(ｱ)本件税務調査のうち，本件各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件各納税告知処分等」という。）に関する実地調査は，平成２８年４月１５日に控訴人事務所において１回行われたのみであり，しかも，その際，本件各納税告知処分等の前提となる副社長の給与等については一切調査されなかった。また，Ａ税務署長は，本件各納税告知処分に関する調査について控訴人に対し平成２８年９月１日に事前通知を行っているが，その時点で既に，本件各納税告知処分等を行うことは確定しており，Ａ税務署長は，実質的調査を何ら行うことなく，大阪国税局の調査の結果をそのまま引き継いで処分をした。すなわち，Ａ税務署長は，副社長の給与等に関する調査として，会長への質問調査，副社長への質問調査，本件服飾品等及び本件宝飾品等が保管されている副社長の自宅（社宅）の実地調査等，独自の調査を一切行っていない。にもかかわらず，副社長に対する控訴人からの巨額の給与等の支払の事実を認定したのであるから，証拠に基づかない事実認定であり，本件各納税告知処分等は，何らの調査なしに処分をしたに等しいとの評価を受けるものである。したがって，当該職員に質問検査権を付与して，必要かつ十分な証拠収集とこれに基づく的確な事実認定をさせることとした国税通則法７４条の２に反する重大な違法がある。
(ｲ)加えて，Ａ税務署の職員は，平成２８年９月２３日に行われた控訴人に対する調査の終了の際の説明においても，２９ある各課税期間（平成２４年６月，７月，１０月～１２月，平成２５年１月～１２月，平成２６年１月～１２月）についてそれぞれの給与等の額，源泉所得税等の額，不納付加算税の額を説明することはなかった。これは同法７４条の１１第２項に明らかに反する重大な違法である。(ｳ)国税収納命令官である税務署長は，納税告知処分をする場合，それに先行して，その国税を徴収する旨の内部的意思決定を行う。すなわち，国税収納金整理資金事務取扱規則８条１項各号所定の事項を調査し，これらの事項が適正であると認めたときは，直ちに徴収の決定を行うとされている。したがって，税務署長が，国税局の職員による調査のみに基づいて調査決定し，これに続く納税告知をすることは違法である。
本件税務調査のうち源泉所得税等に係る２９件の調査（２９の課税期間に関する調査）は，大阪国税局長に調査権限がなく，Ａ税務署長が行わなければならない。国税収納命令官であるＡ税務署長が，大阪国税局の調査に基づき調査決定を行った上でした本件各納税告知処分等は違法である。
以上の点は，更正決定については，国税通則法２７条が，国税局の当該職員の調査があったときは，税務署長は，当該調査したところに基づきこれをすることができると規定しているのに対し，納税告知処分についてはこれに相当する規定が存在しないことからも導かれる。イ本件消費税等各更正処分及びこれらに係る過少申告加算税の各賦課決定処分に関し，大阪国税局長が必要かつ重要で実施可能な調査を行わな
かった違法
本件税務調査において，大阪国税局は，副社長による服飾品等や宝飾品等の購入と同時に，控訴人から副社長に対する現物（購入品）による給与等の支払が行われたと認定し，これに基づき，本件消費税等各更正処分及びこれらに係る過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各更正処分等」という。）が行われた。
副社長に対する質問調査と会長に対する質問調査の結果によれば，副社長は，服飾品等や宝飾品等を自宅（社宅）に保管していると説明したのに対し，会長は，服飾品等は贈答品で，宝飾品等は商品であると説明しており，説明内容に食違いがあった。また，会長は，贈答品の贈答先を一切明らかにできないと説明し，本件服飾品等の購入代金は使途秘匿金（租税特別措置法６２条２項）であると主張していた。大阪国税局の当該職員としては，この状況において，両者の説明の真偽を判断するための証拠の収集として，自宅（社宅）の実地調査を行うべきであり，また，会長から，使途秘匿金を支出した事情とこれに係る控訴人の経営方針や交際接待方針などを具体的に聴取すべきであった。しかし，大阪国税局の調査担当者は，自宅（社宅）の実地調査を申し入れることも，本件服飾品等及び本件宝飾品等の現物を１点も確認することもなく，会長に対する質問調査において使途秘匿金についての弁明の聴取も一切しなかった。したがって，この調査には，国税局等の当該職員に質問検査権を付与して的確な事実認定と非違の内容の適切な判断を行わせようとした国税通則法７４条の２の趣旨を没却する違法があり，これに基づいて行われた本件消費税等各更正処分等は違法である。なお，調査についての裁量が課税庁にあるとしても，本件のように質問検査権の不行使が問題になる場面において，裁量論は，国税局の当該職員による調査実施義務を排斥する理由にならない。
ウまとめ
以上によれば，本件各処分等は，その手続に関する違法により全て取り消されるべきである。
【被控訴人の主張】
ア調査手続の瑕疵が直ちに処分の違法事由とはならないこと国税の調査の範囲，程度及び手段等は，税務署等の職員の決するところに委ねられており，調査には課税庁等の内部における調査も含まれる。調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁等としては更正決定等をしなければならないのであり，また，更正決定等の取消訴訟においては課税標準の有無が争われ，これについて完全な審査がされる。したがって，調査手続の単なる瑕疵は更正決定等に影響を及ぼさないと解すべきであり，その手続が刑罰法規に触れ，公序良俗に反し，又は社会通念上相当の範囲を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び，何らの調査なしに更正決定等をしたに等しいとの評価を受ける場合に限り，その手続に基づく当該処分に取消原因があると解すべきである。
イ本件各納税告知処分等について


源泉所得税等の納税義務は法令の定めるところにより自動的に確定するものであり，納税告知処分はその確定した納税義務を前提とする徴収処分である（国税通則法３６条）。税務署長等の調査がなければ納付すべき税額が確定せず，その納税義務を前提とする徴収処分をすることができないかのように述べる控訴人の主張は失当である。また，前記アのとおり，国税の調査には課税庁等の内部における調査も含まれ，Ａ税務署長は，控訴人に対する源泉所得税等に係る調査権限をもって，大阪国税局職員による法人税の調査で得られた資料等と，控訴人の源泉徴収簿等の関係資料及び源泉所得税等の納付事績等の，既に収集した資料等を改めて照合及び検討した上で，本件各納税告知処分等をした。調査の終了の際の控訴人に対する説明手続においても，Ａ税務署の調査担当者は，各法定納期限につき，月ごとの給与等の額及び納付すべき源泉所得税等の額等が記載された書面を示しながら，本件各購入品等の各購入等による支出が副社長の個人的経費を負担するもので，副社長に対する給与等に該当すること，その給与等の額，源泉所得税等の額及び月ごとの源泉所得税等に対して不納付加算税が賦課決定されるべきことなどについて国税通則法７４条の１１の要請を満たす具体的な説明を行っている。したがって，Ａ税務署長の調査手続に何ら違法はなく，本件各納税告知処分等に取消原因はない。
ウ本件消費税等各更正処分等について
前記アのとおり，質問又は検査は，課税庁等がその必要と判断する範囲及び程度において行うことをもって足り，納税義務者に対して直接質問検査をしなければならないものではない。本件消費税等各更正処分等につき，大阪国税局の調査担当者は，必要と判断する範囲及び限度において質問検査権を行使したのであり，控訴人の指摘する調査を行わなかったとしても，そのことをもって当該処分が違法となるものではない。また，本件税務調査において，会長は，本件各購入品等の代金について貸付金として経理処理しており，これを使途秘匿金であるなどと主張していないから，使途秘匿金に関する控訴人の主張は前提を欠いている。したがって，大阪国税局長の調査手続に何ら違法はなく，本件消費税等各更正処分等に取消原因はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各処分の理由提示に本件各処分を取り消すべき違法があるか否か）について
(1)当裁判所も，本件各処分の理由の提示に本件各処分を取り消すべき違法はないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記(2)において当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほか，原判決「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決２７頁８行目の「供与があったと認定」を「供与があったとの認定」に改める。
イ原判決２７頁１９行目の「類型」の前に「対象となる購入等の」を加える。
ウ原判決２８頁２行目の「のであるのである」を「のである」に改める。エ原判決２８頁３行目及び２９頁３行目の「名宛人」をいずれも「控訴人」に改める。
オ原判決２８頁４行目，２９頁４行目及び２６行目の「処分行政庁」をいずれも「行政庁の判断」に改める。
カ原判決２９頁１７行目の「不合理」を「不合理又は不当」に改める。
(2)当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は，本件各納税告知処分において提示された理由の判断過程の論理が飛躍しており，これを理解することができないとか，本件消費税等各更正処分において提示された理由が結論のみを示すもので，理由提示が不十分であるなどと主張する。
しかし，副社長による本件各購入品等の各購入等があり，控訴人がその費用負担をしたことについては，控訴人の認識とＡ税務署長の認識は同一であり，本件各処分においてＡ税務署長が示す理由は，この事実を前提にしたものとなる。そうすると，その理由の内容となるべきものは，本件各納税告知処分においては，上記の費用負担が控訴人から副社長に対する経済的利益の供与であり，それが給与等に該当するという判断と，これを基礎付ける具体的な事実である。また，本件消費税等各更正処分においては，課税売上に関するものとしては，本件各事業年度の法人税の各修正申告において控訴人が「交際接待費」から「貸付金」に振り替えたものにつき，実際には貸付金は存在せず，これに係る受取利息が生じないという判断と，これを基礎付ける具体的な事実であり，課税仕入れに関するものとしては，上記各修正申告において「交際接待費」から「商品」に振り替えたものと「交際接待費」のままとしているものにつき，これらが課税仕入れの対価の額にならないという判断と，これを基礎付ける具体的な事実である。前記(1)で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第３の１において説示されているとおり，本件各処分の理由はいずれも，上記の内容に欠けるところはなく，かつ，具体的であるから，行政手続法１４条１項本文の要請を満たしているということができる。
控訴人の主張は，本件各処分において提示された理由を曲解するものか，あるいは，理由の提示の違法性をいうのではなく，本件各処分の内容の違法性ないし不当性をいうものといわざるを得ないから，その主張を採用することはできない。
２認定事実及び事実認定の補足説明
争点(2)から(4)までに関係する事実の認定及びその補足説明は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３の２(1)及び(2)並びに同別紙２，３及び同別表１－１から１－４までに記載のとおりであるから，これを引用する（以下，引用にかかる第３の２(1)の事実〔補正後のもの〕を表示するときは，単に「認定事実」という。）。
（原判決の補正）
(1)原判決３５頁２５行目の「欄のとおり記載をして」を「欄記載のとおり」に改める。


(2)原判決３６頁５行目の「及び」を「又は」に改める。(3)原判決３６頁１８行目の「増額された」を「増額され，そのほか，各年６月に１００万円，１１月に３００万円が支給された」に改める。(4)原判決３７頁３行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。「サ本件税務調査の経緯について（乙５，９，２７．５０）(ｱ)本件税務調査は，当初，大阪国税局調査第二部によって行われたものであり，遅くとも平成２７年８月までに始まった。調査担当者は，その頃，交際接待費とされていた副社長による各購入等について，副社長が当該購入品を転売し，その代金を利得しているのではないかといった質問を控訴人に対してするなどしていたが，そのような転売の事実は認められなかった。その後，調査が進展し，平成２７年１２月２日，副社長に対する質問調査が行われ，平成２８年４月１５日，会長に対する質問調査が行われた。副社長に対する質問調査は，控訴人本社において，控訴人の税務代理権限を有するＢ税理士（本件の控訴人補佐人税理士）の同席の下，面談して行われたが，面談前から副社長が体調不良を訴えるなどしたため，質問応答記録書を作成して副社長の署名押印を求める手続は行われなかった（乙５）。会長に対する質問調査は，控訴人本社において行われ，その結果は質問応答記録書にまとめられてその末尾に会長が署名押印している（乙９）。控訴人は，この間の平成２８年１月７日，本件各事業年度の法人税，本件各課税事業年度の復興特別法人税及び本件各課税期間の消費税等について修正申告をした。
(ｲ)大阪国税局の調査担当者は，平成２８年６月２７日，控訴人本社において，Ｂ税理士の同席の下，資料を示しつつ，本件消費税等各更正処分等に関する本件税務調査の調査結果の内容を会長に説明した。Ａ税務署長は，平成２８年８月３０日，大阪国税局の当該職員が調査したところに基づいて本件消費税等各更正処分等をした。
(ｳ)Ａ税務署長は，平成２８年９月１日，控訴人に対し，本件各納税告知処分関係の調査の事前通知を行い，Ａ税務署の職員による調査が始まった。同税務署の調査担当者は，同月２３日，控訴人本社において，Ｂ税理士の同席の下，資料を示しつつ，本件各納税告知処分等に関する本件税務調査の調査結果の内容を会長に説明した。そして，Ａ税務署長は，同年１０月２７日，これらの処分をした。」
(5)原判決３８頁２行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。「エ控訴人は，当審においても，副社長に係る調査報告書（乙５）及び会長に係る質問応答記録書（乙９）の信用性を争い，これらに関し，副社長の陳述書（甲３０）を提出するほか，副社長の購入先であるそごうＣ店の外商担当者（Ｄ）及びＢ税理士の陳述書（甲２８，２９）を提出する。副社長の陳述書は，上記調査報告書の内容について，些末な点を取り上げ，一つ一つ反論しているが，上記調査報告書は，副社長とのやり取りを再現したものであるといっても，必ずしも逐語的に再現したものとは考えられないから，細かな点に副社長の実際の発言との相違があるとしても，それだけでその内容全体の信用性が失われることにならない。また，この陳述書の作成日付は令和２年８月２２日であり，質問調査のあった平成２７年１２月２日から４年半以上が経過しているから，質問調査当時の発言内容を副社長が正確に記憶していたとは考えにくい。この陳述書によって，上記調査報告書の内容の骨格部分の信用性が減殺されることはない。
そごうＣ店外商担当者及びＢ税理士の陳述書は，各自の発言が記録された調査報告書（前者につき乙２５，後者につき乙２４，３０）の内容に反論するものであるが，これらも，その内容に照らし，上記各調査報告書の内容の骨格部分の信用性を減殺するものではない（乙５１参照）。控訴人が当審において提出したこれらの証拠を考慮しても，前記(1)の認定事実が覆ることはない。」
３争点(2)（副社長の本件各購入品等の各購入等の額が副社長に対する給与等に該当するか否か）について
(1)当裁判所も，副社長は控訴人の費用負担の下に本件各購入品等の各購入等をしたことにより利益を受けており，これは控訴人の副社長に対する給与等に該当すると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記(2)において当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほか，原判決「事実及び理由」第３の２(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決３８頁１１行目末尾の次に「本件各購入品等の各購入等についても同様である。」を加える。
イ原判決３８頁１５行目の「容認していたもの」を「容認していたからである」に改める。
ウ原判決４０頁６行目の「原告」を「副社長」に改める。エ原判決４０頁７行目の「可能性がある」を「とみるのが自然である」に改める。
オ原判決４０頁１２行目及び４１頁１３   行目の「取引先」をいずれも「取引先等，控訴人の業務に直接関係する者」に改める。カ原判決４１頁９行目の「社の方針として，」を削る。キ原判決４１頁１４行目の「そもそも」から２０行目の「いうべきである。」までを削る。
ク原判決４２頁１３行目の「原告は，」及び１６行目の「原告が，」を削る。
ケ原判決４３頁１６行目の「利得」を「利益」に改める。コ原判決４４頁１７行目の「原告によって」を「控訴人の代表取締役である会長によって」に改める。
サ原判決４４頁２４行目の「原告による」を「控訴人からの」に改める。シ原判決４５頁１行目の「法人」の前に「給与等と認められるためには，」を加える。
ス原判決４５頁４行目の「供与者における認識」を「副社長に利益を供与する意思」に改める。
(2)当審における控訴人の主張に対する判断
ア副社長の権限による各購入等と会長の容認
控訴人の取締役である副社長が控訴人の経費を自由に使用することができる立場にあり，本件各購入品等の各購入等が，代表取締役である会長の承認，容認の下に行われたことは，前記(1)で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第３の２(3)ア(ｱ)及びイにおいて説示されているとおりである。
イ本件各購入品等の各購入等について控訴人がした支出が，交際接待費
に当たるか


本件各購入品等の各購入等をしたのは副社長であるが，控訴人は，その全てについて費用を負担した上で，それらを交際接待費（一部は雑費，旅費交通費であるが，ここではそれらを含めたものをいう。）として法人税，復興特別法人税及び消費税等の確定申告をした（原判決「事実及び理由」第２の３の前提事実(2)，(3)ア参照）。交際接待費とは，交際費，接待費，機密費その他の費用で，法人が，その得意先，仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するものであり（租税特別措置法６１条の４第４項参照），控訴人は，本件各購入品等の各購入等についての支出は，いずれも，控訴人の事業に関係のある者等に対する贈答のためであると主張している。この控訴人の主張が認められるためには，本件各購入品等が控訴人の事業に関係のある者等に対して贈答されたことが認められなければならない。
ところが，控訴人は，贈答先に何らかの迷惑や負担がかかることのないよう，贈答先を秘匿するのが控訴人の方針であると主張し，会長も同様の供述をする。そして，本件税務調査においても，本件訴訟においても，控訴人は贈答先を一切明らかにしておらず，贈答先を特定し得る証拠は存在せず，贈答先をうかがわせる事情すら存在しない。これでは，贈答先が控訴人の事業に関係するかどうかを判断することができないから，本件各購入品等についての控訴人の支出が交際接待費に該当すると認めることはできない。
控訴人が，本件各事業年度の法人税の各修正申告において，「交際接待費」としていたものの大半を「貸付金」（本件服飾品等）又は「商品」（本件宝飾品等）に振り替えたのは，控訴人自身，この理を否定し難いことを認めたからであると理解するほかない。
なお，控訴人は，原審では副社長の証人尋問の申出をしなかったが，当審においてその申出をし，本件各購入品等の各購入等の経緯について明らかにするためにその取調べが必要であると主張する。しかし，副社長は，その作成した陳述書（甲３０）において，「この裁判においても，どなたに何をお贈りしたかについては，相手先に迷惑がかかりますので，それだけは絶対に言えません。会長からも絶対に言わないようにと言われています。」（同陳述書９頁）と陳述しているのであるから，その取調べをする必要があるとは認められない。
ウ本件服飾品等の各購入等及び本件二重計上分について控訴人がした支
出が，副社長に対する貸付金に当たるか
控訴人が本件各事業年度の法人税の各修正申告において「交際接待費」から「貸付金」に振り替えたもの，すなわち本件服飾品等の各購入等及び本件二重計上分（原判決別紙２参照）について，控訴人は，いずれも副社長に対する貸付金であると主張する。
しかし，これらの「貸付金」について副社長が借用証書を作成して控訴人に差し入れたのは，本件税務調査が始まった後で，控訴人が本件各事業年度の法人税について各修正申告をした時期の直前の，平成２７年１２月３日になってからであり（認定事実キ参照），しかも，その借用証書には，「３億２２２２万１３０３円（平成２５年分１億１３９３万４５９２円，平成２６年分２億０８２８万６７１１円）を借用しました」との記載があるのみで，いつ，いくらを借り入れたのかが判然とせず，あたかもその全額を同日に借り入れたかのような体裁である（乙８，２９）。本件服飾品等の各購入等及び本件二重計上分について控訴人がした支出が副社長に対する貸付金といえるためには，その支出があった当時に貸付け及び借入れの合意が成立したと認められなければならないが，上記の借用証書によってこれを認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠も存在しない。そもそも控訴人の主張は，控訴人による支出の当時に貸付金が発生したことを前提とするものではなく，上記のとおり本件各事業年度より後になって貸付金としての書類を整え，経理処理をしたことをもって，貸付金であると主張しているにすぎない。少なくとも本件のような租税法律関係においては，このような事後の書類の作成や経理処理によって，控訴人による支出の当時に貸付金でなかったものが貸付金になるものではない。
エ本件宝飾品等の各購入等について控訴人が費用を負担したことをもって，控訴人が事業として当該宝飾品等を購入したといえるか本件宝飾品等の各購入等について，控訴人は，本件各事業年度の法人税の各修正申告において「交際接待費」から「商品」に振り替えている。これが正しいものといえるためには，これらの宝飾品等の各購入等が，控訴人の事業として行われ，当該宝飾品等が商品として扱われていたことが認められなければならない。
しかし，前記(1)で補正の上引用した原判決４２頁１０行目から２２行目までにおいて説示されているとおり，控訴人はもともとこれらを「交際接待費」に計上していた上に，本件各事業年度において控訴人が宝石等を販売した実績はなく，本件宝飾品等を控訴人の資産又は商品として取り扱っていた形跡もないのであるから，本件宝飾品等の各購入等が控訴人の事業として行われたと認めることはできない。
オ推認による認定
以上のとおり，取締役である副社長は，控訴人の経費を自由に使用することができる立場に基づき，代表取締役である会長の承認，容認の下，本件各購入品等の各購入等をしており，また，これらに係る控訴人の支出の性格に関する控訴人の主張はいずれも理由がない。このことを前提にして，前記(1)で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第３の２(3)ア(ｲ)から(ｵ)までにおいて説示されている本件各購入品等の各購入等に関する事情に基づけば，控訴人の費用負担により行われた本件各購入品等の各購入等について，副社長はこれに相当する利益を控訴人から得ていると推認することができる。控訴人の主張する様々な点を考慮しても，この推認が覆ることはない。そして，副社長の立場，権限及び会長の関与によれば，この利益の供与は給与等に該当すると認めることができる。
控訴人は，本件各購入品等の各購入等についての控訴人の支出は使途秘匿金に該当するとも主張するが，上記のとおりの推認が成り立つ以上，これを使途秘匿金ということはできない。
４争点(3)（本件宝飾品等及び本件振替後交際費分の各購入等が課税仕入れに該当するか否か）について
当裁判所も，本件宝飾品等及び本件振替後交際費分の各購入等は，課税仕入れに該当しないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」第３の２(4)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４５頁１８行目の「副社長が個人的に行い，その分の利益を得た」を「副社長が個人的な利益を得るために行った」に改める。


令和３年（行ク）第６４号執行停止申立事件
（本案・令和３年（行ウ）第７６号処分取消請求事件）
決         定
主          文
１相手方が令和３年６月２５日付けで申立人に対してした大阪府立労働センター９階ギャラリー１及び大阪府立労働センター９階ギャラリー２の利用承認の取消処分の効力は，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間，これを停止する。２申立人のその余の申立てをいずれも却下する。
３申立費用は，これを２分し，その１を申立人の負担とし，その余を相手方の負担とする。
理           由
第１申立ての趣旨
１相手方が申立人に対して令和３年６月２５日付けでした大阪府立労働センター９階ギャラリー１及び大阪府立労働センター９階ギャラリー２の利用承認の取消処分の効力を停止する。
２相手方が申立人に対して令和３年６月２５日付けでした大阪府立労働センター本館７０７号室（利用日時は令和３年７月１６日午前９時から午後９時まで，同月１７日午前９時から午後５時まで及び同月１８日午前９時から午後５時まで），大阪府立労働センター本館７０８号室（利用日時は令和３年７月１７日午後６時から午後９時まで）及び大阪府立労働センター南館南７５号室（利用日時は令和３年７月１７日午後６時から午後９時まで）の利用不承認処分の効力を停止する。
第２事案の概要
本件は，申立人が，相手方から，大阪府立労働センター（エル・おおさか）（以下「本件センター」という。）のギャラリーの利用承認（以下「本件利用承認」という。）を受けた後，本件利用承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）及び本件センターの会議室の利用不承認処分（以下「本件利用不承認処分」という。）を受けたが，本件取消処分及び本件利用不承認処分は違法であるとして，本件取消処分及び本件利用不承認処分の取消しの訴え（以下「本件本案の訴え」という。）を提起するとともに，これを本案として，本件取消処分及び本件利用不承認処分の効力の停止を求める事案である。
１前提事実
後記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)当事者（疎甲１から３まで）
申立人は，組合員と全ての労働者の経済的・社会的・政治的地位の向上を図り，全ての人々が平和のうちに民主的で平等に生きていける社会の建設を目指すことを目的とする労働組合である。
相手方は，一般財団法人大阪労働協会を代表者とする共同事業体であり，大阪府知事（以下，単に「知事」という。）から本件センターの管理を行わせる旨の指定を受けた指定管理者（地方自治法２４４条の２第３項）として，本件センターの利用の承認，その取消しその他の利用に関する業務等を行っている（行政事件訴訟法１１条２項参照）。
(2)本件センター（疎甲３から５まで，１０から１２まで，疎乙８，９，２３，２７，２８（枝番号を含む。以下，枝番号があるものについて，特に明記しない限り，同じ。））
本件センターは，大阪府が，大阪府立労働センター条例（昭和５３年大阪府条例第２９号。以下「本件条例」という。）に基づき，労働組合の健全な発展並びに労働者の教養の向上及び福祉の増進に資する集会，催物等の場を提供することを目的として，大阪市（住所省略）に設置した施設である。本件センターは，京阪電気鉄道のa駅と   b駅の中間地点の中心市街地に幹線道路に面して位置している。
本件センターは，本館（地上１階から１１階まで，地下１階及び２階）と南館（地上１階から１２階まで）から成る。本館と南館にはそれぞれに出入口があるが，本館と南館の１階から３階までは通路でつながっている。本館１０階には宴会場等が，本館９階にはギャラリー１（床面積１２６㎡，壁面長３８．７㎡，天井高２．５ｍ）及びギャラリー２（床面積７８㎡，壁面長３０．６ｍ，天井高２．５ｍ）が，本館５階から７階までには会議室等（本館７階に７０７号室（以下，単に「７０７号室」という。）及び７０８号室（以下，単に「７０８号室」という。）がある。）がそれぞれ設けられ，南館１０階及び７階に講習室等（南館７階に南７５号室（以下，単に「南７５号室」という。）がある。）が，南館５階に南ホールがそれぞれ設けられるなどしている。
また，本件センターには，約３０の団体が入居しており，例えば，本館１１階に大阪府商工労働部雇用促進室就業促進課が，本館８階に大阪府労働委員会が，本館４階に公益財団法人大阪社会運動協会が，本館３階にＯＳＡＫＡしごとフィールドが，本館２階に大阪東ハローワークコーナーがそれぞれ入居し，南館１２階に公益財団法人介護労働安定センター大阪支部が，南館９階に大阪同和・人権問題企業連絡会が，南館４階に公益社団法人大阪労働基準連合会が，南館３階に大阪府商工労働部雇用促進室労働環境課（労働相談センター）が，南館２階に社会福祉法人吹田みどり福祉会保育ルーム・キッズもみの木（以下「本件保育ルーム」という。）がそれぞれ入居している。入居団体の職員数は，本館で合計２６１名（最大２９０名）であり，南館で合計１６６名（最大１９６名）である。また，本件保育ルームは，園児の定員が１９名とされ，月曜日から土曜日まで開園し，１０名の園児が在籍している。
(3)本件条例（疎甲３）
本件条例は，本件センターの設置及び管理について定めているところ，その主要な内容は以下のとおりである。
ア設置目的等
１条は，労働組合の健全な発展並びに労働者の教養の向上及び福祉の増進に資する集会，催物等の場を提供するため，本件センターを大阪市（住所省略）に設置するとし，２条は，１条の目的の達成に支障のない限り，本件センターを府民の健全で文化的な集会，催物等の用に供することができるとしている。
イ利用の承認
３条１項は，本件センターを利用しようとするもの（以下「利用申込者」という。）は，あらかじめ知事の承認を受けなければならないとし，同条２項は，知事は，上記の利用の承認を受けようとするものが，以下のいずれかに該当するときは，本件センターの利用を承認しないことができるとしている。
①利用申込者が本件センターの建物又は設備を損傷し，又は汚損するお
それがある場合（１号）
②利用申込者が本件センターを引き続き７日を超えて利用し，又は同じ
月に７日を超えて利用しようとする場合（２号）
③本件センターの利用が集団的，又は常習的に暴力的不法行為を行うお
それがある組織の利益になる場合（３号）


④上記①から③までのほか，本件センターの管理上知事が適当でないと
認める場合（４号）
ウ利用の承認の取消し等
４条は，知事は，上記の利用の承認を受けたものが，以下のいずれかに該当するときは，施設の利用の承認を取り消し，又はその利用を制限し，若しくは停止させることができるとしている。
①本件センターの利用の申込みに偽りがあったとき（１号）②他の利用者に危害を加え，若しくは不快の念を起こさせ，又はそのお
それがあるとき（２号）
③本件センターの建物又は設備を損傷し，若しくは汚損し，又はそのお
それがあるとき（３号）
④本件センターの利用が暴力団の利益になり，又はなるおそれがあると
認められるとき（４号）
⑤本件条例若しくは本件条例に基づく規則の規定又は利用の承認に係
る条件に違反したとき（５号）
⑥上記①から⑤までのほか，本件センターの管理上支障があると認めら
れるとき（６号）
エ指定管理者による管理
５条１項は，知事は，法人その他の団体であって知事が指定するもの（指定管理者）に，本件センターの管理に関する業務のうち，本件センターの利用の承認，その取消しその他の利用に関する業務（１号）等を行わせることができるとし，同条２項は，３条及び４条の規定は，５条１項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用し，この場合において，３条及び４条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとするとしている。
(4)本件利用承認等（疎甲６から８まで）
ア申立人は，令和３年３月６日，相手方に対し，利用日を同年７月１６日から同月１８日までとし，利用施設をギャラリー１及びギャラリー２とし，催物の名称を「表現の不自由展かんさい」とする利用申込書を提出して，ギャラリー１及びギャラリー２に係る利用の承認の申込みをし（以下「本件利用承認申込み」という。），その際，ギャラリー１の利用料金６万５０００円及びギャラリー２の利用料金４万０４００円を支払った。本件利用承認申込みを受けて，相手方は，同年３月６日，申立人に対し，次の記載のある利用承認書を交付して利用の承認をした（本件利用承認）。利用日     同年７月１６日（金曜日）から同月１８日（日曜日）
利用施設   ギャラリー１及びギャラリー２
催物の名称表現の不自由展かんさい
搬入日時   同月１５日（水曜日）午前９時から午後５時まで
搬出日時   同月１８日（日曜日）午後５時まで
イ申立人は，相手方に対し，上記催物の控室に利用するとして７０７号室（利用日時は同年７月１６日午前９時から午後９時まで，同月１７日午前９時から午後５時まで及び同月１８日午前９時から午後５時まで）及び南７５号室（利用日時は同月１７日午後６時から午後９時まで）について，また，トークイベント開催のために利用するとして７０８号室（利用日時は同月１７日午後６時から午後９時まで）について，それぞれ仮の利用申込みをした（以下「本件仮申込み」という。）。
(5)表現の不自由展かんさい（以下「本件催物」という。）（疎甲６，９，１６から２０まで，２７，疎乙１，４，１１，３０）
愛知県で令和元年８月１日から同年１０月１４日までの間に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」において，企画展「表現の不自由展・その後」が開催されたが，同企画展における「平和の少女像」等の展示内容等に強い抗議等があったため，同企画展は，同年８月１日に開催されて３日が経過した同月３日に一旦中止となったが，その後，同年１０月８日に再開され，同日から同月１４日まで開催された。
本件催物は，上記企画展と同様の展示会を，東京，名古屋，大阪で開催する巡回展の一環であり，令和３年６月２５日から同年７月４日までの間は東京都新宿区で，同月６日から同月１１日までの間は名古屋市で，同月１６日から同月１８日まで間は大阪市（本件催物）で，それぞれ予定されていた，又は予定されている。このうち東京都での展示会（以下「東京展」という。）については，抗議活動等を受け，東京展の実行委員会が，同年６月１０日に会場の変更を発表し，同月２４日に開催の延期を発表し，東京展の開催は延期された。名古屋市での展示会「私たちの「表現の不自由展・その後」」（以下「名古屋展」という。）は，上記の予定のとおり，同年７月６日から名古屋市（住所省略）所在の中区役所ビルの市民ギャラリー栄８階展示室で開催されていたが，同月８日朝に会場である名古屋市の施設に不審な郵便物が届き，開封したところ，中に入っていた爆竹のようなものが破裂し，けが人は出なかったものの，名古屋市は，上記施設を同月１１日まで臨時休館することとし，これに伴い，名古屋展は中止となった。
本件催物の主催者は，表現の不自由展かんさい実行委員会（以下「本件実行委員会」という。）であり，申立人は，本件実行委員会の構成員である。本件催物は，同年７月１６日（午前１０時から午後８時まで），同月１７日（午前１０時から午後８時まで）及び同月１８日（午前１０時から午後４時まで）にギャラリー１及びギャラリー２において開催されることが予定されている。また，本件催物の開催に伴い，トークイベント「わたしたちの「表現の不自由」」が同年１７日（午後６時３０分から午後８時まで）に７０８号室において開催されることが予定されている。
(6)本件取消処分等（疎甲９）
相手方は，令和３年６月２５日付けで，書面により，申立人に対し，①本件利用承認に係る利用が，以下のアからウまでの事由により，本件条例４条６号にいう「本件センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとして，本件取消処分をし，また，②本件仮申込みに係る利用が，同様の事由により，本件条例３条２項４号にいう「本件センターの管理上知事が適当でないと認める場合」に該当するとして，今後，申立人から正式に利用の承認の申込みがされたとしても，利用の承認をすることができない旨の通知をした。
ア本件利用承認申込みは，申立人を利用団体とするものであった。また，本件利用承認申込みの際の催物の名称は「表現の不自由展かんさい」となっており，利用の目的及び内容欄には「美術展」と記載されていたところ，申立人から，本件利用承認申込みの際に，催物の名称変更はいつまでなら可能であるかという質問があり，警備面で事前に大阪府警察に相談に行くつもりであるという話があった。


ところが，令和３年６月４日に本件センターにおいて直接話を聞いたところ，本件催物の実際の主催は，本件実行委員会であり，本件利用承認申込みをした申立人は，本件実行委員会の一構成団体であり，本件実行委員会の名簿，規約の提出を求めたが，名簿，規約は存在しないとのことであった。実際，主催者として打合せに参加した６名のうち，申立人の組合員はＡ執行委員長のみであった。
また，本件催物は，愛知県で令和元年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で激しい抗議を受け，一時中止した企画展「表現の不自由展・その後」を令和３年度に東京，名古屋，大阪で開催する巡回展の一環であることが判明した。
大阪での展示（本件催物）に先駆け，令和３年６月２５日から同年７月４日までの間は東京都で，同月６日から同月１１日までの間は愛知県で開催される予定だったが，東京都での開催については，電話やメールでの抗議のほか，会場となるギャラリー前で「場所を貸すな」「反日展示会を中止しろ」といった激しい抗議活動が相次いだため，東京展の実行委員会から，同年６月１０日に会場の変更が発表され，同月２４日に開幕を当面延期すると発表された。
イ同年６月１５日から，本件実行委員会が本件催物の広報をフェイスブック等で開始したところ，東京と同様に同月１６日から本件センターにも既に抗議の電話，メール，玄関前での大音量での抗議が寄せられており，さらに，街宣車による大音量での抗議活動が既に行われている。今後，こうした動きが激化することが予想される。そうなれば，一般の施設利用者の会議や研修等への多大なる支障が想定され，また，本館・南館入居団体の業務，執務等への影響が著しいと考えられる。
また，実際に同年７月１６日から３日間本件催物が開催されれば，本件催物に反対する団体の構成員や不快の念を持った多くの者が行動を起こし，本件センター内に押し掛け，本件実行委員会メンバーとの衝突，混乱が起こることが想定される。器物破損や暴力行為も起こりかねない。そうなった場合，同年６月４日に聞いた警備の内容等を踏まえても，本件センター本館・南館１階ロビー等における一般の施設利用者や入居団体の職員，さらに南館２階の保育所に通う乳幼児や保護者の安全を確保することは極めて困難である。
ウ本件催物は，一旦利用承認をした（本件利用承認）が，前記ア及びイのその後に判明した状況を鑑みれば，本件催物が実施されることで，本件センターの管理上多大の支障が生じることは明らかである。したがって，ギャラリー１及びギャラリー２を利用した本件催物については，本件条例４条６号にいう「本件センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するものと判断する。
(7)申立人は，令和３年６月３０日，本件本案の訴えを提起するとともに，本件申立てをした。
２本件の争点は，①    本件申立てのうち本件利用不承認処分の効力の停止を求める部分が適法といえるか，②「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）といえるか，③「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（同条４項）に当たるか，④「本案について理由がないとみえるとき」（同条４項）に当たるかである。
３当事者の主張
申立人の主張は，別紙１（執行停止申立書写し）及び別紙２（申立人意見書写し）記載のとおりであり，相手方の主張は，別紙３（意見書写し）及び別紙４（補充意見書写し）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
後記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)警備に関する協議（疎甲５，１３，２２，２６，疎乙１３，１８，２０，２２）
ア本件実行委員会は，令和３年５月２４日，大阪府東警察署において，警察官と本件催物の開催中の警備方針について協議し，警察官に対し，本件実行委員会において自主的な警備態勢を採ること，妨害等があれば，本件センターと警察と連携を取りながら，対応するつもりであること等を説明するとともに，警察の警備を依頼した。
イ大阪府警察本部及び大阪府東警察署の警察官は，同年６月２日，本件催物の会場であるギャラリー１及びギャラリー２の現地確認をした。ウ本件実行委員会は，同月４日，相手方の担当者と警備に関する協議をし，その中で，大阪府東警察署と協議をしたこと，本件催物の開催中，本件実行委員会において，自主的な警備態勢を採り，弁護士が会場に常駐する予定であること等を説明した。一方，相手方の担当者は，本件実行委員会からの本件センター側で警備ができるかという質問に対し，利用者側の自主警備が基本であり，このことは大阪府立労働センター管理運営要綱第２６(3)に記載されていると回答するなどした。なお，同要綱第２６(3)は，本件センターの利用に当たっての条件として，会議等の開催に係る来館者整理や警備は，利用申込者の責任において行うものとする旨規定する。エ本件実行委員会は，同月１４日，大阪府東警察署の警察官と警備について協議するとともに，同日，同年７月１２日午前８時から同月１８日午後８時までの本件センター前の歩道の道路使用許可の申請を行い，同月１４日，道路使用許可を受けた。
オ本件実行委員会は，同年６月１５日，大阪府東警察署及び本件センターに対し，本件催物の広報活動を開始することを伝えた上で，本件催物についてチラシやＳＮＳで広報を開始した。
(2)本件催物に対する抗議活動（疎甲１４，疎乙６，１０，１６，１９，２１）ア本件実行委員会が広報を始めた翌日の同月１６日以降，本件センター等に対し，本件催物に対する抗議活動が行われた。
本件センターに対しては，本件センターに電話やメール等でクレームが寄せられ，本件センターの職員がそのクレームに対応するなどした。また，複数の者が，同月１７日及び同月１９日，本件センター前等の路上において，拡声器を使って，本件催物に対する抗議や本件センターへの主張の演説をするなどした。
さらに，同月２０日，同月２７日及び同年７月４日，本件センター付近の道路で，街宣車による街宣活動が行われ，複数の車両が連なって走行しながら，乗員が拡声器を使って大音量で「エル・おおさかは，表現の不自由展に会場を貸すなー。」などと連呼するなどした。


大阪府に対しても，クレームが寄せられたり，同年６月１７日，同月２２日及び同月２５日に街宣車による街宣活動が行われたりした。イ本件実行委員会は，同年６月２５日，本件取消処分がされた後，相手方の担当者に対し，本件取消処分の理由の説明を求め，相手方の担当者がこれに応じた。その際，相手方の担当者は，本件センターに対する抗議活動として，抗議が電話とメールで同日までに７０件程度あり，街宣活動が３回あったことを把握していると説明した。
(3)本件センターの利用予定者及び本件保育ルームの状況（疎乙７，２７）ア本件センターの会議室等は，複数の団体の利用予約が既にされており，本件催物の開催予定日とされる同年７月１６日から同月１８日までにおいても，各種の講習，研修，会議等が予定され，また，同月１８日午前には，本件センター南館の南ホールで交通信号工事等技能検定試験が予定されている。
イ本件保育ルームの運営法人の担当者は，相手方に対し，本件催物の警備態勢に懸念を有しているところ，本件保育ルームとして保護者に安心してもらうための対応が必要であり，実際に本件催物が開催されるのであれば，開催期間中の園児の受入れの停止も考えており，通常業務は難しいので何とかしてもらいたい旨の申入れをした。
２争点①（本件申立てのうち本件利用不承認処分の効力の停止を求める部分が適法といえるか）について
前記前提事実(4)イ及び(6)のとおり，申立人は，本件仮申込みをしたが，これは，７０７号室，南７５号室及び７０８号室について，仮の利用申込みをしたものにすぎず，相手方も，今後，申立人が正式に上記会議室の利用の承認の申込みをしたとしても，利用の承認をすることができないことを通知したにすぎないのであって，相手方が上記会議室の利用を承認しない旨の処分をしたとは認められない。
したがって，本件申立てのうち本件利用不承認処分の効力の停止を求める部分は，そもそも，効力を停止すべき処分が存在しないので，執行停止の手続的要件を満たさない。
なお，相手方が上記会議室の利用を承認しない旨の処分をしたと認められるとしても，当該処分は，いわゆる拒否処分であり，その効力を停止しても，本件利用不承認処分をしていない状態に戻るだけである。その承認をする旨の処分がされた状態に至るものではなく，申立人が上記会議室を利用することができるようになるわけではない。申立人の損害の発生の防止等に直接役立つわけではないので，上記の部分は，申立ての利益が認められず，執行停止の手続的要件を満たさない。
３争点②（「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」（行政事件訴訟法２５条２項）といえるか）について
(1)行政事件訴訟法２５条１項から３項までの文言，趣旨等に鑑みると，同条２項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえるか否かについては，処分の効力，処分の執行又は手続の続行（以下「処分の執行等」という。）により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分の執行等による行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものと解される。
(2)前記前提事実(4)から(6)まで並びに前記認定事実(1)オ及び(2)によれば，本件催物は，申立人が令和３年３月６日に本件利用承認を受けた当時から，既に，同年７月１５日に展示物等を搬入した上で，同月１６日から同月１８日の３日間，ギャラリー１及びギャラリー２で開催する予定であったところ，本件実行委員会は，上記予定を前提に準備を進めてきており，同年６月１５日，開催場所を含めて本件催物の広報を開始したこと，本件取消処分がされたのは，同月２５日であり，本件催物の開催予定日のわずか３週間前であること，本件催物を別の場所で開催しようとしても，本件催物の会場となる施設が相応の反発や抗議を受ける蓋然性があることから，ギャラリー１及びギャラリー２に相当するような別の場所を確保することは困難な面があることを踏まえると，現時点において，申立人ないし本件実行委員会が，本件催物の開催予定日までに他の適切な代替会場を確保し，開催場所を変更して本件催物を開催することは，事実上不可能であるといえる。また，前記前提事実(5)の本件催物の内容及び性格等に照らすと，本件催物を開催できないことによる不利益は，その性質上，事後的に金銭的賠償によって回復することは困難である。
したがって，相手方が主張する新型コロナウィルスの感染拡大に対する取組の必要性等を勘案しても，本件取消処分については，処分の執行等による行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があると一応認められ，「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえる。
(3)この点に関し，相手方は，本件催物の主催者は，本件実行委員会であり，本件利用承認申込みの実質的な申込者は，労働組合ではない本件実行委員会であるから，本件催物は，本件条例１条の本件センターの設置目的に適う催物ではなく，同条の催物の利用に支障のない範囲で本件センターを利用することができる本件条例２条の催物であって，本件実行委員会は，本件催物の開催予定日とされる令和３年７月１６日から同月１８日にかけて予定されている本件条例１条の各種催物の開催に支障のない範囲で本件センターを利用できる立場にとどまるなどと主張する。
しかし，申立人は，前記前提事実(5)のとおり，本件催物の主催者である本件実行委員会の構成員であり，本件催物の主催者の一部といえ，本件利用承認申込みのために本件実行委員会に名義を貸したわけではない。本件利用承認申込みに当たり，法人格の有無が判然としない本件実行委員会ではなく，法人である労働組合の申立人が申込みをすることにより，本件催物の性格が変わるわけでもなく，本件センターの設置目的による制限を潜脱するとの法的評価に至ることとなるわけでもない。
したがって，本件催物は，本件条例１条に規定する本件センターの設置目的に反するものではなく，上記の相手方の主張は採用することができず，前記(2)の判断を左右しない。
４争点④（「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たるか）について
(1)判断枠組み
ア公の施設の利用についての地方自治法及び本件条例の定め本件センターは，地方自治法２４４条にいう公の施設に当たるから，これを設置した大阪府から指定管理者として管理を委ねられた相手方は，正当な理由がない限り，これを利用することを拒んではならず（同条２項），また，その利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条３項）。


このように，地方自治法が，公の施設の利用を広く認めるのは，設置者である地方公共団体等による不当な利用制限が，住民に対する集会の自由や表現の自由の不当な制限につながりかねないからであると解される。したがって，設置者である地方公共団体等が公の施設の利用を拒むことができる正当な理由があるといえる場合は，当該公の施設を利用させることにより，他の基本的人権が侵害されたり，公共の福祉が損なわれたりする危険がある場合に限られるというべきである。
本件条例は，同法２４４条の２第１項に基づき，公の施設である本件センターの設置及び管理について定めるものであるから，本件条例は，地方自治法が公の施設の利用を広く認めた同法２４４条２項及び３項の趣旨に沿って解釈されることとなる。
イ利用承認の取消事由
本件条例４条６号（指定管理者が管理している場合につき５条２項により準用）は，本件センターの利用承認の取消事由として，「本件センターの管理上支障があると認められるとき」と定める。
上記のとおり，本件条例は，公の施設の利用を広く認めた地方自治法２４４条２項及び３項の趣旨に沿って解釈されるべきであるから，本件条例の上記条項は，公の施設である本件センターの利用を拒み得る上記の正当な理由を具体化したものであると解される。また，住民等は，本件センターのような集会や催物等の場を提供するための公の施設が設けられている場合，その施設の設置目的に反しない限りその利用を原則として認められることになるので，管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは，憲法の保障する集会の自由，表現の自由の不当な制限につながるおそれがある。
そして，基本的人権たる集会の自由，表現の自由を制限することができるのは，公共の安全に対する明白かつ現在の危険があるといえる場合に限られると解されるから，本件条例４条６号，５条２項にいう「本件センターの管理上支障があると認められるとき」とは，本件センターの管理上支障が生ずるとの事態が，承認権者の主観により予測されるだけでなく，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合をいうものと解するのが相当である。
そして，相手方が主張する本件センターの管理上支障があると認められる事態とは，本件催物に反対する者による抗議活動等に起因するものであって，本件催物それ自体に起因するものではない。本件催物それ自体は，前記３(3)のとおり，本件センターの設置目的に反しないものであり，その内容等に照らすと，憲法上の表現の自由等の一環として，その保障が及ぶべきものといえる。そして，本件催物の主催者は，本件催物を平穏に開催しようとしていることが認められる。そうすると，本件催物に反対する者による抗議活動等を理由に本件センターの利用を拒み得るのは，前記のような公の施設の利用関係の性質に照らせば，警察の適切な警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである。（最高裁平成７年３月７日第三小法廷判決・民集４９巻３号６８７頁，最高裁平成８年３月１５日第二小法廷判決・民集５０巻３号５４９頁各参照。以下，「平成７年判例」などといい，まとめて「本件各判例」という。）
なお，相手方は，本件各判例は，他の利用者等に対する危険が主張されていなかった事案（平成７年判例），当該事案で使用不許可とされていた部分（斎場）とは別の部分（結婚式場）の使用申込みがなかった事案（平成８年判例）に関するものであり，本件とは事案が異なると主張する（なお，相手方は，最高裁平成１８年２月７日第三小法廷判決・民集６０巻２号４０１頁（以下「平成１８年判例」という。）は，休日であるため生徒の登校が予定されていなかった事案であり，本件とは事案が異なると主張するところ，確かに，平成１８年判例は，公立学校施設の目的外使用の許否に関する判例であり，本件とは事案が異なるものであるが，そもそも申立人は平成１８年判例に依拠した主張をしていないので，これ以上論ずることをしない。）が，具体的な当てはめはともかく，地方自治法及びこれを受けた条例の解釈の方法が本件に妥当しないという趣旨であれば，本件各判例の趣旨を正解しないものであって，採用することができない。
(2)検討
ア相手方の主張の要旨
相手方は，①令和元年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」における企画展「表現の不自由展・その後」及び令和３年に予定されていた東京展に係る混乱状況や，本件センターへの実際の抗議活動の態様を踏まえ，本件催物の開催が近づくにつれ，本件催物に対する抗議活動や街宣運動がエスカレートしていくことが確実であること等に照らせば，本件催物の開催当日には，本件催物に反対する団体や個人が押し掛け，本件実行委員会のメンバーとの間で衝突や混乱が起こり，器物損壊や暴行事件が発生するなどし，本件催物の参加者，本件センターの利用者及び入居者等に危険が及ぶことが容易に予想できるのみならず，本件センターの入居団体の業務や執務への多大な影響が生じ，一般の施設利用者の会議，研修，試験の実施等への多大な支障が生じることが具体的に想定され，上記の者らの生命，身体又は財産が侵害される明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見でき，②本件センターは，数多くの様々な団体が入居しているという特殊性があり，単なる市民会館や公民館とは全く異なる性質を有し，入居団体や利用者が平穏に業務を行い，利用することができることが強く求められる公益性の強い施設であるところ，本件催物の警備について，警察の協力には限界があり，相手方の警備態勢にも限界があり，本件実行委員会の警備態勢が極めて不十分であるから，本件センターの利用者や入居者への差し迫った危険を回避し防止することはできず，本件センターの入居団体と利用者の安全と正常で平穏な環境で執務を行う権利の侵害を回避し防止することはできないのであって，相手方が「本件センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとして，本件取消処分をしたことに裁量権の濫用はなく，「本案について理由がないとみえるとき」に当たる旨主張する。
イ相手方の主張①についての検討
相手方の主張①は，要するに，本件催物が開催されると，これに反対する団体や個人により，本件催物の主催者等に危害を加えるなどの危険が発生することが明らかであるというものである。


そこで，検討するに，前記前提事実(5)のとおり，前記企画展（国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」における企画展「表現の不自由展・その後」）は，展示内容等に強い抗議等があり，一旦中止となったが，再開され，実際に１週間にわたって開催され，東京展は，抗議活動等を受けて開催が延期されるに至り，名古屋展は，予定のとおり，開催されたが，会場である施設に届いた郵便物の中身が破裂したため，施設が臨時休館となったことに伴い，中止となった。このように，上記企画展，東京展及び名古屋展の状況をみると，抗議活動等により開催が中止になることもある一方，実際に一部開催されることもあり，本件催物は，上記企画展，東京展及び名古屋展とは開催する場所等の諸条件が異なることもあって，上記企画展，東京展及び名古屋展の開催状況から，直ちに，警察による適切な警備等によっても防止することができないような重大な事態が発生する具体的な危険性があるとまではいえない。
また，前記認定事実(2)のとおり，実際に本件センターに対するクレームや抗議活動が行われ，そのため，本件センターの職員の対応が必要になり，街宣車による街宣活動等により本件センター及びその周辺の静謐な環境が害される事態が生じたことが認められる。
しかし，前記認定事実(2)アのクレーム，街頭演説及び街宣車による街宣活動については，その内容（疎乙６，１９）に加え，相手方の主張によっても令和３年６月１６日から同月３０日までの間の本件催物に関するクレームの数は対応困難なほど多いものとはいい難く，街頭演説や街宣活動も長時間に及んでいるわけではないことに照らすと，本件催物の開催に対する反対意見の表明にとどまっているというべきであって，本件催物が開催されれば，より激化することが想定されるとはいえ，警察による適切な警備等や本件センター等の職員による適切なクレーム対応等によっても防止ないし回避することができないような重大な事態が発生する具体的な危険性があるとまではいえない。なお，相手方は，同月１６日から同月３０日までの間の本件センターの職員がクレーム対応に要した時間が延べ１００時間程度にも及び，業務に支障があった旨主張するが，疎明資料（疎乙１０）によれば，上記の１００時間程度という時間は，個々のメール，電話，ファックス等への対応時間をそれぞれ４５分間，来館の場合の対応時間をそれぞれ９０分間とするなどして積算したものであるところ，電話はともかく，個々のメールないしファックスの各１通に，それぞれ４５分もの対応が必要である理由が明らかではない。それぞれに適切かつ合理的に対応すれば，それほど長い時間を要するとは考え難く，上記の時間の積算方法には疑問がある。また，本件センターへのクレームには相手方が本件取消処分をしたことに対するクレームもあり，これらのクレームに対する対応をもって取消事由を基礎づけるものではない。そもそも，住民が多様な価値観を持ちながら共存している以上，広く住民に開かれている公の施設において，本件催物に限らず，何らかの表現活動や集会をするについては，常に反対意見が存在することは避けられない。かといって，その反対意見の表明そのものを禁止することは，逆の意味で表現の自由の制限となり得る。クレーム対応に対する応答の負担を過度に強調することは相当とはいい難い。
以上によれば，前記アの相手方の主張①は採用することができない。
ウ相手方の主張②についての検討
相手方の主張②は，要するに，本件催物が開催されると，これに反対する団体や個人により，本件センターの入居者や利用者らに静謐な環境の悪化その他の危害が及ぶことが明らかであるというものである。前記前提事実(2)及び前記認定事実(3)によれば，本件センターには，約３０の団体が入居し，日中は多数の職員や利用者がいると考えられ，また，本件センターの会議室等では，各種の講習，研修，会議等のほか，本件催物の開催予定日の同年７月１８日午前には交通信号工事等技能検定試験が予定されており，さらに，本件センター南館２階に入居する本件保育ルームの運営法人の担当者は，相手方に対し，本件催物の警備態勢の懸念や本件催物が開催されることへの不安を申し入れるなどしている。本件催物が開催されれば，本件催物に反対する者による抗議活動等が行われ，街宣車による街宣活動等により，上記の職員や利用者，各種の講習等への参加者や受験者にとっての静謐な環境が害され，その活動等に一定程度の支障が生じることが想定される。また，本件保育ルームの運営法人の担当者の懸念や不安は，幼い園児を預かる立場としては，もっともな面がある。
しかし，本件センターは，前記前提事実(2)のとおり，大阪市内の中心市街地に幹線道路に面して位置しているのであって，閑静な住宅地などに立地しているわけではないから，少なくとも日中の時間帯は，平日であろうと休日であろうと，相当数の車両通行や人通りが絶えることはなく，これらに伴う一定の喧騒は避けられない。また，本件センターは，労働組合の健全な発展並びに労働者の教養の向上及び福祉の増進に資する集会，催物等の場を提供することを目的として設置された施設であるから，その集会や催物に伴い，多数の参加者が集うことで一定の騒音が日常的に発生しているといえる。また，その設置目的からすれば，本件センターで行われる集会や催物等の内容等によっては，これに反対する者による抗議活動等により，本件センターの入居団体の職員や利用者等，さらには周辺の施設の利用者や居住者に，騒音の被害等が生じ，その活動等に一定程度の支障が生じることは，やむを得ない面がある。そもそも，本件センターで行われる集会や催物等に対する抗議活動には，表現の自由の一環として保障されるべきものもあるのであるから，一定の限度では受忍するしかないともいえる。
なお，本件催物は，本件センターの本館９階のギャラリー１及びギャラリー２で開催される予定であるところ，本件催物に反対する者が，本件催物の開催場所とは建物も階も異なる，本件センターの南館２階の本件保育ルームや，前記試験の会場となる本件センターの南館５階の南ホールに，直接訪れるなどして危害を加えることや，その趣旨に沿った使用を不可能ならしめるほどの支障をもたらすことは，直ちには想定し難い。さらに，前記認定事実(1)によれば，本件実行委員会は，大阪府東警察署において，警察官と本件催物の警備方針等について具体的な協議を行い，また，警察の警備を依頼しているのであり，その際，警察官から本件実行委員会に対して，警備が必要な状態に至っても，警備ができないとか，警備が困難であるというような意思表明がされたとは認められない。確かに，前記認定事実(2)アによれば，本件催物の開催に反対する団体が大音量を発しながら街宣車により本件センター前等を走行したことが一応認められるが，仮にその程度が著しく，業務妨害等として看過し得ない状態に至れば，警察による検挙その他の適切な対応を期待することができるというべきである。


令和４年３月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月２６日
判                  決
原              告     テイエ   ヌネッ   ト株式   会社同訴訟代理人弁護士      山      下      清兵衛同                      山      下      功一郎同訴訟代理人弁理士    橘              哲      男同                      藤      本      正      紀被          告      東田商   工株式   会社同訴訟代理人弁護士    沖              達      也
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８００１０７号事件について令和３年４月６日にした審決のうち「特許第３５９８５０８号の請求項１～３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続等（当事者間に争いがない。）(1)被告は、平成１６年３月３日、発明の名称を「屋内のネット等の吊張体の吊張り方法、及びその装置」とする発明について特許出願（特願２００４－１０１２８２号。優先権主張：平成１５年７月１７日、優先権主張番号：特願２００３－２９７９６６号）、優先権主張国：日本。以下「本件出願」という。）をし、平成１６年９月２４日、特許権の設定登録を受けた（特許第３５９８５０８号。請求項の数４。以下、この特許を「本件特許」という。）。(2)原告は、令和元年１２月１１日、本件特許を無効とすることを求める特許無効審判（無効２０１９－８００１０７号事件）を請求した。特許庁は、令和３年４月６日、「特許第３５９８５０８号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５９８５０８号の請求項１～３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。(3)原告は、令和３年５月１２日、本件審決のうち「特許第３５９８５０８号の請求項１～３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分について取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１ないし３に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである（以下、請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」といい、本件発明１ないし３を「本件発明」という。）。
【請求項１】
体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで、吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張り方法において、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすることを特徴とする屋内のネット等の吊張り方法。
【請求項２】
体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと、前記ウインチワイヤーに一端側を連結し、他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において、前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることを特徴とする屋内のネット等の吊張り装置。
【請求項３】
前記調整手段が、吊張体に設けられたワイヤー挿通体と、該ワイヤー挿通体に挿通された吊り上げワイヤーの下端部に設けられたストッパーとから構成されている請求項２に記載の屋内のネット等の吊張り装置。３本件審決の要旨（ただし、取消理由と関係する部分に限る。）(1)本件審決の要旨は、①本件発明１及び２は、不明確とはいえないから、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）を満たす、②本件発明１及び２について、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、同項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たした出願にされたものである、③本件発明は、本件発明の優先日前に頒布された特開２００３－１１７０４６号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に，本件発明の優先日前に頒布された刊行物である特開平７－２６５５５３号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）、特開平５－１８７１３４号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）、特開平４－６４８２９号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）及び特開平４－６２３２６号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された事項を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同法２９条２項の規定に違反してなされた出願にされたものではないというものであり、その理由の詳細は、後記(2)及び(3)のとおりである。
(2)本件審決が認定した甲１発明、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア甲１発明


「体育館等の円弧状の天井部を有する屋内空間部を複数に区画するため、又は球技における防球用として使用するネットを吊張りするため、略円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーを常に緊張した状態で設け、該ウインチワイヤーを屋内空間部内に設けられたエンドレスウインチを用いて自動的に移動することで、前記ウインチワイヤーに一端側が連結され、他端側がネットに連結された複数の吊り上げワイヤーを移動してネットを天井部に沿って円弧状に吊張りする、屋内空間部のネット吊張り方法であ
って、
前記吊り上げワイヤーは、連結管を介してウインチワイヤーに取り付けられ、天頂部分でウインチワイヤーに連結されている吊り上げワイヤーのみ連結管がウインチワイヤーに固定され、他の吊り上げワイヤーは、ウインチワイヤーに移動自在に挿通された筒状の連結管に取り付けられ、ウインチワイヤーに固定された停止具に当接することにより他の吊り上げワ
イヤーを上昇移動すべく構成され、
前記停止具のウインチワイヤーへの固定位置は、屋内空間部の床面にネットを載置した状態で、他の吊り上げワイヤーと天頂部との高さ方向の距離（Ｌ１、Ｌ２）により決定され、天頂部分より順次円弧状にネットは上昇移動し、吊張りすることが出来る、屋内空間部のネット吊張り方法。」
イ甲１発明と本件発明１との一致点及び相違点
＜一致点＞
「体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで、吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張り方法。」
＜相違点＞
本件発明１では「前記吊り上げワイヤーのうち」、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側」に設けられた調整手段で調整するのに対し、甲１発明では、停止具のウインチワイヤーへの固定位置は、屋内空間部の床面にネットを載置した状態で、他の吊り上げワイヤーと天頂部との高さ方向の距離（Ｌ１、Ｌ２）により決定されるものである点。(3)原告の各主張に対する本件審決の要旨は以下のとおりである。
ア明確性要件違反について
(ア)「高さ方向の距離に対応した長さ」について本件特許の請求項１の「前記吊り上げワイヤーのうち」との記載から、「高さ方向の距離に対応した長さ」が、「吊り上げワイヤー」の「長さ」を意味するものであり、また、「前記吊り上げワイヤーの『うち』」との記載があるので「全長」を指すものではないこと、すなわち、「高さ方向の距離に対応した長さ」が「吊り上げワイヤー」の部分を指すものといえるから、請求項１の「高さ方向の距離に対応した長さ」との記載が不明確であるとはいえない。本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３の「高さ方向の距離に対応した長さ」についても同様である。(イ)本件発明１及び２の「調整手段」の具体的構成について本件発明１においては、「調整手段」が「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側」に設けられるものであることが特定されており、また、「高さ方向の距離に対応した長さを・・・調整手段であらかじめ調整し」と特定されていることから、「調整手段」が吊り上げワイヤーの長さを調整する機能を有する手段であることが特定されている。そして、「調整手段」の具体的構成が発明特定事項において特定されなくても、当該調整手段が奏する機能として、吊り上げワイヤーの長さを調整することが特定されていれば、本件発明１の構成を理解し得ることに照らせば、本件発明１が第三者に不測の不利益を負わせるほど不明確なものとはいえない。
イ実施可能要件違反
本件発明１の「前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーにウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した」との特定事項、本件発明２の「前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段」との特定事項により、「調整手段」は、「吊り上げワイヤー」のうち「高さ方向に対応した長さ」を調整するものと解される。
(ア)「調整手段」が「ネット体に設けた係止体」の場合本件明細書の【００５８】の「ネット体１２に、吊り上げワイヤー９の係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設けることで、吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり」との記載を参酌すれば、本件明細書には「ネット体に設けた係止体」の吊り上げワイヤーに係止する位置を調整することにより「高さ方向の距離に対応した長さ」が調整されることが理解でき、「ネット体に設けた係止体」が吊り上げワイヤーに係止する位置を調整することで「高さ方向の距離に対応した長さ」が調整されることは当業者にとって明らかといえるから、本件発明１の「調整手段」が「ネット体に設けた係止体」である場合について、本件明細書には本件発明１及び２を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものといえる。
(イ)「調整手段」が「吊り上げワイヤーに設けた係止体」の場合本件明細書の【００５８】の「吊り上げワイヤー９に、ネット体１２への係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設けることで、吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり」との記載を参酌すれば、「吊り上げワイヤーに設けた係止体」の吊り上げワイヤーに設ける位置を調整することにより、「高さ方向の距離に対応した長さ」が調整されることが理解でき、そして、係止体の位置によりウインチワイヤーとの取り付け位置から係止体までの吊り上げワイヤーの長さが調整されることが理解できる。


そして、①「吊り上げワイヤーに設けた係止体」が吊り上げワイヤーと吊張体とを係止する係止体の場合、「吊り上げワイヤーに設けた係止体」が吊張体の天井部に最も近い部分と係止するところ、「吊り上げワイヤーに設けた係止体」を設ける位置を調整することで「高さ方向の距離に対応した長さ」が調整されることは当業者にとって明らかであるといえるから、本件発明１の「調整手段」が「吊り上げワイヤーに設けた係止体」であって、吊り上げワイヤーと吊張体とを係止する場合について、本件明細書の発明な詳細な説明には、本件発明１及び２を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものといえる。②「吊り上げワイヤーに設けた係止体」が吊り上げワイヤー自体を係止する係止体の場合、被請求人（被告）が提出する乙号証に開示されている技術を用いることでネット体１２を通して折り返された吊り上げワイヤー１２の留める位置を調整することにより、吊り上げワイヤー９のネット体１２までの長さが調整されると理解できるから、本件発明１の「調整手段」が「吊り上げワイヤーに設けた係止体」であって、吊り上げワイヤー自体を係止する係止体の場合について、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及び２を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものといえる。
ウ進歩性について
(ア)本件発明１について
調整する対象が、本件発明１は、「吊り上げワイヤーのうち」の一部であるのに対し、甲１発明は、ウインチワイヤーに固定された停止具の固定位置である点で明らかに相違し、調整する対象を「吊り上げワイヤーの一部」から停止具の固定位置へと変更することが容易とはいえない。甲１発明は、円弧状の天井部を有する屋内空間部をスムーズにネットを吊り張りして複数に区画することができ、その取扱も容易で、かつ円弧状の天井部を有するネットを効率よく吊り張りすることができるよう、吊り上げワイヤーは、ウインチワイヤーに移動自在に挿通された筒状の連結管を介してウインチワイヤーに取り付けられ、ウインチワイヤーに固定された停止具に当接することにより吊り上げワイヤーを上昇移動すべく構成したのであるから、本件発明１のように、「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側」に設けるよう設計変更することは阻害要因がある。
そして、甲２文献に、幕体２の最下端に設けられたリング３２と昇降コード３１の最下端に設けられた錘３３からなる幕体２のまくり上がり位置調整機構が記載されているとしても、甲１発明の連結管及び停止具は、ウインチワイヤーに設けられたものであり、吊張体を円弧状の天井部に合わせて吊り張りできるように、各吊り上げワイヤーの吊り上げタイミングを調整しているものであるところ、甲２文献に記載された上記事項は、調整手段が取り付けられる位置が異なる上、目的も異なるものであるから、同事項を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。また、甲３文献にも相違点に係る構成は記載されていない。したがって、本件発明１は、甲１文献ないし甲３文献に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
(イ)本件発明２について
本件発明２は、本件発明１の「屋内のネット等の吊張り方法」のカテゴリーを変更し、「屋内のネット等の吊張り装置」としたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は、甲１文献ないし甲３文献に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
(ウ)本件発明３について
本件発明３は、本件発明２の「屋内ネット等の吊張り方法」を更に限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１文献ないし甲５文献に記載された事項から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第３当事者の主張
１取消事由１（明確性要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件発明に係る各請求項には、単に調整手段の存在が記載されているだけであり、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するための調整手段の具体的構成の記載はなく、当業者が実施するのに十分な程度に課題の解決するための手段（調整手段）について明確な記載はない。また、本件発明に係る各請求項には、調整手段が、吊り上げワイヤーの取付位置の高さの差である「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整する方法についての記載はなく、本件明細書の記載を考慮しても、調整手段が「高さ方向の距離に対応した長さ」を具体的にどのような調整方法で調整するのかについて明確ではない。
イ(ア)本件明細書の【００３２】、図４及び図５には、調整手段として、リング当接体（筒状体又は係止体）、ワイヤー挿通体（リング）、ストッパーの構成の記載があるが、こうした構成では、ネット最上端部を円弧状に形成することは不可能であり、円弧状を形成するための機序が明確ではない。
(イ)被告が主張する後記(2)イの実施例②及び③は、本件明細書の【００５８】にしか記載はないが、「係止体」を用いることしか特定されておらず、本件明細書には、吊り上げワイヤーの長さ調整を行うために係止体の位置を変えることは記載も示唆もないし、「高さ方向の距離に対応した長さ」の調整をどのようにして行うかも当業者が実施可能な程度に記載されておらず、明確性の要件を満たさない。
(ウ)「ネットを順次折り畳みながら吊り上げる際にネットの折り畳み状態を調整する」という本件発明の作用効果を奏するための構成が特許請求の範囲に記載されておらず、本件明細書の記載を考慮しても明確ではないから、明確性の要件を満たさない。
(エ)本件発明は、課題解決のための調整機能を発揮するためには、吊り上げワイヤーに取り付けられた部材（筒状体、ストッパー又は係止体）が吊り上げワイヤーの上昇に伴ってリング状のワイヤー挿通体のところで係止する機序が必須であり、当該機序を発明特定事項とするものに限定される。本件発明に係る特許請求の範囲には、本件明細書に記載された課題を解決するための手段が反映されていない。
ウ以上のとおり、本件発明は明確性要件を満たさず、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア本件発明１は、「前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後、」との発明特定事項を有する。
本件明細書の【００３７】、【００４０】、【００４１】、【００５８】、【図１】及び【図２】には、各吊り上げワイヤーの長さについて、ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも、「高さ方向の距離に対応した長さ」（Ｌ１、Ｌ２）分だけ長くなるように調整しておく（高さの差分だけ余らせておく）ことにより、ネットを吊り上げるタイミングを変え、もってネットを円弧状に吊り上げることが可能とすることが明記されている。イまた、調整手段の構成については、本件明細書には、以下のとおり、開示されている。


(ア)実施例①
吊り上げワイヤー９の他端側（床面側）に一対の筒状体１５を設け、ネット体１２には筒状体１５を係止させるためのワイヤー挿通体１６を設けておく構成（【００３７】、【００４０】、【００４１】、【図５】）：筒状体１５の取付位置を変えることにより長さを調整する。
(イ)実施例②
吊り上げワイヤー９に、ネット体１２への係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設ける構成（【００５８】）
：クリップで係止する位置を変えることにより長さを調整する。
(ウ)実施例③
ネット体１２に、吊り上げワイヤー９への係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設ける構成（【００５８】）
：クリップで係止する位置を変えることにより長さを調整する。
(エ)実施例④
ネット体１２にワイヤー挿通体１６を設け、吊り上げワイヤー９の下端部に球状のストッパー１４を設ける構成（【００５８】、【図２】）：ストッパー１４の取付位置を変えることにより長さを調整する。ウこのように、本件明細書及び図面には、本件発明１の「調整手段」の構成及び吊り上げワイヤーの長さの調整のための機序について明らかにされていることから、本件発明１の特許請求の範囲の記載は、第三者の利益を不当に害するものではないため明確性要件違反に当たらず、本件審決の判断に誤りはない。
また、本件発明２は「前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられている」との発明特定事項を有するところ、同様の理由により明確性要件違反に当たらない。
なお、原告は、前記イ(イ)のとおり、本件明細書の【００５８】に記載された実施例②及び③を取り上げて、その記載が不明確である旨主張するが、吊り上げワイヤーの長さを調整するための調整手段の一例として【００５８】の記載があるのであり、吊り上げワイヤーとネット体とを「着脱自在なクリップ」のような「係止体」を用いて係止する場合には、当該「係止体」の取付位置を変えることにより吊り上げワイヤーの長さを調整することができることは、当業者にとって自明であるから、原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件違反の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件発明は、本件明細書の【発明の効果】（【００２４】ないし【００２７】）等の記載から、以下の２つの作用効果を奏するものに特定される（以下の(ア)、(イ)の作用効果をそれぞれ「作用効果①」、「作用効果②」と略する。）。
(ア)作用効果①
円弧状の天井に沿ってネットを吊張りするために調整手段が「高さ方向の距離に対応した長さ」の調整を行う。
(イ)作用効果②
調整手段が、ネットを自動的に収納し、収納時の折り畳み状態の調整を行う。
イ被告は、調整手段の構成として、前記１(2)の実施例①ないし④のとおり説明しているが、以下のとおり、いずれも実施可能要件を満たさないものである。
(ア)実施例①は、本件明細書の【００４０】及び【００４１】の記載によれば、吊り上げワイヤーの上方への牽引に伴って筒状体が上昇し、その筒状体が筒状体の上方に位置するワイヤー挿通体部分で停止する（当接、係止する）ことにより、ネットを吊り上げる。
しかし、本件明細書の【図５】では、一対の筒状体がどのワイヤー挿通体にも当接又は係止しておらず、【００４０】、【００４１】の記載と矛盾するものであるから、当業者は、本件明細書の記載に基づいて実施例①を実施しようとしても不可能である。
また、実施例②及び③では、被告の説明によると、実施例①の筒状体を係止体に置き換えただけであるので、実施例①と同様の理由により、実施可能要件を満たさない。
(イ)前記(ア)のとおり、実施例①は、吊り上げワイヤーの上方への牽引に伴って筒状体が上昇し、その筒状体が筒状体の上方に位置するワイヤー挿通体部分で停止する（当接、係止する）ことにより、ネットを吊り上げるものであり、筒状体がネットに取り付けられた複数のワイヤー挿通体のうち最上端のワイヤー挿通体に当接、係止した場合にはネットはスムーズに吊り張りされる。
他方で、筒状体がネットに取り付けられた複数のワイヤー挿通体のうち、最上端のワイヤー挿通体以外のワイヤー挿通体に当接、係止した場合には、当接、係止したワイヤー挿通体よりも上方のワイヤー挿通体が全て当接、係止したワイヤー挿通体の位置まで降下して複数のリング状のワイヤー挿通体に積み重なり、筒状体が当接、係止している位置より上方のネット部分は何も支持されないため、上方のネット部分は下方の筒状体の当接、係止位置まで垂れ下がってだぶつくことになる。本件明細書の【図４】は、筒状体は最上端のワイヤー挿通体以外のワイヤー挿通体に当接、係止しており、筒状体が当接、係止している位置より上方のワイヤー挿通体は何も支持されてないから、全てその下方の筒状体の当接、係止位置まで降下し、複数のリング状のワイヤー挿通体に積み重なることになり、また、筒状体が当接、係止している位置より上方のネット部分も何も支持されていないので、全てその下方の筒状体の当接、係止位置まで垂れ下がり、だぶつくことになるが、【図４】ではそうならずにネットが吊り張りされている。また、【図４】のように、最上端のワイヤー挿通体以外のワイヤー挿通体に筒状体が当接、係止する場合には、その当接、係止部分には上方から垂れ下がってきたネットの重量分の負荷がかかり、ネットが絡まるおそれもあるため、ネットを円滑に吊張りすることができない。
したがって、当業者は、【図４】のとおり実施例①を実施しようとしても実施は不可能である。
また、実施例②及び③は、実施例①の筒状体を係止体に置き換えただけであるので、実施例①と同様の理由により、実施可能要件を満たさない。


(ウ)実施例①では、「高さ方向の距離に対応した長さ」を一対の筒状体で決定する（【００３７】）が、現場作業員等が円弧状の天井の高さ等を計測し、その計測した天井の高さ等に基づいて吊り上げワイヤーにおいて「高さ方向の距離に対応した長さ」に対応した筒状体を取り付けることにより調整手段による調整を実質的に行っているのであり、こうした調整手段は、現場作業員による単なる人為的取決めに基づく現場作業であるにすぎず、また、筒状体の取付作業において「筒状体が具体的に吊り上げワイヤーのどの位置に取り付けられるのか」等について本件明細書には明確に記載されていない。
したがって、実施例①については、本件明細書には、当業者が実施可能な程度に明確に記載されていない。
また、実施例②及び③は、実施例①の筒状体を係止体に置き換えただけであるので、実施例①と同様の理由により、実施可能要件を満たさない。
(エ)実施例②及び③は、本件明細書の【００５８】に記載があるのみで、特許請求の範囲及び本件明細書の記載を考慮しても、係止体を用いることしか特定することができず、吊り上げワイヤーの長さ調整を行うための係止体の取付位置を変えることは、記載も示唆もない。したがって、実施例②及び③については、本件明細書等には当業者が実施可能な程度に明確に記載されているとはいえない。(オ)本件発明の調整手段は、本件明細書の【図４】及び【図５】に開示されているものである。そして、本件発明が、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整してネットを吊り上げ（作用効果①）、ネットを折り畳み、その折り畳み状態を調整する（作用効果②）ためには、少なくとも、ワイヤー挿通体が必須の構成要素である。
被告の説明を前提として実施例③を図示すると、別紙４の１のとおりであるが、実施例③では、係止体とワイヤー挿通体の両方がネットに設けられていることになり、作用効果①をどのような機序で奏するのか明らかではない。
また、実施例②及び③は、作用効果②をどのような機序で奏するのかについて、特許請求の範囲及び本件明細書を考慮しても、当業者が実施可能な程度に明確に記載されているとはいえない。この点、被告は、作用効果②は本件発明が解決しようとする課題とは関係のない特定の実施形態について追加する効果であり、実施可能要件との関係で作用効果②を奏するように記載されていなければならない旨の原告の主張は誤りである旨主張するが、作用効果②は、本件明細書では「発明の第２の課題解決手段」として記載されており（【００２０】、【００２１】）、発明の効果として記載されている（【００２７】）から、本件発明は、作用効果②を奏するための構成及び機序を有するものに限定されるのであり、被告の上記主張は理由がない。
(カ)実施例④を本件明細書の【図２】に基づいて図示したものは、別紙４の２のとおりである。この図のとおり、実施例④は、筒状体を用いずに、ワイヤー挿通体及びストッパーの２点で構成されるものであり、吊り上げワイヤーが上昇すると、吊り上げワイヤーの下端に設けられたストッパーがネットの上端に設けられたワイヤー挿通体に引っ掛かりネットを吊り上げていくものであるが、ネットの上端で吊り上げワイヤーと係止するのみでネットを下方から折り畳むことができず、作用効果②を奏することができない。
したがって、実施例④は、当業者が作用効果②を奏するように実施することができない。
ウ本件明細書には、「高さ方向の距離に対応した長さ」に関して、【００３１】、【図２】、【図４】及び【図５】には、「Ｌ」との記載があり、【００３７】、【００４０】、【００４１】及び【図１】には、「Ｌ１」及び「Ｌ２」との記載がある。本件明細書の記載からすると、「Ｌ」と「Ｌ１」及び「Ｌ２」は同じ長さであるが、本件明細書の記載をみても、「Ｌ」と「Ｌ１、Ｌ２」の関係が不明であり、また、【図５】の一対の筒状体のうち上部の筒状体の技術的意義は不明であって、「高さ方向の距離に対応した長さ」を「一対の筒状体の間の距離（Ｌ）」とすることが本件発明の課題解決にどのように寄与しているのかについて、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から理解することができない。
そうすると、本件明細書には、「高さ方向の距離に対応した長さ」をどのような長さに調整すればよいか、またはどのような方法により調整すればよいかについて、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。
エ以上によれば、本件発明は実施可能要件を満たすものではなく、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア前記１(2)アのとおり、本件明細書には、本件発明が、各吊り上げワイヤーの長さを、ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも「高さ方向の距離に対応した長さ（Ｌ１、Ｌ２）分だけ長くなるように調整しておく（高さの差分だけ余らせておく）ことにより、ネットを円弧状に吊り上げることを可能とし、かつ、吊り上げワイヤーの「長さを調整するための調整手段」を「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側」（床面側）に設けておくことにより、従来技術の課題であった設置時や設置後の調整作業を、床面において、簡易かつ安全に行うことを可能とするものであることが開示されており、「調整手段」の具体的構成についても記載されている。そして、吊り上げワイヤーの長さを調整するための調整手段の一例として、【００５８】には、前記１(2)イの実施例②及び③が記載されているが、前記１(2)ウのとおり、吊り上げワイヤーとネット体とを「着脱自在なクリップ」のような「係止体」を用いて係止する場合には、当該「係止体」の取付位置を変えることにより、吊り上げワイヤーの長さを調整することができることは当業者にとって明らかであるから、本件明細書には、実施例②及び③の態様についても当業者が容易に実施できる程度に記載されている。
イなお、前記２(1)アのとおり、原告は、本件発明は作用効果①だけではなく作用効果②を奏するものに限定される旨主張する。


しかし、本件発明の解決しようとする課題は、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内を複数に区画するため、略円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、一端側が前記ウインチワイヤーに連結された吊り上げワイヤーと、ウインチワイヤーを移動するためのウインチと、吊り上げワイヤーの他端側に連結されたネット体とからなるネット吊張り装置において、吊り上げワイヤーの微調整が簡易で、かつ、安全に行え、メンテナンスの面でも安全に作業できることにあり（本件明細書の【０００２】ないし【００１０】）、原告が主張する作用効果②は、上記発明が解決しようとする課題とは関係のない特定の実施形態においてのみ追加される効果であって、実施可能要件との関係において作用効果②を奏するか否かを検討する必要はない。
ウ以上によれば、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（進歩性欠如の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア一致点及び相違点の認定の誤り
本件発明１は、「前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ」（以下「高さ方向の距離に対応した長さ」という。）との発明特定事項を有するものである。本件発明１は、「ウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動」するものであるから、「高さ方向の距離に対応した長さ」は「円弧状の天井部の高低差」に等しい。
これに対し、甲１発明は、ウインチワイヤーに固定された停止具が連結管に当接することで吊り上げワイヤーが上昇移動することにより、ネットは中央部より円弧状の天井部の形状に応じて上昇し、円弧状の天井部まで屋内空間部をネットで区画することが可能となっており（甲１文献の【００２８】、【００２９】、【００３５】）、甲１発明における停止具及び連結管は、「円弧状の天井部の高低差」に対応した長さを調整するための手段に該当し、本件発明１の調整手段と同様の機能を備えた手段であるといえる。
そうすると、本件発明１の調整手段と甲１発明の連結管及び停止具とは構成が共通しているから、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のように認定されるべきである。
（一致点）
「体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで、吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張り方法において、「円弧状の天井部の高低差」を調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすることを特徴とする屋内のネット等の吊張り方法。」
（相違点）
本件発明１では、調整手段が「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側（床側）」に設けられているのに対し、甲１発明では、「連結管」がウインチワイヤーに設けられ、「停止具」が吊り上げワイヤーの一端側（天井側）に設けられている点。
イ容易想到性の判断の誤り
(ア)本件発明１の調整手段が「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側（床側）」に設けられているのに対し、甲１発明では、「連結管」がウインチワイヤーに設けられ、「停止具」が吊り上げワイヤーの一端側（天井側）に設けられている点で相違する。しかし、メンテナンス等を容易に行うことを目的として、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するための部材の取付け位置を天井側から床側に変更することは、当業者であれば当然に思いつくことであるから、当該相違点は、部材の取付位置の設計変更であるにすぎず、実質的な相違点ではない。(イ)仮に、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するための部材の取付位置を天井側から床側に変更することが設計事項に当たるものではないとしても、甲２文献には、幕体を昇降させる手段が記載されており、当該幕体の昇降手段は、昇降する昇降コードと、昇降コードが挿通し、幕体に取り付けられたリングと、リングに挿通している昇降コードの最下端に取り付けられている錘とを有する構成が開示されおり（【００３７】、【００３８】、【図４】、【図９】、【図１０】等）、リングの内径は、錘の外径よりも小さく設計されており、昇降コードを引き上げると、錘が最下位のリングに引っ掛かるようになっており、昇降コードを引き上げ、錘を上昇せると、幕体が下端部側から漸次まくり上がるようになっている（【００３７】、【００３８】、【００８８】、【図４】、【図９】、【図１０】等）。そして、甲２文献に記載された昇降手段は、幕体の上端を円弧状の様々な形状にして吊り上げることを目的としており、甲１発明の調整手段の目的と共通するものであり、また、甲２文献に記載されたリング及び錘は甲１発明の連結具及び停止具とその構造を共通にするものであるから、甲１発明に甲２文献に記載された事項を適用する動機付けがある。
また、甲３文献に記載された昇降手段は、昇降用ワイヤを上下駆動してネットを昇降し、ネット側に設けられている部材（ターンバックル）を用いて、ネットの上端の高さを調整することを目的とするものであり（【００１０】、【００１３】、【００１４】）、甲１発明の調整手段（連結管及び停止具）の目的と共通するものであるから、甲３文献に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けがある。
そして、甲２文献には、昇降コード（吊り上げワイヤー）の他端側及び幕体（ネット）側にネットの上端を円弧状に調整可能な手段が設けられていることが記載されており、また、甲３文献には、昇降コード（吊り上げワイヤー）の他端側及び幕体（ネット）側に、ネットの上端を円弧状に調整可能な調整手段を設けることが記載されているから、甲１発明に甲２文献及び甲３文献に記載された事項を適用すれば、相違点の構成に想到する。
ウ小括
以上によれば、本件審決の一致点及び相違点の判断に誤りがあり、甲１発明に甲２文献及び甲３文献に記載された事項を適用すれば、上記相違点の構成に想到し得る。
したがって、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、また、本件発明２は、本件発明１の「屋内のネット等の吊張り方法」を「屋内ネット等の吊張り装置」としたものであり、本件発明３は、本件発明２の「屋内ネット等の吊張り装置」を更に限定したものであるにすぎないから、本件発明２及び３に関する本件審決の判断も誤りであり、本件審決は取り消されるべきである。
(2)被告の主張


ア一致点及び相違点の認定の誤り
原告は、甲１発明の「ウインチワイヤーに設けられた連結管」が本件発明の吊り上げワイヤーの長さの「調整手段」と同様の機能を備えた手段であるとして、調整手段が床側に設けられているか、天井側に設けられているかという点が相違点である旨主張するが、甲１－１発明の「ウインチワイヤーに設けられた連結管」は、吊り上げワイヤーの長さを調整する手段ではないから、原告の上記主張は誤りであり、本件審決が認定した一致点及び相違点に誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤り
(ア)甲１発明は、天井に沿って設けられたウインチワイヤーに、吊り上げワイヤーと連結している「連結管」と「高さ方向の距離に応じてウインチワイヤーに固定された停止具」を設け、各吊り上げワイヤーを上方に移動させるタイミングを変えることにより、ネットを円弧状に吊り上げるという動作を実現するものである。
これに対し、本件発明１は、各吊り上げワイヤーの長さが、ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも「高さ方向の距離に対応した長さ」（Ｌ１、Ｌ２）分だけ長くなるよう調整しておく（高さの差分だけ余らせておく）ことにより、ウインチを作動させると各吊り上げワイヤーは同時に上方に移動するが、吊り上げワイヤーと連結しているネットは、天頂部に近いものから先に（順番に）吊り上がり、もってネットを円弧状に」吊り上げることを可能とするものである。そして、本件発明１においては、「吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側」（床面側）に吊り上げワイヤーの「長さを調整するための調整手段」を設けておくことにより、従来技術の課題であった設置時及び設置後の調整作業を床面において簡易かつ安全に行うことを可能としたものである。このように、甲１発明と本件発明１では、ネットを円弧状に吊り上げるための構成及び動作が全く異なるものであり、相違点に係る構成は単なる取付位置についての設計的事項であるとはいえない。かえって、甲１発明の構成及び動作と本件発明１の構成及び動作は、ネットを円弧状に吊り上げるための構成及び動作として二者択一であり、両立し得ないものであるから、甲１発明の構成を本件発明１の構成に変更することについては阻害要因がある。
(イ)甲２文献には、相違点に係る構成の記載はなく、甲１発明に甲２文献に記載された事項を適用しても、本件発明１には想到し得ない。原告は、甲２文献の【００３７】及び【００３８】の各記載を引用するが、これらは単に幕体を下から漸次まくり上げる方法について述べるにすぎず、「前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に、高さ方向の距離に対応した吊り上げワイヤーの長さを調整するための調整手段」とは関係しない記載である。
また、甲２文献に記載された発明は、「昇降コードの長さに対応した値を示す設定値とこの設定値の前に設定されている既設定値との差の正、負によって上記モータの回転方向を決定し、上記差の大きさに対応した回転数だけ上記モータを回転させる昇降制御器」（請求項１）であり、各昇降コードの昇降位置を昇降制御器で設定しておくことにより電気信号を用いて制御するものであり、本件発明と吊張体の吊り上げ方法を全く異にするものである。
(ウ)甲３文献には、相違点に係る構成が記載されておらず、同文献に記載された事項を甲１発明に適用したとしても、本件発明１には想到し得ない。
原告は、ターンバックルを操作して微調整を行う構成のみを抜き出して甲１発明に適用しようとするが、甲３文献に記載された発明は、【００１４】に記載されているとおり、「各養生ネットが一線に揃うように」するために、ターンバックルを操作して微調整を行うものであって、「任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部との間に、高さ方向の距離の差が生じる」ことやネットを円弧状に吊り張することを前提とするものではなく、相違点に係る構成については記載も示唆もない。
ウ小括
以上によれば、本件審決が認定した一致点及び相違点の判断に誤りはなく、甲１発明に甲２文献又は甲３文献に記載された事項を適用しても相違点の構成には想到し得ない。また、本件発明２は、本件発明１の「屋内のネット等の吊張り方法」を「屋内ネット等の吊張り装置」としたものであり、本件発明３は、本件発明２の「屋内ネット等の吊張り装置」を更に限定したものであるから、本件発明１と同様の議論が当てはまる。したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項等について
本件明細書（甲１２）には、別紙１のような記載があり、この記載事項によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
(1)「本発明」は、体育館、屋根付き雨天練習場、屋根付き球場（通称、ドーム球場）等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状の屋内を、使用目的（例えば、テニスコート等のコートを複数面取りしたり、野球の練習において、内野外野の連携練習と打撃練習等に分ける。）に応じて確実に区分けしたり、球技における防球用（観客席への球の飛び込み防止、又は隣り合うコートでの球の飛び込み防止等）、又はカゴ状のネット体を吊張りするのに使用する屋内ネット等の吊張体の吊張り方法とその装置に関するものである（【０００１】）。


(2)体育館等の円弧状の天井部を有する屋内を複数に区画するため、又は球技における防球用としてネットを吊張りするために、略円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、一端側が前記ウインチワイヤーに連結体を介して連結された吊り上げワイヤーと、ウインチワイヤーを移動するためのウインチと、吊り上げワイヤーの他端側に連結されたネット体からなり、しかも、連結体がウインチワイヤーに沿って天頂部との距離に応じて移動するように構成されている装置があるが、こうしたネット吊張り装置では、円弧状の天井部に設けられたウインチワイヤーに沿って連結具が移動するために、連結具の移動を天頂部との距離に応じて停止するための停止体を各吊り上げワイヤー毎に少なくとも２個設ける必要があり、その調整作業（特にウインチワイヤー設置後に行う微調整）は天井側で行わなければならず、クレーン車等を屋内に用いて行う必要があり、コスト面で高くなるとともに、その調整作業が煩雑となるという欠点があり、また、ネット体の天井側の吊張りを床面に対して水平方向に変更するなどの場には、その都度、連結具の取り付け位置の変更が必要となり、その作業も天井側で行わなければならず煩雑であるとともに、メンテナンスの面においてもその作業が煩雑であるという問題点があった（【０００６】、【０００８】、【０００９】）。(3)「本発明」は、このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり、吊り上げワイヤーの微調整が簡易で、かつ、安全に行え、メンテナンスの面でも安全に作業ができることを目的とするものである（【００１０】）。(4)「本発明」の体育館等の屋内のネット等の吊張り装置は、天井部分の移動はウインチワイヤーのみであるために、ネット体の吊張り、収納時において故障、トラブルの発生が従来の装置に比して少なく、また、調整手段がネット等の吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために、ネット等の吊張体を床面側に吊り下ろすのみでメンテナンス等が容易に行うことができるほか、調整手段の構成も簡易であり、かつ、ネット等の吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために、室内に施工する場合の施行時間の短縮、施工工程の短縮を図ることができる（【００２４】ないし【００２６】）。
２甲１文献の記載事項について
(1)甲１文献には別紙２のような記載があり、この記載事項によれば、同文献には次のような開示があることが認められる。
ア本発明は、体育館等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状に形成された屋内空間部を、使用目的に応じて区画分けしたり、又は球技において設けるネットの吊張りを確実に行うのに使用する屋内空間部のネット吊張り方法とその装置に関する（【０００１】）。
イ体育館、屋根付き雨天練習場、屋根付き球場（通称、ドーム球場）等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状（アーチ状）の屋内空間部を、使用目的に応じて区画分けして同時にスムーズに使用する場合、又は球技における防球用として安全性を確保する場合に、ネットを用いて屋内空間部を区切って使用することがあるが、従来、使用する区切用ネットを吊張りする場合は、まずネット屋内空間部の床面に載置し、ウインチワイヤーをネットに取り付け、該ウインチワイヤーを天井周縁の一方より他方側へ取り付け、その後自動ウインチ、又は手巻きウインチでウインチワイヤーを緊張しながら移動してネットを直線状に吊張りし、吊張りしたネットの上部に当たる円弧部分はネットを取り付けないか、又は予め固定したネットを設けることで屋内空間部を区画分けし、また、吊張りしたネットを取り外す場合は、自動ウインチ、又は手巻きウインチを用いて緊張したウインチワイヤーを弛ませた後、床面にウインチワイヤーを垂らしてネットを取り外していた（【０００２】ないし【０００４】）。
ウこうした従来の方法では、近年の大型化した体育館や屋根付き（ドーム）球場のような大空間を有する屋内空間部の場合、ネットを吊張りするのに時間（数時間）がかかり、また、多大な労力を要するために、ネットを吊張りする準備が大変で作業効率が悪く、また、円弧状の天井部分のネットに関しても、ネットが固定された状態であれば、屋内空間部全体を使用する場合にネット部分が邪魔になり、ネットを取り付けない状態であれば、その部分よりボールが飛び込む恐れがあり、確実な屋内空間部の区画ができないという欠点があった（【０００５】、【０００６】）。エ本発明は、あらゆる体育館、屋根付き（ドーム）球状等の屋内空間部で、区画分け、又は防球用として、容易に、スムーズにネットを吊張りすることができ、特に天井部分の円弧状に沿ってネットで区画することのできる屋内空間部のネット吊張り方法とその装置を提供することである（【０００７】）。
(2)そして、甲１文献の【請求項１】、【発明の詳細な説明】の【００１４】ないし【００１８】、【００２１】ないし【００２３】の記載、【図１】ないし【図４】を総合すると、同文献には、本件審決が認定した甲１発明が記載されているものと認められる。
３取消事由１（明確性要件違反の判断の誤り）について(1)特許出願における特許請求の範囲の記載については、「特許を受けようとする発明が明確である」（特許法３６条６項２号）との要件に適合することが求められている。その趣旨は、特許制度が、発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって、特許権者についてはその発明を保護し、一方で第三者については特許に係る発明の内容を把握させることにより、その発明の利用を図ることを通じて、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とするものであることを踏まえたものであると解される。こうした趣旨からすると、同号の要件の適合性については、特許請求の範囲の記載、本件明細書の記載及び出願当時の技術常識を踏まえ、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の損害を被らせない程度に明確に記載されているかという観点から判断されるべきである。
以下、これを前提として判断する。
ア本件発明１について
本件発明１は、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内においてネット等の吊張体を吊張りするために、ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで、吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張方法において、①前記吊り上げワイヤーのうち、②任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、③天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との、④「高さ方向の距離に対応した長さ」を、⑤吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた「調整手段」であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りするとの発明特定事項を有するものである。


ここで、「高さ方向の距離に対応した長さ」は、特許請求の範囲の記載に加えて、本件明細書の【００３７】、【００４０】及び【図１】によれば、吊り上げワイヤーの一部分を指すものであり、「任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置」と「天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置」との高さ方向の距離に対応した長さであると解することができる。すなわち、【図１】では、吊り上げワイヤー９ａのウインチワイヤーの取り付け位置と（上記②）、天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤーとの取り付け位置との（上記③）、高さ方向の距離に対応した長さ（上記④）は、Ｌ１であると解することができる。
そして、「調整手段」は、特許請求の範囲の記載に加えて、本件明細書の【００３１】、【００３２】及び【図１】によれば、吊り上げワイヤーの「高さ方向の距離に対応した長さ」を、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側で調整するものをいうと解することができる。【図１】では、吊り上げワイヤーの床面側で「高さ方向の距離に対応した長さ」であるＬ１を調整する手段を有している（上記⑤）ことが理解することができ、本件明細書の【００４０】及び【００４１】によれば、調整された「高さ方向の距離に対応した長さ」に応じた距離（Ｌ１、Ｌ２）だけ吊り上げワイヤーが吊り上げられた後、吊張体を上方に持ち上げるように構成されているものと解することができる。
そうすると、本件発明１の特許請求の範囲には、「高さ方向の距離に対応した長さ」を、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの「他端側」（床面側）で調整する手段であることが特定されており、本件明細書の記載を参酌すると、調整手段は、「高さ方向の距離に対応した長さ」に応じた距離だけ吊り上げワイヤーが吊り上げられた後、吊張体を上方に持ち上げるように構成されているものと解することができるから、調整手段の具体的構成については特定されていなくても、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載としては、第三者が特許に係る発明の内容を把握することを困難にするものとはいえず、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとはいえない。したがって、本件発明１は、明確性の要件を満たすものである。
イ本件発明２について
本件発明２は、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと、前記ウインチワイヤーに一端側を連結し、他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において、①前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には、②前記吊り上げワイヤーのうち、③任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、④天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との、⑤高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられているとの発明特定事項を有するものであるところ、前記アのとおり、調整手段である「高さ方向の距離に対応した長さ」は、本件明細書の記載等を参酌すると、吊り上げワイヤーの一部分を指すものであり、「任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置」と「天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置」との高さ方向の距離に対応した長さであると解することができる。
そうすると、本件発明２の特許請求の範囲には、「高さ方向の距離に対応した長さ」を、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの「他端側」（床面側）で調整する手段であることが特定されており、前記アのとおり、本件明細書の記載を参酌すると、調整手段は、「高さ方向の距離に対応した長さ」に応じた距離だけ吊り上げワイヤーが吊り上げられた後、吊張体を上方に持ち上げるように構成されているものと解することができるから、調整手段の具体的構成については特定されていなくても、本件発明２に係る特許請求の範囲の記載としては、第三者が特許に係る発明の内容を把握することを困難にするものとはいえず、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとはいえない。したがって、本件発明２は明確性の要件を満たすものである。
ウ本件発明３について
本件発明３は、本件発明２の調整手段を、「吊張体に設けられたワイヤー挿通体と、該ワイヤー挿通体に挿通された吊り上げワイヤーの下端部に設けられたストッパー」から構成されるものに限定したものであるところ、本件発明２の調整手段について前記イのとおり明確性の要件を満たす以上、本件発明３についても同様に、明確性の要件を満たすものといえる。(2)これに対し、原告は、前記第３の１(1)アのとおり、本件発明に係る請求項には、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するための調整手段の具体的構成の記載はなく、「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整する方法についての記載もないから、本件発明は明確性の要件を満たさない旨主張するが、前記(1)で説示したとおり、特許請求の範囲の記載としては、原告が主張するような調整手段の具体的構成等の記載は不要であるから、この点に係る原告の主張は理由がない。


また、原告は、前記第３の１(1)イのとおり、(ア)円弧状を形成するための機序が明確ではない、(イ)被告が主張する実施例②、③の調整手段の調整方法が明確ではない、(ウ)「ネットを順次折り畳みながら吊り上げる際にネットの折り畳み状態を調整する」という作用効果を奏するための構成が特許請求の範囲に記載されていない、(エ)吊り上げワイヤーに取り付けられた部材が吊り上げワイヤーの上昇に伴ってリング状のワイヤー挿通体のところで係止する機序に係る課題を解決するための手段が特許請求の範囲に記載されていない旨主張する。しかし、前示のとおり、明確性の要件の適合性は、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるか否かが問題であって、原告が主張するような細部に係る点の記載がなくても明確性が否定されるものではないし、そもそも原告の主張は、被告の主張する実施例の明確性を問題としたり、明確性要件違反と実施可能要件違反とを混同したりするものを含んでおり、当を得ないというほかない。(3)以上によれば、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確性の要件に適合するものであり、原告主張の取消事由１は理由がない。４取消事由２（実施可能要件違反の判断の誤り）について(1)特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件は、明細書の発明の詳細な説明に、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることを問題とするものであるところ、原告は、前記第３の２(1)イのとおり、被告が主張するところの実施例①ないし④について、これらが実施可能であるか否かの観点から実施可能要件を充足しない旨主張するものであって、そもそも失当というほかない。(2)この点を措くとしても、特許請求の範囲の記載に加えて、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を総合すると、「高さ方向の距離に対応した長さ」は、任意の吊り上げワイヤーの部分の長さであり、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向における距離に対応する長さであること、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた「調整手段」は、吊り上げワイヤーの「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するための手段であり、高さ方向の距離に対応した長さだけ吊り上げワイヤーが吊り上げられた後、吊張体を上方に持ち上げる構成をいうものであることは、前記３(1)アで説示したとおりである。
そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施形態の１つとして、調整手段の具体的な構成に関し、吊り上げワイヤーの下端部に固定状態で設けられた球状のストッパー１４、該ストッパー１４の上部側で吊り上げワイヤー９に挿通して設けられた筒状体１５、ネット体１２に設けられたリング状のワイヤー挿通体１６の構成が開示されており（【００３２】、【００５７】）、【００３１】、【００３７】ないし【００４２】、【図１】、【図２】、【図４】を参酌すると、こうした構成においては、吊り上げワイヤーの下端部（床面側）で、一対の筒状体１５の間を「高さ方向の距離に対応した長さ」（Ｌ。以下「差分」ということもある。）に調整した上でウインチ１０を作動させると、吊り上げワイヤー９の上部の移動に合わせてストッパー１４、筒状体１５も上部に連動して「高さ方向の距離に対応した長さ」（Ｌ）に相当する分が移動した後、ワイヤー挿通体１６に当接して吊張体１２が吊り上げワイヤー９と係合し、さらに吊り上げワイヤー９を上部に移動させることに連動して吊張体１２も上部に持ち上げられる動作が行われることで、基準となる吊り上げワイヤー（図１の９ｂ）から差分に応じて順に吊張体１２が吊り上げられ、円弧状の天井に吊張体を吊張りすることができるものと、当業者であれば容易に理解することができる。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、個々の実施例や図面に関していえば、十分に説明されているとはいえない点があるものの、当業者が過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。(3)その他、原告は、種々主張するが、いずれも当を得ないもの、あるいは採用し得ないものというほかない。原告が、本件発明の本質的部分（「高さ方向の距離に対応した長さ」に関する調整手段）が、吊り上げワイヤーの長さを、天頂部又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーの取り付け位置と、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーの取り付け位置との間の高さ方向の距離に対応する長さを、他端側（床面側）で調整するものであることをそもそも正解していないことは、原告が本件発明の実施例として図示した別紙４の１及び２の各図からも明らかというべきであり、原告の主張は、その前提を誤るものというべきである。
また、原告は、ネットを折り畳み、その折り畳み状態を調整する（作用効果②）は、本件明細書では発明の「第２の課題解決手段」として記載されており、発明の効果として記載されているから、本件発明の特定事項であり、実施可能要件の対象となる事項である旨主張するが、上記作用効果②は、本件明細書において、【発明が解決しようとする課題】には記載がなく、課題解決手段による作用の一つとして記載されているのにすぎないから、このような事項が実施可能要件の対象となることはない。
(4)以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者であれば、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、実施可能要件に適合するものであり、原告主張の取消事由２は理由がない。
５取消事由３（進歩性欠如の判断の誤り）について
(1)一致点及び相違点の認定の誤り
ア前記２(2)のとおり、甲１発明は、天井に沿って設けられたウインチワイヤーに、吊り上げワイヤーと連結している「連結管」と、天頂部と他の吊り上げワイヤーの取付位置との高さ方向の距離に応じてウインチワイヤーに固定された停止具を設けて、連結管がウインチワイヤーに固定された停止具に当接することで各吊り上げワイヤーを上方に移動するタイミングを変えることにより、吊張体（ネット）を天井に沿って円弧状に吊り上げる動作をするものと認められる。


これに対して、本件発明１は、これまで説示したとおり、各吊り上げワイヤーの長さを、当該吊り上げワイヤーにおけるウンチワイヤーの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにけるウインチワイヤーとの「高さ方向の距離に対応した長さ」に相当する差分だけ長く調整しておくことにより、ウインチを作動させると各吊り上げワイヤーは同時に上方に移動するが、天頂部、又は天頂部に最も近接している吊り上げワイヤーと連結している吊張体（ネット）から先に吊り上がり、順次、天頂部に近い吊り上げワイヤーに連結している吊張体（ネット）が吊り上がることにより、吊張体（ネット）を円弧状に吊り上げる動作をするものである。
このように、本件発明１と甲１発明は、ネットを円弧状に吊り上げるための動作機序が異なるものであり、こうした動作の違いを生じさせる調整手段の特定は相違点と位置付けられるべきであるから、本件審決の判断に誤りはない。
イこれに対し、原告は、前記第３の３(1)アのとおり、甲１発明における停止具及び連結管は、「円弧状の天井部の高低差」に対応した長さを調整するための手段に相当し、本件発明１の調整手段と同様の機能を備えたものであることを前提として、「「円弧状の天井部の高低差」を調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすること」が一致点として認定されるべきである旨主張するが、本件発明１と甲１発明における動作機序が異なることを無視した主張というほかなく、およそ採用の限りではない。
(2)容易想到性の判断の誤り
ア本件審決の容易想到性の判断の誤りに関する前記第３の３(1)イ(ア)の原告の主張は、「「円弧状の天井部の高低差」を調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすること」が一致点であることを前提とするものであるところ、前記(1)のとおり、この点は一致点ではなく相違点であるから、原告の主張はその前提において理由がない。
イまた、前記第３の３(1)イ(イ)の原告の主張については、甲２文献の【００３７】、【００３８】、【図４】（別紙３－１参照）には、幕体２を吊り上げるための昇降コード３１と、複数のリング３２が縦状に所定の間隔に取り付けられ、昇降コード３１に挿通され、昇降コード３１の最下端に錘３３が取り付けられた幕体２を吊り上げる構成が開示されているが、甲１発明の調整手段である連結管と停止具は天井部のウインチワイヤーに取り付けられたものであり、単なる幕体を上部に吊り上げる機序が開示されているにすぎない甲２文献に記載された事項を適用する動機付けもなければ、こうした構成を適用しても、相違点である本件発明の調整手段、すなわち、任意の吊り上げワイヤーの長さを、基準となる吊り上げワイヤーとウインチワイヤーとの取り付け位置と、その任意の吊り上げワイヤーとウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ（差分）を他端側（床面側）であらかじめ調整する構成に想到するものではない。
次に、甲３文献に記載された調整手段については、原告は、ネット側に設けられている部材（ターンバックル）を用いる構成に着目するようであるが、同文献の【００１４】の記載によれば、ターンバックル１２は、ワイヤロック１１の下端部に取り付けられ、各養生ネットを一線に揃えさせるために微調整をするためのものであって、同文献には、相違点に係る構成については記載も示唆もないから、同文献に記載された事項を甲１発明に適用したとしても、本件発明１の調整手段の構成に想到するものではない。
(3)以上によれば、本件審決には一致点及び相違点の誤りはなく、本件発明１は、甲１発明に甲２文献又は甲３文献に記載された事項から容易に想到することができないから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。また、本件発明１の「屋内のネット等の吊張り方法」に関する調整手段が設けられていることを特徴とする「屋内のネット等の吊張り装置」とした本件発明２、及び本件発明２の「屋内のネット等の吊張り装置」の調整手段について吊張体に設けられたワイヤー挿通体とストッパーの構成に限定した本件発明３についても、同様に、甲１発明に甲２文献又は甲３文献に記載された事項から容易に想到することができないから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由３は理由がない。
６以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体育館、屋根付き雨天練習場、屋根付き球場（通称、ドーム球場という）等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状の屋内を、使用目的（例えば、テニス等のコートを複数面取りする場合、又は野球の練習分け（内野外野の連携練習と打撃練習等に分ける場合）等）に応じて確実に区画分けしたり、球技における防球用（観客席への球の飛び込み防止、又は隣り合うコートでの球の飛び込み防止等）、又はカゴ状のネット体を吊張りするのに使用する屋内のネット等の吊張体の吊張り方法とその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体育館等の屋内を、２面（、又は多面）に分けて球技で同時に使用（試合、練習等）する場合は、試合、練習等をスムーズ（コート間でボールの飛び込み等がないように）に行うため、又は安全性のために、ネット体を用いて屋内を区切って使用する。この場合に、従来使用されているネット等の吊張装置は、ネット体を吊張りするのに、屋内の側面側に設けられた複数の手巻きウインチと、天井側に設けられた滑車と、手巻きウインチより滑車を介して床面に垂らした複数の吊り上げワイヤーと、該吊り上げワイヤーに取り付けたネット体とから構成され、それぞれの手巻きウインチを巻き取る方向に回転することで、吊り上げワイヤーを移動しネット体を吊張りする。
また、ネット体を取り外す場合は、手巻きウインチを引き出す方向に回転することで、吊り上げワイヤーを移動し床面に吊り上げワイヤーを垂らしてネット体を取り外する。
【０００３】
また、観客席部分の防球用としてネットを吊張りする際も、同様にワイヤーにネットを取り付けた後、手巻きウインチでワイヤーを天井周縁の一方より他方側へ緊張することによりネットを吊張りしていた。
【０００４】
上述のような手動による方法では、近年の大型化した体育館や、屋根付き（ドーム）球場のような大空間部のある屋内の場合、ネットを吊張りするのに時間（数時間）がかかり、又多大な労力を要するために、ネットを吊張りする準備が大変で、作業効率が悪く、特に、複数に分割してネットを吊張りする際は、さらなる準備に時間を要する等ネットの吊張りに関しての問題があった。


【０００５】
特に、屋根付き（ドーム）球場のような場合、天井部分が円弧状になっているために天井部分は、斜めにワイヤーを設けネットを吊張りしなければならないが、これでは円弧部を確実な区分けができない。さらに、円弧状の天井部にネットを張る場合は、斜めにネットを移動するために手動式では、さらに多くの労力を必要とするという欠点があった。
【０００６】
そこで、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内を複数に区画するため、又は球技における防球用としてネットを吊張りするために、略円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、一端側が前記ウインチワイヤーに連結体を介して連結された吊り上げワイヤーと、ウインチワイヤーを移動するためのウインチと、吊り上げワイヤーの他端側に連結されたネット体とからなり、しかも連結体がウインチワイヤーに沿って天頂部との距離に応じて移動するように構成されている装置が考えられた（特許文献１参照。）。
【０００７】
この装置は、エンドレスウインチを作動させるとウインチワイヤーが円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに設けられた吊り上げワイヤーが上方に移動することとなる。
そして、各吊り上げワイヤーは、天頂部との距離に応じて連結体の移動距離が決められているために、先ず、天頂部の吊り上げワイヤーがネット体を持ち上げ、他の吊り上げワイヤーは、連結体のみが天頂部との距離に応じてウインチワイヤーの移動方向と逆方向に移動する。その後、天頂部からの距離の短い順に各吊り上げワイヤーがネット体を持ち上げ、円弧状の天頂部に沿ってネット体を吊張りすることができる。
【特許文献】     特開２００３－１１７０４６号   公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のようなネット吊張り装置では、円弧状の天井部分に設けられたウインチワイヤーに沿って連結具が移動するために、連結具の移動を天頂部との距離に応じて停止するための停止体を各吊り上げワイヤー毎に少なくとも２個設ける必要があり、その調整作業（特にウインチワイヤー設置後に行う微調整）は天井側で行わなければならず、クレーン車等を屋内に用いて行う必要があり、コストの面で高くなるとともに、その調整作業そのものが煩雑となるという欠点があった。
【０００９】
また、ネット体の天井側の吊り張を床面に対して水平方向に変更する等の場合、その都度連結具の取り付け位置の変更が必要となり、その作業も天井側で行わなければならず煩雑であるとともに、メンテナンスの面においてもその作業が煩雑であるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり、吊り上げワイヤーの微調整が簡易で、且つ安全に行え、メンテナンスの面でも安全に作業できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明は上記目的を達成するために、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し、該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで、吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張り方法において、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすることを特徴とする。
【００１３】
また、具体的には、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画、球技における防球用として吊張体を吊張り、又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく、円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと、該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと、前記ウインチワイヤーに一端側を連結し、他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において、前記吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には、前記吊り上げワイヤーのうち、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることである。
【００１４】
さらに、調整手段が、吊張体に設けられたワイヤー挿通体と、該ワイヤー挿通体より延出した吊り上げワイヤーに設けられたストッパーとから構成されていることである。
【００１６】
上記本発明の作用は、体育館、屋根付き球場等の大きな空間部のある屋内をネット等の吊張体を用いて区画したり、防球用として吊張したり、又はカゴ状の吊張体を使用する際、天井周縁近傍の片側、又は両側に設けられたウインチを作動することで円弧状の天井に沿って設けられたウインチワイヤーを移動し、該ウインチワイヤーに設けられた吊り上げワイヤーを上方に吊り上げることにより、吊り上げワイヤーに設けられたネット等の吊張体を吊張りする。
【００１７】
この際、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後、吊り上げワイヤーを移動することで、ネット等の吊張体は、上部側を円弧状の天井に沿って吊り張りされ、下部側を床面に水平状態として吊り張りされることとなる。
【００１８】
また、ネット等の吊張体を下ろす際は、ウインチを逆方向に作動しウインチワイヤーを上記と逆方向に移動し、基準となる天項部の吊り上げワイヤーより順に天頂部に近い位置の吊り上げワイヤーが下方に移動することで、前記ネット等の吊張体の下部側（床面側）を床面に水平状態に保ちながら床面に下ろすことができる。
【００１９】
ネット等の吊張体の収納に関しては、長期間使用しない場合は、床面に下ろした後、吊り上げワイヤーより取り外して収納する。
【００２０】
また、第２の課題解決手段による作用は、ネット等の吊張体の上部側、又は吊り上げワイヤーに設けられた調整手段を用いて、ネット等の吊張体の上部側の吊り上げワイヤーをフリーの状態とし、この状態で吊り上げワイヤーをネット等の吊張体の吊る張りする位置よりさらに上方に移動することにより、ネット等の吊張体を折り畳むように天井側に移動して円弧状の天井に沿って収納することができる。
【００２１】


この際も上記と同様に、吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段を微調整することで、ネット等の吊張体の折り畳み状態（上下方向の幅、折り畳みむ回数等）を調整することができる。
【００２２】
また、調整手段の吊り上げワイヤーのストッパーを、任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さの位置に設けることで、ウインチワイヤーの移動により天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーが上方（又は下方）に移動してネット等の吊張体を吊り上げる（下方に下ろす）しても、任意の吊り上げワイヤーは高さ方向の距離分吊り上げワイヤーのみを吊張体に設けられたワイヤー挿通体内を移動することとなる。その後、ワイヤー挿通体にストッパーが当接することで、その部分のネット等の吊張体を吊り上げる（下方に下ろす）こととなる。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように本発明の体育館等の屋内のネット等の吊張り装置は、天井部分の移動はウインチワイヤーのみであるために、ネット体の吊張り、収納時において故障、トラブルの発生が従来の装置に比し少なくという効果を発揮するものであります。
【００２５】
また、調整手段がネット等の吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために、ネット等の吊張体を床面側に吊り下ろすのみでメンテナンス等が容易に行えることとなる。
【００２６】
また、調整手段の構成も簡易であり、且つネット等の吊張体、又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために、室内に施工する場合の施工時間の短縮、施工工程の短縮を図ることができる。
【００２７】
さらに、ネット等の吊張体の上部側の吊り上げワイヤーをフリーにすることで、ネット等の吊張体を天井側に折り畳んだ状態で収納することができるので、屋内の区画をより多目的にでき、使用範囲広げることができる。
【実施の実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の体育館等の屋内のネット吊張り装置の実施の形態を図１～図８に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図であり、図２はネット吊張り装置を示す概略説明図であり、図３はウインチワイヤーと吊り上げワイヤーとを連結する連結具を示す概略側面図であり、図４は吊り上げワイヤー、及びネット体に設けられた調整手段を示す概略側面図であり、図５は吊り上げワイヤー、及びネット体に設けられた調整手段を示す概略正面図であり、図６は、カゴ状ネット体を示す概略斜視図であり、図７はネット体の収納状態を示す概略説明図であり、図８は他の屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図であり、図９は他の屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図である。
【００３０】
屋内のネット吊張り装置１は、体育館等の屋内の天井２の枠等に設けられ、且つ下方側に吊り上げ滑車３の取り付けられた複数の支持具４…と、該支持具４の上方側に一対設けられた滑車５…と、該滑車５…間に設けられたウインチワイヤー７と、該ウインチワイヤー７とを移動するウインチ１０（図中ではエンドレスウインチを使用。尚、ウインチ１０の種類はエンドレスウインチに限定されるものでなく、巻き取り式ウインチ等、使用する屋内の大きさ、設置位置等により自在に決定されるものである。）と、連結具８を介して一端側を前記ウインチワイヤー７に連結し、且つ吊り上げ滑車３に巻回された吊り上げワイヤー９と、該吊り上げワイヤー９の他端側に設けられた吊張体としてのネット体１２とから構成されている。
【００３１】
前記吊り上げワイヤー９には、任意の吊り上げワイヤー９ａのウインチワイヤー７への取り付け位置と、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ（Ｌ）を調整する調整手段が設けられている。
【００３２】
上記調整手段は、吊り上げワイヤー９の下端部に固定状態で設けられた球状のストッパー１４と、該ストッパー１４の上部側で、吊り上げワイヤー９に挿通して設けられた筒状体１５と、ネット体１２に設けられたリング状のワイヤー挿通体１６とから構成されている。
【００３３】
前記ワイヤー挿通体１６のネット体１２に設ける位置は、ネット体１２の縦方向に沿って一列状に設ける。その個数については特に限定されるものでないが、ネット体１２の上部側と、下部側とには必要である。
【００３４】
また、前記ストッパー１４は、重り体を兼ねるべく重量のあるものでもよい。（重り体は別個にネット体１２の下端側に取り付ける構成することも可能である。）
【００３５】
前記連結具８は、ウインチワイヤー７に挿通後その前後への移動を固定し該ウインチワイヤー７に対してその位置で回動自在な連結具本体８ａと、該連結具本体８ａの側面に回動自在に設けられた補助連結体８ｂとから構成され、補助連結体８ｂは前後の連結部８ｃ、８ｄがそれぞれ回動すべく構成されている。
【００３６】
上記構成よりなるネット吊張り装置１を使用して、体育間等の円弧状の天井２を有する屋内にネット体１２を吊張りする方法を説明する。
【００３７】
上記装置１を使用する際は、先ずそれぞれの吊り上げワイヤー９…の他端側をネット体１２に設けられたワイヤー挿通体１６に挿通後、該吊り上げワイヤー９…の端部にストッパー体１５…をそれぞれ取り付ける。その後、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置と、それぞれの吊り上げワイヤー９ａ…のウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ（Ｌ１、Ｌ２）を調整してその距離を一対の筒状体１５で決定する。
【００３８】
その後、吊り上げワイヤー９…の一端側を連結具８の補助連結体８ｂ…に連結する。
【００３９】
この状態で、ウインチ１０を作動すると、ウインチワイヤー７がエンドレス状態（又は、一定距離を前後移動）で天井２の円弧に沿って滑車５…間を移動する（矢印方向）こととなる。
【００４０】
そして、ウインチワイヤー７に連結具８を介して連結された吊り上げワイヤー９…のうち、天頂部の吊り上げワイヤー９ｂが、先ず上方に移動することとなる。この際、他のそれぞれの吊り上げワイヤー９ａは、ネット体１２に設けられたワイヤー挿通体１６内を筒状体１５で調整されたそれぞれの距離（Ｌ１、Ｌ２）まで移動する。


【００４１】
それぞれの吊り上げワイヤー９ａが調整されたそれぞれの距離（Ｌ１、Ｌ２）移動した後、天頂部に近い吊り上げワイヤー９ｂより順次ワイヤー挿通体１６部分で筒状体１５が停止し、ネット体１２を上方に持ち上げることとなる。
【００４２】
すべての吊り上げワイヤー９がネット体１２を上方に持ち上げると、円弧状の天井２に沿ってネット体１２を吊張りすることができることとなる。
【００４３】
また、ネット体１２を収納する際（完全に取り外す）は、ウインチ１０を作動してウインチワイヤー７を上記と逆方向に移動し、天頂部に近い吊り上げワイヤー９ｂより順次吊り上げワイヤー９ａ…を下方に移動する。そして、ネット体１２を床面に下ろした状態で、各吊り上げワイヤー９…をワイヤー挿通体１６より引き抜いてネット体１２を完全に取り外して、ネット体１２のみを収納する。
【００４４】
また、ネット体１２を一次的に収納する場合は、筒状体１５を吊り上げワイヤー９に対してフリーの状態にした後、ウインチ１０を作動してウインチワイヤー７を吊り上げワイヤー９が上方に移動する方向に移動し、吊り上げワイヤー９の端部のストッパー１４がワイヤー挿通体１６を順次重ねながら押し上げることで、ネット体１２を吊張りする位置よりさらに上方に移動して、円弧状の天井２に沿って折り畳んだ状態で収納する（図７参照）。
【００４５】
このように、円弧状の天井２に対して、天頂部、又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置と、それぞれの吊り上げワイヤー９ａ…のウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを、ネット体１２側で調整するために、その調整（微調整を含む）がスムーズで、且つそのメンテナンスも容易に行えることとなる。
【００４６】
また、吊り上げワイヤー９は複数の回動部を有する連結具８を介してウインチワイヤー７に連結されているために、各ワイヤーの移動時に絡み合うことなく、スムーズに移動することができる。
【００５０】
また、上記実施例では、１台のウインチ１０でウインチワイヤー７を移動したが、ウインチ１０の数はこれに限定されるものでなく、例えば、ウインチワイヤー７を天頂部より２分割にして、天井の両端側に設けられた２台のウインチ１０、１０でそれぞれのウインチワイヤー７、７を移動すべく構成することも可能であり、また、天井側に設ける吊り上げワイヤー９の数に応じて同数、又はそれより少ない数のウインチ１０を設けることで、ウインチワイヤー７を移動することも可能である。
【００５１】
例えば、それぞれの吊り上げワイヤー９に対応した数のウインチ１０を設け、各吊り上げワイヤー９の下方側に実施例の調整手段を設けることにより、各ウインチ１０の始動を制御することなく作動して、ネット１２を適切に吊張りすることができる（図８参照）。
【００５２】
例えば、円弧状の天井２に沿って設けられた複数の吊り上げワイヤー９のうち、天井２部分での同じ高さの吊り上げワイヤー９をそれぞれ、１台のウインチ１０で移動するように設置し、且つ各吊り上げワイヤー９の下方側に実施例の調整手段を設けることにより、各ウインチ１０の始動を制御することなく作動して、ネット１２を適切に吊張りすることができる（図９参照）。
【００５４】
また、上記実施例では、ウインチワイヤー７を天井２に設けられた複数の滑車５を介して略円弧状に移動させたが、本発明において、ウインチワイヤー７の移動手段はこれに限定されるものでない。
【００５５】
例えば、円弧状の天井２に沿ってレールを設け、該レールに沿って吊り上げワイヤー９の設けられた滑車を移動することで、ネット体１２を吊張りすることも可能である。この際も、吊り上げワイヤー９の下端側に調整手段を設けることで、ネット体１２の吊張りを調整することができる。
【００５７】
さらに、上記実施例では調整手段は、吊り上げワイヤー９の下端部に固定状態で設けられた球状のストッパー１４と、該ストッパー１４の上部側で、吊り上げワイヤー９に挿通して設けられた筒状体１５と、ネット体１２に設けられたリング状のワイヤー挿通体１６とから構成したが、本発明における調整手段はこれに限定されるものでない。
【００５８】
例えば、吊り上げワイヤー９に、ネット体１２への係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設けることで、吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり、ネット体１２に、吊り上げワイヤー９の係止体（例えば、着脱自在なクリップ等）を設けることで、吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり、又簡易にネット体１２にワイヤー挿通体１６を設け、吊り上げワイヤー９の下端部に球状のストッパー１４を設けることで調整することも可能である。
（別紙２）
【特許請求の範囲】
【請求項１】体育館等の円弧状の天井部を有する屋内空間部を複数に区画するため、又は競技における防球用として使用するネットを吊張りするため、略円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーを常に緊張した状態で設け、該ウインチワイヤーを屋内空間部内に設けられたエンドレスウインチを用いて自動的に移動することで、前記ウインチワイヤーに一端側が連結され、他端側がネットに連結された複数の吊り上げワイヤーを移動してネットを天井部に沿って円弧状に吊張りすることを特徴とする屋内空間部のネット吊張り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、体育館等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状に形成された屋内空間部を、使用目的に応じて区画分けしたり、又は球技におけるに設けるネットの吊張りを確実に行うのに使用する屋内空間部のネット吊張り方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】体育館、屋根付き雨天練習場、屋根付き球場（通称、ドーム球場という）等の大きな空間部を有し、天井部が略円弧状（アーチ状）の屋内空間部を、使用目的（例えば、テニス等のコートを複数面取りする場合、又は野球の練習（内野外野の連携練習と打撃練習等に分ける場合）等）に応じて区画分けして同時にスムーズ（コート間でボールの飛び込み等がないように）に使用（試合、練習等）する場合、又は球技における防球用（観客席への球の飛び込み防止、又は隣り合うコートでの球の飛び込み防止等）として安全性を確保する場合に、ネットを用いて屋内空間部を区切って使用する。


【０００３】従来、使用する区切用ネットを吊張りする場合は、先ずネット屋内空間部の床面に載置し、ウインチワイヤーをネットに取り付け、該ウインチワイヤーを天井周縁の一方より他方側へ取り付け、その後自動ウインチ、又は手巻きウインチでウインチワイヤーを緊張しながら移動してネットを直線状に吊張りする。そして、吊張りしたネットの上部にあたる円弧部分は、ネットを取り付けないか、又は予め固定したネットを設けることで屋内空間部を区画分けしていた。【０００４】また、吊張りしたネットを取り外す場合は、自動ウインチ、又は手巻きウインチを用いて緊張したウインチワイヤーを弛ませた後、床面にウインチワイヤーを垂らしてネットを取り外していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような方法では、近年の大型化した体育館や、屋根付き（ドーム）球場のような大空間を有する屋内空間部の場合、ネットを吊張りするのに時間（数時間）がかかり、又多大な労力を要するために、ネットを吊張りする準備が大変で、作業効率が悪いという欠点があった。【０００６】また、円弧状の天井部分のネットに関しても、ネットが固定された状態であれば、屋内空間部全体を使用する場合に、ネット部分がじゃまになり、ネットを取り付けない状態であれば、その部分よりボールが飛び込む恐れがあり、確実な屋内空間部の区画ができないという欠点があった。
【０００７】そこで、本発明は、あらゆる体育館、屋根付き（ドーム）球場等の屋内空間部で、区画分け、又は防球用として容易に、スムーズにネットを吊張りすることができ、特に天井部分の円弧状に沿ってネットで区画することのできる屋内空間部のネット吊張り方法とその装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、請求項１において、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内空間部を複数に区画するため、又は球技における防球用として使用するネットを吊張りするため、略円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーを常に緊張した状態で設け、該ウインチワイヤーを屋内空間部内に設けられたエンドレスウインチを用いて自動的に移動することで、前記ウインチワイヤーに一端側が連結され、他端側がネットに連結された複数の吊り上げワイヤーを移動してネットを天井部に沿って円弧状に吊張りすることを特徴とする。
【０００９】また、請求項２に記載のように、吊り上げワイヤーのうち天井部の天頂部分に連結された吊り上げワイヤーより上昇移動し、他の吊り上げワイヤーは天頂部と天井部の吊り上げ位置との高さ方向の距離に応じて順次上昇移動することである。
【００１０】また、請求項３に記載のように、体育館等の円弧状の天井部を有する屋内空間部を複数に区画するため、又は球技における防球用として使用するネットを吊張りするために、略円弧状の天井部に沿って設けられたガイド体と、該ガイド体に設けられたウインチワイヤーと、該ウインチワイヤーをガイド体に沿って移動すべく屋内空間部内に設けられたエンドレスウインチと、前記ウインチワイヤーに一端側が連結され、他端側がネットに連結された複数の吊り上げワイヤーとから構成されていることを特徴とする。
【００１１】また、請求項４に記載のように、吊り上げワイヤーは、円弧の天頂部分のウインチワイヤーに一端側が連結された吊り上げワイヤーと、天頂部との高さ方向の距離に応じて順次ウインチワイヤーに一端側が連結された他の吊り上げワイヤーとからなり、且つ天頂部分で連結された吊り上げワイヤーは、一端側をウインチワイヤーに固定し、他の吊り上げワイヤーは、ウインチワイヤーに移動自在に挿通された連結管を介して固定され、しかも、該連結管は天頂部と天井部の吊り上げ位置との高さ方向の距離に応じてウインチワイヤーに固定された停止具に当接することにより他の吊り上げワイヤーを上昇移動すべく構成されていることである。【００１２】さらに、請求項５に記載のように、吊り上げワイヤーの他端側は、ネットの高さ方向に複数設けられた取付リングに挿通し、ネットの下端部に連結されていることである。
【００１３】
【作用】即ち、本発明は、体育館、屋根付き球場等の大きな空間のある屋内空間部をネットを用いて複数に区画したり、又は防球用として使用する際、円弧状の天井部にガイド体を介して設けたウインチワイヤーを常に緊張した状態でエンドレスウインチを用いて自動的に移動することで、ウインチワイヤーに一端側が連結され、他端側がネットに連結された複数の吊り上げワイヤーを上昇移動する。これにより、吊り上げワイヤーに連結されたネットを吊張りすることができる。【００１４】また、吊り上げワイヤーは、円弧の天頂部分のウインチワイヤーに一端側が連結された吊り上げワイヤーと、順次ウインチワイヤーに一端側が連結された他の吊り上げワイヤーとからなり、しかも、天頂部分で連結された吊り上げワイヤーは、一端側をウインチワイヤーに固定し、他の吊り上げワイヤーは、ウインチワイヤーに移動自在に挿通された連結管を介して固定され、該連結管は天頂部と他の吊り上げワイヤーの取り付け位置との高さ方向の距離に応じてウインチワイヤーに固定された停止具に当接することにより移動すべく構成されている。【００１５】このために、ネットを吊張りする場合、ウインチワイヤーを移動すると、先ず天頂部分のウインチワイヤーに一端側が連結された吊り上げワイヤーがウインチワイヤーを移動と同時に吊り上げられる。続いて、天頂部の近傍の次の吊り上げワイヤーは、天頂部と次の吊り上げワイヤーの取り付け位置との高さ方向の距離程ウインチワイヤーを連結管内で通過してウインチワイヤーに固定された停止具を連結管に当接した後、ウインチワイヤー移動に対応して吊り上げられることとなる。
【００１６】このように、天頂部より順次距離のある次の吊り上げワイヤーが上記と同様にウインチワイヤーを連結管内で通過してウインチワイヤーに固定された停止具を連結管に当接した後、ウインチワイヤー移動に対応して順次吊り上げられることとなり、吊り上げワイヤーの他端側に連結されたネットが天井部に沿って円弧状に吊張りすることができることとなる。
【００１７】また、吊り上げワイヤーの他端側は、ネットに設けられた取付リングを挿通し、ネットの下端部に連結されているために、ネットを吊張り後、さらにウインチワイヤーを移動することで、ネットは取付リング部分で折り畳まれながら天井部分に沿って円弧状に収納することができる。
【００１８】このように、本発明は、円弧状の天井部を有する屋内空間部をスムーズにネットを吊張りして複数に区画することができ、また、その取扱も容易で、且つ円弧状の天井部を有するネットを効率よく吊張りすることができこととなる。
【００１９】
【実施の形態】以下、本発明の体育館等の屋内空間部のネット吊張り装置の一実施例を図面に沿って説明する。
【００２０】図１は、屋内空間部のネット吊張りの方法を説明する概略説明図であり、図２はネット吊張り装置を示す概略正面説明図であり、図３は吊り上げワイヤーの設けられた連結管、ウインチワイヤーの設けられた停止具によりネットの上昇を示す概略断面正面図であり、図４は、図３のウインチワイヤーをさらに移動してネットを上昇させた概略正面図であり、図５は、ネットを収納した状態を示す概略正面図である。


【００２１】ネット吊張り装置１は、屋内空間部２の側面に設けられたエンドレスウインチ３と、該エンドレスウインチ３に一端側を巻回し、屋内空間部２の円弧状（アーチ状）の天井部２ａに沿って設けられたガイド体（例えば滑車、案内レール等）に沿って緊張して設けられたウインチワイヤー５と、該ウインチワイヤー５に一端側が連結された複数の吊り上げワイヤー６…と、該吊り上げワイヤー６…の他端側に設けられたネット１０とから構成されている。
【００２２】前記吊り上げワイヤー６は、連結管７を介してウインチワイヤー５に取り付けられ、天頂部分でウインチワイヤー５に連結されている吊り上げワイヤー６ａのみ連結管７がウインチワイヤー５に固定（例えば、連結管７の前後に停止具９を設ける等）されている。他の吊り上げワイヤー６ｂ…は、ウインチワイヤー５に移動自在に挿通された筒状の連結管７に取り付けられ、ウインチワイヤー５に固定された停止具９に当接することにより吊り上げワイヤー６ｂを上昇移動すべく構成されている。
【００２３】前記停止具９のウインチワイヤー５への固定位置は、屋内空間部２の床面にネット１０を載置した状態で、各吊り上げワイヤー６ｂ…と天頂部との高さ方向の距離（Ｌ１、Ｌ２…））により決定される。即ち、天頂部分より順次円弧状にネット１０は上昇移動し、吊張りすることが出来る。
【００２４】前記吊り上げワイヤー６は、一端側の連結管７との連結部、他端側のネット１０との下端部分では吊り上げワイヤー６の捩じれを解消するより戻し８が設けられている。
【００２５】前記吊り上げワイヤー６…の他端側は、ネット１０の上端側より該ネット１０の縦方向に一定の間隔で取り付けられた取付リング１１に挿通してネット１０の最下端側により戻し８を介して連結されている。尚、吊り上げワイヤー６には、より戻し８の近傍で球体１２が挿通され、吊り上げワイヤー６…を上昇してネット１０を天井部２ａ側に収納する際、ネット１０に取り付けられた取付リング１１に球体１２を当接してネット１０を折り畳むことが可能となる。さらに、ネット１０の下端部分にはネット１０を垂直に維持するための複数の錘体１５…（例えば、砂袋等）が設けられている。
【００２６】上記構成よりなるネット吊張り装置１を使用して、屋内空間部２を区画するためのネット１０を吊張りする方法を説明する。【００２７】上記装置を使用する際は、先ず屋内空間部２の床面に区画用のネット１０を配置し、各吊り上げワイヤー６…を取付リング１１に挿通してネット１０の最下端側により戻し８を介して連結し、ネット１０の下端部分に複数の錘体１５が設ける。
【００２８】この状態で、エンドレスウインチ３を作動するとウインチワイヤー５が円弧状の天井部に沿って移動し、ウインチワイヤー５に取り付けられた吊り上げワイヤー６…が上昇移動する。この吊り上げワイヤー６…の上昇移動は、中央部の吊り上げワイヤー６ａが先ず上昇移動し、天頂部との高さ方向の距離（Ｌ１、Ｌ２…）をあけて、両サイド近傍の次の吊り上げワイヤー６ｂ…が距離（Ｌ１）ほど連結管７内を通過した後、ウインチワイヤー５に固定された停止具９が前記連結管７に当接することで吊り上げワイヤー６ｂ…が上昇移動し、さらに次の吊り上げワイヤー６ｂ…それぞれの同様にして上昇移動する。このため、ネット１０は中央部より円弧状の天井部の形状に応じて上昇移動することとなる。【００２９】これにより、円弧状の天井部まで屋内空間部２をネット１０で区画することができる。
【００３０】また、屋内空間部２を区画するネット１０を収納する際は、さらにエンドレスウインチ３を作動することで、ウインチワイヤー５を移動する。これにより、吊り上げワイヤー６…が引っ張られネット１０に取り付けられた取付リング１１に球体１２を当接して、取付リング１１の間隔毎にネット１０を折り畳んで、円弧状の天井部に収納されることとなる。
【００３１】このように、ウインチワイヤー５を天井部の沿って設け、エンドレスウインチ３を作動することにより、自在にネット１０を昇降することができることとなる。そして、エンドレスウインチ３を使用して自動的にネット１０を移動することで、現在多く建設されている大空間部を有する屋内空間部２をネット１０で容易に、且つスムーズに天井図に沿って区画分け等を行うことが可能となる。【００３２】又、上記実施例では、吊り上げワイヤーの他端側は、ネットの上端側より該ネットの縦方向に一定の間隔で取り付けられた取付リングに挿通してネットの最下端側により戻しを介して連結したが、本発明の吊り上げワイヤーとネットとの連結はこれに限定するものでなく、例えば、ネットの上端側で吊り上げワイヤーの他端側を連結することにより、ネットを使用しない場合、吊り上げワイヤーの他端側をネットの上端側より取り外すことで、ネットを収納することも可能である。【００３３】更に、上記実施例では、連結管を円筒状に形成したが、例えは、チェーンを用いる構成でもよい。
【００３４】
【発明の効果】叙上のように、本発明による体育館等の屋内空間部のネット吊張り方法とその装置は、常に緊張した状態でエンドレスウインチを用いて、自動的にウインチワイヤーを移動することができるので、従来の手動方法に比しネットを容易、又スムーズ（労力を要することなく）に短時間で移動して、吊張りすることが可能となるという利点を得た。
【００３５】また、吊り上げワイヤー、及びウインチワイヤーの取り付け位置、取り付け方法により、種々の室内（特に大空間部を有する室内）を区画割り、特にアーム（円弧状）部分の天井部分まで区画することができるので、より有効に防球用として使用することができるという利点がある。
【００３６】さらに、装置の構成も簡易であるために、製造コストを抑えることができ、経済的であるという利点がある。
（別紙３）
１甲２
【００２９】････図１は、本発明の一実施例に係る幕体昇降装置を示す外観図である。本実施例の幕体昇降装置は、窓，舞台又は宴会場等の上位に取り付けられたレール１に上端縁部が固定されたカーテンや舞台幕等の幕体２と、昇降コード３１を介して幕体２を昇降する昇降ユニット３と、これらの昇降ユニット３を制御する昇降制御器５とでなる。
【００３３】昇降コード３１は、ドラム３５から押上げ金具４３側に向かって引き出されている。すなわち、図３に示すように、ドラム３５から引き出された昇降コード３１は、吊り下げ体４２と押上げ金具４３との間を通って、吊り下げ体４２の下端中央部に至り、この下端中央部に穿設された挿通孔４２ｂを通って下方に垂れ下がっている。そして、この昇降コード３１の下端に挿通孔４２ｂよりも大径の錘３３が取り付けられている。


【００３４】昇降ユニット３が上記のような構成をしているので、モータ３４が起動して正回転すると、昇降コード３１がドラム３５に巻き取られて上昇する。錘３３が上昇して吊り下げ体４２の下端面に当たると、吊り下げ体４２が長孔４２ａに沿って持ち上げられる。そして、長孔４２ａの下端が支持シャフト４１に当たると、吊り下げ体４２の持上げが止められる。すると、図３の二点鎖線で示すように、錘３３の引き揚げ力によって、吊り下げ体４２が、昇降コード３１方向への力を受け、支持シャフト４１を中心にして図３の矢印Ａ方向に回転させられる。この結果、二点鎖線で示すように、リミットスイッチ４のレバー部４ａが押上げ金具４３によって押上げられ、リミットスイッチ４がＯＦＦ作動してモータ３４の回転が停止する。【００３５】このようなリミットスイッチ４のＯＦＦ作動を確実に行うには、上記したように、昇降コード３１を押上げ金具４３側に向かってドラム３５から引き出すことが必要である。すなわち、図３の一点鎖線で示すように、昇降コード３１を押上げ金具４３の逆側から引き出すと、ドラム３５の錘３３への引き揚げ力が、一点鎖線で示す昇降コード３１方向に働くので、吊り下げ体４２が支持シャフト４１を中心にして図３の矢印Ｂ方向に回転して、リミットスイッチ４をＯＦＦ作動させることができないからである。
【００３６】また、モータ３４を逆駆動させてドラム３５を逆回転させると、錘３３の重さにより昇降コード３１がドラム３５から引き出されて下降する。【００３７】このように昇降ユニット３で昇降される６本の昇降コード３１は、図１に示す幕体２に取り付けられたリング３２に挿通されている。具体的には、図４に示すように、幕体２の裏面であって昇降コード３１が吊り下げられる箇所に、複数のリング３２が縦状に所定間隔で取り付けられ、これらのリング３２に昇降コード３１が挿通されている。そして、昇降コード３１の最下端に錘３３が取り付けられている。
【００３８】リング３２の内径は、錘３３の外形よりも小さく設定されており、昇降コード３１を引き上げると、錘３３が最下位のリング３２に引っ掛かるようになっている。これにより、昇降コード３１を引き上げ、錘３３を上昇させると、幕体２が下端部側から漸次まくり上がる。
【００８８】以上説明したように、本実施例の幕体昇降装置によれば、入力装置５１の設定キー５１－１，～，５１－６を操作するだけで、昇降コード３１－１，～，３１－６の位置を自由かつ容易に設定，変更することができるので、幕体２をバラエティに富んだ種々のスタイルに設定，変更することができる。
２甲３
【００１０】
【作用】養生ネット昇降用ワイヤは他端を錘に取付けられていることにより緊張状態を維持する。養生ネット昇降用ワイヤの長さは建築物の高さに合せて適宜調節して養生ネットの上部フレームに取付ける。複数の巻上機を共通の駆動装置により駆動することにより養生ネット昇降用ワイヤを上下駆動し、養生ネットを昇降する。
【００１１】
【実施例】･･･以下説明する実施例は、本発明を、特公昭５７－４０３１３号公報に示されるような、養生ゴンドラと突梁との間に養生ネットを張設し、養生ネットと建築物外壁面との間の空間内に作業ゴンドラを昇降させる方式において使用される養生ネットの昇降に適用したものである。なお、図２においては、説明の便宜上突梁に設けられた各シーブにおける各種ワイヤの巻回状態の図示を省略している。【００１２】図１および図２において、建築物１のパラペット６に固定された突梁２から吊環３ａ、３ｂを介してステージ吊下用外側ワイヤ４が、また吊環３ａ、３ｃを介してステージ吊下用内側ワイヤ５がそれぞれ吊下げられている。突梁２はパラペット６に沿って複数本取付けられており、各突梁２からワイヤ４、５がそれぞれ吊下げられ、これらのワイヤ４間には上部フレーム７に取付けられた養生ネット８が張設されている。各養生ネット８の両側縁部には適宜の箇所にリング９が取付けられており、これらのリング９の中にワイヤ４を挿通させることにより、各養生ネット８はワイヤ４を案内として昇降することができる。なお３５は作業ゴンドラ吊下げ用ワイヤに用いる吊環である。
【００１３】養生ネット８の上部フレーム７には、養生ネット昇降用ワイヤ１０の一端がワイヤロック１１およびターンバックル１２を介して取付けられている。ワイヤロック１１は、図３に拡大して示すように、台形の凹部１１ｃを形成した箱形ブロック１１ａ内に突出したピン１１ｄを楔形ブロック１１ｂの長穴１１ｅに挿入するようにして楔形ブロック１１ｂを箱形ブロック１１ａに嵌装したものであり、楔形ブロック１１ｂを引上げた位置において養生ネット昇降用ワイヤ１０をその所望の位置において凹所１１ｃ内に配置した後、楔形ブロック１１ｂを上方からたたき込むことによりワイヤ１０は楔形ブロック１１ｂと箱形ブロック１１ａとの間に挾圧されてロックされる。
【００１４】ワイヤロック１１の下端部には養生ネット取付位置微調整用のターンバックル１２が取付けられている。養生ネット昇降用ワイヤ１０を養生ネットの上部フレーム７に取付ける際は、ワイヤ１０のおおよその取付位置にワイヤロック１１をロックした後ターンバックルを操作して微調整を行うことにより、各養生ネットが一線に揃うように、各上部フレーム７とワイヤロック１１の取付位置との間の長さを調節する。
【００１５】養生ネット昇降用ワイヤ１０は突梁２のシーブ３ｄ、３ｅを介して突梁２の後部に設けた巻上機１３に巻回されている。巻上機１３としては、たとえば特願平第２０９９６５号に記載されているようなワイヤ側面と接する両側面板を板バネで構成したエンドレスワインダー等が好適である。【００１６】養生ネット昇降用ワイヤ１０の他端側は突梁２のシーブ３ｆ（図２参照）を介して建築物１の外壁面１０ａに沿って吊下げられており、その先端部は錘１４に取付けられている。
（別紙４）
１実施例③
２実施例④
(1)吊り上げ前
ウインチワイヤー   ７
吊り上げ
ワイヤー９
ワイヤー
挿通体１６
ストッパー１４
係止体
ネット体１２調整手段
床面
ワイヤー
挿通体１６
ワイヤー
挿通体１６
ストッパー１４
係止体
ウインチワイヤー   ７
吊り上げ
ワイヤー９
ネット体１２
調整手段
床面
ワイヤー
挿通体１６
ストッパー１４
(2)吊り上げ後
ウインチワイヤー   ７
吊り上げ
ワイヤー９
ネット体１２


主                 文
被告人   を罰金   ２５万   円に処   する。その罰   金を完   納する   ことが   できな   いとき   は、金   ５００   ０円を１   日に換   算した   期間被   告人を   労役場   に留置   する。被告人   から金   ５０万   円を追   徴する   。
理                 由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は、令和   元年７   月２１   日施行   の第２   ５回参   議院議   員通常   選挙に   際し、広   島県選   出議員   選挙の   選挙人   であり   、かつ   、同選   挙に立   候補す   る決意を有し   ていた   Ａの選   挙運動   者であ   るが、同   人に当   選を得   しめる   目的を   もって、同人   への投   票及び   投票取   りまと   めなど   の選挙   運動を   するこ   との報   酬として供   与され   るもの   である   ことを   知りな   がら第１   平成３   １年３   月２７   日頃、広   島県山   県郡Ｂ   町ＣＤ   番地Ｅ   被告人   後援会事務   所にお   いて、   前記Ａ   の配偶   者であ   るＦか   ら、現   金３０   万円の   供与を受   けた。
第２   令和元   年５月   ２４日   頃、Ｂ町   ＧＨ番   地ＩＢ   町商工   会にお   いて、   同人から現   金２０   万円の   供与を   受けた   。
（証拠   の標目   ）
省略
（事実   認定に   関する   補足説   明）１   被告人   は、判   示の各   日時場   所で、   Ｆから判   示第１   の３０   万円及   び判示第２の２０   万円（   以下、   それぞ   れ「本   件３０   万円」   、「本   件２０   万円」といい   、併せて「本件   現金」と   もいう   。)を受領   したこ   とは間   違いな   いが、これらがＡを   当選さ   せるた   めの選   挙運動   に対す   る報酬   の趣旨で交   付されたも   のである   とは認識し   ていな   かった   と弁解す   る。そ   こで、   判示各   事実を認   定した   理由を   補足し   て説明   する。２   証拠か   ら認め   られる   事実⑴    被告人   は、平成   ４年１   ２月に   実施さ   れた広   島県議   会議員   補欠選   挙で初当選   した後   ４期連   続で当   選し、平   成１９   年の選   挙では   落選し   たものの、平成   ２７年   ４月の   広島県   議会議   員一般   選挙で   再選し   、任期満   了後の平成   ３１年   ３月２   ９日告   示の同   選挙（   以下、単   に「県議   会選挙   」という。）   にも立   候補し   、同年   ４月７   日、当   選した   。被告   人は、   平成３１年当   時、Ｊ   党に所   属し、   Ｊ党広   島県支   部連合   会（以下「   県連」と   いう。）の総   務会副   会長の   立場に   あった   。被告人   には、関   係する   政治団体とし   てＪ党   広島県   地域活   性化支   部及び   被告人   後援会   があっ   た。⑵   平成３０年１１月頃   には、Ｊ   党本部は、令和元年７月２１日施行   の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）で、定数２名の広島選挙区において、   既に公認を得ていた現職の候補者に加   えて、２人目の候補者を擁立することを検討しており、平成３０年１２月には、その旨の報道も   された。県連は、一貫して   これに反   対して   いたが、平成３１年３月   １３日、Ｊ   党本部は、県連の反対を押し切ってＡを公認し、同月２０日、   Ａも立候補を表明した。このような経緯   から、Ａは、県連の支援を受けることができない状態で   本件選挙   に臨むことになった。被告人も、報道等により、同   月２７日までには、このような   状況に   あること   を把握し   ていた   。⑶   被告人は、平成３１年３月２７日頃   、判示第１の後援会事務所   で、Ａの夫であり、当時、   Ｊ党に所属する現職   の衆議院議員であったＦ   と面会し、同人から封筒に入った   現金３０万円を受け取った。なお   、平成３１年４月から令和元年５月にかけて提出   された３通の   県議会選挙の収支報告書（対象期間：平成３１   年２月３日から令和元年   ５月２７日まで）にも、令和２年３月に提出   された被告人   の関連２   団体の各収支報告書（令和元年分）にも、Ｆ   又は同人の政治団体（Ｊ   党広島   第三選挙区支部）からの寄付等により   ３０万円の収入があったと   の記載はされて   いない   。
⑷   被告人は、令和元年５月２４日頃、   Ｂ町商工会の会議室   で、Ｆ   と２人きりで面会した際、同人から   封筒に入った現金２０万円を   手渡さ   れた。被告人は、   本件選挙が近づいていたため、「時期が悪い。」と述べて受取りを拒否しようとしたが、   Ｆが「いつものやつだから。」   と言いながら執ように差し出して   きたため、Ｆ   との関係性を壊したくないと考え、これを受領した。なお、   被告人の関連２団体の各   収支報   告書（令和元年分）には   、Ｆ又は同人の政治団体から   の寄付等により２０万円   の収入   があっ   たとの   記載はさ   れてい   ない。⑸   被告人は、平成２７年に再選した後、Ｆ   から、毎年夏   及び年末の時期に、   いわゆる氷代・餅代   名目でそれぞれ現金１０万円   の交付を   受けていた。当初は   、領収証の提出を求められていなかったが、平成２９年以降、Ｆ側から、領収証が同封されて領収証の提出を求められる   ようになったため、被告人が関係する前記地域   活性化支部   の収支   報告書にＦの政治団体   から供与された交付金に係る収入として記載するようになった。平成２７年以降   、被告人がその他の機会にＦ   から現金   等を受け取   ったこと   はなか   った。
⑹   被告人は、本件現金をそれぞれの封筒に入れたまま、自宅の   クローゼット内に保管していたが、   親戚の祝い事等新札が必要になった際   には、これらの封筒から   一万円札を一部抜き取   って使用するとともに、手持ちの一万円札を同封筒に戻して総額が変わらないようにしていた。
３   検討
⑴   被買収   の故意   につい   て


前記の   とおり   、Ａの   選挙情勢が厳しい状   況の中   で、Ａ   の夫で   あり、Ｊ党所   属の現   職衆議   院議員   である   Ｆが、   広島県議   会議員   として   の支持基盤を   有する被告人の事   務所を   わざわ   ざ訪れ、従前   の氷代   ・餅代   名目の現金   とは時   期や金額   等の異な   る本件   ３０万   円を渡   してき   たので   あるから、県   議会選   挙の直   前の時   期であ   ったこ   とを踏   まえて   も、Ｆ   が本件選挙で   Ａを当選   させるた   めに選   挙運動   等の協   力を依   頼する報酬   の趣旨を含ん   だもの   として   交付して   いるの   ではな   いかと   いう程   度のことは   、被告人   にも当   然思い   浮かん   だもの   と強く   推認でき   る。被告   人がこ   のような認   識を有   してい   たこと   は、前   記のと   おり、   例年の   氷代・   餅代名   目の交付   金を収   支報告   書に記   載して   いたの   に、本   件３０   万円を   受け取   ったこと   を同じ収   支報告   書には   記載せ   ず、ま   た、県   議会選   挙の収   支報告書に計上   してい   ないこ   とにも   表れて   いる。   その後   、本件   選挙を   約２か月後に   控えた   時期に   、Ｆか   ら２人   きりで   面会を   求めら   れ、本   件２０   万円を手   渡され   た際には   、被告   人も、   本件選   挙が近   いこと   から「   時期が悪い。   」と述   べて受   け取り   を拒否   しよう   とした   のであ   るから   、この   ときには   、より   強くＡ   を当選させ   るため   の選挙   運動等   に対す   る報酬   であろうと認   識して   いたも   のと推   認でき   る。こ   のよう   な認識   があっ   たと述べる被   告人の   起訴前   の供述   の信用   性を肯   定する   ことが   できる   から、   被告人に   は、本   件現金   の受領   につい   て被買   収の故意   があっ   たと認   められる。
⑵   これに対し、被告人は、   公判では、要するに、本件３０万円   を受け取った状況に関する詳細な記憶はないが、   時期からして、県議   会選挙に関する費用としての寄付、すなわち   陣中見舞いと思っていたは   ずであり、本件２０万円については、例年の氷代・餅代であると思って   いたなどと供述する。しかし、   前記のとおり、県議会選挙の収支報告書に本件３０万円を計上していないのは、陣中見舞いであるこ   とと全   く整合しない。また、本件現金がいずれも   Ｆの政治団体からの交付金であったとすると、   例年の取扱いと異なり、被告人の関連２団体の各   収支報告書にそれらが記載されていないことの説明がつかない。この点について、被告人は、本件現金がＦ個人からのものであるのか、そ   の政治団体からのものであるのかが分からなかったから記載   しない   ままにしていた   ところ、日が経つにつれ、本件現金を   受領したこと自   体を失念してしまったなどと供述する。しかし、政治活動に関して収支   報告書の提出が求められている趣旨を熟知しているはずの現職の県議会議員である被告人が、このような現金の受領を失念するとはおよそ考え難い。また、被告人が述べるような理由で当初記載しなかったのであれば、Ｆから手渡された現金がそのいずれの立場によるものかを   早急に確定するために照会するなど   し、Ｆの回答   によって領収証   の発行やいずれの収支報告書   に記載すべきか等   を検討する必要があるのに、被告人はこのような処理を一切行っていない。   被告人の公判供述は   、不自然・不合理であ   り、前記認定を左右するような証拠価値を持たない。
⑶   以上の次   第であ   り、判示   各事実   を認定   した。
（法令   の適用   ）
罰条         いずれ   も公職   選挙法   ２２１   条1項   ４号、   １号刑種の   選択         いずれ   も罰金   刑を選   択併合罪   の加重          刑法４   ５条前   段、４   ８条２   項（各   罪所定   の罰金の   多額を   合計。   ）
労役場   留置         刑法１   ８条追徴         公職選   挙法２   ２４条   後段
（追徴   に関す   る補足   説明）
本件現金が   他の金   銭と区   別され   た形で   特定さ   れてい   ること   が明ら   かな場合には、こ   れを供   与を受   けた利   益とし   て没収   するべ   きであ   る。し   かし、前記認   定のと   おり、   本件現   金の入   った各   封筒内   で被告   人の所   持金と   混同している   上、被   告人が   検察官   に任意   提出し   た各封   筒に入   った合   計５０   万円も既に被   告人に   還付さ   れてい   るから、   本件現   金が特   定されて   いるこ   とが明   らかな場   合であ   るとは   いえず   、没収す   ること   ができ   ないの   で、同   額の５   ０万円を追   徴する   。被告人   がＦの   事務所   に５０   万円を   現金書   留で郵   送した   ことは認め   られる   が、供   与を受   けた５   ０万円   とは別   に被告   人が自   己資金   で準備したも   のであ   り、本   件で供   与を受   けた利   益その   ものが   移転し   たとみ   ることはでき   ないか   ら、前記   追徴の判断に   は影響   しない。
（量刑   の理由   ）


令和４年４月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月１日
判      決
原              告    三星電   子株式   会社同訴訟代理人弁理士      佐      藤    英    昭
吉      田    豊    麿
丸      山              亮
林              晴    男
松      本    邦    夫
被              告      特許庁   長官同指定代理人      山    崎    慎    一
田    中    秀    人
中    村    則    夫
冨    澤    美    加
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１５５５６号事件について令和２年１２月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴エーサー・クラウド・テクノロジイ・インコーポレイテッド（以下「エーサー」という。）は、平成１９年９月１３日（優先日平成１８年１１月９日、同月１６日（以下「本願優先日」という。）、優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願２００９－５３６２２７号）の一部を分割した特許出願（特願２０１３－２１４４４０号）の一部を更に分割した特許出願（特願２０１５－１４９２２４号）を更に分割して、平成２９年３月２７日、発明の名称を「サーバ」とする発明について、新たな特許出願（特願２０１７－６０５０４号。以下「本願」という。）をした（甲１）。エーサーは、同年１０月３０日付けの拒絶理由通知（甲５）を受けた後、平成３０年２月１４日付けで、特許請求の範囲及び発明の名称について手続補正をした（上記手続補正後の発明の名称は「サーバとこのサーバにより認証されるクライアント装置」。甲１２）。
エーサーは、同年７月６日付けで、上記手続補正による特許請求の範囲の補正について却下決定（甲１４）を受けるとともに、拒絶査定（甲１３）を受けた。
⑵エーサーは、平成３０年１１月２６日、拒絶査定不服審判（不服２０１８−１５５５６号事件。甲１５）を請求した。
エーサーは、令和元年８月１９日付けの拒絶理由通知（甲１９）を受けたため、令和２年１月２７日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲２４）をした。
特許庁は、同年１２月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。甲３２）をし、その謄本は、令和３年１月１２日、エーサーに送達された。
その後、原告は、エーサーから、本願に係る特許を受ける権利の譲渡を受け、同年３月１８日付けで、その旨の出願人名義変更届をした（甲３４、３５）。
⑶原告は、令和３年５月１２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲２４）。
【請求項１】
数発生器と、
証明書リクエストモジュールと、
証明書検証モジュールと、
前記数発生器、前記証明書リクエストモジュール、及び前記証明書検証モジュールに接続するインターフェースとを備えるとともに、不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバであって
動作において、
前記数発生器が第１の数を生成し、
前記証明書リクエストモジュールは、デバイス証明書のリクエストを生成し、前記第１の数と前記デバイス証明書のリクエストは前記インターフェースを
介してクライアント装置に送られ、
前記第１の数と、
前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使
用して生成される第２の署名と、
前記クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書とを含むレスポンスが前記インターフェースで受け取られ、前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し、前記サーバの数発生器が発生した第１の数と前記クライアント装置からの第
１の数が一致しているか否かを検証する
ことを特徴とするサーバ。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００６－９２２８１号公報（以下「引用文献１」という。甲６）に記載された発明及び特開２００４－１３５３２５号公報（以下「引用文献２」という。甲２６）、特開２００６－１８７０９号公報（以下「引用文献３」という。甲２７）、特開２００３－３２３３４２号公報（以下「引用文献４」という。甲２８）に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものであるというものである。⑵本件審決が認定した引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。なお、原告は、引用文献１に引用発明の記載があることを認めている。
ア引用発明
証明書要求部と、
乱数生成部と、
証明書検証部を有し、フラッシュメモリ１５１を有するセキュリティデ
バイス１０２の認証を行う、ＣＰ３０３であって、
前記乱数生成部は、乱数を生成し、
前記証明書要求部は、前記乱数を含む、セキュリティデバイス証明書を要求するリクエストを生成して、前記リクエストを、前記セキュリティデ
バイス１０２に送信し、
前記セキュリティデバイス１０２から、セキュリティデバイス証明書と、前記乱数に対して施した電子署名とを応答として受信し、前記電子署名を前記セキュリティデバイス証明書を用いて検証する、ＣＰ３０３。
イ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「数発生器と、
証明書リクエストモジュールと、
証明書検証モジュールとを備えるとともに、
不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバであ
って、
前記数発生器が第１の数を生成し、


前記証明書リクエストモジュールは、証明書のリクエストを生成し、前記第１の数と前記証明書のリクエストは前記クライアント装置に送ら
れ、
前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の
数を使用して生成される第２の署名と、証明書と
を含むレスポンスが受け取られ、
前記証明書検証モジュールは前記証明書と第２の署名とを認証する、サーバ。」である点
（相違点１）
本願発明は、「数発生器、前記証明書リクエストモジュール、及び前記証明書検証モジュールに接続するインターフェース」を備えるものであるの
に対して、
引用発明においては、「インターフェース」について、特に、言及されていない点。
（相違点２）
“証明書”に関して、
本願発明においては、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイ
ス証明書」であるのに対して、
引用発明においては、「セキュリティデバイス証明書」の詳細については、特に、言及されていない点。
（相違点３）
“リクエスト”に関して、
本願発明においては、「リクエストは前記インターフェースを介してク
ライアント装置に送られ」るものであるのに対して、
引用発明においては、「リクエスト」が、「インターフェース」を介して送信されることについては、特に、言及されていない点。
（相違点４）
“レスポンス”に関して、
本願発明においては、「レスポンス」が、「第１の数」を含むものである
のに対して、
引用発明においては、「応答」が、「乱数」を含む点については、特に、言及されていない点。
（相違点５）
本願発明においては、「レスポンスが前記インターフェースで受け取ら
れ」るものであるのに対して、
引用発明においては、「応答」が、「インターフェース」で受信されることについては、特に、言及されていない点。
（相違点６）
本願発明においては、「サーバの数発生器が発生した第１の数と前記クライアント装置からの第１の数が一致しているか否かを検証する」もので
あるのに対して、
引用発明においては、「乱数」の一致に関しては、特に、言及されていない点。
４取消事由
引用文献１を主引用例とする本願発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴一致点の認定の誤り
ア「クライアント装置」に係る一致点の認定の誤り本件審決は、引用発明の「セキュリティデバイス１０２」が本願発明の「クライアント装置」に相当するとの認定を前提に、本願発明と引用発明は、「前記第１の数と前記証明書のリクエストは前記クライアント装置に送られ」る点で一致すると認定した。
しかし、引用発明は、「セキュリティデバイス１０２」が「情報端末１０１」に装着されて「情報端末１０１」と通信するように構成され，本願発明の「サーバ」に相当する引用発明の「ＣＰ３０３」には「情報端末１０１」が無線ネットワークを介して接続される構成であることからすると、本願発明の「クライアント装置」に相当するのは、引用発明の「情報端末１０１」であって、「セキュリティデバイス１０２」でないから、本件審決の上記一致点の認定は誤りである。
イ「第２の署名」に係る一致点の認定の誤り
本件審決は、引用発明の「乱数に施した電子署名」が本願発明の「クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名」に相当するとの認定を前提に、本願発明と引用発明は、「レスポンス」が「該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名」を含む点で一致すると認定した。しかし、引用発明の「乱数に施した電子署名」とは、その文言から、「電子署名を乱数に施した」ことを意味するものであり、電子署名自体には、変化がなく、「乱数に施したことで得られた電子署名」とは異なるものである。一方、本願発明の「第１の数を使用して生成される第２の署名」は、第１の数を使用して新たに生成されるものであり、「乱数に施したことで得られた電子署名」に対応する署名であることからすると、引用発明の「乱数に施した電子署名」は、本願発明の「クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名」に相当するものではないから、本件審決の上記一致点の認定は誤りである。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤り
ア本件審決は、相違点２に関し、「デバイスＩＤ」、「署名」を含む「デバイス証明書」については、引用文献３及び４の記載のとおり、本願優先日前に、当業者に周知の技術事項であり、また、「証明書」に「発行者ＩＤ」を含ませることも、引用文献を提示するまでもなく、当業者に周知の技術事項であるから、引用発明において、「セキュリティデバイス証明書」に、「セキュリティデバイス１０２」のＩＤ、「ＣＰ３０３」のＩＤ等を含ませるよう構成すること（相違点２に係る本願発明の構成とすること）は、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である旨判断した。


しかし、「デバイス証明書」に「署名」を含むこと自体は、引用文献３及び４に開示された「公開鍵証明書」にあるように周知技術ではあるが、一方で、相違点２に係る本願発明の構成は、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書」というものであり、本願発明の「デバイス証明書」に含まれる「第１の署名」は、「第１の署名の関数」として「デバイス証明書」を生成するためのものであるから、引用文献３及び４記載のような「デバイス証明書」に単に「署名」を含むものと異なるものである。また、引用文献１には、本願発明の「第１の署名の関数」に対応する記載はないし、引用文献３及び４に開示された「公開鍵証明書」に含まれる「署名」は、本願発明の「第１の署名」と同一視できるものではない。したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２ないし４記載の技術事項に基づいて当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であるとはいえないから、本件審決の上記判断は誤りである。イこれに対し被告は、相違点２に係る本願発明の構成である「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書」とは、「デバイス証明書」が、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、プライベートキーの関数である公開鍵」と、これらを暗号化して生成される「第１の署名」とを含み、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、プライベートキーの関数である公開鍵」に「第１の署名」を付して生成されるものであることを特定するものであるとした上で、本願発明の「第１の署名」は、引用文献３及び４に開示された「電子署名」と同等のものといえるから、本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはない旨主張する。しかしながら、本願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本願明細書」という。甲１）には「第１の署名」について「これらを暗号化して生成される」との記載はなく、【００６２】には、「デバイス証明書が、装置ＩＤ、発行者ＩＤ、公開鍵、署名、及び共通パラメータから作成される」こと（「デバイス証明書」に「署名」が含まれること）の記載があるのみであるから、本願明細書を参酌しても、本願発明の「デバイス証明書」が、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、プライベートキーの関数である公開鍵」と、これらを暗号化して生成される「第１の署名」とを含むものと解釈することはできない。
したがって、被告の上記主張は、その前提において失当である。
⑶相違点の看過
引用発明は、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」との構成を備えるものではない点で本願発明と相違するが、本件審決は、この点を相違点として認定していないから、本件審決には、かかる相違点を看過した誤りがある。
すなわち、本願明細書の【００１６】には「サーバ１０２における証明書検証モジュール１１２は、信頼できる証明書チェーン(trustedcertificatechain)を用いて、証明書Ｃｅｒｔを認証し」との記載があること、証明書チェーンは、認証パスとも呼ばれ、クライアント、サーバなどの証明書から、中間認証局の証明書、ルート認証局の証明書までの連なりであり、チェーン内の各証明書が次の証明書よって署名されることでセキュリティを確保するように構成されていることは技術常識であることからすると、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」とは、「デバイス証明書」は「証明書チェーン」を用いて認証され、「第２の署名」は「デバイス証明書」に含まれる公開鍵によって認証されることを意味するものと解されるが、引用文献１には、引用発明における「セキュリティデバイス証明書を用いて検証する」との構成が、このような認証を意味することを示した記載はないから、引用発明は、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」との構成を備えるものでない点で本願発明と相違する。
これに対し被告は、引用文献１の【００５７】の「電子署名を…セキュリティデバイス証明書を用いて検証する」との記載は、「セキュリティデバイス」が「セキュリティデバイス秘密鍵」を保持していることを「検証」することを意味するものであり、また、セキュリティデバイス証明書を用いて検証するためには、当該セキュリティデバイス証明書が正当なものであることが確認できなければならないから、引用発明は、「セキュリティデバイス証明書」と「電子署名」とをそれぞれ認証するものであるとして、上記相違点の看過はない旨主張する。
しかし、「セキュリティデバイス証明書を用いて検証する」とは、あくまで「セキュリティデバイス証明書」に含まれている情報を検証することであって、「セキュリティデバイス証明書」そのものを認証するものとはいえないから、被告の上記主張は失当である。
⑷小括
以上のとおり，本件審決には，一致点の認定の誤り、相違点２の容易想到性の判断の誤り及び相違点の看過があるから、本願発明は，引用発明及び引用文献２ないし４記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は，誤りである。したがって、本件審決は取り消されるべきものである。
２被告の主張
⑴一致点の認定の誤りの主張に対し
ア「クライアント装置」に係る一致点の認定の誤りの主張に対し本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には、サーバとクライアント装置との接続が直接であるか間接であるかについて特定がされておらず、サーバとクライアント装置との間に機器が介在する構成が排除されていないこと、引用発明の「セキュリティデバイス１０２」は、その機能を見ても、「ＣＰ３０３」の「証明書要求部」から「前記乱数を含む、セキュリティデバイス証明書を要求するリクエスト」が送信されてこれを受信し、「セキュリティデバイス証明書と、前記乱数に対して施した電子署名とを応答として」返信した上で、「ＣＰ３０３」において、「前記セキュリティデバイス証明書を用いて検証」されるものであり、「サーバ」によって認証される「クライアント装置」といい得ることからすると、引用発明の「セキュリティデバイス１０２」が本願発明の「クライアント装置」に相当することは明らかである。
したがって、引用発明の「セキュリティデバイス１０２」が本願発明の「クライアント装置」に相当するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
また、仮に引用発明の「セキュリティデバイス１０２」と「情報端末１０１」とを合わせたものを、本願発明の「クライアント装置」に相当するものと対比したとしても、引用発明が「クライアント装置」を備える点で本願発明と一致することに変わりはないから、本件審決の結論に影響しない。


イ「第２の署名」に係る一致点の誤りの主張に対し「電子署名」は、乱数などの「情報Ａ」を公開鍵暗号方式で用いられる「公開鍵－秘密鍵」ペアの「秘密鍵」で暗号化して生成され、「公開鍵」を用いて「署名検証」されるものであることは、技術常識である（乙１，２）。本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には、「第２の署名」について、「前記クライアント装置において…プライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される」との記載があるところ、本願明細書の【００１５】及び【００１６】記載の「署名Ｓｉｇ」及び「乱数Ｒ」は、それぞれ本願発明の「第２の署名」及び「第１の数」に対応するものである。そして、上記技術常識を踏まえると、本願発明の「第２の署名（署名Ｓｉｇ）」は、サーバから送られた「第１の数（乱数Ｒ）」を、クライアント装置の「プライベートキー」で暗号化して生成され、「証明書Ｃｅｒｔ」を用いて署名検証されるものと理解できる。一方、引用文献１の【００５３】及び【００５４】の記載と上記技術常識によれば、引用発明の「電子署名」は、ＣＰ３０３から送られてきた「乱数」を「セキュリティデバイス１０２」の「秘密鍵」で暗号化して生成され、「セキュリティデバイス証明書」の「公開鍵」を用いて「署名検証」されるものと理解できる。
そうすると、引用発明の「電子署名」と本願発明の「第２の署名」とは、証明書に付された電子署名として、その生成についても署名検証についても相違するところはないから、引用発明の「電子署名」は、本願発明の「第２の署名」に相当するものといえる。
したがって、本願発明と引用発明は、「レスポンス」が「該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名」を含む点で一致するとした本件審決の一致点の認定に誤りはない。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の「前記クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書」の記載（相違点２に係る本願発明の構成）の意味は直ちには明確とはいえない。
しかるところ、本願明細書の【００２３】の「デバイス証明書は公知のものである」との記載、セキュア証明書（デバイス証明書）の作成方法の例を示したフローチャートである図７のうちステップ７０８の記載及び【００６２】の記載を参酌するとともに、公開鍵証明書に関する技術常識（乙１，２）を踏まえれば、請求項１の上記記載は、「デバイス証明書」が、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、プライベートキーの関数である公開鍵」と、これらを暗号化して生成される「第１の署名」とを含み、「クライアント装置の装置ＩＤ、発行者ＩＤ、プライベートキーの関数である公開鍵」に「第１の署名」を付して生成されるものであることを特定していると理解できる。そうすると、本願発明の「第１の署名」は、「デバイス証明書」に含まれる、「プライベートキーの関数である公開鍵」によって署名検証がされると解されるので、引用文献３及び４に開示された「電子署名」と同等のものといえるから、本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはない。
⑶相違点の看過の主張に対し
原告は、本願明細書の【００１６】の記載を根拠として、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」にいう「デバイス証明書」の「認証」とは、「証明書チェーン」を用いて認証することを意味するが、引用文献１には、引用発明における「セキュリティデバイス証明書を用いて検証する」との構成が、このような認証を意味することを示した記載はないから、引用発明は、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」との構成を備えるものでない点で本願発明と相違し、本件審決には、かかる相違点の看過がある旨主張する。
アしかし、本願発明の特許請求の範囲の請求項１には、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」にいう「認証」の具体的な認証方法について特定する記載がないこと、本願明細書の【００１６】には、サーバが受け取った証明書Ｃｅｒｔを，信頼できる証明書チェーンを用いて認証することが記載されているが、これは、証明書Ｃｅｒｔ（デバイス証明書）の認証に係る一実施形態の記載にすぎないことからすると、当該「認証」が証明書チェーンを用いるものであると限定解釈する必要はない。
イ引用文献１の【００５７】に、「アプリケーション発行要求８１３を受信したＣＰ３０３は、アプリケーション発行要求８１３に含まれていた電子署名（セキュリティデバイス証明書要求８０２または８１１に含まれていた乱数に対する電子署名）を同じくアプリケーション発行要求８１３に含まれていたＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書を用いて検証して（署名検証８１４）、セキュリティデバイス１０２がＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を保持していることを検証し」と記載されているように、引用発明のＣＰ３０３は、「電子署名」を「セキュリティデバイス証明書」を用いて「検証」することによって、「セキュリティデバイス秘密鍵」を保持していることを「検証」するものであり、これは、本願発明の「デバイス証明書」を「認証」することに対応する。
そして、「セキュリティデバイス証明書」を用いて「電子署名」を検証するためには、まず、当該「セキュリティデバイス証明書」が正当なものであることが確認できなければならないが、そのためには、当該「セキュリティデバイス証明書」が正当なものであることを検証することができる情報が含まれていなければならないこと、公開鍵証明書に関する技術常識を踏まえれば、当該「セキュリティデバイス証明書」には、「公開鍵」に加えて、当該「セキュリティデバイス証明書」が正当なものであることを保証する「署名（署名値）」が含まれることは、当業者にとって明らかである。そうすると、引用発明のＣＰ３０３は、「セキュリティデバイス証明書」を受け取れば、当然に当該「署名（署名値）」を署名検証し、「セキュリティデバイス証明書」に含まれている情報が改ざんされていないことを確かめることになり、これは、「セキュリティデバイス証明書」を認証することにほかならないから、引用発明は、「セキュリティデバイス証明書」と「電子署名」とをそれぞれ認証するものである。
したがって、本件審決には、原告主張の相違点の看過はない。
⑷小括


以上のとおり，本件審決における一致点の認定及び相違点２の容易想到性の判断に誤りはなく、また、本件審決に相違点の看過はないから、本願発明は，引用発明及び引用文献２ないし４記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１一致点の認定の誤りについて
⑴本願明細書の記載事項
本願明細書（甲１）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１、３、５ないし７については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
セキュアプロセッサは通常、ＩＤ、及び／又は格納された秘密鍵を含む。セキュリティレベルを高めるために、ある量(quantities)の秘密鍵などが、チップ内不揮発性メモリにプログラミングされて、セキュアプロセッサを作ることがある。ＩＤ及び秘密鍵のプログラミングは、チップのセキュア製造プロセスにおいて行われる。それぞれのＩＤは固有のものであり、プライベートキーも又固有のものである。これらの量(thesequantities)は、デジタル権利管理や他のセキュリティ関連アプリケーションを実行するため、装置上のアプリケーションで使用される。通常、チップは、ネットワーク・プロトコル、秘密鍵などにおいて、使い捨てデータとして使用するために、暗号学的に強力な乱数を生成するメカニズムを含む。
【背景技術】
【０００２】
デジタル権利管理を実行するために使用される典型的なインフラにおいて、サーバは、装置に対する権利を有効にするため、デジタル的に署名されたチケットを供給するのに使用される。そのようなチケットは、装置にチケットを結びつけるために、かかる装置のアイデンティティ、及び／又は秘密鍵メカニズムを使用する。それぞれの装置ＩＤ／鍵の独自性を確実にするため、サーバは通常、セキュア・データベースを使って、製造された各チップに対応するＩＤ（及び／又は署名された証明書）を格納している。これらの証明書は、チップにプログラミングされた各秘密鍵（（プライベートキー、公開鍵）ペアのプライベートキー）に対応する公開鍵を含んでいる。データベースに証明書を投入するためには、データベースに関連するインフラを確実に製造プロセスに結び付け、製造されたチップとデータベース内の証明書の間で１対１対応を維持しなければならない。
【０００３】
上述したこれら関連技術の例や制限事項は、あくまで説明に役立つものとして例証したものであって排他的ではない。関連技術の他の制限事項は、当該技術者が本願明細書を読み、図面を検討することにより明らかになるであろう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の実施形態とその特徴は、あくまで例証的であって範囲を制限しないことを意図したシステム、ツール、および方法に関連して記載、図示される。種々の実施形態では、上述した問題の１つ又はそれ以上が低減又は解消され、一方では他の実施形態がその他の改善に向けられる。
【０００５】
改善されたセキュア・プログラミング技術は、セキュアデバイスによってサポートされる典型的なセキュア・アプリケーションを可能とすると同時に、オンチップ秘密不揮発性メモリにプログラミングされるビットサイズを減少させることを含む。また、改善されたセキュア・プログラミング技術は、システムの製造プロセスを簡素化することを含む。一実施形態において、秘密事項のプログラミングは、オンチッププログラミングに対し分離されており、特にシステム統合やインフラ設定のプロセスからは分離される。
イ【課題を解決するための手段】
【０００６】
セキュア・プログラミング技術は、チップの製造を、チケットを取得するために、チケットサーバに接続する後処理から分離させることを含む。この技術に沿った方法は、チケットを受け取るための如何なる通信に先だって、装置から（製造）サーバの署名が入った証明書を送ることを含んでも良い。この方法は、データベースを投入し、例えばちょうどチケットサービスが必要となる時など、後のチケットサービス実行を容易にすることを含んでも良い。
【０００７】
本技術に沿った装置は、製造プロセスにおいて、証明書をプライベートキーと共に格納するためのチップ内不揮発性メモリを含んでも良い。プライベートキーは、楕円カーブをベースとするプライベートキーであっても、またそうでなくとも良い。楕円カーブの暗号ベースの鍵の長所は、相対的な暗号強度にしては、多くの種類の鍵より小さいことである。更に、楕円曲線アルゴリズムを使用し、無作為のプライベートキーを保存すると共に、ランタイム計算によって公開鍵を算出することが可能である。
【０００８】
有利な点としては、特にオンチップ・リアルエステートを考慮して、圧縮された証明書を不揮発性メモリ内に設けることが可能なことがある。（デバイス証明書を保存するために必要とされるものより）より小さなデータセットを使用して、かかる装置はデバイス上にダイナミックに証明書を作成し、それを要求するアプリケーションに提供する。デバイス証明書を複数回作っても、また作らなくとも良い。例えば、一旦デバイス証明書を作成し、更なる使用に備えてシステムの外部記憶装置に格納するようにしても良い。このことは証明書が公知データであるため、特に不安定なことではない（セキュアでない訳ではない）。
【０００９】
本技術によって構築された装置は、他の分野においても適用性を持つ可能性がある。例えば、ピア又は、第１のデバイス証明書を必要とする如何なるアプリケーションに対しても装置を認証することができる。またこれとは別に、不揮発性メモリにプログラミングするためのセキュアな製造プロセスを使い、不揮発性メモリは、装置のためのセキュアな乱数発生器を含んでも良い。
ウ【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明では、本発明の実施形態の十分な理解を与えるために幾つかの特定の具体的な構成が提示される。しかし、当業者であれば、１つ以上のこれら特定の具体的な構成がなくとも、あるいは他の構成部などとの組み合わせにより、本発明を実施することが可能であることが理解されるであろう。また別の例では、様々な実施形態における本発明の側面を覆い隠すことがないように、周知の具体的構成は、図示または詳細に説明されていない。
【００１２】
図１は、サーバにおいてクライアントを認証する(validating)ためのシステム１００の一例を示している。図１の例でシステム１００は、サーバ１０２、ネットワーク１０４、及びクライアント１０６を含む。サーバ１０２は、証明書リクエストモジュール１１０、証明書検証モジュール１１２、証明書データベース１１４、擬似乱数（ＰＲＮ）発生器１１６、及びインターフェース１１８を含む。クライアント１０６は、証明書作成モジュール１２０、不揮発性（ＮＶ）メモリ１２２、及びインターフェース１２４を含む。
【００１３】
サーバ１０２は、如何なる適用可能な公知の（又は手頃な）コンピュータであっても良い。ネットワーク１０４は、非限定的な例として、インターネットを含む如何なる通信ネットワークでも良い。クライアント１０６は、セキュア記憶装置（技術的に安全性が保証された記憶装置）を有する、如何なる適用可能な公知の（又は手頃な）コンピュータであっても良い。不揮発性メモリ１２２はセキュア鍵ストアを含んでもよく、一実施形態では同不揮発性メモリ１２２はオンチップメモリである。
【００１４】


図１の例では、動作において、レジストレーション(registration)用又はアクティベーション(activation)用プロトコルが、サーバ１０２によって起動される（或いは、クライアント１０６が、レジストレーション又はアクティベーションを起動するようにしても良い）。一実施形態では、プロトコルは、装置の同一性(adeviceidentity)を登録(register)したり、証明書データベース１１４に証明書を与えたりする（certificateinto）役割を果たす。そのために、乱数発生器１１６は、乱数Ｒを生成し、サーバ１０２の証明書リクエストモジュール１１０は、デバイス証明書のリクエストを生成する。乱数Ｒとデバイス証明書のリクエストは、インターフェース１１８を介して、ネットワーク１０４へと送られる。
【００１５】
乱数Ｒとデバイス証明書のリクエストは、クライアント１０６のインターフェース１２４で受け取られる。クライアント１０６の証明書作成モジュール１２０は、証明書Ｃｅｒｔを作成する。証明書Ｃｅｒｔを作成するのに使用されるアルゴリズム例としては、図７を参照して以下に説明する。証明書作成モジュール１２０は、デバイス・プライベートキーを使用し、乱数Ｒ上の署名Ｓｉｇを算出する。オペランド(operands)は、不揮発性メモリ１２２に格納されているが、それらは例えばセキュリティカーネル（図５参照）にあるようにしても良い。また別の実施形態では、上記演算には、装置ＩＤ、シリアルナンバー、リージョンコード、或いはその他幾つかの数値を含む場合もある。クライアント１０６のインターフェース１２４は、ネットワーク１０４に対し、乱数Ｒや何らかの任意データ、証明書Ｃｅｒｔ、及び証明書Ｓｉｇを返す。
【００１６】
サーバ１０２Ｒは、インターフェース１１８で、乱数Ｒ、任意データ、証明書Ｃｅｒｔ、及び署名Ｓｉｇを受けとる。サーバ１０２における証明書検証   モジュ   ール１   １２は   、信頼   できる   証明書   チェー   ン(trustedcertificatechain)を用いて、証明書Ｃｅｒｔを認証し、証明書Ｃｅｒｔを用いて署名Ｓｉｇを認証し、更に乱数Ｒが、元々サーバ１０２によってクライアント１０６に送られた乱数Ｒと同じであるか否かを検証する。これらの認証及び検証が成功裏に完了したならば、サーバ１０２は、証明書データベース１１６に証明書Ｃｅｒｔを取り込む。この時点で、クライアント１０６が、サーバ１０２から（或いはクライアント１０６に許可を与える証明書を使用できる、その他幾つかのロケーションから）権利管理コンテンツ(rightsmanagedcontent)やその他のオペレーションのためのデジタルライセンスを獲得することについて、推定上許可されることになる。
【００１７】
その他の実施形態としては、装置がＲＮＧを使って新しい鍵のペア｛pvt1、pub1｝を作成し、署名者としてプライベートキーがプログラミングされた装置を使用して、この新しい公開鍵pub1のために証明書が作成される場合もある。この新しい鍵pvt1は、乱数Ｒを持つメッセージに署名するのにつかわれる場合もある。
【００２３】
図３は、一回だけデバイス証明書を作成する方法の一例のフローチャート３００を示している。図３の例では、フローチャート３００は、モジュール３０２で始まり、ここでデバイス証明書がセキュアデバイスで作成される。次いでフローチャート３００は、モジュール３０４に進み、該デバイス証明書がシステムの外部記憶装置に格納される。装置はセキュア（技術的に安全性が保証されたもの）であるために、この変化(variation)は注目に値するが、デバイス証明書は公知のものである。従って、それはその都度、再生されないが、証明書は依然としてセキュアなものである。
エ【００３９】
図５は、図１乃至図３を参照して上述した技術を実施するのに適していたセキュアシステム５００の一例を示している。代表的なセキュアシステム５００は、ゲーム機、メディアプレーヤー、埋め込み型(embedded)セキュアデバイス、セキュアプロセッサ付き“従来型”PC、或いはセキュアプロセッサを備える他のコンピュータ・システムを備えても良い。
【００４９】
図５の例では、チケットサービス５０６とセキュリティAPI５１８は、システムセキュリティのための個々の実行スペースにおいて実行してもよい。データブロックを有効化するために、チケットサービス５０６は、ヘッダのデータを使ってチケットを有効にしても良い。そのチケットは、暗号化された鍵を含んでも良い。チケットサービス５０６は、セキュリティカーネル５１４におけるサービス（例えば、暗号化/復号化エンジン５１７）を利用して、鍵を復号化する。
【００５１】
矢印５２０～５２８を以て、システム５００のデータフローの例が例示を目的として供される。チケットサービス５０６での証明書リクエストの受取りは、呼出しアプリケーション５０８からチケットサービス５０６への証明書リクエスト矢印５２０によって表わされる。
【００５２】
チケットサービス５０６からセキュリティAPI５１６への証明書リクエストの送りは、証明書リクエスト矢印５２２によって表されている。セキュリティカーネル５１４において、公開鍵／デバイス証明書・作成エンジン５１７は、鍵/署名ストア５１８からの鍵／署名データにアクセスする。このアクセスは、プライベートキー／署名アクセス矢印５２４によって表されている。セキュリティAPI５１６は、デバイス証明書矢印５２６に示すように、デバイス証明書をチケットサービス５０６に返し、それは更にデバイス証明書矢印５２８に示すように、呼出しアプリケーション５０８に転送される。
オ【００５３】
図６は、セキュアデバイスを製造する方法の例を示すフローチャート６００である。この方法、及び他の方法は、連続的に並べられたモジュールの形で表現される。しかしながら、これらの方法における各モジュールは、並べ替えされたり、並列実行のために適当に並べられたりしても良い。図６の例において、フローチャート６００は、モジュール６０２でスタートし、ここで装置ＩＤが取得される。装置ＩＤは、シリアルナンバーであっても、或いは装置のための他の何らかの固有な識別子であっても良い。
【００５４】
図６の例で、フローチャート６００は、モジュール６０４に進み、ここでは装置のために小署名プライベートキー(asmall-signature    privatekey)として使用する目的で、擬似乱数が供される。今日に至るまで、本当の意味での乱数というものはコンピュータ上では生成できないが、当然のことながら、疑似乱数発生器や外部のセキュアなハードウェアにおける真性乱数発生器が、ここで意図する目的のために使用できるだろう。小署名プライベートキーは、これに限定されない例として、楕円カーブプライベートキーや比較的小さなフットプリント(footprint)を持った他の何らかのプライベートキーでも良い。
【００５５】
図６の例で、フローチャート６００は、モジュール６０６に進み、ここでは共通パラメータを使用してプライベートキーから公開鍵が算出される。例えば、スカラー倍数(scalarmultiple)がプライベートキーとなるように、基点(basepoint)の倍数が算出されても良い。
【００５６】


図６の例で、フローチャート６００は、モジュール６０８に進み、ここでは一定の証明書構造(fixedcertificate    structure)が、証明書を作成するために使用される。証明書は、例えば楕円カーブＤＳＡなどの小署名アルゴリズム(smallsignature    algorithm)を使用して署名される。一実施形態では、該一定の証明書構造は、少なくとも装置ＩＤ、発行者名、及びデバイス公開鍵を含むかもしれない。小署名アルゴリズムは、署名サイズを最小限におさえるのに使用される。これに限定されない例として、楕円カーブ署名アルゴリズムが使用されても良い。
【００５７】
図６の例で、フローチャート６００は、モジュール６１０に進み、ここでは｛装置ＩＤ、プライベートキー、発行者ＩＤ、署名｝が、装置の不非揮発性メモリにプログラミングされる。このセットは、これらのアイテムが殆どの目的に対して充分セキュリティを提供するという理由でこれら４つのアイテムを含んでおり、また該セットは、比較的小さいサイズのプライベートキーと署名のおかげで比較的小さいフットプリントを有する（推定するに、装置ＩＤ及び発行者ＩＤも又、比較的小さいフットプリントを有している）。一実施形態では、例えば公開鍵など、デバイス証明書の作成(construct)に必要とされる如何なるデータも、要求に応じてプログラミングされた状態で生成されても良い。しかしながら、与えられた実施形態や実装に見合った形で、より多くのアイテム、又より少ないアイテムが不揮発性メモリにプログラミングされ得る。
【００５８】
図６の例では、フローチャート６００は、モジュール６１２に進み、秘密の乱数が装置のＲＯＭにプログラミングされる。この秘密乱数は、疑似乱数的に生成されても、また任意に割り当てられるようにしても良い。この秘密乱数は、セキュアな擬似乱数の生成をサポートするのに利用できる。また別の実施形態では、ＲＯＭが、他の公知の（又は手頃な）不揮発性記憶装置と置き換えられても良い。
カ【００５９】
図７は、セキュア証明書の作成方法の例を示したフローチャート７００である。メリットとして、この方法は、不揮発性でプログラミングされた鍵と必要なソフトウェアを有する装置が、装置認証に使用可能な完全なデバイス証明書を作成することを可能にする。図７の例では、フローチャート７００は、モジュール７０２でスタートし、ここではデバイス証明書のリクエストが、呼出しアプリケーションから受け取られる。
【００６０】
図７の例で、フローチャート７００は、モジュール７０４に進み、ここでは｛装置ＩＤ、プライベートキー、発行者ＩＤ、署名｝が、不非揮発性メモリから読み込まれる。一実施形態では、セキュリティカーネル・モジュールが、不揮発性メモリにアクセスして読み込む。この目的のために適切なセキュリティカーネル・モジュールの例としては、Srinivasanらによって２００３年２月７日に出願された“信頼性や下位互換性のあるプロセッサ及びその上でのセキュアソフトウェア実行”というタイトルの米国出願第１０／３６０、８２７号や、Srinivasanらによって２００６年１０月２４日に出願された“セキュアデバイス認証システム及び方法”というタイトルの米国出願第１１／５８６、４４６号に記載されている。しかしながら、如何なる適用可能な公知の（又は手頃な）セキュリティカーネル・モジュールでも使用可能である。
【００６１】
図７の例で、フローチャート７００は、モジュール７０６に進み、ここでは公開鍵が、プライベートキーと（もしあるならば）共通パラメータとによって算出される。一実施形態では、この演算は、図６を参照して上述した方法のような製造プロセスに使用されたのと同じアルゴリズムを利用する。公開鍵は、セキュリティカーネルで算出されても良い。
【００６２】
図７の例で、フローチャート７００は、モジュール７０８に進み、ここではデバイス証明書が、装置ＩＤ、発行者ＩＤ、公開鍵、署名、及び共通パラメータから作成される。一実施形態において、セキュリティカーネル・モジュールは、図６を参照して上述した方法のような製造プロセスで使用されおり、該デバイス証明書の構造を認識している。メリットとして、デバイス証明書は、要求に応じて作成できる。
【００６５】
ここで使用されたように、用語“実施形態”は、それに限定されない一例として説明を行うための実施例を意味している。
【００６６】
当業者であれば前述した実施例と実施形態は、代表的なものであり、本発明の範囲を限定するものでないことが理解されるであろう。当業者が明細書を考慮し、図面を検討したときに自明な置き換え、増強、均等物やそれらへの改良が、本発明の要旨と範囲に含まれることを意図している。したがって、添付された特許請求の範囲は、本発明の要旨と範囲内にあるこのような総ての変更、置き換え、均等物を含むことを意図している。
⑵引用文献１の記載事項
引用文献１（甲６）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし４、８、２１については別紙２を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを盗聴、改竄等から安全に保持するＩＣカード等のセキュリティデバイスと、そのセキュリティデバイスを装着した携帯電話やＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）、パーソナルコンピュータなどの情報端末に関するもので、特に、電子マネーや電子チケット、音楽や画像、映像などのデジタルコンテンツ等の価値情報を扱う機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＰＵと耐タンパ性のある記憶領域を持つＩＣカード等のセキュリティデバイスは、カードアプリ（アプリはアプリケーションの略である。以下同様である）を動作させることが可能であり、電子マネーや定期券、電子チケット等のサービスに利用されている。
【０００３】
例えば、前述したセキュリティデバイスが携帯電話等の情報端末に内蔵されたものがある。これによれば、情報端末のキーボードやディスプレイをセキュリティデバイスに対するユーザインターフェイスとして使用することができる。また、セキュリティデバイスに書き込むデータや読み出したデータを、情報端末の通信機能を利用してネットワーク上で伝送することができるので、様々なサービスを利用することができる。この場合、それらのサービスを実行する際に情報端末が行うべき動作を規定した端末アプリが情報端末上で動作する。
【０００４】
従来、情報端末は、サービスプロバイダからネットワークを通じて端末アプリをダウンロードするなどして、この端末アプリを取得している。例えば、図２１に示すように、セキュリティデバイス２１１１に保持された電子マネーや電子チケット等の価値情報２１１３をオフライン環境下で表示する端末アプリ２１０８を、サービスプロバイダ２１２１からダウンロードする携帯端末２１０１が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】