環境省検討会報告によると、石綿含有断熱材には、屋根折版（折板）用断熱材、煙突断熱材がある（国交省データベースに掲載された⑬屋根用折板石綿断熱材、⑭煙突用石綿断熱材に対応する。）。それぞれに使用された石綿の種類、使用時期及び含有率は、別紙６－５の石綿含有断熱材の欄に記載のとおりである。
石綿含有断熱材は、屋根裏の結露防止及び断熱、煙突の断熱を目的として使用された。
環境省検討会報告によると、石綿含有耐火被覆板には、耐火被覆板及びけい酸カルシウム板第２種がある（国交省データベースに掲載された⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板に対応する。）。それぞれに使用された石綿の種類、使用時期及び含有率は、別紙６－５の石綿含有耐火被覆板に記載のとおりである。
石綿含有耐火被覆板は、吹付け材の代わりに、鉄骨の耐火被覆を目的として使用された。
（甲Ａ３６の２、同３９６、甲Ｃ２９の４３から１１０、同３０の３）
ウ石綿含有成形板
環境省検討会報告によると、石綿含有成形板には、石綿含有スレート波板、同スレートボード、同けい酸カルシウム板第１種、同押出成形セメント板、同パルプセメント板、同スラグせっこう板、同サイディング、同住宅屋根用化粧スレート、同ロックウール吸音天井板、同せっこうボード、同セメント円筒、同フリーアクセスフロア及び同ビニル床タイルがあり、それぞれに使用された石綿の種類及び使用時期は別紙６－６、年代ごとの石綿含有率の代表的な値（推定値）は別紙６－７、出荷量は別紙６－８のとおりである。
石綿含有スレート波板は、国交省データベースに掲載された㊲石綿含有スレート波板・大波、㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他に対応する。外装材として、工場などの屋根や壁に使用された。
石綿含有スレートボードは、国交省データベースに掲載された⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板及び⑲石綿含有スレートボード・その他に対応する。⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板は、スレートボードの代表的な製品で、高い強度と弾力性があり、防火性能が高く、加工性もよい。不燃材料として、内装材としては壁材、天井材等に、外装材としては軒天井に使用された。また、湿度による変化が少ないことから、浴室の壁や天井、台所の壁などにも使用された。
⑯石綿含有スレートボード・平板は、大平板とも呼ばれるスレートボードの普及品である。性能は⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板に準じるもので、軽量防火材として、内装及び外装に使用された。⑰石綿含有スレートボード・軟質板は、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板と同様に加工性のよい内装材であるが、湿度による伸縮があることから、外部や浴室、洗面所などの湿気の多い部屋には使用できない。⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板は、化粧加工用の不燃基材として開発された材料で、加工性、可とう性（変形しやすさ）に優れている。化粧板メーカーの各種加工用基材としての需要が大多数である。化粧加工を施した製品は、内装材や軒天井を中心とした外装材として使用されている。
⑲石綿含有スレートボード・その他は、上記の４つの石綿含有スレートボードに分類されないスレートボードである。
㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、軽量で耐火性、断熱性に優れている。一般建築物の天井材、壁材として使用され、住宅では、火気使用室を中心に内装材として使用されている。外装材としては、軒天井材とその関連部材や準防火地域での軒裏などに使用されている。㉒石綿含有押出成形セメント板は、一般的には非耐力壁用材料として、外壁材や間仕切壁材に用いられる。
㉑石綿含有パルプセメント板は、防火性、遮音性、吸音性等に優れ、軽量で加工性も良い。耐水性が低いので、主として内装材として使われるが、外装材として軒天井に使用される例もある。
⑳石綿含有スラグせっこう板は、加工性のよい材料である。表層材の種類によって外装材、軒天井材、下地材、内装材など、施工部位、使われ方が異なる。多くは居室の内装工事の仕上げ材として使用されている。石綿含有サイディングは、国交省データベースに掲載された㉟石綿含有窯業系サイディング及び㊱石綿含有建材複合金属系サイディングに対応する。
㉟石綿含有窯業系サイディングは、セメントに繊維材料を混入するなどして成形された建材であり、防火・耐火性能、耐震性、耐久性が高く、一般的には、外壁材として使用されている。
㊱石綿含有建材複合金属系サイディングは、金属製の表面材に、断熱性、耐火性に必要な性能を持つ裏打材を併せて成形された建材であり、軽量で凍害に強いなどの特徴があり、一般的には、外壁材として使用される。㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートは、セメントに補強材として、各種の繊維材料を混入し、平板状等に成形した屋根材である。ほとんどが屋根材として使用されている。
㉔石綿含有ロックウール吸音天井板は、ロックウールに少量のバインダー等を混ぜて成形した原板に模様加工と化粧塗装を施し、製品化したものである。軽量であり、不燃性、吸音性能に優れている。一般建築物・事務所、学校、講堂、病院等の医療施設等の天井に不燃・吸音天井板として多く使用されている。
㉕石綿含有せっこうボードは、事務所、病院、公共施設等の天井や内壁に多く使用されている。外装材として使用される例は乏しく、内装材としても、水や湿気の多い箇所には適さない。
石綿含有セメント円筒は、国交省データベースに掲載された㊶石綿セメント円筒に対応する。
㊶石綿セメント円筒には、繊維モルタル成形の外管に硬質塩化ビニルを内在させた耐火二層管がある。住宅では、換気用円筒材、煙突、雑排水管、し尿・汚物排水管などの遮音性が要求される部分の排水管等に使用されている。
石綿含有フリーアクセスフロアは、国交省データベースに掲載された㉛石綿含有けい酸カルシウム床材に対応するものと考えられる。㉛石綿含有けい酸カルシウム床材は、取り外し可能な床パネルであり、学校・幼稚園等、店舗・事務所等の床材として使用されている。㉙石綿含有ビニル床タイルは、Ｐタイルと呼ばれており、事務所、病院、公共施設などの床に多く使用されている。住宅の場合は、洗面所や台所の床に使用されていることが多い。


（甲Ａ３６の２、同３９６、甲Ｃ２９の１１１から１０８２、１３７３から１４３１、１４５９から１４６１、１４６３から１５７５、１５８８から２０７５、２０７８から２１５１、同３０の３、乙アＡ３５）
エその他の石綿含有建材
国交省データベースには、上記⑴ないし⑶の各建材のほか、㉗石綿含有その他パネル・ボード、㉘石綿含有壁紙、㉚石綿含有ビニル床シート、㉜石綿含有ソフト巾木、㉞石綿含有ルーフィング、㊵石綿セメント管及び㊷石綿発泡体が掲載されている。
㉗石綿含有その他パネル・ボードは、ボードを構成する原料の石綿、セメント、けい酸カルシウム、パルプ、せっこう、パーライト等に、さらに炭酸カルシウム、有機繊維等を混合したもので、素材のままの使用法と塗装したもの、セラミック加工したもの、プリントしたもの、無機質材で表面化粧したもの、製品原料に着色材料を混入したもの等がある。ボードは、内壁や天井等に使用されている。パネルは、各ボードの組合せにより異なるが、主に外壁及び内壁に使用されることが多い。
㉘石綿含有壁紙は、石綿紙にビニルフイルムを合わせたもので、不燃材料を要求される避難階段、通路、エレベーターホール等の壁面、天井等に使用されている。
㉚石綿含有ビニル床シートは、防水性能が高いことから水回りに多く使用されている。住宅の場合は、合板等の木質系下地面に接着剤を用いて施工するのが一般的である。
㉜石綿含有ソフト巾木は、壁と床の納まりに設けられた横材で、足の当たりやすい壁の下部を保護する役割と部屋の装飾を兼ねる。戸建住宅では、一般的に木製巾木が多用され、ソフト巾木が使われることは少ない。㉞石綿含有ルーフィングは、屋根防水材として、主に鉄筋コンクリート造の建物の屋上に施工されるアスファルト防水層の構成材料として用いられている。
㊵石綿セメント管は、給排水管として主に昭和２０年代後半から使用されていた。強度が低いことから、昭和６０年には製造されなくなった。㊷石綿発泡体は、板状のスポンジである。軽量で弾力・柔軟性、低発じん性、不燃性、耐熱性、断熱性、吸音性、耐振性、撥水性、加工・施工性が高い。ビル外壁の耐火目地材に使用されている。
（甲Ａ３６の２、同３９６、甲Ｃ２９の１０８３から１３７２、１４３２から１４５８、１４６２、１５７６から１５８７、２０７６、２０７７、２１５２、２１５３、同３０の３、乙アＡ３５）
国交省データベースに含まれていない石綿含有建材として、㊸混和材がある。㊸混和材は、左官工事の現場で、モルタル塗りの際に、モルタルの伸びを良くして作業効率を改善するために、モルタルに混合して使用される粉末の建材である。
（甲Ａ１１６、１２４８の２、５、６）
⑶建築業界の特質
原判決書３６頁２１行目末尾を改行して「（甲Ａ１２８、１３０、１３４、１７３の１、２１２、２１３、２５５、３７５、３７８、３７９）」を加えるほか、原判決書３５頁８行目から３６頁２１行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑷建築工事の工程
次のとおり補正するほか、原判決書３７頁１２行目から４４頁１３行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決書３７頁１２行目の「イ」を「ア」と改める。イ原判決書３８頁３行目の「及び梁に溶接をし」を「を梁に溶接し」と改める。
ウ原判決書３８頁２０行目の「（後記８⑶）」を削る。エ原判決書４１頁１６行目の「ウ」を「イ」と、１９行目の「上記イ」を「上記ア」と改める。
オ原判決書４１頁２１行目の「新築工事」を「躯体工事」と改め、２２行目の「異なり、」の次に「鉄筋工事、型枠工事、コンクリート工事が中心となり、」を加え、同行目の「上記イ」を「上記ア」と改める。カ原判決書４１頁２３行目の「他方で、」から２４行目末尾までを「もっとも、鉄筋コンクリート造建物においても、防音、結露防止、天井面の装飾などのために、吹付工事が行われることがある。」と改める。キ原判決書４１頁２５行目の「エ」を「ウ」と改める。ク原判決書４２頁１１行目末尾に「大工が屋根下地工事をしている間に、とびがその後の外壁工事などのために足場を組み、その外側の全体にネットを張る。ネットは、建物の建築中に近隣の家や道路に材料などを落下させないためのものであり、建物が竣工するまで張られている。」を加える。ケ原判決書４３頁１６行目の「オ」を「エ」と、４４頁１行目の「カ」を「オ」と、４行目の「上記オ」を「上記エ」とそれぞれ改める。コ原判決書４４頁１３行目末尾を改行して「（甲Ａ１１３、１１８、２３１、３６６、３７０、３７１、３８５）」を加える。
⑸建築工事における石綿粉じんの発散等
ア建築現場では、建築作業従事者が、以下の作業をする際などに、石綿含有建材から石綿粉じんが発散するなどした。
木造建物の建築現場
大工や内装工が、内装下地工事、天井工事、内装仕上工事等において、石綿含有スレートボードや石綿含有けい酸カルシウム板第１種などの内装材、天井材等として用いられる石綿含有成形板の切断、やすり掛け、釘打ち等の固定作業を行う際などに、石綿粉じんが発散した。大工、板金工、屋根工等が、石綿含有スレート波板や石綿含有住宅屋根用化粧スレートなどの外装材として用いられる石綿含有成形板の切断や釘打ち等の固定作業を行う際などに、石綿粉じんが発散した。配管工が、石綿含有成形板の間仕切り壁等に配管のための穴を開ける工事（スリーブ工事）を行う際や、配管の長さを調整するために石綿セメント円筒を切断する際に、石綿粉じんが発散した。
塗装工が、塗装作業前に、下地調整作業として、モルタル壁やボード壁の表面を電動サンダー等を使って平らに滑らかにする際に、モルタルやボードに含有される石綿粉じんが発散した。また、塗装工が、塗装前の掃除を行う際には、他の職人の作業により発散した石綿粉じんが舞い上がった。左官が、モルタルを作る際に、石綿を含有する混和材を加えてかくはんすることにより、石綿粉じんが発散した。
電工が、設備工事において、配線や照明器具の取付け作業等のために、石綿含有成形板を切断・穴開けしたり、固定作業を行う際などに、石綿粉じんが発散した。


鉄骨造建物や鉄筋コンクリート造建物の建築現場
上記の木造建物の建築現場と同様の作業によって石綿粉じんが発散したほか、鉄骨造建物の建築工事では、吹付け工が行う吹付け作業の際に、ノズルから放出された吹付け材の石綿粉じんが周囲に飛散した。また、大工、内装工、配管工等は、吹付け作業後に自らの作業を行う際に、吹き付けられた石綿等を削り取る作業が必要になることがあり、この作業や削り取られた吹付け材から石綿粉じんが発散した。上記のほか、保温工等が行う石綿含有保温材の取付けや取替え等の作業において、石綿粉じんが発散した。
イ解体工事の建築現場では、解体される建物に使用されていた石綿含有建材が破壊されることにより、当該建材から石綿粉じんが発散した。改修工事の建築現場では、既存の建物の一部を取り壊す際に、解体工事と同様に、破壊される石綿含有建材から石綿粉じんが発散した。また、取り壊し後に行われる作業では、新築工事と同様の作業によって、石綿粉じんが発散した。
ウ建築現場では、前記⑶及び⑷のとおり、様々な職種の建築作業従事者が同時並行で作業を行っていることから、建築作業従事者は、自らが行った作業により発散し、飛散した石綿粉じんに直接的に曝露するほか、同じ建築現場で並行して他の者が行った作業によって発散し、飛散した石綿粉じんに間接的に曝露することもあった。
（甲Ａ３５、１１３、１１４、１１６から１２０、２３０、２３１）
⑹電動工具の普及状況
原判決書１２９頁２１行目末尾を改行して「（甲Ａ２３９、４３７）」を加えるほか、原判決書１２９頁４行目から２１行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑺防じんマスクの着用状況
ア名古屋大学医学部衛生学教室の久永直見（以下「久永」という。）らは、昭和６３年、雑誌「労働衛生」に「アスベストに挑む三管理環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」と題する論文を発表した。その中には、全京都建築労働組合と三重県建設労働組合によるアンケート調査が紹介されており、それによると、石綿粉じんの吸入が「よくある」と回答したのは、京都はアンケート回答者数６５００人（アンケート回答率６０％）中８．９％、三重は同７４１１人（同７９．３％）中１３．７％であり、「時々ある」と回答したのは京都で２９．１％、三重で２６．４％であった。そして、石綿粉じんの吸入が「よくある」と「時々ある」と回答した者のうち、粉じん曝露時に防じんマスクを使用する者は、「毎回」が京都で０．８％、三重で２．４％、「時々」が京都で６．８％、三重で７．５％であり、同様に、ガーゼマスクは、「毎回」が京都で０．７％、三重で３．８％、「時々」が京都で８．４％、三重で１７．５％、タオル類で代用は、「毎回」が京都で１．３％、三重で７．２％、「時々」が京都で３０．１％、三重で２４．８％であり、何もしない者が半数以上であったとされている。その上で、同調査結果に関して、「呼吸用保護具の使用は根本的な解決ではないが現状では重要である。」などと記載されている。
（甲Ａ４３０）
イ千田忠男（杏林大学医学部衛生学教室）ほかは、平成元年、月刊いのちに「町場建築のアスベスト作業」と題する論文を発表した。その中には、昭和６３年に、全建総連東京都連に加盟する組合員のうち同年７月度と８月度のいずれかに組合の機関会議等に参加する者を調査対象として実施したアンケート（回答者数４２４名、うち３６１名分を集計）の結果として、①回答者の大半（３５２名、９７．５％）は、石綿含有建材があることを「よく知っている」又は「少し知っている」とし、この１年間に石綿含有建材を使ったことがあるかについても「ある」とする者が２６２名（７２．６％）と多数に上ったこと、②木造建築で「粉じんの出る所で作業する時にマスクをつけている」と回答した者は１５７名（４７．６％）であったが、着用しているマスクが「防じんマスク」であると回答した者は８６名（２８．４％）であり、木造建築に従事する者（３３０名）の約４分の１のみが効果のあるマスクをつけていることになること、③鉄骨建築に従事する者のうち、粉じんの出る所で作業する時にマスクを「いつもつけている」者はわずかに２名（１．９％）であり、「ひどいときだけつける」とする者（３３名）とあわせてマスクを着用する者は３割前後であり、しかも効果のあるマスクをつける者だけをみるとわずか２１名（２０．０％）にしかすぎなかったことなどが記載されている。その上で、調査結果の特徴として、石綿粉じんを吸入しないようにするための対策をみると、効果のあるマスクを着用する例はわずか２割前後と少なく、大部分は無防備のままで粉じん作業に従事していることが判明したと記載されている。
なお、当該アンケートの回答者は全て男性であり、５０歳以上が６割前後と高齢層にかたよっており、また、職種は、「大工」が２３９名（６６．２％）と大半を占め、「鳶」が２６名（７．２％）、「左官」、「塗装」、「板金」の順であった。
（乙アＡ２４８）
ウ建設じん肺研究会「はつり労働者の健康調査－５２の事例の解析－」（平成１５年５月）には、はつり労働者に関し、各年代における防じんマスクの着用状況について、１９６０年代ではごく一部の職場を除き着用されておらず、１９７０年代でも着用率は「常時」「時々」「稀」をあわせて過半数に届かない状況であったが、１９８０年代では着用率は８０％と高くなり、１９９０年代ではほぼ全職場で着用されるに至っていた。１９７０年代と１９８０年代の着用率の大きな違いは、１９７９年に粉じん障害予防規則が施行されて、はつり作業は「粉じん作業」として扱われることになり、事業者に「呼吸用保護具の使用」等が最低義務として課せられたことが影響していると考えられると記載されている。
（乙アＡ２４７）


エ東が平成１８年に公表した「日出ずる国の産業保健    石綿から見た世界⑷：加工現場調査１９８５－１９８６」には、昭和６０年から昭和６１年の建築作業に関し、「現場の加工で大きな問題がある建材に壁材があります。日本の家屋はハウスメーカーによって基本規格が異なり、どうしても寸合わせが必要となります。例えば、１メートルは１０２ｃｍから９８ｃｍまで各社によって規格が異なり、畳のサイズは１００種類を超えています。壁材は厚みがあり、ボードとしての密度も異なり、長い面を切断することもあり、きれいな断面とすることが必要で、切断加工では屋根材のように割断することは出来ません。このため、電気ノコギリによる切断が最も作業効率がよく、一方、ノコギリに吸引装置や粉じん発生抑制装置を装着すると効率が落ちることから、歩合制で働く大工など現場作業者はこうした発じん防止対策を採用しませんでした。また、個人曝露保護具の着用についても、息苦しい、短時間作業では励行しにくい、面倒であるなどから実施率は低いものでした。建屋内の作業では曝露が高くなることの他、屋外でも周辺を汚染する発じんが起こり得ることから問題が大きいと考えられました。」との記載がある。
（甲Ａ３１９）
⑻建築作業時における石綿粉じん濃度の測定結果
ア労働科学研究所の木村菊二（以下「木村」という。）は、昭和４６年、雑誌「労働の科学」２６巻９号において、「作業現場の石綿粉塵」と題する論文を発表した。同論文では、昭和４０年頃から昭和４５年頃までに行われた工場における石綿板切断に係る石綿粉じん濃度の測定の結果は、除じん装置がない場合で１０．８～１６．２本／㎤（以下、石綿粉じん濃度における本数は石綿の繊維数である。）、除じん装置がある場合で７．４～１０．０本／㎤であったとされている。
また、木村は、昭和５１年、第４９回日本産業衛生学会・第２０回日本産業医協議会において、「アスベスト粉塵の測定法についての検討」と題する講演を行った。同講演では、最近の２、３年間に行われた作業場における石綿粉じん濃度の測定の結果は、大型の石綿板を電動のこぎりで切断した場合において、吸じん装置作動中のときは２．８９～２５．０８本／㎤、吸じん装置休止中のときは１４７．０３～３９１．５０本／㎤であり、吸じん装置を作動中に大型の石綿板を切断速度の速い電動丸のこで切断した場合は、３３．７４～９０．１７本／㎤、１３．３～３９１．５本／㎤であり、小型の石綿板を手動のこで吸じん装置のない状態で切断した場合において、０．３１～２．５５本／㎤あるいは０．１１～０．３８本／㎤で、この場合の切断面の掃除が１７．２３～１６２．４０本／㎤あるいは８．３６～１８．７５本／㎤であったなどとされている。
（甲１１３２、１２０８）
イ昭和５１年労働省通達に添付された労働衛生課作成の「石綿関係資料」では、建設工事における石綿含有量５０％の吹付け材の吹付け作業中の粉じん濃度の測定結果（１５箇所平均）は、乾式吹付け作業については３７．６６～４１．７６㎎／㎥であり、湿式吹付け作業については１２．１１～１７．２８㎎／㎥であったとされている（この測定結果について、２㎎／㎥＝３３本／㎤として換算し、石綿含有率５０％を乗ずると、それぞれ３１０．７～３４４．５本／㎤、９９．９０～１４２．６本／㎤となる。）。
（甲Ａ３９０）
ウ労働省専門家報告には、１９７３年（昭和４８年）の英国労働省工場監督庁による建設現場における石綿粉じん濃度の測定結果が示されている。その測定結果は、石綿吹付け作業において、推奨されている湿潤化の機器を使用した場合で５～１０本／㎤、同機器を使用しない場合で１００本／㎤以上であり、解体作業（保温材を剥ぐ作業）において、乾燥状態で行った場合で２０本／㎤以上であり、石綿含有のセメントのシートとパイプの電動の丸のこによる切断作業において、有効な局所排気装置を用いない場合で１０～２０本／㎤であり、石綿含有の断熱板の電動の丸のこによる切断作業において、有効な局所排気装置を用いない場合で２０本／㎤以上であったなどとされている。
（甲Ａ１１５８、乙アＡ４０）
エ慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室の桜井治彦（以下「桜井」という。）、東らは、昭和６２年、「一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果」を公表した。この調査結果では、同年、一般個人用住宅建設時に、屋外で電動のこぎりないし丸のこを使用して被控訴人クボタの製品である防火サイディングの切断作業をする者につき測定時間を約２～３分として石綿粉じんの個人曝露濃度を測定した結果は、以下のとおりであったとされている。作業内容①吸引型集塵機付き電動ノコギリ及び発塵防止用マット（人工芝）を使
用した場合
②吸塵袋（袋式集塵器）付き電動ノコギリ（Ｃ４Ｙ４）及び発塵防止用
マットを使用した場合
③集塵ボックス付き電動ノコギリ（Ｃ４Ｙ４）を用い、発塵防止用マッ
トを使用しない場合
作業現場作業内容個人曝露濃度
（繊維／㏄）
発塵点近傍
（繊維／cc）
①0.080.04
②サンプル不良0.04～0.08
③2.050.14～0.50
④1.160.3～0.52
①0.170.04
②0.270.21～0.76
③0.270.22～0.72
④0.200.27～0.63
町田
読売ランド
④電動丸のこ（マキタの６型）を用い、発塵防止用マットを使用しない
場合
（乙アＡ２０６）


オ医師の海老原勇（以下「海老原」という。）は、平成１９年、「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」と題する書籍を出版した。同書籍では、昭和６２年、屋外の木造住宅の建設現場において、防じん電動丸のこ、電動丸のこ又は手動のこぎりを使用して外壁材の切断及び張付けの作業をする者につき測定時間を１２９～２０３分として石綿粉じんの個人曝露濃度を測定した結果は、４件で０．９４～１．５８本／㎤であり、防じん電動丸のこを使用して外壁材の切断を中心とする作業をする者につき測定時間を１１～１５分として個人曝露濃度を測定した結果は、３件で２．３～６．７本／㎤であったとされている。
（甲Ａ１０８）
カ久永らは、昭和６３年、雑誌「労働衛生」に「アスベストに挑む三管理    環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」と題する論文を発表した。同論文では、同年、石綿含有建材を取り扱う建築現場において、建築作業従事者の鼻先の気中石綿濃度を測定し、測定結果を公表した。その測定結果は、原判決書１３２頁４行目から１３４頁４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する（上記引用中、①から⑪までの測定結果は屋内での作業に関するものであり、⑫及び⑬の測定結果は屋外での作業に関するものである。）。
（甲Ａ４３０）
キ平成４年労働省通達に添付された資料「石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領」には、通風の不十分な屋内作業場において、フレキシブル板を除じん装置の付いていない電動丸のこを使用して２５分間切断作業を行った場合の測定結果について、①切断作業者は、採取時間１５分で、４．４６（本／㎤）、②切断作業作業室内の小運搬作業者は、採取時間３０分で、４．０９（本／㎤）、③切断作業室内の施行作業者は、採取時間３０分で、３．７５（本／㎤）であったとされている。また、除じん装置付き電動丸のこ使用時の測定結果は、以下のとおりであったことが記載されている。
（乙アＢ４５）
ク建設業労働災害防止協会による石綿濃度の測定結果については、次のとおり補正するほか、原判決書１２９頁２４行目から１３１頁１６行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
原判決書１３１頁９行目冒頭から１６行目末尾を次のとおり改める。「ａ昭和６２年から昭和６３年にかけての測定結果として、屋外で除じん装置の付いていない電動丸のこ又はバンドソーを使用してスレート等の切断、葺上げ、張付け等の作業をする者について石綿粉じんの個人曝露濃度を測定した結果は、以下の表１のとおりである。ｂ昭和６２年の測定結果として、屋外で除じん装置付き電動丸のこを使
区分使用石綿含有建築材料作業概要   採取
時間
個人曝露濃度
（本／㎤）
施工作業120分0.025
施工作業120分0.032
作業指揮者120分0.007
施工作業120分0.012
施工作業120分0.006
作業指揮者120分0.002
施工作業90分0.180
施工作業90分0.236
作業指揮者90分0.086
施工作業60分0.290
施工作業60分0.370
作業指揮者60分0.377
屋外
屋内
大波スレート板
小波スレート板
フレキシブル板
石綿けい酸カルシウム板
用して押出成形板の切断、葺上げ、張付け等の作業をする者について石綿粉じんの個人曝露濃度を測定した結果は、以下の表２のとおりである。ｃ上記マニュアルには、屋外での石綿含有建材の切断作業に際しては、大気の拡散効果により、除じん装置を使用していなくても、風向き、天候によっては石綿粉じんの管理濃度の５分の１以下となり、作業者に対しては曝露抑制となっている旨が記載されている。
（表１）
工事名使用石綿含有建築材料作業者
番号作業概要
採取
時間
（分）
個人曝露
濃度
（本／㎤）
電動丸ノコによる切断320.02
小運搬・葺上げ1800.01
バンドソーによる切断320.04
葺上げ1800.01
電動丸ノコによる切断910.25
葺上げ780.11
電動丸ノコによる切断560.04
バンドソーによる切断840.21
小運搬・葺上げ500.18
バンドソーによる切断600.02
電動丸ノコによる切断（午前）530.20
電動丸ノコによる切断（午後）820.31
張付け（午前）530.09
張付け（午後）970.08
工場屋根
・外壁
フレキシブルボード
大波スレート（屋根）
小波スレート（外壁）
けいカル板（屋根下地）
ABCDEF
大波スレート
工場屋根
葺替
ビル外装
（表２）
（甲Ａ２４８）」
ケドイツ産業職業協同組合連合本部は、１９９７年（平成９年）、石綿のばく露歴からばく露量を推定し、石綿原因の肺がんの労災認定を行う際のマニュアルとしてＢＫレポートを出版した。ＢＫレポートでは、屋外で電動のこぎりを使用して行う配管工事において、管の切断１０回、積み上げ、積み下ろし等々の作業をした場合の繊維濃度９０パーセンタイル値は２本／㎤、外壁化粧張り（小サイズ）の作業をした場合の繊維濃度９０パーセンタイル値は
０．４本／㎤であったとされている
（甲Ａ４９２）
コ平成１７年に行われた第４５回日本労働衛生工学会・第２６回作業環境測定研究発表会の抄録集には、外山尚紀（以下「外山」という。）らによる建設現場における石綿含有建材加工時の気中石綿濃度に関する研究の報告が掲載されている。同報告では、屋根上でサンダーを使用して屋根用化粧スレートを加工する作業又は屋外で電動丸のこを使用してスレート若しくはサイディング材を加工する作業をする者につき採取時間を１０～１５分として石綿粉じんの個人ばく露濃度を測定した結果（幾何平均）は、０．１１本／
作業者
番号作業概要
採取
時間
（分）
個人曝露
濃度
（本／㎤）
切断加工950.016


葺上げ・張付け1150.002
切断加工700.011
葺上げ・張付け1200.004
葺上げ・張付け900.091
葺上げ・張付け430.075
切断加工1420.043
葺上げ・張付け250.017
切断加工150.029
葺上げ・張付け2300.006
ABCD㎤、０．１４本／㎤、０．１７本／㎤、０．２５本／㎤であったとされている。
（乙イウ２００５）
サ厚生労働省が設置した「石綿に関する健康管理等専門家会議」のマニュアル作成部会は、相談の場で働く保健師等やエックス線検査等を行う健診機関の職員等を対象に、「石綿ばく露歴把握のための手引～石綿ばく露歴調査票を使用するに当たって～」を平成１８年１０月に発行した。同手引には、吹付け石綿除去工事後の再飛散に関する実験結果として、高さ２ｍ強にあった２．５㎡の吹付け石綿を除去した翌日に床を箒（ほうき）で１５分掃除した際、掃除直後の室内における石綿濃度は、２０本／㎖という高濃度であったこと、それにもかかわらず、肉眼的には、空気は掃除する前と変わらずキラキラもせず、無臭であり、吹付け石綿に関連する作業を行う労働者等が気づかずに高濃度曝露を受けることが理解できる光景であったこと、また、石綿は、空中に留まって浮遊する時間が長いため、床掃除作業４時間後の高さ１．５ｍ地点での石綿濃度は７本／㎖であり、８時間後でも３本／㎖、１２時間後には１本／㎖を示し、飛散開始１４時間後に床に落下していったこと、床に落下後であっても、実験室内を歩くと、床に落ちていた石綿が再飛散し、３本／㎖という石綿濃度を示したこと、宇宙服に似た姿で作業をする必要がよく理解できるデータといえること等が記載されている。
（甲Ａ３５）
⑼建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患状況
ア昭和４６年の石綿取扱い事業場の監督指導結果
昭和４６年１月から３月までの石綿取扱い事業場の監督指導結果（監督事業場数は、鉱業２、建設業１２、製造業１７４。石綿取扱い労働者数は、鉱業３、建設業１３４、製造業３６５７）によれば、じん肺の有所見者率は、全体では６．５％、業種別では、鉱業０％、建設業３．５％、製造業６．６％であった。
（甲Ａ８２、４７２）
イ海老原による調査結果
原判決書４７頁３行目末尾を改行して「（甲Ａ１０８、１０９）」を加えるほか、原判決書４４頁１５行目から４７頁３行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ウ建設業労働者のじん肺症及びじん肺合併症発生件数等国は、労働者災害補償保険法に基づく保険給付等に基づき、平成１６年度以前においては、じん肺症又はじん肺症及びじん肺合併症の発生件数について、平成１７年度以降は、それに加えて産業別の石綿関連疾患の発生件数について統計を取っている。その内容は、以下のとおりである。建設業労働者のじん肺症発生件数（昭和５３年度以前）又はじん肺症及びじん肺合併症発生件数（昭和５４年度以降）は、別紙６－９－１のとおりである。なお、建設業の中にはずい道工事も含まれている。平成１７年度から平成２６年度までの建設業労働者の石綿関連疾患の発生件数は、別紙６－９－２のとおりである。
（乙アＡ１０５４）
⑽建築現場における石綿粉じん曝露に関するその他の公表資料
ア労働省専門家報告
労働省専門家報告（昭和５３年９月）には、以下の記載がされている。石綿曝露作業の従事者の数が最も多い業種は、石綿の消費量全体の約４分の３が建材に使用されている建設業である。石綿セメントの混練や断熱材の吹付け等の作業は、石綿粉じんを空気中に発散させやすく、これらの建設作業に従事する労働者の曝露濃度が労働衛生上の問題となるが、一般に１日の作業における石綿曝露作業の時間は短い。１日の作業時間中の石綿曝露作業の時間が比較的長いのは、織布等の製造その他石綿を原料として取り扱う作業であり、イギリスや米国で古くから石綿曝露を原因とする肺がんなどの健康障害が注目されてきたのは、石綿紡織作業であり、最近、米国で調査の対象とされているのは、建築現場における断熱材等の取扱作業である。
また、労働省専門家報告には、前記⑻アないしウの石綿粉じん濃度の測定結果が掲載されている。
（甲Ａ５、乙アＡ４０）
イＡＩＡによる勧告
原判決書１３７頁末尾を改行して「（甲Ｃ１の４０５）」を加えるほか、原判決書１３６頁８行目から１３７頁２５行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
３石綿代替繊維に関する事実
次のとおり補正するほか、原判決書１５１頁１２行目から１６８頁１０行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書１５１頁１４行目の「（前提事実５⑶オ   ）」、１６行目の「前提事実５⑶ク）」を削り、１７行目の「（前提事実５⑶オ）」を「（石綿を含有せず石綿代替繊維のみを含有する無石綿化製品又は石綿代替繊維を含有するが従前の石綿含有率を低減させた石綿低減化製品）」と改め、同行目から１８行目の「（前提事実５⑶オ）」を「（石綿繊維に代替し得る他の繊維）」と改める。⑵原判決１５１頁２４行目末尾を改行し、「（甲Ａ１０８、３９０の１、乙アＢ２８、３０、３４）」を加える。


⑶原判決１５２頁１行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。「環境庁は、昭和６２年１１月から昭和６３年１月まで、アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及状況に関する調査を実施した。その調査結果の報告書である『アスベスト代替品のすべて』には、石綿代替繊維による代替化の状況について、次のように記載されている。①石綿セメントシート（石綿スレート、けい酸カルシウム板、屋根ふきスレート等）に関する石綿含有率を低下させた製品の製造、販売は、昭和５０年代後半に開始され、このうち主として建築物の内装に用いられるけい酸カルシウム板については、無石綿化製品が昭和６１年から製造、販売されている。石綿スレート協会に加盟するメーカーの昭和６１年度における無石綿化されたけい酸カルシウム板の製造割合は石綿を含むけい酸カルシウム板の１％に満たないが、今後需要の増大に伴い上昇することが予想される。代替原料の価格は一般に石綿より高く、また代替原料は石綿と比較してセメントとの親和性が低い、分散性が劣るなどの理由により製造効率が低下することから、代替品の価格は石綿含有製品と比較して、おおむね２０ないし５０％高くなっている。②外装材については、旭硝子が、石綿含有率を製品の重量比で６％から３.５％に低下させた石綿低減化製品（商品名『ほんばん』）を昭和５８年から製造、販売しており、同社は、昭和６３年４月には完全無石綿化した製品の生産を開始した。また、他の業者も、倉庫、工場等の屋根材等として用いられることの多い大波板、建築物の内外装材及び化粧板基材として用いられるフレキシブルボードなどを無石綿化したものについて、それぞれ昭和５９年度、昭和６１年度から試験生産を行っている。③住宅用屋根ふき材については、大きなシェアを有する久保田鉄工が製品の無石綿化の研究を行っているとされているが、販売には至っていない。
（甲Ａ１５２、乙アＡ１０３６）」
⑷原判決書１５２頁１８行目の「（前提事実５⑶オ   ）」を削る。⑸原判決書１５３頁３行目末尾を改行し、「（乙アＡ１０８）」を加える。⑹原判決書１５３頁７行目の「建築物」を「構築物」と、１６行目の「石綿化粧セメント板」を「化粧石綿セメント板」と改める。
⑺原判決書１５３頁１７行目末尾を改行し、「（乙アＡ１２１）」を加える。⑻原判決書１５３頁２１行目の「（上記１⑴ツ   ）」を削る。⑼原判決書１５４頁３行目末尾を改行し、「（乙ア１１１）」を加える。⑽原判決書１５４頁５行目の「（上記１⑴ト）」を削る。⑾原判決書１５４頁９行目末尾を改行し、「（乙アＡ１、１００９）」を加える。⑿原判決書１５４頁１９行目末尾を改行し、「（乙アＡ１１１）」を加える。⒀原判決書１５６頁１８行目末尾を改行し、「（乙アＡ１１４の１及び２）」を加える。
⒁原判決書１５９頁１９行目の「胸膜内」を「胸膜腔内」と改める。⒂原判決書１６０頁６行目末尾を改行し、「（乙アＡ５、１１３）を加える。⒃原判決書１６０頁１０行目の「アスベスト代替品の全て」を「アスベスト代替品のすべて」と改める。
⒄原判決書１６２頁１行目の「サイズ（直径、長さ）や形状等」を「大きさ、形状、組成等」と改める。
⒅原判決書１６２頁２行目末尾を改行し、「（甲Ａ１２３、１５２、乙アＡ１０３６）」を加える。
⒆原判決書１６２頁１１行目の「胸膜肉腫の増加」を「胸膜肉腫の発生率に僅かな増加」と改める。
⒇原判決書１６２頁１７行目冒頭から１８行目の「されてきた。」までを削る。原判決書１６４頁７行目末尾を改行し、「（乙アＡ１３０）」を加える。原判決書１６５頁６行目の「中皮腫が発生し」を「中皮腫の有意な増加が生じ」と改める。
原判決書１６５頁１５行目冒頭から１７行目末尾までを「グラスウールに曝露する米国の労働者を対象とする最近のコホート研究は、全ての原因又は全てのがんについて、地域死亡率に対する過剰死亡の証拠を示さなかった。」と改める。
原判決書１６６頁４行目冒頭から６行目末尾までを「ロックウール及びスラグウールに曝露する米国及び欧州の労働者を対象とする最近の複数のコホート内症例対照研究は、ロックウールへの曝露に関連する肺がん又は中皮腫の発症リスクの上昇を示さなかった。」と改める。
原判決書１６７頁７行目末尾を改行し、「（乙アＡ６、１２９）」を加える。原判決書１６７頁９行目の「中災防」を「中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）」と、「平成１５年、」を「平成１６年、」と改める。原判決書１６８頁１０行目末尾を改行し、「（乙アＡ１２８）」と改める。
４海外における石綿規制のあり方とその経緯
次のとおり補正するほか、原判決書８１頁１９行目から８４頁２４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書８３頁９行目の「昭和６０年」から１０行目の「禁止し、」までを「また、昭和６２年（１９８７年）までに石綿吹付け作業等を禁止することとした。ＥＵは、」と改める。
⑵原判決書８４頁２４行目末尾を改行して次のとおり加える。
「⑹カナダ
カナダは、クリソタイルの主要な生産国である。カナダは、平成元年（１９８９年）、クロシドライトを含む製品の広告、販売、輸入を原則として禁止した。他方、クリソタイルについては、一貫して、管理して使用すれば安全であるという立場を採っている。なお、カナダは、アモサイトを含む製品の広告、販売、輸入については、一般消費用品等の特定の製品についてのみ禁止している。
（甲Ａ６７、乙アＡ１１５）」
５我が国における石綿の製造等の禁止を巡る動向
次のとおり補正するほか、原判決書２６頁１３行目から２７頁２２行目までのとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決書２６頁１３行目冒頭の「イ」を「⑴」と、２７頁２行目冒頭の「ウ」を「⑵」とそれぞれ改める。


⑵原判決書２７頁５行目の「上記イ」を「前記⑴」と改める。⑶原判決書２７頁２２行目末尾を改行して「（甲Ａ６７の１、同１４３６の２８、同１４７１の２、同１４７６、乙アＡ１２６、１００６、乙アＢ１０９）」を加える。
第２本件被災者らの稼働状況、発症した石綿関連疾患、相続等後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
１被災者Ａ（番号１）
⑴稼働状況
被災者Ａは、昭和４０年春頃から平成１５ないし１６年頃まで、内装工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ａは、石綿関連疾患である石綿肺（じん肺法４条２項のじん肺管理区分（以下「管理区分」という。）の管理四）を発症し、平成１８年２月２３日が療養開始日とされた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ａは、令和２年５月２２日、前記⑵の石綿関連疾患を原因とする肺炎によって死亡した。
イ控訴人Ａ１、控訴人Ａ２、控訴人Ａ３、Ａ４及びＡ５は、いずれも、被災者Ａの子ないし養子である。
ウＡ４は、控訴人Ａ１に対し、令和２年７月２１日、Ａ４が有する被災者Ａの相続に係る相続分を譲渡した。
エＡ５は、控訴人Ａ１に対し、令和２年８月２４日、Ａ５が有する被災者Ａの相続に係る相続分を譲渡した。
（甲Ｄ１）
２被災者Ｂ（番号３）
⑴稼働状況
被災者Ｂは、昭和４５年１月から昭和４７年５月まで、配管工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｂは、石綿関連疾患である悪性胸膜中皮腫を発症し、平成２１年１１月１８日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｂは、平成２３年９月９日、前記⑵の疾患によって死亡した。イ控訴人Ｂ１は、被災者Ｂの死亡時における被災者Ｂの妻であり、Ｂ２及びＢ３は、いずれも、被災者Ｂの子である。
（甲Ｄ３）
３被災者Ｃ（番号５）
⑴稼働状況
被災者Ｃは、昭和３５年頃から昭和５４年頃まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｃは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成１７年７月２２日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｃは、平成３０年１２月２８日、腹膜偽粘液腫によって死亡した。イ控訴人Ｃ１は、被災者Ｃの死亡時における被災者Ｃの妻であり、控訴人Ｃ２及び控訴人Ｃ３は、いずれも、被災者Ｃの子である。
（甲Ｄ５）
４被災者Ｄ（番号７）
⑴稼働状況
被災者Ｄは、昭和４０年頃から平成１５年１１月２９日まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｄは、石綿関連疾患である胸膜中皮腫を発症し、右胸水貯留、低酸素血症のため釧路市医師会病院に入院し、平成１９年１２月１７日から釧路総合
病院での治療を開始した
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｄは、平成２２年１月２４日、前記⑵の胸膜中皮腫によって死亡した。
イ控訴人Ｄ１は、被災者Ｄの妻であり、Ｄ２及びＤ３は、いずれも、被災者Ｄの子である。
ウ控訴人Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、平成２４年１月３１日、被災者Ｄに係る石綿粉じんへの曝露を原因とした疾病に基づく損害賠償請求権について、控訴人Ｄ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ７）
５被災者Ｅ（番号８）
⑴稼働状況
被災者Ｅは、昭和４７年７月から平成１８年９月まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｅは、石綿関連疾患である胸膜中皮腫を発症し、平成１８年１０月１８日にはその検査のため医療機関を受診した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｅは、平成２０年１０月１４日、前記⑵の胸膜中皮腫によって死亡した。
イ控訴人Ｅ１は、被災者Ｅの死亡時における被災者Ｅの妻であり、Ｅ２は、被災者Ｅの養子である。
ウ控訴人Ｅ１及びＥ２は、平成２４年２月３日、被災者Ｅに係る石綿粉じんへの曝露を原因とした疾病に基づく損害賠償請求権について、控訴人Ｅ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ８）
６被災者Ｆ（番号９）
⑴稼働状況
被災者Ｆは、昭和４９年６月から昭和５４年１２月まで、左官工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｆは、とびとして、昭和５５年５月から平成１６年９月３０日まで、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｆは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２１年５月１４日からその治療を開始した。
（甲Ｄ９）
７被災者Ｇ（番号１１）
⑴稼働状況
被災者Ｇは、平成元年６月から平成２０年３月まで、配管工として建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｇは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成１５年３月１１日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等


ア被災者Ｇは、平成２４年２月１８日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イ控訴人Ｇ１は、被災者Ｇの妻であり、Ｇ２、Ｇ３及びＧ４は、いずれも、被災者Ｇの子である。
ウ控訴人Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３及びＧ４は、平成２４年３月２５日、被災者Ｇに係る石綿粉じんへの曝露を原因とした疾病に基づく損害賠償請求権について、控訴人Ｇ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ１１）
８被災者Ｈ（番号１３）
⑴稼働状況
被災者Ｈは、昭和２９年から平成２０年１２月まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｈは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２１年１１月２０日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｈは、平成２３年８月２５日付け自筆証書によって、被災者Ｈの全部の遺産を控訴人Ｈ１に相続させる旨の遺言をした。
イ被災者Ｈは、平成２３年９月１６日、前記⑵の肺がんによって死亡した。
（甲Ｄ１３）
９被災者Ｉ（番号１４）
⑴稼働状況
被災者Ｉは、昭和４２年１０月から平成２１年３月まで、配管工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｉは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２１年７月３１日からその治療を開始した。
（甲Ｄ１４）
１０被災者Ｊ（番号１５）
⑴稼働状況
被災者Ｊは、昭和４７年３月から昭和４８年頃まで職業訓練所で大工の実地研修を受け、昭和５１年から平成１４年１２月まで、大工ないし解体工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｊは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成１５年９月４日からその治療を開始した。
（甲Ｄ１５）
１１被災者Ｋ（番号１６）
⑴稼働状況
被災者Ｋは、昭和４２年から平成１４年頃まで、板金工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｋは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成１４年３月７日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｋは、平成１６年４月３日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イ控訴人Ｋ１は、被災者Ｋの妻であり、Ｋ２及びＫ３は、いずれも、被災者Ｋの子である。
ウ控訴人Ｋ１、Ｋ２及びＫ３は、平成２４年１月２０日、被災者Ｋが就労中の石綿粉じん吸入により肺がんに罹患して死亡したことによる損害賠償請求権について、控訴人Ｋ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ１６）
１２被災者Ｌ（番号１７）
⑴稼働状況
被災者Ｌは、昭和２５年４月から平成１２年まで、塗装工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｌは、石綿関連疾患である石綿肺（管理区分の管理四）を発症し、平成２２年１０月１８日にはその治療を受けていた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｌは、令和元年９月２９日、前記⑵の石綿関連疾患を原因とする低酸素脳症によって死亡した。
イ控訴人Ｌ９は、被災者Ｌの妻であり、控訴人Ｌ６は、被災者Ｌの姉であり、控訴人Ｌ１０は、被災者Ｌの妹であり、控訴人Ｌ１及びＬ２は、いずれも被災者Ｌの兄である亡Ｌ１１の子であり、控訴人Ｌ３、控訴人Ｌ４及び控訴人Ｌ５は、いずれも被災者Ｌの姉である亡Ｌ１２の子であり、控訴人Ｌ７及び控訴人Ｌ８は、いずれも被災者Ｌの姉である亡Ｌ１３の子である。
（甲Ｄ１７）
１３被災者Ｍ（番号１８）
⑴稼働状況
被災者Ｍは、昭和３５年７月から平成１１年１２月まで、ダクト工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｍは、石綿関連疾患である肺がんを発症したところ、平成２０年１２月３日には、上記肺がんの原因となった石綿肺についての検査を受けていた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｍは、平成２９年７月４日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イＭ４は、被災者Ｍの死亡時における被災者Ｍの妻であり、控訴人Ｍ１は、被災者Ｍの子である。
ウＭ４は、令和２年１月１９日、死亡した。
エ控訴人Ｍ１、控訴人Ｍ２及び控訴人Ｍ３は、いずれも、Ｍ４の子である。
（甲Ｄ１８）
１４被災者Ｎ（番号２０）
⑴稼働状況
被災者Ｎは、昭和４５年６月から昭和６３年１１月まで、はつり工及び解体工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｎは、石綿関連疾患である石綿肺（管理区分の管理三イ）及びその合併症としての続発性気管支炎を発症し、平成２２年５月７日からその治療を開始した。
（甲Ｄ２０）
１５被災者Ｏ（番号２１）
⑴稼働状況
被災者Ｏは、昭和３９年４月から平成１７年２月まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｏは、石綿関連疾患である石綿肺（管理区分の管理二）及びその合併症としての続発性気管支炎を発症し、平成２０年４月８日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等


ア被災者Ｏは、平成２７年１１月２６日、前記⑵の石綿肺を原因とする肺炎によって死亡した。
イ控訴人Ｏ１は、被災者Ｏの妻であり、控訴人Ｏ２及び控訴人Ｏ３は、いずれも、被災者Ｏの子である。
（甲Ｄ２１）
１６被災者Ｐ（番号２２）
⑴稼働状況
被災者Ｐは、昭和３７年から平成１７年１月まで、大工及びはつり工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｐは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２１年１１月１０日にはその治療を受けていた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｐは、平成２３年４月１５日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イ控訴人Ｐ１及び控訴人Ｐ２は、いずれも、被災者Ｐの子である。
（甲Ｄ２２）
１７被災者Ｑ（番号２３）
⑴稼働状況
被災者Ｑは、昭和５３年６月から昭和５４年８月まで及び平成２年６月から平成６年１２月まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。また、被災者Ｑは、昭和５５年６月から昭和５９年５月まで、保温工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｑは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２０年３月２６日にはその治療を受けていた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｑは、平成２２年４月２２日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イ控訴人Ｑ１は、被災者Ｑの妻であり、Ｑ２及びＱ３は、いずれも、被災者Ｑの子である。
ウ控訴人Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、平成２４年４月９日、被災者Ｑに係る石綿粉じんへの曝露を原因とした疾病に基づく損害賠償請求権について、控訴人Ｑ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ２３）
１８被災者Ｒ（番号２４）
⑴稼働状況
被災者Ｒは、昭和４１年４月から平成２０年１２月まで、はつり工及び解体工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｒは、石綿関連疾患である石綿肺（管理区分の管理三ロ）及びその合併症としての続発性気管支炎を発症し、平成２３年８月３日にはその治療を受けていた。
（甲Ｄ２４）
１９被災者Ｓ（番号２５）
⑴稼働状況
被災者Ｓは、昭和５８年６月から平成６年３月まで、解体工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｓは、石綿関連疾患である石綿肺（管理区分４）を発症していることが平成２３年１０月２７日には確認されている。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｓは、平成３１年１月１０日、前記⑵の肺がんによって死亡した。イ控訴人Ｓ１は、被災者Ｓの妻であり、Ｓ２及びＳ３は、いずれも、被災者Ｓの子である。
ウ控訴人Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は、令和２年５月６日、被災者Ｓに係る石綿粉じんへの曝露を原因とした疾病に基づく損害賠償請求権について、控訴人Ｓ１がこれを相続する旨の遺産分割協議をした。
（甲Ｄ２５）
２０被災者Ｔ（番号２６）
⑴稼働状況
被災者Ｔは、昭和４９年４月頃から昭和５８年１１月頃まで及び平成８年１月から同年３月まで、大工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｔは、石綿関連疾患である胸膜中皮腫を発症し、平成２４年１月２８日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｔは、平成２４年８月２８日、前記⑵の胸膜中皮腫によって死亡した。
イ控訴人Ｔ１は、被災者Ｔの妻であり、控訴人Ｔ２、控訴人Ｔ３、控訴人Ｔ４及び控訴人Ｔ５は、いずれも、被災者Ｔの子である。
（甲Ｄ２６）
２１被災者Ｕ（番号２７）
⑴稼働状況
被災者Ｕは、昭和５２年９月から平成２５年まで、塗装工として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｕは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２１年３月１２日からその治療を開始した。
（甲Ｄ２７）
２２被災者Ｖ（番号２８）
⑴稼働状況
被災者Ｖは、昭和２９年頃から平成１２年１２月まで、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｖは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成１６年４月１６日からその治療を開始した。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｖは、平成２９年１２月２３日、急性心筋梗塞によって死亡した。イ控訴人Ｖ１は、被災者Ｖの妻であり、控訴人Ｖ２は、被災者Ｖの子である。
（甲Ｄ２８）
２３被災者Ｗ（番号２９）
⑴稼働状況
被災者Ｗは、昭和４０年２月から平成１８年７月まで、配管工又は施工管理技士として、建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵石綿関連疾患名及び療養開始日
被災者Ｗは、石綿関連疾患である肺がんを発症し、平成２５年２月１９日にはその検査を受けた。
⑶死亡日及び相続等
ア被災者Ｗは、平成２６年１１月３０日、前記⑵の肺がんを原因とする放射性肺臓炎によって死亡した。
イ控訴人Ｗ１は、被災者Ｗの妻であり、控訴人Ｗ２は、被災者Ｗの子である。
（甲Ｄ２９）
第２節被控訴人らの注意義務違反


第１被控訴人らの負う注意義務
ある製品を製造又は販売する者（以下「製造販売者」という。）は、その危険性を含め製品の特性や原料に関する情報等を入手しやすく、欠陥の発生や欠陥による被害の発生を防止しやすい立場にあって、製品の危険性を予見し、これを管理する手段と能力を十分に有しているといえるのに対し、市場に流通する製品を使用する者(以下「使用者」という。)は、一般に、当該製品に内在する危険を認識し、これを防ぐ手段を十分に有していないから、製品の製造販売者は、製品の使用者に対し、製品について社会通念上当然に具備すると期待される安全性を確保すべき注意義務を負っているというべきである。特に、使用者等の生命、身体の安全に関わる事柄については、侵害される法益の重大性や、これが侵害された場合に、取り返しがつかないものであったりすることに鑑みれば、最高、最新の学問、技術水準に基づいて当該製品から発生する危険を予見し、被害発生を防止するために必要かつ相当な対策を適時かつ適切に講ずべき高度の注意義務を負っているというべきである。また、大量生産され、市場に流通する製品については、製造販売者は、一般的に、自らの利益を上げるために自己の製品の宣伝活動を行っており、製品の使用者は、このような宣伝活動等を通じた当該製品及びその製造販売者に対する安全性を含めた信頼に基づいてこれを使用するものであり、このことによっても上記のような高度の注意義務を負うべきことが相当とされるものである。
第２被控訴人らの予見可能性
１石綿関連疾患に関する医学的知見
⑴石綿肺
ア石綿粉じん曝露と石綿肺の発症に関する医学的知見が確立したのは、昭和３２年度報告が公表された昭和３３年３月３１日頃であると認められる。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決書１７０頁７行目から１７１頁１８行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。原判決書１７０頁７行目の「上記１⑴」を「前記第１節第１の１⑴」と、１７行目の「上記１⑵」を「前記第１節第１の１⑵」と、１７１頁１４行目の「上記１」を「前記第１節第１の１」と改める。
原判決書１７１頁１７行目の「の時期」を「３月３１日頃」と改める。イこの点、控訴人らは、保険院調査報告が公表された昭和１５年の時点で医学的知見が確立した旨主張する。しかし、前記アのとおり、海外における石綿肺の症例報告等の紹介はあったものの、保険院調査が行われた頃までに、我が国における症例報告はなかったこと、保険院調査報告が我が国において初めて行われた本格的な調査であったこと、保険院調査報告においても、同調査は石綿肺の概観の報告にすぎず、今後更に深く掘り下げる必要がある旨述べられていたように、他の研究者による更なる検証や研究が必要であるとされていたことからすると、同時点をもって、医学的知見が確立したとまでは認めることができず、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
⑵肺がん及び中皮腫
石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症に関する医学的知見が確立したのは、昭和４７年頃であると認められる。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決書１７１頁２０行目から１７６頁６行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
ア原判決書１７１頁２０行目、１７２頁１９行目及び１７３頁１２行目の「上記１⑴」を「前記第１節第１の１⑴」と改める。
イ原判決書１７３頁２３行目の「セリコフ」の次に「ら」を加え、同行目から２４行目までの「昭和３９年から昭和４８年まで」を「昭和３５年から昭和４６年まで」に改める。
ウ原判決書１７４頁５行目の「昭和４８年ＩＡＲＣ報告」を「昭和４７年ＩＡＲＣ報告」と改める。
エ原判決書１７４頁１７行目の「上記１⑵」を「前記第１節第１の１⑵」と改める。
オ原判決書１７６頁２行目の「上記１」を「前記第１節第１の１」と、３行目の「昭和４８年ＩＡＲＣ報告」から４行目の「までには」を「昭和４７年ＩＡＲＣ報告により石綿と肺がん及び中皮腫の発症との間の因果関係が認められ、その内容が坂部によって紹介された昭和４７年頃には」と改める。
⑶小括
以上のとおり、石綿肺の医学的知見は昭和３３年３月３１日頃、肺がん及び中皮腫の医学的知見は昭和４７年頃に確立したところ、その根拠となる研究報告は、公刊されており、誰でも入手可能なものであった。肺がん及び中皮腫の医学的知見の根拠となった昭和４７年ＩＡＲＣ報告やその内容を踏まえた研究論文集であるＩＡＲＣ論文は、昭和４８年には公表されている。また、国は、昭和４８年労働省通達において、石綿の抑制濃度を５本／㎤と定めたが、通達発出の理由として、石綿が、肺がん、中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により、各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることが挙げられていた。前記第１のとおり、被控訴人らは、石綿含有建材の製造販売者として高度の注意義務を負っていることからすると、昭和４７年ＩＡＲＣ報告及びＩＡＲＣ論文の内容や昭和４８年労働省通達の内容は、当然認識すべきものであったといえる。
したがって、被控訴人らは、遅くとも昭和４８年の時点において、石綿粉じんに曝露することにより、石綿関連疾患に罹患する危険があることを認識することが可能であったと認められる。
２建築作業従事者における石綿関連疾患罹患の危険性
⑴建築現場における石綿粉じん曝露の危険性
ア前記認定事実によれば、建築現場における石綿粉じん曝露の危険性に関し、以下の事情があったものということができる。


我が国における石綿の輸入量は、昭和３０年代後半に１０万トンを超えた後、昭和４０年代に入って飛躍的に増加し、昭和４９年には３５万２１１０トンに達して輸入量のピークを迎えた。その後は減少したものの、平成５年までの間、毎年２０万トン以上の大量の石綿が輸入されており、その約７割が建材に使用された。（前記第１節第１の２⑴）石綿含有建材には、多くの種類があり、建築物の様々な箇所で使用されていた。石綿含有建材のうち、吹付け石綿は、石綿含有量が６０％から７０％と高く、著しく発じん量の多い製品であったが、昭和４０年代に施工量が飛躍的に増加し、昭和４４年には１万トンを超え、昭和４７年には２万０９８７トンに達して施工量のピークを迎えた。その後、昭和５０年には、５％を超える石綿含有率の石綿吹付け作業が禁止されたが、同年までの間に、施工量合計約１２万７０００トンの大量の吹付け石綿が使用された。また、石綿含有成形板は、建築現場での使用について切断、穿孔、研磨等の加工が予定されているものであり、加工の際に石綿粉じんが発散するものであるが、昭和４０年代以降、その加工に用いる電動工具の販売台数が急増した。石綿含有成形板の加工時に電動工具を用いると、発散する石綿粉じんの量が増加することから、電動工具の普及に伴い、加工時に発散する粉じんの量も増加した。（前記第１節第１の２⑵、⑸、⑹、⑻）建築作業は、複数の種類の作業を同時又は異時に配列して一つの工事を完成させるものであることから、建築現場では、様々な職種の建築作業従事者が、同時に並行して作業を行うことが多い。そして、石綿は、空中に留まって浮遊する時間が長く、落下後も容易に再飛散し、肉眼的にはキラキラもせず、無臭でも、高濃度曝露を受けることがあるものである。そのため、建築作業者は、自らが直接取り扱う石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露するだけではなく、他の建築作業者の作業により発生する石綿粉じんにも曝露する状況にあった。（前記第１節第１の２⑶、⑷、⑻サ）新築工事の建築現場では、当初、屋外作業として着手されるが、木造建物においては屋根下地工事や外壁下地工事がなされた後、鉄骨造建物や鉄筋コンクリート造建物においては躯体工事がなされた後には、周囲を囲まれた状態になり、さらに、その周囲にも養生シートが張られる場合が多く、屋内の建築現場における気密性が増していき、石綿含有建材から発散した石綿粉じんが滞留していた。（前記第１節第１の２⑷、⑸）イ以上の事情に照らすと、昭和４０年代以降、屋内の建築現場は、石綿含有建材から発散される石綿粉じんに曝露する危険性の高い作業環境であったと認められる。
⑵建築作業従事者における粉じんマスクの着用状況昭和６０年代の建築現場では、吹付け工や一部のはつり工を除き、大半の建築作業従事者は効果のある防じんマスクを着用していなかったが、その理由は、息苦しい、短時間作業では励行しにくい、面倒であるからといったものであり、その他の作業が「粉じん作業」と認識されていなかったことも影響していると考えられる（前記第１節第１の２⑺）。
このような防じんマスクを着用しなかった理由等からすると、それより前の昭和４０年代、昭和５０年代においても、少なくとも昭和６０年代と同様に、あるいはそれ以上に、大半の建築作業従事者が防じんマスクを着用していなかったものと推認することができ、これに反する証拠はない。
⑶建築作業時における石綿粉じん濃度の測定結果
昭和４６年に発表された木村の論文に掲載された工場における石綿板切断に係る石綿粉じん濃度の測定結果（前記第１節第１の２⑻ア）、昭和５１年労働省通達に添付された「石綿関連資料」に掲載された建設工事における石綿含有量５０％の吹付け材の吹付け作業中の石綿粉じん濃度の測定結果（同⑻イ）、英国労働省工場監督庁による測定結果（同⑻ウ）をみると、その数値は、昭和４８年労働省通達において示された石綿の抑制濃度である５本／㎤を超えるものであった。
⑷建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患状況
ア昭和４６年における石綿取扱作業場のじん肺罹患状況に関する調査において、建設業の有所見者率は３．５％であったが（前記第１節第１の２⑼ア）、これは、石綿製造業の次に高いものであった。
イ海老原による昭和５７年から昭和６２年における建築作業従事者の胸膜肥厚斑の発生状況に関する調査によると、事務系作業従事者に胸膜肥厚斑の所見が認められた者が一人もいなかったのに対し、建築作業従事者の０．８２％（４７人）に胸膜肥厚斑の所見が認められ、平成９年の調査によると、建築作業従事者の１．６２％（９２人）、平成１７年及び平成１８年の調査によると、建築作業従事者の６．７５％（４２３人）に胸膜肥厚斑の所見が認められた（前記第１節第１の２⑼イ）。このように、海老原の調査によると、建築作業従事者には、高い割合で石綿曝露の指標となる胸膜肥厚斑の所見が認められ、その所見率も年々増加していることが認められる。ウ建設業労働者のじん肺症発生件数（昭和５３年度以前）又はじん肺症及びじん肺合併症発生件数（昭和５４年度以降）は、昭和４５年度には７７件であったが、昭和４６年度に１００件を、昭和４９年度に２００件を、昭和５１年度に４００件をそれぞれ超え、昭和５２年度に５１６件に達した。その後、平成１５年度に至るまで増減を繰り返したが、多い年度では７００件を超え、少ない年度でも２００件を下回ることはなかった。建設業の中にはずい道工事も含まれることから、この件数が全て石綿肺の発生件数ということはできないものの、石綿肺の発生件数がかなりの割合を占めるものと推測される。（前記第１節第１の２⑼ウ）。
また、産業別の石綿関連疾患発生件数の統計のある平成１７年度以降、建設業労働者の石綿関連疾患の発生件数は、同年度が２９９件、平成１８年度が１１０５件であり、平成１９年度から平成２６年度までは５００件台又は６００件台で推移した。（前記第１節第１の２⑼ウ）。エ以上の事情に加え、前記の石綿関連疾患の発症時期を併せ考えると、建築作業従事者において、昭和４０年代以降の石綿粉じん曝露を原因とする石綿関連疾患の発症が増加したことが推察される。
⑸小括


以上によれば、昭和４０年代以降の建築現場は、石綿含有建材から発散される石綿粉じんに曝露する危険性が非常に高い作業環境であったが、そこで建築作業に従事する大半の作業者は、このような危険な現場であることの認識がなく、そのため効果のある防じんマスクを着用していなかったことが認められる。したがって、昭和４０年代以降、建築作業従事者には、石綿含有建材から発散する石綿粉じんに曝露することにより、石綿関連疾患に罹患する広範かつ重大な危険が生じていたということができる。このことは、建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患状況によっても裏付けられている。
３前記２（建築作業従事者における石綿関連疾患罹患の危険性）に関する被控訴
人らの予見可能性
⑴屋内の建築現場における建築作業従事者についてア前記２⑴及び⑵に記載した事情、すなわち、昭和４０年代以降、石綿含有建材の使用量が増加し、電動工具の普及とあいまって、石綿含有建材から発散する石綿粉じんが増加したこと、建築作業者は、自らが直接取り扱う石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露するだけではなく、他の建築作業者の作業により発生する石綿粉じんにも曝露する状況にあったこと、建築工事の進行に伴い、屋内の建築現場は、気密性が増し、石綿粉じんが滞留していたこと、大半の建築作業従事者は、危険な現場であることの認識がなく、防じんマスクを着用していなかったことなどは、いずれも被控訴人らの製造販売する石綿含有建材の建築現場における使用状況に関する事実である。そして、石綿含有建材は、出荷された状態のまま、そっと飾られるようなものではなく、建築資材として使用されていくものであって、被控訴人らは、前記第１のとおり、使用者の生命、身体に対する危険性を有する石綿含有建材の製造販売者として、その使用者に対し、製品の安全性についての高度の注意義務を負っているのであるから、自ら製造販売した石綿含有建材が、建築現場でどのように使用されているかを把握し、具体的な使用状況における安全性を確保するために、上記の各事情を当然に認識しておくべきであったし、かつ、これらを認識することが可能であったと認められる。また、前記２⑶の昭和４６年に発表された木村の論文に掲載された工場における石綿板切断に係る石綿粉じん濃度の測定結果（前記第１節第１の２の⑻ア）は、昭和４８年労働省通達において定められた石綿の抑制濃度である５本／㎤を超えるものであったが、この論文が掲載された雑誌は、公刊されており、誰でも入手可能なものであったから、被控訴人らにおいては、遅くとも上記通達の発出された昭和４８年には、屋内での建築現場において、通達で定められた抑制濃度を超える石綿粉じん濃度が測定されていることを認識しておくべきであったし、かつ、認識することが可能であったと認められる。
そして、被控訴人らは、石綿関連疾患に関する医学的知見の点においても、前記第１のとおり、遅くとも昭和４８年の時点で、石綿粉じんに曝露することにより、石綿関連疾患に罹患する危険があることを認識することが可能であったと認められる。
以上によれば、被控訴人らは、遅くとも昭和４８年の時点で、屋内の建築現場における建築作業従事者について、石綿含有建材から発散される石綿粉じんに曝露し、石綿関連疾患に罹患する危険性が生じていたことを認識しておくべきであったし、かつ、認識することが可能であったと認められる。イなお、石綿吹付け作業に従事する者については、前記アで説示した内容に加え、前記第１節第１の２で引用して説示する昭和４６年に発表された瀬良の論文において、石綿吹付け作業については、強力な予防指導が必要であると思われる旨の報告がなされていたとの事情が認められ、より早い時期において予見可能であったとも考えられるが、本件被災者らには、石綿吹付け作業に従事する吹付け工は含まれていない。
⑵屋外の建築現場における建築作業従事者についてア屋外における石綿粉じん濃度の測定結果としては、前記第１節第１の２⑻エの桜井、東らによる測定結果（以下「測定結果①」という。）、同⑻オの海老原らの測定結果（以下「測定結果②」という。）同⑻カの久永らによる測定結果（以下「測定結果③」という。）、同⑻キの平成４年労働省通達に添付された資料の測定結果（以下「測定結果④」という。）、同⑻クの建設業労働災害防止協会による測定結果（以下「測定結果⑤」という。）、同⑻ケのＢＫレポートの測定結果（以下「測定結果⑥」という。）、同⑻コの外山らによる測定結果（以下「測定結果⑦」という。）、がある。
イ国は、石綿粉じんの濃度について、前記第１章第２節第７の１のとおり、昭和４８年労働省通達で、抑制濃度の規制値を５本／㎤と指導することを指示し、昭和５０年労働省告示で、抑制濃度の規制値を５本／㎤と定め、昭和５１年労働省通達で、当面、２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）以下の環気中粉じん濃度を目途とするように指導することを指示し、昭和５９年労働省通達で、管理濃度を２本／㎤とし、昭和６３年労働省告示で、管理濃度を２本／㎤と定め、平成１６年１０月１日、平成１６年労働省告示で、管理濃度を０．１５本／㎤と定めた。前記の測定結果①から⑦のうち、２本／㎤を超える測定結果は、測定結果①及び測定結果②にあるが、測定結果②は平成１９年に出版された書籍に記載されたものであり、平成１６年労働省告示が発出される前に、被控訴人らが認識し得なかったものである。測定結果①については主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したものであり、この測定結果をもって、屋外建築作業に従事する者が就業時間を通じて当該濃度の石綿粉じんにばく露していたということはできない。


ウ日本産業衛生協会は、平成１３年、石綿を発がん物質と分類し、評価値として０．１５本／㎤を勧告したが、その意味は、労働者が１日８時間、週４０時間程度、５０年間にわたり０．１５本／㎤のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに、１０００人に１人、過剰発がんリスクが発生するというものである。そうすると、上記の数値以上の濃度の石綿粉じんに短時間ばく露することにより、直ちに上記の過剰発がんリスクが発生するというものではない。また、測定結果①、②、⑤、⑥、⑦には０．１５本／㎤以上のものが相当数あるが、測定結果①及び⑤については主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したものであり、測定結果⑥については測定時間等の測定条件の詳細が明らかでないから、これらの測定結果をもって、屋外建築作業に従事する者が就業時間を通じて当該濃度の石綿粉じんにばく露していたということはできない。測定結果②は平成１９年に出版された書籍に記載されたものであり、測定結果⑦は平成１７年に報告されたものであって、いずれも平成１６年労働省告示が発出される前に、被控訴人らが認識し得なかったものである。そして、測定結果③及び④は、いずれも０．１５本／㎤を下回るものである。エ前記アの屋外建築作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果は、全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ、これは、屋外の作業場においては、屋内の作業場と異なり、風等により自然に換気がされ、石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。オ以上によれば、前記アの石綿粉じん濃度の測定結果に０．１５本／㎤を上回る測定結果があることをもって、被控訴人らが、屋外建築作業に従事する者に石綿関連疾患に罹患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。
第３警告義務
１警告義務の内容及び履行方法
⑴被控訴人らの製造販売する石綿含有建材は、加工等の際に石綿粉じんを発散し、石綿関連疾患に罹患する危険性のある製品である。このことから、被控訴人らは、前記第１の注意義務の一環として、人体に対する有害な影響を防止するために、石綿含有建材に内在する危険性の内容及び回避手段について警告する義務（以下「警告義務」という。）を負うものと認められる。具体的には、①石綿含有建材には石綿が含有されていること、②石綿含有建材の加工等により発散する石綿粉じんに曝露すると、石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること、③そのような危険を回避するためには、石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業を行う際に、必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを警告する必要があるものと認められる。
警告の履行方法としては、石綿含有建材の建築現場への通常の搬入方法に応じ、容器に入れられて又は包装された状態で搬入される製品については、個々の容器又は包装の上に、容器に入れられたり包装されたりすることなく搬入される製品については、個々の建材の上に、それぞれ表示するのが相当である（とりわけ石綿含有建材の容器又は包装に警告表示をすることは、建材自体の性質を変更するものでも、特段の技術を要するものでもないから、石綿含有建材を製造販売する者がごく容易に行うことができるのであって、被控訴人らの中にも、同趣旨の主張をしている者がいる。）。
⑵このような警告義務は、石綿含有建材を使用する者に対する私法上の義務であり、石綿含有建材の製造販売者が安衛法５７条に基づいて負う公法上の義務である警告表示義務とは異なるものである。そのため、これらの義務の内容は必ずしも一致するものではなく、公法上の警告表示義務を遵守していたことをもって、上記の私法上の警告義務を履行していたといえるものではないから、これをもって義務違反がなかったといえるものでもない。
２警告義務の相手方
⑴被控訴人らは、建築工事において、石綿含有建材を当初に取り扱う者に対し、警告義務を負うことはもとより、石綿含有建材が一旦使用された後に当該工事において当該建材に配線や配管のため穴を開ける作業等をする後続作業者や、当該工事においてこれらの作業等とその付近において並行して作業等をする者に対しても、警告義務を負うものと解する。なぜなら、建物工事の現場において、石綿関連疾患を発症する危険があることは、石綿含有建材に付された表示を契機として、当該工事を監督する立場にある者等を通じて、後続作業者等にも伝達されるべきものであるところ、そもそも、上記の表示がされていなければ、当該工事を監督する立場にある者等が当該建材に石綿が含有されていることや作業等の危険性、回避の必要性等を知る契機がなく、上記の危険があることを後続作業者等に伝達することができないからである。⑵他方で、被控訴人らは、改修工事又は解体工事において、既存の石綿含有建材の撤去、廃棄作業に従事する者に対しては、警告義務を負うものではないものと解される。なぜなら、新築工事において使用された石綿含有建材は、他の建材と一体となって建築物の構成部分となることや、石綿含有建材の出荷から、その使用後の撤去、廃棄までには長期間が経過することなどからすると、石綿含有建材の製造販売者が出荷時に行う警告表示によって、これらの作業者に実効性のある警告をするのは困難であるからである。改修工事又は解体工事に従事する者の石綿粉じんへの曝露については、昭和６１年労働省通達、労働省通達「石綿除去作業、石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（昭和６３年基発第２００号）や平成７年改正後の安衛則、特化則にあるとおり、改修工事又は解体工事を行う事業者が、その防止に必要かつ実効的な対策をとるべきものである。なお、上記のことは、既存の石綿含有建材の撤去、廃棄についていえるものであるから、改修工事においても、撤去、廃棄される既存の石綿含有建材ではなく、そこで新規に使用される石綿含有建材との関係では、これを使用等する者に対し、前記１の警告義務が認められるものである。
３警告義務の始期等


⑴被控訴人らは、前記第２の３⑴のとおり、昭和４８年の時点で、屋内の建築現場で建築作業に従事する者が石綿関連疾患に罹患する危険性について認識することができたということができる。そして、被控訴人らが、警告義務の履行として、前記１⑴の表示を行うことは、石綿含有建材の性質を変更するものではなく、特段の技術を要するものでもないから、極めて容易であったということができる。そうすると、被控訴人らは、屋内の建築現場での使用、加工等が予定されている石綿含有建材について、同作業に従事する建築作業従事者に対し、遅くとも昭和４９年１月１日から、前記１⑴の内容及び方法による警告義務を負うものと認められる。
⑵他方で、前記第２の３⑵のとおり、被控訴人らは、屋外での建築作業に従事する者が石綿関連疾患に罹患する危険性を認識することができたということはできない。そうすると、予見可能性があったとは認められない以上、被控訴人らは、屋外での使用、加工等が予定されている石綿含有建材（㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート、㉞石綿含有ルーフィング、㉟石綿含有窯業系サイディング、㊱石綿含有建材複合金属系サイディング、㊲石綿含有スレート波板・大波、㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他）については、同作業に従事する建築作業従事者に対し、前記１⑴の内容及び方法による警告義務を負っていたということはできない。
４被控訴人らにおける警告義務違反
被控訴人らは、屋内の建築現場での使用、加工等が予定されている石綿含有建材について、同作業に従事する建築作業従事者に対し、昭和４９年１月１日から石綿含有建材の販売終了時まで、前記１⑴の内容及び方法による警告義務を負うところ、被控訴人らが、上記義務を履行していたと認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人らには、いずれも昭和４９年１月１日（石綿含有建材の販売開始日がそれ以降である場合は販売開始日）から石綿含有建材の販売終了時まで、警告義務違反が認められる。
そして、被控訴人らが、上記義務を履行していれば、屋内の建築現場で建築作業に従事していた被災者らは、石綿含有建材の危険性を認識することができ、十分な対策を行うことができたから、石綿関連疾患に罹患することがなかったものと認められる。
５控訴人らの主張について
⑴ア控訴人らは、屋内の建築現場における建築作業従事者に対し、ＵＩＣＣ報告が公表された昭和４０年の時点で、警告義務違反が認められるべきである旨主張する。
しかし、ＵＩＣＣ報告では、石綿曝露と肺がん及び中皮腫との関連が証明されているとはしたが、因果関係があるとまでは述べられておらず、更なる調査報告が必要である旨述べられていること、その後、動物実験などの調査研究が積み重ねられ、昭和４７年ＩＡＲＣ報告がなされていることを考慮すると、昭和４０年の時点をもって、直ちに石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症に関する医学的知見が確立したと解することはできないから、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
イ控訴人らは、国が旧特化則を制定した昭和４６年、どんなに遅くとも、石綿粉じんへの曝露と肺がん及び中皮腫の発症との因果関係についての医学的知見が確立するなどした昭和４７年には、警告義務違反が認められる旨主張する。
しかし、前記のとおり、ＩＡＲＣ会議は昭和４７年１０月に開催されており、その頃、坂部による報告が行われているとしても、昭和４７年ＩＡＲＣ報告及びその内容を踏まえたＩＡＲＣ論文が公表された時期が昭和４８年であることを踏まえると、被控訴人らにおいて、昭和４７年の時点でその内容を認識しておくべきであり、かつ、認識することが可能であったとまではいうことができないから、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。⑵控訴人らは、屋外の建築現場における建築作業従事者に対し、昭和４７年、昭和５０年、昭和５４年、昭和６２年、平成１３年の時点で警告義務違反が認められる旨主張する。しかし、前記第２の３⑵に記載のとおり、上記の各時点において、被控訴人らが、屋外における建築作業従事者について、石綿関連疾患に罹患する危険が生じていると認識することができたということはできないから、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。⑶控訴人らは、被控訴人らが石綿含有建材の販売に当たって販売先や建材の種類、数量、石綿含有率等の情報を記録、保存する義務や、既に流通している石綿含有建材の使用状況の変化等を追跡、監視する義務を負うことを前提に、被控訴人らは既に流通している石綿含有建材に関しても石綿含有建材の危険性や被害防止のための対策等を警告する義務（販売後の警告義務）を負う旨を主張する。
しかし、販売後であっても製品の危険性が明らかであれば、一般的にその危険性等を周知させることが望ましいことは明らかであるものの、控訴人らの上記主張の内容を前提とすれば、被控訴人らは、自らが販売した石綿含有建材の全ての販売先を記録し、かつ、当該建材が使用された全ての建築現場を把握してその状況を継続的に監視すべきことになるが、被控訴人らにかかる義務を課す具体的な法令のない中で、また、前記のとおり、改修、解体工事に従事する者の石綿粉じんへの曝露については当該工事を行う事業者がその防止に必要かつ実効的な対策を採ることが可能である中で、被控訴人らが上記のような負担を伴う義務を負うものとまでは解することができない。したがって、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
６被控訴人らの主張について
⑴被控訴人らの中には、知見を有しておらず、コントロールすることもできない他の企業の製品による曝露をも踏まえて予見可能性を判断するのは過失責任の原則を無視するに等しい旨を主張する者がある。
しかし、予見可能性は、被控訴人らが製造販売した石綿含有建材が実際にどのように使用されているかといった客観的事実や、これについての被控訴人らの認識ないし認識可能性を前提に判断されるべきものであって、このような考慮の下に、被控訴人らの製造販売した石綿含有建材が人の生命、身体に危険を及ぼし得ることを予見することが可能であると判断された場合に、被控訴人らが自ら製造販売した石綿含有建材について法的な責任を負い得ると考えることは、過失責任の原則に反するものではない。また、被控訴人らは、他の企業も、自己のものと同様の製品を販売していることを十分に認識していたと認められるのであって、他の企業を含む業界全体として考えたとしても、石綿含有建材が人の生命、身体に重大な危険を及ぼし得ることを予見することが可能であったといえるのであって、自ら製造販売した石綿含有建材についての責任を免れることはできないものである。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。


⑵被控訴人らの中には、石綿のうちクリソタイルについては石綿関連疾患への罹患の危険性が少ないなどとして、クリソタイルについては、前記の危険性についての知見が確立していなかった旨の主張をする者がある。しかし、昭和４７年ＩＡＲＣ報告により、市販されている主な石綿の一種であるクリソタイルが肺がん、中皮腫を惹起し得る旨の医学的知見が国際機関によって示されているのであるから、クリソタイルの惹起力が他の種類の石綿と比べて低かったとしても、予見可能性がなかったといえるものではなく、このような知見が示されていることをもって、クリソタイルについても警告義務の発生に必要な危険性の予見が可能であったものというべきである。また、クリソタイルの危険性についてアンフィボール原因説といった上記と異なる見解が示され、クリソタイルの危険性について一部に論争が生じていたとしても、かかる論争の結果としてクリソタイルの上記危険性は否定されるべきであるといった見解が支配的となったなどの事情を認めるに足りる証拠はないのであって、かかる見解や論争の存在によって、上記の判断が左右されるものではない。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。⑶被控訴人の中には、被控訴人らに警告義務が課せられるとしても、国が安衛法に基づく規制権限等を行使しなかったことが違法となる昭和５０年１０月１日と比較して、相当程度遅い時期である旨主張する者がある。しかし、国の責任は、規制権限をもって、製品の製造販売者を監督するという第二次的なものである。これに対し、被控訴人らの負う警告義務は、前記第１のとおり、危険な製品の製造販売者が、自ら製造販売したことによって社会内を流通するに至った危険な製品の使用者に対して負う高度の注意義務に基づくものであり、第一次的なものというべきであるから、被控訴人らに警告義務が課せられる時期が、国の権限不行使が違法となる時期よりも遅いなどとは到底解することができないものである。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。
⑷被控訴人らの中には、被控訴人らが製造販売した石綿含有建材に石綿が含まれることを示す「ａ」マークを平成元年以降表示していた旨を主張する者がある。
しかし、被控訴人らの上記主張によっても、「ａ」マークは平成元年以降に表示されることとなったものにすぎない。また、「ａ」マークについては、表示されるのは「ａ」という文字の意匠だけであり、このような表示を見ただけではその意味ないし危険性やこのような表示がされた製品の取扱上の注意について具体的に認識することができるものではなかった（甲Ａ１３１９）。また、「ａ」という文字の意匠は、これだけを見て逆に優れていることを示すものとも理解されかねないものであるし、少なくとも危険性の表示として到底十分なものといえないことは明らかである。
以上によれば、「ａ」マークの表示によって、警告義務が履行されたとはいえない。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。
第４石綿不使用義務
１前記第２章第２節第８、前記第３章第１節第１の１、３及び４の認定事実によれば、昭和４７年ＩＡＲＣ報告やＩＡＲＣ論文が石綿の発がん性を指摘し、我が国でも、昭和５３年に労働省専門家報告が具体的な石綿粉じんの濃度に係る測定結果を示すなどしつつ石綿の発がん性を指摘したが、昭和４７年ＩＡＲＣ報告やＩＡＲＣ論文を受けて石綿の製造等の禁止措置を直ちに採った国はない。また、昭和４７年ＩＡＲＣ報告、ＩＡＲＣ論文、労働省専門家報告の各内容をもって、石綿の製造等を直ちに禁止すべきとの考え方が示されたともいえない。かえって、ＩＬＯが昭和６１年に採択した石綿条約の内容は、石綿の代替化については技術的に可能である場合に石綿代替製品を使用すべきとの留保を付し、また、石綿含有製品又はその容器への適切な表示、石綿濃度の基準の遵守やこれを減少させる措置の実施、上記基準を遵守できない場合の呼吸用保護具の使用を定めているのであり、これらは石綿含有製品の製造、使用等が今後も行われることを前提としたものと考えられる。さらに、平成元年のＷＨＯ報告の内容は、少なくともクリソタイルについて石綿曝露の程度を管理しつつ使用を継続することができるとの考え方を採っていることが認められる。
２石綿の代替化については、昭和５０年改正特化則によってその努力義務が定められた後、代替製品の価格や性能の問題に対処しつつ、上記代替化が漸次進められてきたといえるが、平成８年の時点においてもなお代替化が未了の建材もあったのである。そして、石綿代替繊維の安全性については、昭和４７年頃にはその調査、研究の必要性が認識され、以後、この点に関する知見が集積されていったが、この中で、昭和６３年ＩＡＲＣ報告は、人造鉱物繊維であるグラスウール、ロックウール、スラグウールがいずれも人に対して発がん性があるかもしれないと評価し、また、森永が平成元年に天然鉱物繊維であるワラストナイト、アタパルジャイト、セピオライトについても人に対する発がん性があるなどと判定される可能性を指摘していたのである。そして、以上の各繊維のうち、断熱用のグラスウール、ロックウール、スラグウールについては、平成１４年ＩＡＲＣ報告によって、人に対する発がん性の有無については分類することができないと評価が改められたが、平成１６年の中災防報告では、上記３繊維についてなお発がん性の潜在的な能力を有する旨の知見が示されていたのである。３諸外国における石綿の規制の在り方等については、上記各主要先進国のうち、ドイツにおいては平成５年にはクリソタイルを含む石綿及び石綿含有製品の製造等が原則として禁止されていたものの、フランスにおいては平成９年から、イギリスにおいては平成１１年から、クリソタイルを含有する製品の供給、使用等がいずれも段階的に禁止されていったのであり、ＥＵにおいては、平成１１年に、平成１７年までにクリソタイルの使用を禁止することとされたのである。また、現在でも、米国においては石綿含有製品の製造や使用等が全面的には禁止されていないし、カナダはクリソタイルについては管理して使用すれば安全であるとの立場を採っているのである（ただし、カナダはクリソタイルの主要な生産国である。）。


４以上によれば、控訴人らが指摘する昭和４７年、昭和５０年、昭和５３年、昭和６２年、平成３年、平成７年の各時点においては、クリソタイルについては管理使用が可能であるとの考え方が相当程度残っていたものと認められるし、石綿の代替化には価格、性能等の技術的な難点がなお残っていた上、主要な石綿代替繊維の人体に対する危険性も指摘されていたのである。また、主要先進国においても、上記各時点においては、クリソタイルを含む石綿の使用を全面的に禁止していた国はなかったか、あったとしても少数であったと考えられる。このような中で、控訴人ら主張の上記各時点において、被控訴人らが、直ちに石綿不使用義務を負っていたとまでいうことはできない。
第３節被控訴人らの間における共同不法行為の成否
第１民法７１９条１項後段の類推適用について
１前記前提事実及び認定事実によれば、本件被災者らは、いずれも、一定の期間、複数の建築現場において建築作業に従事し、それぞれの建築現場において石綿含有建材を取り扱い、当該建材から生じた石綿粉じんに曝露し、このような曝露が累積的に蓄積される中で、石綿関連疾患を発症したものと認められる。他方で、建築現場においては複数の石綿含有建材が使用されることが想定されるところ、個々の建築現場において何種類のどのような石綿含有建材が使用されるかの組合せは、当該建築現場において建築される建築物の種類や施工事業者の違いなどによって多岐にわたると考えられる。また、本件被災者らは、個々の建築現場において、自らが直接取り扱った石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露する場合もあれば、他の者が取り扱った石綿含有建材から生じた石綿粉じんに間接的に曝露する場合もあったと考えられる。そのため、本件においては、本件被災者らの個々の建築現場における石綿含有建材からの石綿粉じんへの曝露と本件被災者らが石綿関連疾患を発症したこととの間に因果関係があるか否かは、必ずしも直ちに明らかであるとはいえない。
このような中で、控訴人らは、被控訴人らについて、民法７１９条１項後段の類推適用による不法行為責任（共同不法行為責任）を主張しているところ、上記のような場面において、同項後段の類推適用が認められるか否かについて、以下検討する。
２民法７１９条１項は、「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。」と規定するところ、同項後段は、複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い、そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合に、被害者の保護を図るため、公益的観点から、因果関係の立証責任を転換して、上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り、上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。そして、被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法７１９条１項後段の適用の要件であると解するのが相当である。本件では、前記１のとおり、建築現場の実情等からして、特定の被控訴人が製造販売した石綿含有建材から発散される石綿粉じんが、被災者の石綿関連疾患の発症にどの程度の影響を与えたのか明らかではないことや、被災者が特定の被控訴人以外の者の製造販売した石綿含有建材から発散される石綿粉じんにも曝露している可能性があることなどから、民法７１９条１項後段を適用するのは困難である。
しかし、被控訴人らは、前記第２節のとおり、いずれも石綿含有建材を製造販売する際に、当該建材が石綿を含有しており、当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材やその包装に表示する警告義務を負っていたにもかかわらず、その義務を履行していなかったことが認められる。また、前記１のとおり、本件の被災者らは、一定の期間、複数の建築現場において建築作業に従事し、それぞれの建築現場において複数の企業が製造販売する石綿含有建材から生じた粉じんに曝露し、かかる曝露が累積的に蓄積される中で、石綿関連疾患を発症したところ、被控訴人らは、前記第２節第２のとおり、石綿含有建材を製造販売する企業として、いずれもこのような事態を想定することが可能であったということができる。以上の事情に照らすと、本件被災者らが、ある石綿含有建材を取り扱っており、かつ、当該石綿含有建材のうち特定の被控訴人の製造販売したものが、当該被災者らが稼働する建築現場に相当回数にわたり到達して用いられているとの事情が認められる場合には、当該被災者らが、特定の被控訴人の製造販売した石綿含有建材から生じた粉じんに曝露しており、ひいては、被控訴人らは、当該被災者らの石綿関連疾患の発症に少なくとも何らかの寄与をしているということができるのであるから、被害者保護の見地から、民法７１９条１項後段が適用される場合との均衡を図って、同条後段の類推適用により、因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当である。もっとも、前記１のとおり、特定の被控訴人の製造販売する石綿含有建材を取り扱ったことによる石綿粉じんの曝露量は、被災者らの石綿粉じん曝露量の一部にとどまるといった事情等があることから、特定の被控訴人は、こうした事情等を考慮して定まるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うものと解すべきである。（最高裁平成３０年（受）第１４４７号、第１４４８号、第１４４９号、第１４５１号、第１４５２号令和３年５月１７日第一小法廷判決参照）３被控訴人らの中には、民法７１９条１項後段を類推適用する場合においても、同項後段を適用する場合と同様に、加害者の行為が単独で被害者に生じた損害の全部を惹起する危険性のあるものであることが必要である旨や、被害者について他に加害者となり得る者が存在しないことが必要である旨を主張する者がある。しかし、前記２のような理由によって同項後段を類推適用するのが妥当と考えられることや、その場合に、加害者が寄与度に応じた範囲でのみ損害賠償責任を負う(複数の場合には、連帯して損害賠償責任を負う)のが相当であるといった点に鑑みると、同項後段を適用するのではなく、これを類推適用する場合には、加害者の行為が単独で被害者に生じた損害の全部を惹起する危険性のあるものであることや、他に加害者となり得る者が存在しないことは必要ないものと解するのが相当である。したがって、この点に関する被控訴人らの主張はいずれも理由がない。


４控訴人らは、第１順位の主張として、民法７１９条１項後段を類推適用する場合にも、被控訴人らが、本件被災者らに発生した損害の全部について連帯責任を負う旨主張する。
しかし、前記のとおり、特定の被控訴人の製造販売する石綿含有建材を取り扱ったことによる石綿粉じんの曝露量は、被災者らの石綿粉じん曝露量の一部にとどまるといった事情等があること、同項後段の類推適用により、因果関係の立証責任が転換されることなどに鑑みると、当該被控訴人に損害の全部について連帯責任を負わせるのは相当でなく、当該被控訴人は、その行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負う(複数の場合には、連帯して損害賠償責任を負う。)ものと解するのが相当であるから、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
また、被控訴人らが寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負う(複数の場合には、連帯して損害賠償責任を負う。)ものと解する以上、それが認められない場合に備えて主張された控訴人らの第３順位の主張については判断を要しない。第２被控訴人らの製造販売した石綿含有建材が、被災者らの稼働する建築現場に相
当回数にわたり到達したことの立証について
１前記前提事実及び認定事実によれば、本件被災者らは、長期間にわたり多数の建築現場において様々な種類の石綿含有建材（自らが取り扱ったもの、他の者が取り扱ったものの双方を含む。）から生じた石綿粉じんに曝露したものと考えられることや、石綿関連疾患が、石綿粉じん曝露から長期間の潜伏期間を経て発症するものであることなどの事情から、控訴人らにおいて、被災者らが作業をしていた個々の建築現場で取り扱われていた石綿含有建材を個別に立証することは、現実的に困難であるといわざるを得ない。
このような中、控訴人らは、前記第２章第３節第１の１⑵のとおり、国交省データベースを基に、国交省データベースに掲載された石綿含有建材を４２種類の種別に分類し、これに掲載されていない石綿含有建材である㊸混和材を加えた４３の種別のうち、各被災者の職種から想定される作業内容等を踏まえ、本件被災者らが当該建材から発散する石綿粉じんに曝露する可能性の高い直接取扱い建材を選定し、そこから、各被災者が建築作業に従事した建物の種類、就労期間等に照らし、各被災者に到達した可能性が低いものを除外し、さらに、各被災者が建築作業に従事した期間とその建材の製造期間との重なりが１年未満である建材を除外するなどし、このようにして被災者ごとに特定した石綿含有建材のうち用途を同じくする建材において概ね１０％以上のシェアを有するものについては、各被災者が建築作業に従事した建築現場に到達した蓋然性が高いとして、これを各被災者に係る主要原因建材として、各被災者との関係で主要原因建材とされた石綿含有建材を製造販売したとされる特定の被控訴人らを相手に損害賠償を請求している。
控訴人らは、本件訴訟の口頭弁論終結に至るまでに、主張の修正等を通じ、各被災者について、概ね、主要原因建材を適切に選定するに至ったものと評価することができる。また、上記の主要原因建材の選定方法に鑑みれば、現時点で各被災者について主要原因建材として選定されている建材については、これが各被災者の作業する建築現場に到達していた可能性が相応に高いと評価することができる。そうすると、特定の被控訴人の製造販売した石綿含有建材が特定の被災者の作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実（以下「現場到達事実」という場合がある。）については、主要原因建材のシェアや各被災者が就労した建築現場の数に鑑み、確率論的な見地からの考慮を加味することで、立証できる場合があり得ると解するのが相当である。（最高裁平成３１年（受）第５９６号令和３年５月１７日第一小法廷判決参照）
なお、個々の主要原因建材のうち、各被災者との関係で主要原因建材となり得るかどうかについて疑義があるものについては、前記のシェア等からの検討とは別に、当該疑義について個別に検討した上で、各被災者が当該建材から生じた石綿粉じんに曝露したと認められるか否かを判断するのが相当である。２⑴前記の主要原因建材の市場におけるシェアを用いた確率論的な見地からの考慮は、ある用途に用いられる建材について、当該建材が用いられ得る建築現場に到達する確率をＰとし、当該建材のシェアをｓ、建築現場の数をｎとすると、上記確率Ｐは、以下の式で求めることができる。
Ｐ＝１−（１   −ｓ）ｎ
例えば、上記建材のシェアｓが１０％である場合には、以下の計算により、上記建材は２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があるものと考えられる。
１−（１   −０．１）２０≒   ０．８７８４２また、上記建材のシェアｓが２０％である場合には、以下の計算により、上記建材は１０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があるものと考えられる。
１−（１   −０．２）１０≒   ０．８９２６３さらに、上記建材のシェアｓが３０％である場合には、以下の計算により、上記建材は６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があるものと考えられる。
１−（１   −０．３）６≒   ０．８８２３５


⑵ある石綿含有建材に代替製品（他の種別の石綿含有建材及び無石綿製品）が存在する場合には、ある用途に用いられる建材の現場到達事実を認定するための検討であることに鑑みれば、シェアを検討するに際しては、当該代替製品の存在を考慮する必要があるものといえる。そこで、後記第３において、各石綿含有建材のシェアを検討するにあたっては、代替製品の存在を踏まえた上で、代替製品と合算したシェアを算出する必要があるか否か、また、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することが相当であるか否かについて、石綿含有建材ごとに検討することとする。ただし、被災者らは、石綿関連疾患に罹患しているのであるから、例えば、被控訴人らに警告義務違反が認められる期間内にだけ、特定の種類の建材のみを使用していて、他の時期や他の種類の石綿含有建材からの石綿粉じん曝露が考えられない場合などには、当該被災者が当該期間において使用していた特定の種類の石綿含有建材のいずれかからの曝露しか考えられないし、石綿関連疾患を発症するのに十分なだけその種類の石綿含有建材から石綿粉じんを曝露していることになるから、このような場合には、代替製品の存在を考慮する必要はないものといえる。⑶本件被災者らは、各人ごとに、就労期間や就労した建築現場数に大きな差異がある。そこで、後記第４においては、現場到達事実が認められるかどうかについて、各被災者が就労した建築現場の数に鑑み、確率論的な見地から、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができるか否かを検討することとする。
３控訴人らの主張について
控訴人らは、ある建材に代替製品があるというだけではシェアを合算させる必然性はなく、当該建材が使用される限り同じ建物に別の建材が使用されないという関係性が成り立つ場合に限り、シェアを合算させる合理性が認められる旨を主張する。
確かに、控訴人らの主張するとおり、ある建物に用途を同じくする複数の同種の建材が使用される場合もあり得ると考えられるが、そのような場合がどの程度あるのかは明らかでない。また、そのような場合であっても、到達が検討される建材とは別のこれに代替される建材が使用されれば、その分、当該建物において到達が検討される建材が使用される確率は少なくとも相当程度低くなる関係にはあるということができる。そうすると、確率論的な見地からの検討をするにあたっては、代替製品をも考慮した上で上記建材のシェアを算出する方が、より実態に即した判断が可能になるものというべきであるし、また、代替製品を考慮しないとすると、上記到達が実態よりも広範に認定されてしまうおそれがあるものといえる。したがって、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
４被控訴人らの主張について
⑴被控訴人らの中には、国交省データベースの掲載内容の信用性が低い旨を指摘する者がある。
しかし、証拠（甲Ａ１０３０、甲Ｃ３０の１、２）によれば、国交省データベースの作成目的は、建築物等の解体工事等に際し、使用されている建材の石綿含有状況に関する情報を簡便に把握し得るようにすることを目的として作成されたものであり、そうであれば、その掲載情報は、建築物等の解体作業者が石綿粉じんに曝露することを防止することなどのために非常に重要なものであるから、その確度を高めるための措置がとられてしかるべきである。そして、国交省データベースは、官公庁、業界団体、建材メーカー等が公表していたデータを収集し、また、それらから保有するデータの提供を受けるなどの協力を得て構築され、平成１８年度に初めて公表されたものであり、公表以降、おおむね１年に１回、追加、修正、削除等の更新がされており、その掲載情報は、石綿含有建材のメーカーの従業員、国交省及び経産省の担当部局の職員、大学の研究者等により構成される石綿（アスベスト）含有建材データベース構築委員会で審議され、決定されているのである。これらによれば、国交省データベースは、官公庁、業界団体、建材メーカー等が公表又は保有していたデータ等を収集して構築された後、相当期間にわたり専門家らにより逐次更新がされてきたものであって、少なくとも石綿含有建材の名称、製造者、製造期間等に係る掲載情報については相応の信用性があるということができる。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。
⑵被控訴人らの中には、建材のシェアに関する資料の信用性が低い旨を指摘する者がある。
しかし、上記資料の作成目的は、業界関係者が市場の動向を探るための参照の便宜に供することを目的として作成されたものであるから、上記資料は、相応の信用性を確保する必要があり、その作成目的に沿った相応の確度を有することが期待されていたということができる。そして、上記資料には、その作成時期に近い年度のシェアが記載されていることがうかがわれるから、その作成者らは、当時、報道、公刊等がされていたデータを収集し、業界団体、建材メーカー等から聞き取りをするなどの調査によって、相応の根拠を有する建材のシェアを算出することが可能であったし、このような調査を経たものであるということができる。そうすると、上記資料それぞれの具体的な記載内容を検討した上、被控訴人らから、上記資料に記載された自社の建材に係る情報に誤りがあることについて具体的な根拠に基づく指摘がされていない場合にはそのことも踏まえて、上記資料により建材のシェアを認定することは可能であると考えられる。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。⑶また、被控訴人らの中には、石綿含有建材の流通の仕方や建築現場においてある建材が使用される頻度、被災者が赴く建築現場等には、現実には、建築工事に関わる元請業者等の考えや地域性、当該元請業者等と当該被災者との人的関係等の様々な個別的要因によって偏りが生じ得るものであるから、到達の事実を推認することができない旨を指摘する者がある。
しかし、控訴人らは、前記のとおり、本件の各被災者に係る主要原因建材を上記各被災者に到達する可能性が高いといえる建材のみに絞り込んでいる。そのことを前提とすると、特定された石綿含有建材の同種の建材の中でのシェアが高ければ高いほど、また、特定の被災者がその建材の製造期間において作業をした建築現場の数が多ければ多いほど、特定の被控訴人らの製造販売した石綿含有建材が、特定の被災者の作業する建築現場に到達したことが認められる蓋然性が高くなることは経験則上明らかである。そうすると、少なくとも被控訴人らから他に考慮すべき個別的要因が具体的に指摘されていないときには、前記のシェア及び建築現場の数を踏まえた確率計算を考慮して、建築現場への建材の到達を認定することができるというべきである。したがって、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。


第３石綿含有建材のシェアを用いた手法による現場到達事実の認定の可否１控訴人らが本件被災者らの主要原因建材として主張する石綿含有建材は、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、保温材（⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材）、耐火被覆材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板）、断熱材（⑬屋根用折板石綿断熱材及び⑭煙突用石綿断熱材）、石綿含有成形板等（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板、㉛石綿含有けい酸カルシウム床材、㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート、㉟石綿含有窯業系サイディング、㊱石綿含有建材複合金属系サイディング、㊲石綿含有スレート波板・大波、㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレート波板・その他）、㊶石綿セメント円筒、㊷石綿発泡体及び㊸混和材である。以下、各石綿含有建材について、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができる場合があるといえるかどうかについて検討する。
２吹付け材
⑴控訴人らが、吹付け材について、本件被災者らの主要原因建材として主張するのは、①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材である。これらは、主に鉄骨造建物における耐火被覆等という用途が共通しており、相互に代替性、競合性があるといえるから、上記各建材のシェアを検討するに当たっては、これらを合算して検討するのが相当である。
⑵昭和４０年代のシェア
①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材は、いずれも昭和４０年代には製造、販売されていたことから、上記各建材の昭和４０年代におけるシェアについて検討する。
この点、鉱石質建材市場要覧（甲Ａ１１４９）の２５頁には、昭和４４年１０月頃の被控訴人ら（合併前、商号変更前の企業を含む。以下同じ。）の①吹付け石綿の月間の生産、施工状況が掲載されているが、これらはいずれも幅をもった数値として記載されており、かつ、同時点における同建材の我が国全体における出荷量に関する記載がない。また、無機繊維系建材と石膏ボード（甲Ａ１１３９）の２４頁には、昭和４５年当時の被控訴人らの①吹付け石綿に係る月間の生産能力が掲載されているが、同時点における上記建材の出荷量についての記載はなく、同時点における上記建材に係る我が国全体での生産能力についての記載もない。そして、この当時においては、鉄骨耐火被覆材は歴史が新しく、施工技術も高くかつ施工上の責任も重いため、ほとんどのメーカーが、直接責任施工体制（メーカーによっては、工事部門を独立させているところもあるが、体質としては変わらない。）をとっていた（甲Ａ１１３９（２６頁）、１１４９（２６頁））。そうすると、上記の各時点においては、そこに記載されているメーカー以外には、当該建材を生産している者は存在しないか、存在したとしてもその生産量は上記メーカーの中で最も生産量の少ない者より相当少なく、その数も少なかったと考えられるから、シェアに対する影響はほとんどないといってよい。また、上記のような実情からすれば、生産量と出荷量はほぼ一致しているとみてよいし、少なくともシェアを検討するに当たっては、生産能力（月間）に応じた生産量及び出荷量であったと認めるのが相当である。ただし、上記各証拠には、いずれも上記各建材を合算したシェアに関する記載はなく、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、上記各証拠によっても、同時点における上記各建材を合算したシェアを認定することはできない。
また、上記各証拠により、昭和４４、４５年頃における①吹付け石綿のシェアは認定できるものの、前記のとおり、①吹付け石綿の施工量が、昭和４６年から４８年までの間にはほぼ倍増したが、昭和４９年には施工量が激減しているといったように、施工量の変動が非常に大きいことや、昭和４６年以降、①吹付け石綿の製造販売を中止する企業が複数出てきていることなどを考慮すると、昭和４４、４５年頃における①吹付け石綿のシェアをもって、直ちにその後の①吹付け石綿のシェアを推認することはできない。その他、昭和４０年代における上記各建材を合算したシェアを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、被控訴人らについて、本件被災者ら(吹付け工は含まれていない。)に対する警告義務違反の始期である昭和４９年当時における上記各建材のシェアを認めることはできない。
⑶昭和５０年以降のシェア
ア①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材についての昭和５０年以降のシェアを検討するが、石綿の含有量が製品の重量比で５％を超える吹付け材の吹付け作業は昭和５０年改正特化則によって同年１０月１日以降は原則として禁止されたところ、①吹付け石綿の石綿含有率は５％以上と推認されること、同日以降①吹付け石綿が製造、販売されたことを認めるに足りる証拠はないことから、同年以降については、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材のシェアを合算して検討するのが相当である。


イ証拠（甲Ａ１１５０（１０８頁）、１１７６（１２６頁）、１１７７（１１９頁））によれば、公刊された文献に、別紙７－１のとおりのシェアに関する記載があること（「シェア」欄の各数値は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）が認められる。なお、上記各証拠には、いずれも、無石綿の吹付け材を含めた推計値が記載されている。また、上記各証拠のうち、昭和５２年に発行された「昭和５２～５３年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１５０）、昭和５５年に発行された「建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１７６）には、いずれも、吹付け材のうち耐火被覆用途のものと吸音断熱用途のものとを区別せず、吹付け材のうち乾式と湿式とを区別しないで推計した推計値が記載されている。他方、昭和５５年に発行された「日本の建材産業」（甲Ａ１１７７）には、吹付け材のうち耐火被覆用途のもののみについて、乾式と湿式とを区別して推計した推計値が記載されている。
上記の各証拠はいずれも公刊された文献であり、その内容に照らせば、上記各証拠に掲載された各データは、上記各文献の発行者が、被控訴人らを始めとする石綿を扱う業界に属する企業が見ることも想定した上で、独自の調査によって得た情報等の相応の根拠を基に推定した値であると考えられる。また、上記各データはいずれも上記各証拠が公刊された年に近い年次のものであることに鑑みれば、上記発行者が上記調査において必要な資料等を入手、参照することも十分に可能であったし、このような調査を経たものであると考えられる。以上によれば、上記各データの信用性に疑義を生じさせるような特段の事情のない限りは、上記各証拠に掲載されたデータの内容を前提に、被控訴人らが製造、販売した建材に係るシェアを認定することができるものというべきである。
ウ   本件被災者らとの関係で、自らが製造又は販売した②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材の一方又は双方が主要原因建材とされている被控訴人ら（他社が製造又は販売した上記主要原因建材について損害賠償責任が認められた場合に、当該責任を共に負うとも主張される被控訴人企業を含む。以下、同様である。）は、被控訴人エーアンドエー、被控訴人太平洋セメント、被控訴人ナイガイ、被控訴人ニチアス、被控訴人日東紡績、被控訴人バルカー及び被控訴人ノザワである。以下、これらの企業について、個別に検討する。
被控訴人ニチアスは昭和４９年に、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人日東紡績は昭和５０年に、それぞれ、耐火被覆用の②石綿含有吹付けロックウールの製造、販売を終了している。
他方、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人日東紡績は、上記各年以降も、③湿式石綿含有吹付け材の製造、販売を継続している。しかし、証拠（甲Ａ１１７７（１１９頁）、乙ニ３（３、４頁）、９（４、５、１３、１４頁）、４２（６頁）、乙マ１０１６（２頁）、１０１９、乙ム１０（８、９頁）、１１（４、５頁））によれば、一般に、③湿式石綿含有吹付け材の施工には、水と原料を混錬するための設備等の大型かつ高額な設備が必要であり、その施工費用は他の乾式の吹付け材の施工の場合と比較して２倍程度となることが認められる。また、証拠（甲Ａ１１７７（１１９頁）、乙ニ１６（４頁）、３４（６頁）、４２（６頁））及び弁論の全趣旨によれば、③湿式石綿含有吹付け材の用途には吸音断熱はなく、上記建材の用途は耐火被覆のみであるところ、昭和５２年度の吹付けロックウール（湿式）の施工実績推定は合計で５９万㎡、耐火被覆用途の吹付けロックウール（乾式）の施工実績推定は合計で６８２万㎡であり、前者は後者の１割に満たないものであったことが認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人日東紡績が施工した③湿式石綿含有吹付け材の量は僅かであり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人日東紡績の昭和５０年以降の吹付けロックウールのシェアの大部分は、無石綿の吹付け材が占めていたものと考えられる。
以上によれば、前記イに記載した各証拠によって被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人日東紡績が、自らが製造、販売した②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材について、一定の期間にわたって一定の規模のシェアを継続的に有していたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。


被控訴人太平洋セメントは、昭和４６年から昭和５３年まで②石綿含有吹付けロックウールを製造、販売していたところ、証拠（甲Ａ１１６７（７２頁））及び弁論の全趣旨によれば、昭和５１年に刊行された文献に、ロックウール吹付け材の主要メーカーとして被控訴人太平洋セメント（日本セメント株式会社）が挙げられ、昭和４９年における上記ロックウール吹付け材の施工量推定として、我が国全体での上記施工量推定の合計が７万㎡であるところ、被控訴人太平洋セメントの上記施工量推定は１万３０００㎡である旨が記載されていることが認められる。そうすると、被控訴人太平洋セメントは、遅くとも昭和５０年以降、別紙７－１のとおり、吹付けロックウール（乾式、湿式）全体の約１５％、耐火被覆用の吹付けロックウールに限定すれば約２５％のシェアを有していたものと認められる。そして、被控訴人太平洋セメントは昭和４８年から平成元年まで③湿式石綿含有吹付け材を製造、販売していたところ、前記アのとおり、③湿式石綿含有吹付け材は一般的に施工されることが少ない。また、証拠（乙ニ７、９（５、６頁）、１６（７、８頁）、３４（７頁）、４２（６頁））によれば、昭和５０年に、被控訴人太平洋セメントが施工した③湿式石綿含有吹付け材の施工箇所において大規模な崩落事故が発生し、これ以降、被控訴人太平洋セメントが③湿式石綿含有吹付け材を耐火被覆用の吹付け材として販売することはほとんどなく、被控訴人太平洋セメントは上記建材を専ら補修材として少量のみ販売していたことが認められる。以上によれば、被控訴人太平洋セメントは、自らが製造、販売する耐火被覆用の②石綿含有吹付けロックウールについて、昭和５０年から昭和５３年まで、約２５％のシェアを有していたものと認めるのが相当である。被控訴人バルカー及び被控訴人ノザワについては、前記イの各証拠上に単年分しか記載がなく、本件全証拠を精査しても、被控訴人バルカーが、自ら製造、販売した②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材について、被控訴人ノザワが、自ら製造、販売した②石綿含有吹付けロックウールについて、一定の期間にわたって一定のシェアを継続的に有していたことを認めるには足りない。
被控訴人ナイガイについては、前記イの各証拠上に記載がなく、その他、被控訴人ナイガイが、自ら製造、販売した②石綿含有吹付けロックウールについて、一定期間にわたって一定の規模のシェアを継続的に有していたと認めるに足りる証拠はない。
⑷被控訴人らの主張について
ア被控訴人らの中には、前記のシェアを考慮するに際しては、耐火被覆用途の吹付け材の代替製品であるせっこう、バーミキュライト（ひる石）、セラミックなどを主原料とする吹付け材、石灰質原料（消石灰等）やけい酸質原料（けいそう土等）を主原料とし、石綿やロックウール等を補助剤とするけい酸カルシウム板（耐火被覆板）、マット状のセラミックファイバーやロックウール、鉄網モルタル（ラスモルタル）の施工面積や施工量等を考慮に入れる必要がある旨を主張する者がある。
しかし、被控訴人らが主張する上記各建材のうち、吹付け材については、④石綿含有吹付けバーミキュライトの用途は主として内装であることが認められ、また、その他の吹付け材や、マット状のセラミックファイバーやロックウール、鉄網モルタル（ラスモルタル）についてはこれらの施工量等を認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。さらに、けい酸カルシウム板（耐火被覆板）については、例えば、昭和５２年の耐火被覆材全般の施工実績推定は８３７万２０００㎡であるところ、耐火被覆材としてのけい酸カルシウム板の施工実績推定は６９万㎡とされている（甲Ａ１１７７（１１９頁））のであり、かえって、同年における耐火被覆用の吹付け材の施工実績推定は吹付けロックウール（乾式）だけでも６８２万㎡とされている（甲Ａ１１７７（１１９頁））こと、一般論としても、耐火被覆については耐火機能やコストの観点から吹付けロックウールが推奨されることが多い（乙ニ４６（３９８頁））ことをも勘案すれば、耐火被覆材のシェアの大半はロックウール吹付け材が占めていたものと考えられ、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種（耐火被覆材）や⑫石綿含有耐火被覆板を考慮に入れたとしても、前記⑶の判断が左右されるものではない。
イ被控訴人太平洋セメントは、昭和４９年に無石綿の吹付けロックウールを開発し、昭和５０年にはこれを商品化していたから、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールの施工量として示される数値には無石綿の吹付けロックウールの施工量が相当量含まれている旨を主張する。しかし、証拠（乙ニ５０）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人太平洋セメントは同年１月頃には無石綿の吹付けロックウールを製造していたことが認められるものの、これを超えて、被控訴人太平洋セメントが無石綿の吹付けロックウールをどの程度販売していたのかといった事実関係を認めるに足りる的確な証拠はない。この点、被控訴人太平洋セメントの元従業員であるＸ３は、その陳述書（乙ニ４９）において、被控訴人太平洋セメントは昭和４９年の当時上記建材をかなりの数量販売していた旨を述べる（３頁）ものの、上記陳述書の内容によってもその具体的な数量は明らかではない。かえって、上記陳述書においては、上記建材には接着強度の問題で顧客からのクレームが多く、石綿を含有する製品を指定する顧客も依然として存在していた旨が述べられており（３頁）、かかる内容に照らせば、被控訴人太平洋セメントは上記無石綿の吹付けロックウールの販売を一旦は開始したものの、その後、顧客のクレーム等のために上記建材を全く又はほとんど販売しなくなった可能性もあるものというべきである。以上によれば、この点に関する被控訴人太平洋セメントの主張により、前記⑶の判断が左右されるものではない。
⑸小括
以上によれば、被控訴人太平洋セメントの②石綿含有吹付けロックウールについては、相応の建築現場数を前提とする場合には、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができる場合があるといえる。
３保温材
⑴控訴人らが、保温材について、本件被災者らの主要原因建材として主張するのは、⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材の４つの建材である。なお、国交省データベースには、保温材として、この４つの建材に加え、⑨石綿含有パーライト保温材が掲載されている。上記各建材は、いずれも保温を目的とするものであり、相互に代替性、競合性があると考えられることから、これらを合算したシェアを検討すべきである。


⑵証拠（甲Ａ１１７１（９３頁）、１４０７（１００頁））によれば、公刊された文献に、被控訴人らの昭和５０年から昭和５３年にかけての⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材について、別紙７－２のとおりの出荷量及びシェアに関する記載（なお、「シェア」欄の数値の一部は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）があることは認められる。上記各データの信用性に疑義を生じさせるような特段の事情のない限りは、上記各証拠に掲載されたデータの内容を前提に、被控訴人らが製造、販売した建材に係るシェアを認定することができるのは、前記２⑶イに記載のとおりである。⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材は、保温材の中で、過去の使用量が最も多い保温材であること（甲Ａ１３３４の１（３３頁）、乙アＡ３５（３４頁））、そのシェアは、被控訴人ニチアスが約３０％、被控訴人エーアンドエーが約２０％という大きなシェアを占めていたこと、⑧石綿含有バーミキュライトを製造販売していたのは、被控訴人ニチアスであり、⑩石綿保温材を製造販売していた企業は、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人ニチアスであり、他の企業がこれらを製造販売していたことをうかがわせる証拠はないこと（甲Ｃ２９の５９、６１から６３）から、⑥石綿含有けいそう土保温材及び⑨石綿含有パーライト保温材の製造販売が終了した昭和５０年以降については（甲Ｃ２９の４３、６０）、被控訴人ニチアス及び被控訴人エーアンドエーが、上記各建材を合算したシェアにおいて、比較的大きな割合を占めていたことがうかがわれる。そして、⑧石綿含有バーミキュライト及び⑩石綿保温材の出荷量は不明であるが、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材に⑧石綿含有バーミキュライト及び⑩石綿保温材を合算しても、被控訴人ニチアス及び被控訴人エーアンドエーの２社を合わせたシェアは５０％を下ることはない。また、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材の被控訴人ニチアスと被控訴人エーアンドエーのシェア（被控訴人ニチアスが約３０％、被控訴人エーアンドエーが約２０％）を大きく動かすほど両者の⑧石綿含有バーミキュライト及び⑩石綿保温材の出荷量に開きがあったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、昭和５０年以降の⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト及び⑩石綿保温材を合算したシェアは、被控訴人ニチアスが約３０％、被控訴人エーアンドエーが約２０％と認めるのが相当である。
もっとも、断熱材市場の全貌（甲Ａ１１７１（５、７、８８、９０頁））によれば、保温、保冷、耐火用のパーライト（無石綿製品と考えられる。）が、昭和５２年に７万５４００㎥（パーライトの密度（２００㎏／㎥）で換算すると１万５０８０トン）出荷されていたことが認められる。昭和５２年の⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材の出荷量が１万９０００トンであることからすると、上記各建材のシェアを認定するにあたっては、無石綿製品のパーライトの出荷量を踏まえた検討をする必要があるところ、前記証拠によれば、パーライトのシェアは、三井金属工業が７２．１％、被控訴人太平洋セメント（日本セメント）が１４．６％、宇部産業が１３．３％であったことが認められることから、無石綿製品を考慮した場合における被控訴人ニチアス及び被控訴人エーアンドエーのシェアは、相当低下するものと認められるが、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材の出荷量のほうが多いことから、保温、保冷、耐火用のパーライトを合算しても、上記認定のシェアを半分以下に低下させることはない。そうすると、昭和５０年以降、被控訴人ニチアスのシェアは少なくとも１５％、被控訴人エーアンドエーのシェアは少なくとも１０％はあったものと認められる。ただし、被控訴人ニチアスが⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材を製造販売していたのは昭和５５年までであり、被控訴人エーアンドエーが⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材を製造販売していたのは昭和５３年までであるから、上記シェアを認めることができるのは、被控訴人ニチアスについては昭和５５年まで、被控訴人エーアンドエーについては昭和５３年までに限られるものと考えるのが相当である。
⑶以上によれば、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人ニチアスの⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト及び⑩石綿保温材については、相応の建築現場数を前提とする場合には、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができる場合があるといえる。
４耐火被覆材
⑴国交省データベースには、耐火被覆材として、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板の２つが掲載されており、控訴人らは、いずれについても主要原因建材であると主張する。これらは、いずれも鉄骨の耐火被覆に用いられる板状の建材であり、その用途、形状に照らし、相互に代替性、競合性があるといえる。したがって、上記各建材の建築現場への到達を検討するに際して上記各建材のシェアを検討するに当たっては、これらを合算して検討する必要がある。
また、吹付け材と耐火被覆材は、いずれも主に鉄骨造建物における耐火被覆という用途が共通しており、相互に代替性、競合性があるものと認められる。したがって、耐火被覆材のシェアを用いた方法による現場到達事実の認定にあたっては、この点についても考慮する必要がある。


⑵「無機繊維系建材と石膏ボード」（甲Ａ１１３９（２４頁））には、上記各建材の生産状況についての記載があり、同記載は昭和４５年当時の被控訴人らの上記各建材に係る月間の生産能力についてのもので、同時点における上記各建材の出荷量についての記載はなく、同時点における上記各建材に係る我が国全体での生産能力についての記載もないが、前記２⑵のとおり、シェアを検討するに当たっては、生産能力（月間）に応じた生産量及び出荷量であったと認めるのが相当である。また、「断熱材市場の全貌－断熱材市場の実態と商品競合分析」（甲Ａ１１７１・９３頁。なお、９２頁も参照）には被控訴人らの昭和５０年から昭和５２年までの⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種の出荷量が記載されている。なお、上記証拠（甲Ａ１１７１）における上記各年の出荷量の合計は、「アスベスト含有廃棄物の処理技術調査」（甲Ａ１０２４）の３－５頁に記載された上記各年の出荷量とかい離しているが、これは、平成１７年度に行われた調査であり、出荷量が上記証拠（甲Ａ１１７１）より少ないことからすると、約３０年の経過により十分な調査ができなかった可能性が高く、上記証拠（甲Ａ１１７１）の記載の信用性を減殺させるものではない。しかし、前記２⑷アのとおり、耐火被覆材のシェアの大部分は②石綿含有吹付けロックウール等のロックウール吹付け材が占めていたことを考慮すると、耐火被覆用途の建材全般における⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板のシェアは、相当低いものと考えられる。⑶以上によれば、耐火被覆材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種及び⑫石綿含有耐火被覆板）については、吹付け材（特にロックウール吹付け材）について考慮する必要があり、個々の被災者が主として上記各建材を使用していたなどの事情がない限り、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることはできない。
５⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平
板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
⑴⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、いずれも防火性や耐火性があり、外装材としては軒天井材等として、内装材としては壁材、天井材等として使用され、特に、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板と㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、いずれも、浴室、台所等の火気、湿気のある箇所に用いられることが多い（甲Ｃ３０の３、甲Ｃ１００１の２、１０）。このように、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、上記建材の性質、施工部位等において共通性が高く、相互に代替性、競合性があるものというべきである。したがって、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアを検討するに当たっては、これらを合算して検討する必要があるというべきである。⑵ア証拠（甲Ａ１１３８（２３頁））によれば、公刊された文献に、前記⑴の３つの建材のうち⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板について、別紙７－３－１のとおりの昭和４３年から昭和４５年までのシェアに関する記載があること（なお、「シェア」欄の各数値は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）が認められる。
また、証拠（甲Ａ１１５０（４８頁）、１１６７（４８頁）、１１７６（４４頁））及び弁論の全趣旨によれば、公刊された文献に、前記⑴の３つの建材に関し、別紙７－３－２のとおりの昭和４９年、昭和５１年及び昭和５３年のシェアに関する記載があること（なお、「シェア」欄の各数値は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）が認められる。さらに、証拠（甲Ａ１１５０（５０頁）、１１６７（５０頁）、１１７６（４７頁））によれば、公刊された文献に、前記⑴の３つの建材のうち㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に関し、別紙７－３－３のとおりの昭和４９年、昭和５１年及び昭和５３年のシェアに関する記載があること（なお、「シェア」欄の各数値は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）が認められる。
「セメント系不燃建材」（甲Ａ１１３８）は昭和４６年に、「建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１６７）は昭和５１年に、「昭和５２～５３年版建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１５０）は昭和５２年に、「建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１７６）は昭和５５年に、それぞれ発行された文献であることが認められるところ、前記２⑵で述べたとおり、上記各データの信用性に疑義を生じさせるような特段の事情のない限りは、上記各証拠に掲載されたデータの内容を前提に、被控訴人らが製造、販売した建材に係るシェアを認定することができるものというべきである。イまた、これらの資料は、昭和５３年までのものであるが、昭和５０年以降は、短期間でシェアが激変する事態が生じていたとは考え難いことから、特段の事情のない限り、昭和５４年以降のシェアを推認する資料となるものである。ただし、別紙７－３－１ないし３に記載された被控訴人らのうち、被控訴人ニチアスは平成４年に㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の製造、販売を終了し、また、被控訴人エム・エム・ケイは、平成５年に⑯石綿含有スレートボード・平板の製造、販売を終了し、かつ、平成３年以降は無石綿のけい酸カルシウム板第１種の製造、販売を開始し、平成５年以降は上記無石綿製品が被控訴人エム・エム・ケイによるけい酸カルシウム板第１種の出荷量の９割超を占めるようになったことが認められる（乙ワ１０（４、５頁））。そうすると、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、別紙７－３－１ないし３の１つないし複数において相応のシェアがあったことが記載されていることを勘案すると、前記アの各証拠に基づいてシェアの推認をすることができるのは、平成４年までに限られるものと考えるのが相当である。


⑶ア本件被災者らとの関係で、自らが製造又は販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の１つないし複数が主要原因建材とされている被控訴人ら（上記各主要原因建材について損害賠償責任が認められた場合に、当該責任を承継する被控訴人企業を含む。）は、被控訴人エーアンドエー、被控訴人クボタ、被控訴人ケイミュー、被控訴人神島化学工業、被控訴人ニチアス、被控訴人日東紡績、被控訴人ノザワ及び被控訴人エム・エム・ケイである。以下、これらの被控訴人らにつき、個別に検討する。
イ被控訴人エーアンドエー
被控訴人エーアンドエーは、昭和３０年代以前から、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板を製造、販売しており、昭和４６年以降は㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種も製造、販売していた（甲Ｃ２９の１１１ないし１２９、１３６ないし１４５、２１５ないし２２９、２３３、２３４、２４８、６５５ないし６７１、６７３ないし６７６、６８４、６８５）。
被控訴人エーアンドエーは、昭和４３年から昭和４５年にかけて、別紙７－３－１のとおり、自らが製造、販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板について、朝日石綿工業分で約１９ないし２４％、浅野スレート分で約１８ないし２７％、両社の合計分で約３６ないし５１％のシェアを継続的に有していたものと認められる。
また、被控訴人エーアンドエーは、昭和４９年から昭和５３年にかけて、別紙７－３－２及び３のとおり、石綿スレートボードとけい酸カルシウム板との合計で、朝日石綿工業分で約１８ないし２１％、浅野スレート分で約１３ないし１５％、両社の合計で約３３ないし３７％のシェアを継続的に有しており、かつ、石綿セメントけい酸カルシウム板についても、朝日石綿工業分で約１９ないし２２％、浅野スレート分で約６ないし９％、両社の合計分で約２５ないし３０％のシェアを継続的に有していたことが認められる。そして、別紙７－３－２の出荷量推定の数値から別紙７－３－３に記載された石綿セメントけい酸カルシウム板の出荷量推定の数値を控除して求めた数値は石綿スレートボードのみの出荷量推定に近似する数値となるものと考えられるところ、上記のように控除した結果は別紙７－３－４のとおりとなり、被控訴人エーアンドエーは、昭和４９年から昭和５３年にかけて、石綿スレートボードについても、朝日石綿工業分で約１８ないし２２％、浅野スレート分で約１６ないし１８％、両社の合計で約３４ないし４０％のシェアを継続的に有していたものと考えることができる。上記石綿スレートボードには⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板以外の石綿含有スレートボードが含まれていると考えられるところ、石綿含有スレートボードの大半は⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板が占めていたことからすれば（甲１５１９の１ないし４）、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板のみのシェアも同様であったものと考えられる。なお、別紙７－３－２及び４の昭和５３年の各数値はいずれもドライ製品等を含むものである。証拠（甲Ａ１５０３（６、７、７４、７５頁））及び弁論の全趣旨によれば、業界団体である石綿スレート協会が把握していた平成２年に出荷された上記ドライ製品のほとんどは屋根材が占めていたこと、上記ドライ製品の全てが被控訴人クボタの製品であったこと、被控訴人クボタは屋根材として使用される建材として㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを古くから販売していたことが認められる。他方、これらの建材について、被控訴人エーアンドエーの製品は国交省データベースに掲載されていない。そうすると、上記各別紙の昭和５３年の各数値からドライ製品分を控除した場合、被控訴人エーアンドエーの上記シェアは、少なくとも大きく低下することはなく、むしろ増加する可能性が高いものと考えられる。
また、後記⑸エのとおり、上記石綿セメントけい酸カルシウム板の出荷量推定の大部分は㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が占めるものと考えられることから、前記の石綿セメントけい酸カルシウム板のシェアは、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアに近似するものと考えられる。したがって、被控訴人エーアンドエーの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアは、上述の被控訴人エーアンドエーの石綿セメントけい酸カルシウム板のシェアに近似するものということができる。環境省の依頼によって社団法人日本作業環境測定協会に設置された建築物の解体等における石綿飛散防止検討会が平成１７年１１月に作成した環境省検討会報告には、別紙６－８のとおり、石綿含有建築材料（成形板）の出荷量についての記載がある（甲Ａ３９６（５頁））。上記環境省検討会報告が作成された時期が、国交省データベースが公表された時期に近いことに照らせば、別紙６－８の表の最上段に記載された石綿含有建材の種別と国交省データベースの建材の種別とは対応しているものと考えられる。そして、石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の各出荷量として別紙６－８の「石綿含有スレートボード」欄及び「石綿含有けい酸カルシウム板第一種」欄に対応する昭和４９年から平成４年までの数値をそれぞれ合計すると、石綿含有スレートボードについては６億９１５４万７０００㎡、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については３億９２８７万㎡となる。
そこで、このような石綿含有スレートボードと㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の各出荷量累計と、別紙７－３－３、４に記載した被控訴人エーアンドエーの石綿スレートボード及び石綿セメントけい酸カルシウム板の昭和４９年以降の各シェアのうち最小値（石綿スレートボードにつき、朝日石綿工業分は昭和４９年の１７．５％、浅野スレート分は同年及び昭和５３年の１６．１％。石綿セメントけい酸カルシウム板につき、朝日石綿工業分は昭和５１年の１８．８％、浅野スレート分は同年の５．８％）に基づき、被控訴人エーアンドエーについての石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合算したシェアを控えめに算出すると、以下の計算式のとおり、被控訴人エーアンドエーは、昭和４９年から平成４年まで、石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合わせたシェアとして、朝日石綿工業分で１７．９％（小数点第２位以下切捨て）、浅野スレート分で１２．３％（同上）、両社の合計で約３０％のシェアを有していたものと認められる。
（計算式）


朝日石綿工業分：（６億９１５４万７０００×０．１７５＋３億９２８７万×０．１８８）÷（６億９１５４万７０００＋３億９２８７万）
≒１７．９％
浅野スレート分：（６億９１５４万７０００×０．１６１＋３億９２８７万×０．０５８）÷（６億９１５４万７０００＋３億９２８７万）
≒１２．３％
以上によれば、被控訴人エーアンドエーは、昭和４９年から平成４年まで、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合わせて約３０％のシェアを有していたものと推認することができる。そうすると、前記第２の２⑴のとおり、被控訴人エーアンドエーの上記各建材は、６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があると考えられる。
ウ被控訴人クボタ及び被控訴人ケイミュー
別紙７－３－２のとおり、証拠（甲Ａ１１７６（４４頁））には、昭和５３年の石綿スレートボードの出荷量推定として、久保田鉄工（前提事実によれば、被控訴人クボタを意味するものと解される。）につき７００万枚との記載がある。しかし、前記イで認定したとおり、被控訴人クボタは古くから㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートを製造、販売しており、業界団体である石綿スレート協会が把握していた平成２年に出荷されたドライ製品の全てが被控訴人クボタの製品であり、同年のドライ製品のほとんどは屋根材が占めているのであるから、これらを勘案すれば、被控訴人クボタは、平成２年より前から、屋根材としてのドライ製品を多く製造、販売していたことが認められる。これらの事実に、別紙７－３－２の昭和５３年のデータはドライ製品を含むものであることを併せ考えれば、上記７００万枚との出荷量推定のデータの全部ないしほとんどは被控訴人クボタが製造、販売した㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートの出荷量推定が占めているものと認められる。したがって、証拠（甲Ａ１１７６（４４頁））の記載をもって、被控訴人クボタが、自らが製造、販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板につき、別紙７－３－２に記載したシェアを有していたことを認めることはできない。その他、被控訴人クボタが、自らが製造、販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板につき、一定の期間にわたって一定のシェアを継続的に有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人クボタの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板について、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することはできない。
被控訴人クボタは、前記前提事実のとおり、平成１５年１２月、被控訴人ケイミューに対し、被控訴人クボタの屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を会社分割によって移転したことが認められる。したがって、被控訴人クボタが自ら製造、販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板について本件の被災者らに対して損害賠償責任を負う場合には、被控訴人ケイミューも同責任を負うこととなるが、前記のとおり、被控訴人クボタの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板について、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することはできないから、これについて、被控訴人ケイミューが責任を負うと認めることもできない。
エ被控訴人神島化学工業
被控訴人神島化学工業が製造した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の多くは被控訴人大建工業向けのＯＥＭ製品であるところ、これを前提に、控訴人らは、上記建材については、被控訴人大建工業に対してではなく、被控訴人神島化学工業に対して損害賠償責任を追及していることから、証拠（甲Ａ１１６７（５０頁）及び甲Ａ１１５０（５０頁））にある被控訴人大建工業についての記載は、被控訴人神島化学工業についての記載と読み替えることとする。
別紙７－３－３のとおり、被控訴人神島化学工業は、自らが製造、販売した石綿セメントけい酸カルシウム板について、昭和４９年には１２．１％、昭和５１年には９．４％の各シェアを有していたことが認められる。しかし、このほかに被控訴人神島化学工業が上記建材について一定の期間にわたってかかるシェアを継続的に有していたことを認めるに足りる証拠はない。また、上記各シェアはいずれも１０％前後であるところ、被控訴人神島化学工業が石綿含有スレートボードについて一定のシェアを有していたことを認めるに足りる証拠はない。これを前提に、前記アと同様の考慮を行うと、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合算すれば、被控訴人神島化学工業が自ら製造、販売した㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種について有するシェアは、上記１０％前後よりも相当程度小さくなるものと考えられる。他に、被控訴人神島化学工業が、自らが製造、販売する㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種につき、一定の期間にわたって一定のシェアを継続的に有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人神島化学工業の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種について、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することはできない。
オ被控訴人ニチアス
被控訴人ニチアスは、昭和３０年代から、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を製造、販売していた（甲Ｃ２９の７７４、７７５、７８１ないし７９６）。
被控訴人ニチアスは、昭和４９年から昭和５３年にかけて、別紙７－３－３のとおり、石綿セメントけい酸カルシウム板について、３５％前後のシェアを継続的に有していたものと認められる。
以上を前提に、前記イにおけると同様に、別紙７－３－３に記載した被控訴人ニチアスの石綿セメントけい酸カルシウム板の昭和４９年以降の各シェアのうち最小値（昭和５３年の３２．５％）を基に、被控訴人ニチアスについての石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合算したシェアを控えめに算出すると、以下の計算のとおり、被控訴人ニチアスは、昭和４９年から平成４年まで、石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種とを合わせたシェアとして、１１．７％（小数点第２位以下切捨て）のシェアを有していたものと認められる。
（計算式）
３億９２８７万×０．３２５÷（６億９１５４万７０００＋３億９２８７万）≒１１．７％


以上によれば、被控訴人ニチアスは、昭和４９年から平成４年まで、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合わせて約１０％のシェアを有していたものと推認することができる。そうすると、前記第２の２⑴のとおり、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があると考えられる。
カ被控訴人日東紡績
被控訴人日東紡績について、控訴人らは㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を主要原因建材として主張しているが、これについて前記⑵の各証拠には記載がなく、その他、被控訴人日東紡績の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人日東紡績の㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種について、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することはできない。
キ被控訴人ノザワ
被控訴人ノザワは、昭和４３年から昭和４５年にかけて、別紙７－３－１のとおり、自らが製造、販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板について、１５％程度のシェアを継続的に有していたことが認められる。
しかし、被控訴人ノザワは、別紙７－３－２のとおり、石綿スレートボードとけい酸カルシウム板との合計で、昭和４９年は９．２％、昭和５１年から昭和５３年にかけては、５％程度のシェアしか有しておらず、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、別紙７－３－３のとおり、相応のシェアを有していたとは認められない。
したがって、被控訴人ノザワの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することはできない。
ク被控訴人エム・エム・ケイ
被控訴人エム・エム・ケイは、昭和３０年代から⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板を製造、販売しており、昭和４７年以降は㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種も製造、販売していた（甲Ｃ２９の２０９ないし２１２、２７６、２７７、８１１ないし８１９）。
被控訴人エム・エム・ケイは、別紙７－３－１のとおり、自らが製造、販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板につき、昭和４５年には１４．２％のシェアを有していたことが認められる。
また、被控訴人エム・エム・ケイは、別紙７－３－２、３のとおり、昭和４９年から昭和５３年にかけて、石綿スレートボードとけい酸カルシウム板との合計で、約１２％のシェアを継続的に有しており、かつ、石綿セメントけい酸カルシウム板についても、約９ないし１２％のシェアを継続的に有していたことが認められる。
そして、前記イにおけると同様の検討から、別紙７－３－４のとおり、被控訴人エム・エム・ケイは、石綿スレートボードについても、約１２ないし１４％のシェアを継続的に有していたものと考えることができ、被控訴人エム・エム・ケイの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯石綿含有スレートボード・平板のみのシェアも以上と同様であったものと考えられる（なお、別紙７－３－２、４の昭和５３年の各数値はいずれもドライ製品等を含むものであるが、㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートについては被控訴人エム・エム・ケイの製品は国交省データベースに掲載されていないことは、被控訴人エーアンドエーの場合と同様である。）。また、前記アにおけると同様の検討から、被控訴人エム・エム・ケイは、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアについても、上述の石綿セメントけい酸カルシウム板のシェアと近似するシェアを継続的に有していたものということができる。
このような石綿含有スレートボードと㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の各出荷量累計と、別紙７－３－３、４に記載した被控訴人エム・エム・ケイの石綿スレートボード及び石綿セメントけい酸カルシウム板の昭和４９年以降の各シェアのうち最小値（石綿スレートボードにつき昭和５３年の１１．５％。石綿含有けい酸カルシウム板につき昭和５１年の９．４％）に基づき、被控訴人エム・エム・ケイについての石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合算したシェアを控えめに算出すると、以下の計算式のとおり、被控訴人エム・エム・ケイは、昭和４９年から平成４年まで、石綿含有スレートボード及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合わせたシェアとして、１０．７％（小数点第２位以下切捨て）のシェアを有していたものと認められる。
（計算式）
（６億９１５４万７０００×０．１１５＋３億９２８７万×０．０９４）÷（６億９１５４万７０００＋３億９２８７万）≒１０．７％以上によれば、被控訴人エム・エム・ケイは、昭和４９年から平成４年まで、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を合わせて約１０％のシェアを有していたものと推認することができる。そうすると、前記第２の２⑴のとおり、被控訴人エム・エム・ケイの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があると考えられる。
⑷控訴人らの主張について
ア控訴人らは、現場到達事実を検討するにあたり、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板と⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板及び⑲石綿含有スレートボード・その他とを一体として取り扱った上、スレート統計年報（甲Ａ１５０３、１５１７の４４ないし４６、５３）に基づいて、上記各建材の北海道ないし全国におけるシェアを算出すべき旨を主張するものとも解される。


しかし、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板と⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板及び⑲石綿含有スレートボード・その他との間に、シェアの合算が必要となるといえる程度の代替性、競合性があることを認めるに足りる的確な主張立証はない。この点、控訴人らは、上記５つの建材につき、一般に「スレートボード」として流通すること、いずれも内装材（壁、天井材）として用いられること、上記５つの建材を使用する職種が同一であることを指摘するが、仮にこれらの事実を前提としたとしても、代替性、競合性があることが直ちに裏付けられるものとはいえない。これに加え、上記のスレート統計年報ないしこれを前提とする控訴人らの主張に関しては、時期によって㉟石綿含有窯業系サイディングが上記スレート統計年報のどの項目においてどのように考慮されているのかが明らかではなく、上記スレート統計年報の各項目に対応する建材の種別が必ずしも明確とはいえないといった点や、控訴人らは上記スレート統計年報から上記５つの建材のシェアを算出するに当たって上記スレート統計年報における「その他」欄、「ドライ製品」欄の各数値も考慮しているところ、これらの数値は上記５つの建材とは異なる建材（ドライ製品のほとんどは、㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレートのような屋根材であると認められる。）に関するものである可能性が高いといった問題がある。
以上によれば、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。イ控訴人らは、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアを「日本の建材産業」（甲Ａ１１７７）を用いて算出すべき旨を主張するものとも解される。
「日本の建材産業」（甲Ａ１１７７（４８頁））によれば、石綿セメントけい酸カルシウム板の昭和５３年の月間の生産枚数として、被控訴人ニチアスにつき２５万２０００枚、朝日石綿工業につき２３万枚、浅野スレートにつき４万２０００枚、被控訴人神島化学工業につき１５万７０００枚、三菱セメント建材株式会社（以下「三菱セメント建材」という。）につき１１万５０００枚との記載があることが認められるところ、これらを年間の生産枚数に換算すると、それぞれ、３０２万４０００枚、２７６万枚、５０万４０００枚、１８８万４０００枚、１３８万枚となる。これらを別紙７－３－３の昭和５３年の各数値と比べると、被控訴人ニチアス、三菱セメント建材及び浅野スレートについてはおおむね同じ水準であると評価することができるものの、被控訴人神島化学工業及び朝日石綿工業については大きなかい離が生じている。そして、被控訴人神島化学工業及び朝日石綿工業がいずれもけい酸カルシウム保温材を製造、販売していることに鑑みれば、上記かい離は「日本の建材産業」（甲Ａ１１７７）に記載されたデータに上記保温材等の他の建材の生産数量が含まれているために生じたものではないかとの疑義が生じ、この疑義を払拭するに足りる証拠はない。この点に関し、控訴人らは、上記甲Ａ１１７７の４８頁の外装用、内装用といった用途部位の記載や、４９頁に掲載された製品がいずれも国交省データベース上は㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に分類されていることなどを指摘するが、これらの記載があることによって上述のような他の建材の混入が必ずしも回避されるものとはいえないから、控訴人らの上記指摘の点をもって上記疑義が払拭されるとはいえない。
以上によれば、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
⑸被控訴人らの主張について
ア被控訴人らの中には、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、ひいては、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種との関係で、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板及び㉕石綿含有せっこうボード、床材等のシェアも合算して検討すべき旨を主張する者がある。しかし、⑳石綿含有スラグせっこう板は、前記認定事実（第１節第１の２⑵ウ）のとおり、表層材の種類により、内装材、外装材、軒天井材等、施工部位や使われ方が異なり、多くは居室の内装工事の仕上げ材として使用されるのであるから、⑳石綿含有スラグせっこう板と⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種との間に、シェアの合算が必要な程度の代替性、競合性があるとはいえないものというべきである。
また、㉑石綿含有パルプセメント板は、前記認定事実（第１節第１の２⑵ウ）によれば、外装材として軒天井に使用される例はあるが、耐水性が低いため、主として内装材として使われるものであることに照らせば、㉑石綿含有パルプセメント板と⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種との間に、シェアの合算が必要な程度の代替性、競合性があるとはいえないものというべきである。
さらに、㉕石綿含有せっこうボードについては、前記認定事実（第１節第１の２⑵ウ）によれば、事務所、病院、公共施設等の天井がその使用箇所として多く挙げられており、水や湿気の多い箇所に適さないこと（乙キ１９）からすれば、㉕石綿含有せっこうボードと⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種との間に、シェアの合算が必要な程度の代替性、競合性があるとはいえないものというべきである。この点、被控訴人エーアンドエーは、㉕石綿含有せっこうボードには、防水ボードもある旨主張するが、㉕石綿含有せっこうボードの中で防水ボードの占めた割合は明らかではなく、大きな割合を占めたことを窺わせる証拠もないから、この点に関する主張は、上記判断を左右するものではない。
床材については、これが具体的にどのような建材を意味するのかが必ずしも明らかではないことに加え、床材は床に施工されるのが通常であると考えられることに鑑みれば、床材と⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種との間に代替性、競合性があるとはいえないものというべきである。以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。イ被控訴人らの中には、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種のシェアに関し、「建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１６７）に記載された昭和４９年の数値と「防火建材の市場性と成長性－開発・流通・施工関連企業戦略と市場性－」（甲Ａ１３１３）の６頁に記載された数値とのかい離を指摘する者がある。


しかし、被控訴人らの上記主張は、証拠（甲Ａ１３１３）の６頁及び７頁に記載された生産量の記載について、実績量が集計されているのは昭和４９年１月から同年５月までであり、同年全体の生産量については昭和４８年の実績量と比較して算出された推定量であることを前提としているところ、仮にかかる前提が成り立つとしても、上述のような推定量にすぎない数値とのかい離があることをもって、証拠（甲Ａ１１６７）に記載された各数値の信用性に疑義が生じるということはできないし、証拠（甲Ａ１３１３）の推定値に信用性を認めてそのとおりのシェアを認定することもできない。以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。ウ被控訴人らの中には、建材のシェアをもって企業の責任を問うのであれば、当該企業が少なくとも一定の期間にわたって継続的に高いシェアを有していたことが立証されなければならず、ある企業がある一時期において上述のような高いシェアを有していたとしても、当該企業が他の時期にもかかる高いシェアを有していたと考える必然性はない旨を主張する者がある。しかし、前記⑶の推認に疑義を生じさせるような事情を認めるに足りる的確な証拠はない。かえって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイについては、証拠（甲Ａ１５２０（３４、３５頁）、乙シ２０５の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、公刊された文献には、㉟石綿含有窯業系サイディングを含むものではあるが、けい酸カルシウム板の企業別のシェアの推移につき、被控訴人ニチアス（日本アスベスト）、朝日石綿工業、三菱セメント建材、浅野スレートが、昭和５４年、昭和５５年の各年において、それぞれ約３０％、約１８％、約１０％、約６％の各シェアを有しており、上記各シェアは、けい酸カルシウム板のメーカー中、それぞれ第１位、第２位、第３位、第５位であり、かつ、昭和５６年についても同様の見込みである旨が記載されていること、公刊された文献には、平成７年から平成１０年頃にかけての繊維混入けい酸カルシウム板（けいカル板）の推定シェアとして、被控訴人ニチアスにつき３５％、浅野スレートにつき２５％、アスクにつき２０％との記載があり、かつ、上記建材の主要メーカーとして、被控訴人エム・エム・ケイが平成２７年１０月１日に商号変更をする前の商号である三菱マテリアル建材株式会社が記載されていること、の各事実が認められる。これらの事実に照らせば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、少なくとも㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、昭和５４年以降も昭和５３年以前と同様のシェアを継続的に有していたことがうかがわれる。以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。エ被控訴人らの中には、証拠（甲Ａ１１６７及び甲Ａ１１５０）の各データには、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、輸入板及びフネンカ等の他の企業のけい酸カルシウム板の各出荷量が含まれており、上記各データはこれらを加味して修正される必要がある旨を主張する者がある。しかし、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種の昭和５０年ないし昭和５３年における各出荷量は、昭和５０年につき１６万９０００㎡、昭和５１年につき５９万２０００㎡、昭和５２年につき３０万５０００㎡、昭和５３年につき１７万９０００㎡である（甲Ｃ１６（１０頁））。他方で、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の上記各年における各出荷量は、昭和５０年につき６６６万２０００㎡、昭和５１年につき９９５万９０００㎡、昭和５２年につき１０６１万６０００㎡、昭和５３年につき１１９８万１０００㎡であり（甲Ｃ１６（９頁））、上記各年のいずれにおいても、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の出荷量は、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種の出荷量に比べてはるかに多かったものである。この点に鑑みれば、上記各データに⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種の出荷量が含まれていたとしても、そのことによって、前記⑶の認定ないし判断が左右されるものではない。また、被控訴人らが輸入板として指摘する建材である製品名「グラサル」、「タイラックス」については、上記甲Ａ１１６７及び甲Ａ１１５０のいずれにおいても指摘されており（甲Ａ１１５０（５０頁）、１１６７（５０頁））、上述の他の企業の出荷分とともに上記各頁における「その他」として考慮されているものと考えられるところ、これについて修正が必要と認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。オ被控訴人らの中には、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の主要な切断方法はカッターを用いる方法であり、電動丸のこで切断する方法が一般的であったことはなく、建材をカッターで切断する場合には石綿粉じんはほとんど発生しない旨を主張する者がある。
確かに、証拠（乙シ３、乙マ１０２２（５、１４頁）、１０２６（１頁）、１０２７の１（１頁）、２（３頁）、３（１頁）、４（１頁）５（２頁）、乙マ１０３９の１（１６、１７頁）、２（１２２、１２３頁）、３（３３頁）、４（２２頁）、５（６８頁））によれば、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、木材や合板と同様にのこびき、カッター等で切断できる建材で、薄ければカッターで切り込みを入れ、当該切り込みに沿って手で折り曲げることで切断することができ、厚さが５ないし６ｍｍのものについてはカッターを用いて切断されることも、それなりに多かったものと認められる。しかし、他方で、証拠（乙シ３、乙マ１０２２（１４頁）、１０２６（１、２頁））及び弁論の全趣旨によれば、業界団体であるせんい強化セメント板協会が公刊した技術資料には上記建材の切断方法として、スレートのこ、電動のこを使用する方法が記載されていること、特に上記建材のうち厚さが８ｍｍを超えるものの切断や、切断面が外に見える施工については丸のこが用いられていたことが認められ、これらの事実に照らせば、上記建材が電動丸のこなどによって切断されることは、少なくとも相応にあったものというべきである。また、被控訴人らが提出する証拠は、石綿粉じんの飛散が社会的に問題とされ、本件のような紛争が生じた後に作成されたものが多く、本件の被災者らが建築作業に従事していた当時の実情が直ちにそこに記載されているとおりのものであったといえるものでもない。


以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がないし、そもそも㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種等のボード類が、被控訴人らが主張するようにカッターで切断されるもので、石綿粉じんを発生させるものではなかったとすれば、これらの建材以外からは石綿粉じんを曝露する可能性が低い、主として木造建物を建築していた大工が石綿関連疾患に罹患することはなかったはずであり、このことからしても被控訴人らの上記主張が理由のないものであることは明らかというべきである。
カ被控訴人エーアンドエーは、建材の用途によって区別されるべきマーケットを同一視して建材の到達を議論することはできない旨を主張する。被控訴人エーアンドエーの上記主張は、被控訴人エーアンドエーが製造、販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板は、居住専用か否かを含めて、用途別にマーケットが区別されており、上記建材が住宅用に用いられることは少ない旨を指摘するものとも解される。
これについて、被控訴人エーアンドエーは、証拠として、不燃建材の流通と市場（抜粋）（乙キ１６（４２、５１、５４頁））を指摘するが、上記乙キ１６の５１、５４頁の記載の内容は、それ自体明確とはいい難く、かつ、被控訴人エーアンドエーの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板についてのものであるかどうかも明らかとはいえないもので、これにより被控訴人エーアンドエーの上記主張に係る事実関係を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。。
以上によれば、この点に関する被控訴人エーアンドエーの主張は理由がない。
⑹小括
以上によれば、被控訴人エーアンドエーの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、被控訴人エム・エム・ケイの⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、相応の建築現場数を前提とする場合には、シェアを用いた手法によって、その建築現場への到達を認定することができる場合があり得るものというべきである。
６㉒石綿含有押出成形セメント板
㉒石綿含有押出成形セメント板は、前記認定事実（第１節第１の２⑵ウ）によれば、一般的には非耐力壁用材料として、外壁材や間仕切壁材に用いられる建材である。また、証拠（乙アＡ１０２２（５５から５７頁））によれば、㉒石綿含有押出成形セメント板は、メーカーの工場でプレカットした上で、現場へ直送しており、プレカット率は約９０％であること、施工には、特殊工具を必要とするなど、専門工事業者以外に取り扱うのは難しいものであることが認められる。さらに、別紙６－８によれば、㉒石綿含有押出成形セメント板の出荷量は、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種などと比べて相当少ないものであることが認められる。これらの事情に照らすと、専門工事業者以外の者が、屋内の作業現場において、㉒石綿含有押出形成セメント板を新規に取り扱う機会は、ほとんどなかったものと考えられる。そうすると、㉒石綿含有押出形成セメント板については、各被災者の具体的な事情を踏まえた上で現場到達事実の認定を行うことが相当な建材であるというべきである。
したがって、㉒石綿含有押出形成セメント板については、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることはできない。
７㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
⑴証拠（甲Ａ１１５０（７２頁）、甲１１７４（７５頁）、甲Ａ１１７６（８０頁）、甲Ａ１１７７（１２２頁））によれば、公刊された文献に、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板について、シェアに関する記載があることが認められる。⑵しかし、公刊された文献である「昭和５２～５３年版    建材用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ１１５０（１６５頁））において、昭和５１年における住宅用天井材の出荷面積について、出荷面積合計１２万２２９０千㎡のうち、天井用合板が３２．７％、セミハードボードが１０．６％、インシュレーションボードが９．２％、せっこう化粧板が１５．０％を占めるところ、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板は５．３％にすぎないこと、上記の出荷面積に係るシェアは昭和５１年のものであり、その後はせっこう化粧板のシェアが急激に上昇していることから、シェアの割合は変化することが予想される旨の記載があること、昭和５１年における非住宅用天井材の出荷面積については、出荷面積合計２万９４３０千㎡のうち、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板は２２．０％を占める旨の記載があることが認められる。
また、別紙６－８のとおり、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が出荷されていたのは昭和６２年までであり、かつ、その出荷量の合計は２億１６７６万５０００㎡であるところ、かかる出荷量の合計は、天井材として使用されることもある石綿含有スレートボードや㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の出荷量の合計（前者につき、９億５７８７万３０００㎡。後者につき、４億３００１万２０００㎡）と比べて少ないものであることが認められる。このように、天井材については、代替製品が多く、天井材全体における㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の占める割合が、かなり低いものであることを踏まえると、たとえ㉔石綿含有ロックウール吸音天井板の出荷量の中で高いシェアを有していたからといって、天井材として用いられる機会が多かったと直ちに推認することはできない。そうすると、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板については、各被災者の具体的な事情を踏まえた上で現場到達事実の認定を行うことが相当な建材であるというべきである。
⑶以上によれば、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板については、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることはできない。８㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート、㉟石綿含有窯業系サイディング、㊲石綿含有スレート波板・大波、㊳石綿含有スレート波板・小波及び㊴石綿含有スレー
ト波板・その他
⑴前記第２節第３の３⑵のとおり、被控訴人らは、屋外での使用、加工等が予定されている上記各建材について、屋外での建築作業に従事する者に対し、警告義務を負っていたものとは認めることができない。したがって、上記各建材については、シェアを用いた手法による現場到達事実が認められるか否かにかかわらず、控訴人らの主張は理由がない。
⑵これに対し、控訴人らは、北海道においては特に冬期には外装材や屋根材を屋内に持ち込んで加工することが多い旨を主張し、証拠として、Ｘ１の証言をあげている。


Ｘ１は、その尋問において、騒音、粉じんなどによる近所への迷惑や天候との関係でサイディングボードを車庫に持ち込んで切断することがあった旨を証言している（証人Ｘ１（３１、３２頁））。しかし、他方で、当該証言の前後に、上記切断作業は屋外で行われることが多い旨、サイディングボードの切断は屋外で行うのが通常である旨を証言し（証人Ｘ１（３１、５１頁））、また、木造建物の新築工事において車庫があったのは、Ｘ１が棟梁をした１４ないし１５件のうち３ないし４件であった旨を述べている（証人Ｘ１（５１頁））。そうすると、Ｘ１においても、サイディングボードを車庫に持ち込んで切断するのは例外的な場合であったものと認められる。
また、被災者Ｊは、その尋問において、サイディングを切断するのは屋外である旨を供述し（被災者Ｊ本人（５、３５頁））、その理由としてサイディングの長さが３ｍ以上あることを挙げている（被災者Ｊ本人（３５頁））。さらに、一例として、写真撮影報告書（乙フ９）によれば、被控訴人東レＡＣＥの㉟石綿含有窯業系サイディングは、長さが３ｍあるもので、同報告書にあるように、住宅の中に運び込もうとしても搬入は極めて困難であり、仮に中に入れることができたとしても、通常平面に置くスペースがないため、上記建材は通常は屋外で保管され、切断されるもので、屋内での切断が行われることは通常はないものと認められる。
加えて、北海道における冬期の建築作業について、本件と同種の訴訟の原告であるＸ２は、同訴訟における尋問において、北海道では冬には仕事がなかった旨を述べている（甲Ａ２２４５（１５、２３頁））。そうすると、控訴人らが主張するような作業を、具体的に繰り返し行っていたという場合はともかく、一般的にこのような事実関係を認めることはできないといわざるを得ない。
以上によれば、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。９その他の石綿含有成形板等（⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、被控訴人らが一定の期間にわたって一定のシェアを継続的に有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、上記各建材については、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることはできない。
１０㊶石綿セメント円筒
⑴証拠（甲Ａ２２０３（１３９、１４０頁）、２２０４（８６頁））によれば、公刊された文献に、別紙７－４のとおりの㊶石綿セメント円筒のうちの耐火被覆塩ビ管のシェアに関する記載があること（昭和５６年から昭和５９年までの「シェア」欄の各数値は、当裁判所が上記記載の内容を前提に算出したものである。）が認められる。上記の各証拠はいずれも公刊された文献であり、前記２⑵のとおり、上記各データの信用性に疑義を生じさせるような特段の事情のない限りは、上記各証拠に掲載されたデータの内容を前提に、被控訴人らが製造、販売した建材に係るシェアを認定することができるものというべきである。⑵本件被災者らとの関係で、自らが製造又は販売した㊶石綿セメント円筒が主要原因建材とされている被控訴人らは、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人ニチアスである。
ア「昭和６１年度版特殊管材市場の総点検と展望（上巻）」（甲Ａ２２０３）の１３９から１４０頁及び「配管材市場のマーケット・マニュアル」（甲Ａ２２０４）の８６頁によれば、被控訴人エーアンドエーは、昭和５７年から耐火被覆塩ビ管の販売を始め、販売実績に基づくシェアは、昭和５９年に１０％を超え、昭和６１年には２０％を超えたことが認められる。そして、証拠（甲Ａ２２０３）には、耐火被覆塩ビ管の昭和６０年度の市場規模について、昭和５７年当時と比較して１３０％の伸びを示しており、今後もその傾向は続くものと考えられる旨（１４２頁）、被控訴人エーアンドエーの商品である「浅野耐火パイプ」については、販売量が昭和５７年当時よりもかなり増えており、北海道地方では、市営住宅で採用されている旨が記載されている（１４７頁）。他方で、証拠（甲Ｃ２９の２０８８）によれば、「浅野耐火パイプ」は、製造期間が昭和６３年までである旨が記載されている。以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエーは、㊶石綿セメント円筒のうちの耐火被覆塩ビ管について、昭和５９年から昭和６０年までは１０％以上のシェアを有しており、昭和６１年から昭和６３年までは２０％以上のシェアを有していたものと認めることとができる。
イ被控訴人ニチアスについては、前記⑴の各証拠上に記載がなく、その他、被控訴人ニチアスが、㊶石綿セメント円筒について、一定期間にわたって一定の規模のシェアを継続的に有していたと認めるに足りる証拠はない。⑶以上によれば、被控訴人エーアンドエーの㊶石綿セメント円筒については、相応の建築現場数を前提とする場合には、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認定することができる場合があるといえる。
１１㊸混和材
⑴証拠（甲Ａ１２４８の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、左官工事の現場では、古くからセメントモルタル塗りの際、セメントに砂を混合し、これに混和材として消石灰などのほかにアスベスト粉末を混合して作業性改善を図るという習慣があったこと、被控訴人ノザワは、「テーリング」との商品名で、昭和３１年から平成１５年まで、混和材を製造、販売していたこと、アスベスト系混和材として、「テーリング」との名称の商品が特に有名である旨の複数の意見が存在することが認められる。また、証拠（乙ニ１２、１４、１７）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人太平洋セメントは平成４年にモルタル混和材の販売を開始したところ、その当時にはモルタル混和材の分野では被控訴人ノザワの上記テーリングが９０％以上の圧倒的なシェアを占めていると認識されていたこと、被控訴人太平洋セメントの上記モルタル混和材はその販売期間を通じて毎年１％程度のシェアに低迷し続け、被控訴人太平洋セメントは平成１２年には上記モルタル混和材事業が不採算事業であると判断して同事業から撤退したことが認められる。
以上の事情に照らすと、被控訴人ノザワの上記テーリングは、その上記販売期間を通じ、㊸混和材において、極めて高いシェアを有しており、少なくとも３０％以上のシェアを有していたものと認められる。そうすると、被控訴人ノザワの上記建材は、６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性があると考えられる。


⑵以上によれば、被控訴人ノザワの㊸混和材については、相応の建築現場数を前提とする場合には、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができる場合があるといえる。
１２その他の石綿含有建材（⑬屋根用折板石綿断熱材、⑭煙突用石綿断熱材及び㊷石綿発泡体）
これらの建材は、改修工事又は解体工事における主要原因建材として挙げられているところ、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事又は解体工事において、石綿含有建材の撤去、廃棄作業に従事する者に対し、警告義務を負っていたものとは認めることができない。したがって、上記各建材については、シェアを用いた手法による現場到達事実が認められるか否かにかかわらず、控訴人らの主張は理由がない。
第４各被災者に対する共同不法行為の成否
(個々の被災者について検討する場合、その場合の「控訴人ら」及び「被控訴人ら」は、それぞれ別紙３の各被災者に対応する控訴人欄記載の各控訴人及び請求の相手方欄記載の各被控訴人である。以下同じ。)
１被災者Ａ（番号１）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１）のほか、証拠（甲Ａ１１９、甲Ｄ１の２・３、被災者Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ａの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ａは、昭和４０年春頃から平成１５ないし１６年頃まで、内装工として、金属内装の作業に従事した。被災者Ａは、被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月以降、昭和５５年頃までは、パンの型などを製作するステンレス溶接の仕事を並行して行っており、その仕事のほうが儲かっていたので、金属内装の仕事よりも、ステンレス加工の仕事の割合ほうが多かった（被災者Ａ本人（５４、５５、５９頁））。また、平成２年頃までは、個人又は自らが設立した会社の営業活動も行っていたが、現場での作業も行っていた。
被災者Ａは、主として鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物で建築作業に従事し、木造建物の建築作業に従事したことはなかった。被災者Ａは、金属内装の内装工として、まず、間仕切りや内壁の下地を、ボルトの打ち込み、鋲打ち、溶接（ただし、被災者Ａ自身は溶接せず、長男等に行わせていた。）などにより固定し、次に、天井の下地や床の下地を取り付け、その後、壁、天井の仕上げとして、壁材や天井材などに切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらを張るといった作業を行っていた。設備工事や電気工事は行っていなかったが、電気工に頼まれて、ボード類にドリルなどを用いて穴を開ける作業を行うことがあった。鉄骨造建物では、耐火被覆のための吹付け材や耐火被覆板が施工された直後に、作業の妨げとなる部分の吹付け材を削り取るなどして金属内装の作業を行うことになるが、吹付け工が吹付け作業を行うのと並行して同じ部屋で内装作業をすることもあった。
イ建築現場数
被災者Ａは、昭和４９年から昭和５５年頃までの間、ステンレス加工の仕事が多かったものの年間１５件程度の建築工事に従事しており、新築工事の割合が全体の１割程度、残りの９割程度が改修工事であった。建築工事に従事した建物の種類は、鉄骨造建物が約５割、鉄筋コンクリート造建物が約５割であった。
被災者Ａは、昭和５５年頃から平成元年頃までの間、年間２０件程度の建築工事に従事し、新築工事の割合が９割程度、残り１割程度が改修工事であった。建築工事に従事した建物の種類は、鉄骨造建物が約７割、鉄筋コンクリート造建物が約３割であった。平成２年以降は、会社の経営を自らの長男に引継ぎ、長男の手伝いとして営業活動、集金や図面を書く仕事などを行っていたことから、被災者Ａ自身が上記建築作業に従事した割合は、仕事量全体の半分以下であった。
被災者Ａは、平成７年から平成１０年まで、阪神淡路大震災の復旧工事に従事し、年間３０件程度、概ね鉄筋コンクリート造建物の改修工事に従事した。
被災者Ａは、平成１０年から平成１５年まで、年間５、６件程度の建築工事に従事し、新築工事の割合が８割程度、残り２割程度が改修工事であった。建築工事に従事した建物の種類は、鉄骨造建物が約７割、鉄筋コンクリート造建物が約３割であった。
（甲Ｄ１の３の４（４７頁・別紙「年間の作業現場数（特定できる作業現場を含む。）」）
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ａは、壁や天井などの下地の取付工事では、吹付け材を削り取ってからボルト打ちや溶接を行うので、吹付け材を削り取る際に飛散した石綿粉じんに曝露した。また、壁や天井の仕上げなどの際に、壁材や天井材などの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施すので、その際に、これらの建材から発散した石綿粉じんに曝露した。また、建築現場では、吹付け工の作業の前後に金属内装の作業を行うことや、他の職人が同時並行で作業を行っていることがあり、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。
エ補足説明
前記アないしウに関し、被災者Ａは、労災保険の申請手続において、厚生労働事務官からの聴取に際し、内装工としての建築作業への従事については述べておらず、かえって、被災者Ａが従事した石綿に関する作業は、昭和２９年から昭和３０年にかけての夏休み、冬休み期間中に、アルバイトをして保温材を巻く作業などに従事したことである旨述べるほか、昭和５８年３月から平成２年６月まで、Ｙ１工業を設立し、営業活動、銀行関係など経営者としての仕事を行っており、現場での仕事は全く行っていなかったこと、平成２年８月からは、息子の会社の営業を手伝ったり、何もしていない時期があったこと、平成１０年４月から平成１５年７月までは、工事見積もり、集金などの業務に従事していたことなどを述べている（甲Ｄ１の２（４ないし８頁））。
しかし、被災者Ａは、その理由について、尋問において、労災認定を得たかったからであると述べ、陳述書（甲Ｄの１の３の４（２４頁））にも、上記のアルバイト作業以外に内装工として稼働していたことが労災認定に悪い影響を及ぼすと困ると思ったので、内装工としての作業内容を過少に申告した旨記載している。このような被災者Ａの説明内容は、労災保険の関係では不相当なものであるものの、円滑に認定を受けたいことから上記のような説明を行ってしまうことも十分あり得ることで、理解することのできる内容であることから、上記の厚生労働事務官に対する供述内容をもって、直ちに前記アないしウの認定は左右されない。
⑵共同不法行為者の特定等


ア控訴人らは、別紙５－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ａに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみであり、そのシェアは約２５％である。被災者Ａは、前記⑴イのとおり、上記期間内に、年間１５件程度の建築工事に従事していたが、そのうち新築工事の割合が全体の１割程度であり、かつ、吹付け作業が行われる鉄骨造建物の建築工事に従事した割合は約５割であったことが認められる。そうすると、被災者Ａが上記期間内に鉄骨造建物の新築工事に従事した件数は、４年間で３件程度であり、相当少ないものといえる。
また、被災者Ａは、鉄骨造建物の改修工事については、年間６ないし７件程度、４年間で２７件程度の建築工事に従事したことが認められる。しかし、改修工事は、その規模や工事の箇所、工事の具体的な内容が大きく異なるものであり、常に、耐火被覆を目的とする吹付け材が新たに施工されたかどうかは、必ずしも明らかではない。その上、被災者Ａは、上記期間中、金属内装よりもステンレス加工の仕事の割合が多かったことを踏まえると、規模の大きな改修工事にはあまり携わっていなかったことも十分に考えられる。
以上の事情に照らすと、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるをえない。したがって、被控訴人太平洋セメントの上記建材が、上記期間内に、被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
その他の被控訴人らの製造販売する①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材については、被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠がない。なお、被災者Ａは、前記のとおり、改修工事において、鉄骨造建物に施工された耐火被覆用の吹付け材を剥がしたことがあることは認められるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ａによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である（なお、被災者Ａは、被控訴人ニチアスを相手とする訴えを取り下げているので、被控訴人ニチアスに関する検討は行わない。）。被災者Ａは、前記⑴イのとおり、昭和４９年から昭和５５年までの７年間、年間１５件程度、合計１０５件程度の建築工事に従事したことが認められる。そのうちの約９割は改修工事であるが、上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に１７回程度（１０５件÷６）、被災者Ａの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に５回程度（１０５件÷２０）、被災者Ａの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。また、被災者Ａは、前記⑴イのとおり、昭和５６年から平成元年までの９年間、年間２０件程度の建築作業に従事し、そのうち新築工事は９割程度であったことから、年間１８件程度（２０件×０．９）、合計１６２件程度（１８件×９）の新築工事に従事したものと認められる。そうすると、新築工事の建築現場に限ったとしても、被控訴人エーアンドエーの上記建材は２７回程度（１６２件÷６）、被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は８回程度（１６２件÷２０）、被災者Ａの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
他方で、被災者Ａは、前記⑴イのとおり、平成２年から平成４年までの間、長男の手伝いとして営業活動などを行っており、建築現場で建築作業に従事する件数は、仕事量全体の半分以下になったから、被災者Ａが従事した建築工事の件数は必ずしも明らかではなく、当該建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるをえない。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成元年までの間に製造販売していた上記建材は、別紙８－１に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。


ウその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３のとおり、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ａの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ａの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ａが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ａが石綿関連疾患に罹患したことに寄与しているものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ａに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う（なお、寄与度については、後記第４節第３において検討する。以下同じ。）。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ａに対し、損害賠償責任を負わない。
２被災者Ｂ（番号３）
前記第１節第２の２の認定事実によると、被災者Ｂは、吹付け工ではなく配管工であり、被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月１日以降、建築現場で就労していたことが認められない。そうすると、被控訴人らには、被災者Ｂに対する警告義務違反が認められない。したがって、被控訴人らは、被災者Ｂに対し、損害賠償責任を負わない。
３被災者Ｃ（番号５）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の３）のほか、証拠（甲Ａ１１３、１１９、甲Ｄ５の２・３、被災者Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｃの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｃは、昭和３５年頃から昭和５４年頃まで、大工として、木造建物、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わり、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事では、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等の切断、穿孔、研磨等の加工をするなどした。
被災者Ｃは、昭和５７年６月から昭和５８年７月まで、トイレ水洗化工事に従事した。地面を掘って配水管を引き込み、トイレ内の従前の床、壁、便器等などを外して、新たな床、壁、便器等を設置する作業を行った。
イ建築現場数
被災者Ｃは、被控訴人らが警告義務を負うに至った昭和４９年１月以降、同年５月から１１月頃までの約７か月間、１件の鉄筋コンクリート造建物の新築工事、１件の木造建物の新築工事、１０件程度の木造建物の改修工事に従事した。
被災者Ｃは、昭和４９年１２月頃から昭和５０年３月頃までの約４か月間、木造住宅の建築工事に従事し、２件の新築工事及び２０件程度の改修工事に従事した。
被災者Ｃは、昭和５０年４月頃から同年１２月までの約９か月間、木造住宅の建築工事に従事し、４件程度の新築工事、１０件程度の改修工事及び２件程度の解体工事に従事した。
被災者Ｃは、昭和５１年６月から昭和５２年１２月までの約１年７か月間、木造住宅の新築工事、改修工事を合わせて合計５件くらいの建築作業に従事した。
被災者Ｃは、昭和５４年１月から同年７月までの約７か月間、鉄筋コンクリート造りのマンションや学校など３か所程度の新築工事の建築作業に従事した。
被災者Ｃは、昭和５７年６月から昭和５８年７月までの１年２か月間、約２０件の戸建て住宅、約２件のアパートで、トイレ水洗化工事に従事した。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｃは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際にも、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
トイレ水洗化工事においては、トイレ内の床、壁、便器などを破壊して撤去する際などに、これらの建材から発散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等（大工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｃが大工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－３－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。
イ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種


前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｃは、前記⑴イないしのとおり、昭和４９年から昭和５４年までの間のうちの３年１０か月間で、合計１１件程度の新築工事、改修工事を含めると合計５６件程度の工事に従事していたものと認められる。そして、上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に９回程度（５６件÷６）、被災者Ｃの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。また、被災者Ｃは、被控訴人エーアンドエーの建材（浅野のスレート）を多く使用していたことを具体的に述べている（被災者Ｃ本人・６ないし８頁）。他方で、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアがいずれも約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるところ、前記のとおり、被災者Ｃの従事した工事件数は、合計５６件程度であることからすると、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしたとしても、当該建材が、被災者Ｃの作業する建築現場に相当回数にわたり到達したとは認め難い。以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエーが昭和５０年から昭和５３年までの間（被災者Ｃは昭和４９年５月から昭和５４年７月までの間に稼働していることから、昭和４９年及び昭和５４年については除外している。）に製造販売していた上記建材は、別紙８－２に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
ウその他の建材（⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
この点、被災者Ｃは、住宅の建築工事において、天井材に被控訴人大建工業の建材を使っており、「テックス」という名称の建材を使っていた旨陳述書に記載し、供述する（甲Ｄ５の３の１（１２、１４頁）、甲Ｄ５の３の４（１１、１２、１４頁）、甲Ｄ５の３の５、被災者Ｃ本人（６、７、３４、３５頁））。しかし、他方で、被災者Ｃは、「テックス」は東洋ボードが作っていたなどとも供述しており（被災者Ｃ本人（８頁））、被控訴人大建工業の製造販売した㉔石綿含有ロックウール吸音天井板に「テックス」という名称等のものは見当たらず（甲Ｃ２９の８２５ないし１０２１）、上記の陳述及び供述をもって、被控訴人大建工業の製造販売する㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
また、被災者Ｃは、昭和４４年から昭和５５年まで製造販売されていた被控訴人大建工業の「バラード」という名称の建材（甲Ｃ２９の９２０）を使用していたと記憶している旨供述する（被災者Ｃ本人（９、３５頁））。この供述は、花の模様の天井であるとか、箱を車から落として角が全部傷ついたので買いにいったなどと具体的な内容に触れるものであり、その内容は信用できる。しかし、被災者Ｃは、他方で、使う頻度の多い建材ではない旨述べている（被災者Ｃ本人（３５頁））。また、被災者Ｃが、昭和３５年頃から大工として稼働していること、「バラード」が製造販売されたのは昭和４４年から昭和５５年までであることを踏まえると、被災者Ｃが当該建材を用いた時期が、被控訴人大建工業が石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月以降であるかについては、必ずしも明確ではない。これらの事情に照らすと、上記供述をもって、被控訴人大建工業の製造販売する㉔石綿含有ロックウール吸音天井板が、昭和４９年１月以降に、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
さらに、被災者Ｃは、昭和４９年５月から同年１２月までにおける個人宅の改修工事において、被控訴人永大産業のプリント合板を使った記憶がある旨供述する（甲Ｄ５の３の１（６、１５頁）、被災者Ｃ本人（８頁））。また、被控訴人永大産業は、昭和４６年から昭和５５年まで㉑石綿含有パルプセメント板を製造販売していたこと（甲Ｃ２９の５０４ないし５０９）、昭和４８年から昭和５１年まで、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板を製造販売していたこと（甲Ｃ２９の８２３、８２４）が認められる。しかし、この被災者Ｃの供述等によっても、その商品名等は明らかでなく、当該建材が、石綿含有建材であるのか否か、いかなる区分の石綿含有建材に該当するのかなど明確でない上に、その内容は、１か所の建築現場で一度使用したというものにすぎないのであるから、上記供述等をもって、被控訴人永大産業の製造販売する石綿含有建材が、被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
⑶共同行為者の特定（トイレ水洗化工事関係）


控訴人らは、被災者Ｃが、トイレ水洗化工事において、解体工事の場合と同様に、トイレ水洗化工事を行う床、壁、天井などに使用されるあらゆる石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露したとして、主要原因建材として、別紙５－３－２に記載された各建材を主張する。
しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｃによる上記作業については、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑷小括
前記⑴で認定した被災者Ｃの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエーが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｃの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｃが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｃが石綿関連疾患に罹患したことに寄与をしたものと認めるのが相当である。
したがって、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｃに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、損害賠償責任を負う。
また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｃに対し、損害賠償責任を負わない。
４被災者Ｄ（番号７）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の４）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ７の２・３、控訴人Ｄ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｄの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｄは、昭和４０年頃から平成１５年１１月２９日まで、冬期の約２か月間を除く季節雇用の大工として、木造建物、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。
被災者Ｄは、昭和４０年から昭和６３年２月までは、一般木造住宅工事、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の造作、公営住宅の造作の各建築作業に従事した。昭和６３年５月以降は、公営住宅の建築、造作が中心であり、一般住宅の建築は年２件程度であった。
被災者Ｄは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わり、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事では、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。鉄骨造建物の建築工事では、上記の作業に加え、グラスウールやロックウールを削ったりする作業なども行った。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事のほか、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事していたものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。被災者Ｄは、前記アのとおり、冬期間に稼働していなかったことを除いて、一般的な大工と稼働状況が異なる事情は見当たらない。そうすると、被災者Ｄは、１年のうち冬期の約２か月間稼働していなかったことを前提に、年間５件程度（６÷１２×１０）の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間１３件程度（１６÷１２×１０）の建築工事に従事していたものと認められる。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｄは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。鉄骨造建物の建築工事では、吹付け材を削り取る作業を行うことがあり、その際に飛散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－４の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｄに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板、㉛石綿含有けい酸カルシウム床材及び㉟石綿含有窯業系サイディングを主張するので、以下これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。


被災者Ｄは、前記⑴アのとおり、上記期間内に、一般木造住宅工事、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の造作、公営住宅の造作の各建築作業に従事しており、鉄骨造建物の建築作業に従事することもあったものと考えられるが、仮に鉄骨造建物の占める割合が全体の半分程度であったとしても、被災者Ｄが鉄骨造建物の新築工事に従事したの件数は、年間２ないし３件程度（５件×５割）、４年間で１０件程度（２．５件×４年）で改修工事を含めても年間６ないし７件程度（１３件×５割）、４年間で２６件程度（６．５件×４年）となるに過ぎないし、鉄骨造建物の割合が半分程度まであったと認めるに足りる証拠はない。このような被災者Ｄの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアが約２５％（８件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であったことからシェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしても、４回（２６件÷８）に満たないものであったといわざるを得ず、被災者Ｄの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。
その他、被控訴人らの製造販売する①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｄの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｄは、前記のとおり、改修工事においても、鉄骨造建物に施工された耐火被覆用の吹付け材を削る作業をしていたことが窺われるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｄによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｄは、昭和４９年から平成４年までの１９年間、年間５件程度、合計９５件程度（５件×１９年）の新築工事に従事し、改修等を考慮すると年間１３件程度、合計２４７件程度（１３件×１９年）の建築工事に従事したことが認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで１５回程度（９５件÷６）、改修工事等を考慮した場合は４１回程度（２４７件÷６）、被災者Ｄの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ４回程度（９５件÷２０）、改修工事等を考慮した場合はそれぞれ１２回程度（２４７件÷２０）、被災者Ｄの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間に製造販売していた上記建材は、別紙８－３に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｄの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｄの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
エ㉟石綿含有窯業系サイディング
被控訴人らは、前記第２節第３の３⑵のとおり、屋外での使用、加工等が予定されている上記建材について、警告義務を負っていない。また、被控訴人らが、被災者Ｄとの関係で、上記建材について警告義務を負うべき特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人らには、被災者Ｄに対する警告義務違反は認められない。
オその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｄの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶被控訴人らの主張
被控訴人ニチアスは、被災者Ｄが建築作業に従事したのは一般住宅又は公営住宅のみであるところ、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種はその９割が中高層の非住宅の建物向けのものであるから、被控訴人ニチアスの上記建材が被災者Ｄに到達した蓋然性は認められない旨を主張し、これに沿う証拠として、「次の飛躍期をねらう石綿けい酸カルシウム板」（ヤノ・レポート昭和５０年２月２４日３３２号１９頁）（乙マ１０２９）及び「繊維強化セメント板」市場の動向（ヤノ・レポート２００７年１１月２５日１２３９号５２頁）（乙マ１０３０）を提出する。


この点、証拠（乙マ１０２９・２１頁）及び弁論の全趣旨によれば、公刊された文献に、昭和５０年当時の被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の出荷先は非住宅が９０パーセントを占める旨、上記建材については中高層の建築物における需要が圧倒的に多い旨の記載があることが認められる。他方で、証拠（乙マ１０３０・５２頁）には、平成１７ないし１８年当時の被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種の用途はビル用（工場、マンションを含む。）が８０パーセント、住宅用が２０パーセントである旨の記載があることをも勘案すれば、被控訴人ニチアスの上記建材は、マンション等の比較的規模の大きな住宅においても使用されていたことがうかがわれる。また、証拠（甲Ｄ７の２（３２、１０７頁））によれば、被災者Ｄは、木造等の一般住宅の工事に加え、鉄骨造建物の造作の工事、公営住宅の建築、造作の工事や、道営住宅の建築、造作の工事をしていたことや、被災者Ｄが昭和６３年５月以降に従事した一般住宅の建築工事は年間２件程度であったことが認められる。そうすると、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｄの従事した建築現場に到達する可能性は相応にあったものと考えられる。したがって、この点に関する被控訴人ニチアスの主張は理由がない。
⑷小括
前記⑴で認定した被災者Ｄの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｄの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｄが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｄが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｄに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｄに対し、損害賠償責任を負わない。
５被災者Ｅ（番号８）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の５）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ８の２・３、控訴人Ｅ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｅの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｅは、昭和４７年７月から平成１８年９月まで、冬期の４か月間を除く季節雇用の大工として、主に個人住宅の建築作業に従事した。昭和５８年７月から平成元年１２月までの間は、体育館、学校、公園トイレの営繕工事にも従事した。
被災者Ｅは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わり、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事では、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。また、建築作業の前提として、従前建てられていた建築物の解体作業にも従事した。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事のほか、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事していたものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。被災者Ｅは、前記アのとおり、冬期間に稼働していなかったことを除いて、一般的な大工と稼働状況が異なる事情は見当たらない。そうすると、被災者Ｅは、１年のうち冬期の４か月間稼働していなかったことを前提に、年間４件程度（６件÷１２か月×８か月）の新築工事に従事し、上記改修工事等を考慮すると年間１０件程度（１６件÷１２か月×８か月）の建築工事に従事していたものと認められる。
ウ石綿粉じん曝露の状況
被災者Ｅは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。さらに、被災者Ｅは、建築作業の前提として、従前建てられていた建築物の解体作業にも従事し、撤去されるなどした石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等（大工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｅが大工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－５－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板、㉛石綿含有けい酸カルシウム床材及び㉟石綿含有窯業系サイディングを主張するので、以下、これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。


前記⑴アによれば、被災者Ｅが、上記期間内に、鉄骨造建物の建築作業に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
この点、証拠（甲Ｄ８の２（７、１６、１７頁））によれば、被災者Ｅは昭和４７年７月から同年８月までの約１か月間、長野県所在の会社で、鉄骨造建物の建築作業に従事したこと、その際に、同じ作業場所で耐火被覆材の吹付けが行われていたことは認められる。しかし、被災者Ｅは、その後、北海道釧路市に転居し、昭和４９年５月以降、上記会社とは異なる会社で就労していること（甲Ｄ８の２（７、３０頁））、被災者Ｅは、昭和４９年５月から昭和５３年までの間、個人住宅の建築作業に従事していたこと（甲Ｄ８の２（７、１７頁））に鑑みると、被災者Ｅが、前記の昭和４９年５月から昭和５３年までの間、鉄骨造建物の建築作業に従事していたと認めることはできない。
したがって、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしても、被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることはできない。その他、被控訴人らの製造販売する①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｅは、昭和４９年から平成４年までの１９年間、年間４件程度、合計７６件程度（４件×１９年）の新築工事に従事し、上記改修工事等を考慮すると年間１０件程度、合計１９０件程度（１０件×１９年）の工事に従事していたことが認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで１２回程度（７６÷６）、上記改修工事等を考慮した場合は３１回程度（１９０÷６）、被災者Ｅの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ３回程度（７６÷２０）、上記改修工事等を考慮した場合はそれぞれ９回程度（１９０÷２０）、被災者Ｅの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの期間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－４に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
なお、被災者Ｅは、前記期間中に解体作業にも従事していることが認められるが、前記⑴アのとおり、この解体作業は被災者Ｅが大工として建築作業に従事する前段階として行われたものであるから、被災者Ｅが解体作業に従事していたことにより、被災者Ｅが大工として建築作業に従事する機会が減ったものとは考え難く、前記認定を妨げるものではない。
エ㉟石綿含有窯業系サイディング
被控訴人らは、前記第２節第３の３⑵のとおり、屋外での使用、加工等が予定されている上記建材について、警告義務を負っていない。また、被控訴人らは、被災者Ｅとの関係で、上記建材について警告義務を負うべき特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。したがって、上記建材について、被控訴人らには、被災者Ｅに対する警告義務違反は認められない。オその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶共同不法行為者の特定等（解体工関係）
控訴人らは、被災者Ｅが解体工として解体作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－５－２に記載された各建材を主張する。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事や解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｅによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑷小括