令和４年３月２８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１４６号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月２日
判                  決
原              告     ビューワークスカンパニー    リミテッド同訴訟代理人弁護士      大      野      聖      二同訴訟代理人弁理士    松      野      知      紘被             告      特許庁   長官同指定代理人        中    村    則    夫同                      渡    辺              努同                      清    水    正    一同                      木    方    庸    輔
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１８－７０１０５０号事件について令和２年８月１８日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)原告は、発明の名称を「ＴＤＩラインイメージセンサ」とする発明について、平成２７年５月１４日（優先日平成２６年５月１５日（以下「本件優先日」という。）、優先権主張国韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６－５６７８５０号。以下「本件出願」という。）をし、平成３０年６月８日、特許権の設定登録を受けた（特許第６３４８９９２号。請求項の数１。以下、この特許を「本件特許」という。）。
(2)本件特許について、平成３０年１２月２５日、株式会社レクレアルから特許異議の申立て（異議２０１８－７０１０５０号事件）がされた。(3)原告は、平成３１年３月１８日、取消理由通知を受けたため、令和元年６月２４日付けで特許請求の範囲及び本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の記載について訂正請求をしたが、同年８月２９日、取消理由通知を受け、さらに同年１２月４日付けで特許請求の範囲及び本件明細書の記載について訂正請求をしたが、令和２年２月７日、取消理由通知を受けたため、同年５月１３日付けで特許請求の範囲及び本件明細書の記載について訂正請求（以下、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。
その後、特許庁は、令和２年８月１８日、本件訂正を認めた上で、「特許第６３４８９９２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし（付加期間９０日）、その謄本は、同年９月１日、原告に送達された。
(4)原告は、令和２年１２月２４日、本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】
Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと、スキャン方向に並列にＮ個の前記ラインセンサーが配列されて、前記ラインセンサーのコラム別に蓄積された電荷を並行方向に移動させて蓄積する画素部；および前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ変換し
て保存した後順次出力する出力部を含み、
前記出力部は、
前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列入力を
受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器；
前記増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器；および前記ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力するメモリーバッファー；を含み前記増幅器は、前記画素部のＮ個の前記ラインセンサーのうち最後のラインセンサーから電荷が移動して蓄積された電荷保存ノードの電位によりターンオンされて電圧値を出力するソースフォロワ増幅器であり、コラム別に、前記Ｍ個のＣＣＤに蓄積された電荷が、前記電荷保存ノードに蓄積され、その蓄積された電荷は前記各ソースフォロワ増幅器を通じて増幅された後、前記各ＡＤ変換器を通じてＡＤ変換されて出力され、前記コラム別に設けられたリセットゲートを通じて、前記コラム別に設けられたリセットドレインに連結された電圧に前記電荷保存ノードをリセットさせ、前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われることを特徴とする、ＴＤＩラインイメージセンサ。
(2)本件決定が分説した請求項１は、以下のとおりである。（Ａ）Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと、スキャン方向に並列にＮ個の前記ラインセンサーが配列されて、前記ラインセンサーのコラム別に蓄積された電荷を並行方向に移動させて蓄積する画素部；および（Ｂ）前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ変
換して保存した後順次出力する出力部を含み、
前記出力部は、
（Ｃ）前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列入
力を受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器；
（Ｄ）前記増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器；
および
（Ｅ）前記ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力するメモリーバッファー；
を含み、
（Ｆ）前記増幅器は、前記画素部のＮ個の前記ラインセンサーのうち最後のラインセンサーから電荷が移動して蓄積された電荷保存ノードの電位によりターンオンされて電圧値を出力するソースフォロワ増幅器であり、（Ｇ）コラム別に、前記Ｍ個のＣＣＤに蓄積された電荷が、前記電荷保存ノードに蓄積され、その蓄積された電荷は前記各ソースフォロワ増幅器を通じて増幅された後、前記各ＡＤ変換器を通じてＡＤ変換されて出力され、前記コラム別に設けられたリセットゲートを通じて、前記コラム別に設けられたリセットドレインに連結された電圧に前記電荷保存ノードをリセットさせ、（Ｈ）前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる（Ｉ）ことを特徴とする、ＴＤＩラインイメージセンサ。
３本件決定の要旨
(1)本件決定が認定した本件優先日前に頒布された刊行物である米国特許第７７９６１７４号明細書（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）、本件発明と甲２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア甲２発明


（２ａ）ＣＣＤイメージングセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ１２
０４に属するピクセル６０４を含み、
（２ｂ）ピクセルの各列は、センスノード８０４に接続し、センスノード８０４はフローティングディフュージョンへのコンタクトを有し、（２ｃ）各センスノード８０４には、増幅器１２０８が接続され、増幅器は
ソースフォロアで構成され、
（２ｄ）各センスノード８０４には、当該センスノード８０４をリセットするためのリセットトランジスタが接続され、当該リセットトランジスタは、ゲートと、Ｖｒｅｓｅｔに接続されたダイオードドレインを有し、（２ｅ）ピクセルからの信号は、アナログデジタル変換器１２２０により処
理され、シリアライザ１２２４により処理される
（２ｆ）ＴＤＩイメージャ。
イ一致点及び相違点
（一致点）
（Ａ）Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと、スキャン方向に並列にＮ個の前記ラインセンサーが配列されて、前記ラインセンサーのコラム別に蓄積された電荷を並行方向に移動させて蓄積する画素部；および（Ｂ）前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ
変換して保存した後順次出力する出力部を含み、
前記出力部は、
（Ｃ）前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列
入力を受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器；
（Ｄ）前記増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器；
および
（Ｅ’）前記ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力する手段；を含み、（Ｆ）前記増幅器は、前記画素部のＮ個の前記ラインセンサーのうち最後のラインセンサーから電荷が移動して蓄積された電荷保存ノードの電位によりターンオンされて電圧値を出力するソースフォロワ増幅器であり、（Ｇ）コラム別に、前記Ｍ個のＣＣＤに蓄積された電荷が、前記電荷保存ノードに蓄積され、その蓄積された電荷は前記各ソースフォロワ増幅器を通じて増幅された後、前記各ＡＤ変換器を通じてＡＤ変換されて出力され、前記コラム別に設けられたリセットゲートを通じて、前記コラム別に設けられたリセットドレインに連結された電圧に前記電荷保存ノードをリセ
ットさせ、
（Ｈ）前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる（Ｉ）ことを特徴とする、ＴＤＩラインイメージセンサ。
（相違点）
「前記ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力する手段」が、本件発明においては「メモリーバッファー」であるのに対し、甲２発明においては「シリアライザ」である点。
(2)相違点に関する本件決定の判断は以下のとおりである。甲２発明における「シリアライザ」は、「前記ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力する」ものであり、この動作を「メモリー」を用いて行うことができることは明らかである。
また、「メモリー」は、「メモリーバッファー」ともいえるから、相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得ることである。
したがって、本件発明は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)甲２発明の認定の誤り
本件発明は、「ＴＤＩラインイメージセンサ」であり、本件明細書の記載を参酌すると、「ＴＤＩラインイメージセンサ」とは、「ＴＤＩラインスキャン方式のイメージセンサ」であり（【００１０】）、「ラインスキャン方式」とは「一度に一ラインずつ任意の速度で露出および転送する方式」（【０００７】）とされていることから、本件発明は、一度に一ラインずつ電荷の転送を行うラインスキャン方式のＴＤＩラインイメージセンサである。そして、本件発明は、一度に一ラインずつ電荷の転送を行うために、「前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われ」るとの発明特定事項（構成要件Ｈ）を有しており、「電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けること」と、「電荷保存ノードをリセットさせること」との関係として、これらが交互に行われることが特定されているから、本件発明と対比する甲２発明の認定においては、「ラインセンサーの電荷の入力を受けること」と、「電荷保存ノードをリセットさせること」との関係を認定すべきである。そうすると、甲２の第８   欄５８～６０行には、「   Afterbeing    sensed(possiblymultipletimes)，thesignal   chargepacketscan   beremovedthrough   adiodedrain」（訳：検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットはダイオードドレインを介して除去することができる。）との記載があり、また、本件決定は、上記の「Afterbeingsensed(possibly   multipletimes)」について、「possibly」が確信度が低い副詞であることを勘案すると、「検知された後（複数回の場合もある）」という意味に理解するのが適切であると判断しているのであるから、甲２発明は、以下のとおり認定されるべきである（下線部が本件決定と異なる点である。）。
（２ａ）ＣＣＤイメージングセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ
１２０４に属するピクセルを含み、
（２ｂ）ピクセルの各列は、センスノード８０４に接続し、センスノード８０４はフローティングディフュージョンへのコンタクトを有し、（２ｃ）各センスノード８０４には、増幅器１２０８が接続され、増幅
器はソースフォロアで構成され、
（２ｄ）各センスノード８０４には、当該センスノード８０４をリセットするためのリセットトランジスタが接続され、当該リセットトランジスタは、ゲートと、Ｖｒｅｓｅｔに接続されたダイオードトレインを有し、（２ｄ’）各センスノード８０４に蓄積された電荷が複数回検知された後に、各センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される場合もあり、（２ｅ）ピクセルからの信号は、アナログデジタル変換器１２２０によ
り処理され、シリアライザ１２２４により処理される
（２ｆ）ＴＤＩイメージャ。
(2)取消事由１（相違点２又は２’の看過）
ア相違点２


(ア)甲２発明の「センスノード」は本件発明の「電荷保存ノード」に相当し、甲２発明において「センスノード」に「電荷」が「蓄積され」て「検知され」ることは、本件発明において「電荷保存ノード」が「１つのラインセンサーの電荷の入力を受ける」ことに相当する。そして、甲２発明において「センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される」ことは、本件発明において「電荷保存ノードをリセットさせること」に相当するから、本件発明と甲２発明の相違点としては、本件決定が認定した相違点に加えて、以下の相違点２も認定されるべきである。
[相違点２]
本件発明では、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる、一度に一ラインずつ電荷の転送を行うラインスキャン方式のＴＤＩラインイメージセンサであるのに対し、甲２発明では、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を複数回受けた後に、電荷保存ノードをリセットさせる場合があり、一度に一ラインずつ電荷の転送を行うラインスキャン方式であるか否かが不明である点。(イ)「複数回受けた後に」という構成を有する甲２発明を「交互に」行うと変更する動機付けはなく、また、甲２発明におけるラインセンサーからの電荷入力を複数回受けた後にリセットを行うという動作は、複数ラインからの電荷信号を積算することを意味しており、ライン方向の解像度を犠牲にするかわりに感度を向上させるという技術思想に基づくものである。これに対して、本件発明は、電荷入力とリセットとを交互に行って一度に一ラインずつ電荷の転送を行うことで感度を犠牲にしつつ解像度を向上させるという技術思想であり（本件明細書の【００１５】）、相違点２は、本件発明の容易想到性の判断の結論に影響するものである。
イ相違点２’
仮に、本件決定がした甲２発明の認定に誤りがないとしても、甲２発明は、「電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けること」と、「電荷保存ノードをリセットさせること」との関係が不明であるから、以下のとおりの相違点２’が認定されるべきであり、この相違点２’は、本件発明の容易想到性の判断の結論に影響するものである。
[相違点２’]
本件発明では、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われるのに対し、甲２発明ではそのようになっているのか不明である点。
ウ被告の主張について
(ア)被告は、後記２(1)のとおり、文献（乙２，３，５ないし７）を挙げて、「電荷保存ノード」に相当する「センスノード」が電荷を受け入れ、センスノードに接続されたリセットトランジスタによるリセットが交互に行われることは技術常識（以下「本件技術常識」という。）であるから、相違点２は存しない旨主張する。
しかし、①甲２発明は、フローティングゲートアンプ（ＦＧＡ：FloatingGateAmplifier。以下「ＦＧＡ」と略する。）タイプであり、センスノード８０４に浮遊ゲート（ＦＧ）９０４が含まれ、②甲２発明における「センスノードをリセットさせる」とは、浮遊ゲート（ＦＧ）９０４を一定の電圧にすること（浮遊ゲート９０４のリセット）を含む、といった特徴を有するところ、特開２００２－１５８３４６号公報（乙２。公開日平成１４年５月３１日。以下「乙２文献」という。）及び特開昭６０－１６５７６０号公報（乙３。公開日昭和６０年８月２８日。以下「乙３文献」という。）に記載された発明は、フローティングディフュージョンアンプ（ＦＤＡ：FloatingDiffusionAmplifier。以下「ＦＤＡ」と略する。）タイプであり、出力部の構成が甲２に記載された発明とは異なる（上記①の特徴を有しない。）。
次に、特開平７－１６１９６９号公報（乙６。公開日平成７年６月２３日。以下「乙６文献」という。）には、甲２発明における「浮遊ゲート９０４のリセット」に対応する事項の開示はなく、また、その【図５】及び【図６】において、ＦＧ３０には、甲２発明のリセットトランジスタに相当するものは接続されておらず、ＦＧ３０を一定の電圧にすることの示唆はないから、乙６文献に記載された発明は、上記②の特徴を有しない。
また、ＦＧＡタイプは、出力部の浮遊拡散領域（ＦＤ   ：FloatingDiffusion）の上に絶縁膜を介して設けた検出電極（ＦＧ）の電位を検出するものであるところ、特開２００８－６００９７号公報（乙７。公開日平成２０年３月１３日。以下「乙７文献」という。）に記載された発明は、コントロールゲート３５の電位を検出するものではなく、チャネル領域２１に生じた電位変化を駆動トランジスタ３１を介して信号出力をするものである（【００１８】）から、ＦＧＡタイプにおけるＦＧに該当しないため、ＦＧＡタイプではなく、上記①の特徴を有しない。仮に、乙７文献に記載された発明がＦＧＡタイプであるとしても、甲２発明における「浮遊ゲート９０４のリセット」に対応する事項の開示はないし、コントロールゲート３５には、甲２発明のリセットトランジスタに相当するものは接続されておらず（乙７の図１参照）、コントロールゲート３５を一定の電圧にすることの示唆すらないから、上記②の特徴を有しない。
このように、乙２文献及び乙３文献に記載された発明はＦＤＡタイプであり、乙７文献に記載された発明もＦＧＡタイプであるとはいえないから、これらは甲２発明に採用されている技術常識を認定する根拠になり得ず、仮にＦＧＡタイプであるとしても、甲２発明における「浮遊ゲート９０４のリセット」に対応する事項の開示はなく、また、乙６文献には、甲２発明における浮遊ゲート９０４のリセットの開示がないから、甲２発明に採用されている技術常識を認定する根拠となり得ない。(イ)また、仮に、本件技術常識が存在していたとしても、上記(1)のとおり、甲２文献の第８欄５８ないし６０行には、「検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットはダイオードドレインを介して除去することができる。」という本件技術常識とは矛盾する記載があるのみならず、甲２発明は、ノイズが多いという課題に対して合算ウェルを設け、かつ、入力インピーダンスが高い（無限大である）電圧モード増幅器を用いるという手段によって、電荷の検出を複数回実行可能とし、それによってノイズを低減したものであって、複数の画素の電荷を合算することによってノイズ性能を向上させることはピクセルビニングと呼ばれる周知技術を採用しており、この周知技術は本件技術常識と相反するものであることからすると、甲２発明は、本件技術常識を採用することなく、「電荷を複数回検出した後に、信号電荷パケットを除去する（リセットする）」という構成を採用している。


したがって、本件技術常識があるとしても、甲２発明は本件技術常識を採用していないから、本件発明と甲２発明には相違点２が存在する。
(3)取消事由２（相違点３の看過）
ア相違点３
(ア)本件発明に係るＴＤＩラインイメージセンサは、Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと（構成要件Ａ）、Ｍ個の増幅器（構成要件Ｃ）と、Ｍ個のＡＤ変換器（構成要件Ｄ）とを含むものであり、Ｍ個の増幅器のそれぞれは、ラインセンサーに配列されたＭ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷の並列入力を受け（構成要件Ｃ）、また、Ｍ個の変換器のそれぞれは、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＡＤ変換する（構成要件Ｄ）。
このように、本件発明のラインセンサーは、Ｍ個のＣＣＤを一列配置したものであり、かつ、Ｍ個の増幅器及びＭ個のＡＤ変換器が設けられている。そして、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅し、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＭ個のＡＤ変換器によってＡＤ変換する構成となっている。(イ)これに対し、甲２文献の図１２をみると、ピクセルの各列に増幅器１２０８が設けられている（構成２ｂ、２ｃ）が、本件発明のＡＤ変換器に相当し得る「アナログデジタル変換器１２２０」は、１つのユニットとして図示されており、詳細な内部構成は不明である。そうすると、甲２発明における増幅器１２０８及びアナログデジタル変換器１２２０が本件発明における増幅器及びＡＤ変換器にそれぞれ対応するものであるとしても、本件発明と甲２発明を対比すると、本件決定が認定した相違点に加え、以下の相違点３も認定されるべきである。
[相違点３]
本件発明のラインセンサーはＭ個のＣＣＤが一列配置したものであり、かつ、Ｍ個の増幅器及びＭ個のＡＤ変換器が設けられており、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅し、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＭ個のＡＤ変換器に
よってＡＤ変換するのに対し、
甲２発明のラインセンサーはＭ個のＣＣＤを一列配置したものであり、かつ、Ｍ個の増幅器が設けられているが、アナログデジタル変換器は１つのユニットであり、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅するものの、Ｍ個の増幅器から出力される各信号を各ＡＤ変換器によってＡＤ変換するのか不明である点。
(ウ)本件発明は、出力部における信号処理速度が高くないという従来のＴＤＩイメージセンサの問題（【００１１】ないし【００１４】）に対して、Ｍ個のカラム別にそれぞれ蓄積された電荷をＭ個のカラム別に並列に増幅してＡＤ変換するという相違点３の構成によって信号処理速度を高速化したものであり、設計的事項といえるものではなく、相違点３は容易想到性の判断の結論に影響するものである。
イ被告の主張について
被告は、後記２(3)ウのとおり、各「増幅器１２０８」により出力された信号は、同時に「アナログデジタル変換器１２２０」に入力されるから、仮に、増幅器の個数と異なる個数のアナログデジタル変換器が複数の増幅器からの信号を同時に処理することにすると、各画素からの信号を混合して処理することになってしまう旨主張する。
しかし、アナログデジタル変換器の数を減らすべく、センサ（画素）からの読み出しを行うに際して、１つの増幅器につき１つのアナログデジタル変換器を設けるのではなく、複数の増幅器につき１つのアナログデジタル変換器を設けて（被告が主張する「増幅器の個数と異なる個数のアナログデジタル変換器を設けること」）、時分割でＡＤ変換を行うことは、本件優先日当時において広く知られている手法である（甲２４ないし２７）。そうすると、増幅器とアナログデジタル変換器の数が異なる技術事項も従来から広く知られていたから、甲２発明において、１つのユニットであるアナログデジタル変換器１２２０に複数のＡＤ変換器があるとしても、その数は不明であるというべきであって、相違点３は認定されるべきである。
(4)小括
以上によれば、本件決定には相違点の看過の誤りがあり、こうした相違点の看過は本件発明の容易想到性の判断の結論に影響するものであるから、本件決定は取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)甲２発明の認定の誤りの主張に対し
ア一般に、引用発明の認定に当たっては、本件発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足り、特段の事情がない限り、本件発明の発明特定事項との対応関係を離れて、引用発明を必要以上に限定して認定する必要はない。本件決定で認定した甲２発明は、ＴＤＩイメージャとして本件発明の発明特定事項に相当する事項を過不足なく認定している。
原告が言及する「電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けること」及び「電荷保存ノードをリセットさせること」に関連する事項は、本件発明では構成要件Ｈに「前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる」と特定されており、それのみである。そして、甲２発明の「ピクセルの各列は、センスノードに接続」されており、「センスノード」は、本件発明の構成要件Ｆの「前記画素部のＮ個の前記ラインセンサーのうち最後のラインセンサーから電荷が移動して蓄積された電荷保存ノード」ということができるから、甲２発明において、電荷が「ピクセルの各列」から「センスノード」まで移動し、「センスノード」が電荷を受け入れ、後段の増幅器へその値を出力できるようになった状態が本件発明の構成要件Ｈの「電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けること」に相当する。また、甲２発明がＴＤＩイメージャとして機能するためには、次の電荷の受入れに際して、先に受け入れた電荷をセンスノードからリセットすることは、後記イのとおり技術常識（本件技術常識）であり、これは、本件発明の構成要件Ｈの「電荷保存ノードをリセットさせることが、交互に行われる」ことに相当するものである。


したがって、本件決定は、甲２発明について、本件発明の構成要件Ｈに相当する事項を過不足なく認定しており、甲２発明の認定に誤りはない。イなお、ラインセンサー等のＣＣＤ型固定撮像装置の技術分野において、電荷保存ノードに対して電荷を検出した後に電荷やノイズを完全に除去するためのリセットを行い、その後に次の電荷の入力を受け付けるという一連の動作を繰り返すことは、信号電荷を検出する方式としてＦＧＡ又はＦＤＡであるか否かにかかわらず、本件優先日当時における技術常識（本件技術常識）である（乙２、３、５ないし７）。
(2)取消事由１（相違点２の看過）について
ア上記(1)のとおり、本件発明と甲２発明とは、「電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる」点で一致するものであり、原告が主張する相違点２又は相違点２’はいずれも存しない。
原告は、相違点２に関し、「甲２発明では、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を複数回受けた後に、電荷保存ノードをリセットさせる場合が有り」と認定しているが、上記(1)のとおり、甲２発明は、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、電荷保存ノードをリセットさせることが交互に行われるものであって、電荷保存ノードをリセットする前に、電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を複数回受けるものではない。
イ原告は、前記１(2)ウ(イ)のとおり、仮に本件技術常識があるとしても、①甲２文献の「検知された後（複数回）、信号電荷パケットは、ダイオードドレイン（図９には示されていない）を介して除去され得る」という記載や、②ノイズを低減させるために「合算ウェル」を用いるという記載は、本件技術常識と矛盾するので、甲２発明は本件技術常識を採用するものではない旨主張する。
しかし、甲２文献には、「検知された後（おそらく複数回）、信号パケットは、…除去され得る」との記載はあるものの、当該記載の「検知」は、「センスノード」が電荷を受け入れた後であって、リセットされる前（電荷の受け入れとリセットの間）に行われるもの、すなわち、①「センスノード」が電荷を受け入れ、②検知された後（おそらく複数回）、③「センスノード」から信号電荷パケットが除去されるという一連の構成が記載されており、本件技術常識は①と③に係るものであり、②の記載は本件技術常識と矛盾するものではない。
また、甲２文献の第６欄６１行～７欄１６行には、「他の実施形態では、合算ウェル６０８を採用しなくてもよい。（中略）したがって、積分期間の後、収集された電荷は、１つの画素６０４から直列に次の画素に転送され、最後に、合算ウェルが採用されていない実施形態では、最後のウェル６１４に転送されてもよい。（中略）ここでも、ノイズ性能を向上させるために、センスノード８０４の直前に合算ウェル６０８を使用してもよい。」との記載があり、甲２発明において「合算ウェル」を採用することは必須でないことがわかる。本件決定は、甲２発明の認定において、「合算ウェル」を採用していない態様を基に認定したものであり、「合算ウェル」が本件技術常識と矛盾する構成であっても、甲２発明はそもそも「合算ウェル」を備えるものではないから、本件技術常識を踏まえて甲２発明を認定することに何らの誤りはない。
(3)取消事由２（相違点３の看過）について
ア甲２文献の第９欄３３～３６行には、「For    purposesof    clarifyofillustration,not    everycolumn(row)of    pixelsis    shownwithassociatedsensenode   804oramplifiers   1208，orothercomponentssubsequentlydescribedin   connectionwiththe   figure.」（訳：図面を明確にするために、画素のすべての列（行）が、関連付けられたセンスノード８０４又は増幅器１２０８、又は図に関連して説明される他のコンポーネントと一緒に示されているわけではない。）という記載があり、また、図１２には、「増幅器１２１６」と上下方向に並んで、３つの「･･･」という記号の記載があり、「アナログデジタル変換器１２２０」と「シリアライザ１２２４」とが接続する箇所においては、２つの増幅器１２１６からの出力線に対応する位置に接続線の記載がある。ここで、増幅器１２１６はそれぞれの画素からの出力に対応して設けられているものであるから、「･･･」という記号は、当業者であれば、本来は多数の増幅器１２１６が存在するものが図面上省略されていることを意味するものと理解できる。そして、技術的にみると、甲２発明のＴＤＩイメージャにおいては、読み出し（検出）は列ごとに行われるから、各列の「センスノード８０４」が受け入れた電荷の値は、各列に対応した「増幅器１２０８」が増幅し、それに１対１に対応する「増幅器１２１６」を経由して、同時に「アナログデジタル変換器１２２０」に入力され処理されるものと理解できる。そうすると、甲２発明において、Ｍ個の増幅器１２０８から出力されるそれぞれの信号をＭ個のアナログデジタル変換器によってアナログデジタル変換することは、当業者にとって明らかであって、原告が主張する相違点３は存しない。
イ仮に、本件発明と甲２発明の対比において、甲２発明のＡＤ変換器の数は不明であるという相違点３が存在するとしても、増幅器とＡＤ変換器とは１：１で設けることが一般的である（甲２４の【００７６】、甲２６の【０３０８】、甲２７の【０１８８】）から、相違点３は、実質的な相違点ではないか、甲２発明において増幅器とアナログデジタル変換器の数を同じくすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。ウ原告は、前記１(3)イのとおり、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）の数を減らすべく、センサ（画素）からの読み出しを行うに際して、複数の増幅器につき１つのＡＤＣを設けて時分割でＡＤ変換を行うことは広く知られている手法であり、増幅器とアナログデジタル変換器の数が異なる技術事項も従来から知られていたから、甲２発明において１つのユニットであるアナログデジタル変換器１２２０内に複数のＡＤ変換器があるとしても、その数は不明であり、相違点３が認定されるべきである旨主張する。しかし、各「増幅器１２０８」により出力された信号は、同時に「アナログデジタル変換器１２２０」に入力されるから、仮に、増幅器の個数と異なる個数のアナログデジタル変換器が複数の増幅器からの信号を同時に処理することにすると、各画素からの信号を混合して処理することになってしまうが、甲２発明にはそのようなことを可能にする構成が記載されてはいない。


甲２発明は、「アナログデジタル変換器１２２０」の出力がパラレル信号として「シリアライザ１２２４」に入力され、「シリアライザ１２２４」によりシリアル信号に変換される構成であるから、仮に、複数の増幅器の出力に対して時分割でＡＤ変換を行うという構成を採用する場合には、増幅器とアナログデジタル変換器１２２０との間に時分割処理をするための構成が必要となるが、甲２文献の図１２には、「アナログデジタル変換器１２２０」と「シリアライザ１２２４」とが接し、２本の接続線を含む構成が記載されるのみで、時分割でＡＤ分割変換処理された信号をシリアライザに入力するための構成の存在を認めることができない。また、甲２発明において時分割で変換を行う構成を備えるということは、パラレル信号をシリアル信号に変換してＡＤ変換を行い、その後にシリアル信号をパラレル信号に変換した後に「シリアライザ１２２４」により再びパラレル信号をシリアル信号に変換するといった２段階のシリアル化を行う構成を意味するが、甲２発明がそのような複雑な構成を採用する意味を見いだせない。
(4)小括
以上によれば、原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項
本件明細書（ただし、本件訂正後のもの。）には別紙１のとおりの記載があり、別紙１の記載を総合すれば、本件明細書には以下のとおりの開示があることが認められる。
(1)ＴＤＩラインイメージセンサーは、ラインセンサーがスキャン方向に複数段配列されたものであり、各ラインのＣＣＤで蓄積された電荷を隣接した次のラインのＣＣＤに並行移動により最後のラインまで移動させて蓄積した後、最後のラインに蓄積された電荷を垂直移動させて信号処理部に出力することによって、ライン単位で各セルに対して順次データを処理することができるようにするものであるが、ＣＣＤに蓄積された電荷を信号処理部に出力するために垂直移動する時は停止した状態で一つずつ直列移動させて転送するため、垂直移動時に多くの時間を要するという問題があり、特に、ＴＤＩラインイメージセンサーは、各ラインに沿って一列配列されたＣＣＤの数が相対的に多いため、ＴＤＩラインイメージセンサーを通じてイメージをスキャンするために要する多くの時間が、蓄積された電荷を垂直移動させて出力することに起因するという問題点があった（【００１０】、【００１２】ないし【００１４】）。
「本発明」の目的は、こうした問題点を解決するために、ＣＣＤ素子を通じてＴＤＩ（TimeDelayIntegration）方式で電荷を蓄積するように画素部を構成し、出力部はＣＣＤで蓄積された各コラムの電荷をＡＤ変換してメモリーバッファーに保存した後順次出力するように構成することによって、ＣＣＤ素子としてＣＭＯＳ素子の特性による解像度と転送速度を向上させるだけでなく、消費電力とノイズを低減させることができるようにしたＴＤＩラインイメージセンサーを提供することにある（【００１５】）。(2)「本発明」のＴＤＩイメージラインセンサーは、Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと、スキャン方向に並列にＮ個のラインセンサーが配列されてラインセンサーのコラム別に蓄積された電荷を並列方向に移動させて蓄積する画素部と、画素部に蓄積された電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ変換して保存した後順次出力する出力部を含むことを特徴とし、「本発明」における出力部は、画素部に蓄積された電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列入力を受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器と、増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器と、ＡＤ変換器の出力を保存して順次出力するメモリーバッファーを含むことを特徴とし、「本発明」における増幅器は、ソースフォロワ増幅器であることを特徴とする（【００１６】ないし【００１８】）。
２引用文献（甲２文献）の記載事項
本件優先日前に頒布された刊行物である甲２文献には、別紙２のとおりの記載（ただし、訳文）があり、この記載によれば、次のような開示があるものと認められる。
(1)ア電荷結合素子（ＣＣＤ）は、優れた光学性能を持つことが証明されているため、高性能な光子検出器にはＣＣＤセンサがよく取り上げられ、また、航空宇宙センサの分野では、ＴＤＩＣＣＤが軌道上での観測に非常に適しているとされているが、ＣＣＤは比較的消費電力が大きく、消費電力が気になる機器ではＣＭＯＳデバイスが好ましいが、ＣＭＯＳ光子センサはＣＣＤに比べてノイズが多く光学性能が劣り、また、ＣＯＭＳ光子センサのみではＴＤＩ機能を実現することが難しい（第１欄１９行～４７行）。このため、ＣＣＤ光子検出器の優れた光学性能とＣＭＯＳプロセスにより可能となる低消費電力及び高密度実装を組み合わせた光子センサの作成が望まれるが、１枚の基板上でＣＣＤ及びＣＯＭＳプロセスを組み合わせることは困難であり、また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳの両方の技術を用いて単一の基板上に製造されたデバイスは、電荷移動効率の悪さ及びプロセスが最適化されていないことによるノイズの多さのため不十分な画像品質が問題となり、こうした両立しがたい製造プロセス技術を統合することを避けるため、第２のプロセスを用いた第２の基板（ＣＭＯＳ読み出し等）を相互接続した第１のプロセスを用いた第１の基板（ＣＣＤ光子検出器等）に形成された構造を利用するデバイスが開発されてきているが、電荷の検出は一般的に特定の電荷の収集に対して１回だけ実行できることに留意すべきであり、また、ＣＣＤから増幅されていない信号やバッファされていない信号を供給すると、多くの場合、劣化した信号をもらすことになる（第１欄４８行～第２欄７行）。
イ本発明は、これらの問題及び先行技術の欠点等を解決することにあり、本発明の１つの実施形態は、列（パラレル）出力において、又は近くで、ＣＣＤからデータを抽出し、その結果、電力を大量に消費するシリアルシフトレジスタを取り除くことにより、ＣＣＤの電力損失を劇的に削減することができるという事実に基づくものであり、本発明は、ＣＣＤ光子検出器とＣＭＯＳ回路読み出し回路を組み合わせることで、現状の技術に比べて大きな利点が得られる（第２欄１３行～２４行）。


(2)そして、甲２文献には、①「ＣＣＤイメージセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ１２０４にまとめられた複数のピクセル６０４を含む。ピクセル６０４の各列（行）は、センスノード８０４ａと関連していてもよい。」（９欄２４～２７行、図１２）、②「センスノード８０４は、典型的には、フローティングディフュージョンへのコンタクトを有する。」（第６欄６０行から６１行）、③「図示されているように、第１の半導体基盤１２６上に形成される増幅器１２０８は、各センスノード８０４に関連していてもよい。」（第９欄３０～３３行、図１２）、「電圧バッファされた出力を提供するために、増幅器１２０８は、ソースフォロア…を構成してもよい。」（第９欄３９行～４１行）との記載があり、これらの記載によれば、「ＣＣＤイメージセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ１２０４に属するピクセルを含み」（２ａ）、「ピクセルの各列は、センスノード８０４に接続し、センスノード８０４は、フローティングディフュージョンへのコンタクトを有し、」（２ｂ）、「各センスノードは、増幅器１２０８が接続され、増幅器は、ソースフォロアで構成され、」（２ｃ）との発明特定事項を含む発明が記載されているといえる。また、「…センスノード８０４から電圧モード増幅器８２０への電圧信号を運ぶための信号ライン９０６は、リセットスイッチ又はトランジスタ９０８に接続される。…検知された後（おそらく複数回）信号電荷パケットはダイオードトレイン（図９には示されていない）を介して除去され得る。」（第８欄４６行～６０行）、「図１２に示すように…リセットスイッチ９０８は、接続されたセンスノード８０４をリセットするために、第１の半導体基板に形成することができる。」（１０欄１３行～２０行）との各記載並びに図９及び図１２からすると、甲２文献には、「各センスノード８０４には、当該センスノード８０４をリセットするためのリセットトランジスタが接続され、当該リセットトランジスタは、ゲートとＶｒｅｓｅｔに接続されたダイオードドレインを有し、」（２ｄ）、「各センスノード８０４に蓄積された電荷が複数回検知された後、各センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される場合があり、」（２ｄ’）との発明特定事項を含む発明の記載があることが認められる。
次いで、甲２文献には、「一つのピクセルからの信号又はＴＤＩ配置の多数のピクセルから統合された信号は、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）１２２０により処理される。…ＡＤＣによりデータがデジタル化された後、第２の半導体基板１３０上に形成されたシリアライザ１２２４によってデジタル処理される。」（第１０欄３０行～３９行）との記載があるから、「ピクセル信号は、アナログデジタル変換器１２２０により処理され、シリアライザ１２２４に処理される」（２ｅ）との発明特定事項を有する発明の記載があり、また、「他の実施形態では、電荷は、連続する積分期間中に連続する画素６０４に蓄積されてもよい。この蓄積された電荷の実質的にすべてが、その後、最後のウェル６１４に転送される。このプロセスは、当業者にはＴＤＩ（時間遅延積分）としても知られている。」（第７欄１０行～１５行）との記載があるから、甲２文献には「ＴＤＩイメージャ」に関する発明の記載もあることが認められる。
(3)以上によれば、甲２文献には、「ＣＣＤイメージセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ１２０４に属するピクセルを含み、ピクセルの各列は、センスノード８０４に接続し、センスノード８０４は、フローティングディフュージョンへのコンタクトを有し、各センスノードは、増幅器１２０８が接続され、増幅器は、ソースフォロアで構成され、各センスノード８０４には、当該センスノード８０４をリセットするためのリセットトランジスタが接続され、当該リセットトランジスタは、ゲートとＶｒｅｓｅｔに接続されたダイオードドレインを有し、各センスノード８０４に蓄積された電荷が複数回検知された後、各センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される場合があり（下線部は当審で引いたもの。以下、この下線部を「２ｄ’の構成」という。）、ピクセル信号からの信号は、アナログデジタル変換器により処理され、シリアライザ１２２４に処理されるＴＤＩイメージャ」の発明が記載されているものと認められる。
３技術常識について
(1)ア(ア)本件優先日前に頒布された刊行物である乙５文献には、別紙３の１のとおりの記載があり、同記載を総合すると、同文献には、ＦＧＡタイプを採用した、固体撮像装置に用いられる電荷転送デバイスより成る埋込チャンネルＣＣＤ（ＢＣＣＤ）のＣＣＤ遅延線において、時点ｔ１～ｔ４までの間に１回、信号電荷ｑ１を読み取り処理し、ｔ５で信号電荷を廃棄し、ｔ６で新たな信号電荷ｑ２を転送し、信号電荷ｑ２もｑ１と同様の処理が繰り返されることが開示されている。
(イ)本件優先日前に頒布された刊行物である乙６文献には、別紙３の２のとおりの記載があり、同記載を総合すると、同文献には、ＣＣＤの電荷検出装置等に関するものにおいて、フローティングゲートに転送されてきた信号電荷Ｑは、次の信号電荷が転送される前にＲＤ９９に吸収され、前の信号電荷がリセットされた後に次の信号電荷の入力が受け付けられることが開示されているものと認められる。
(ウ)本件優先日前に頒布された刊行物である乙７文献には、別紙３－３のとおりの記載があり、同記載を総合すると、同文献には、電荷検出方式としてＦＧＡタイプを採用した固体撮像装置において、信号電荷を読み出した後に、リセットゲート２６をＨｉｇｈにして、チャネル領域２１からリセットドレイン２７に電荷の吐き出しを行うことが開示されているものと認められる。
イ前記ア(ア)ないし(ウ)の各文献の記載を総合すると、撮像素子としてＣＣＤを用いた固体撮像装置において、信号電荷の検出方式としてＦＧＡタイプを採用したとき、信号電荷の入力を受けた後、次の信号電荷が転送される前に信号電荷がリセットされることは、本件優先日当時における技術常識であったと認められる。


ウこれに対し、原告は、前記第３の１(2)ウ(ア)のとおり、甲２発明は、ＦＧＡタイプであるのに対し、乙７文献に記載された発明は、ＦＧＡタイプであるとはいえないから、これらは甲２発明に採用されている技術常識を認定する根拠になり得ず、仮にＦＧＡタイプであるとしても、甲２発明における「浮遊ゲート９０４のリセット」に対応する事項の開示はなく、また、乙６文献は、甲２発明における浮遊ゲート９０４のリセットの開示がないから、甲２発明に採用されている技術常識を認定する根拠となり得ない旨主張する。
しかし、乙７文献には、「信号電荷検出部が基本的にはＦＧ方式の一種であるものの、ＦＧ方式以上の高変換利得を得ることができる。」（【００１１】）、「上記固体撮像装置１は、基本的にはＦＧ方式の固体撮像装置の一種であるものの、ＦＧ方式以上の高変換利得を得ることが可能である。」（【００２０】）との記載があるように、同文献で採用されている固体撮像装置における信号電荷検出部にはＦＧＡタイプが採用されていることを前提とするものである。
また、技術常識は、技術的に共通する複数の各文献で採用されている様々な構成を前提としつつ、抽出することができる共通の技術事項を認定するものであるところ、原告の上記主張は、甲２発明で採用されている構成が乙６文献や乙７文献に開示されていないことを問題とするものにとどまるから、採用の限りではない。
(2)ア本件優先日前に頒布された以下の刊行物には、以下のとおりの記載がある。
(ア)特開２００７－２８１５４０号公報（甲２４。公開日平成１９年１０月２５日）
「【０００１】
本発明は、物理量分布検出装置および撮像装置に関し、特に列並列型ＡＤ（アナログ－デジタル）変換装置を搭載した物理量分布検出装置および当該物理量分布検出装置である固体撮像装置を撮像デバイスとして用いた撮像装置に関する。
【００７６】
なお、上記各実施形態では、比較器３１を含むＡＤＣ２３（２３－１～２３－ｍ）が、列信号線１４－１～１４－ｍに対して、画素ピッチに合わせて画素列の数だけ、即ち１対１の対応関係をもって配置されてなるＡＤ変換装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこの適用例に限られるものではなく、複数本の列信号線１４に対して１つのＡＤＣ２３を配置し、当該ＡＤＣ２３を時分割で使用する構成のＡＤ変換装置に対しても同様に適用可能である。」
(イ)特開２０１４－２３０６５号公報（甲２６。公開日平成２６年２月３日）
「【０００１】
本技術は、固体撮像装置、及び製造方法に関し、特に、例えば、行方向に並ぶ複数のＡＤ変換器を有する、いわゆる列並列型のＡＤ変換部を備えるイメージセンサ等の固体撮像装置において、隣接する列どうしのＡＤ変換器を構成するコンパレータの間のクロストーク特性を、副作用なしで改善することができるようにする固体撮像装置、及び、製造方法に関する。
【０３０８】
また、本実施の形態では、列並列ＡＤ変換部２２において、画素アレイ１０の画素１１ｍ、ｎの一列に対して、１つのＡＤＣ３１ｎを設けることとしたが、列並列のＡＤ変換部２２では、その他、例えば、画素アレイ１１ｍ、ｎの２列等の複数列に対して、１つのＡＤＣを設け、１つのＡＤＣにおいて、画素１１ｍ、ｎの２列等からの電気信号を、時分割でＡＤ変換することができる。」
(ウ)特開２０１３－５１５２７号公報（甲２７。公開日平成２５年３月１４日）
「【０００１】
本発明は、固体撮像装置及び撮像装置に関する。
【０１８８】
なお、上記第１～第５の実施形態では、比較器を含むＡＤ変換器が画素ピッチに合わせて画素列の数だけ、即ち画素列に対して１対１の対応関係で配置されている場合を例に説明したが、本発明はこの適用例に限られるものではない。つまり、複数本の垂直信号線２２に対して１つのＡＤ変換器を配置してもよい。この場合、このＡＤ変換器は、時分割で対応する複数本の垂直信号線２２に出力された信号電圧をＡＤ変換する。イ上記の各文献の記載を総合すると、固体撮像装置におけるＡＤ変換器には、画素列に対して１:１の対応関係で配置されるものがあることは、本件優先日当時における技術常識であったと認められる。
４相違点２の看過（取消事由１）について
(1)原告は、前記第３の１(2)のとおり、本件発明と甲２発明には、本件決定が認定した相違点のほか、甲２発明には「各センスノード８０４に蓄積された電荷が複数回検知された後に、各センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される場合もあり」（２ｄ’）との構成を備えていることを前提として、本件決定には相違点２の看過がある旨主張するところ、前記２(3)のとおり、甲２発明は、原告が主張する２ｄ’の構成を備えているため、以下、これを前提にして検討する。
(2)甲２発明の２ｄ’の構成は、「検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットは、ダイオードトレイン（図９には示されていない）を介して除去され得る。」（第８欄５８～６０行）に対応するものであるところ、検知される信号電荷パケットは、１つのパケットであるのか複数のものであるのかについて同記載からは必ずしも明らかではない。


もっとも、甲２文献の他の実施例に関する記載を見てみると、図７の実施例に関して、「…相互接続４０４ａ－ｂによってセンスノード８０４からの電圧信号が供給されるので、１つの電荷の収集の複数の測定値を提供するために、センスノード８０４の電圧を複数回読み取ることができる。したがって、信号対雑音比を改善するために、センスノード８０４内の、又はセンスノード８０４に関連する電荷の複数のサンプル（測定値）を取ることができる。」（第７欄５５～６３行）と、一つの信号電荷のパケットがセンスノード８０４に伝達されるごとにセンスノードの電圧を複数回読み取ることができることが記載されており、また、図８の実施例に関して、「画素６０４の１つからの画像信号に関連付けられた電荷がポテンシャルウェル８１８に転送されると、ゲート８０６上の電圧変化が検知され得るように導入される。…検知された後、信号電荷パケットは、ポテンシャルウェル８１８から転送され、ダイオード８３０及びダイオードドレイン８３２を介して除去されてもよいし、あるいは、ノイズ低減のために複数のサンプルを可能にするためにフローティングゲート８０６の下に残ってもよい。所望の数のサンプルが得られた後、電荷は、ダイオードトレイン８３２を介して除去され得る。」（第８欄２３～３５行）と、１つの信号電荷を検知した後、ダイオードトレイン８３２を介して除去してもよいし、ノイズ低減のために複数を残してもよく、所望の数のサンプルが得られた後、電荷をダイオードトレインを介して除去することが記載されている。
このように、甲２文献においては、複数回検知する場合があるときは、単一の信号電荷パケットを前提にしており、複数の信号電荷パケットについて複数回検知する構成については特段の記載も示唆も見当たらないし、同文献（第６欄５０行～第７欄４３行）には、図６に関する実施例として、「ノイズ性能を向上させるために、センスノード８０４の直前に合算ウェル６０８を使用してもよい。」との記載があるが、ここでも複数の信号電荷パケットを「合算」する旨の記載は見当たらない。
そうすると、甲２文献の「検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットは、ダイオードトレイン（図９には示されていない）を介して除去され得る。」（第８欄５８～６０行）との記載は、単一の信号電荷パケットを複数回検知した後、信号電荷パケットはダイオードトレインを介して除去され得ることを記載したものであるといえるから、「各センスノード８０４に蓄積された電荷が複数回検知された後、各センスノード８０４の信号電荷パケットが除去される場合があり」（２ｄ’の構成）は、各センスノード８０４に蓄積された単一の信号電荷パケットの電荷が複数回検知された後、各センスノード８０４の信号電荷が除去される場合があるとの構成であることになる。こうした構成を前提とした上で、甲２発明と同じく、ＦＧＡタイプを用いた信号電荷の検出方式において、信号電荷の入力を受けた後、次の信号電荷が転送される前に信号電荷がリセットされることは、本件優先日当時の技術常識であったことを踏まえると、甲２発明においても、本件発明における「前記電荷保存ノードが１つのラインセンサーの電荷の入力を受けることと、前記電荷保存ノードをリセットさせることと、が交互に行われる」（構成要件Ｈ）の構成を備えているといえる。
したがって、甲２発明における２ｄ’の構成は、本件発明との相違点となるものではない。
(3)これに対し、原告は、前記第３の１(2)ア(イ)のとおり、ライセンサーからの電荷入力を複数回受けた後にリセットを行うという動作は、複数ラインからの電荷入力を積算することを意味することを前提として、同ウ(イ)のとおり、甲２発明において、複数の画素の電荷を合算することによってノイズ性能を向上させるということは、ピクセルビニングと呼ばれる周知技術を採用したものであり、こうした周知技術は本件技術常識と相反するものであるから、甲２発明には本件技術常識は採用されていない旨主張する。しかし、前記(2)のとおり、甲２文献の「検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットは、ダイオードトレイン（図９には示されていない）を介して除去され得る。」との記載は、単一の信号電荷パケットを複数回検知した後、信号電荷パケットはダイオードトレインを介して除去され得ることを記載したものであるといえるから、原告の上記主張はその前提を欠くものであって、理由がない。
(4)以上によれば、本件決定には、甲２発明について２ｄ’の構成を認定をしていない点で誤りがあるものの、原告が主張する相違点２（又は相違点２’）は存しないから、本件決定は結論において相当であり、原告主張の取消事由１は理由がない。
５取消事由２（相違点３の看過）
(1)原告は、前記第３の１(3)のとおり、本件決定は、本件発明と甲２発明の対比において相違点３、すなわち、本件発明のラインセンサーはＭ個のＣＣＤが一列配置したものであり、かつ、Ｍ個の増幅器及びＭ個のＡＤ変換器が設けられており、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅し、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＭ個のＡＤ変換器によってＡＤ変換するのに対し、甲２発明のラインセンサーはＭ個のＣＣＤを一列配置したものであり、かつＭ個の増幅器が設けられているが、アナログデジタル変換器は１つのユニットであり、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅するものの、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＡＤ変換器によってＡＤ変換するのか不明である点について、相違点の看過がある旨主張するので、以下検討する。
(2)ア本件発明は、「Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサー」（構成要件Ａ）、「前記画素部に蓄積された前記電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列入力を受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器：」（構成要件Ｃ）、「前記増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器；および」（構成要件Ｄ）との発明特定事項を有するものであるから、本件発明の「ラインセンサーはＭ個のＣＣＤが一列配置したものであり、かつ、Ｍ個の増幅器及びＭ個のＡＤ変換器が設けられており、Ｍ個のＣＣＤのそれぞれに蓄積された電荷をＭ個の増幅器によって並列入力を受けて増幅し、Ｍ個の増幅器から出力される各信号をＭ個のＡＤ変換器によってＡＤ変換する」ものであるといえる。


これに対し、甲２発明は、「ＣＣＤイメージングセンサアレイ１２４は、複数のサブアレイ１２０４に属するピクセル６０４を含み、」（２ａ）、「ピクセルの各列はセンスノード８０４に接続し、」（２ｂ）、「各センスノード８０４には、増幅器１２０８が接続され」（２ｃ）、「ＴＤＩイメージャ」（２ｆ）との構成を有するものであり、複数のサブアレイ１２０４の数、センスノードの数及び増幅器１２０８の数はいずれも等しい構成であると理解できるが、「ピクセルからの信号は、アナログデジタル変換器１２２０により処理され、シリアライザ１２２４により処理される」（２ｅ）との構成からは、アナログデジタル変換器の個数については特定されていない。ここで、甲２文献の記載事項についてみると、図１２には、アナログデジタル変換器１２２０については記載が省略されており、サブアレイ１２０４、センスノード及び増幅器の数と同一のものであるかは不明であり、増幅器１２０８がどのようにしてアナログデジタル変換器１２２０に入力されるかについての記載もない。
そうすると、甲２発明において、増幅器１２０８から入力されるアナログデジタル変換器の個数は不明であるというほかなく、増幅器とＡＤ変換器が同数である本件発明とこの点において相違する（原告が主張する相違点３）。
イこれに対し、被告は、前記第３の２(3)アのとおり、甲２文献の図１２の「増幅器１２１６」と上下方向に並んだ３つの「…」の記号は、当業者であれば、本来は多数の増幅器１２１６が存在するものが図面上省略されていることを意味するものと理解でき、甲２発明のＴＤＩイメージャにおいては、読み出し（検出）は列ごとに行われるものであるから、各列の「センスノード８０４」が受け入れた電荷の値は、各列に対応した「増幅器１２０８」が増幅し、それに１対１に対応する増幅器１２１６を経由して同時にアナログデジタル変換器１２２０に入力され処理されると理解できるから、相違点３は存在しない旨主張する。
しかし、前記３(2)アの各文献の記載に加え、特開平６－１９７２８５号公報（甲２５。公開日平成６年７月１５日）には、「第２の発明においては、撮像素子から得られる２つの色信号を時分割的に切換えるスイッチ手段を設けている。」（【００１８】）、「第２の発明によれば、スイッチ手段から時分割で得られる２つの色信号を共通のＡＤ変換器に加えることにより、記録時に用いられるＡＤ変換器が削減できる」（【００２０】）との記載があることを総合すると、固体撮像装置におけるＡＤ変換器は、増幅器より少ない数を設けることも、本件優先日当時における技術常識であったといえることからすると、甲２発明においても、各列の「センスノード８０４」が受け入れた電荷の値は、各列に対応した「増幅器１２０８」が増幅し、それに１対１に対応する増幅器１２１６を経由して同時にアナログデジタル変換器１２２０に入力され処理されるとは限らず、省略された図１２の「…」の記載から、アナログデジタル変換器と増幅器が同数であると当業者であれば当然に理解するとまではいえないから、被告の上記主張は理由がない。
(3)上記(2)のとおり、本件発明と甲２発明には、本件決定が認定した相違点のほかに相違点３があり、本件決定には相違点３の看過があるといえる。もっとも、前記３(2)のとおり、固体撮像装置におけるＡＤ変換器には、画素列に対して１:１の対応関係で配置されるものがあることは本件優先日当時における技術常識であるところ、甲２発明においては、複数のサブアレイ１２０４の数、センスノードの数及び増幅器１２０８の数はいずれも等しい構成であり、Ｍ個の増幅器から出力される各信号を変換するＡＤ変換器の個数が不明であるとしても、上記技術常識を踏まえると、甲２発明においても増幅器の数とＡＤ変換器の数も同一の構成を有するものであることは当業者であれば容易に想到するといえる。
そうすると、上記相違点３の看過は、容易想到性の結論に影響を及ぼすとはいえない。
(4)以上によれば、本件決定には、相違点３の看過があるものの、本件決定の結論に影響を及ぼすものではないから、原告主張の取消事由２は理由がない。
６結論
以上によれば、原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく、本件決定を取り消すべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＴＤＩラインイメージセンサーに関するもので、より詳細にはＣＣＤ素子を通じてＴＤＩ（ＴｉｍｅＤｅｌａｙ    Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）方式で電荷を蓄積するように画素部を構成し、出力部はＣＣＤで蓄積された各コラムの電荷をＡＤ変換してメモリーバッファーに保存した後、順次出力するように構成することによってＣＣＤ素子とＣＭＯＳ素子の特性による解像度と転送速度を向上させるだけでなく、消費電力とノイズを低減させることができるようにしたＴＤＩラインイメージセンサーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、生産設備が大量化、自動化および精密化されるにつれて、人の肉眼または各種センサーに依存していた機能が次第にイメージセンサーを採用するビジョンマシン（ｖｉｓｉｏｎｍａｃｈｉｎｅ）に代替されている傾向にある。このようなイメージセンサーに主に使用されている半導体素子が電荷結合素子（ｃｈａｒｇｅｃｏｕｐｌｅｄ    ｄｅｖｉｃｅｓ；ＣＣＤ）である。
【０００３】
ＣＣＤは一つの素子から隣接した他の素子に電荷を転送できる素子を意味する。このようなＣＣＤを採用したセンサーは光量による各セル（ｃｅｌｌ）内の自由電荷量の変化を電気的信号に変換する構造を有する。
【０００４】


構造的に、ＣＣＤは大きく、実際の光量によって電荷が蓄積されるセル領域および蓄積された電荷を順に転送する通路の役割をするシフトレジスター（ｓｈｉｆｔｒｅｇｉｓｔｅｒ）で構成される出力部を含む。
【０００５】
ＣＣＤは各セルがどのようなアレイ（ａｒｒａｙ）に配置されて映像を生成するかによって、領域スキャン（ａｒｅａｓｃａｎ）方式、ラインスキャン（ｌｉｎｅｓｃａｎ）方式、ＴＤＩ（Ｔｉｍｅ    ＤｅｌａｙＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）ラインスキャン方式などに分かれる。
【０００６】
ラインスキャン方式のイメージセンサ（以下「ラインセンサ」という）は、画像光を受光するピクセルがライン上に配列された１次元センサーである。２次元に広げられた画像を撮像する場合には、ラインセンサまたは被写体を移動させて被写体を一ラインずつ順に撮像する。
【０００７】
すなわち、ラインスキャン方式は一度に一ラインずつ任意の速度で露出および転送する方式であり、領域スキャン方式に比べて低費用で高速および高分解能映像を得ることができるという長所を有する。例えば、２０４８＊２０４８のフレームを得るために、領域スキャン方式は４Ｍのピクセル（ｐｉｘｅｌ）数を必要とするのに反して、ラインスキャン方式は２Ｋのピクセルさえあれば２０４８＊２０４８だけでなく２０４８＊１０００などの多様な大きさのフレームを得ることができる。
【０００８】
しかし、高速で移動する被写体を撮影する場合や、ラインセンサーを高速に移動させて被写体を撮影するときのように、高速スキャンを遂行する場合、各ラインごとに高速で電荷の蓄積と転送を繰り返すことになるため、一ライン当たりに電荷を蓄積できる時間が短くなって画像の光量が不足する。このように、光量に対する要求が増加しても、照明装置の限界のために光量を無制限に増加させることができない。
【０００９】
したがって、ＰＰＤ（ｐｉｎｎｅｄ－ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）、ＣＭＯＳセンサなどの材料を改善して感度を高める研究が進められている一方、複数のラインセンサーを並べて光量を累積させて感度を高める方法も提案されている。
【００１０】
ＴＤＩラインスキャン方式のイメージセンサ（以下、「ＴＤＩラインイメージセンサ」という）は、ラインセンサーがスキャン方向に複数段配列されたもので、各ラインのＣＣＤで蓄積された電荷を画像の移動と同期させて次のラインのＣＣＤに転送する。このような過程を最後のラインセンサーまで繰り返して電荷を重ねた後出力することによって、結果的に高速スキャンにおいても光量を十分に満足する画像を得ることができる。
【００１１】
本発明の背景技術は、大韓民国公開特許公報第２００９－００２３５７３号（２００９．０３．０５．公開、発明の名称：ＴＤＩ－ＣＣＤイメージセンサーを制御するための方法）に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このようなＴＤＩラインイメージセンサーの場合、各ラインのＣＣＤで蓄積された電荷を隣接した次のラインのＣＣＤに並行移動により最後のラインまで移動させて蓄積した後、最後のラインに蓄積された電荷を垂直移動させて信号処理部に出力することによって、ライン単位で各セルに対して順次データを処理することができるようにする。
【００１３】
前記において、ＣＣＤに蓄積された電荷を隣接したラインに並行移動させる時は画像の移動と同期して並列に移動されるが、蓄積された電荷を信号処理部に出力するために垂直移動させる時は停止した状態で一つずつ直列移動させて転送するため、垂直移動時に多くの時間が要されるという問題点がある。
【００１４】
特に、ＴＤＩラインイメージセンサーの場合、スキャン方向に並列に配列されたラインの数よりは高い解像度のために、各ラインに沿って一列配列されたＣＣＤの数が相対的に多いため、ＴＤＩラインイメージセンサーを通じてイメージをスキャンするために要される多くの時間が蓄積された電荷を垂直移動させて出力することに起因する問題点がある。
【００１５】
本発明は前記のような問題点を改善するために創出されたもので、本発明の目的はＣＣＤ素子を通じてＴＤＩ（ＴｉｍｅＤｅｌａｙ    Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）方式で電荷を蓄積するように画素部を構成し、出力部はＣＣＤで蓄積された各コラムの電荷をＡＤ変換してメモリーバッファーに保存した後順次出力するように構成することによって、ＣＣＤ素子とＣＭＯＳ素子の特性による解像度と転送速度を向上させるだけでなく、消費電力とノイズを低減させることができるようにしたＴＤＩラインイメージセンサーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面に係るＴＤＩラインイメージセンサーは、Ｍ個のＣＣＤが一列配列されたラインセンサーと、スキャン方向に並列にＮ個のラインセンサーが配列されてラインセンサーのコラム別に蓄積された電荷を並行方向に移動させて蓄積する画素部；および画素部に蓄積された電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ変換して保存した後順次出力する出力部を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明において出力部は、画素部に蓄積された電荷をコラム別に電荷保存ノードに並列入力を受けてそれぞれ増幅するためのＭ個の増幅器；増幅器から出力される各信号をＡＤ変換するＭ個のＡＤ変換器；およびＡＤ変換器の出力を保存して順次出力するメモリーバッファー；を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明において増幅器は、ソースフォロワ増幅器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】


本発明に係るＴＤＩラインイメージセンサーは、ＣＣＤ素子を通じてＴＤＩ（ＴｉｍｅＤｅｌａｙ    Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）方式で電荷を蓄積するように画素部を構成し、出力部はＣＣＤで蓄積された各コラムの電荷をＡＤ変換してメモリーバッファーに保存した後順次出力するように構成することによって、ＣＣＤ素子とＣＭＯＳ素子の特性による解像度と転送速度を向上させるだけでなく消費電力とノイズを低減させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施例に係るＴＤＩラインイメージセンサーを示したブロック構成図で、図２は本発明の一実施例に係るＴＤＩラインイメージセンサーの画素部の構造を示した図であり、図３は本発明の一実施例に係るＴＤＩラインイメージセンサーで電荷の移動を説明するための図である。
【００２４】
図１と図２に図示された通り、本発明の一実施例に係るＴＤＩラインイメージセンサーは画素部１０および出力部２０を含む。
【００２５】
画素部１０はＭ個のＣＣＤ１４が一列配列されたラインセンサ１２と、スキャン方向に水平にＮ個のラインセンサ１２が配列されて、ＴＤＩ方式でラインセンサ１２＿１～１２＿Ｎのコラム別に蓄積された電荷を水平方向に移動させて蓄積する。
【００２６】
すなわち、図３に図示された通り、各ＣＣＤ１４のＶ１、Ｖ２、Ｖ３電圧を順に制御することによって、ＣＣＤ１４に蓄積された電荷が隣接したＣＣＤ１４に移動され、これによって電荷保存ノード（ＦＤ）に重ねて出力される。
【００２７】
画素部１０の構成は一般的なＴＤＩラインイメージセンサーの画素部の構成と対応すれるため、本実施例ではその具体的な構成に対する説明は省略する。
【００２８】
出力部２０は画素部１０に蓄積された電荷をコラム別に並列入力を受けてＡＤ変換して保存した後順次出力するように、増幅器２２、ＡＤ変換器２４およびメモリーバッファー２６を含む。
【００２９】
増幅器２２は画素部１０で蓄積された電荷をコラム別に電荷保存ノード（ＦＤ）に並列入力を受けてそれぞれ増幅するために、一つのラインセンサ１２に配列されたＣＣＤ１４の個数に対応するようにＭ個を具備する。
【００３０】
この時、増幅器２２は画素部１０の最後のラインセンサ１２＿Ｎから電荷が移動して蓄積された電荷保存ノード（ＦＤ）の電位によりターンオンされて電圧値を出力するソースフォロワ増幅器で構成することができる。
【００３１】
ＡＤ変換器２４はＭ個の増幅器２２から出力される各信号をＡＤ変換する。
【００３２】
メモリーバッファー２６はＭ個のＡＤ変換器２４でデジタル信号に変換された画像信号を保存した後順次出力して信号処理部（図示されず）でライン別に画像信号を処理することができるようにする。
【００３３】
このように構成されたＴＤＩラインイメージセンサーをスキャンして撮影すると、ＴＤＩ方式で画素部１０の各ラインセンサ１２のＣＣＤ１４に蓄積された電荷はスキャンと同期して隣接したラインセンサ１２にコラム別に移動されて出力部２０の電荷保存ノード（ＦＤ）に出力される。
【００３４】
電荷保存ノード（ＦＤ）に蓄積された電荷は増幅器２２を通じて増幅された後、ＡＤ変換されて信号（Ｓｉｇｎａｌ）として出力される。以後、リセットゲート（ＲＧ）を通じて電荷保存ノード（ＦＤ）をリセットドレイン（ＲＤ）に連結された電圧（ＶＤＤ）にリセット（Ｒｅｓｅｔ）させて次のラインセンサ１２の電荷の入力を受けることができるようにする。
【００３５】
このように画素部１０をＣＣＤ素子によるＴＤＩ方式で構成することによって光量を十分に満足する高分解能の映像を得ることができる。
【００３６】
また、出力部２０の電荷保存ノード（ＦＤ）に保存された電荷はＣＣＤ素子を通じて移動させるのではなく、増幅器２２を通じて増幅した後ＡＤ変換器２４でデジタル信号に変換してメモリーバッファー２６に保存した後出力することによって、ＣＭＯＳ素子によって集積度を向上させることができるだけでなく、少ない電力で転送速度を向上させることができる。
【００３７】
上述した通り、本発明の実施例によるＴＤＩラインイメージセンサーによれば、ＣＣＤ素子を通じてＴＤＩ（ＴｉｍｅＤｅｌａｙ    Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）方式で電荷を蓄積するように画素部を構成し、出力部はＣＣＤで蓄積された各コラムの電荷をＡＤ変換してメモリーバッファーに保存した後順次出力するように構成することによって、ＣＣＤ素子とＣＭＯＳ素子の特性による解像度と転送速度を向上させるだけでなく消費電力とノイズを低減させることができる。
（別紙２）
（第１欄１９～３０行）
背景
イメージングデバイスは、多くの用途に役立ちます。特に、遠隔地で動作する機器や、リアルタイム、又は、ほぼリアルタイムで画像データを送信する通信機器の分野では、光子を検知して電気信号を生成することができる光子検出器を含むフォーカルプレーンアレイが開発されている。このようなフォーカルプレーンアレイに使用される様々な技術のうち、電荷結合素子（CCD）は優れた光学性能を持つことが証明されている。そのため、高性能な光子検出器にはCCDセンサがよく取り上げられる。
（第１欄３１～３５行）


また、航空宇宙用センサの分野では、TDICCD（時間遅延積分型電荷結合素子）が、センサを横切る画像を走査する、軌道上の動きと組み合わされた加算機能と、ノイズの少ない電荷転送のために、軌道上での観測に非常に適しているとされている。
（第１欄３６～４７行）
しかし、CCDは比較的消費電力が大きいという特徴がある。消費電力が気になる機器では、CMOS（   ComplementaryMetal    OxideSemiconductor   、原文の「Complimentary」は「Complementary」の誤記と認めた。）デバイスのような他のプロセスで形成されたデバイスが好ましい。特に、CMOS技術を用いた低消費電力で高密度に実装された処理回路を製造することが要求されるその技術は発達している。しかし、CMOS光子センサは、CCDに比べてノイズが多く、一般的に光学性能も劣る。また、CMOS光子センサのみでは、TDI（時間遅延積分）機能を実現することが難しい。
（第１欄４８～６０行）
そのため、CCD光子検出器の優れた光学性能と、CMOSプロセスにより可能となる低消費電力及び高密度実装を組み合わせた光子センサの作成が望まれていたのである。しかし、1枚の基板上でCCD   及びCMOSプロセスを組み合わせることは困難であることが分かった。このような困難は、処理温度や必要な酸化膜の厚さが異なることを含む、両プロセス間の基本的に両立しがたいことから生じる。また、CCD及びCMOS   両方の技術を用いて単一の基板上に製造されたデバイスは、電荷移動効率の悪さ及びプロセスが最適化されていないことによるノイズの多さのため、不十分な画像品質が問題となる。
（第１欄６１行～第２欄２行）
両立しがたい製造プロセス技術を統合することをさけるために、第２のプロセスを用いた第２の基板（CMOS読み出しなど）を相互接続した第１のプロセスを用いた第１の基板（CCD光子検出器など）に形成された構造を利用するデバイスが開発されてきた。このようなシステムでは、通常、画像を作成するために使用される信号を得るために、検出器（第１）基板から電荷量を検知又は読み取り、次に読み出し及び処理（第２）基板上で電荷を増幅する。
（第２欄３～７行）
さらに、電荷の検出は、一般的に、特定の電荷の収集に対して1回だけ実行できることに留意すべきである。また、CCDから増幅されていない信号やバッファされていない信号を供給すると、多くの場合、劣化した信号をもたらすことになる。
（第２欄９～１２行）
発明の概要
本発明は、これらの問題及びその他の問題と、先行技術の欠点を解決することに向けられている。
（第２欄１３～２８行）
本発明の少なくとも1つの実施形態は、列（パラレル）出力において、又は、近くで、CCDからデータを抽出し、その結果、電力を大量に消費するシリアルシフトレジスタを取り除くことにより、CCDの電力損失を劇的に削減することができるという事実に基づいている。このように、列並列電圧出力を持つCCD光子検出器と、デジタル化やデータ処理を含むCMOS読み出し回路を組み合わせることで、現状の技術に比べて大きな利点が得られる。本発明は、個別に製造された電圧出力を有するCCD光子検出器と   CMOS読み出し回路を、単一の光検出システムに組み合わせることに関するものである。多くの場合、最新の技術を用いて検出器の基板と読み出し回路の基板を機械的及び電気的に結合することになる。なお、列を行と呼んだり、逆に行を列と呼んだりする場合がある。
（第２欄２９～４９行）
本発明の実施形態によれば、センスノードに関連付けられた第１の半導体基板上の電荷結合素子（CCD）光子検出器を含む光子センサシステムが提供される。第１の半導体基板のセンスノードは、第２の半導体基板上の読み出し回路に電気的に相互接続されている。特に、電荷結合素子のセンスノードは、電気的相互接続を介して読み出し回路に電圧信号を提供する。第１の半導体基板は、シリコン又は他の半導体材料で形成された構造を含んでいてもよく、一方、第２の半導体基板は、第１の半導体基板の構造とは異なる半導体構造を含んでいてもよい。本発明の実施形態によれば、電気的接続は、信号ラインを形成してもよく、特定の実施形態において第３の基板上に形成されてもよいバンプボンド、ワイヤ、ビア、又はトレースから構成されてもよい。本発明のさらなる実施形態によれば、第１及び第２の半導体基板は、直接又は第３の基板を介して、互いに機械的に相互接続されている。
（第２欄５０～５９行）
第１の半導体基板上の出力ノードとしても知られるセンスノードは、第２の半導体基板上の読み出し回路に信号が伝送される前に、第１又は光子検出器基板上の１又は複数のトランジスタにバッファされてもよい。一例として、１又は複数のトランジスタは、CCD（第1の半導体基板）上に形成されたソースフォロワからなる増幅器を構成する、又はその一部であってもよい。さらに一例として、１又は複数のトランジスタは、CCD上に形成された電圧モード増幅器を構成する、又はその一部であってもよい。
（第２欄６０行～第３欄３行）
さらに他の実施形態によると、電荷から電圧への増幅器がCCD上に設けられてもよい。本発明の他の実施形態によれば、センスノードからの電圧信号は、第１の半導体基板上で増幅されることなく、第２の半導体基板上の読み出し回路に渡される。電圧信号を受け取る第２の半導体基板上の読み出し回路は、電圧増幅器、電圧比較器、バッファ、又はアナログデジタル変換器で構成されてもよい。さらに、センスノードの電圧は、相関二重サンプリングの使用を含む、様々な技術を用いて読み取られる。
（第３欄４～２４行）
本発明の実施形態によれば、光を検知する方法は、第1の半導体基板上に形成された、又は第1の半導体基板からなる   CCDを用いて光子を検出することに応答して電荷を生成することを含んでもよい。さらに、第1の半導体基板は、シリコン半導体で構成されていてもよい。光子の検出に応答して生成された電荷の全部又は一部を含む、第1の電荷パケットとしても知られる第   1の収集が、第１のポテンシャルウェルに集められる。その後、第1のポテンシャルウェルに集められた電荷の第１のパケット（収集）に関連する第1の電圧を読み取ることにより、電圧信号が生成される。第1の電圧信号は、第２の半導体基板上に形成された第1の回路コンポーネントに提供され、第１の電圧信号は、第２の半導体基板上の第1の回路コンポーネントを含む回路を用いて処理される。本発明のさらに他の実施形態によれば、第２の電圧信号は、第１のポテンシャルウェルに蓄積した電荷の第1のパケットに関連する第２の電圧を読み取ることにより作成される。すなわち、第1の半導体基板上のポテンシャルウェルに蓄積した電荷の第   1のパケットに関連する電圧を複数回読み取ることができる。
（第６欄５０行～第７欄４３行）


図6は、本発明の実施形態に係るイメージングセンサアレイ   124を構成する第1の半導体基板126   のいくつかの特徴を示す断面図である。図示するように、イメージングセンサアレイ124は、半導体基板   126に形成された複数の画素又は光を検出する手段604を含む。さらに、イメージングセンサアレイ   124は、ノイズ性能を向上させるための読み出し又は合算ウェル608と、センスノード（出力ノード）804とを含む。そのセンスノード（出力ノード）804から電圧信号が第   2の半導体基板130に形成された読み出し回路   128（図6には示されていない）に提供されてもよい。さらに、センスノード804は、典型的には、フローティングディフュージョンへのコンタクトを有する。他の実施形態では、合算ウェル608を採用しなくてもよい。一般的に、そして当業者であれば理解できるように、各画素604は、感光領域を構成する。より詳細には、画素   604に入射する光子に応答して、電荷が蓄積される。さらに、画素604の有効な感度範囲内では、蓄積された電荷の量は、積分期間中に画素604で受け取った光子の数に依存する。また、当業者であれば理解できるように、図6に図示された画素   604は、本発明の実施形態に係るイメージングセンサアレイ124に含まれるエリアアレイ又はサブアレイ内のリニアアレイ又は1列（又は行）を構成してもよい。したがって、積分期間の後、収集された電荷は、1つの画素604   から直列に次の画素に転送され、最後に、合算ウェルが採用されていない実施形態では、最後のウェル614に転送されてもよい。他の実施形態では、電荷は、連続する積分期間中に、連続する画素604に蓄積されてもよい。この蓄積された電荷の実質的にすべてが、その後、最後のウェル614に転送される。このプロセスは、当業者には   TDI（時間遅延積分）としても知られている。ここでも、ノイズ性能を向上させるために、センスノード804の直前に合算ウェル   608を使用してもよい。図6   は、3相クロッキングを示しているが、他の実施形態では、4相又は別の数の相クロッキングを利用してもよい。より詳細には、電荷の各収集が最後のウェル614に蓄積されると、読み出し回路128（図6   には示されていない）に伝送される電圧信号612を読み出ために、電荷は最後のウェル614からセンスノード   804に移動させられる。あるいは、第1の半導体基板   126上に増幅器（例えば、バッファ又はCTIA（CapacitanceTransimpedanceAmplifier））が設けられている実施形態では、電圧信号又は電荷信号がセンスノード804から読み出され、その後、増幅器の出力によって電圧信号612が供給されてもよい。一般に、画素間の電荷の移動は、転送ゲート   620を用いて達成される。最後のゲート（出力ゲート）622は、センスノードを最後のウェルから分離するように機能し、又はそれが存在する場合には、最後のゲート622は、センスノードを合算ウェルから分離するように機能する。センスノード804は、電圧信号612   に隣接して描かれているが、本発明の実施形態に従って、中間回路が設けられてもよいことが理解できる。当業者であれば理解できるように、中間回路は、センスノード804と出力電圧信号   612との間に介在して、出力の一部を形成してもよい。さらに、複数のセンスノード804が、画素   604の列（行）に関連付けられてもよい。一実施形態では、センスノード804は、CCD   の列（行）の両端に存在し、CCDの順方向又は逆方向の動作に使用されてもよい。
（第７欄４４行～第８欄１３行）
図7は、本発明の実施形態に係るハイブリッドイメージャ   120のコンポーネントを模式的に描いたものである。イメージングセンサアレイ124の感光領域を構成する画素604の   2つの列（行）702a-bが描かれており、各列（行）702   はセンスノード804に相互接続されている。第   1及び第2   の相互接続404a-bは、第   1及び第2のセンスノード   804からの電圧信号を、第2   の半導体基板130上に形成され、読み出し回路128の一部を構成するプリアンプ   708の入力に供給する。図示されているように、各センスノード804は、単一のプリアンプ   708と関連していてもよいが、他の配置も可能である。さらに、プリアンプ708は電圧モード増幅器からなり、相互接続404a-bによってセンスノード   804からの電圧信号が供給されるので、1つの電荷の収集の複数の測定値を提供するために、センスノード804の電圧を複数回読み取ることができる。したがって、信号対雑音比を改善するために、センスノード804内の、又はセンスノード   804に関連する電荷の複数のサンプル（測定値）を取ることができる。また、1つ又は複数の追加の増幅器712が、読み出し回路128   の一部として提供されてもよい。図7に示されるように、そのような追加の増幅器712への入力は、1   つ又は複数のプリアンプ708からの出力で構成されてもよい。増幅器712が増幅器   708のいずれかからその入力を選択的に受け取ることができるように、スイッチ716が設けられてもよい。この追加の増幅器712は、読み出し回路   128に含まれる少なくとも1   つの他の増幅器708から入力を受けるので、追加の増幅器   712は、必ずしも電圧モードの増幅器でなくてもよい。追加の増幅器712からの出力は、次に、処理（例えば相関二重サンプリング（CDS）及びアナログデジタル変換を含む）、ディスプレイ又はストレージのために、別の基板又は装置に関連する追加の回路に提供されてもよい。あるいは、そのような追加回路は、読み出し回路128の一部として提供されてもよい。例えば、イメージングセンサアレイ124上の画素   604によって収集された画像データを一時的又は長期的に保存するために、メモリが提供されてもよい。
（第８欄１４～３５行）


図8は、本発明の実施形態に従って電圧信号を提供するセンスノード   804を含むハイブリッドイメージャ124の一部の概略図である。特に、図示された実施形態では、センスノード804は、ポテンシャルウェル   818に重なるフローティングゲート806を構成する。隣接するポテンシャルウェル   812からのポテンシャルウェル818への電荷の転送は、転送ゲート又は   CCDゲートとしても時々知られる制御ゲート816を使用して制御されてもよい。特に、バイアスゲート   822を使用して、ポテンシャルウェル818を空乏状態に設定することができる。画素   604の１つからの画像信号に関連付けられた電荷がポテンシャルウェル818に転送されると、ゲート806上の電圧変化が検知され得るように導入される。例えば、フローティングゲート806からの電圧信号は、第１の半導体基板   126上又は第２の半導体基板130上に形成された増幅器又はプリアンプ   820に供給されてもよい。検知された後、信号電荷パケットは、ポテンシャルウェル818から転送され、ダイオード830及びダイオードドレイン   832を介して除去されてもよいし、あるいは、ノイズ低減のために複数のサンプルを可能にするためにフローティングゲート806の下に残ってもよい。所望の数のサンプルが得られた後、電荷は、ダイオードドレイン832を介して除去され得る。
（第８欄４６～６０行）
本発明の他の実施形態に従ったハイブリッドイメージャ124の部分が、図   9に示されている。特に、図9は、図   8に描かれたハイブリッドイメージャ124   と異なっている。センスノード804からの電圧信号は、フローティングゲートとしても機能する電極904を使用するために供給される。電極（ゲート）904   の電圧は、リセットトランジスタ908によって決定される。また、センスノード   804から電圧モードアンプ820への電圧信号を運ぶための信号ライン   906には、リセットスイッチ又はトランジスタ908が関連付けられている。リセットスイッチ   908及び／又は電圧モード増幅器820は、第   1の半導体基板126   又は第2の半導体基板130のいずれかに形成されてもよい。検知された後（おそらく複数回）、信号電荷パケットは、ダイオードドレイン（図9には示されていない）を介して除去され得る。
（第９欄２２～５１行）
図12は、本発明の実施形態に係るハイブリッドイメージャ   120の一部を模式的に示した図である。CCDイメージングセンサアレイ124   は、複数のサブアレイ1204にまとめられた複数の画素604   を含む。画素604の各列（行）は、センスノード804aと関連していてもよい。さらに、サブアレイ   1204からの双方向の出力をサポートするために、第1のセンスノード   804aが配置されている端部とは反対側の画素604の各列（行）の端部に第   2のセンスノード804b   が設けられてもよい。図示されているように、第1の半導体基板   126上に形成された増幅器1208は、各センスノード804に関連していてもよい。図面を明確にするために、画素のすべての列（行）が、関連付けられたセンスノード804又は増幅器   1208、又は図に関連して説明される他のコンポーネントと一緒に示されているわけではない。当業者であれば理解できるように、増幅器1208は、センスノード   804から検知された電圧と異なる出力電圧、又は比較するために増幅された出力電圧を提供する必要はない。したがって、電圧バッファされた出力を提供するために、増幅器1208は、ソースフォロワ又は他のバッファを構成してもよい。本発明の他の実施形態によれば、増幅器1208は、関連するセンスノード   804から電荷信号を読み取り、増幅器の出力として電圧信号を提供してもよい。したがって、CCDイメージングセンサアレイ124を構成する第   1の半導体基板126   上で、電荷から電圧への変換が行われてもよい。あるいは、CCD撮像素子を構成する第1   の半導体基板126上の増幅器1208   を省略してもよく、その場合は各センスノード804から直接電圧信号を読み出す。
（第９欄５２行～第１０欄１２行）
センスノード804からの電圧信号は、センスノード   804の増幅されていない電荷の収集から読み取られたものであっても、第1の半導体基板   126上の増幅器1208の出力から読み取られたものであっても、相互接続404   によって第2の半導体基板130上に形成された読み出し回路   128に提供される。例えば、第1   の半導体基板126上の   CCDイメージングセンサアレイ124   の画素604からの電圧信号は、第2の半導体基板   130上に形成された読み出し回路128   の少なくとも一部を構成する電圧モードの増幅器又はプリアンプ708の入力に伝達される。増幅器   708は、図示された例では、その図において第1の半導体基板   126の下にある第2   の半導体基板130の一部に配置されているため、図   12に点線を用いて示されている。当業者であれば理解できるように、電圧モード増幅器は、高い入力インピーダンス又は本質的に無限大の入力インピーダンスによって特徴付けられる。その結果、相互接続404によって増幅器   708の入力に伝達されるようなセンスノード804の電圧は、複数回サンプリング又は読み取ることができる。これは、センスノード804に直接接続された場合、センスノード   804に収集された電荷を消耗し、したがって、センスノード804から一度だけ読み取ることができるチャージモードアンプとは対照的である。また、当業者であれば理解できるように、増幅器708は、入力電圧と異なる、又は入力電圧と比較するために増幅された出力電圧を提供する必要はない。例えば、増幅器708は、ソースフォロワ又は他のバッファで構成されてもよい。
（第１０欄１３～２０行）
図12に示されているように、第   1の半導体基板126   は、ポテンシャル障壁を形成するための多数の手段、又は制御ゲート816を含んでもよい。当業者であれば理解できるように、制御ゲート816は、収集された電荷を画素   604から、又は画素604の列（行）から順次、センスノード   804に移動させるために設けられてもよい。また、関連するセンスノード804をリセットするために、リセットスイッチ908を第   1の半導体基板126   上に形成することができる。
（第１０欄２１～５７行）


前述のように、第2の半導体基板   130上に形成された読み出し回路128   は、増幅器又はプリアンプ708を含んでいてもよい。また、代替的又は追加的に、読み出し回路128は、1／f   ノイズを含む低周波ノイズ成分を低減するためにCDS回路1000を含んでいてもよい。双方向出力が提供される場合、画素604   又は画素の列（行）に含まれる画素604に対する電圧信号が得られるセンスノード   804は、第2の半導体基板130   に形成されたスイッチ1212を用いて選択されてもよい。追加の増幅は、列（行）増幅器1216によって提供されてもよい。これらの増幅器   1216は、差動増幅器又はシングルエンド増幅器で構成されてもよい。本発明の実施形態によれば、画素からの信号又はTDI配置の多数の画素からの統合された信号は、次に、アナログデジタル変換器（ADC）1220によって処理される。例として、ADCは、ランプADC又はパイプライン   ADCで構成されてもよい。データがADC   によってデジタル化された後、同じく第2の半導体基板   130上に形成されたシリアライザ1224によってデジタル処理され得る。その後、シリアライザからの出力は、第2の半導体基板130   から、例えばストレージやディスプレイのために、他の回路に渡すことができる。デジタルデータの転送は、デジタルデータリンク1228によるものであってもよい。例えば、デジタルデータリンク1228は、LVDS（Low   VoltageDifferentialSignaling）リンクで構成されていてもよい。クロック生成は、第2の半導体基板130   上の読み出し回路128の一部として設けられたクロック生成回路1232によって行われてもよい。本発明の実施形態によれば、外部回路   1236、又は、第1の半導体基板   126又は第2   の半導体基板130のいずれにも形成されていない回路を使用して、クロック信号を正しい電圧でCCD検出アレイ   124に結合してもよい。他の実施形態では、外部回路1236も第   2の半導体基板130   上に形成されてもよい。多数の回路が第2の半導体基板   130上又はその一部に形成されていると説明してきたが、これらの回路の一部又は全部を省略したり、他の基板に形成したりしてもよい。
図８
図９
（別紙３）
１特開平２－１５９７３７号公報（乙５）
(1)「〔従来の技術〕
固体撮像装置で検出した映像信号から各種色信号や輝度信号等を形成するために電荷転送デバイスより成るＣＣＤ遅延線が使用され、信号電荷の転送効率等の点で埋込チャンネルＣＣＤが用いられている。」（１頁右下欄３～８行）(2)「次に第１０図に示す第３の従来例はフローティング・ゲート型アンプと呼ばれ、特開昭６３−８８８６４号公報等に開示されている。原理を概略的に説明すると、第１０図において、ＢＣＣＤ１の終端に所定の直流電圧ＯＧが印加されるゲート電極４、フローティング・ゲート５、リセット用ゲート電極６、７及びドレインＤが順番に形成され、ドレイン端子は昇圧回路３の定電圧ＶＤＤが印加され、リセット用ゲート電極６．７は所定タイミングのリセット信号φＲに同期してオンとなることによりフローティング・ゲート５下の信号電荷をドレインＤへ排出する。Ｑｌは電源電圧Ｖｃｃとフローティング・ゲート５との間に接続するリセット用トランジスタであり、所定タイミングのリセット信号ＲＳＴに同期してオンとなることによりフローティング・ゲート５を電圧Ｖｃｃに等しい電位にリセットする。」（２頁右下欄４～２０行）
(3)「〔実施例〕
以下本発明の一実施例を図面と共に説明する。
第１図はＣＣＤ遅延線本体の終端部分の構造と信号出力手段を示す実施例構成図であり、第２図及び第３図は信号出力手段の詳細な回路構成を示す。第１図において、Ｐ形半導体基板１０の表面部分にＮ－形不純物のイオン注入層１１が形成され、更にゲート酸化膜を介して電荷転送用のゲート電極が積層されることで同図中の領域Ａに埋込チャネルＣＣＤ（ＢＣＣＤ）が形成され、該領域Ａは遅延素子の本体部分を構成している。
（中略）
次に、信号出力手段の構成を説明するに、２０はフローティング・ゲート１７に生じる電圧を検出するポテンシャル検出回路であり、第２図に示すボルテージ・フォロワ型回路または第３図に示すようなスイッチト・キャパシタ積分器を備えた回路から形成されている。
即ち、第２図に示す回路にあっては、フローティング・ゲート１７にゲート接点が接続すると共にソース接点が電源端子Ｖｃｃに接続するＭＯＳ型トランジスタＱｓ、ゲート接点にリセット信号ＲＳＴが印加されることにより該ゲート接点と電源端子Ｖｃｃ間を開閉するように接続されたＭＯＳ型トランジスタＱ６、トランジスタＱ５のドレイン接点にソース接点が接続すると共にドレイン接点がアース端子に接続し且つゲート接点に所定のバイアス電圧ＶＧＳが印加されるＭＯＳ型トランジスタＱ６を備え、更にトランジスタＱ５のドレイン接点がバッファ・アンプＡＭＰ１を介してアナログ・スイッチＳＷ１に接続し、アナログ・スイッチＳＷ１の出力接点が容量素子Ｃ１を介してアース端子に接続すると共に、バッファ・アンプＡＭＰ２を介して出力端子ＯＵＴに接続している。
ここで、リセット信号ＲＳＴは所定のタイミングでフローティング・ゲート１７を電源端子Ｖｃｃの電位にリセットするためにあり、アナログ・スイッチＳＷ１はサンプル・ホールド信号ＳＨに同期して開閉動作することにより容量素子Ｃ１にフローティング・ゲート１７の電圧をサンプル・ホールドさせ、更に、容量素子Ｃ１に保持された電圧をバッファ・アンプＡＭＰ２を介して出力端子ＯＵＴに発生させることにより、フローティング・ゲート１７に生じたポテンシャルの変化を電圧の変化として出力させる。」（４頁左上欄３行～左下欄１６行）
(4)「    次にかかる構成の実施例の作動を第５図のタイミング・チャート及び第６図のポテンシャル・プロフィールに基づいて説明する。尚、第６図は第１図の構造説明図に対応し且つ第５図の適宜の時点におけるポテンシャル・プロフィールを示す。


まず、転送クロック信号φ１、φ２に同期して所定周期で転送されてくる各信号電荷を読取るために各周期の最初にフローティング・ゲート１７を所定電位にリセットする。例えば、或る周期における時点ｔ１においてリセット信号ＲＳＴを一時的に“Ｈ”レベルにすることにより、第２図の回路にあってはトランジスタＱ４を導通にして電源電圧Ｖｃｃ（例えば、５ボルト）の電位にリセットし、第３図の回路にあってはアナログ・スイッチＳＷ２を導通にしてバイアス電圧ＶＢ（例えば、３ボルト）の電位にリセットする。更に、リセット信号ＲＳＴと同位相で反転する矩形（例えば、０ボルトと５ボルト）の制御信号φＲＳＴにより、時点ｔ１においては第６図（ａ）に示すようにゲート電極１８下のポテンシャル障壁を下げてフローティング・ゲート１７下の不要電荷を不純物層１９へ廃棄する。そして、リセット信号ＲＳＴと制御信号φＲＳＴが再び“Ｌ”レベルになると、フローティング・ゲート１７は高インピーダンス状態で初期化電位に保持され、ゲート電極１８下のポテンシャル障壁は高くなる。尚、この初期化の時点ｔ１では第６図（ａ）に示すように、最も出力側に位置する信号電荷ｑ１がゲート電極１４、１５下に転送され、次の信号電荷ｑ２がゲート電極３０下に転送され、次の信号電荷ｑ３がゲート電極２６下に転送される関係になる。
次に、時点ｔ２において、クロック信号φ１Ａ及びφ２Ｂが“Ｌ”レベル、クロック信号φ２Ａがマイナスの“Ｌ”レベルとなることにより、第６図（ｂ）に示すように、ゲート電極２９、３０、１４、１５下のポテンシャルが浅くなるので、信号電荷ｑ１がゲート電極１６下のポテンシャル障壁を越えてフローティング・ゲート１７下へ転送されると共に、信号電荷ｑ２がゲート電極３１、１３及び不純物層１２下に転送される。その結果、フローティング・ゲート１７の電位が信号電荷ｑ１に比例して変化し、第２図の回路の場合にはこのフローティング・ゲート１７の電位に相当する電圧信号ＳＣ１がバッファ・アンプＡＭＰ１の出力接点に発生し、第３図の回路の場合にはフローティング・ゲート１７の電位に相当する電圧が容量素子Ｃ３に保持されると同時に差動増幅器ＡＭＰ３の出力接点に該保持電圧に等しい電圧信号ＳＣ１が発生する。次に、時点ｔ３において、クロック信号φ１Ａが“Ｈ”レベルとなることによりゲート電極１４下に信号電荷ｑ２が転送され、更に時点ｔ４においてクロツク信号φ２Ｂが“Ｈ”レベルとなることによりゲート電極１５下へも信号電荷ｑ２を転送すると同時に、クロツク信号φ１、φ２に同期してＢＣＣＤより転送されてくる次の１ピクセル分の信号電荷ｑ３をゲート電極２９、３０下へ転送する。更に時点ｔ３～ｔ４の間でサンプル・ホールド信号ＳＨが“Ｈ”レベルとなることで、第２図の回路にあっては出力信号ＳＣ１を容量素子Ｃ１に保持させ、第３図の回路にあっては出力信号ＳＣ１を容量素子Ｃ３に保持させ、そして夫々の回路とも該保持電圧に比例した信号Ｓ０を出力端子ＯＵＴに発生させる。このようにゲート電極１４、１５下まで転送されている信号電荷ｑ１の読出しは上記時点ｔ１～ｔ４の処理で完了する。
次に、時点ｔ５において、リセット信号ＲＳＴを“Ｈ”レベルにすると共に制御信号φＲＳＴを“Ｈ”レベルにすることによって、第６図（ｄ）に示すように、ゲート電極１８下のポテンシャル障壁の高さを下げると同時にフローティング・ゲート１７下のポテンシャルを所定の初期レベルに設定して信号電荷ｑ１を不純物層１９へ廃棄し、第６図（ａ）に示したのと同様に初期化が行われる。更に時点ｔ５では信号φ１Ａを“Ｌ”レベルにすることにより信号電荷ｑ２をゲート電極１５下へのみ移し、更に時点ｔ６において信号φ２Ｂを“Ｌ”レベルとすることにより信号電荷ｑ２をフローティング・ゲート１７下へ転送する。そして、時点ｔ６においてフローティング・ゲート１７へ転送された信号電荷ｑ２が上記信号電荷ｑ１と同様に検出され、該信号電荷ｑ２に相当する電圧信号Ｓ０が出力される。このようにして信号電荷ｑ２の読取り処理が完了する。尚、時点ｔ１においてゲート電極２６下に在った信号電荷ｑ３は時点ｔ１～ｔ６の期間中にゲート電極３０下まで転送され上記同様の読出し処理がなされる。このような作動はＢＣＣＤのクロック信号φ１、φ２の周期に同期して繰り返され、遅延した１ステージ毎の信号を出力することができる。」（５頁右下欄５行～６頁右下欄１８行）」
(5)第１図
第２図
第５図
第６図
２特開平７－１６１９６９号公報（乙６）
【０００２】
【従来の技術】ＣＣＤにおいては信号電荷を低雑音検出及び増幅することが要求される。ＣＣＤの電荷検出装置の代表的なものとしては、フローティング・ディフュージョン・アンプ（FloatingDiffusionAmplifier   以下ＦＤＡと略記）とフローティング・ゲート・アンプ（FloatingGateAmplifier   以下ＦＧＡと略記）があった。ＦＤＡは最も普及しているものであり、図９にＦＤＡを用いた従来のＣＣＤ装置の全体構成を示す。フォトダイオード（ＰＤ）90に入射した光子は、電荷に変換されＰＤ90内に蓄積される。一定時間後、信号電荷はＶＣＣＤ91に読み出され、ＨＣＣＤ92を経てＦＤＡ93   に入力され、電圧として検出される。このようなＦＤＡでは、リセット雑音が発生するという問題があった。一方ＦＧＡには、非破壊でリセット雑音のない増幅器を実現可能であるという特徴があった。


【０００４】図１０は従来のＦＧＡの寄生容量を示す図であり、フローティングゲート（ＦＧ）95下に信号電荷Ｑが入力した場合の断面の形状を示している。Si基板上にゲート酸化膜96   をはさんで、ポリシリコンによってＦＧ95が形成される。SiO2で絶縁膜を形成後、アルミニウムやタングステンによってバイアスゲート94が形成される。この時Ｃ１は信号電荷ＱとＦＧ95   間容量、Ｃ２はＦＧ95とＢＧ94間容量、Ｃ３は信号電荷ＱとＰ型基板間の空乏層容量、Ｃ４はＦＧ95とP+領域（チャンネル・ストッパとして機能）間容量、Ｃ５はＭＯＳトランジスタ（以下Ｔｒと略記）の入力容量である。ＭＯＳＴｒはソースフォロワ（図示せず）を構成し、信号電圧を低出力インピーダンスに変換して出力する。つまりＦＧ95は電荷検出用ゲートと初段Ｔｒのゲートを兼ねたことになる。このような寄生容量が存在した状態で、ＦＧ95下に信号電荷Ｑが入力された場合、ＦＧ95には（１）式にしたがってΔＶだけの電圧変化が現れる。【０００７】図１１は従来のＦＧＡ周辺の平面図と断面図であり、ＨＣＣＤ92上に形成されたゲートにφＨ１、φＨ２が印加されることにより信号電荷が転送される。信号電荷は、アウトプットゲート（ＯＧ）97を越えてＦＧ95下に転送され、電荷電圧変換が行われる。ＦＧ95で検出された信号電荷Ｑは、ＦＤＡと同様に、リセットゲート（ＲＧ）98によって、リセットドレイン（ＲＤ）99に排出される。図１１より明らかなように、ＦＧ95とＯＧ97、ＲＧ98がオーバーラップしている。これはφＨ１、φＨ２が印加されたゲートと同様に、ＦＧ95を配置したためであり、ＦＧ95とＯＧ97間にＣ６、ＦＧ95   とＲＧ98間にＣ７の容量が新たに付加されている。したがって従来では、ＦＧＡの感度はＦＤＡに比較して４～５割低くなっていた。
【００３２】次に、本発明の第５の実施例について、図面を参照しながら説明する。図５は本発明の第５の実施例におけるＦＧＡ周辺の断面図、ポテンシャル図とタイミングチャートである。第５の実施例の特徴は、リセットゲートを形成せず、リセットドレインにφＨ１と同相のパルスを印加することでリセット動作を行うことにある。図５（ａ）は断面図であり、リセットゲートを取り除いた構成になっている。ＦＧ30とＲＤ99間には間隙が存在し、ＢＧ94   もこの間隙を覆いつくしてはいない。この状態でのポテンシャル図が図５（ｂ）であり、ＲＤ99にローレベルの駆動信号（ゼロではない）が印加された場合、ＦＧ30とＲＤ99間にはポテンシャルギャップが存在する。【００３３】図５（ｃ）はタイミングチャートであり、φＨ１、φＲＤ（リセットドレインに印加する信号）の関係を示している。図５（ｂ）ではｔ１での状態を実線で、ｔ２での状態を破線で示している。ｔ２にてハイレベル信号（Ｖ３）が加えられるためポテンシャルギャップが消滅し、既に（ｔ１）ＦＧ30下に転送されてきた信号電荷ＱはＲＤ99に吸収される（リセットされる）。この時φＨ１、φＲＤは同相であるが、駆動信号のハイレベル（Ｖ２、Ｖ３）は異なっている。従来のリセットパルス幅は、φＨ１のハイ期間の半分程度にする必要があったが、第５の実施例ではφＨ１と同等でよいため駆動回路が簡単になる。またリセットゲートが存在しないため、余分な寄生容量を削減でき電荷検出感度も向上する。なお第５の実施例をＦＤＡに適用しても同様の効果が得られるのは言うまでもない。
【００３４】次に、本発明の第６の実施例について、図面を参照しながら説明する。図６は本発明の第６の実施例におけるＦＧＡ周辺の断面図、ポテンシャル図とタイミングチャートである。第６の実施例の特徴は、ＯＧ97に隣接するφＨ１Ｌ（ＨＣＣＤの最終ゲート）に印加する信号振幅を、他のφＨ１に印加する信号振幅より大きくすることにある。
【００３５】図６（ａ）は断面図であるが、φＨ１の最終段のみに別信号を加える構成とすることが従来と異なる。図６（ｃ）はタイミングチャートであり、図６（ａ）に示す構成の電荷検出装置に供給する信号である。また図６（ｂ）はこの時のポテンシャル図である。φＨ１、φＨ２には信号振幅がＶ４となるパルスを印加し、φＨ１Ｌには信号振幅Ｖ５なるパルスが印加される（Ｖ４＜Ｖ５）。φＨ１Ｌの信号振幅が大であるため、ＯＧ97電位を従来より低く設定してもＣＣＤは動作可能である。したがってＢＧ94、ＦＧ30の電位を下げても動作可能であるため、リーク電流の発生は大幅に抑制され、ＦＧ電位の変動もほとんどなくなる。なお第６の実施例をＦＤＡに適用しても動作可能なことは言うまでもない。
【図５】
【図６】
３特開２００８－６００９７号公報（乙７）
【０００３】


主          文
被告人を罰金１５万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から３０万円を追徴する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、平成３１年４月３日、広島市Ｂ区Ｃ丁目Ｄ番Ｅ号（建物名及び部屋番号省略）被告人選挙事務所において、前記Ａの配偶者であるＦから、現金３０万円の供与を受けた。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点
Ｆが被告人に対し現金３０万円を渡したこと、その現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）において、Ｆの妻であるＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったことは争いがなく、証拠上も優に認定できる。
本件の争点は、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識していたか、②現金であると認識していたとして、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであると認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきかである。なお、②に付随して、被告人がＡの選挙運動者に当たるかも争われている。
第２当裁判所の判断
１認定事実
（１）被告人の立場やＦとの関係性等
ア被告人は、平成２７年、広島市Ｂ区から広島市議会議員選挙に立候補して初当選し、広島市議会議員となり、広島県選出の参議院議員であるＧが幹事長を務めるなどしていたＨ会系のＩ党・Ｊに属し、Ｇの選挙を応援するなどした。他方、Ｆは、被告人の選挙区である広島市Ｂ区を含む広島県第三選挙区選出の衆議院議員であり、Ｉ党広島県第三選挙区支部支部長であった。
イ被告人は、広島市議会議員になる前の平成１７年頃から、Ｆの衆議院議員選挙に際し、旗を持ってＦやその支援者らと共に道路を歩いたり、Ｆの個人演説会の応援弁士をしたりした。
被告人は、広島市議会議員になってから本件までの間に、夏と冬、Ｆの事務所に呼び出され、Ｆから合計４回にわたり、封筒に入った現金１０万円を渡されたが、始めの２回は、領収証の発行を求められることもなく趣旨が不明であることから事後に返金し、後の２回は、領収証の発行を求められるなどしたため、Ｉ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として、被告人の政治団体の収支報告書に計上した。なお、Ｆが、本件までの間に、被告人の事務所を訪れたことはなかった。また、被告人は、広島市Ｂ区に甚大な被害をもたらした平成３０年の豪雨災害等に関し、国に対する要望をＦを通じて伝えるなどしていたことなどから、Ｆとの関係を大切にしていた。
（２）本件選挙をめぐる状況等
令和元年７月４日公示、２１日施行の本件選挙に関し、Ｉ党本部は、前年の平成３０年７月頃、Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を経て、当時現職のＧを本件選挙の公認候補者とすることを決定した。同年１１月終わり頃、Ｉ党本部は、二人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求めたが、同年１２月、広島県連はこれに反対した。にもかかわらず、Ｉ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを二人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への立候補を表明した。この時点で、当時現職の参議院議員であったＧら２名を含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島県連は、二人目の公認候補者の擁立というＩ党本部の決定に反発し、同月中旬から下旬頃にかけて、本件選挙においてはＧのみを支援し、Ａの支援は行わない方針を決定した。
このような状況は、平成３０年１２月頃から平成３１年３月下旬頃まで、新しい情報が出回るごとに新聞に掲載された。
また、被告人は、平成３１年３月中旬頃、被告人の政治団体の事務担当者であるＫから本件選挙にＡが立候補することを伝えられた。
（３）本件金銭交付の状況
被告人は、２期目の当選を目指し、平成３１年３月２９日告示、４月７日施行の広島市議会議員選挙の選挙運動期間中である平成３１年４月３日の夕方、Ｆから被告人の選挙事務所で訪問を受けた。被告人は、事前に事務員を通じて、Ｆから、挨拶のために被告人の選挙事務所を訪問したいとして都合の良い時間を尋ねられたが、その日は午後７時から立て続けに３件個人演説会が予定されており、開始時刻前に会場入りして支援者等と話をしたいと考えていたことから、午後５時であれば大丈夫であると回答したが、Ｆから、午後６時にしてほしいと打診があったため、Ｆからの依頼ということもあり、これに応じた。しかし、Ｆは当日の午後６時になっても被告人の選挙事務所に現れず、被告人は、個人演説会の会場から催促の電話を複数回受けるなどし、焦りや怒りを感じつつ、Ｆの訪問を無視することもできず、Ｆを待ち続けた。Ｆは、午後６時半過ぎに被告人の選挙事務所を訪れ、被告人に頑張ってますねなどと言い、被告人が個人演説会に行くために選挙事務所を出ようとすると、被告人の腕を引っ張るようにして、被告人を選挙事務所の横断幕の奥に連れて行き、現金３０万円入りの封筒を被告人に差し出した。被告人は、この封筒を右手で受け取り、左側にいた妻に手渡し、選挙事務所から出て個人演説会の会場に向かった。
Ｆが被告人に手渡した封筒は、縦約１８ｃｍ、横約９ｃｍの白色封筒であり、１万円札３０枚を入れると約３．５３ｍｍの厚みがあった。なお、被告人は、受領の際やその後に、ＦやＦの事務所関係者との間で、その現金３０万円の趣旨や領収証に関して、何らのやりとりもしていない。
（４）その後の被告人の行動等


被告人は、平成３１年４月下旬頃、被告人の妻から、Ｆから渡されたものであるとして、現金３０万円入りの封筒を渡された。なお、被告人の妻は、Ｆから受領した現金３０万円を既に費消し、代わりの３０万円を封筒に入れ、被告人に渡したが、被告人は当時そのことを認識していなかった。被告人は、Ｋに相談した上、選挙運動資金の収支報告書を提出済みであったことなどから、自らの政治団体の収支報告書に、Ｉ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として、それを計上することとし、令和２年３月３０日、その旨記載された収支報告書を提出した。被告人は、結局、令和２年３月中旬頃まで、その現金３０万円入りの封筒を事務所の引き出しに保管した。
被告人は、本件選挙の公示の約１か月前の令和元年６月７日、Ａの個人演説会に出席し、Ｉ党の２議席取得に向けた応援の言葉を述べ、その際、Ｆの乗る車に案内され、Ｆから封筒のようなものを渡されそうになったが、このような時期にこういうものは頂けませんなどと述べて受領しなかった。
被告人は、その後、令和３年２月９日、現金３０万円を、Ｆの事務所に宛てて郵送した。
２判断
（１）被告人の認識について
ア①現金の認識について
認定事実によると、被告人は、これまで被告人の選挙事務所を訪れたことのなかったＦから、自らの選挙期間内の忙しい時期に、急きょ訪問したいとの意向を受けてＦと面会することになった上、Ｆと面会した僅かの時間に、Ｆから事務所の奥に誘導されて封筒を手渡されている。しかも、その封筒は１万円札より僅かに大きい程度で、１万円札３０枚を入れると相応の厚みになり、封筒内に相応の現金が入っていることは容易に想像がつく状態であった。加えて、被告人は、Ｆから、それまでにも複数回現金１０万円入りの封筒を手渡された経験を有していた。これらによると、被告人は、Ｆから渡された封筒に相当金額の現金が入っていることを認識したことは明らかというべきである。
これに対し、被告人は、自身の個人演説会の予定が差し迫っていたことから、Ｆから受領したものが何か認識していなかった旨供述する。被告人が二期目を目指す大事な選挙期間中であったことやＦのために個人演説会に遅れそうになっていたことなどからすると、被告人が当時焦りや怒りを強く感じていたことは理解できる。しかし、被告人は、焦りや怒りを感じつつも、Ｆとの関係から待ち続けた末、ようやく訪問してきたＦが、挨拶程度のやりとりしかしていない中で、事務所の奥に誘導して直接封筒を手渡してきたのであるから、Ｆの訪問目的に直結する事柄について、封筒の中身につき何らの関心もなく認識もしていないなどというのは到底考え難い。その上、被告人は、Ｆから封筒を受け取った認識すらないなどとも供述しており、その供述は不合理極まりない。被告人の供述は信用できない。
また、弁護人は、（ア）被告人は、平成３１年４月下旬頃に、妻からＦから渡された物があると告げられ、初めてＦから渡された物が現金であると認識し、その後、Ｋと相談してそれを寄附金として処理することとし、Ｆが支部長を務めるＩ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として政治資金収支報告書に記載して提出したこと、（イ）被告人は、令和元年６月７日のＡの個人演説会に参加した際、Ｆから封筒を渡されそうになったが明確に拒絶したことから、被告人は、本件封筒の受領時、現金の認識はなかった旨主張する。
しかし、（ア）についてみると、被告人が妻から告げられた時点で受領した現金の金額を明確に認識したとしても、受領時に現金と認識したこととは矛盾しない。また、Ｋへの相談や収支報告書への記載は、現金の取扱いに苦慮した被告人が、何らかの形で適法な金銭の授受として処理できないかと考えて行ったものともみ得る。（イ）についてみると、被告人は、本件の金銭交付の際には、自身の選挙期間中にＦから突然現金を渡され、その時期等からＡの当選に向けた選挙運動の報酬としての趣旨を感じ取りながらも、自身の個人演説会の会場入りが差し迫っていたことから、毅然とした対応ができなかった一方で、その後令和元年６月７日に封筒を差し出された際には、本件選挙の公示日の約１か月前でＡの個人演説会に参加した機会の金銭の交付であり、あからさまな買収行為であると感じたことから、これを拒否したとも考えられる。弁護人のこれらの指摘を踏まえても、前記認定は揺るがない。
イ②現金の趣旨の認識について
認定事実によると、Ａの本件選挙への立候補表明は他の候補者に比べて遅く、定員２名の選挙区に、現職議員が２名とも再選を目指して立候補を表明している中で、ＡがＩ党から二人目の公認候補者となった一方、広島県連からＡへの支援は期待できない状態であり、本件選挙におけるＡの選挙情勢には厳しいものがあった。そして、本件選挙におけるＡの立候補や広島県連の方針等に関する一連の経過は、新しい情報が出回るごとに新聞等で報道されていた。また、被告人は、Ｉ党所属の広島市議会議員として、Ｉ党の公認候補者への支援を期待される立場にあったところ、これまでは同じ派閥に属するＧの選挙を支援していた一方、Ａの配偶者であるＦとの関係を大切にしたいとも考えていたのであるから、本件選挙に関するＡの動向や情勢は、被告人にとっても利害を有し関心を寄せるべき事柄であった。加えて、被告人は、平成３１年３月中旬、Ｋから本件選挙にＡが立候補する旨を伝えられていた。


このようなＡの立候補に関する一連の報道や被告人の置かれた立場、Ｋからの伝達内容に照らすと、被告人は、Ｆから現金を受領した当時、少なくとも、本件選挙においてＡが厳しい情勢に立たされるであろうといった程度のことは当然に認識していたといえる。また、被告人の選挙区はＦの選挙区に含まれていることや被告人がこれまでＦの選挙の支援をしてきたことなども考慮すると、被告人は、本件選挙において妻であるＡの当選に向けて活動するＦから、Ａの当選に向けた支援を依頼される可能性が十分にあることも、当然認識していたといえる。そのような中で、被告人は、Ａが本件選挙に立候補を表明してから約２週間という間もない時期に、これまで被告人の選挙事務所を訪れたことのなかったＦから、突如訪問したいとの連絡を受けてＦと面会し、Ｆから事務所の奥に誘導されて現金入りの封筒を手渡されている。そうすると、その現金に、本件選挙においてＡの当選に向けて選挙運動をすることの報酬が含まれていることも当然認識していたというべきである。被告人が、過去には領収証を求められず趣旨不明との理由でＦから手渡された現金を後日返還するなどしながら、今回受領した現金については、事後的にすら、Ｆ側にその趣旨や領収証の要否を尋ねるなどしておらず、この点も被告人が現金の意味を理解していたことを裏付けている。
被告人のこのような認識は、被告人が本件選挙よりも目の前の自らの選挙に関心が向いていたとしても否定されるものではない。
ウ以上によれば、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識しており、かつ、②それがＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであると認識していたことが優に認められる。なお、これらの被告人の認識やＦの認識を前提にすれば、被告人がＡの選挙運動者に該当することも明らかである。
（２）③公訴権濫用について
弁護人は、本件公訴提起までの過程に、㋐取調べ担当検察官による自白法則違反、㋑取調べ担当検察官による違法な司法取引、㋒東京地検特捜部による訴追裁量を逸脱した不起訴、起訴猶予権限の不適正行使、㋓Ｆの公判担当検察官による異常な供述誘導による偽証、㋔東京地検特捜部による検察審査会の起訴相当議決への誘導、㋕検察審査会議決後の取調べ担当検察官による自白法則違反、㋖東京地検特捜部による訴追裁量を逸脱した起訴といった、重層的かつ重畳的な裁量の逸脱があり、その逸脱の程度は著しく、本件公訴提起は、公訴権を濫用した違法な起訴であるとして、公訴棄却すべきである旨主張する。
関係証拠によると、検察官は、不起訴を前提として被告人を取り調べ、被告人は、不起訴となることを期待して検察官の意に沿う供述をした上、Ｆの公判廷においても、検察官の意に沿う証言をしたことは否定できない。しかし、検察官はその後被告人に対する本件事件につき不起訴（起訴猶予）処分をし、検察審査会はその検察官の不起訴の判断は不当であり被告人を起訴するのが相当であるとの議決をし、本件公訴提起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。しかも、本件公訴提起は、被告人が異議がない旨述べたことから、略式命令の請求も同時になされている。このような本件公訴提起に至る経緯に照らすと、本件公訴提起が公訴を棄却すべきほどの違法性を有するとはいえない。
弁護人の主張には理由がない。
３結論
以上のとおり、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識しており、かつ、②それがＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであると認識していたことが認められる。また、③本件公訴提起が公訴権を濫用したものとして、公訴棄却すべきであるとはいえない。
（法令の適用）
罰条   公職選挙法２２１条１項４号、１号
刑種の   選択   罰金刑を選択
労役場   留置   刑法１８条
追       徴公職選挙法２２４条後段（被告人が取得した現金３０万円は、公職選挙法２２４条前段の収受
した利益に該当するが、既に費消してその全部
を没収することができないので、その価額を追
徴する。）
（量刑の理由）
本件は、当時現職の市議会議員であった被告人が、任期満了に伴う次期の選挙運動期間中に、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。
供与金額は３０万円と高額で、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行である。
被告人は、自身の個人演説会に間に合わなくなるかもしれない切迫した状況の中、選挙区を同じくする現職の衆議院議員であるＦからの現金供与を拒みにくかったとの心情があったこともうかがえる上、本件供与によりＡの支援をしたとまではいえず、積極的に選挙の公正を害したとはいえない。しかし、被告人は、市議会議員を務め、再選に向けた選挙運動を続けるなど、公職選挙法の遵守が強く求められる立場にあったのであるから、その意思決定には相応の非難がされるべきである。被告人の刑事責任は軽視できない。
これらに加え、被告人が、本件発覚後に受領した金額と同額の現金をＦ側に送付したり、検察審査会の議決を受けて、自らの意思で市議会議員を辞めたこと、さらには、Ｆから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡、正式裁判請求前になされた略式命令の内容も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑に処するのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－罰金１５万円、主文同旨の追徴）
令和５年１０月３１日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官          後   藤   有   己
裁判官      櫻   井   真理子


主             文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，Ａに対し１億９２８８万４０００円を，Ｂに対し５億８７３８万２０００円を，Ｃに対し１２億８７７１万８０００円を，Ｄに対し２億８３９１万７０００円を，Ｅに対し８億４４９８万８３１２円を，Ｆに対し１４億５１３７万４６７４円を，Ｇに対し３億０２７９万７５１１円を，それぞれＨ及び国と連帯して京都府に支払うよう請求せよ。
２被告は，Ｈ及び国に対し，連帯して，４３億６３６７万９４９７円を（ただし，１億９２８８万４０００円についてはＡと，５億８７３８万２０００円についてはＢと，１２億８７７１万８０００円についてはＣと，２億８３９１万７０００円についてはＤと，８億４４９８万８３１２円についてはＥと，１４億５１３７万４６７４円についてはＦと，３億０２７９万７５１１円についてはＧとそれぞれ連帯して）京都府に支払うよう請求せよ。３被告は，特定多目的ダム法７条１項に基づく天ヶ瀬ダム再開発建設事業に係る負担金及び河川法６０条１項に基づく淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費に関する直轄治水事業地方負担金を支出してはならない。
第２事案の概要
本件は，京都府の住民である原告らが，国（国土交通省）を事業主体とする，淀川水系宇治川（一級河川）に位置する多目的ダムである天ヶ瀬ダムの再開発事業（以下「本件事業」という。）について，本件事業は治水及び利水上の必要性がないこと，天ヶ瀬ダムが河川管理施設としての安全性を欠いていることなどから，京都府において本件事業に係る特定多目的ダム法７条１項所定の負担金（以下「利水負担金」という。）及び河川法６０条１項所定の負担金（以下「治水負担金」といい，利水負担金と併せて「本件各負担金」という。）を支出することは，地方財政法４条及び地方自治法２条１４項に反して違法であると主張して，京都府の執行機関である被告に対し，①地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，京都府文化環境部公営企業課長として平成２５年度ないし平成２９年度の利水負担金の支出命令をした者（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）及び京都府建設交通部河川課長として上記各年度の治水負担金の支出命令をした者（Ｅ，Ｆ，Ｇ）並びに当時の京都府知事であった者（Ｈ）に対して上記各年度の本件各負担金支出相当額の損害賠償請求をすること並びに国に対して同額の不当利得返還請求をすることを求めるとともに，②地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，本件各負担金（未払分）の支出の差止めを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，以下のとおりである。
⑴特定多目的ダム法及び同法施行令
ア基本計画
国土交通大臣は，多目的ダム（国土交通大臣が河川法９条１項の規定により自ら新築するダムで，これによる流水の貯留を利用して流水が発電，水道又は工業用水道の用（以下「特定用途」という。）に供されるものをいう［特定多目的ダム法２条１項］。）を新築しようとするときは，その建設に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない（特定多目的ダム法４条１項）。
イ建設費の負担（利水負担金）
ダム使用権（多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利をいう［特定多目的ダム法２条２項］。）の設定予定者は，多目的ダムの建設に要する費用のうち，建設の目的である各用途について，多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用から算定される推定の投資額及び当該用途のみに供される工作物でその効用と同等の効用を有するものの設置に要する推定の費用の額並びに多目的ダムの建設に要する費用の財源の一部に借入金が充てられる場合においては，支払うべき利息の額を勘案して，政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない（特定多目的ダム法７条１項）。
ウ利水負担金の納付の方法及び期限等
利水負担金（特定多目的ダム法施行令９条１項２号に掲げる負担金を除く。）は，毎年度，国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を，国土交通大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期限までに納付する（特定多目的ダム法施行令９条１項１号）。
エ負担金の決定
国土交通大臣は，負担金を徴収しようとするときは，負担金の額を決定し，負担金の徴収を受ける者に通知するものとする（特定多目的ダム法施行令１１条の３）。
オ設定の申請の却下
国土交通大臣は，利水負担金を納付しないときに該当すると認めたときは，ダム使用権の設定予定者の設定の申請を却下しなければならない（特定多目的ダム法１６条２項２号）。
カ利水負担金の還付
ダム使用権の設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され，又は取り下げられたときは，その者がすでに納付した利水負担金を還付するものとする。ただし，国土交通大臣は，基本計画を廃止する場合を除き，新たにダム使用権の設定予定者が定められるまでその還付を停止することができる。（特定多目的ダム法１２条）
キ還付金の額
特定多目的ダム法１２条の規定により還付する既に納付した利水負担金の額は，ダム使用権の設定予定者の事業からの撤退により当該事業が縮小され，又は当該事業に係る基本計画が廃止されたときに当該者に還付する場合，当該者が既に納付した利水負担金の額から当該者について特定多目的ダム法施行令１条の１第２項又は４項の規定により算出した額を控除した額（当該者が既に納付した利水負担金の額が上記各規定により算出した額を超えない場合にあっては零）とする（特定多目的ダム法施行令１４条２号）。
⑵河川法及び同法施行令
ア河川整備基本方針
河川管理者は，その管理する河川について，計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持（以下「河川の整備」という。）についての基本となるべき方針に関する事項（以下「河川整備基本方針」という。）を定めておかなければならない（河川法１６条１項）。
イ河川整備計画


河川管理者は，河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について，当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。）を定めておかなければならない（河川法１６条の２第１項）。ウ一級河川の管理に要する費用の都道府県の負担（治水負担金）都道府県は，その区域内における一級河川の管理に要する費用（指定区間内における管理で河川法９条２項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。）については，政令で定めるところにより，改良工事のうち政令で定める大規模な工事に要する費用にあってはその１０分の３を，その他の改良工事に要する費用にあってはその３分の１を，災害復旧事業に要する費用にあってはその１０分の４．５を，改良工事及び修繕以外の河川工事に要する費用にあってはその２分の１を負担する（河川法６０条１項）。
エ負担金の納付
治水負担金は，政令で定めるところにより，国庫に納付しなければならない（河川法６４条）。国土交通大臣は，治水負担金を負担すべき都道府県に対し，それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない（河川法施行令３８条１項本文）。
２前提事実
⑴当事者等
ア原告らは，京都府の住民である。
イＡ，Ｂ，Ｃ及びＤは，京都府の文化環境部公営企画課長として，後記のとおり，利水負担金の支出命令をした者である。
ウＥ，Ｆ及びＧは，京都府の建設交通部河川課長として，後記のとおり，治水負担金の支出命令をした者である。
エＨは，後記の本件各負担金の支出命令がされた当時，京都府知事の職にあった者である。
なお，京都府が経営する水道事業については，管理者（地方公営企業法７条本文）が置かれていないため（京都府公営企業の設置等に関する条例３条１項［甲１４］），京都府知事が管理者の権限を行うことになる（同法８条２項）。
⑵天ヶ瀬ダムの概要
ア天ヶ瀬ダムは，一級河川である淀川水系宇治川（京都府宇治市）に設置された特定多目的ダム法２条１項に定める多目的ダムである。イ天ヶ瀬ダムは，昭和２８年９月の台風１３号により宇治川を含む淀川水系に大洪水が発生し，沿岸地域が甚大な被害を受けたことを契機として，昭和２９年９月に淀川水系改修基本計画が策定され，同基本計画に基づいて建設されることとなったアーチ式コンクリートダムであり，昭和３４年２月に特定多目的ダム法４条１項に基づく基本計画として「天ヶ瀬ダムの建設に関する基本計画」（以下「天ヶ瀬ダム建設基本計画」という。）が作成され，宇治川及び淀川の洪水調節（治水）に加え，発電及び水道（利水）を目的とする多目的ダムとして，昭和３９年に完成した。（甲４，２５，乙４２）
ウ天ヶ瀬ダム建設基本計画は，「建設の目的」を以下のとおりとしている（甲２５）。
洪水調節
天ヶ瀬ダム地点における計画高水流量１３６０㎥／ｓを２２０㎥／ｓに調節し，淀川三川（宇治川，木津川，桂川）合流地点における計画高水流量に対する宇治川の合流量を２６０㎥／ｓに低減させる。
発電
天ヶ瀬ダムの建設に伴い建設される天ヶ瀬発電所において，最大出力９万２０００ｋｗの発電を行う。
水道
京都府宇治市，城陽町（当時），久御山町及び八幡町（当時）に対する上水道用水として，最大０．３㎥／ｓ，平均０．１９７㎥／ｓを供給する。
⑶天ヶ瀬ダムの再開発事業（本件事業）
ア建設大臣（当時）は，天ヶ瀬ダムの再開発に関し，平成７年３月２８日，特定多目的ダム法４条１項に基づく基本計画として「天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画」（以下「天ヶ瀬ダム再開発基本計画」という。）を作成した（乙１３，１４）。
イ天ヶ瀬ダム再開発基本計画は，「建設の目的」を以下のとおりとしている（乙１３，１４，２３，２４）。
洪水調節
天ヶ瀬ダムの再開発により，天ヶ瀬ダム地点における計画高水流量２０８０㎥／ｓのうち，９４０㎥／ｓの洪水調節を行う（ただし，平成２３年３月８日の基本計画変更後のもの。同変更前は，計画高水流量２３００㎥／ｓのうち，１１００㎥／ｓの洪水調節を行うとされていた。）。なお，琵琶湖の水位低下のための瀬田川洗堰の操作が行われている時において，流入量最大１５００㎥／ｓの放流能力を確保する。
水道
京都府に対し，天ヶ瀬ダム地点において，新たに１日最大５万１８４０㎥（０．６㎥／ｓ）の水道用水の取水を可能ならしめる。
発電
天ヶ瀬発電所及び木撰山発電所（揚水発電）において，それぞれ最大出力９万２０００ｋｗ及び最大出力４６万６０００ｋｗの発電を行う。ウ本件事業は，天ヶ瀬ダム再開発基本計画における治水（上記イ利水（同及び）の目的を天ヶ瀬ダムの放流能力を高めることによって達成しようとするものである。その具体的な内容は，天ヶ瀬ダムのダム湖左岸から宇治川左岸までトンネル式放流設備（延長６１７ｍ，導流部における内径１０．３ｍ，減勢池部における幅最大２３ｍ，高さ最大２６ｍ，計画最大放流量６００㎥／ｓ。以下「本件放流設備」という。）を建設するというものであり，これにより，天ヶ瀬ダムの計画放流量を，８４０㎥／ｓから１１４０㎥／ｓに増強するとされている。（甲３，４）本件事業について，平成２５年６月１６日に起工式が行われ，本体工事が開始された（甲４）。
エ京都府（京都府営水道）は，天ヶ瀬ダム再開発基本計画の策定に当たり，特定多目的ダム法１５条１項に基づくダム使用権の設定の申請をしており，同基本計画において，水道に係るダム使用権設定予定者とされている。
⑷天ヶ瀬ダムにおける京都府の水利権


京都府（京都府営水道）は，天ヶ瀬ダムを取水口とする０．３㎥／ｓの水利権（安定水利権）を有していたところ（前記⑵），天ヶ瀬ダム再開発基本計画策定後の平成７年９月１８日，水利権の変更を申請し，平成８年６月４日，上記安定水利権に加え，同基本計画におけるダム使用権設定予定者であることを前提とする暫定豊水水利権として，０．８０４㎥／ｓの水利権が認められた。その後，暫定豊水水利権は０．６㎥／ｓに変更され，現在に至っている。（乙３１，３８，弁論の全趣旨）
⑸本件各負担金の支出
ア本件各負担金の支出命令に係る権限は京都府知事に属するところ，利水負担金については文化環境部公営企画課長が（京都府公営企業処務規程５条１⑺），治水負担金については建設交通部河川課長が（部課長専行規定１，それぞれ専行するものとされている。
イ京都府は，平成２５年度から平成２９年度にかけて，国土交通大臣から本件各負担金の納付通知（以下「本件各納付通知」という。）を受け，以下のとおり，利水負担金については当時の文化環境部公営企画課長（平成２５年度はＡ，平成２６年度はＢ，平成２７年度及び平成２８年度はＣ，平成２９年度はＤ）が，治水負担金については当時の建設交通部河川課長（平成２５年度及び平成２６年度はＥ，平成２７年度及び平成２８年度はＦ，平成２９年度はＧ）がそれぞれ支出命令を行い，本件各負担金を支出した。
平成２５年度
利水負担金４億８６５７万５０００円（ただし，本件訴訟における損害賠償請求等の対象は，うち１億９２８８万４０００円）治水負担金３億２８６５万２６８６円（ただし，本件訴訟における損害賠償請求等の対象は，うち３億０５２２万１６８６円）
平成２６年度
利水負担金５億８７３８万２０００円
治水負担金５億３９７６万６６２６円
平成２７年度
利水負担金９億１５２０万００００円
治水負担金１０億４４６２万９４９０円
平成２８年度
利水負担金３億７２５１万８０００円
治水負担金４億０６７４万５１８４円
平成２９年度
利水負担金２億８３９１万７０００円
治水負担金３億０２７９万７５１１円
⑹住民監査請求
原告らは，平成２６年１０月２８日，京都府監査委員に対し，本件各負担金の支出は違法であるから必要な措置を講ずることを求める旨の住民監査請求をしたが，同請求は，同年１２月２６日，棄却され，同月２７日，原告らに対してその旨通知された（甲１，２，弁論の全趣旨）。
⑺本件訴え提起
原告らは，平成２７年１月２３日，本件訴えを提起した。
３争点
本件の争点は，本件各負担金の支出の違法の有無であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告らの主張）
⑴本件各支出を行った会計管理者の行為自体が財務会計上の義務に違反する違法なものであるとき，本件各支出は違法となる（最高裁昭和６１年（行ツ）第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。そして，地方自治体は，法令の遵守を求められており（地方自治法２条１６項），財政については必要最小限の経費としなければならず，（地方財政法４条１項），地方公共団体の負担金について，国が法令違反をしているときは，負担金を支出せず又は返還を求めることができる（同法２５条３項）のであるから，本件各負担金のように国の納付通知に基づく支出を行う場合であっても，会計管理者において，国の納付通知が法令に違反しているか否かを判断し，法令に違反しているときは漫然と支出を行ってはならない財務会計上の義務がある。
したがって，本件各負担金の支出に当たる会計管理者としては，国の納付通知が法令に違反しているか否かを判断しなければならず，法令に違反しているにもかかわらず漫然と本件各負担金を支出した場合には，その支出は財務会計上違法となる。
⑵以下のとおり，本件各納付通知は，地方財政法４条及び地方自治法２条１４項に反して違法であるから，本件各負担金の支出は違法である。仮に，本件各納付通知に違法があるからといって本件各負担金の支出が直ちに違法となるものでないとしても，以下の事実に照らせば，本件各納付通知には，重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があるといえるから，本件各負担金の支出は違法である。
ア治水上の必要性がないこと


本件事業は，以下のとおり，治水上の必要性を欠き，本件事業に係る費用は一級河川の管理に関する費用（河川法６０条１項）とはいえないから，これを京都府に負担させることはできず，本件各納付通知は違法である。基本高水流量及び計画高水流量が過大に設定されていること本件事業は，宇治地点（山科川合流地点）における計画高水流量を１５００㎥／ｓと設定して，天ヶ瀬ダムコンジットゲートの放流能力８４０㎥／ｓ（宇治川発電所からの放流量６０㎥／ｓと併せて９００㎥／ｓ）に加えて本件放流設備の建設によって６００㎥／ｓの放流能力を増強することで合計１５００㎥／ｓを確保するという計画になっており，宇治地点における計画高水流量１５００㎥／ｓに合わせた形で６００㎥／ｓの放流能力のある本件放流設備の建設が必要であるというのである。しかし，以下のとおり，宇治地点における計画高水流量自体が過大に設定されており，それに合わせるように本件事業が計画されたものであるから，本件事業の必要性についての上記判断は，合理性を欠く。ａ宇治地点における計画高水流量の設定の前提となる淀川・枚方地点の基本高水流量は，淀川・宇治川の治水計画である淀川工事実施基本計画が昭和４６年に改訂された結果，基本高水流量が８６５０㎥／ｓから１万７０００㎥／ｓへと約２倍になっている。しかし，その理由について合理的説明がつかず，根拠が明らかでない。改訂前の淀川工事実施基本計画では，実績降雨を基にして求める確率洪水によって基本高水（基本高水流量を決める前提となるハイドログラフ）が決定されていたのに対し，改定後の淀川工事実施基本計画は降雨（２日雨量）の資料を用いた計算結果から基本高水が決定されており，実績に基づかない机上の計算で決定されている点で合理性を欠く。ｂ基本高水流量を１万７０００㎥／ｓと決定する際，カバー率は９１．２％が採用されているが，国土交通省技術基準案のカバー率は６０％～８０％とされ，その中位７０％を採用すると１万６０００㎥／ｓとするのが妥当であって，１０００㎥／ｓ分が過大になっている。ｃ上記改訂後の淀川工事実施基本計画においては，天ヶ瀬ダムで洪水調節をして１２００㎥／ｓを一定量放流することで宇治地点での計画高水流量を１５００㎥／ｓにするという計画になっており，天ヶ瀬ダムから宇治地点までに３００㎥／ｓの増加を見込むとになるが，この間に放流が加わるのは宇治発電所の６０㎥／ｓくらいでほかの川の流量は僅かであって，到底３００㎥／ｓも増えるとは考えられない。宇治地点における１５００㎥／ｓという計画高水流量は，本件事業で６００㎥／ｓの放流能力の必要性を理屈づけるためのこじつけにすぎない。
過去の実績からみても放流能力を増強する必要はないこと天ヶ瀬ダムからの放流量についての過去の実績をみても，放流量が９００㎥／ｓを超えたことは２回しかなく，うち１回は超えたといっても約９１０㎥／ｓにすぎないし，他の１回は約１１６０㎥／ｓであったが，このときは予備放流を実施しなかったためにこのような緊急放流を余儀なくされたのであり，適切な予備放流をしていればこのような放流は避けられた。したがって，９００㎥／ｓを超える放流を余儀なくされる可能性は限りなくゼロに近く，本件放流設備を建設する必要性はない。
天ヶ瀬ダムは十分な放流能力があること
ａ宇治地点の計画高水流量を１５００㎥／ｓとすることを前提としても，天ヶ瀬ダムは，サーチャージ水位標高７８．５ｍで１６３０㎥／ｓの放流能力を有しているから，本件放流設備を新設する必要はない。ｂまた，本件事業による再開発後の天ヶ瀬ダムの計画放流量は１１４０㎥／ｓであるが，平成２５年９月の台風１８号豪雨時の放流量はピーク時に１１５１㎥／ｓであり，現在の天ヶ瀬ダムは再開発後の計画放流量を上回る放流能力があるから，本件放流設備を新設する必要はない。
洪水調節機能強化及び琵琶湖後期放流対応との目的に照らして必要
性がないこと
本件事業は，洪水調節機能強化のために１１４０㎥／ｓの，琵琶湖後期放流対応のために１５００㎥／ｓの各放流能力を備える必要があることを理由に，天ヶ瀬ダムの放流能力を増強するものであるが，以下のとおり，それらの目的に照らして必要性がない。
ａ放流量を８４０㎥／ｓから１１４０㎥／ｓに３００㎥／ｓ増強した場合，予備放流の場面でダム湖の水位を最低水位５８ｍまで下げる時間を３００㎥／ｓ分だけ短縮でき，また，洪水調節時にはダム湖が満杯になるまでの時間を３００㎥／ｓ分だけ遅延させることができることになるが，理論上，予備放流の場面で短縮できる時間は１．５時間，洪水調節時に延長できる時間は１．４時間にすぎず，洪水調節機能強化にもたらされる効果は微々たるものにすぎない。
ｂ琵琶湖からの後期放流のために１５００㎥／ｓの放流能力を確保するという目的については，琵琶湖総合開発事業の成果として既に琵琶湖沿岸浸水被害が大幅に軽減されている今日，その必要性はなくなっている。
上流及び下流の流下能力との関係で無意味な事業であること天ヶ瀬ダム下流の宇治川の流下能力は，距離標４６．５ｋｍ～５２ｋｍの区間が１５００㎥／ｓを下回っており，最も小さいところでは７３０㎥／ｓしかない。天ヶ瀬ダム上流の瀬田川の流下能力は，宇治川に比べて全般的に小さく，１５００㎥／ｓを下回っている区間の方が多い。優れた景観を有し市民のレクレーションの場として有名な鹿跳渓谷においては７３０㎥／ｓしかない。したがって，本件事業で天ヶ瀬ダムのみ１５００㎥／ｓの放流能力を確保しても，上流から１５００㎥／ｓの水が流れて来ないし，下流に１５００㎥／ｓの水を流すことができないのであるから，本件事業は無意味な事業である。
その他治水上の費用対効果が乏しいこと


近畿地方整備局は，淀川水系河川整備基本方針及び淀川水系河川整備計画を受けて，本件事業の完成前後における調整可能洪水数について２５のパターンでシミュレーションをし，本件事業によって貯水容量の範囲内に収まるパターンが，１３パターンから１６パターンへと３パターン増加するとしているが，シミュレーション自体が実際には考えにくい大洪水を前提にしており，また，天ヶ瀬ダムは実際には１８８５万㎥の貯水が可能であるにもかかわらず貯水容量を１６６７万㎥としてシミュレーションしているのであって，本件事業の必要性を基礎づける事実が欠如している。その上，上記シミュレーションにおいてすら，本件事業によって貯水容量に収まるパターンが２５パターン中３パターンしか増加しないことからすれば，本件事業は，治水面での費用対効果が極めて乏しい。
イ利水上の必要性がないこと
本件事業は，以下のとおり利水上の必要性を欠くから，京都府が本件事業に係る費用を支出することは許されず，本件各納付通知は違法である。
暫定豊水水利権を安定水利権化する必要性はないこと
ａ天ヶ瀬ダムでは，昭和４４年以降，京都府において０．９㎥／ｓの取水をしているが，特段の問題は生じておらず，また，暫定豊水水利権による取水の条件を満たさずとも安定水利権の範囲を超えて取水している日が多数あるにもかかわらず，何らの弊害も生じていないのであって，本件事業にかかわりなく，既に０．９㎥／ｓが安定水利権化しているということができる。これを安定水利権とせずに暫定豊水水利権としてきたのは，国が本件事業に利水名目で費用を拠出させるために恣意的に運用しているにすぎない。
また，宇治川の宇治観測所における流量観測では，渇水期において概ね６０～７０㎥／ｓが観測されているところ，その数値は１０㎥／ｓ程度の誤差があることが指摘されている。これに対し，本件において安定水利権化しようとする０．６㎥／ｓは流量全体の１％程度にしか当たらず，観測誤差に吸収され得る程度にすぎない。そのため，これまで０．９㎥／ｓの取水をしても何らの弊害も生じてこなかったのであり，実態としては既に０．９㎥／ｓの取水は安定水利権化しているということができる。
したがって，暫定豊水水利権を安定水利権化する必要はない。ｂ京都府営水道は，各水系に応じて宇治浄水場，木津浄水場，乙訓浄水場の３浄水場から各市町村に供給しているところ，３浄水場全体の一日最大給水量は，平成１３年度までは増加傾向にあったが同年度以降は横這い又は漸減の傾向にあり，平成１３年度（２００１年度）は１３万６６３５㎥であったものが平成２８年度（２０１６年度）は１２万３５８０㎥となっている。さらに京都府全体の人口も平成２２年（２０１０年）には２６４万人であったものが２０４０年には１６％減少し２２２万人になる（宇治川水系の４市町については平成２７年（２０１５年）から２０４５年までの間に人口が６８％になる。）と推測されている。このように，京都府全体の水需要は低下しており，将来的にも上記人口推移に伴って著しく低下することが予測されており，京都府営水道全体の１日最大給水量は２０４０年度には１０万５０００㎥にまで減少すると予測されている。
これに対し，京都府営水道全体における安定水利権は約１７万４０００㎥／日（宇治浄水場２万５９２０㎥／日，木津浄水場７万７７６０㎥／日，乙訓浄水場７万４３０４㎥／日の各取水量に９８％を乗じて給水量に換算したものの合計。）あり，現在の各浄水場の浄水能力（宇治浄水場７万２０００㎥／日，木津浄水場４万８０００㎥／日，乙訓浄水場４万６０００㎥／日）を前提としても約１１万９０００㎥／日を共有できる。そして，平成２３年度から久御山広域ポンプ場により，３浄水場の広域的な水供給が行えるようになり，相互融通する仕組みは整っているから，本件事業の完成時から間もないうちに，現在の安定水利権と設備で水需要を賄えることになる。
さらに，木津浄水場は，木津川の比奈知ダムのほかに水系の異なる桂川の日吉ダムをも水源とすることが認められているから，宇治浄水場においても，天ヶ瀬ダムのほかに比奈知ダム又は日吉ダムを水源とすることも可能である。また，木津浄水場及び乙訓浄水場は，それぞれの浄水能力を安定水利権が上回っており，使用していない安定水利権があり，これを宇治浄水場に振り分けることをすれば，現在の１日最大給水量を上回る供給を行うことができる。
したがって，暫定豊水水利権を安定水利権化する必要はない。
水道事業に関する効用はないこと
本件事業は，洪水時の放流能力を増大させるためのものであって，渇水時には全く稼働することは想定されておらず，基準渇水流量を増大させるものではない。本件事業のように既存のダムにトンネル洪水吐を増設する事業は，肘川の鹿野川ダム改造事業以外に見当たらないが，鹿野川ダム改造事業においては利水である発電容量等を低下させて洪水調節機能を増強させている。すなわち，トンネル洪水吐に利水としての効用はなく，むしろ治水事業のために発電容量を低下させている。このように，トンネル洪水吐は，渇水期における流量を増大させるという利水（水道事業）のために必要な効用を備えておらず，「流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用」（特定多目的ダム法７条１項）はない。
ウ天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が河川管理施設としての安全性を欠くこと河川管理施設である天ヶ瀬ダム及び本件放流設備は，安全な構造でなければならず（河川法１３条１項），河川管理施設のうち，ダム，堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準は，政令で定めることとされ（同条２項），これを受けた河川管理施設等構造令（以下「構造令」という。）が上記技術的基準を定めている。そして，構造令が定める技術的基準は，河川管理施設等の新築又は改築時はもちろんのこと，当該河川管理施設等の存続期間においても適用され，河川管理施設等が存続している限り，河川管理における安全確保のために常に充足しなければならない基準である。しかるに，以下のとおり，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備は，河川法等が河川管理施設の安全性確保の要請に基づき定めている上記基準を充足しない違法な状態にある。
天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の耐震性欠如等の危険性
ａ天ヶ瀬ダム設置区域の断層，活断層の存在


天ヶ瀬ダムが設置されている区域は，京都府を含む近畿地方北部のいわゆる近畿トライアングル（敦賀湾を頂点として，中央構造線の淡路島から伊勢湾までの区間を底辺とする三角地帯）といわれている区域にあり，多くの活断層が密集しており，我が国で最も活断層が多い地域の一つである。京都府が実施した京都府地震被害想定調査（甲２６の１～１１）においても，天ヶ瀬ダムが設置されている区域及び本件放流設備設置区域の周辺に，花折断層帯，桃山－鹿ケ谷断層，黄檗断層，奈良盆地東縁断層帯，和束谷断層，琵琶湖西岸断層帯，宇治川断層，有馬－高槻断層，木津川断層帯等の活断層が存在するとし，上記各断層に起因する地震規模の想定をしている。さらに，平成１４年度に国が実施した活断層調査（第四紀断層調査）による調査結果（甲６７，乙３０［４２頁］）でも，天ヶ瀬ダム（本件放流設備設置予定地を含む。）から半径３ｋｍの範囲内には，６つの線状模様（活断層の可能性があるもの）の断層があるとされている。
実際にも天ヶ瀬ダム建設中の昭和３１年及び昭和３５年には，工事中の天ヶ瀬ダム左岸のダム堤体根付け付近において，大規模な崩落が発生した事実がある。さらに，天ヶ瀬ダム付近から上流へ田原川との合流点や田原川に入った辺りまでは，川沿いの道路建設以来今日まで，道路に面した斜面の崩壊が多発しており，元々崩壊しやすい地質的素因があるからであり，しかもその周辺は，黄檗断層系の延長部に当たるとの指摘がされている。このため，天ヶ瀬ダムのダム湖周辺の山・斜面の崩落，地滑り等によるダム津波が発生する危険性も否定できない。
⒝上記特徴を有する天ヶ瀬ダム周辺の断層は，地質学等の観点から，「近畿地方北部のいわゆる近畿トライアングルには，南北性の地塁が特徴的に発達しているが，その他にも有馬－高槻構造線，宇治川断層，和束谷断層，木津川断層などの東西性の規模の大きな活断層がある。天ヶ瀬ダム直下断層が，これらの断層を形成した変動に起因する可能性も考慮する必要がある。また，断層の延長方向が南北から東西方向に向き曲がり，東西性断層に合流するような断層構造が各地にあることも注目されなければならない。天ヶ瀬ダム直下断層も黄檗断層と成因的類似性をもつ可能性が考えられる。そうでないとしても，ダム堤体直下に幅１０ｍ以上の未固結の破砕帯が存在している事実は重視すべきである。」と評価され，問題があることが指摘されている。
また，天ヶ瀬ダム周辺には，確認されている上記の活断層とは別に，いくつかの断層が存在しており，天ヶ瀬ダムの耐震性の存否に関連して問題視されている。特に「Ｆ－０層」といわれる天ヶ瀬ダム直下にある断層については，地質学等の専門家から，活断層である可能性が高いこと，それが活断層でないとしても天ヶ瀬ダム地点が上記の複数の活断層に近接していることから，天ヶ瀬ダム施設の耐震性に疑問があると指摘されている。
ｂ天ヶ瀬ダムの耐震性能
天ヶ瀬ダムは昭和３９年に完成したが，当時の耐震性基準は，大正１２年に発生した関東大震災（海溝型地震でマグニチュード７．９）を想定した震度法に依拠していたものと推定される。しかし，天ヶ瀬ダム建設後の平成７年に発生した内陸型直下地震である阪神淡路大震災（マグニチュード７．３）を踏まえたダムの耐震性能照査の再検討が実施され，平成１７年３月に「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」（甲１９）が公表され，現在に至っている。その後，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災（海溝型地震でマグニチュード９．０）発生時には，藤沼ダム（福島県須賀川市。堤高１８．５ｍ，堤頂長１３３．２ｍ，アースダム）が決壊し，死者７名，行方不明者１名の被害が発生した事例も確認されている。東日本大震災は，「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」が想定した阪神淡路大震災に比べて，震度，マグニチュードともにより大きな地震であった。そして，この東日本大震災による建物，構造物等の被害調査を踏まえた河川構造物等の耐震性能照査指針の見直しは，平成２４年２月に一部公表されたが，現時点で公表されている河川構造物の照査対象は，堤防，水門・樋門等に限られており，ダムについての耐震性能照査指針の見直しについては，未だ公表されていない。
⒝天ヶ瀬ダムにおいては，昭和３９年の完成後から現在までの間，耐震性補強工事が実施された形跡はない。特に，天ヶ瀬ダムについては，耐震性基準の見直しがされた阪神淡路大震災後，さらには東日本大震災後のいずれにおいても，大規模地震に対するダム耐震性能照査が実施されたことがない。平成２１年３月３１日に策定された淀川水系河川整備計画（甲６）にも，「淀川大堰，毛馬排水ポンプ場の重要構造物については，耐震点検を実施の上，対策を行っているが，その他の河川管理施設の多くについては耐震点検が実施されておらず安全性がまだ確認されていない。」と記述されており，天ヶ瀬ダムについては，建設地点において予想すべき最大級の地震動に対する耐震性能照査は実施されておらず，その安全性が確認されていない。
したがって，天ヶ瀬ダムの耐震性能が確認されていない現状では，天ヶ瀬ダムの供用を継続すること自体に重大な疑問があり，この上さらに本件事業により本件放流設備設置工事を実施することは危険極まりないこととみるべきであるし，本件放流設備の設置目標が実現できるかについても重大な疑義がある。
ｃ本件放流設備の設置工事による崩壊の危険性
上記のとおり，天ヶ瀬ダム設置区域や本件放流設備設置区域の周辺の地盤については，耐震性確保に疑問があると指摘されているが，特に，天ヶ瀬ダム建設中の昭和３２年及び昭和３５年には，天ヶ瀬ダム左岸の堤体根付け付近において，大規模な崩落が発生した事実がある。このため，天ヶ瀬ダム建設後においても，天ヶ瀬ダム左岸の地盤の強度については重大な疑問がある。
⒝本件放流設備は，まさに上記のとおり地盤強度に重大な疑問があることが指摘されている天ヶ瀬ダム左岸に設置されるものであるところ，その設置については，本件放流設備の強度確保，安全性の確保の観点からのみならず，アーチ式コンクリートダムである天ヶ瀬ダムの左岸地盤の支持力を脆弱化させるとの疑いがある。
安全管理のための計測機器の設置不備等


ａ河川管理施設は，その安全性確保の必要性から河川管理設備等の構造の基準が厳格に設定されており，河川管理施設である天ヶ瀬ダム及び本件放流設備についても，新築又は改築時はもちろんのこと，その施設等の存続期間中においても河川法及び構造令等が定める技術的基準を常時充足しなければならない。そして，河川管理施設の管理者は，河川管理施設を良好な状態に保つように維持し，修繕し，もって公共の安全が保持されるよう努めなければならないとされており（河川法１５条の２），上記の河川管理施設の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項を定める河川法施行令９条の３の定め等に則って点検等を実施し，必要な措置を講じなければならない。特に，ダム等の重要な河川施設については，ダムの維持管理面から構造に対する必要な安全を常に監視，確認し，ダム等が致命的な破壊に達する以前に，その徴候を把握して適切な措置を講ずることが最優先されなければならないため，構造令は，ダム等については，その種類及び規模に区分して，新築，改築時，そしてその後の施設存続期間中の管理における安全管理上基本となる計測事項を含め，ダム等に必要な装置（計測器等）を設置することを義務付けている（構造令１３条）。ｂ天ヶ瀬ダムは，アーチ式コンクリートダムであり，基礎地盤から堤頂までの高さが３０ｍ以上（７３ｍ）であることから，漏水量，変形（歪又は応力，内部温度，継目の開き等），揚圧力が計測事項とされている。また，ダムには，地震加速計の設置が求められている。しかし，天ヶ瀬ダムの現在の計測器等の設置状況に関し，①天ヶ瀬ダムの右岸，左岸，堤底等の岩盤に設置されていた計測装置が利用できない状況にあること，②ダム躯体内部に設置すべき測定装置としては唯一プラムラインが残っているのみで，プラムライン以外の計測装置は埋め殺しされ，かつ修理や交換ができないこと，③プラムラインについては，平成９年に更新されたようだが，それから約２０年を経過していることからその機能に疑問があること，④プラムラインは，ダム躯体中央部の上下，左右の変位状況を記録するものであって，プラムライン以外には，他のダム躯体部分の変位量を把握するための計測器は設置されていないこと，⑤天ヶ瀬ダム管理者が必要最小限度の空洞を設けて設置していると説明している計測装置の内容，測定状況等が不明であることからすれば，天ヶ瀬ダムには，その安全性を確保するために必要な計測装置が設置されているとはいえない。天ヶ瀬ダム建設・供用に伴う放流水による低周波音被害防止対策の欠陥天ヶ瀬ダム完成直後から，ダム放流時に，宇治市ａ区内を中心とした地域において，地区内の家屋への振動（がたつきや揺れ）及び地区内住民の心身に対する圧迫等の低周波音による被害が発生し続けている。また，既設の天ヶ瀬ダムからの放流による低周波音の影響に加えて，本件放流設備設置による低周波音の影響があることが予測される。ａ区内への低周波音影響は５～２０Ｈｚレベルの周波数域によるものであり，低周波音対策として５～２０Ｈｚレベルの周波数域に対応する影響調査を実施し，その結果を踏まえた低周波音低減策をとることが必要であるところ，これまでの検討，対策では効果的な低周波音低減策は確認されていないし，見通しも立っていない状況にある。
エ環境への悪影響
本件事業は，宇治川上流域及び下流域の環境に影響を及ぼすものであるから，その環境に配慮しなければならない。
下流域では，塔の島とその周辺地区は，世界遺産である平等院や宇治上神社をはじめとした歴史的文化遺産が点在し，宇治川や周辺の山々の自然景観からなる宇治の文化的景観の選定地区である。宇治の文化的景観を構成する重要な要素である宇治川の鵜飼が，本件事業に伴う流量の増大により実施が困難となっている。宇治川の鵜飼は，夏の風物詩とされ，歴史的，文化的に貴重な伝統行事であるが，本件事業の前提となる河床掘削の影響により実施が困難となっており，本件事業によってさらに流量が増大すれば実施ができなくなる。上流域についても，本件事業によって琵琶湖から流れる流水量を人工的に操作することになり，琵琶湖に人口的な水位変動をもたらすため，琵琶湖を含めた周辺河川環境に影響を及ぼし，生態系に影響を与えることとなる。
近畿地方整備局琵琶湖河川事務所は，平成２５年３月，本件事業による環境影響の調査について報告しているが（甲３５），同報告は，具体的な影響を示した上で，対策が講じられたことで低減される効果を示すものとはなっておらず，河川法の目的に河川環境の整備と保全（同法１条）が追加された趣旨及び環境影響評価とは環境への影響を調査，予測及び評価し，環境の保全のための措置を講じた場合における環境影響を検討することであること（環境影響評価法２条１項）からすると，環境影響の検討は尽くされていないというべきである。また，同報告においては，塔の島付近の景観には全く触れられておらず，上流域については，優れた景観から景勝地とされている鹿跳渓谷を含め，河川環境への影響と対策は検討されていない。
オ手続上の瑕疵があること
平成９年の河川法改正により，河川整備計画の策定に当たっては，学識経験者の意見を聴かなければならないものとされ（河川法１６条の２第３項），各方面からの専門的知識経験を結集し整備計画に反映させようという趣旨が盛り込まれた。これに基づき，平成１３年に淀川水系流域委員会が設置された。同委員会は，本件事業について，当初は，ダム下流の塔の島地区の歴史的，文化的景観を考慮して河床掘削を極力抑制した流下能力の増大法の検討，宇治川堤防の強化を前提として，賛成の意見を述べていたが，それらの検討が十分なされていないとして，本件事業の必要性が認められず，見直すべきであるとの趣旨の意見を述べた。しかし，淀川水系流域委員会は，上記意見提出後の平成２０年６月２０日に審議を打ち切られ，委員会の意見を全く反映しない淀川水系河川整備計画が策定された。これは，上記河川法の趣旨に反するものであり，本件事業遂行の手続には瑕疵がある。
（被告の主張）
⑴予算の適正な執行に当たることを義務付けられている京都府知事としては，法令上，本件各負担金を支出する義務を負っているものであるから，本件各負担金の支出が違法となるのは，国土交通大臣による本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵がある場合に限られる。


本件事業は，淀川・宇治川の洪水被害の低減を図り，琵琶湖水位の速やかな低下に資するとともに，新たな水道用水の確保及び発電能力の増強を図ることを目的として，天ヶ瀬ダムの放流能力を増強する事業であって，国土交通大臣がした本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があるといえないことは明らかであるから，本件各負担金の支出が違法となることはない。⑵原告らが本件各負担金の支出が違法であることの根拠として主張する事実は，以下のとおり，理由がない。
ア治水上の必要性
基本高水流量及び計画高水流量の設定
宇治地点における基本高水流量及び計画高水流量が過大に見積もられているとの主張は争う。
ａ治水計画については，河川管理者である国土交通大臣がその権限と責任により定めるものであるところ，本件事業の根拠である淀川水系河川整備基本方針（甲５）及び淀川水系河川整備計画（甲６）は，専門家らの意見を踏まえた十分な審議に基づいて治水計画を策定し，過去の洪水等を踏まえ，将来における安全を確保する見地から，一定の合理性をもって基本高水流量及び計画高水流量を定めたものであることが窺える。計画高水流量等は，一義的に定まるものではなく，治水計画全体の中でいくらと設定するのが合理的かという事項であり，本件において一見して不合理とみるべき点はない。
ｂ宇治地点の計画高水流量は，天ヶ瀬ダム及び宇治川発電所からの放流量のほか，天ヶ瀬ダム下流の志津川や白川等からの流出量も加えて１５００㎥／ｓとされているものであるから，何ら不合理なものではない。
過去の実績からみた放流能力の必要性
平成２５年台風１８号時に予備放流を行わなかったのは，予備放流基準に達しなかったからであるが，予測降雨の活用を検討するなどして予備放流の更に適切な実施に努めるとしても，想定を超える自然現象の発生は完全には避けられないということを考えれば，現在の放流能力１１００㎥／ｓを１５００㎥／ｓに増大させるという治水計画を不合理ということはできない。
天ヶ瀬ダムの放流能力
ａ天ヶ瀬ダムの放流能力が，サーチャージ水位標高７８．５ｍで１６３０㎥／ｓとされるのは，天ヶ瀬ダム計画時における異常洪水流量の値であり，コンジットゲートからの放流能力はサーチャージ水位時で１１００㎥／ｓとされ，クレストゲートからの放流量がサーチャージ水位時で６８０㎥／ｓであり，これらを併せて１６３０㎥／ｓの放流量が十分確保されるというものである。貯水池の水位と関係付けずに放流量を論じることは無意味であり，天ヶ瀬ダムでは，発電最低水位（標高６８．６ｍ）で規定の放流能力が確保されていることを前提として洪水調節等の操作を行う仕組みとなっており，クレストゲートの標高は７４．５ｍであり，発電最低水位である標高６８．６ｍにおいてはクレストゲートからの放流能力を見込むことはできない。したがって，天ヶ瀬ダムは１５００㎥／ｓを超える放流能力があるから本件事業は不要であるとするのは誤りである。
ｂ平成２５年９月の台風１８号豪雨時の放流は，天ヶ瀬ダムの洪水調節容量を超える可能性があったため，クレストゲートを使用する異常洪水時防災操作と計画上の安全率によって危機管理的に運用されたものである。洪水を安全に流下させるという場合に想定しているのは，コンジットゲートからの放流であり，クレストゲートは天端からの越流を防ぐための非常用である。平成２５年９月の台風１８号による豪雨時にそのような非常事態が現実に生じてしまったことから，そうした事態を踏まえて再開発における放流能力等を検討することは何ら問題がない。非常時の事態を捉えて，放流能力を有していると評価することは誤りである。
洪水調節機能強化及び琵琶湖後期放流対応との目的に照らした必要性ａ本件放流設備は，洪水調節容量を大きくすることなく洪水調節機能を強化するものであり，事業前に比べてより大きな洪水に対して安全に洪水を流下させることが可能となる。
ｂ琵琶湖総合開発によって沿岸浸水被害の軽減が図られていることを示す文献はあるが（甲２８），あくまで昭和４７年７月（琵琶湖基準水位＋９２ｃｍ）と平成７年５月（琵琶湖基準水位＋９３ｃｍ）の各出水実績による浸水被害を比較したものにすぎずない。瀬田川堰堤操作規則に定める計画高水位は琵琶湖基準水位＋１．４０ｍであり（瀬田川洗堰操作規則８条［甲２４］），琵琶湖総合開発の結果によっても，この計画高水位での沿岸浸水被害の解消は図られていない。本件事業は，洪水等により上昇した琵琶湖の水位を速やかに低下させることで浸水日数を減じる効果があり，浸水被害の縮小ないし解消に有効である。
上流及び下流の流下能力との関係
淀川水系河川整備計画（甲６）では，対象期間を概ね３０年間とし，「瀬田川では，琵琶湖の後期放流に対応するため，大戸川合流点より下流において，１５００㎥／ｓの流下能力を確保する。このため，大戸川合流点から鹿跳渓谷までの河床掘削を継続実施する。優れた景観を形成している鹿跳渓谷については，学識経験者の助言を得て，景観，自然環境の保全や親水性の確保などの観点を重視した河川整備について検討して実施する。」とされているから，原告らの指摘は当たらない。
その他治水上の費用効果
国土交通省近畿地方整備局のシミュレーションは，洪水規模について，国土交通省河川砂防技術基準に従い，実際に発生した洪水を基に計画規模に応じて基準地点上流域の降雨発生確率を１／２００，１／１５０，１／１００となるように設定されたもので合理的である。２０１３年９月の台風１８号豪雨時の貯水容量１８８５万㎥というのは，天ヶ瀬ダムの洪水調節容量を超える可能性があったため，クレストゲートを使用する異常洪水時防災操作と計画上の安全率によって危機管理的に運用されたものであるから，貯留量を１６６７万㎥としてシミュレーションを行うのは合理的である。
また，洪水調節機能は天ヶ瀬ダムのみが担うものではなく，淀川水系河川整備基本方針で設定された河道整備が完了し，大戸川ダム等の洪水調節施設が完成することにより，全てのパターンにおいて洪水調節機能を果たし，目標とする治水安全度が達成されるものである。本件事業は，近畿地方整備局事業評価監視委員会においても事業継続すべきとされ，費用対効果が極めて不当という判断はされていない。
イ利水上の必要性
暫定豊水水利権を安定水利権化することの必要性


ａ京都府営水道の宇治浄水場は，有する水利権０．９㎥／ｓのうち０．６㎥／ｓを暫定豊水水利権に依存して取水している状況にあり，安定水利権を得て安定化を図るためには，本件事業への利水参画が必要である。京都府が０．９㎥／ｓの取水をしてきたのは，急激な都市化に伴う水需要の増加に対応するため，新たに水道用水０．６㎥／ｓを確保することについて国と協議を重ね，昭和４４年２月に０．９㎥／ｓへの増量申請を行うも，安定的な水源確保が必要として検討が続けられる中で，住民への生活用水を確保し給水義務を果たすため，やむを得ず取水していたというのが実情である。そのようにやむを得ず行われた事態を捉えて，暫定豊水水利権は本件事業への参画を前提としなくても認められると論じるのは失当である。
暫定豊水水利権０．６㎥／ｓを宇治川の流量と関連付ける原告らの主張は失当である。宇治浄水場の取水地点は，天ヶ瀬ダムにおける取水口（宇治市ｂ町ｃｄ番ｅ）のみであり，京都府の利水拡大は天ヶ瀬ダムのキャパシティ（利水容量）をとれだけ多く使うことになるかの問題であり，宇治川の流量自体は直接関係しない。
ｂ本件事業への利水参画は，昭和３９年の取水開始から平成１３年度まで水需要が増加し続ける中で，本件事業への参画を前提として暫定豊水水利権により取水してきた事実に基づき，安定水利権を確保して早期安定化を図るというものである。現在も，全体の水利権０．９㎥／ｓの３分の２に相当する０．６㎥／ｓが暫定豊水水利権であり，それへの依存なくしては水道供給が成り立たない状況にある。水需要がピーク時であった平成１３年度と比べて横ばい又は漸減の傾向にあるからといって，利水参画の必要性がなくなるものではない。また，人口の推移と一日最大給水量は必ずしも比例するものではないし，安定給水の観点からは様々な要素（学研開発等への備え，維持管理のための施設停止など）を見込んでおくことが必要である。京都府営水道ビジョン改訂版（平成３０年３月）によれば，平成３４年度までの一日平均給水量は１０万８４３６㎥，一日最大給水量は１２万８３２７㎥と推計され，現状の実績とほぼ同水準で推移する見通しとされている。また，京都府営水道における３浄水場接続による広域水運用システムは，３浄水場がそれぞれ現有施設能力（暫定豊水水利権による給水分も含む。）を維持することを前提として３浄水場の送水管路を接続し，日常的なトラブルや水質異常，あるいは地震や事故などの非常時にも安定的に水道用水を供給するためのバックアップを行うというものである。こうした３浄水バックアップシステムができたからといって本件事業から撤退してしまうと，最大の施設能力を有する宇治浄水場を遊休化させる一方で，木津浄水場及び乙訓浄水場の拡張整備やポンプ場増強が必要となり，多額の事業費と長期間の工期が必要となる。しかも，最大の水需要がある宇治市へは，現在は直近の宇治浄水場から水道水を供給することができているが，宇治浄水場を縮小する場合には管路の末端に位置づけられるので非効率的な水運用となるし，トラブル発生時や災害時に他の浄水場からのバックアップを行うという目的にも支障を来すことになる。
さらに，安定水利権の許可は国が行うものであり，京都府の一存でできるものではないし，原告らがいう水源振分けは，「三川合流地点の淀川で所定の流量を確保すれば影響はない」というような事情がある場合に限られるものと理解され，河川管理者である国からは，「取水位置と水源の河川が異なること，関係利水者に影響を与えることから困難である」との見解が示されている。
水道事業に関する効用
本件事業の内容は，６００㎥／ｓの放流能力を備える本件放流設備を設置するというものであり，それ自体が利水容量の拡大をもたらすものではないが，トンネルを増設するという裏付けがあることによって初めて天ヶ瀬ダム本体での利水容量拡大が認められるという関係にある。ダムにおける洪水調節機能は，水を貯留したり放流したりすることによって行うのであるが，その際，利水のために一定の容量を確保しておくということになれば，洪水調節機能に影響がある。本件事業は，放流能力の向上のほか，発電及び水道という利水容量拡大という要因も加わって本件放流設備を建設するものであり，天ヶ瀬ダムにおける利水容量の確保と本件放流設備建設とは一体として把握される必要がある。本件事業は，京都府のための利水容量（水道容量）を拡大し，新たに０．６㎥／ｓに見合う水源をダム本体において確保することによって，安定水利権を得させるものであることにおいて，「流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用」があるものにほからならない。ウ天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の河川管理施設としての安全性
天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の耐震性等
ａ耐震性等安全性の検証は，本件事業の実施主体である国（国土交通省近畿地方整備局）が行うものであるところ，活断層調査（第４期断層調査）の結果，天ヶ瀬ダムの下を通る活断層はないこと，Ｆ－０断層についても活断層ではないことが確認されている。また，トンネル式放流設備については，ダム本体端部よりほぼ１００ｍ離れると基礎地盤の応力変位の影響を受けなくなるところ，本件事業では離隔距離を１５０ｍ確保する，覆工厚を厚くするなどトンネルの構造を丈夫にしたり，トンネル周辺地盤の補強を行ったりすることにより，ダム本体を支えている地盤に影響がないように対処するものとされている。ｂさらに，ダム本体の耐震性能照査が行われていないという事実が仮にあったとしても，安全性の確保がなされていないという意味に止まり，危険が明白に存在しているということを意味するものではない。ｃ以上のような事実に照らすと，耐震性不足等の危険性のために国土交通大臣による本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があるものとはいえない。
安全管理のための計測機器の設置
原告らが法令違背の根拠とする河川法１５条の２及び河川法施行令９条の３は，いずれも河川法等の平成２５年改正により新設された規定であることにも照らすと，それ以前に設置された河川管理施設である天ヶ瀬ダムについて，計測機器等に十分でない点が仮にあるとしても，直ちに違法視できない側面があるというべきである。


もとより，改正法以前に設置された既存の河川施設についても，改正法の趣旨を及ぼし，可能な限り法令の趣旨に沿った維持管理等を行うようにすべきであるが，少なくとも既存の天ヶ瀬ダムが河川法改正によって法令に違反するものとしてその利用が許されなくなったり，再開発を目的とした本件事業が許されなくなったりするということはない。以上によれば，天ヶ瀬ダムが河川施設としての安全確保義務に反しているために国土交通大臣による本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法があるものとは認められない。
天ヶ瀬ダム建設・供用に伴う放流水による低周波音被害防止対策国交省においては，低周波について，低減効果のある放流操作方法が検討されており，今後の実運用に向けて模型実験も実施している。また，我が国において低周波音の規制基準等は定められていないから，仮に原告らが主張するような低周波音が現に発生し，あるいは発生する蓋然性が認められる場合であっても，そのことによって本件事業自体が禁止されるということにはならない。さらに，低周波音による影響が受忍限度を超え，人の生命・身体に被害が生じたというような場合に，国による損害賠償が問題となる余地はあるが，それゆえに本件事業そのものが違法として許されないということにはならない。
したがって，低周波音被害を生じる蓋然性があるために国土交通大臣による本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があるとはいえない。
エ環境への影響
国が作成した「天ケ瀬ダム再開発事業に係る環境調査について」と題する資料（甲３５）によれば，近畿地方整備局琵琶湖河川事務所は，本件事業の実施に係る環境影響の軽減に努め，調査を実施して事業の実施に係る環境影響の予測・評価を行うとともに，保全措置を整理したこと，調査項目としては，貯水池内環境，下流河川環境及び周辺環境のそれぞれについて，現状の把握，工事中の影響及び天ケ瀬ダム再開発後の運用による影響を調査したこと並びにそれらの結果が報告されている。原告らは，塔の島付近の景観，鹿跳渓谷を含む上流域の河川環境への影響等が調査項目に含まれていない，あるいは調査が不十分であると主張するが，調査項目は調査主体が合理的に定めるべきものであり，それらが当然に不可欠の調査項目であるとはいえないし，少なくとも，それらの項目が調査項目に含まれていない，あるいは調査が不十分であるというような理由で本件事業自体が禁止されるということにはならない。したがって，環境への影響を考慮していないために国土交通大臣による本件各納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり，又は外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があるとはいえない。
オ淀川水系留意域委員会の意見聴取手続
河川法１６条の２第３項が，「河川管理者は，河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」と規定していること，平成１３年に淀川水系流域委員会が設置され，同委員会の平成２０年１０月１６日付け「淀川水系河川整備計画策定に関する意見書」で計画の見直しが必要であると述べられていることは認めるが，本件事業遂行の手続に瑕疵があるとの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点（本件各負担金の支出が違法か）について
⑴本件各負担金の支出が違法となる場合（原因行為との関係）について地方自治法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員（以下「職員等」という。）による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり，同法２４２条の２第１項１号の規定に基づく差止めの請求及び同項４号に基づく損害賠償等の請求をすることを求める請求は，このような住民訴訟の一類型として，財務会計上の行為を行う職員等に対して職務上の義務に違反する財務会計上の行為の差止め及び同行為による損害賠償等を求めるものであるから，それらの請求をすることができるのは，仮にこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，当該職員等の財務会計上の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（最高裁昭和６１年（行ツ）第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。そして，職員等の財務会計上の行為が，これに先行する原因行為に基づく場合において，当該原因行為が行政組織上独立の権限を有する他の機関の権限に基づいてされた行為であるときは，職員等は，上記のような独立の権限を有する他の機関の固有の権限内容にまで介入し得るものではないことからすれば，法が特に職員等に対しその先行する原因行為の適法性を審査した上で，適法な場合に限り，その内容に応じた財務会計上の行為をすべき義務を課しているときを除き，当該原因行為について重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，当該原因行為が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，これを尊重してその内容に応じた財務会計上の行為をすることが違法と認めることはできないと解するのが相当である。
また，その違法ないし瑕疵が明白であるというためには，行為の外形上違法ないし瑕疵が一見看取できるものでなければならないと解される（最高裁昭和４１（行ツ）第５２号同４４年２月６日第一小法廷判決・集民９４号２３３頁参照）。
⑵利水負担金について
ア利水負担金支出の原因行為について
本件事業は，特定多目的ダム法４条１項の規定に基づき国土交通大臣が定めた基本計画（天ヶ瀬ダム再開発基本計画）に基づくものであり（前提事実⑶ア），同基本計画の策定に当たり，京都府は，特定多目的ダム法１５条に基づき，建設大臣（当時）に対してダム使用権の設定を申請し，同基本計画においてダム使用権設定予定者と定められ，京都府のために本件事業によって開発される水利権のうち０．６㎥／ｓの水利権の設定
が予定されている，特定多目的ダム法７条１項は，
ダム使用権設定予定者は，多目的ダムの建設に要する費用のうち，政令で定めるところにより算出した額の利水負担金を負担しなければならない旨を定め，同法施行令９条１項１号は，利水負担金につき，毎年度，国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を，同大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期限までに納付する旨を定めているところ，京都府知事は，前提事実⑸イのとおり，国土交通大臣からの納付通知を受け，利水負担金の支出をしたものであるから，京都府知事による利水負担金の支出は，上記納付通知を原因とするものであると認められる。
特定多目的ダム法７条１項は，ダム使用権設定予定


者は，多目的ダムの建設に要する費用のうち政令で定めるところにより算出した額の費用（利水負担金）を負担しなければならない旨を定め，同法施行令９条１項は，利水負担金につき，毎年度，国土交通大臣が当該年度の事業計画に応じて定める額を，同大臣が当該年度の資金計画に基づいて定める期限までに納付する旨を定めているほか，同法施行例１１条の３は，国土交通大臣は，負担金を徴収しようとするときは，負担金の額を決定し，負担金の徴収を受ける者に通知する旨を定めている。そして，同法３６条１項は，利水負担金を納付しない者があるときは，国土交通大臣は，督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない旨を，同条３項は，この督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは，国土交通大臣は，国税滞納処分の例により，利水負担金及び延滞金を徴収することができる旨を定めている。
上記各規定においても，京都府知事に対し，利水負担金の支出に際して，原因行為である国土交通大臣による納付通知の適法性を審査した上で，これが適法な場合に限りその支出をすべき義務を課することを窺わせる条項は存在しない。これに加えて，ダム使用権設定予定者に負担が義務付けられることなどの利水負担金の性質，その額の決定及び督促・徴収の方法等における国土交通大臣とダム使用権設定予定者の権限の配分関係をも総合すれば，法が，京都府知事に対し，利水負担金の支出に際して原因行為たる国土交通大臣による利水負担金の納付通知の適法性を審査した上で，これが適法な場合に限り利水負担金の支出をすべき義務を課しているものとは解されないというべきである。なお，原告らは，特定多目的ダム法４条４項が，国土交通大臣は，同条１項に定める基本計画を作成等しようとするときは，あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならないとしていること，地方自治法２条１６項が，地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならないとしていることをもって，京都府知事において国の納付通知の適法性を審査すべき義務を負う旨主張するが，上記のいずれの規定も，都道府県知事に原告らの主張するような義務を課す趣旨のものとは解されず，原告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，原因行為である国土交通大臣による利水負担金の納付通知について，重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，上記納付通知が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，上記納付通知に応じてした京都府知事による利水負担金の支出が違法ということはできず，また，上記納付通知の違法ないし瑕疵が明白であるというためには，行為の外形上違法ないし瑕疵が一見看取できるものでなければならないと解するのが相当である。
イ利水負担金に係る納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるかに
ついて
利水上の必要性について
原告らは，①０．６㎥／ｓの暫定豊水水利権が安定水利権化していること，京都府の水需要が現在の安定水利権のみで賄えることから，暫定本件放流設備は，渇水期における流量を増大させるという利水のために必要な効用を備えておらず，「流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用」（特定多目的ダム法７条１項）はなく（同，本件事業は利水上の必要性がないから，京都府が利水負担金を支出することは違法であると主張する。
ａしかし，特定多目的ダム法７条１項は，ダム使用権設定予定者は，多目的ダムの建設に要する費用のうち政令で定めるところにより算出した額の費用（利水負担金）を負担しなければならない旨を定めており，ダム使用権設定予定者に利水上の必要性（流水の貯留を利用して流水をその用に供する必要性）があることを利水負担金の負担要件とする規定はないから，京都府がダム使用権設定の申請をし，天ヶ瀬ダム再開発基本計画においてダム使用権設定予定者の地位にある以上，京都府は，再開発後の天ヶ瀬ダムの流水の貯留を利用することに利水上の必要性があるか否かに関わらず，利水負担金を支払う義務を負うこととなる。
したがって，京都府にとって上記の利水上の必要性があるか否かは，そもそも利水負担金に係る納付通知の違法性の有無にかかわる事項ではないというべきである。
ｂもっとも，特定多目的ダム法１２条は，ダム使用権設定予定者のダム使用権の設定の申請が却下され，又は取り下げられたときは，その者がすでに納付した第７条１項の負担金を還付するものとする旨規定し，ダム使用権設定申請の取下げを特に制約する規定は置いていないから，ダム使用権設定予定者は，ダム使用権の設定の申請を取り下げることにより，利水負担金の負担義務を免れることができる。そうすると，京都府知事がダム使用権の設定申請をする行為又はダム使用権設定予定者たる地位を維持することが合理性を欠く場合には，京都府知事は，ダム使用権の設定申請を取り下げることによって，利水負担金の負担義務を免れるよう務めるべき財務会計上の義務があると解す
る余地がある
ｃそこで，京都府知事が，天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権の設定申請及びダム使用権設定予定者たる地位を維持することが合理性を欠くと認められるか否かにつき，検討する。
前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ⅰ京都府が営む京都府営水道は，京都府南部地域の７市３町を給水対象とする水道用水供給事業を行うものであり，宇治川（天ヶ瀬ダムのダム湖水）を水源とする宇治浄水場（所在：宇治市ｆ，給水対象：城陽市・宇治市・久御山町・八幡市，現有施設能力：７万２０００㎥／日），木津川（表流水）を水源とする木津浄水場（所在：木津川市ｇ，給水対象：木津川市・京田辺市・精華町，現有施設能力：４万８０００㎥／日），桂川（表流水）を水源とする乙訓浄水場（所在：京都市ｈ区ｉ，給水対象：向日市・長岡京市・大山崎町，現有施設能力：４万６０００㎥／日）の３つの浄水場により給水を行っている。また，京都府営水道では，平成２３年４月から，久御山広域ポンプ場で上記各浄水場の送水管が接続され，同ポンプ場を用いて広域的に水運用を行っている（以下，このような水運用の仕組みを，「広域的水運用システム」という。）。
（甲５５［２７頁以下］）


ⅱ京都府は，宇治浄水場による天ヶ瀬ダムからの取水について，天ヶ瀬ダム建設基本計画に定めるところにより，天ヶ瀬ダム建設当時から０．３㎥／ｓの水利権（安定水利権）を有しているとこ昭和５０年度の１日最大給水量を７万２０００㎥，これに見合う１日最大取水量を７万７７６０㎥（０．９㎥／ｓ）とする水需要予測の下，国に対し，上記安定水利権を０．９㎥／ｓに変更することを申請したが，許可を得ることができなかった（乙３２，弁論の全趣旨）。
ⅲ平成７年３月２８日，天ヶ瀬ダム再開発基本計画が策定され，同基本計画において，宇治浄水場における天ヶ瀬ダムからの取水について，本件事業による天ヶ瀬ダムの再開発後は，上記ⅱの安定水利権に加えて，新たに０．６㎥／ｓ（合計０．９㎥／ｓ）の安定水利権を認めるものとされた（前提事実⑶ア，イ）。また，同基本計画においては，貯留量の用途配分量として，京都府の水道用水のための貯留量は，洪水期においては標高７２．０ｍから標高５８．０ｍまでの容量１０３２万㎥のうち最大１５４万㎥とし，非洪水期においては，標高７８．５ｍから標高５８．０ｍまでの容量２０００万㎥のうち最大１５４万㎥とするとされた。ⅳ京都府は，天ヶ瀬ダム再開発基本計画策定後の平成７年９月１８日，国に対し，水利権の変更を申請した。国は，平成８年６月４日，上記ⅱの安定水利権に加え，同基本計画におけるダム使用権設定予定者であることを前提とする暫定豊水水利権として，淀川三川合流地点にける淀川の流量が，６月１５日から９月２０日までの間においては１８３．９７㎥／ｓを，９月２１日から翌年の６月１４日までの間においては１６７．１７㎥／ｓを超える場合に限り，その超える部分において取水すること等を条件として，天ヶ瀬ダムから０．８０４㎥／ｓの取水が認められた。その後，上記暫定豊水水利権は０．６㎥／ｓに変更され，同水利権に基づく取水の条件も，淀川三川合流地点における淀川の流量が，６月１５日から９月２０日までの間においては１８６．５１㎥／ｓを，９月２１日から翌年の６月１４日までの間においては１６９．７１㎥／ｓを超える場合に限り，その超える部分において取水すること（ただし，水道利用の目的に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは，この限りでない。）等に変更された。（乙３１，３８，弁論の全趣旨）
ⅴ京都府は，宇治浄水場の給水対象地域の水需要に応えるため，上記ⅳのとおり暫定豊水水利権が認められる以前（遅くとも昭和５０年頃）から，また，暫定豊水水利権が認められた後は暫定豊水利権による取水条件を満たさない場合でも，上記安定水利権の範囲を超えて取水していた（乙５３の２［３頁］，弁論の全趣旨）。ⅵ京都府営水道における平成１３年度から平成２８年度までの各浄水場の給水量及び取水量は別表のとおりである。
京都府営水道全体の１日最大給水量は，平成１３年度までは増加傾向にあったが，同年度の１３万６６３５㎥をピークに，その後は増減を繰り返しつつも漸減の傾向にあり，平成２８年度は１２万３５８０㎥となっている。
宇治浄水場の１日最大給水量も，平成１３年に８万２７１０㎥であったものが，その後増減を繰り返しつつ漸減し，平成２８年度は６万６３８０㎥となっている。
⒝上記認定事実によれば，宇治浄水場の給水対象となる地域における水需要は，遅くとも昭和５０年頃以降，天ヶ瀬ダムからの安定水利権（０．３㎥／ｓ，２万５９２０㎥／日）で賄える水量を上回っており，京都府は，当該水需要に応えるため，平成８年６月４日に暫定豊水水利権が認められるまでの間，また，暫定豊水水利権が認められた後は暫定豊水水利権に基づく取水条件を満たさずとも，「水道利用の目的に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるとき」に該当するもの等として，安定水利権の範囲を超える取水を行ってきたものである。そうすると，宇治浄水場による給水対象地域における水需要に安定的に応えるためには，現在認められている天ヶ瀬ダムからの安定水利権を更に拡張する必要があるものと認められる。そして，宇治浄水場におけるこれまでの取水の実績をみると，昭和５０年頃以降，１日最大取水量が，概ね安定水利権２万５９２０㎥（０．３㎥／ｓ）と暫定豊水水利権５万１８４０㎥（０．６㎥／ｓ）を併せた７万７７６０㎥（０．９㎥／ｓ）の前後で推移していること（乙５３の２［３頁］，別表参照。平成１３年以降は減少傾向にあるが，平成２８年においても６万７４６０㎥［０．７８㎥／ｓ］であり，大幅な減少には至っていない。）に照らせば，新たに認めるべき安定水利権の範囲を０．６㎥／ｓとし，既に認められているものと併せて０．９㎥／ｓ（７万７７６０㎥／日）の安定水利権を確保することは，相応の根拠に基づくものと認められる。以上によると，京都府が，天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権の設定申請及びダム使用権設定予定者たる地位を維持することが合理性を欠くとは認められない。
⒞これに対し，原告らは，本件事業後の天ケ瀬ダム使用権について利水上の必要性がないと主張し，その根拠として前記諸事情を指摘するほか，元東京都環境科学研究所研究員Ｉの意見書（甲５５，６８。以下，併せて「Ｉ意見書」という。）にもこれに沿う趣旨の記載があるので，以下，検討する。
ⅰ原告らは，京都府が，天ヶ瀬ダムにおいて，昭和４４年以降，０．９㎥／ｓの取水をし，また，暫定豊水水利権による取水の条件を満たさずとも安定水利権の範囲を超えて取水している日が多数あるにもかかわらず，何らの弊害も生じていないから，既に０．９㎥／ｓが安定水利権化しているということができ，豊水水利権を安定水利権化する必要はないと主張する。
そこで検討するに，京都府が，天ヶ瀬ダムにおいて，暫定豊水水利権が認められる以前から，また，暫定豊水水利権が認められた後は暫定豊水利権による取水条件を満たさない場合でも，安定
水利権の範囲を超え


るが，これは，宇治浄水場の給水対象地域における水需要に応えるため，やむを得ない措置として行ってきたものと認められ，このような取水の実態に合わせて安定水利権を確保することは，水道事業者がとるべき措置として合理的なものであるといえる。また，暫定豊水水利権は，天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権設定予定者であることを前提とするものであるから，京都府が，天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権設定申請を取り下げ，ダム使用権設定予定者たる地位を失った場合には，上記暫定豊水水利権をも失うことになる。
原告らの主張は，本件事業により天ヶ瀬ダムの放流能力の増強をせずとも，京都府に対して既存分を含めて０．９㎥／ｓの安定水利権を許可することができる状況にあるから，京都府は，本件事業に参画せず，国に安定水利権の許可を求めるべきであるとの趣旨とも解されるが，京都府が，昭和４４年以降，国に対して安定水利権の増量を申請しても許可を得ることができない状況において，当該水利権を得るために，同基本計画におけるダム使用権設定の申請をし，ダム使用権設定者たる地位を取得しようとすることが不合理とはいえない（なお，本件事業に利水上の効用が認められることは後記のとおりであり，国が京都府に対して本件事業への参画を条件に水利権を付与することが合理性を欠くともいえない。）。
ⅱ原告らは，また，京都府が天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権設定者として得ようとする水利権は，宇治川の宇治観測所における流量と比較してごくわずかのものにすぎないとも主張するが，そうであったとしても，上記ⅰに判示したとおり，京都府が国に対して安定水利権の増量を申請しても許可を得ることができない状況下で当該水利権を得ようとすれば，同基本計画におけるダム使用権設定の申請をし，ダム使用権設定者となる必要があるのであるから，原告らが指摘するような事情は，京都府知事によるダム使用権の設定申請及びダム使用権設定予定者たる地位の維持が合理性を欠くとの評価を基礎付けるものではない。ⅲ原告らは，京都府営水道全体の１日最大給水量は２０４０年度には１０万５０００㎥にまで減少すると予測され，広域的水運用システムによれば，現在の安定水利権のみで水需要を賄えると主張する。
京都府営水道による広域的水運用システムは，３浄水場の現有施設能力（宇治浄水場については暫定豊水水利権に基づく給水分を含む。）を前提として，３浄水場の送水管を接続して相互のバックアップを可能とすることで，非常時においても安定的に給水が行えるように備えることを目的とするものであるところ（甲５５の３頁掲載の図参照），水道事業者が非常時に備えてこのようなシステムを整備することには合理性がある。ところが，仮に，原告らが主張するような取水及び給水態勢，すなわち，宇治浄水場からの取水量は現状の安定水利権の範囲内のもののみとする態勢を前提とすれば，平常時においても，宇治浄水場の給水対象地域に対する給水には不足が生じ，当該不足分を他の２浄水場からの送水でバックアップすることにならざるを得ず，その場合には広域的水運用システムの本来の目的である非常時における安定的給水の機能が失われるおそれがある。例えば，平常時から宇治浄水場をバックアップしている他の２浄水場のいずれかにトラブルが発生し，当該浄水場の取水，浄水及び給水等の各種機能に支障が生じた場合には，当該浄水場の給水対象地域のみならず，宇治浄水場の給水対象地域に対する給水にも支障が生じることになる。そして，そのような事態は，原告ら主張に係る将来的な水需要予測を前提としても生じ得るものである。
したがって，将来的な水需要予測に関する原告らの主張の当否はともかく，広域的水運用システムを利用すれば現在の安定水利権のみで水需要を賄えるとの原告らの上記主張は，採用することができない。
ⅳ原告らは，さらに，宇治川水系以外の水源の安定水利権を宇治浄水場に振り分ければ，現在の一日最大給水量を上回る供給を行うことができると主張する。
しかしながら，水利権の許可は国が行うものであって，原告らの主張する安定水利権の振分けにつき国の許可が得られる確実な見込みがあるなどの事情も認められないから，原告らの上記主張は，採用できない。
ⅴ原告らは，本件放流設備は，渇水期における流量を増大させるという利水（水道事業）のために必要な効用を備えていないと主張する。
しかしながら，本件事業は，本件放流設備を建設して天ヶ瀬ダムの放流能力を高め，これにより治水（洪水調節）及び利水（発電，水道）の目的を達成しようとするものであるところ（前提事実⑶ウ），証拠（甲４［６枚目］，乙５３の３［７頁］，５３の４［１２頁］）によれば，本件事業による貯水池運用の効率化により，洪水対策や発電に影響を与えることなく，より多くの水道用水を取水できるようになるというのであって，渇水期における流量を増大させるか否かのみによって利水上の効用の有無が判断されるべきものではない。
ダムにおいては，一般に，治水（洪水調節）のためにはダム湖の水位を低下させ，洪水時に流入する流水を貯留できる容量を確保しておくことが必要となるのに対し，水道等の利水のためには，ダム湖の水位を上昇させ，水道等に利用する水を貯留しておくことが必要となり，このように相反する目的を相互に均衡をとりつつ達成することが求められるところ，ダムの放流能力を高めることは，洪水に備えて速やかに水位を低下させること及び洪水時において貯留量の急激な増加を抑えることが可能となるため，ダム湖の水位をより効率的に調整することができ，水道等の利水のための貯留量をより多く確保することが可能となるものと解される。
したがって，本件事業には，利水上の効用がないとはいえず，原告らの上記主張は，採用することができない。
なお，原告らの主張は，本件事業には水道事業に関する効用がなく，「流水の貯留を利用して流水を当該用途に供することによって得られる効用」（特定多目的ダム法７条１項）を欠くから，本件事業の費用を京都府に負担させる納付通知は，同条項の要件を欠き，違法であるとの趣旨をいうものとも解されるが，上記のとおり，本件事業は利水上の効用を有すると認められるから，原告らの上記主張も，理由がない。
⒟以上によれば，原告らが主張する諸事情を踏まえて検討しても，京都府知事が，天ヶ瀬ダム再開発基本計画におけるダム使用権の設定申請をしたこと及びダム使用権設定予定者たる地位を維持することが合理性を欠くとは認められない。
ｄよって，本件事業に利水上の必要性がないことを根拠として，利水負担金に係る納付通知ないし利水負担金の支出が違法であるとする原告らの主張は，理由がない。
治水上の必要性について


原告らは，また，本件事業には治水上の必要性がないとも主張するが，特定多目的ダム法は，ダム使用権設定の対象となるダム事業につき治水上の必要があることを利水負担金の要件とするものではないから，治水上の必要の有無にかかわらず，京都府は，ダム使用権設定予定者の地位にある以上，利水負担金の納付義務を負うものであるし，また，京都府知事において，国土交通大臣が主体となって行う本件事業につき治水上の必要性まで検討した上でダム使用権設定の申請を行い，又は当該設定の申請を取り下げずるか否かを判断すべき財務会計上の義務を負うと解することもできないから，治水上の必要性の有無は，利水負担金に係る納付通知ないし利水負担金の支出の違法性判断に影響するものではない。
天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の河川管理施設としての安全性について原告らは，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が河川管理施設としての安全性を欠くと主張するが，上記と同様に，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の安全性に関する事情は，京都府の利水負担金の納付義務の有無を左右するものではないし，京都府知事において，利水負担金の支出に当たり，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の安全性まで検討した上でダム使用権設定の申請を行い，又は当該設定の申請を取り下げずに維持する判断を行うべき財務会計上の義務を負うとはいえないから，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の安全性に係る事情は，利水負担金の支出の違法性の有無に影響しない。
なお，後述するとおり，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備ダムについて，原告らが主張するような安全性の欠如があり，これらが河川管理施設としての性状と機能を備えていないとは認められない。
環境への影響について
原告らは，本件事業が宇治川上流域及び下流域の環境に及ぼす影響に配慮すべきところ，十分な調査が行われていないと主張する。しかしながら，仮に，環境調査に不備があったとしても，それにより京都府が利水負担金の納付義務を負わないこととなるとも，利水負担金の納付通知が違法となるとも解されないし，京都府知事において，利水負担金の支出に当たり，本件事業につき適切な環境影響調査が実施されているか否かまで検討した上でダム使用権設定の申請を行い，又は当該設定の申請を取り下げずに維持するか否かの判断を行うべき財務会計上の義務を負うと解することもできない。
なお，証拠（甲３５）によれば，国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所は，本件事業に当たり，天ヶ瀬ダムの貯水池内環境及び下流域環境について，現状把握のための調査として生物調査，水理水質調査，土砂環境調査及び河床材料調査を行うほか，水質，地下水及び生物に関わる工事中の影響及び天ヶ瀬ダム再開発後の運用による影響について調査し，また，周辺環境についても騒音，振動及び低周波音についての調査を行い，それらの調査・検討の結果を踏まえ，環境影響の予測及び保全措置を整理し，これを平成１９年及び２５年に公表していることが認められ，その内容に不合理ないし不十分というべきところはないから，原告らの上記主張は，いずれにしても理由がない。
淀川水系流域委員会の意見聴取手続について
原告らは，淀川水系河川整備計画は，淀川水系流域委員会による計画見直しが必要であるとの意見を全く反映せずに策定されたものであり，本件事業遂行の手続に瑕疵がある旨主張する。
証拠（甲６，１３，乙６の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，①国土交通省は，河川法１６条の２第１項所定の河川整備計画である淀川水系河川整備計画を策定するに当たり，同条３項に基づく意見聴取のため，平成１３年２月，学識経験者からなる淀川水系流域委員会を設置したこと，②淀川水系流域委員会は，２０回（延べ９０時間）の審議を経て，平成２０年４月２５日，淀川水系河川整備計画原案（平成１９年８月２８日作成）に対する意見書を提出したこと，③国土交通省は，平成２０年６月２０日，淀川河川整備計画（案）を作成し，関係府県知事及び市町村長からの意見聴取を経て，平成２１年３月３１日，淀川水系河川整備計画を策定したこと，④淀川水系流域委員会は，上記②の意見書提出後も，独自に活動を続け，平成２０年１０月１６日，「淀川水系河川整備計画策定に関する意見書」を作成し，公表したこと，⑤「淀川水系河川整備計画策定に関する意見書」には，本件事業について，淀川における流量増加対策としての効果は限定的であり，緊急性は低い，三川合流点の水位状況によっては，宇治川の安全度を低下させる，低周波問題についての検討がなされていない，下流河川の生態系影響評価と対策が十分に検討されていない，活断層の存在について疑義があるとして，提示された天ヶ瀬ダム再開発事業計画の実施を河川整備計画に位置付けることは適切ではなく，見直しが必要である旨の意見が記載されていること，以上の事実が認められる。
上記の事実経過等に照らせば，国土交通省は，淀川水系河川整備計画を策定するについて，河川法１６条の２第３項所定の学識経験者の意見聴取の手続を履践しており，その手続に瑕疵があるとは認められない。原告らは，淀川水系河川整備計画が淀川水系流域委員会の意見が全く反映されていないなどと主張するが，そのことをもって河川整備計画策定の手続に瑕疵があるとはいえない（なお，淀川水系河川整備計画（案）は，淀川水系流域委員会の意見をも検討した上で策定されたものであることが窺える［乙６の３・５］。）。
したがって，原告らの上記主張も，理由がない
小括
以上によれば，国土交通大臣による利水負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるということはできず，また，京都府知事がダム使用権設定の申請を行い，その設定の申請を取り下げないことが合理性を欠くともいえない。
ウ利水負担金の支出の違法の有無についてのまとめよって，京都府知事が利水負担金の納付通知に応じて利水負担金を支出する行為が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるということはできない。
⑶治水負担金について
ア治水負担金支出の原因行為について


本件事業は，一級河川である淀川水系宇治川（京都府宇治市）に設置された特定多目的ダム法２条に定める多目的ダムである天ヶ瀬ダムにつき，その治水能力の向上等を目的として再開発を行う事業である（前提事実⑵ア，⑶ア～ウ）。そして，河川法６０条１項は，都道府県は，その区域内における一級河川の管理に要する費用については，政令で定めるところによりその一部（治水負担金）を負担すべきものとし，河川法６４条１項は，治水負担金は，政令で定めるところにより国庫に納付しなければならない旨を定め，河川法施行令３８条１項本文は，国土交通大臣は，治水負担金を負担すべき都道府県に対し，それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない旨定めているところ，京都府知事は，前提事実⑸イのとおり，国土交通大臣からの納付通知を受け，治水負担金の支出をしたものであるから，京都府知事による治水負担金の支出は，上記納付通知を原因とするものであると認められる。職員等の財務会計上の行為が，これに先行する原因行為に基づく場合において，当該原因行為が行政組織上独立の権限を有する他の機関の権限に基づいてされた行為であるときは，法が特に職員等に対しその先行する原因行為の適法性を審査した上で，適法な場合に限り，その内容に応じた財務会計上の行為をすべき義務を課しているときを除き，当該原因行為について重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，当該原因行為が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，これを尊重してその内容に応じた財務会計上の行為をすることが違法と認めることはできないと解すべき法令の規定をみるに，河川法６０条１項は，都道府県は，その区域内における一級河川の管理に要する費用については，政令で定めるところによりその一部（治水負担金）を負担すべきものとし，河川法６４条１項は，治水負担金は，政令で定めるところにより国庫に納付しなければならない旨を定め，河川法施行令３８条１項本文は，国土交通大臣は，治水負担金を負担すべき都道府県に対し，それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない旨定めているほか，同法７４条１項は，同法に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定又はこれらの規定に基づく処分により納付すべき負担金等をその納期限までに納付しない者がある場合においては，河川管理者（当該負担金等が国の収入となる場合にあっては，国土交通大臣）は，期限を指定して，その納付を督促しなければならない旨を，同条２項は，河川管理者は，前項の規定により督促する場合においては，納付義務者に対し督促状を発する旨を，同条３項は，河川管理者は，第１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金等を納付しない場合においては，当該負担金等が国の収入となる場合にあっては，国税の滞納処分の例により，滞納処分をすることができる旨を定めている。
上記各規定においても，京都府知事に対し，治水負担金の支出について，原因行為である国土交通大臣による納付通知の適法性を審査した上で，これが適法な場合に限りその支出をすべき義務を課することを窺わせる条項は存在しない。これに加えて，上記各規定の定めに該当する都道府県に納付が義務付けられるなどの治水負担金の性質，その額の決定及び督促・徴収の方法等における国土交通大臣と治水負担金を負担する都道府県の権限の配分関係をも総合すれば，法が，京都府知事に対し，治水負担金の支出について，原因行為たる国土交通大臣による治水負担金の通知の適法性を審査した上で，適法な場合に限り，治水負担金の支出をすべき義務を課しているものと解することはできない。なお，原告らは，河川法１６条の２第５項が，国土交通大臣は，同条１項に定める河川整備計画を作成等しようとするときは，あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならないとし，地方自治法２条１６項が，地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならないとしていることをもって，京都府知事において国の納付通知の適法性を審査すべき義務を負う旨主張するが，上記のいずれの規定も，都道府県知事に原告らの主張するような義務を課す趣旨のものとは解されず，原告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，国土交通大臣による治水負担金の納付通知について，重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，当該納付通知が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，これに基づく京都府による治水負担金の支出が違法であるということはできず，また，その違法ないし瑕疵が明白であるというためには，行為の外形上違法ないし瑕疵が一見看取できるものでなければならないと解するのが相当である。
そして，上記のとおり，京都府は，法令上，京都府内に存在する一級河川の管理に要する費用につき治水負担金を納付する義務を負っていること（河川法６０条１項）からすれば，本件事業に係る治水負担金の納付通知について，行為の外形上違法ないし瑕疵が一見看取できるような重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるといえるためには，天ヶ瀬ダムないし本件放流設備が河川法に基づく河川管理施設としての機能，性状を有しないか，又は，本件事業に河川管理上の必要性が全くないなど，本件事業に係る治水負担金がおよそ河川の管理に要する費用に該当しないことが明白でなければならないと解される。
イ治水負担金に係る納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるかに
ついて
治水上の必要性について
原告らは，①基本高水流量及び計画高水流量が過大に設定されていること，②過去の実績からみても放流能力を増強する必要はないこと，③天ケ瀬ダムは十分な放流能力があること，④洪水調節機能強化及び琵琶湖後記放流対応との目的に照らして必要性がないこと，⑤上流及び下流との関係で無意味な事業であること，⑥その他治水上の費用対効果が乏しいことから，本件事業は治水上の必要性がなく，本件事業に係る費用は一級河川の管理に要する費用（河川法６０条１項）とはいえず，京都府が治水負担金を支出することは違法であると主張し，Ｉ意見書等にもこれに沿う趣旨の記載がある。
ａ前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


昭和２８年９月の台風１３号により，宇治川を含む淀川水系に大洪水が発生し，沿岸地域が甚大な被害を受けたことを契機として，建設大臣（当時）は，昭和２９年９月，淀川水系改修基本計画を策定した。同基本計画においては，三川合流地点における計画対象高水流量を８６５０㎥／，計画高水流量を６９５０㎥／ｓとし，これに対する高水防御計画として，宇治川に天ヶ瀬ダムを建設し，南郷ダムと併せて三川合流地点における宇治川の合流量を２６０㎥／ｓ以下とするものとされた。（乙４２）。
⒝上記淀川水系改修基本計画は，昭和３９年法律第１６７号による河川法の改正に伴い，昭和４０年４月，淀川水系工事実施基本計画に改められた。同基本計画においては，基本高水流量は，昭和２８年９月洪水を主要な対象洪水として，基準時点枚方において８６５０㎥／ｓとし，このうち上流のダム群により，１７００㎥／ｓを調節して，河道への配分流量を６９５０㎥／ｓとするものとされた。また，天ヶ瀬ダム（昭和３９年に完成）に関しては，天ヶ瀬ダム地点における計画高水流量を１３６０㎥／ｓとし，このうち天ヶ瀬ダムにより５２０㎥／ｓを調節して８４０㎥／ｓとし，宇治発電所からの放流量を併せて９００㎥／ｓとするとされた。（乙４３）⒞建設大臣（当時）は，昭和４６年３月，淀川水系工事実施基本計画策定後も昭和３６年，昭和４０年と大出水が相次いだこと及び近年において淀川流域の人口資産が著しく増大したことに鑑み，淀川の治水計画を全面的に改定するとして，上記淀川水系工事実施基本計画を改定した。同改訂後の基本計画においては，基本高水流量は，枚方上流域の対象雨量（２日雨量）を３０２ｍｍとし，昭和３８年９月洪水，昭和４０年９月洪水等，近年における大出水を主要な対象洪水として検討し，基準地点枚方において１万７０００㎥／ｓとし，このうち上流ダム群により５０００㎥／ｓを調節して，河道への配分流量を１万２０００㎥／ｓとするものとされた。また，天ヶ瀬ダムに関しては，宇治地点における計画高水流量を１５００㎥／ｓとし，天ヶ瀬ダム及び大戸川のダムにより淀川の洪水を調節し，宇治地点における計画高水流量１５００㎥／ｓ以下に低減せしめるものとされた。淀川水系工事実施基本計画は，その後数次の一部改訂が行われたが，上記各事項について変更はない。（乙４４～４９）⒟建設大臣（当時）は，平成７年３月２８日，天ヶ瀬ダム再開発基本計画を策定した。同基本計画においては，天ヶ瀬ダムの再開発により，天ヶ瀬ダム地点における計画高水流量２３００㎥のうち１１００㎥／ｓの洪水調節を行うものとされていた。（前提事実⑶ア，イ）国土交通大臣は，平成１９年８月，平成９年法律第６９号による河川法の改正を受けて，河川法１６条１項に基づく河川整備基本方針として「淀川水系河川整備基本方針」を策定した。同基本方針の策定に当たっては，学識経験者等からなる淀川水系河川整備基本方針検討小委員会において，基本高水流量及び計画高水流量を含む各論点について７回にわたる審議が重ねられた。同基本方針においては，河川の総合的な保全と利用に関する基本方針として，「淀川，宇治川から琵琶湖までの区間においては，洪水調節施設による洪水調節とあわせて堤防の新設，拡築及び河道の掘削により，河積を増大させ，護岸等を整備するとともに，堤防の強化を図り，計画規模の洪水の安全な流下とあわせて琵琶湖沿岸の浸水被害の軽減を図る。また，放流能力の増強など，関係機関と調整しながら既存の洪水調節施設の有効利用及び長寿命化を図るとともに，上流部に洪水調節施設を整備する。流域全体の治水安全度の向上を図る観点から，所要の堤防等の整備や洪水調節施設の整備を行った後，下流に影響を及ぼさない範囲で，原則として瀬田川洗堰の全閉操作は行わないこととし，洪水時においても洗堰設置前と同程度の流量を流下させることとする。」とされている。基本高水流量については，昭和２８年９月洪水，昭和４０年９月洪水等の既往洪水について検討した結果，基準地点枚方において１万７５００㎥／ｓとし，このうち流域内の洪水調整施設により５５００㎥／ｓを調節し，河道への配分流量（計画高水流量）を１万２０００㎥／ｓとするものとされた。また，宇治地点における計画高水流量を１５００㎥／ｓとするものとされた。
（甲５，乙３３，３４）
⒡国土交通大臣は，淀川水系河川整備基本方針を受け，平成２１年３月３１日，河川法１６条の２第１項に基づく河川整備計画として「淀川水系河川整備計画」を定めた（同整備計画の策定に当たっての淀川水系流域委員会からの意見聴取等


のとおりである。）。同整備計画では，対象期間を概ね３０年間とし，宇治川について，山科川合流地点より上流においては，天ヶ瀬ダムを効果的に運用し，宇治川及び淀川本川において洪水を安全に流下させるとともに，琵琶湖に貯留された洪水の速やかな放流を実現するため，１５００㎥／ｓの流下能力を目標に，塔の島地区における河道整備及び天ヶ瀬ダム再開発事業による天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を行う（塔の内地区については，優れた景観が形成されていることに鑑み，学識経験者の助言を得て景観，自然環境の保全や親水性の確保などの観点を重視した整備を実施する）ものとされ，これにより，戦後最大の洪水である昭和２８年台風１３号洪水を安全に流下させることが可能となるとともに，淀川水系全体の治水安全度の向上に効果のある大戸川ダムと合わせ，降雨確率で概ね１／１５０の洪水に対応できることとなるとされている。また，瀬田川について，琵琶湖の後期放流に対応するため，大戸川合流点より下流において１５００㎥／ｓの流下能力を確保するものとし，このため，大戸川合流点から鹿跳渓谷までの河床掘削を継続する（優れた景観を形成している鹿跳渓谷については，学識経験者の助言を得て，景観，自然環境の保全や親水性の確保などの観点を重視した河川整備について検討して実施する）ものとされている。（甲６）⒢国土交通大臣は，平成２３年３月８日，天ヶ瀬ダム再開発基本計画（上記⒟）について，天ヶ瀬ダム地点における計画高水流量「２３００㎥／ｓ」を「２０８０㎥／ｓ」に，洪水調節「１１００㎥／ｓ」を「９４０㎥／ｓ」に変更した。（）。
⒣本件事業は，天ヶ瀬ダム再開発基本計画における上記治水の目的（上記⒟，⒢）を，本件放流設備を設置し，天ヶ瀬ダムの放流能力を８４０㎥／ｓから１１４０㎥／ｓに高めることにより達成しようとするものであり，平成２５年６月１６日，本体工事が開始された。（前提事実⑶ウ）。
近畿地方整備局事業評価監視委員会は，本件事業の事業評価に係る審議を平成２０年度，平成２３年度，平成２６年度及び平成２８年度の各年度において行った。
国土交通省近畿地方整備局は，平成２０年度の審議においては，淀川流域の概要，河川整備計画の策定状況，淀川水系における治水・防災等の考え方，本件事業とこれに変わる治水代替案との比較を記載した上で，対応方針の原案として，できるだけ早期に河川整備計画を取りまとめるとともに，適切な事業管理とコスト削減に努め，円滑な事業執行を図ることとする（なお，河川整備計画が策定されるまでは，本体工事に着手せず，調査・検討等を継続し，また，当面地元の地域生活に必要な道路や防災上途中で止めることが不適当な工事のみ行う。）旨を記載した資料を，その他の年度の審議においては，淀川流域の概要，本件事業の概要，事業の必要性等，事業の進捗の見込み，コスト縮減や代替案等の可能性を記載した上で，対応方針の原案として，引き続き事業を継続することが妥当と考える旨記載した資料を，それぞれ提示して説明した（乙５３の１～４）。同委員会は，いずれの年度においても，提出された資料，説明の範囲において概ね適切に進められており，対応方針原案のとおりでよいと判断される旨の意見を述べた（乙５０の１～４）。ｂ天ヶ瀬ダムは，淀川水系改修基本計画に基づき，昭和３９年に完成したダムであるが（前提事実⑵イ），上記認定事実によれば，本件事業は，天ヶ瀬ダム完成後の大洪水の発生等を受けて淀川の治水計画が見直される中で，洪水調節機能を高めること等を目的として計画され，淀川水系河川整備計画においては宇治川における治水対策として具体的に位置づけられて実施されているものであり，淀川水系流域委員会において見直しが必要であるとの意見が述べられてはいるものの，近畿地方整備局事業評価監視委員会においては事業継続してよいとの意見が述べられていることにも鑑みれば，治水の観点からみて，天ヶ瀬ダムないし本件放流設備が河川管理施設としての機能，性状を有していないとか，本件事業が河川管理上の必要性を全く有していないとかいうことはできず，その他，治水の観点からみて，本件事業に係る治水負担金がおよそ河川管理のための費用に当たらないことが明白であると評価すべき事実の存在を認めるに足りる証拠はない。ｃこれに対し，原告らは，本件事業が治水上の必要性がないとする根拠として前記諸事情を指摘するので，以下，個別に検討する。原告らは，本件事業は，宇治地点における計画高水流量が１５００㎥／ｓと設定されていることを前提に６００㎥／ｓの放流能力のある本件放流設備の建設が必要であるとするが，そもそも基本高水流量及び計画高水流量の設定が過大であるなどと主張する。しかしながら，前記ａ⒞に認定したとおり，宇治地点における計画高水流量が１５００㎥／ｓとされたのは昭和４６年３月の淀川水系工事実施基本計画の改訂によるものであるところ，同改訂においては，枚方上流域の対象雨量（２日雨量）を３０２ｍｍとし，昭和３８年９月洪水，昭和４０年９月洪水等，近年における大出水を主要な対象洪水として検討し，基準地点枚方における基本高水流量を１万７０００㎥／ｓとした上で，これに基づき，宇治地点における計画高水流量を１５００㎥／ｓとしたものである。
原告らは，上記改訂前は，実績降雨を基にして求める確率高水によって基本高水が決定されていたのに対し，上記改訂後は実績に基づかない机上の計算で基本高水が決定されている点で合理性を欠くと主張するが，前記のような改訂後の基本高水流量及び計画高水流量の決定方法が明らかに不合理であるとはいえない。
原告らは，また，基本高水流量を１万７０００㎥／ｓと決定する際，カバー率は９１．２％が採用されているところ，国土交通省技術基準案のカバー率は６０％～８０％とされ，その中位の７０％を採用して１万６０００㎥／ｓとするのが妥当であると主張するが，そもそもカバー率を基準とすべき根拠が明らかでないし，原告らの主張によっても，妥当な基本高水流量は１万６０００㎥／ｓであるというのであって，上記改訂後の基本高水流量がそれよりも１０００㎥／ｓ大きいことをもって，当該数値が明らかに不合理であるとはいえない。


原告らは，さらに，天ヶ瀬ダムからの計画放流量が１２００㎥／ｓであり，天ヶ瀬ダムから宇治地点までの間に加わる流量は僅かであって，３００㎥も増えるとは考えられないから，宇治地点における１５００㎥／ｓという計画高水流量は過大であるとも主張する。計画高水流量が原告らの主張するような河川管理施設からの放流量と他の河川からの流入量の和のみで決定されることを根拠づける証拠はないが，仮に，計画高水流量の算定方法に関して原告らが指摘するような疑問点があるとしても，そのことのみで天ヶ瀬ダムの放流能力を増強する必要性が否定されるとはいえない。
⒝原告らは，天ヶ瀬ダムからの放流量についての過去の実績からみて，９００㎥／ｓを超える放流を余儀なくされる可能性は限りなくゼロに近く，本件事業は必要性がないと主張する。
そこで検討するに，証拠（甲１０）によれば，天ケ瀬ダムからの放流量が９００㎥を超えたのは，①平成７年５月１６日午後５時～午後１２時（最大放流量約９１０㎥／ｓ）と②平成２５年９月１６日午前６時４０分～午前１０時４０分（同約１１６０㎥／ｓ）の２回であることが認められるところ，現在の計画放流量をわずかであれ上回る事態が２度も発生したという事実は，むしろ本件事業の必要性を裏付けるものといえる。なお，上記②の洪水は，その後の検証により，予備放流を適切に行えば回避できたことが確認されているが（もっとも，当時の予備放流実施基準によれば予備放流を行うべき基準に達していなかったことも確認されている［甲１１］。），予備放流を適切に行うことと併せて放流能力を増強させることにより上記と同様の事態の出来に対処しようとすることが不合理な判断であるとはいえない。
⒞原告らは，天ケ瀬ダムがサーチャージ水位で１６３０㎥／ｓの放流能力を有しており，また，平成２５年９月の台風１８号豪雨時におけるピーク時の放流量が１１５１㎥／ｓであったことから，天ヶ瀬ダムには十分な放流能力があると主張する。
そこで検討するに，近畿建設局（当時）作成の天ヶ瀬ダム建設誌（甲２５［２５０頁］）には，天ヶ瀬ダムの放水設備について，「計画満水位ＥＬ．７８．５ｍで異常洪水量毎秒１６３０㎥を安全確実に放流できる」との記載があり，天ヶ瀬ダムの放流設備はサーチャージ水位で１６３０㎥／ｓの放流能力があるとされる。しかしながら，これは，天ヶ瀬ダムにおける計画異常洪水量が１６３０㎥／ｓであり，これを常用放水口であるコンジットゲート（サーチャージ水位で１１００㎥／ｓの放流能力）と非常余水吐であるクレストゲート（サーチャージ水位で６８０㎥／ｓの放流能力）をもって放流することができることを意味すると解されるところ（甲２５［１１８頁，２５０頁］，弁論の全趣旨），クレストゲートは異常洪水時防災操作等のための非常用の放水設備であるから（天ヶ瀬ダムゲート操作実施要領５条１項［甲４８］），クレストゲートを除いた放水設備からの放流能力を計画放流量に見合った能力に増強することが不合理であるとはいえない。
また，平成２５年９月の台風１８号豪雨時におけるピーク時の放流量は約１１６０㎥／ｓであったが（甲１１，上記ｂ①），これはクレストゲートを利用した異常洪水時防災操作によるものであり（甲１１），上記同様に，クレストゲートを除いた放水設備からの放流能力を計画放流量に見合った能力に増強することが不合理であるともはいえない。
⒟原告らは，①放流量を８４０㎥／ｓから１１４０㎥／ｓに増強しても，予備放流の場面で短縮できる時間は１．５時間，洪水調節時に延長できる時間は１．４時間にすぎず，洪水調節機能にもたらされる効果は微々たるものにすぎない，②琵琶湖総合開発事業の成果として既に琵琶湖沿岸浸水被害が大幅に軽減されており，琵琶湖後期放流のために放流能力を増強する必要はない，などとして，本件事業はその目的に照らして必要性がないと主張する。
しかしながら，原告らも主張するとおり，本件事業は，洪水調節機能に時間的効果をもたらすのであるから，本件事業が治水の観点からみておよそ必要性がないとはいえない。
また，琵琶湖総合開発事業は，昭和４７年度から平成８年度にかけて，琵琶湖治水及び水資源開発事業として，①湖岸堤・管理用道路工事，②内水排除施設，③流入河川改修，④瀬田川浚渫，⑤南湖浚渫，⑥瀬田川洗堰の改築（バイパス水路），⑦管理設備，⑧水位低下対策（補償工事）等の事業を行ったものであり，うち治水に関わる事業は上記①～④であるところ（甲９），それらの事業によって沿岸浸水被害の大幅な軽減が図られていることを指摘する文献（甲２８）がある一方で，国土交通省近畿地方整備局によるシミュレーション（平成２３年度，平成２６年度及び平成２８年度の近畿地方整備局事業評価監視委員会への提出資料に記載されたもの）によれば，戦後最高水位を記録した昭和３６年洪水が発生した場合において，本件事業（天ヶ瀬ダムの放流能力増強と宇治川・瀬田川の整備）により，最高水位が約１９ｃｍ低下し，農地が浸水を始める琵琶湖水位のＢ．Ｓ．Ｌ＋３０ｃｍを超える日数が約１２日間短縮し，家屋が浸水を始める琵琶湖水位のＢ．Ｓ．Ｌ＋７０ｃｍを１ｃｍ超えるのみになり，浸水被害が大幅に軽減されるとされており（乙５３の２～４），このことに照らしても，本件事業が，治水上の観点からみて必要性がないなどとはいえない。
原告らは，上流及び下流の流下能力が１５００㎥／ｓを下回るから，本件事業により１５００㎥／ｓの放流能力を確保しても無意味であると主張する。