしていないとして，当選を無効とする決定（以下「本件決定」という。）を受け，東京都選挙管理委員会に審査の申立てをしたところ，これを棄却するとの裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
(2)本件の本案訴訟（東京高等裁判所令和２年（行ケ）第１号）は，抗告人が，東京都選挙管理委員会を相手に，本件裁決の取消し及び本件決定の取消しに加え，上記選挙において当選人とされたＡの当選を無効とすることを求めるものである（以下，本件裁決の取消しを求める請求を「請求１」，本件決定の取消しを求める請求を「請求２」，Ａの当選無効を求める請求を「請求３」という。）。(3)本件は，抗告人が，本案訴訟の訴え提起の手数料として，訴訟の目的の価額３２０万円に応じた２万１０００円を納めたが，訴訟の目的の価額は正しくは１６０万円であり，これに応じた手数料の額は１万３０００円であるとして，民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）９条１項に基づき，８０００円の還付を申し立てた事案である。
(4)原審は，本案訴訟の目的の価額は，少なくとも，請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円を合算した３２０万円になるとして，抗告人の申立てを却下した。
２訴え提起の手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は，訴えで主張する利益によって算定し，財産権上の請求でない請求に係る訴えについては，１６０万円とみなすとされている（費用法４条１項，２項，民訴法８条１項）。そして，一の訴えで数個の請求をする場合には，その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とするのが原則であるが，その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合については，上記の合算をしないものとされている（費用法４条１項，民訴法９条１項）。
そうすると，訴訟の目的の価額を算定するに当たっては，まず請求ごとにその価額を算定することとなるところ，本案訴訟は，本件裁決の取消し，本件決定の取消し及びＡの当選無効を求めるものであり（請求１～３），これらは，財産権上の請求でない別個の請求として，それぞれその価額が１６０万円となる。そして，請求１及び２は，いずれも，認容されることにより，結局のところ抗告人の当選を無効とする本件決定の効力を失わせることを目的とするものであるが，請求３は，認容されることにより，抗告人とは別の当選人であるＡの当選が無効とされるのであって，請求１及び２と請求３とでは，それぞれ認容されることによって実現される状態が異なるものといわざるを得ない。そうすると，請求１及び２と請求３とでは，訴えで主張する利益が共通であるということはできない。したがって，本案訴訟の目的の価額は，少なくとも，請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円とを合算した３２０万円になり，これに応じて訴え提起の手数料の額を算出することとなる。
３以上によれば，抗告人の申立てを却下した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    戸倉三郎   裁判官   宮崎裕子   裁判官   宇賀克也   裁判官
林道晴)</s>本発明において、ダミードットＤＤを定義することができる。このダミードットＤＤは、４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）参照）。このようなダミードットは、マスク領域毎に境界を定義した絵本等に適している。図１０６（ｃ）に示すようにｍａｓｋ１とｍａｓｋ２の領域の境界にダミードットＤＤを配置している。このようなマスク境界にダミードットＤＤ領域を配置することにより、それぞれのマスク領域に定義されたコード情報を同時に読み取ってしまうことを防止している。図１０６（ｄ）はダミードットＤＤの配置状態を示した図である。
【０２４２】
また、絵本等の背景部分については、格子ドットの中心にドットを配置しない空ドットを配置することが好ましい。空ドットは、情報が記録された通常のデータドットに比べてドット数が少ないため、ドットパターンの目立たない印刷が可能となる。また、空ドットの連続であるために、模様が生じにくく、単一色の背景に適している。
【０２４３】
また、本発明では、本来撮影中心を含む１ブロック分のデータを解析する必要があるが、撮影中心の近傍の格子データ（情報データ）をブロックをまたがって読取りデータとしてもよい。このような場合、本来の１ブロックから欠けている情報データに該当するデータを隣り合う他のブロックから読み込んで１ブロック分のデータに補完して入力を完了することができる。
【０２４４】
ＸＹ座標を定義するドットパターンについては、撮影中心とは異なるブロックからそれに相当するＸＹ座標を構成する情報ドットを読み、補正をかけて撮影中心のＸＹ座標値とすることができる。
【０２４５】
本発明は、以上に説明したような、格子ドットを用いたドットパターンであるため、撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち、撮影条件（カメラのレンズのひずみ、カメラの写す角度、紙の変形）によってドットパターン全体がひずみを起こした場合、４個の格子ドットで形成される形状と、情報ドットの位置のずれが同様に起きるため、格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく、これら格子ドットを基準に補正計算を行えば、各情報ドット、キードットについての真の位置がわかる。
【０２４６】
つまり、本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。
【符号の説明】
【０３４４】
１、６０１ドットパターン
３       キードット
４       情報ドット
６、６０１、６０７、８０３、１１２２    ドットパターン部
６０３     第一方向
６０４     第二方向
６０５     ドット
【図２】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図７４】
【図１０３】
【図１０４】
【図１０５】
【図１０６】


以上のとおり，本件表示行為により原告の権利が侵害されたことが明らかであり，かつ，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件表示行為に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２投稿目録記載の出品者に関する以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号
以上
（別紙２）
投稿目録
１出品者名
２出品タイトル
【１，６３４フォント収録／送料無料】モリサワパスポートＭＯＲＩＳＡＷＡＰＡＳＳＰＯＲＴ日本語フォント   ＷｉｎｄｏｗｓＭａｃ両対応
３ＵＲＬ
https://（以下省略）
４オークションＩＤ
（省略）
５投稿内容
前記３記載のＵＲＬにより特定されるウェブページ（本件ページ）に，後記６のとおりの本件各標章が付された画像（本件出品画像）を表示させた。
６画像（本件出品画像）
以上
（別紙３）
原告商標権目録
１原告商標権１
登録番   号    第４７９３７５２号
登録出願日    平成１０年８月２８日
設定登録日    平成１６年８月１３日
指定商   品    第９類・コンピュータ用フォントの電子的データを記憶した
記憶媒体
商標の構成
２原告商標権２
登録番   号    第４５３６３０７号
登録出願日    平成１０年８月２８日
設定登録日    平成１４年１月１８日
指定商   品   第９類・コンピュータ用フォントの電子的データを記憶した
記憶媒体
商標の構成
以上
（別紙４）
本件標章目録
１本件標章１
下記のうち，赤枠で囲まれた各部分。
２本件標章２
下記のうち，赤枠で囲まれた部分。
以上</s>主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
理       由
【罪となるべき事実】
第１被告人は、常習として、みだりに、別表１（省略）記載のとおり、令和３年２月１３日午後３時４６分頃から令和４年１０月１日午後５時１２分頃までの間、７１回にわたり、京都市ａ区ｂ町ｃ番地先Ａ駅ほか２２か所において、Ｂ（当時１７歳）ほか９９名の女性に対し、その背後等から、カバンを手に持ち、同カバンに入れた動画撮影機能付き携帯電話機に取り付けたレンズを同人らのスカート等の下に差し入れるなどし、スカート等で覆われている同人らの下着等を動画撮影し、もって公共の場所にいる他人に対し、他人を著しく羞恥させ、かつ、他人に不安及び嫌悪を覚えさせるような方法で、通常着衣等で覆われている他人の下着等を撮影した。
第２被告人は、常習として、
１令和３年３月１９日午後４時３８分頃、大阪市ｄ区ｅ町ｆ番地株式会社Ｃ店において、氏名不詳の女性に対し、その背後等から、カバンを手に持ち、同カバンに入れた動画撮影機能付き携帯電話機に取り付けたレンズを同人のスカートの下に差し入れるなどし、スカートで覆われている同人の下着を動画撮影し、もって人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を撮影し、２別表２（省略）記載のとおり、令和３年６月１２日午後１時４３分頃から同年７月２４日午後１０時４分頃までの間、６回にわたり、大阪市g区   h町i   番地株式会社Ｄ店ほか１か所において、氏名不詳の女性９名に対し、その背後等から、カバンを手に持ち、同カバンに入れた動画撮影機能付き携帯電話機に取り付けたレンズを同人らのスカート等の下に差し入れるなどし、スカート等で覆われている同人らの下着等を動画撮影し、もって人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を撮影した。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
罰条
第１     京都府迷惑行為等防止条例（平成１３年京都府条例第１７号）１０条４項、３条２項１号
第２の１令和３年大阪府条例第３７号による改正前の大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年大阪府条例第４４号）１５条２項、６条１項２号第２の２大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年大阪府条例第４４号）１５条２項、
６条１項１号
包括一   罪    第２の１と２両者は包括一罪であり、刑法１０条に
より、犯情の重い判示第２の２の罪の
刑で処断
刑種の選択     いずれも懲役刑
併合罪の処理     刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
【量刑の理由】
被告人は、過去に同種の犯行に及んだことにより罰金刑を２回受けたことがあったが、その後も盗撮行為を日常的に続けていて、起訴された本件盗撮も、１年半以上にわたり、様々な場所で多数の女性の下着を多数回盗撮したものであり、常習性の強い犯行である。また、スマートホンを分解して鞄に仕込むなど自ら細工を施した盗撮道具を用意するなどして本件盗撮に及んでいたことや、これまでアルバイト以外に外で仕事をしたことはない一方で、ここ数年は過去の盗撮動画や自ら製作した盗撮風動画を販売して生活してきたことからすると、被告人の盗撮に対する意欲・執着には相当根深いものがある。
これらのことからすると、被告人の刑事責任は重く、被告人が犯行を反省し、カウンセリングを受けるなど更生の意欲を示していること、被告人の母が今後の監督を誓っていること、被告人にこれまで体刑前科はないことなど被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人を主文の実刑に処するのが相当である。
（求刑懲役２年）
令和５年６月６日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判官   安   永    武   央


⑵被告は、本件ソフトウェアが一般社団法人テレコムサービス協会の認定する監視ソフトウェアではなく、ピアツーピアネットワークの監視を目的としたシステムでないこと、本件ソフトウェアのソースコードの解析がされていないことなどを指摘する。しかし、前記⑴に述べた点に照らせば、これらの事情から直ちに本件ソフトウェアのＩＰアドレスの表示等の正確性に疑義が生じるとはいえない。
また、被告は、本件調査の中で記録された前記のキャプチャー画像の内容に「下り速度」の表示がないことや、その状況を示す「フラグ」の表示も不完全であることなどを指摘する。しかし、証拠（甲１４、２１）によれば、本件調査会社は、本件調査と同様の調査において、これらの表示に関わらず対象の動画をダウンロードできていることが認められ、これらは本件調査においても同様と認められるから、この点に関する被告の主張は前記認定を左右しない。加えて、被告は、ビットトレントネットワークを利用した通信はトラッカーサーバーを介してネットワークの形成やファイルの送受信をする過程でデータをダウンロードする際様々な通信をすることから、本件通信が動画のデータをダウンロードしている際の通信であるかどうか不明である旨主張するが、前記⑴で述べたところに照らせば採用できない。
したがって、被告の主張は採用できない。
３争点３について
証拠（甲８）によれば、本件動画の複製物がダウンロードされていることが認められ、その複製物からは、本件動画の表現の本質的特徴を感得することができる。
４弁論の全趣旨によれば、原告は本件発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、原告に本件通信の発信者情報の開示をする必要があるといえるから、原告には、プロバイダ責任制限法５条１項２号の「正当な理由がある」といえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
（省略）
（別紙）
動画目録
（省略）</s>これに対し、労働基準監督署での聴取において、本件会社の社員であるr氏は『b   課長は厳しいだけではなく、人情味のある人で、常に部下のことを考えてくれる上司であり、大きな声で怒鳴られたり、馬鹿野郎とか辞めてしまえというような罵声を浴びたりした記憶はない。』旨を述べ（甲Ａ１の１・３１５～３１６頁）、m課長代理も『本件労働者に対してb課長が強い口調で接していたことは記憶にない。私が三重支店で３か月、本件労働者と接した中で、パワハラ等を受けていたことはなく、本件労働者からの相談も受けていない。』旨を述べており(甲Ａ１の１・３０５～３０６頁)、また、b課長が本件労働者に対し『お前なんかいらん』等の発言をしていた場面を直接見た旨を明確に述べた同僚の陳述等は見当たらない。しかし、b課長との間での仕事の打合せ等は基本的に別室で行われていたこと（甲Ａ１の１・３０５、３１２頁）からすれば、上記社員等が、b課長が本件労働者に上記の発言をしていた場面を直接見ていなかったとしても不自然ではなく、これをもって上記発言の事実がなかったということはできず、また、m課長代理が三重支店に在籍したのが平成２２年６月までであることからすると、m課長代理の上記の陳述をもって同年７月以降も含めて本件労働者がパワーハラスメント等を受けていた事実がなかったということはできないから、上記認定は左右されない。
以上によれば、本件労働者は、b課長から、前記２(2)ウ(ｱ)のとおり、平成２２年１０月９日の休日出勤の際に『お前なんか要らん』、『そんなんもできひんのに大卒なのか』などと言われて叱責されるほか、日々の業務等においても、同様のことを言われたり大学名を馬鹿にされたりしていたと認められる。そして、これらの発言は、業務指導の範囲を逸脱するものであるほか、本件労働者の人格や人間性を否定するものと評価し得るものであるから、これらの発言により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は、少なくとも『中』に該当すると認めるのが相当である。」(12)原判決４２頁２２行目冒頭から４３頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「(7)小括
以上検討したところによれば、本件労働者が上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており、それによる心理的負荷の程度が少なくとも『中』に該当することをベースとして、本件労働者が平成２２年４月１日付けで本件会社に入社してから本件自殺までの間に担当した業務のうち、技術振興センター案件により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は『中』に、三井住友案件により本件労働者が受けた心理的負荷の程度は『強』にそれぞれ該当すると評価し得ることを総合考慮すれば、本件労働者が本件会社における業務により受けていた心理的負荷の程度は、全体評価としても『強』に該当することは明らかというべきである。
(8)精神障害の発病等
本件労働者がＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ４３．２適応障害」を発病したと認められることは、前記３のとおりである。本件労働者は、前記(7)のとおり、本件会社における業務の遂行により『強』に該当する心理的負荷を受けたと認められ、本件会社に入社して以降、他に、本件労働者が強い心理的負荷を受ける業務以外の出来事があったとは認められないから、本件労働者の上記精神障害の発病は、業務に起因するものと認めるのが相当である。
そして、業務によりＩＣＤ－１０診断ガイドラインのＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定されるところ（原判決別紙２「心理的負荷による精神障害の認定基準」第８の１）、本件において、同推定を覆すに足りる事情が存するとはうかがわれないから、本件自殺についても業務に起因するものと認められる。」
２まとめ
以上のとおり、本件労働者は、本件会社における業務の遂行により「強」に該当する心理的負荷を受けたもので、本件労働者の精神障害の発病及び本件自殺は、業務起因性が認められる。
したがって、控訴人による遺族補償一時金の支給に係る申請について、本件労働者の精神障害の発病が業務上の事由によるものとは認められないとの理由で不支給とした処分行政庁の本件処分は、違法であるから、取り消されるべきである。
第４結論
よって、本件処分は取り消されるべきであるところ、これと異なる原判決は失当であって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、本件処分を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


主         文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，通学していた中学校の後輩であるＡ（当時３４歳）を脅迫して同人から被告人に連絡を取らせようと考え，令和２年２月２３日頃から同年４月１２日までの間，東京都大田区（住所省略）被告人方において，自己が使用する携帯電話機を用いて，ソーシャルネットワーキングサービス「インスタグラム」に開設された前記Ａのアカウントに宛てて，別表（省略）記載のとおり，「使用アカウント」欄記載の各アカウントから，ダイレクトメッセージ又はコメントにより，「文言」欄記載の各メッセージを送信するとともに，ハサミを撮影した画像を添付して送信し，いずれもその頃，大阪市内等において，同人にこれらを閲覧させ，被告人にメッセージを返信するなどして連絡するよう要求し，その要求に応じなければ同人又はその親族の生命，身体，名誉等に危害を加える旨を告知して脅迫し，同人に義務のないことを行わせようとしたが，同人が被告人の要求に応じず，警察に届け出たため，その目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，中学校時代の後輩であった被害者の活躍を知り，これを祝うメッセージを送信したところ，返信が得られたことから，被害者に会いたいなどと思うようになり，連絡がほしい旨のメッセージを送ったが，反応が得られなかったため，被害者に裏切られたといった思いを抱くようになり，脅迫してまで自身に連絡するよう求めるという本件犯行に至っているのであって，犯行の動機は，極めて幼稚で自己中心的である。脅迫行為は，判示のとおり，多数回にわたる上，その内容も，被害者本人のみならず，その家族に対しても危害を加える旨の強烈なものであり，被害者の被った恐怖心や不快感は大きかったものと考えられる。被告人は，途中で，メッセージをブロックされたり，被害者の関係者から警告を受けるなどしたにもかかわらず，本件犯行を継続しており，その点でも犯情は悪い。そうすると，被告人の刑事責任は相応に重いが，被告人が，事実を率直に認めて反省の態度を示していること，前科前歴が全くないこと，同居する父親が情状証人として出廷し，今後の更生を支援する旨述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情をも考慮し，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役１年６月）
令和２年８月１７日
大阪地方裁判所第８刑事部</s>イこのような東京電力の説明が適切な根拠に基づくものでないことは、本件長期評価の合理性等に照らし明らかであり、保安院は、自らこの点を十分に確認して検討しないまま、その説明をほぼ鵜呑みにしたに等しい。地震調査委員会は、地震防災対策の強化等を図るため、地震に関する調査結果等の総合的な評価等を行う専門的な機関として、法律の規定に基づいて政府に設置されたものであり、本件長期評価は、地震調査委員会が、地震防災対策の強化等を図るため、上記総合的な評価の一環として取りまとめたものであるから、保安院としては、本件長期評価の合理性及びそれに基づく津波の想定等について、できる限り速やかに、自ら十分な検討を行うとともに、東京電力に対してもそれを強く求めることが必要であった。
本件長期評価の公表直後における保安院の対応は、自ら主体的に、最新の知見を把握し、これに基づいて、できる限り速やかに、本件技術基準の要件該当性等を判断するなどして、法律上の権限行使に関する自らの責務を果たすという姿勢には程遠いものであった。
その後、保安院は、独立行政法人原子力安全基盤機構と連携して設置した安全情報検討会や溢水勉強会において、海外の原子力発電所における津波等による浸水事故の状況や、本件発電所における津波による浸水についての検討結果等の報告を受け、津波による浸水の危険が現実の問題であることを十分に認識することができ、本件長期評価に関する検討及び対応の必要性が一層明らかであったにもかかわらず、その対応を耐震バックチェックに委ねる形で、これを先送りした。また、耐震バックチェックは、保安院が、平成１８年耐震設計審査指針を踏まえた安全性の評価及び確認のため、原子炉設置者に対する行政指導として行ったものであり、東京電力に対し、本件長期評価を踏まえ、原子炉施設等が本件技術基準に適合するように必要な措置を講じさせることを目的としたものとはいい難い上、保安院の指示から約４年６か月を経ても、本件発電所に係る最終報告が提出されないまま、本件事故に至った。
上告人は、前記のとおり、電気事業法４０条に関する解釈を誤っていたものであり、保安院も、本件長期評価の公表後のいずれかの時点において、本件技術基準の要件該当性等について具体的な検討を行って、その判断をしたことはうかがわれない。これは、法が定める規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかったというに等しい。
７経済産業大臣の規制権限不行使の違法
以上の事情を総合すると、経済産業大臣は、平成１５年７月頃には、本件各原子炉施設について、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあり、適切な措置が講じられていないため、本件技術基準に適合していないと認め、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、東京電力に対し、技術基準適合命令を発すべきであったのであり、同月頃以降、経済産業大臣が上記規制権限を行使しなかったことは、その周辺に居住していた住民との関係において、法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
８結論
以上のとおり、本件における経済産業大臣の規制権限の不行使は、平成１５年７月頃以降、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、しかも、この時点において、経済産業大臣の過失も認められ、上記不行使と本件事故との因果関係も認められるから、上告人は、同項に基づく損害賠償責任を免れない。本件発電所の安全管理について一次的に責任を負うのは、いうまでもなく東京電力であり、その関係において、上告人の責任は二次的なものということができる。しかし、原子力発電所の設置及び運営は、原子力利用の一環として、国民生活及び国民経済の維持、発展に不可欠なエネルギー政策を踏まえたものであり、その安全性の確保についても、深刻な災害の発生を未然に防止するため、上告人が、その設置の許可からその後の各段階における規制を通じて、万全を期すことを前提としていた。本件における経済産業大臣の技術基準適合命令も、稼働中の原子炉施設について、周辺住民等の生命、身体に対する危害を防止すること等を目的として、その安全性を確保するために付与された重要な規制権限であることに鑑みれば、上告人の責任の範囲が被上告人らに係る損害の一部に限定されるべき理由はない。したがって、上告人及び東京電力は、被上告人らに係る損害の全体についてそれぞれ責任を負い、これらは不真正連帯債務の関係に立つと解するのが相当である。以上によれば、上告人の上記損害賠償責任を肯定した原審の判断は、是認することができる。論旨は採用することができない。
(裁判長裁判官    菅野博之    裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一    裁判官
岡村和美)


しかし、名古屋事件の判決宣告後に本件に及んだとの経緯からして、本件と名古屋事件とに同時審判の可能性はなく、両事件が併合罪として処理されなかったことはやむを得ないものであったし、原判決宣告時点において名古屋事件判決は確定しておらず、原審裁判所は、本件を名古屋事件判決の確定前の余罪として考慮して、併合罪として判断をすることも困難であったのであるから、所論がいうように、本件につき執行猶予を付さないことにより、結果的に通算して懲役３年の刑を受けたのと同じ状態になり得る事態となったとしても、やむを得ないものであって、そのことが違法、不当とはいえない。
⑸そうすると、本件各犯行当時における被告人の責任非難の程度は大きく、原判決が指摘する被告人にとって有利な事情や所論が指摘する点を十分踏まえても、原判決宣告の時点では、被告人を懲役１年４月の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
４しかしながら、原判決後の事情として、当審における事実取調べの結果によれば、①Ｂの薬物依存治療部長であるＤ医師作成の意見書によると、原判決後も被告人の治療状況は良好であって、被告人は真面目に医師の指示に従った治療に取り組んでおり、今後も良好な治療状況が続くことが十分期待できること、②Ｂでの治療を終えた被告人に社会復帰のためのサポートをしているＣの施設長作成の上申書によると、被告人は、令和４年１２月に入寮後、治療に積極的に取り組み、生活は安定しており、強い更生意欲を示したことから、同施設長から勧められて、令和５年５月からは同施設の準職員としてミーティングや他の利用者のサポート等の施設の運営に関わる仕事を務めていること、③被告人は、反省したはずの名古屋事件判決後間もなく本件各犯行に及んだ点について、当時の自らの考え方や向き合い方の甘さを深く自覚しており、二度と犯罪行為に及ばないよう、原判決以前から続けている治療を原判決後も継続してきており、今後もこれを継続し続けると共に、Ｃの職員として覚醒剤防止のための啓発活動にも取り組みたいと述べるなど反省の気持ちを深めていること、以上の事実が認められる。
原判決が指摘する被告人にとって酌むべき事情と前記の原判決後の事情に加え、名古屋事件判決は令和５年６月２７日に確定しており、その結果、本件は名古屋事件の確定前の余罪として、併合罪の関係になることを考慮すると、現時点においては、原判決の量刑は、前記の犯情の重さからして執行猶予を付すまでには至らないが、その刑期の点でいささか重過ぎる結果になったというべきである。５よって、刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して、被告事件につき更に判決することとする。
（罪となるべき事実）
原判決が認定した事実のとおり。
（確定裁判）
被告人は、令和４年６月２０日、名古屋地方裁判所において、覚醒剤取締法違反及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反の各罪により、懲役１年８月、３年間執行猶予に処せられ、その裁判は令和５年６月２７日に確定したものであって、この事実は検察事務官作成の捜査報告書（同事件の判決写し、原審乙１２）及び裁判確定証明書（当審検１）によって認める。
（法令の適用）
原判示第１の所為は、覚醒剤取締法４１条の３第１項１号、１９条に、原判示第２の所為は、同法４１条の２第１項にそれぞれ該当するところ、以上の各罪と前記確定裁判があった罪とは刑法４５条後段の併合罪の関係にあるから、同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない原判示各罪について更に処断することとし、原判示各罪もまた同法４５条前段により併合罪の関係にあるから、同法４７条本文、１０条により犯情の重い原判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し、同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２０日をその刑に算入し、千葉地方検察庁松戸支部で保管中の覚醒剤１袋（令和４年松戸検領第１２３５号符号１）は、原判示第２の罪に係る覚醒剤で犯人の所有するものであるから、覚醒剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収することとし、主文のとおり判決する。
令和５年９月１２日
東京高等裁判所第２刑事部</s>この点につき，被告は，乗降室の外から目視で乗降室内の安全を確認することは極めて困難ないし不可能であると考えるのが技術常識であるから，本件明細書等において，乗降室外目視構成は想定されていないという趣旨の主張をする。しかしながら，乗降室に壁のない駐車装置や，壁が透明のパネル等によって構成されている駐車装置等であれば，乗降室の外からでも自由に安全確認ができるはずであるし（その１つの例が，別紙２の駐車装置である。なお，被告は，本発明は，「格納庫」へ車両が搬送される機械式駐車装置の発明であることや，本件明細書等の図１の記載から，乗降室の外から乗降室内を目視することはできないと主張するが，「格納庫」が外からの目視が不可能な壁によって構成されていなければならない理由はないし，上記図１は，実施例１の構成を示したものにすぎず，駐車装置の構成が図１の構成に限定されるものではない。），仮に乗降室が外からの目視が不可能な壁によって構成されている場合でも，出入口付近の適切な位置に立てば（したがって，そのような位置やその近傍を安全確認実施位置として安全確認終了入力手段を配置すれば），乗降室外からであっても，目視により乗降室内の安全確認が可能であることは，甲１９の報告書が示すとおりであり，いずれにせよ被告の主張は失当である。また，仮に被告の主張が，訂正後請求項１は，安全確認実施位置や安全確認終了入力手段が，目視による安全確認が不可能な位置にある場合までも含むものであるという意味において，本件明細書等に記載のない事項を導入するものであるというものであるとしても，「安全確認実施位置」とは，安全確認の実施が可能な位置を指すのであって，およそ安全確認の実施が不可能な位置まで含むものではないと解されるから，やはり，その主張は失当である。
２結論
本件訂正を認めなかった本件決定の判断には上記１のとおり誤りがあり，新規性・進歩性の判断も，発明の要旨を訂正後各発明のとおりに認定した上で行うべきであるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件決定を取り消すのが相当である。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙１
【図１】（第１実施形態）      【図２】（第１実施形態）
（本件明細書の【符号の説明】によれば，
10は機械式駐車装置，18は格納庫である。）
【図５】（第２・第４実施形態）      【図７】（第３実施形態）
別紙２


証拠（甲Ｂ５の１、甲Ｂ７）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人Ｂでは、平成３０年４月２８日から同年５月１日までの間、複数の従業員、代表者等が出勤し、本件断水のため宿泊先の振替作業、給水対応等の業務を行ったことが認められる。しかし、上記従業員等のうち、タイムカード（甲Ｂ５の１）で管理されている従業員らについて、本件全証拠によっても、本件断水のために、予定されていた勤務時間を超えて勤務した部分を認定することができない。また、タイムカードで管理されていない同控訴人の代表者等については、本件断水に関する対応のために、従前の予定を超えて人件費の出捐が追加されたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件断水による人件費相当額の損害の発生を認めることはできない。
⑷イメージ毀損及び潜在的顧客の減少による損害
控訴人らは、本件断水によるキャンセル対応等のため、宿泊予定客に迷惑をかけたことに伴い、本件各ホテルのイメージが毀損され、潜在的な顧客が減少した旨主張する。しかし、本件全証拠によっても、そのような事実やこれによる損害発生の事実を認めることはできない。
⑸小計
上記⑴及び⑵の損害額の小計は、次のとおりとなる。
ア控訴人Ａ    ８０万２０００円
イ控訴人Ｂ    １０１万円
⑹弁護士費用相当額及び損害額合計
控訴人らは、主位的請求（債務不履行責任）においても弁護士費用相当額の支払を求める。
その可否につき、控訴人らが予備的請求において本件断水に関する不法行為による請求等をしているように、給水義務の債務不履行の有無に関し、主張立証の責任の所在はともかく、被控訴人の給水義務の有無、本件断水が水道法１５条２項ただし書に定める場合に当たるか否か等の主張立証の必要があり、実質的には不法行為による損害賠償請求をする場合とほとんど変わるところがない。そうすると、上記主位的請求における給水契約の債務不履行による損害賠償請求権は、同契約の当事者である給水を受ける者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるといえる。額に関し、弁論の全趣旨によれば、控訴人らが上記債務不履行による損害賠償請求をするために訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任したことが認められる。その弁護士費用相当額については、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌し、控訴人Ａは８万円、控訴人Ｂは１０万円と認める。
これらの弁護士費用相当額を上記⑸の小計の額に加算すると、控訴人Ａは８８万２０００円、控訴人Ｂは１１１万円となる。
４結論
以上によると、控訴人らの主位的請求は、被控訴人に対し、控訴人Ａについては、８８万２０００円及びこれに対する請求の日（補正後の第１審判決第３の１⑺）の翌日である平成３０年６月２９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、控訴人Ｂについては、１１１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその各限度で認容すべきであり、それ以外は理由がないから棄却すべきである。
また、控訴人らの予備的請求については、主たる請求の認容額は主位的請求の認容額を超えず、遅延損害金請求の起算日を考慮しても、その認容額が主位的請求の認容額を上回るとは考えられないから、判断の必要がない。よって、上記と異なる第１審判決を異なる限度で変更することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官            久留島群    一
裁判官       秋本    昌彦
裁判官       山下    隼人</s>令和４年（し）第５９４号検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可
処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和５年１月３０日第一小法廷決定
主      文
原決定を取り消す。
本件を東京簡易裁判所に差し戻す。
理      由
本件抗告の趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は所論のような法律判断を示していないから、前提を欠き、その余は、単なる法令違反の主張であって、刑事確定訴訟記録法（以下「法」という。）８条２項、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み、職権で判断する。
本件は、申立人が、東京簡易裁判所の略式命令により終結した政治資金規正法違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録（以下「本件保管記録」という。）の閲覧請求をしたのに対し、本件保管記録の保管検察官が、閲覧を一部不許可とした（以下「本件閲覧一部不許可処分」という。）ため、申立人が東京簡易裁判所に準抗告を申し立てたという事案である。
法２条１項、４条１項、２項、検察庁法２条１項によれば、本件保管記録を保管し、閲覧に関する処分をすべき保管検察官は、略式命令をした東京簡易裁判所に対応する検察庁の検察官である東京区検察庁の検察官である。法８条は、保管検察官の閲覧に関する処分に不服がある閲覧請求者は、その保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所に準抗告を申し立てることができるとしている。原決定は、申立人宛ての閲覧一部不許可通知書の作成者の肩書が「東京地方検察庁保管検察官」と記載されていることを根拠に、本件準抗告の管轄裁判所は、東京地方検察庁の対応する東京地方裁判所であるとし、東京簡易裁判所に申し立てられた本件準抗告は不適法であるとしてこれを棄却したものと解される。しかしながら、記録及び当審における事実取調べの結果によれば、本件閲覧一部不許可処分は、検察庁法１２条、関係通達に基づき、東京地方検察庁に属する検察官が東京区検察庁の検察官の事務を取り扱ってしたものであると認められる。このように、地方検察庁に属する検察官が区検察庁の検察官の事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合、当該区検察庁の対応する簡易裁判所は、法８条１項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」に当たるというべきである。そうすると、東京簡易裁判所は本件準抗告の管轄裁判所でないとして、本件閲覧一部不許可処分の当否を審査しないまま、本件準抗告を棄却した原決定には、決定に影響を及ぼすべき法令違反があり、これを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって、法８条２項、刑訴法４１１条１号、４３４条、４２６条２項により、原決定を取り消し、本件を東京簡易裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     安浪亮   介   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)