ア被告は、原告が、平成２７年４月１日から令和２年３月３１日までの間に合計６５回開催された教授会について、８回しか出席しておらず、その余を欠席したことには正当な理由がなく、このことは、本件就業規則２６条２号、３号に抵触し、同３３条２号、３号の懲戒事由に該当する旨主張する。イ後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。原告は、平成３０年９月２５日、以前から教授会が上の意思の下達だけが目的となっていて、教学部門の意思決定機関としての意義が希薄だったが、さらに一層形骸化が進んだこともあって、ずっと教授会に出席していない旨の意見を表明した（乙７６）。
原告は、平成３０年１２月２７日、ストレスチェック後の医師による面接指導において、医師に対し、人事の件等について筋が通っていないことに関してストレスを感じている旨述べたこと（ストレスチェック後の面接指導結果報告書〔甲１７の１枚目〕）、ＡのＩ学部長等から、上記面接指導に先立って、上記医師に対し、原告のストレスの原因となり得る職場での人間関係に関する情報として、原告は、過去に新任教員の採用について他の教員と考え方にずれが生じたことが原因でトラブルになったと理解されていること、職場のストレスと関連する可能性がある情報として、原告は、上記のトラブルに関連して、学科会議や学科の行事（授業、学生指導を除く。）には参加していないことが提供されていたこと（ストレスチェック後の面接指導医師への情報提供書〔甲１７の２枚目〕）、時期は明らかでないものの、上記各書面（甲１７）は、被告に提出されていたこと（証人Ｈ〔３０頁〕）が認められる。
原告は、当時、リウマチ性多発痛症で通院しており、被告もこれを認識していたと認められる（甲１６、１７、証人Ｈ〔３０頁〕）。被告における人事考課では、評価基準は５段階であって、そのうち「５」は特に優れていることを、「４」は標準より優れていることをそれぞれ意味するところ、原告に係る令和元年１０月１１日付け人事考課表では、第二次評定者及び最終評定者の総合評価はいずれも４．７であり、同表に教授会への欠席に関する記載は見当たらず、その他本件懲戒解雇がされるまでに原告が教授会への欠席について被告から注意、指導、処分等を受けたことはうかがわれない（甲５８、原告本人〔１１、１２頁〕）。ウ上記イによれば、原告の教授会への欠席は、その一部について、健康上の理由に基づくものであると認められるし、一部に正当な理由のない欠席があったとしても、人事考課等において従前問題とされてこなかったこと等を考慮すると、本件就業規則２６条２号、３号に抵触する程度に至ったとは認められない。
⑷小括
以上によれば、本件懲戒解雇は懲戒事由を欠くものである。また、既述のとおり、懲戒事由①及び懲戒事由③について、原告の同行による寄与の程度は限定的であるといえること、懲戒事由②について、本件各投稿の内容は、不明確、婉曲的又は抽象的なもの等が複数含まれており、Ａとの関連性が必ずしも明らかでないこと、懲戒事由④について、少なくとも原告の教授会への欠席の一部には正当な理由があり、原告の人事考課の内容、原告が、被告から、教授会への欠席を理由として、注意、指導、処分等を受けたことはうかがわれないこと等に照らせば、本件懲戒解雇は相当性も欠くというべきである。
よって、本件懲戒解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、無効である。
３争点②（定年後再雇用の成否）について
⑴本件就業規則１０条１項本文は、大学教員は満６３歳に達した日の属する年度の終わりをもって定年とする旨を定め、同項ただし書は、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、本件特任就業規程により、退職日の翌日から１年ごとの雇用契約を更新することにより満６５歳まで継続雇用する旨を定めている。
これに加え、証拠（甲４８）によれば、被告の理事長は、平成２９年３月１４日発行の学園報において、教員の定年及び定年後の雇用について、満６８歳まで雇用されるのが原則ではなく、例外であり、原則は、満６５歳に達した日の属する年度の終わりまでであり、これを周知徹底する旨を述べたことが認められることを踏まえれば、被告においては、本件就業規則１０条１項ただし書の要件を満たす者は、満６５歳に達する日の属する年度の終わりまでは、原則として再雇用されるというべきである。
そして、原告は、本件訴訟係属中である令和４年▲月に満６３歳に達し（前提事実⑴イ）、同年３月３１日をもって定年に達したと認められるところ、原告は、本件訴訟において、上記定年後は再雇用による雇用契約の継続を希望していたと認められ（弁論の全趣旨）、既述のとおり、原告に解雇事由があるとは認められず、その他退職事由もうかがわれないから、上記再雇用の要件を満たすものと認められる。
以上に鑑みれば、原告において、定年による雇用契約の終了後も満６５歳まで雇用が継続されるものと期待することに合理的な理由があると認められ、原告の人事考課の内容（前記２⑶）等を踏まえれば、原告を再雇用しないことにつきやむを得ない特段の事情もうかがわれないから、再雇用をすることなく定年により原告の雇用が終了したものとすることは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めることはできない（最高裁平成２３年（受）第１１０７号同２４年１１月２９日第一小法廷判決・裁判集民事２４２号５１頁参照）。
⑵したがって、原告は、令和４年４月１日以降は、被告との間で定年後に再雇用された教職員としての労働契約上の地位にあると認められる。そして、その労働条件は、本件就業規則、本件特任就業規程及び本件特任給与内規の定めに従うことになるものと解される。
４争点③（原告の給与等の額）について
⑴定年までの原告の給与（令和２年６月２９日～令和４年３月３１日まで）前提事実⑻アによれば、原告は、被告に対し、定年に達するまで、給与として、１か月当たり合計５２万４３３８円の支払を受ける権利がある。また、期末手当については、本件給与規程別表８及び別表８－２で具体的な算出方法が定められており、人事考課の結果を踏まえて支給率が決定されるところ、原告については令和２年度以降人事考課が行われていないものの、同別表８－２人事考課結果に伴う期末手当支給率のうちＥランク（標準支給率に乗ずる数値は０．８）の限度では、期末手当につき具体的な権利性があるというべきである。


したがって、原告の令和２年６月２９日以降定年に達するまでの期間に支払を受けることができる期末手当の額は、本件給与規程別表８及び別表８－２によれば、次の計算式のとおりであると認められる。
（計算式〔１円未満切り捨て〕）
ア令和２年６月の期末手当
（５００，７００＋１５，０２１）×２２７．５／１００×０．８＝９３
万８６１２円
イ令和２年１２月以降の期末手当
（５００，７００＋１５，０２１）×２２５／１００×０．８＝９２万８
２９７円
⑵再雇用後の原告の給与（令和４年４月１日以降）ア再雇用された教員の給与は、給料、通勤手当、期末手当、寒冷地手当である（本件特任給与内規２条）。
給料については、月額２４万円、２５万円、２６万円の３区分である（本件特任給与内規３条１項）ところ、原告は少なくとも月額２４万円の限度で支払を受ける権利を有すると認められる。
通勤手当については、実費支給であり（本件特任給与内規５条）、通勤しない限り、原告はこの支払を受ける権利を有するとは認められない。寒冷地手当については、原告は、扶養親族のない世帯主である（甲１８）から、３万８０００円の支払を受ける権利を有すると認められる（本件特任給与内規７条）。なお、寒冷地手当の支給日は、毎年１１月である（本件給与規程別表９）。
そうすると、再雇用後の原告は、被告から給与として月額２４万円（１１月に限っては２７万８０００円）の支払を受ける権利を有する。イまた、期末手当については、６月分は給料月額の１．０か月分、１２月分はその１．８か月分である（本件特任給与内規６条）から、原告は、６月に２４万円、１２月に４３万２０００円の支払を受ける権利を有する。
⑶小括
よって、原告は、①令和２年６月２９日から令和４年３月３１日までは、給与として月額５２万４３３８円、期末手当として毎年６月末日及び１２月末日限り９２万８２９７円（ただし、令和２年６月は９３万８６１２円）の支払を、②令和４年４月１日以降は、給与として月額２４万円（ただし、毎年１１月は２７万８０００円）、期末手当として毎年６月末日限り２４万円、１２月末日限り４３万２０００円の支払を、それぞれ受ける権利を有する。５争点④（本件懲戒解雇が不法行為となるか否か及び原告の損害額）について認定事実によれば、遅くとも令和２年３月３１日当時、Ａの受け入れた外国人留学生の日本語能力レベルの問題について、Ｃ前学長と被告との間に顕著な対立があり、この対立を背景に、被告は、Ｃ前学長に対し、学長として再任しないことの決定や退職慰労金の見送り等の措置をしたと認められる。他方、前述のとおり、原告は、Ｃ前学長によるＤ外部理事の訪問及び本件記者会見に同行したにすぎず、本件各投稿も、被告に対する反対意見等を暗に示すものとはいえるものの、具体的な事実を摘示するものとまではいえず、このような原告の行為の影響力は、当時学長であったＣ前学長による本件交付書面の交付や本件記者会見の実施と比較すれば、極めて微弱であるといえる。また、教授会への欠席は、従前、問題とされていなかった。しかし、被告が、本件懲戒解雇をするか否かを決める際に、この点を慎重に検討した形跡はうかがわれない。そうすると、被告は、対立していたＣ前学長が主体的に行った本件交付書面の交付や本件記者会見の実施を殊更重視して、同行したにすぎない原告に対して本件懲戒解雇をしたものといわざるを得ない。このことに照らせば、本件懲戒解雇は不法行為に当たるというべきである。
そして、原告が、本件懲戒解雇により、その意思に反して大学教授としての講義を行う機会を失ったこと等を考慮すれば、本件懲戒解雇により原告が一定程度の精神的苦痛を被ったことが認められる。他方で、原告が被告との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることが確認され、本件懲戒解雇後の賃金が支払われることにより、原告の精神的苦痛も相当程度慰謝されるものと認められる。以上を踏まえれば、本件懲戒解雇による慰謝料として５０万円を認めるのが相当であり、これに弁護士費用５万円を加えた合計５５万円の損害が認められる。
第５結論
以上によれば、原告の請求は、主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこの限度で認容することとし、その余は理由がないからこれを棄却することとし、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
中     野          郎
裁判官
永     田     大     貴
裁判官
田     中     大     地
（別紙１ないし３は掲載省略）
別紙就業規則
第２条（教職員の定義）
１この規則において、「教職員」とは、定められた手続きを経て採用された学長・教授・准教授・講師・助教及び幼稚園長・幼稚園教諭・養護教諭並びに事務職員・技術職員・用務職員をいう。
第１０条（定年）
１大学教員は満６３歳、その他の教職員は満６０歳に達した日の属する年度の終わりをもって定年とする。
ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、学校法人Ａ特任教職員就業規程により、退職日の翌日から１年ごとの雇用契約を更新することにより満６５歳まで継続雇用する。
２前項により満６５歳まで継続雇用した大学教員については、学園が必要と認めた場合、学校法人Ａ特任教職員就業規程により満６８歳まで再雇用することがある。
３学園が特に必要と認めた場合は、本条第１項但書及び第２項に定める教職員の上限年齢を超えて雇用契約を更新し再雇用することがある。
第１２条（解雇）
教職員が次の各号の１に該当する場合は、理事長の選択により３０日前に予告するか、又は３０日分の平均賃金を支給し解雇する。
⑴勤務成績が著しく不良な場合
⑶前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
第２６条（遵守事項）
教職員は、服務にあたって、次の事項を守らなければならない。⑵学園の名誉を重んじ、教職員としての品位を保つこと。⑶勤務規程及び関係規則及び上司の職務上の指示に忠実に従うこと。
第２８条（禁止事項）
教職員は次の各号の１に該当する行為をしてはならない。


令和４年３月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月３１日
判                  決
原              告        ファーストフェイス   カンパニー
リミテッド
同訴訟代理人弁護士        城        山        康        文同                        後        藤        未        来同訴訟代理人弁理士     金     山        賢        教同                        市     川        祐        輔被              告       ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会   社同訴訟代理人弁護士        北        原        潤        一同                        米        山        朋        宏同                        梶        並        彰   一   郎
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８００００７号事件について令和２年１２月２４日にした審決中、「特許第６３８６６４６号の請求項１ないし４、７及び８に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)原告は、２０１２年（平成２４年）１０月１７日を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５３６９８２号。パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１０月１９日、韓国。以下、この日付を「本件優先日」という。）の一部を分割して、平成２９年９月２２日、発明の名称を「移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法、システム及び移動通信端末機」とする特許出願をし（特願２０１７－１８２３９２）、平成３０年８月１７日、特許権の設定登録（特許第６３８６６４６号。請求項の数９。）を受けた（以下、この特許を「本件特許」という。）。(2)被告は、平成３１年１月３０日、特許庁に対し、本件特許の請求項１ないし４、７及び８について特許無効審判（無効２０１９－８００００７号）を請求した。
原告は、令和２年５月２０日、請求項１ないし８について訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は、令和２年１２月２４日、本件訂正請求を認めた上で、「特許第６３８６６４６号の請求項１ないし４、７及び８に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年１２月２８日原告に送達された。
⑶原告は、令和３年４月２６日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
訂正後の請求項１ないし４、７及び８の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線部が本件訂正請求による訂正〔以下「本件訂正」という。〕がされた部分。以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」、請求項４に係る発明を「本件発明４」、請求項７に係る発明を「本件発明５」、請求項８に係る発明を「本件発明６」といい、包括して「本件各発明」という。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスクリーン
ディスプレイ部と、
外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替えるための活性化ボタ
ンと、
前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を、前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行するための制
御部と、
を含む移動通信端末装置であって、
前記各動作は、カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれかを含む、移動通信端末装置。
【請求項２】
前記第１の操作がなされた場合には、前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに、前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表
示と、前記第１動作の実行をし、
前記ロック画面には、現在の時間を表示することができる、請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記第２の操作がなされた場合には、前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに、前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示し、前記第２動作の実行をする、請求項１又は２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が前記第１の操作であった場合には前記第１動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行し、前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた前記第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる前記第２動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をするこ
となく、実行し、
前記使用者識別機能は、前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し、前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である、請求項１～３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
前記使用者識別機能は、指紋認識を利用した機能であり、前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される、請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
前記使用者識別機能は、顔認識を利用した機能である、請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
３本件審決の理由の要旨


⑴本件審決の理由の要旨は、本件各発明は、本件特許出願の優先日前に公然実施されていたｉＯＳ４．２又は４．３を搭載したｉＰｈｏｎｅ４である発明（以下「公然実施発明」という。）、ｉＯＳ４．３を搭載したｉＰｈｏｎｅ４について公然実施された発明（以下「公然実施発明２」という。）及び特表２０１０－５４１０４６号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された２つの発明（以下「甲３発明１」及び「甲３発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、被告主張の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）の無効理由は理由があるというものである。
各論点に関する理由の要旨は、以下のとおりである。
⑵本件発明１の進歩性について
ア(ア)公然実施発明の内容について
使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスク
リーンディスプレイと、
外部装置と通信可能な状態であるがロックしてタッチスクリーンディスプレイをオフにしたスリープ状態からタッチスクリーンディスプレイの表示をオンにしてロック画面が表示されたスリープ解除状態に
切り替えるためのホームボタンと、
スリープ状態において、使用者がホームボタンを押すと、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに、タッチスクリーンディスプレイにロック画面を表示する一方で、使用者がホームボタンを長い時間継続して押した場合には、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに、タッチスクリーンディスプレイにロック画面を表示し、その後音声コントロールの画面を表示して、音声コントロール機能
を、追加の操作をすることなく、実行し、
加えて、パスコードを入力することによる使用者識別機能として、スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行
う制御部と、
を含むスマートフォン。
(イ)本件発明１と公然実施発明の一致点及び相違点について
＜一致点＞
使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチ
スクリーンディスプレイ部と、
外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切
り替えるための活性化ボタンと、
前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には第２動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をす
ることなく、実行するための制御部と、
を含む移動通信端末装置であって、
前記第２動作は、カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれかに含まれるハンズフリー機能である、移動通信端末装置。
＜相違点１＞
使用者の操作が第１の操作であった場合、本件発明１では、「第１動作を」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものであって、「第１動作」は「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれか」の動作であり、かつ、「第２動作」である「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれか」とは異なる動作であるのに対し、公然実施発明では、「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれか」の動作であり、かつ、「第２動作」である「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれか」と異なる動作である「第１動作を」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものではない点。
イ相違点１の容易想到性について
(ア)甲３発明１の内容について
ユーザをシームレスに認証するための、ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える携帯電話であって、ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタンと、前記ホームボタンの背後に配置されたセンサであって、ユーザが前記ホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、ユーザの指紋の特徴を検出するセンサと、ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで、前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか、適合しないかが判定され、適合する、すなわち、ユーザが許可されていると判定した場合は、ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し、適合しない、すなわち、ユーザが許可されていないと判定した場合は、認証を行うようユーザに指示するプ
ロセッサと、
を備えること。
(イ)公然実施発明のスマートフォンも甲３発明１の携帯電話も携帯通信端末機であるといえる。そして、公然実施発明は、「スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行う」ものであるところ、公然実施発明の「スリープ状態においてホームボタンを押」すことは、スリープ状態にあるスマートフォンのホームボタンを押して「デバイス機能を有効にする前、または、デバイスリソースにアクセスする前」に「起動する」ことといえ、公然実施発明の「４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行う」ことは、甲３発明１が技術課題の前提として例示する「デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求すること」に該当する。
そうすると、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態においてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して、甲３発明１と共通の技術課題（デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求することは、パスコードが知られると、制限メカニズムの効果がなくなり、パスワードまたはパスコードを忘れて、許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。）が存在することを想起するものといえ、公然実施発明には、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前またはデバイスリソースにアクセスする前の起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証することを目的とした甲３発明１を適用する動機付けがある。
(ウ)甲３発明１は、ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が行われる構成を有する。
公然実施発明に甲３発明１を適用する動機付けはあるから、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が行われる」ために、公然実施発明において、「スリープ状態において、使用者がホームボタンを押」したことを受信した時、「ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力」することなしに、指紋認証による「使用者識別機能」を実行するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。


(エ)被請求人（本件原告）は、本件発明１におけるロック画面に関する構成が甲３文献に開示されていないから、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせても、相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができない旨主張するが、ロック画面について本件各発明の明細書は明確に定義しておらず、本件発明１で特定されるロック画面は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」「表示され」る画面のことであり、「起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ために「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能」を行う甲３発明１は、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時」に「ロック画面」が表示されているか否かにかかわらず適用できるものである。
⑶本件発明２の進歩性について
ア本件発明２と公然実施発明の相違点について
相違点１に加えて、以下の相違点がある。
＜相違点２＞
本件発明２では、「前記ロック画面には、現在の時間を表示することができる」のに対し、公然実施発明ではこの点が特定されていない点。
イ相違点２の容易想到性について
スマートフォンにおいて、スリープ時にホームボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されている画面は「ロック画面」であるから、公然実施発明において、スリープ状態にあるときに、ユーザがホームボタンを押すと表示されるロック画面に現在の時間が表示できるようにすることは、当業者が適宜になし得る。
⑷本件発明３の進歩性について
本件発明３と公然実施発明とは、相違点１で相違し、その余の点で一致するところ、本件発明１について検討したのと同様の理由により、公然実施発明及び甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明することができた。
⑸本件発明４の進歩性について
ア本件発明４と公然実施発明１の相違点について
相違点１に加え、以下の相違点がある。
＜相違点３＞
本件発明４では、「前記使用者識別機能は、前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し、前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である」と特定しているのに対し、公然実施発明はこの特定がない点。
イ相違点３の容易想到性について
甲３発明１の「携帯電話」は、使用者識別機能について、使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合は、ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し、使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合、使用者に制限されたリソースへのアクセスを提供しない構成、すなわち、相違点３に係る構成を備えるといえる。したがって、相違点３に係る構成は、公然実施発明において、甲３発明１を採用することに付随して得られる構成であって、格別のものとはいえない。
⑹本件発明６の進歩性について
ア本件発明６と公然実施発明の相違点について
＜相違点４＞
相違点１と同じ。
＜相違点５＞
使用者識別機能について、本件発明６では、「顔認識を利用した機能」であるのに対し、公然実施発明では、「パスコードを入力することによる」機能である点。
イ相違点４及び相違点５の容易想到性について
(ア)甲３文献には、請求項１５及び１７に記載された発明に関連して、次の発明（以下「甲３発明２」という。）が記載されている。ユーザをシームレスに認証するための、ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える携帯電話であって、ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタンと、ユーザが電子デバイスリソースに対して閲覧またはアクセスを行うためにディスプレイの方を向いた時に、ユーザの顔の特徴が視野内に位置が合いうるように配置されたセンサであって、ホームボタンをユーザが押下したことを受信した時、ユーザの顔の特徴を検出するセンサと、前記検出されたユーザの顔の特徴に基づいて、許可ユーザが検出された場合、制限されたコンテンツをディスプレイに表示したり、コンテン
ツへのアクセスを提供するプロセッサと、
を備えること。
(イ)甲３発明２は、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、顔認識による使用者識別機能が行われる」構成を有するといえる。
本件発明１について判断したところと同様に、公然実施発明に甲３発明２を適用する動機付けはあるから、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、顔認識による使用者識別機能」が行われるために、公然実施発明において、「スリープ状態において、使用者がホームボタンを押」したことを受信した時、「ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力」することなしに、「顔認識による使用者識別機能」を実行するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。
⑺本件発明５の進歩性について
ア公然実施発明２について
使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスク
リーンディスプレイと、
外部装置と通信可能な状態であるがロックしてタッチスクリーンディスプレイをオフにしたスリープ状態からタッチスクリーンディスプレイの表示をオンにしてロック画面が表示されたスリープ解除状態に切り替
えるためのホームボタンと、
スリープ状態において、使用者がホームボタンを押すと、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに、タッチスクリーンディスプレイにロック画面を表示する一方で、使用者がホームボタンを長い時間継続して押した場合には、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに、タッチスクリーンディスプレイにロック画面を表示し、その後音声コントロールの画面を表示して、音声コントロール機能を、追加の操
作をすることなく、実行し、
加えて、パスコードを入力することによる使用者識別機能として、スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行い、さらに、パスコードを入力することによる使用者識別機能による認証の結果、使用者が正当な使用者と認証されれば、ロックが解除されて、ホーム画面が表示される一方で、認証されなければ、ロック状態を維持するとともに、ディスプレイに「パスコードが違いますもう一度試してください」というメッセージ（エラーメッセージ）を表示する制御部と、を含むスマートフォン。
イ本件発明５と公然実施発明２の一致点及び相違点について
＜一致点＞
使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスク
リーンディスプレイ部と、
外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替え
るための活性化ボタンと、
前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には第２動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実
行するための
制御部と、
を含む移動通信端末装置であって、


前記第２動作は、カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれ
かに含まれるハンズフリー機能であり、
前記使用者識別機能は、前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するように構成される、移動通信端末装置。
＜相違点６＞
相違点１と同じ。
＜相違点７＞
使用者識別機能について、本件発明５では、「指紋認識を利用した機能」であるのに対し、公然実施発明２では、「パスコードを入力することによる」機能である点。
ウ相違点６及び相違点７の容易想到性について
本件発明１について判断したところと同様に、公然実施発明２に甲３発明１を適用する動機付けはあるから、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能」が行われるために、公然実施発明２において、「スリープ状態において、使用者がホームボタンを押」したことを受信した時、「ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力」することなしに、「指紋認識による使用者識別機能」を実行するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点の認定に誤りがあることについて
(ア)本件発明１と公然実施発明の相違点は、以下のとおりに認定されるべきである。
「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を、前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を、前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものであり、当該各動作は「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれかを含む」という構成(イ)a公然実施発明の「ロック画面」は、使用者識別機能（認証）を行うのに先立ち、使用者識別機能を行うのに必要となる「スライダに対するドラッグの操作」を受け付けるという特徴を有する。これによって、公然実施発明では、ユーザ認証におけるユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動作を防止するという技術的意義がある。これに対し、本件発明１では、そのようなスライダのドラッグ操作なしに、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力により使用者識別機能が行われる。
ｂまた、本件発明１において、第１動作（又は第２動作）が使用者識別機能である場合においては、単なる使用者識別機能ではなく、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、・・・前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」実行される「使用者識別機能」である。ｃそのため、相違点１に係る本件発明１の構成は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」との技術要素を含む形で認定されるべきである。この点を看過した本件審決の認定は誤りである。
イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあることについて(ア)甲３文献が、相違点１に係る本件発明１の構成を開示しないことに
ついて
ａ甲３文献において、検出した指紋を登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理について記載しているのは、【００６５】であるが、そこにおいては、当該判定処理を「ユーザからの明示的な入力を要求することなく」行うことについては、何ら開示されていない。本件審決は、甲３文献の請求項１５に「ユーザをシームレスに認証するための電子デバイス」と記載されていることに依拠して、あたかも相違点１に係る本件発明１の構成が開示されているかのように判断するが、同項の当該記載は具体的な認証処理の方法や手段を開示するものではない。
ｂ指紋認識による使用者識別機能が非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて行われる点についても、甲３文献には、開示されていない。
この点、本件審決は、一般にスマートフォンを「起動する時」にはスリープ状態からスリープ解除状態に移行する時も含まれるなどと認定している。しかし、甲３文献には、移動通信端末を「起動する」ことが何を意味するのかについて、具体的な記載はない。一般的な用語における「起動」とは、「コンピューターなどの機器の電源を入れて、操作できる状態にすること」を意味するものであり（甲４２）、相違点１に係る本件発明１の構成が規定する、非活性状態（移動通信端末機が通信可能な状態ではあるが、ディスプレイ画面がオフの状態）から、活性状態（移動通信端末機のディスプレイ画面がオンの状態）に切り替える操作とは異なるものである。
(イ)公然実施発明を改変して本件発明１に想到する動機付けがないこ
とについて
公然実施発明では、使用者識別機能の実行は、ディスプレイが活性化された後、更にディスプレイ上のスライダをドラッグする操作が行われた場合に、パスコードを入力することによって初めて行われるものである。そこにおいては、上記相違点１に係る本件発明１のように、使用者識別機能を、使用者の操作（非活性状態の際になされた活性化ボタンに対する使用者の操作）以外の追加の操作をすることなく、実行するという技術思想は全くない。
また、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動作を防止するという意義があることは前記ア(イ)ａのとおりである。これをあえて改変して、本件発明１のように構成しようとすることは、公然実施発明の技術的意義・機能を損なうものといえ、当業者がそのような改変を試みるよう動機付けられることはない。
(ウ)公然実施発明に甲３発明１を適用したとしても、本件発明１の構成
に容易に想到しないことについて
ａ甲３文献の【００４５】や図６の画面においても、ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付ける構成となっている。したがって、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明１の共通の技術思想をなす上記構成を残しつつ甲３発明１の指紋認証を行うことを想到するものである（別紙３の１図）。そうすると、上記の組み合わせによって得られる構成は、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追加の操作がなされて初めて、使用者識別機能が行われるものであり、これは、使用者による追加の操作なしに指紋認識による使用者識別機能を行う本件発明１の構成とは異なる。


ｂ仮に、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうち前記ａのスライダのドラッグ操作を排除することができたと仮定しても、ロック状態の画面の表示だけは残す、という組み合わせを想到することはあり得ない。なぜなら、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表示させ、その画面上に表示されるスライダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わせるものであるから、認証に先立って表示されるロック画面は、認証画面に移行する前のスライダのドラッグを受け付けるための技術的意義を有するものであり、ロック画面のみが単体で意義を持つものではないからである。さらに、公然実施発明における上記のような一連の認証操作において、スライダのドラッグ操作は、認証処理の開始のためにユーザの意図した入力を受け付けるインターフェースを提供するという意義・機能をも有するものである。そして、甲３文献においても、その図６に示されるように、ロック状態の画面について開示された構成は、ロック状態の画面上でスライダのドラッグを受け付けて認証を開始するという構成のみである。したがって、仮に公然実施発明に甲３発明１を組み合わせることができたとして、更に公然実施発明のスライダのドラッグ操作を排除する場合においては、公然実施発明のホームボタンの押下というユーザの操作が既に行われた上で認証が開始されているのであるから、更に重ねて認証を開始するためのユーザの意図した入力を受け付ける必要はなく、公然実施発明のロック状態の画面がその意義・機能を発揮する場面は想定され得ないことになり、当業者としては、スライダのドラッグを受け付けるためのロック画面も用いない構成（別紙３の２図）しか容易には想到できないものである。これは、本件発明１の構成（「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替え」）とは異なる。ｃ甲３発明１における「シームレス」な認証が、使用者の追加操作なしに使用者識別機能を行うものだと解し得たとしても、公然実施発明のロック画面はパスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能及び認証手続きのためのユーザの意図した入力を受け付けるインターフェースを提供し、このようなユーザの意図した入力を保証する意義・機能を有するものであるから、甲３発明１の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない。
ｄ被告は、後記⑵イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせることで、公然実施発明のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、ロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができ（別紙４のＡ図）、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図１）及び認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図２）を得ることができる旨主張する。
しかし、被告が主張する認証成功後の構成である別紙４のＢ図１左にはスライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダをドラッグすることによって次の画面に遷移するという、スライダの機能は利用されない。公然実施発明や甲３発明１において、そのように「利用されないスライダを表示する」という技術思想は何ら開示されておらず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成に容易に想到し得たとはいえない。それを考え付くとすれば、本件発明１を見た上での後知恵である。また、別紙４のＢ図２のような、「認証の成功後に、更にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する」という構成は、公然実施発明にも、甲３文献にも何ら開示がない。
ウ小括
以上によれば、本件発明１についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア相違点の認定に誤りがあるとの主張について
原告は、前記⑴アのとおり、相違点１に係る本件発明１の構成は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」との技術要素を含む形で認定されるべきである旨主張する。原告の上記主張が、本件発明１の（使用者識別機能を含む）「第１動作」が、「・・・切り替えるとともに」実行するものである点を強調する趣旨であるとしても、その点は、本件審決の相違点において、「公然実施発明では、・・・「第１動作を」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものではない点」との部分において、実質的に取り込まれていることから、原告の主張は無意味な主張である。イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとの主張について(ア)甲３文献が、原告主張の相違点１に係る本件発明１の構成を開示し
ないとすることについて
ａ原告は、前記⑴イ(ア)a   のとおり、甲３文献には、検出された指紋を記録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理についてまで、ユーザからの明示的な入力を要求することなく行われることは開示されていない旨主張する。
しかし、甲３文献の請求項１５には、ユーザによってホームボタンが押下された時に（ユーザからの入力を受信した時に）、当該ユーザの識別特徴を検出し、当該識別特徴に基づいて、当該ユーザを認証する電子デバイス、つまり、ユーザをシームレスに認証する電子デバイスが開示され、当該検出及び認証は、ホームボタンの押下により、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、行われている。ｂ原告は、前記⑴イ(ア)ｂのとおり、本件発明１における非活性状態から活性状態に切り替える操作は、甲３文献のいう「起動」には含まれない旨主張する。
しかし、甲３文献の【０００３】は、「デバイスをオンにする」、「（デバイスを）ロック解除する」及び「（デバイスを）起動する」を並列的に記載していることから、当業者は、「デバイスを起動する」は、「デバイスをオンにする」及び「デバイスをロック解除する」とは異なる意味を含むものであると理解する。そして、スリープ状態にあるスマートフォンをスリープ解除状態に移行する意味で、「起動する」という用語を用いている例は、多数存在する（乙５の１ないし１０）。
(イ)動機付けについて
原告は、前記⑴イ(イ)のとおり、公然実施発明の技術思想は本件発明１とは大きく異なり、公然実施発明を改変して本件発明１に想到する動機付けがない旨主張する。
しかし、公然実施発明と甲３発明１に基づく本件発明１の容易想到性は、公然実施発明と甲３発明１を組み合わせることができるかの問題であって、当該容易想到性をいうために、本件発明１の技術思想と公然実施発明の技術思想が共通である必要はない。
(ウ)公然実施発明に甲３発明１を適用したとしても、本件発明１の構成
に容易に想到しないとする主張について
ａ原告主張の第１の構成


原告が前記⑴イ(ウ)aで甲３発明１と主張するのは、ディスプレイ内にセンサを設け、スライダのドラッグをすることで指紋認証を行う構成であるのに対し、本件審決が公然実施発明に組み合わせる構成として認定している構成（甲３発明１）は、ホームボタンの背後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成で、これについても甲３文献に開示されたものであり、原告の主張は前提を誤るものである。
ｂ原告は、前記⑴イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合に、公然実施発明のロック画面上でのスライダのドラッグ操作を排除しておきながら、ロック画面の表示だけは残す、という組み合わせを想到することはあり得ない旨主張する。仮に、「スライダのドラッグ操作を排除」したとしても、当該排除によって「ロック画面の表示」を残してはならないということにはならない。公然実施発明における「ロック画面の表示」には、原告が主張する誤操作防止の技術的意義・機能以外にも、例えば、ホーム画面に入らないで日時や電波状態、電池残量を確認することができるといった技術的意義・機能がある。
また、公然実施発明においては、パスコード認証の設定がされない場合があり、その場合でも、ホームボタンの押下により、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替わった時に、ロック画面は表示され、スライダのドラッグ操作により、ホーム画面に遷移する。そうすると、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせることで、公然実施発明のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、ロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができる（別紙４のＡ図）。そして、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図１）及び認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図２）を得ることができる。ｃ原告は、前記⑴イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック画面はパスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能があるとした上で、公然実施発明のロック画面の表示と、甲３発明１の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明への甲３発明１の組み合わせは、原告が主張する公然実施発明のロック画面の技術的意義・機能（パスコード認証における誤操作の防止）を損なうものではない。
ウ小括
以上のとおりであって、本件発明１についての容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
本件発明２ないし４は、本件発明１の構成を含むものであるところ、前記１⑴で論じたとおり、本件発明１の容易想到性に関する審決の判断には誤りがあるから、同様の点において、本件発明２ないし４の容易想到性に関する審決の判断にも誤りがある。
⑵被告の主張
前記１⑵のとおり、本件発明１についての容易想到性に関する審決の判断には誤りはないから、本件発明２ないし４の容易想到性に関する審決の判断にも誤りはない。
３取消事由３（本件発明６の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア本件発明６は、本件発明１の構成を含むものであるところ、前記１⑴で論じたとおり、本件発明１の容易想到性に関する審決の判断には誤りがあるから、同様の点において、本件発明６のうち、本件発明１と共通する構成についての容易想到性に関する審決の判断にも誤りがある。イ本件発明６は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」、「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」「顔認識を利用した機能である使用者識別機能」を実行する点においても公然実施発明と相違するところ、甲３文献には、顔の特徴を検出するのは、「ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時」（【００５６】）との記載しかなく、検出した顔の特徴を用いた使用者識別機能を実行するタイミング（本件発明６のように、非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて、追加の操作なしに、顔認識による使用者識別機能を実行すること）については、何ら開示されていない。
したがって、甲３発明２を、どのように公然実施発明に組み合わせたとしても、本件発明６に容易に想到することはない。
ウ小括
以上によれば、本件発明６についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア前記１⑵のとおり、本件発明１についての容易想到性についての審決の判断には誤りはないから、本件発明６のうち、本件発明１と共通する構成についての容易想到性に関する審決の判断にも誤りはない。イ甲３文献の請求項１５、１７及び１８を併せ読むと、ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって、ホームボタンがユーザからの入力を受信する時、すなわち、ユーザがホームボタンを押下する時に、ユーザの顔の特徴を検出するカメラにより検出された顔の特徴に基づいて、ユーザを認証するプロセッサを備えた電子デバイスが開示されている。さらに、甲３文献の【要約】【解決手段】に「センサは、生体情報を提供するためのステップを実行するようユーザに要求することなく、ユーザがデバイスを操作した時に、センサが適切な生体情報を検出できるように、デバイスに配置されてよい」と記載されているように、甲３文献には、顔を検出するセンサがデバイスに備えられており、ユーザがデバイスを操作した時に、顔情報を提供するための追加の操作を実行するようユーザに要求することなく、センサが顔情報を検出できる構成が開示されている。そして、【０００４】に「電子デバイスは、検出した識別情報を、デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって、ユーザを認証してよい。」と記載されているように、センサが検出した顔情報をデバイスのライブラリに格納されている顔情報と比較することによって、ユーザを認証するプロセスである顔認識による使用者識別機能が行われる構成が開示されている。
以上のとおり、甲３文献の記載に触れた当業者は、甲３文献に開示された顔認識による使用者識別機能が、ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時に、ユーザによる追加操作なしに行われるものと理解することができる。
ウ小括
以上のとおりであって、本件発明６についての容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（本件発明５の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
本件発明５は、本件発明１の構成を含むものであるところ、公然実施発明２と本件発明５の相違点は、公然実施発明と本件発明１の相違点と同様のものであり、前記１⑴で論じたとおり、本件発明１の容易想到性に関する審決の判断には誤りがあるから、同様の点において、本件発明５の容易想到性に関する審決の判断にも誤りがある。
⑵被告の主張


前記１⑵のとおり、本件発明１についての容易想到性に関する審決の判断には誤りはないから、本件発明５の容易想到性に関する審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１明細書の記載事項について
⑴本件各発明の明細書（甲５０。以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、別紙１の記載がある。
⑵前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア本件各発明は、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための移動通信端末機に関する（【０００１】）。イ最近、スマートフォン等、通信機能だけでなく、他の多様な機能を有する各種端末機が普及しているが、該当機能を実行させるためには端末機が活性化状態、すなわち、ディスプレイがオンの状態で常に操作を行わなければならず、ある機能を追加するためには端末機に該当機能を実行するためのインターフェースまたはボタンを更に追加しなければならなかった。また、これらの端末機には、ディスプレイがオフの状態の非活性化状態から活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であり、使用者は活性化切り替えボタンを意識的または無意識的に数回押す動作を行うことになるが、通常的な端末機では、活性化切り替えボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であり、使用者は端末機の活性化ボタンを押した場合、いかなる情報及び興味も得ることができずに、端末機は再び非活性化状態に切り替わることとなるという問題があった（【０００２】、【０００３】、【０００５】）。
ウ本件各発明は、端末機に備えられた活性化ボタンに多様な動作を組み合わせ、習慣的に押していた活性化ボタンを、単純に押す操作だけで有益な機能を活用することとし、簡単な手続だけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作させることを目的とする（【０００６】、【０００８】）。エ本件各発明の構成を採ることにより、端末機が非活性状態の際に、活性化ボタンを押すだけで、多様な動作が行われるので、端末機使用の興味を更に向上させることができ、また、簡単に保安が強化された使用者認証プロセスを動作することができるという効果を奏する（【００１４】、【００１６】）。
２取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
⑴公然実施発明について
証拠（甲６ないし９、１７）によれば、被告は、本件特許の優先日前において、ｉＯＳ４．２又はｉＯＳ４．３を搭載したスマートフォンを販売していたものであるところ、同スマートフォンに係る発明は、日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に当たり、その構成は、本件審決が公然実施発明として認定したとおりのものであると認められる。
⑵相違点１の認定に誤りがあるとの主張について
ア本件発明１の構成及び前記⑴認定の公然実施発明の構成によれば、本件発明１と公然実施発明は、公然実施発明が、使用者の操作が第１の操作である場合、「第２動作」である「カメラ活性化機能、健康情報伝送機能、使用者識別機能、位置情報伝送機能、ハンズフリー機能、または広告表示機能のいずれか」と異なる動作である「第１動作を」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものではない点において異なるものであり、本件審決の相違点１の認定に誤りはない。イ(ア)原告は、前記第３の１ア(イ)a   のとおり、公然実施発明のロック画面は使用者識別機能を行うに先立ち、同機能を行うのに必要となるスライダのドラッグの操作を受け付けるという特徴があるのに対し、本件発明１ではそのような操作なしに使用者識別機能が行われる旨主張し、これは、本件発明１と公然実施発明とでは、ロック画面の技術的意義を異にするという趣旨と解される。しかし、本件発明１のロック画面については、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外の特定がなく、この機能において、公然実施発明のロック画面は本件発明１のロック画面と共通するから、原告が相違点である旨主張する「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに」に係る部分は、一致点というべきである。
(イ)原告は、前記第３の１⑴ア(イ)ｂのとおり、本件発明１では、第１操作（あるいは第２操作）が使用者識別機能である場合においては、単なる使用者識別機能でなく、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに、・・・前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」実行される「使用者識別機能」であるとして、本件審決の相違点１の認定が誤りである旨主張する。
しかし、本件審決においても、公然実施発明では、「第１動作を」「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行する」ものではない点が相違点として認定されているから、本件審決に誤りがあるとはいえず、原告の主張は採用できない。
⑶相違点の判断に誤りがあるとの主張について
以下、本件審決認定の相違点１を基準として判断する。
ア甲３発明１について
(ア)甲３文献には、別紙２の記載がある。
(イ)(ア)によれば、甲３文献には、以下の開示があることが認められる。ａ電子デバイス、特に携帯型電子デバイスにおいて、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため、パスワードまたはパスコードを提供する方法、付属デバイスをデバイスに接続することによって、承認された指紋または網膜を最初に示す方法があるが、前者は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的であるが、パスワードまたはパスコードを忘れると許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなり、後者は、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があるという課題があった（【０００２】、【０００３】）。
ｂそこで、甲３発明１は、携帯電話のホームボタン８１２の背後に、ユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を配置し、ロック解除する、または、起動する時に指紋によるユーザ認証を行う使用者識別機能を採用した（【０００３】、【００４９】、【００５０】）。
イ甲３文献が、相違点１に係る本件発明１の構成を開示するかについて(ア)指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて、ユーザからの明示的な入力を要求する
ことなく行われる点について


ａ甲３発明１は、指紋による認証を行う上で「ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があ」ることを課題とするものであり（【０００３】）、この点からすれば、ホームボタンへの操作入力が、指紋の特徴を検出するための使用者識別機能を兼ねることは当然に想定され、その場合には、ホームボタンの背後に配置されたセンサにより検出した指紋を、検出した指紋を登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理を使用者による追加操作なしで行うことになる。原告は、前記第３の１⑴イ(ア)aのとおり、甲３文献には、検出した指紋を登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理を「ユーザからの明示的な入力を要求することなく」行うことについては、開示されていない旨主張するが、上記に説示したところに加え、甲３文献の請求項１の「前記入力メカニズムに隣接したセンサを用いて、前記入力を受信する時に前記ユーザの識別情報を検出する工程と、前記検出した情報に基づいて前記ユーザを認証する工程」との記載と、請求項７の「請求項１に記載の方法であって、前記識別情報は、指紋、掌紋、・・・の内の少なくとも１つを含む、方法。」との記載を併せ読めば、ホームボタンの操作入力による指紋を検出する工程と認証工程との間に操作は不要であるから、甲３文献には、ホームボタンへの操作入力以外の追加の操作なしで、ユーザが認証されることが開示されているということができる。
ｂ原告は、前記第３の１⑴イ(ア)ｂのとおり、甲３文献のいう「起動」には、本件発明１が規定する、非活性状態から活性状態に切り替える操作は含まれないから、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて行われる点についても、甲３文献には開示されていない旨主張する。
しかし、一般的に「起動する」の意味としては、「コンピューターなどの機器の電源を入れて、操作できる状態にすること」と解されている（甲４２）ものの、甲３文献は、「例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、」として、デバイスをオンにすること、デバイスをロック解除すること、デバイスを起動することを並列して記載している。そして、この記載に対応する原文（甲１１）には、「ｆｏｒｅｘａｍｐｌｅ    ａｓｔｈｅ    ｕｓｅｒｔｕｒｎｓ    ｏｎ，ｕｎｌｏｃｋｓ    ｏｒｗａｋｅｓ    ｔｈｅｄｅｖｉｃｅ.」との記載があり（[０００４]）、「ｔｕｒｎｓｏｎ」と「ｗａｋｅｓ」とが別に例示されているところ、ｗａｋｅがｓｌｅｅｐの対義語であることに鑑みると、甲３文献における「起動する（ｗａｋｅｓ）」がスリープ状態であったものを操作できる状態にすることを意味することは明らかであり、甲３文献の「（デバイスを）起動する」との記載は、本件発明１の「非活性状態」から「活性状態」への切り替えを意味するものである。
また、公然実施発明に係る、ｉＰｈｏｎｅユーザガイド（甲１）の１２頁「ｉＰｈｏｎｅのロックを解除する」の「ホームボタン、またはスリープ／スリープ解除のオン／オフボタンを押して、スライダをドラッグします。」との記載や、ｉＰｈｏｎｅパーフェクトガイド（甲２）の２２頁「スリープとロックの解除」の「スリープ時に電源ボタンかホームボタンを押すと、スリープから復帰してロックを解除できるようなる」との記載によれば、甲３文献の図８Ｂに示される一般的なスマートフォンである「携帯電話のホームボタン（図８Ｂのボタン８１２）」も、スリープ時の操作入力によりスリープ状態を解除する機能を有することは明らかである。そして、甲３文献には、スリープ時のホームボタンに対する操作入力に基づく指紋によるユーザ認証を排除する記載はない。
以上によれば、原告の主張はいずれも採用できない。
(イ)まとめ
よって、甲３文献は、相違点１に係る本件発明１の構成を開示するものといえる。
ウ動機付けについて
(ア)公然実施発明と甲３発明１は、技術分野や作用機能を共通にし、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態においてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して、デバイスのホームスクリーン又はメニューを表示する前に、本人認証のためにパスコードの入力を要求することは、パスコードが知られたり、パスワードを忘れたりするという、甲３発明１と共通の技術課題が存在することを想起するものといえ、公然実施発明において、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし、閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前又はデバイスリソースにアクセスする前の起動時に、デバイスが迅速にユーザを認証することを目的とした甲３発明１を適用する動機付けがあるといえる。(イ)原告は、前記第３の１⑴イ(イ)のとおり、公然実施発明では、本件発明１のように、使用者識別機能を、使用者の操作以外の追加の操作をすることなく、実行するという技術思想は全くない旨主張するが、前記(ア)のとおり、甲３発明１に接した当業者であれば、公然実施発明が有する技術課題及び甲３発明１の適用を想起するものといえ、原告の主張する当初の技術思想の相違は、その後の技術適用の動機付けの有無と直接関係するものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ないというべきである。


また、原告は、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動作を防止するという意義があるから、これを改変して本件発明１のように構成することは、公然実施発明の技術的意義・機能を損なう旨の主張もするが、甲３発明１の使用者識別機能を採用し、指紋によるユーザ認証をしても、認証に係る誤操作は防止できるから、公然実施発明の技術的意義・機能を損なうことにはならない。なお、仮に、原告がホーム画面の誤作動防止に係る機能をも指摘しているとしても、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定していないから、操作入力を行った使用者が正当な使用者と認証された場合に、ディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めてホーム画面に移行する構成も本件発明１の構成に含まれることになり（現に本件明細書の図１等においてもスライダが表示されているところである。）、スライダを取り除く改変をしなければ本件発明1の構成に至らないわけではないから、原告の主張は前提を誤るものといえる。したがって、原告の主張は、いずれにしても採用できない。エ公然実施発明に甲３発明１を適用した場合に、本件発明１の構成に容易
に想到するかについて
(ア)甲３発明１において、指紋による認証の結果を得るには一定の時間を要することは、明らかである。また、公然実施発明に甲３発明１を適用することで、ホームボタンを押下すると、起動によりディスプレイがオンになり、それと同時に指紋認証を行い（別紙４のＡ図右及びＢ図１左）、認証が成功すれば、追加の操作を要することなく、更にホーム画面に移行するという構成を得ることが可能である（別紙４のＢ図１右）。そして、本件発明１で特定されるロック画面は、「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外は特定されていない。そうすると、公然実施発明に甲３発明１を適用したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイにホーム画面に移行する前に表示される画面も、客観的にロックが解除されていない状態を表示するものであり、これを「ロック画面」ということができる。
したがって、公然実施発明に甲３発明１を適用した場合、使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態からロック画面が表示された活性状態への切り替えのための操作入力により行われるという、本件発明１の構成に容易に想到するということができる。
(イ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ａのとおり、甲３発明１においても、ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付ける構成となっているから、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明１の共通の技術思想をなす上記構成を残しつつ甲３発明１の指紋認証を行うことを想到することになり、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追加の操作を要することになるから、本件発明１の構成とはならない旨主張する。
しかし、前記イ(ア)ａのとおり、甲３文献からは、ホームボタンの背後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成も、甲３発明１として認定することができるのであるから、原告の主張は採用できない。
(ウ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表示させ、その画面上に表示されるスライダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わせるものであるから、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうちロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除するのであれば、ロック画面も用いない構成しか想到できない旨主張する。しかし、前記(ア)のとおり、「ロック画面」自体は、ロックが解除されていない状態を示す画面であり、スライダのドラッグ操作とロック画面の表示を不可分一体のものとして捉えなければならない理由はないから、原告の主張は採用できない。
(エ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック画面は、パスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能があるとした上で、甲３発明１の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明において、甲３発明１の使用者識別機能を採用し、ロック解除する時に指紋によるユーザ認証をしても、偶発的な誤操作等は防止できることは前記ウ(イ)のとおりであって、原告の主張は採用できない。
(オ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｄのとおり、別紙４のＢ図１左にはスライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダの機能は利用されず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成を考え付くとすれば、本件発明１を見た上での後知恵である旨主張する。
原告の主張の真意は判然としないが、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定していない（したがって、この場面におけるスライダの表示の有無やその利用の有無等についても何も限定はない）ことは前記ウ(イ)において説示したとおりであるところ、被告の主張如何にかかわらず、公然実施発明に甲３発明１を組み合わせた場合に、正当な使用者と認証されたときに、スライダを利用しようとしなかろうと、どちらにしてもロック画面からホーム画面へ移行させることが可能であること自体は明らかであるから、原告の主張は失当というほかない。
⑷小括
その他原告がるる主張する点は、いずれもその前提に誤りがある、あるいは理由がないものであり、採用できない。
以上によれば、相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）について前記２において判示したとおり、相違点１についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りはないところ、原告は、この点以外の点について審決取消事由を主張しておらず、また、その判断に誤りがあるとは認められないから、本件発明２ないし４についての容易想到性に関する本件審決の判断についても誤りはない。
４取消事由３（本件発明６の進歩性の誤り）について
⑴本件発明６と公然実施発明の相違点について
本件発明６の構成及び前記２⑴認定の公然実施発明の構成によれば、本件発明６と公然実施発明は、相違点４（相違点１と同じ。）のほか、使用者識別機能について、本件発明６では、「顔認識を利用した機能」であるのに対し、公然実施発明では、「パスコードを入力することによる」機能である点（相違点５）において異なるものといえる。
⑵相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとの主張について
ア甲３発明２について


甲３文献には別紙２のような記載があり、これによれば、甲３文献には、以下の開示があることが認められる。
(ア)電子デバイス、特に携帯型電子デバイスにおいて、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前、または、デバイスリソースにアクセスする前に、パスワード又はパスコードを提供する方法、具体的には、デバイスのホームスクリーン（例えば、スプリングボード）またはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力する方法があり、他方、付属デバイスをデバイスに接続することによって、承認された指紋又は網膜を最初に示す方法があるが、前者は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的であるが、パスワードまたはパスコードを忘れると許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなり、後者は、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があるという課題があり、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい（【０００２】、【０００３】）。(イ)甲３発明２は、ユーザ識別機能として、デバイスの検知素子に対して位置合わせするようユーザに案内することなく、前記ユーザが前記検知素子に対して位置合わせされていることを決定する工程と、前記決定工程に応答して、前記検知素子を用いて前記ユーザの顔の特徴を検出する工程と、前記検出工程に応答して、前記ユーザを認証する工程とにより行う顔認証を使用する（請求項１１、１３、【００５６】）。
イ容易想到性の判断について
(ア)相違点４（相違点１と同じ。）について
前記２において判示したとおり、相違点１についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りはなく、相違点４の容易想到性に関する本件審決の判断にも誤りはない。
(イ)相違点５について
ａ甲３文献には「例えば、認証システムは、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に、ユーザの顔の１または複数の顕著な特徴によって放射または反射される放射線を検出するセンサを備えてよい。」（【００５６】）と記載されているところ、前記ア(ア)のとおり、同文献には、「ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい」との記載があることからすれば、ユーザがホームボタンを押下してデバイスを起動する際、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に、顔の特徴を用いた使用者識別機能が作用することも開示されているものということができる。
ｂ原告は、前記第３の３⑴イのとおり、甲３文献には、顔の特徴を検出するのは、「ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時」（【００５６】）との記載しかなく、検出した顔の特徴を用いた使用者識別機能を実行するタイミングについては、何ら開示されていない旨主張する。
しかし、甲３の【０００３】の記載を併せて参照すれば、「起動する時」にデバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証することが想定されているというべきであるから、原告の主張は採用できない。
⑶小括
以上によれば、相違点４及び相違点５についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由３は理由がない。５取消事由４（本件発明５の進歩性の判断の誤り）について
⑴公然実施発明２について
証拠（甲６ないし９、１６、１７）によれば、被告は、本件特許の優先日前において、ｉＯＳ４．２又はｉＯＳ４．３を搭載したスマートフォンを販売していたものであるところ、同スマートフォンに係る発明は、日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に当たり、その構成は、本件審決が公然実施発明２として認定したとおりのものであると認められる。
⑵容易想到性の判断について
本件審決が認定したとおり、相違点６は相違点１と同じであり、相違点７は、使用者識別機能について，本件発明５では，「指紋認識を利用した機能」であるのに対し，公然実施発明２では、「パスコードを入力することによる」機能である点である。
当業者がこのような相違点について容易に想到することができたことは、相違点１の容易想到性について、前記２において説示したとおりである。
⑶小括
以上によれば、相違点６及び相違点７についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由４は理由がない。
６結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法、システム及び移動通信端末機に関し、より詳細には、非活性化状態から活性化状態に切り替えるボタンの押す回数及び時間に応じて多様な機能が実行されるようにするための方法、システム及び移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、通信機能だけでなく、他の多様な機能を有する各種端末機、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、及びウェブパッドなどの端末機が多く普及されている。このような端末機は、いつどこでもデスクトップパソコンと同一または類似の環境を実現させるだけでなく電話機能も有していて、急速に普遍化される実情である。
【０００３】
このような端末機には、各種機能が含まれているが、現在は、該当機能を実行させるためには端末機が活性化状態、すなわち、ディスプレイがオンの状態で常に操作を行わなければならなかった。また、ある機能を追加するためには端末機に該当機能を実行するためのインターフェースまたはボタンをさらに追加しなければならなかった。例えば、緊急状況に対処するための非常ボタンを別途に追加し、該当ボタンを押すことで、非常状況を知らせて救助信号を伝送することができた。
【０００５】
具体的に、端末機には、ディスプレイがオフの状態の非活性化状態からディスプレイがオン状態の活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であるが、現在多くの使用者はこのような活性化切り替えボタンを意識的または無意識的に数回押す動作を行う。通常的な端末機では、活性化切り替えボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であった。よって、使用者は端末機の活性化ボタンを押した場合、いかなる情報及び興味も得ることができずに、端末機は再び非活性化状態に切り替わることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】


本発明の目的は、端末機に備えられた活性化ボタンに多様な動作を組み合わせ、習慣的に押していた活性化ボタンを、単純に押す操作だけで有益な機能を活用することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、簡単な手続きだけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作させることにある。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、ディスプレイ部と、前記ディスプレイ部がオフ状態の非活性化状態から前記ディスプレイ部がオン状態の活性化状態に切り替える活性化ボタンとを含み、前記活性化ボタンが押されることで、前記活性化状態に切り替えるとともに、所定の動作が行われる移動通信端末機が提供される。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法であって、ディスプレイ部がオフ状態の非活性化状態から前記ディスプレイ部がオン状態の活性化状態に切り替える活性化ボタンが押されることを感知する段階と、前記非活性化状態において前記活性化ボタンが押されたことが感知されると、前記活性化状態に切り替えるとともに前記移動通信端末機内で所定の動作が行われるようにする段階とを含む方法が提供される。
【００１４】
本発明によれば、端末機が非活性状態の際に、活性化ボタンを押すだけで多様な動作が行われるので、端末機をより有益に活用することができ、端末機使用の興味をさらに向上させることができる。
【００１６】
本発明によれば、簡単な手続きだけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作することができる。
【００２３】
本明細書において、「非活性状態」とは、移動通信端末機が通信可能な状態ではあるが、ディスプレイ画面がオフ（ｏｆｆ）の状態を意味する。ディスプレイ画面がオフの状態であっても、所定の機能（例えば、音楽再生機能など）は動作し得る。このように、本明細書において「非活性状態」という用語は移動通信端末機が所定の動作をしているか否かを問わず、ディスプレイ画面がオフの状態を包括する概念である。しかし、移動通信端末機が完全にオフされた状態を除く。
【００２４】
本明細書において、「活性状態」とは、移動通信端末機のディスプレイ画面がオン（ｏｎ）状態の場合を意味する。「非活性状態」から「活性状態」への転換とは、ディスプレイ画面がオフの状態からディスプレイ画面をオン状態に切り替えることを意味することであって、オン状態のディスプレイ画面にどのような情報が表示されるかは問わない。例えば、単にロック画面だけが表示される場合であっても、これは移動通信端末機の「活性状態」といえる。
【００２９】
活性化ボタン１２０は移動通信端末機１００の非活性状態を活性状態に切り替えるようにする手段である。すなわち、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、使用者が活性化ボタン１２０を押すと活性状態に切り替わる。図１は、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、活性化ボタン１２０を押すことで、ディスプレイ部１１０にロック画面が表示された状態を例示する。しかし、活性化ボタン１２０は、これとは異なる動作のための手段（例えば、ディスプレイ部１１０にある動作状態が表示される間に待機画面に移動するための手段、現在動作中のプログラムリストを表示する手段）として機能することができる。
３．使用者識別機能
移動通信端末機１００が非活性状態の際に活性化ボタン１２０を押すことで保安のための使用者認証プロセスが進行される。
【００４９】
図４Ａ及び図４Ｂは、このような機能を説明するための移動通信端末機１００のブロック図を示す。図４Ａを参照すると、活性化感知部４１０、使用者識別部４２０を含むことができる。
【００５０】
活性化感知部４１０は、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、活性化ボタン１２０が使用者によって押されたか否かを感知する。
【００５１】
使用者識別部４２０は活性化感知部４１０によって活性化ボタン１２０が押されたものと感知した場合に動作を行い、多様な方法で使用者を識別する機能を実行する。
【００５２】
図４Ｂは、使用者識別部４２０の一例を示すブロック図である。図４Ｂを参照すると、使用者識別部４２０は、カメラ活性部４２１、虹彩検出部４２２、使用者識別部４２３を含むことができる。
【００５３】
カメラ活性部４２１は、移動通信端末機１００に備えられたカメラ１３０を活性化させる。カメラ１３０の活性化によってディスプレイ部１１０にはカメラ１３０によって現在照らされた映像が表示される。使用者が自分の目または顔をカメラ１３０に照らすと、虹彩検出部４２２は使用者の眼球のうちの虹彩を認識し、これを抽出する機能を実行する。虹彩を認識するためには通常的な虹彩検出アルゴリズムを用いることができる。使用者識別部４２３は、虹彩検出部４２２を介して検出された虹彩と既に保存されている使用者の虹彩情報を比較して、マッチングされた場合に現在使用者を正当な使用者として認証する機能を実行する。そのために、使用者識別部４２３はデータベース（図示せず）に保存されている使用者の虹彩情報を利用することができる。使用者の虹彩情報は、最初にカメラ１３０を用いて撮影した正当な使用者の映像を利用して虹彩検出部４２２により検出される虹彩に対する情報登録によって保存されることができる。登録された本当な使用者の虹彩情報変更のためには所定の識別情報（例えば、ＩＤ、パスワード、住民登録番号など）が入力されないとならない。使用者識別部４２３により本当な使用者であると認証されると、移動通信端末機１００のロック状態が解除されてすべての機能を使用することができる状態となり、本当な使用者であると認証されないと、警告メッセージ表示とともにロック状態が持続される。
【００５４】
上記説明した動作、すなわち、虹彩検出及び使用者識別、認証などの機能は所定のアプリケーションのインストールによって可能となる。すなわち、該当のアプリケーションには、虹彩検出アルゴリズム、虹彩比較を介する認証アルゴリズムなどが含まれていて、移動通信端末機１００にインストールされることで、上記のような動作を行うことができる。このようなアプリケーションは、使用者によってダウンロードされた後に移動通信端末機１００にインストールされることができる。使用者は、設定メニューを介して活性化ボタン１２０が移動通信端末機１００の非活性状態で押された場合、該当のアプリケーションが直ちに動作されるように設定することで、上記のような機能を利用することができる。
【００５５】
これによれば、保安に脆弱な地域において、移動通信端末機１００を使用する際には、別途の設定、すなわち、活性化ボタン１２０を押し、前記使用者認証プロセスが進行されるようにする設定をすることで、効率的に保安危険性を低減させることができる。
【００５６】


上記説明では虹彩認識を介する認証方法について例として説明したが、これとは異なる方式の認証方法、例えば、認識キーマッチング方法、パスワードマッチング方法、顔面認識方法、指紋認識方法などが用いられる。すなわち、活性化ボタン１２０を押すことで、多様な使用者認証方法のうちのいずれか１つ、または複数の認証方法のうちの任意の方法が行われる。
【図１】
【図４Ａ】
【図４Ｂ】
（別紙２）
【要約】
【解決手段】本発明は、デバイスリソースへのアクセスを制限するための内蔵認証システムを備えた電子デバイスに関する。認証システムは、ユーザの生体情報を検出する１または複数のセンサを備えてよい。センサは、生体情報を提供するためのステップを実行するようユーザに要求することなく、ユーザがデバイスを操作した時に、センサが適切な生体情報を検出できるように、デバイスに配置されてよい（例えば、デバイス筐体の別個の部分に指紋センサを設けるのではなく、入力メカニズム内に指紋センサを組み込む）。一部の実施形態において、認証システムは、ユーザを認証するために視覚的または時間的な入力パターンを検出するよう動作してよい。認証に応答して、ユーザは、制限されたファイル、アプリケーション（例えば、ユーザが購入したアプリケーション）、または、設定（例えば、連絡先または保存したゲームプロファイルなどのアプリケーション設定）にアクセスできるようになる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのユーザをシームレスに認証するための方法であって、前記電子デバイスの入力メカニズムを用いて、ユーザからの入力を受信する工程
と、
前記入力メカニズムに隣接したセンサを用いて、前記入力を受信する時に前記ユ
ーザの識別情報を検出する工程と
前記検出した情報に基づいて前記ユーザを認証する工程と、を備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記識別情報は、
指紋、掌紋、手紋、指関節紋、血管パターン、網膜パターン、虹彩パターン、外耳道パターン、および、ＤＮＡ配列の内の少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１１】
電子デバイスのユーザを認証するための方法であって、前記デバイスの検知素子に対して位置合わせするよう前記ユーザに案内することなく、前記ユーザが前記検知素子に対して位置合わせされていることを決定する工
程と、
前記決定工程に応答して、前記検知素子を用いて前記ユーザの生体属性を検出す
る工程と、
前記検出工程に応答して、前記ユーザを認証する工程と、を備える、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記検出工程は、さらに、前記ユーザの顔の特徴および前記ユーザの眼の特徴の内の少なくとも１つを検出する工程を備える、方法。
【請求項１５】
ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって、
ユーザから入力を受信する入力メカニズムと、
前記入力が受信される時に、前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子と、前記検出された識別特徴に基づいて、前記ユーザを認証するプロセッサと、を備える、電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記入力メカニズムに内蔵されている、電子デバイス。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記検知素子の視野が、前記入力メカニズムに入力を提供するユーザの少なくとも１つの識別特徴を捉えるよう配置される、電子デバイス。
【請求項１８】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記入力メカニズムは、キーボードと、ボタンと、マウスと、タッチパッドと、タッチスクリーンと、スクロールホイールと、の内の少なくとも１つを備える、電子デバイス。
【請求項１９】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記ユーザの皮膚の特徴およびユーザの皮下の特徴の少なくとも一方を検出する、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵認証システムを備えた電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイス、特に携帯型電子デバイスは、個人情報を格納するために用いられる。例えば、ユーザは、ユーザが用いる連絡先、電子メール、カレンダー情報、文書、および、その他の情報を格納するために、携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、または、その他の電子デバイスを用いてよい。この情報は、必ずしも秘密にしなくてもよいが、ユーザは、情報の少なくとも一部を他人に利用できなくするよう望んでもよい。許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐ方法の１つとして、デバイス機能を有効にする前、または、デバイスリソースにアクセスする前に、パスワードまたはパスコードの提供を電子デバイスのユーザに要求する方法が挙げられる。例えば、電子デバイスは、デバイスのホームスクリーン（例えば、スプリングボード）またはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求してよい。別の例として、ユーザの指紋を検出するためまたはユーザの網膜を走査するための付属デバイスをデバイスに接続することによって、ユーザが、デバイスへのアクセス権を受ける前に、承認された指紋または網膜を最初に示さなければいけないようにしてもよい。
【０００３】
これらの方法は両方とも有効でありうるが、パスワードまたはパスコードに基づくアクセス制限は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的である。パスワードまたはパスコードが知られると、制限メカニズムは、効果がなくなりうる。また、パスワードまたはパスコードを忘れて、許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。さらに、ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合がある。この方法は、パスワードまたはパスコードの入力よりも安全であるが、ハードウェア（例えば、必要なスキャナ、検出器、または、リーダ）のコストと時間がかかる。したがって、例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
電子デバイスのユーザを認証するための方法、電子デバイス、および、コンピュータ読み取り可能な媒体が提供されている。一部の実施形態において、電子デバイスは、ユーザをシームレスに認証しうる。電子デバイスは、ユーザから入力を受信してよく、その入力は、電子デバイスの入力メカニズムによって提供される。電子デバイスは、ユーザが、入力メカニズムの中またはその近傍に組み込まれた１または複数のセンサから入力を提供する時に、識別情報を検出してよい。電子デバイスは、検出した識別情報を、デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって、ユーザを認証してよい。例えば、センサは、ユーザの皮膚の特長、または、ユーザの皮下の特長を検出するためのセンサを含んでよい。センサは、タッチスクリーン、ボタン（例えば、キーボードまたはマウスのボタン）、入力メカニズム近傍のデバイスの筐体（例えば、キーボードの近くのラップトップ筐体）、または、任意の他の適切な位置の少なくとも一カ所に組み込まれてよい。


【０００５】
一部の実施形態において、電子デバイスは、デバイスの検知素子に対して位置合わせするようユーザに指示することなく、ユーザが検知素子に対して位置合わせされていることを決定してよい。例えば、検知素子は、センサの検知領域が、電子デバイスを操作する際に予期されるユーザの位置を含むように配置されてよい。センサは、検知素子を用いて、ユーザの１または複数の生体属性（例えば、顔または眼の特長）を検出してよい。例えば、センサは、デバイスのディスプレイに隣接したカメラまたは光学センサを備えてよい。次いで、ユーザは、検出された生体属性を、電子デバイスに格納された、または、電子デバイスがアクセスできる生体属性のライブラリと比較することによって認証されてよい。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
ディスプレイスクリーン４００は、デバイスリソースにアクセスする前に、認証を受けるようユーザに指示する通知４２０を含んでよい（例えば、情報およびアプリケーションを起動するホームスクリーン）。通知４２０は、例えば、ポップアップ、オーバーレイ、新たなディスプレイスクリーン、または、ユーザに指示を提供するための任意の他の適切なタイプのディスプレイなど、任意の適切なタイプの通知を含みうる。電子デバイスは、例えば、ユーザがデバイスのスイッチを入れた時（例えば、その後ディスプレイスクリーン４００を見る時）、第１の認証なしにユーザがデバイスリソースへのアクセスを試みたことに応じて（例えば、エラーメッセージとして）、ユーザによるヘルプの要求に応じて、または、任意のその他の適切な時点など、任意の適切な時に通知４２０を表示してよい。通知４２０は、例えば、ユーザが認証を行う方法、許可ユーザのリスト、または、任意のその他の適切な情報など、任意の適切な指示を含んでよい。
【００４５】
センサは、電子デバイス内の任意の適切な位置に配置されてよい。一部の実施形態において、センサは、ユーザが電子デバイスを操作する時または操作し始める時に、ユーザの皮膚の適切な部分を検出するよう動作できるように配置されてよい。センサの位置は、検出すべきユーザの皮膚の部分（例えば、指、手、または、掌）によって異なってよい。図６は、本発明の一実施形態に従って、ユーザの指紋を検出するための電子デバイスのディスプレイの一例を示す概略図である。ディスプレイ６００は、電子デバイスのロックを解除するようユーザに指示するスクリーン６０２を備えてよい。例えば、スクリーン６０２は、ブロック６１０に指を置いてトラック６１２に沿って指をドラッグすることによって、トラック６１２に沿ってブロック６１０をスライドさせて電子デバイスのロックを解除するよう、ユーザに指示する矢印を有するブロック６１０を備えてよい。
【００４９】
リソースへの安全なアクセスを提供するために、電子デバイス７００は、ユーザを特定するためにユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を備えてよい。シームレスなユーザ体験を提供するために、センサ７２０は、入力メカニズム７１０および７１２の少なくとも一方の中または下に組み込まれてよい。一部の実施形態において、入力メカニズム７１０は、ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために押下しうる複数の別個のキーを備えうるため、１または複数のキーに内蔵されたセンサ７２０を備えてよい。例えば、光学または容量センサは、ユーザが指をキーに置いた（例えば、ユーザの人差し指を「Ｆ」または「Ｊ」キーに置いた）時に、センサがユーザを認証するためにユーザの指先の特徴を検出できるように、キーの上面に配置されてよい。ユーザの指がキーの上に置かれている間にユーザを認証するために、二次元すなわち移動センサが、用いられ得る。
【００５０】
センサ７２０は、電子デバイスにおいてユーザが押下しうる任意のボタンまたはその他の物理的入力の中、近傍、または、裏側に配置されてもよい。例えば、センサ７２０は、携帯型メディアプレーヤまたは携帯電話のホームボタン（例えば、図８Ｂのボタン８１２）の背後に配置されてよい。センサ７２０は、外部のカバーまたは表面（例えば、ガラスまたはプラスチック表面）と、スイッチまたは電子回路に作用する機械的構成要素との間に配置されてよい。例えば、指紋検知メカニズムが、透明な表面の下に組み込まれてよく、そうすれば、検知メカニズムは、その表面を介して、ユーザの指紋の隆線および谷線を検出することができる。一部の実施形態においては、透明な表面を追加しなくてもよい（例えば、検知メカニズムが、ユーザが指を置くことのできる表面を備える場合）。
【００５６】
一部の実施形態において、認証システムは、代替的または追加的に、ユーザの顔の特徴を検出するセンサを備えてもよい。例えば、認証システムは、ユーザの顔がセンサと向かい合うように配置された時に、ユーザの顔の１または複数の顕著な特徴によって放射または反射される放射線を検出するセンサを備えてよい。センサは、任意の適切な種類の放射線を検出するよう動作してよい。例えば、センサは、光センサ（例えば、カメラ）、赤外線センサ、紫外線センサ、スキャニングレーザ、超音波センサ（例えば、ソナー）、または、所望の放射線（例えば、特定の範囲の放射線周波数または周期を持つもの）を検出する任意の他の適切なセンサを含みうる。
【００６５】
電子デバイスは、任意の適切な方法を用いて、許可ユーザを反映する生体情報を取得してよい。例えば、ユーザが特定のデバイスリソースに対して用いるよう認証システムを選択すると、電子デバイスは、ライブラリに格納すべき生体情報（例えば、指紋、眼の走査結果、または、ＤＮＡ配列）を提供するようユーザに指示してよい。電子デバイスは、例えば、視覚的な合図、聴覚的な合図を用いる方法、および、認証システムのセンサの位置を強調または特定する方法など、任意の適切な方法を用いて、生体情報入力を提供するようユーザに指示してよい。取得されてライブラリに格納された生体情報は、ユーザが認証を試みる時に取り出され、ユーザによって提供された生体情報と比較されてよい。提供された生体認証情報がライブラリに格納された情報（例えば、要求されたリソースに関連づけられた情報）と適合する場合、電子デバイスは、制限されたリソースへのアクセスを提供してよい。一部の実施形態において、同様の方法を用いて、非生体認証情報を受信してもよい。
【００７８】
図１５は、本発明の一実施形態に従って、ユーザを認証するための方法の一例を示すフローチャートである。処理１５００は工程１５０２で始まる。工程１５０４で、電子デバイスは、デバイスのユーザを特定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザに関連づけられたユーザ名またはパスワードを受信してよい。別の例として、電子デバイスは、認証システムを用いて認証情報を受信し、受信した認証システムからユーザを特定してもよい。電子デバイスは、例えば、ユーザがデバイスを操作する時に認証情報をシームレスに取得できるように認証システムのセンサを配置することによって、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、認証情報を自動的に受信しうる。別の例として、センサは、ユーザがセンサの視野すなわち検知領域内に入るとすぐに、ユーザの属性の特徴を検出するよう動作してもよい。一部の実施形態において、処理１５００は、工程１５０２から工程１５０６に直接移行してもよい。
【００７９】


令和３年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第１９９２４号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和３年１０月６日
判           決
原        告            ワーナー－ランバートカンパニー
リミテッドライアビリティー    カンパニー
同訴訟代理人弁護士              飯      村    敏    明
磯      田    直    也
森      下        梓
同訴訟復代理人弁護士        永      島    太    郎同訴訟代理人弁理士              泉      谷    玲    子同補佐   人弁理   士         小     野     新次    郎被        告           日医工株式   会社同訴訟代理人弁護士              新    保    克      芳
小    倉    拓    也
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の医薬品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の医薬品を廃棄せよ。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」とする発明に係る特許権（特許第３６９３２５８号。以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙物件目録記載の医薬品（以下「被告医薬品」という。）の製造，販売及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告医薬品の製造，販売，販売の申出の差止め及び廃棄を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国の法人である。
イ被告は，医薬品の販売等を目的とする会社である。（甲８）
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権を有している（以下，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」と，本件特許の優先日を「本件優先日」という。）。原告は，ファイザー株式会社に対して専用実施権を設定し，同社は，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の治療薬である先発医薬品（商品名：リリカカプセル，リリカＯＤ錠）を販売している。（甲１，２，５）
発明の名称：イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤
特許番号：特許第３６９３２５８号
出願日：平成９年７月１６日（特願平１０－５０７０６２号）
優先日：平成８年７月２４日
優先権主張国：米国
登録日：平成１７年７月１日
(3)本件特許権の延長登録
原告は，別紙延長登録目録記載のとおり，本件特許権について，延長登録の出願をし，その登録を受けた。（甲１）
(4)本件特許権の特許請求の範囲（後記(7)ウ記載の本件訂正前のもの）ア請求項１（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明１」という。）
「式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する痛みの処置における鎮痛剤。」イ請求項２（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明２」という。）「化合物が，式ＩにおいてR3および   R2はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤。」
ウ請求項３（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明３」という。）「化合物が，（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメチル−５−メチルヘキサン酸である請求項１記載の鎮痛剤。」エ請求項４（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明４」といい，訂正前発明１～３と併せて「訂正前各発明」という。）
「痛みが炎症性疼痛，神経障害による痛み，癌による痛み，術後疼痛，幻想肢痛，火傷痛，痛風の痛み，骨関節炎の痛み，三叉神経痛の痛み，急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み，カウザルギーの痛み，特発性の痛み，または線維筋痛症である請求項１記載の鎮痛剤。」
(5)本件特許権の特許請求の範囲（後記(7)ウ記載の本件訂正後のもの。下線部が訂正箇所）
ア請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本件発明１」という。）
「式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」
イ請求項２（以下，同請求項に係る発明を「本件発明２」という。）
「式Ｉ
(式中，R3およびR2   はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である)の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(Ｒ,Ｓ)異性体を含有する，神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」ウ請求項３（以下，同請求項に係る発明を「本件発明３」という。）「(Ｓ)−３−(アミノメチル)−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメチル−５−メチルヘキサン酸を含有する，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における鎮痛剤。」
エ請求項４（以下，同請求項に係る発明を「本件発明４」といい，本件発明１～３と併せて「本件各発明」という。）
「式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」


(6)本件発明１等の構成要件
本件発明１及び訂正前発明１，本件発明２及び訂正前発明２，本件発明３並びに本件発明４を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，請求項記載の式１の化合物を「本件化合物」という。）。
ア本件発明１及び訂正前発明１
(ｱ)訂正前発明１
１Ａ式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアス
テレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する
１Ｂ´痛みの処置における
１Ｃ鎮痛剤。
(ｲ)本件発明１
１Ａ式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオ
マー，もしくはエナンチオマーを含有する，
１Ｂ痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における
１Ｃ鎮痛剤。
イ本件発明２及び訂正前発明２
(ｱ)訂正前発明２
２Ａ´化合物が，式ＩにおいてR3および   R2はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異
性体である請求項１記載の
２Ｃ鎮痛剤。
(ｲ)本件発明２
２Ａ式Ｉ
(式中，R3およびR2   はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である)の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(Ｒ,Ｓ)異性体を含有する，２Ｂ神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの
処置における
２Ｃ鎮痛剤。
ウ本件発明３
３Ａ(Ｓ)−３−(アミノメチル)−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメ
チル−５−メチルヘキサン酸を含有する，
３Ｂ炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における３Ｃ鎮痛剤。
エ本件発明４
４Ａ式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマ
ー，もしくはエナンチオマーを含有する，
４Ｂ炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若
しくは接触異痛の痛みの処置における
４Ｃ鎮痛剤。
(7)本件特許に関する無効審判及び審決取消訴訟
ア沢井製薬株式会社は，平成２９年１月１６日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の特許を無効にすることについて，特許庁に対し，特許無効審判（無効２０１７－８００００３号。以下「本件無効審判」という。）の請求をし，その後，被告ほか１４名が，同審判手続に参加した。（甲９）
イ特許庁は，平成３１年２月２８日，訂正前各発明についての特許を無効にする旨の審決の予告をした（甲２１）。その理由は，①本件明細書等の記載は，訂正前各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができないので，実施可能要件に違反する，②本件明細書等の記載に接した当業者が，訂正前各発明によりその課題を解決できると認識し得ず，サポート要件に違反する，というものであった。ウ原告は，上記審決の予告を受け，令和元年７月１日付け訂正請求書（甲３）をもって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載を，上記(5)のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。なお，本件訂正による本件明細書等の訂正部分はない。）を求める旨の訂正請求を行った。エ特許庁は，令和２年７月１４日付けで審決（以下「本件審決」という。甲９）をし，新規事項の追加を理由に請求項１及び２に係る訂正を認めず，訂正前発明１及び２は実施可能要件及びサポート要件に違反するとして，同各発明に係る特許を無効とし，請求項３及び４に係る訂正は認めた上で，本件訂正後の本件発明３及び４についての本件無効審判の請求は成り立たないとした。本件審決のうち請求項３及び４に係る部分は確定した。オ原告は，令和２年１１月１９日，本件審決の請求項１及び２に係る部分の取消しを求める審決取消訴訟（知財高裁令和２年（行ケ）第１０１３５号）を提起した。
(8)被告医薬品の構成等
ア被告医薬品の構成は，以下のとおりである。
ａ（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，
ｂ効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする，
ｃ疼痛治療剤
イ被告は，令和２年８月１７日付けで，別紙物件目録記載の販売名の被告医薬品の製造販売について，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成２５年法律第８４号による改正前の題名は，薬事法。以下，同改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。）１４条１項に基づき，厚生労働大臣の承認を受けた。（甲１２）
２争点
(1)訂正前発明１及び２
ア訂正前発明１及び２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべき
ものであるか（争点１）
(ｱ)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点１－１）(ｲ)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点１－２）イ本件発明１及び２に係る訂正の再抗弁の成否（争点２）
(ｱ)無効理由の解消の有無（争点２－１）
ａ無効理由１の解消の有無（争点２－１－１）
ｂ無効理由２の解消の有無（争点２－１－２）
(ｲ)訂正要件の具備の有無（争点２－２）
ａ本件発明１の訂正要件の具備の有無（争点２－２－１）ｂ本件発明２の訂正要件の具備の有無（争点２－２－２）
(2)本件発明３及び４


ア被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか（争点３）(ｱ)構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性（争点３－１）
(ｲ)均等侵害の成否（争点３－２）
イ本件発明３及び４に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきも
のであるか（争点４）
(ｱ)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点４－１）(ｲ)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点４－２）(ｳ)無効理由３（訂正要件違反の有無）（争点４－３）(ｴ)無効理由４（明確性要件違反の有無）（争点４－４）
(3)延長登録の無効理由の有無（争点５）
ア延長登録の無効理由１（平成２８年法律第１０８号改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１２５条の２第１項１号に定める事由の有無）（争点５－１）
イ延長登録の無効理由２（旧特許法１２５条の２第１項３号に定める事由の有無）（争点５－２）
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，別紙「原告の主張」及び別紙「被告の主張」（当裁判所の提示した争点に従い，当事者がその主張を総括的にまとめた準備書面の記載に基づくもの）に記載されたとおりである。
第４当裁判所の判断
１訂正前各発明及び本件各発明の内容
(1)本件明細書等（甲２）には，以下の記載等が存在する。
ア発明の詳細な説明
(ｱ)発明の背景
「本発明は，痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ－アミノ酪酸(ＧＡＢＡ)の類縁体の使用である。これらの化合物の使用の利点には，反復使用により耐性を生じないことまたはモルヒネとこれらの化合物の間に交叉耐性がないことの発見が包含される。
本発明の化合物は，てんかん，ハンチントン舞踏病，大脳虚血，パーキンソン病，遅発性ジスキネジアおよび痙性のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。また，これらの化合物は抗うつ剤，抗不安剤および抗精神病剤としても使用できることが示唆されている。WO92／09560(米国特許出願第   618,692号，1990年   11月27   日出願)およびWO   93／23383(米国特許出願第886,080号，1992   年5月   20日出願)参照。」（２頁４～１２行目）
(ｲ)発明の概要
「本発明は，以下の式Ｉの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。
化合物は式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１～６個の直鎖状または分枝状アルキル，フェニルまたは炭素原子３～６個のシクロアルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩である。
式Ｉの化合物のジアステレオマーおよびエナンチオマーも本発明に包含される。
本発明の好ましい化合物は式Ｉにおいて，R3およびR2   は水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(R,S)異性体である。本発明のさらに好ましい化合物は(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸および３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である。」
（２頁１４～３３行目）
イ発明の詳述
(ｱ)「本発明は，上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，および血管炎からの痛みが包含される。神経障害性の痛みはまた，慢性アルコール症，ヒト免疫不全ウイルス感染，甲状腺機能低下症，尿毒症またはビタミン欠乏からの神経障害によっても起こる。神経障害性の痛みには，神経傷害によって起こる痛みに限らず，たとえば糖尿病による痛みも包含される。
上に掲げた状態が，現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤または非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)では，不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である。」（３頁４５行目～４頁６行目）
(ｲ)ラットホルマリン足蹠試験におけるギャバペンチン，ＣＩ－１００８，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の効果「雄性Sprague-Dawleyラット(70～90ｇ)を試験前に少なくとも   15分間パースペックスの観察チャンバー(24cm×24cm×24cm)に馴化させた。ホルマリン誘発後肢リッキングおよびバイティングを５％ホルマリン溶液(等張性食塩溶液中５％ホルムアルデヒド)50μlの左後肢の足蹠表面への皮下注射によって開始させた。ホルマリンの注射直後から，注射した後肢のリッキング／バイティングを60分間５分毎に評価した。結果はリッキング／バイティングを合わせた平均時間として初期相(０～10分)および後期相(10～45分)について示す。
ギャバペンチン(10～300mg／kg)またはCI-1008(１～100mg／kg)のホルマリン投与１時間前の皮下投与は，ホルマリン応答の後期相におけるリッキング／バイティング行動を，それぞれ最小有効用量(MED)30および10mg／kgで用量依存性にブロックした(図１)。しかしながら，いずれの化合物も試験した用量では初期相には影響しなかった。３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の同様の投与は100mg／kgで後期相の中等度のブロックを生じたのみであった。」（５頁４９行目～６頁１０行目）【図１ａ】                        【図１ｂ】【図１ｃ】                        【図１ｄ】【図１ｅ】                        【図１ｆ】
（図面の簡単な説明）


「図１．ギャバペンチン［１－(アミノメチル)－シクロヘキサン酢酸］，CI-1008［(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸］，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸のラット足蹠ホルマリン試験における効果。
試験化合物は50μlのホルマリンの足蹠内注射の１時間前に皮下投与した。初期および後期相に注射された足蹠のリッキング(舐める行動)／バイティング(咬む行動)に費やされる時間を記録した。結果は各群６～８匹の平均±SEMとして示す。＊Ｐ＜0.05および＊＊Ｐ＜0.01   はビヒクル(Veh.)処置対照から有意に異なることを示す(ANOVA,Dunnett's    t－検定による)。」（２頁３５～４２行目）
(ｳ)ギャバペンチンおよびＣＩ－１００８のカラニゲン誘発痛覚過敏に対
する効果
「試験日にラット(雄性Sprague-Dawley   70～90ｇ)に２～３のベースライン測定を行ったのち，２％カラゲニン100μlを右後肢の足蹠表面に皮下注射した。痛覚過敏のピークの発症後，動物に試験薬物を投与した。機械的および熱的痛覚過敏に対する試験には別個の動物群を使用した。」（６頁１２～１５行目）
ａ機械的痛覚過敏
「侵害受容圧閾値を，ラット足蹠加圧試験により鎮痛計(UgoBasile)を用いて測定した。足蹠への傷害を防止するため，250ｇのカットオフ点を使用した。カラゲニンの足蹠内注射は注射後３～５時間の間侵害受容圧閾値を低下させ，痛覚過敏の誘発を示した。モルヒネ(３mg／kg，皮下)は痛覚過敏の完全なブロックを生じた(図２)。ギャバペンチン(３～300mg／kg，皮下)およびCI-1008(１～100mg／kg，皮下)は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDはそれぞれ10   および３mg／kgであった(図２)。」（６頁１７～２２行目）
【図２ａ】                       【図２ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図２．ギャンバペンチンおよびCI-1008のカラゲニン誘発機械的痛覚過敏に対する効果。
侵害受容圧閾値を，足蹠加圧試験を用いてラットで測定した。足蹠内注射により動物に100μlの２％カラゲニンを投与する前に，ベースライン(BL)の測定を行った。結果は各群について８匹の動物の平均(±SEM)として示す。ギャバペンチン(GP)，CI-1008またはモルヒネ(MOR；３mg／kg)をカラゲニン後3.5時間に皮下投与した。
＊Ｐ＜0.05
および＊＊Ｐ＜   0.01は同時点でのビヒクル対照群と有意に異なる(ANOVA,Dunnett'st－検定による)。」（２頁４３～４８行目）
ｂ熱痛覚過敏
「ベースライン足蹠回避潜時(PWL)を各ラットについてHargreavesモデルを用いて測定した。上述のようにカラゲニンを注射した。カラゲニン投与２時間後に，動物を熱痛覚過敏について試験した。ギャバペンチン(10～100mg／kg)またはCI-1008(１～30mg／kg)は，カラゲニン投与後2.5時間に皮下に投与し，PWL   をカラゲニン投与３および４時間後に再評価した。カラゲニンは注射後２，３および４時間に足蹠回避潜時の有意な低下を誘発し，熱痛覚過敏の誘発を示した(図３)。ギャバペンチンおよびCI-1008は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDは30および３mg／kg   を示した(図３)。」（６頁２４～３０行目）【図３ａ】                          【図３ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図３．ギャバペンチンおよびCI-1008のカラゲニン誘発熱痛覚過敏に対する効果。
侵害受容熱閾値をHargreavesの装置を用いてラットで測定した。足蹠内注射により動物に100μlの２％カラゲニンを投与する前にベースライン(BL)の測定を行った。結果は各群８匹の動物の平均(±SEM)として示す。ギャバペンチン(GP)またはCI-1008はカラゲニン投与後   2.5時間に皮下に投与した。
＊Ｐ＜0.05および＊＊Ｐ＜0.01は同時点でのビヒクル対照群から有意に異なる(ANOVA,Dunnett'st－検定による)。」
（２頁４９行目～３頁４行目）
ｃ「これらのデータはギャバペンチンおよび   CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１～３２行目）
(ｴ)末梢性神経障害の動物モデル
「BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;33:   87-107)。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;    50:355-363)。」（６頁３３～３６行目）
(ｵ)術後疼痛のラットモデル
「術後疼痛のラットモデルも報告されている(Brennanら，1996)。それには，後肢足蹠面の皮膚，筋膜および筋肉の切開が包含される。これは数日間続く再現可能かつ定量可能な機械的痛覚過敏の誘発を招く。このモデルはヒトの術後疼痛状態にある種の類似性を示す。本研究においては，本発明者らは術後疼痛のこのモデルでギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの活性を調べ，モルヒネの場合と比較した。」
（６頁３７～４１行目）
ａ方法
「Bantinand    Kingmen(Hull,U.K.)から入手した雄性   Sprague-Dawleyラット(250～300ｇ)をすべての実験に使用した。手術の前に動物は６匹の群として飼育ケージに入れ，12時間明暗サイクル(07時   00分に点灯)下に置いて飼料および水は自由に与えた。動物は手術後，同じ条件下に，空気を含んだセルロースから構成される“Aqua-sorb”床(BetaMedical    andScientific,    Sale,U.K.)上に対で収容した。すべての実験は薬物処置に盲検とした観察者により行われた。」（６頁４３～４８行目）
ｂ手術


「動物は２％イソフルオランおよび1.4O2／NO2   混合物で麻酔し，鼻円錐により手術中を通じて麻酔下に維持した。右後肢足蹠表面を50％エタノールで準備して踵の端から0.5cmに開始し足指の方向に皮膚および筋膜を通して１-cm縦に切開した。足蹠の筋肉は鉗子によって持ち上げ縦に切開した。傷口を編んだ絹の縫合糸によりFST-02の針を用いて２個所で閉じた。傷口の部位はテラマイシンスプレーおよびオーロマイシン末で被覆した。手術後，すべての動物において感染の徴候は認められず，創傷は24時間後には良好に治癒した。縫合糸は   48時間後に抜糸した。」（６頁５０行目～７頁６行目）
ｃ熱痛覚過敏の評価
「熱痛   覚過敏   はラッ   ト足蹠   試験(Ugo    Basile,Italy)   を用い   ，Hargreavesらの方法(1988)の改良法に従い評価した。ラットは上方に傾斜したガラステーブル上３個の個々のパースペックスの箱からなる装置に順化させた。テーブルの下に可動性放射熱源を置き，後肢足蹠に焦点を合わせ足蹠回避潜時(PWL)を記録した。組織の傷害を回避するため，自動カットオフ点を22.5秒に設定した。各動物の両後肢について２～３回PWLを測定し，その平均を左右後肢のベースラインとした。装置は約10秒の   PWLが得られるように検量した。PWL(秒)は上述のプロトコールに従い術後２，24，48および72   時間に再評価した。」（７頁８～１４行目）
ｄ接触異痛の評価
「接触異痛はシーメンス・ワインシュタイン・フォン・フライの毛(Stoelting,Illinois,USA)を用いて測定した。動物は，針金の網の底のケージに収容して，足蹠に接触できるようにした。動物は実験の開始前に，この環境に順化させた。接触異痛試験は動物の後肢の足蹠表面に，順次力を増大させて(0.7，1.2，1.5，２，3.6，5.5，8.5，11.8，15.1，および29ｇ)フライの毛で触れ，後肢の回避が誘発されるまで試験した。フライの毛はそれぞれ６秒間または反応が起こるまで後肢に適用した。回避反応が確立されたならば，後肢を次に下降するフライの毛で試験を始めて反応が起こらなくなるまで再試験した。したがって，後肢を上げて反応が誘発される最高の力29ｇがカットオフ点となった。各動物を，この様式で両後肢について試験した。反応が誘発されるのに必要な最低の力量を回避閾値としてグラムで記録した。化合物を手術前に投与する場合には，接触痛覚過敏，接触異痛および熱痛覚過敏に対する薬物効果の試験に同一の動物を使用し，各動物について熱痛覚過敏試験の１時間後に接触異痛の試験を行った。術後にＳ－(＋)－３－イソブチルギャバを投与する場合には，接触異痛および熱痛覚過敏の検査に別個の群の動物を使用した。」（７頁１６～２８行目）
ｅ統計
「熱痛覚過敏試験で得られたデータは一元(分散分析)ANOVAに付し，ついでDunnett's   t－検定を実施した。フライの毛で得られた接触異痛の結果は個別のMannWhitney   t－検定に付した。」（７頁３０～３２行目）
ｆ結果
「ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維持した。」（７頁３４～３６行目）
ｇ手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギ
ャバおよびモルヒネの熱痛覚過敏に対する効果
「手術１時間前におけるギャバペンチンの単回用量投与(３～30mg／kg，皮下)は，用量依存性に熱痛覚過敏の発生を遮断し，MEDは30mg／kgであった(図４ｂ)。最大用量のギャバペンチン30mg／kg   は痛覚過敏の反応を24時間防止した(図４ｂ)。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバを同様に投与した場合も用量依存性(３～30mg／kg，皮下)に熱痛覚過敏の発生が遮断され，MEDは30mg／kg   であった(図４ｃ)。30mg／kg用量のＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは３日まで有効であった(図４ｃ)。手術0.5時間前のモルヒネの投与は，用量依存性(１～６mg／kg，皮下)は熱痛覚過敏の発生に拮抗し，MEDは１mg／kgであった(図４ａ)。この作用は24時間維持された(図４ａ)。」（７頁３９～４６行目）
【図４ａ】                          【図４ｂ】
【図４ｃ】
（図面の簡単な説明）
「図４．ラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏に対する(ａ)モルヒネ，(ｂ)ギャバペンチン，および(ｃ)Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。
ギャバペンチンまたはＳ-(＋)－３－イソブチルギャバは術前１時間に投与した。モルヒネは術前0.5時間に投与した。ラット足蹠試験を用いて同側および対側足蹠の両者について熱足蹠回避潜時(PWL)を測定した。明瞭にするため薬物処置動物の対側足蹠のデータは示していない。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後２，24，48および72時間にPWL   を再評価した。結果は各群につき８～10匹の動物の平均PWL(秒，縦線は±SEMを示す)として表す。
＊Ｐ＜0.05，
＊＊Ｐ＜0.01
は各時点で薬物処置群の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比較して有意に異なる(ANOVA.Dunnett'st－検定による)。図中，図４ａでは，－●－はビヒクル対側，－○－はビヒクル同側，－△－，－□－および－◇－はそれぞれモルヒネ１，３および６mg／kgである。図４ｂでは，－△－は３，－□－は10および－◇－は   30mg／kgのギャバペンチンである。図４ｃでは－△－は３，－□－は10および－◇－は30mg／kgのＳ－(＋)－３－イソブチルギャバである。」（３頁５～１７行目）
ｈ手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギ
ャバおよびモルヒネの接触異痛に対する効果


「接触異痛の発生に対する薬物の効果は上述の熱痛覚過敏に用いたのと同じ動物で測定した。熱痛覚過敏試験と接触異痛試験の間には１時間の間隔を置いた。ギャバペンチンは，用量依存性に接触異痛の発生を防止し，MEDは10mg／kg   であった。ギャバペンチン10および   30mg／kgの用量はそれぞれ25   および49時間有効であった(図５ｂ)。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバも同様に用量依存性(３～30mg／kg)に接触異痛の発生を遮断し，MEDは10mg／kg   であった(図５ｃ)。この侵害受容応答の遮断は30mg／kg用量のＳ－(＋)－３－イソブチルギャバにより３日間維持された(図５ｃ)。これに反して，モルヒネ(１～６mg／kg)は，６mg／kgの最大用量で術後３時間，接触異痛の発生を防止したのみであった(図５ａ)。」（７頁４９行目～８行目６行目）【図５ａ】                          【図５ｂ】
【図５ｃ】
（図面の簡単な説明）
「図５．ラット術後疼痛モデルにおける接触異痛に対する(ａ)モルヒネ，(ｂ)ギャバペンチン，および(ｃ)Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。
ギャバペンチンまたはＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは術前１時間に投与した。モルヒネは術前0.5時間に投与した。フライ毛フィラメントに対する足蹠回避閾値を同側および対側足蹠の両者について測定した。明瞭にするため，薬物処置動物の対側足蹠のデータは示していない。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後３，25，49および73時間に回避閾値を再評価した。結果は，各群について８～10匹の動物の足蹠回避を誘発するのに要した中間力(ｇ)として表す(縦線は第１および第３四分位を示す)。
＊Ｐ＜0.05は各時点において薬物処置群
の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比べた有意差である(MannWhitneyt－検定)。図５中，－●－はビヒクル対側，－○－はビヒクル同側である。モルヒネ(図５ａ)については－△－は１，－□－は３および－◇－は16mg／kgである。
図５ｂ中，ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバについては，－△－は３，－□－は10および－◇－は   30mg／kgである。」
（３頁１８～３０行目）
ｉ手術１時間後に投与したＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの接触
異痛および熱痛覚過敏に対する効果
「接触異痛および熱痛覚過敏はすべての動物で１時間以内にピークに達し，以後５～６時間維持された。30mg／kgのＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの手術１時間後における皮下投与は接触異痛および熱痛覚過敏の維持を３～４時間ブロックした。この時間後に，侵害受容の両応答はいずれも対照レベルに復し，これは抗熱痛覚過敏および抗接触異痛作用の消失を示す(図６)。
ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは，すべての実験で試験された最大用量まで，対側後肢の熱痛覚過敏試験または接触異痛評点におけるPWLに影響しなかった。これに反して，モルヒネ(６mg／kg，皮下)は熱痛覚過敏試験おける対側後肢のPWLを増大させた(データは示していない)。
ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発することを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対しても等しく有効なことである。これに反し，モルヒネは接触異痛よりも熱痛覚過敏に有効であることが見出された。さらに，Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバは接触異痛および熱痛覚過敏の誘発および維持を完全に遮断した。」（８頁９～２３行目）
【図６ａ】                          【図６ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図６．ラット術後疼痛モデルにおける(ａ)熱痛覚過敏および(ｂ)接触異痛の維持に対するＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバ[Ｓ－(＋)－IBG]は術後１時間に投与した。熱足蹠回避潜時はラット足蹠試験を用いて測定し，フライ毛フィラメントに対する足蹠回避閾値は同側および対側足蹠の両者について別個の群で測定した。明瞭にするために，同側足蹠のデータのみを示す。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後６時間まで回避閾値を再評価した。熱痛覚過敏については，結果は各群について６匹の動物の平均PWL(秒)として表す(縦線は±SEMを示す)。＊Ｐ＜0.05，＊＊Ｐ＜0.01は各時点で薬物処置群の同側足蹠をビヒクル(Veh－○－)処置群の同側足蹠と比較した有意差を示す(対のないt－検定)。接触異痛については，結果は各群について６匹の動物の足蹠回避を誘発するのに要した中間力(ｇ)として表す(縦線は，第１および第３四分位を示す)。
＊Ｐ＜0.05は各時点において薬物処置群の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比較した場合の有意差である(MannWhitney    t－検定)。－●－はＳ－(＋)－IBG30mg／kg。」（３頁３１～４３行目）(2)本件特許の特許請求の範囲及び上記(1)の記載によれば，訂正前各発明及び本件各発明は，本件特許出願当時に市場にある鎮痛剤，例えば麻薬性鎮痛剤又は非ステロイド性抗炎症薬ではその効果が不十分であり，又は副作用からの限界により痛みの処置が不完全であるとの課題を解決するため，てんかん等の中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が，各請求項に記載の痛みの治療において，反復使用による耐性やモルヒネとの交叉耐性が生じることなく，鎮痛，抗痛覚過敏作用を発揮することを新たに見出したことにより，本件化合物を包含する鎮痛剤の提供を可能にした医薬の用途発明であると認められる。２争点１－１（無効理由１（実施可能要件違反の有無））について（なお，以下，証拠の摘示に当たっては，本件無効審判手続で提出された証拠を「審判甲１」などとして並記する。）
(1)判断基準


特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。）は，発明の詳細な説明の記載が，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」と定めるところ，この規定にいう「実施」とは，物の発明においては，当該発明にかかる物の生産，使用等をいうものであるから，実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者が当該発明に係る物を生産し，使用することができる程度のものでなければならないと解される。
そして，医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性及びそのための当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該医薬を当該用途に使用することができないから，医薬用途発明において実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明は，その医薬を製造することができるだけでなく，出願時の技術常識に照らして，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載される必要がある。
(2)本件明細書等の記載内容
ア訂正前発明１の構成要件１Ｂ´及び１Ｃは，「痛みの処置における鎮痛剤」であり，訂正前発明２は訂正前発明１に係る請求項を引用するものであるところ，これらの発明に係る請求項には，構成要件１Ｂ´の「痛み」の種類や原因を限定する記載はない。
そして，本件明細書等には，本件化合物を含む鎮痛剤が使用される痛みについて，「本発明は，…痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが，炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（２頁１４～１９行目），「痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，および血管炎からの痛みが包含される。」（３頁４６～５０行目）との記載がある。これらの記載によれば，構成要件１Ｂ´の「痛み」には，本件明細書等に記載された上記の様々な痛みが全て包含されるものと解される。イ証拠（甲７８〔審判甲３〕，甲７９・乙１〔審判甲４〕，甲８０〔審判甲５〕，甲８１〔審判甲６〕，甲８８〔審判甲１４〕，甲９０〔審判甲１８〕，甲９１〔審判甲１９〕，乙９）によれば，痛みには，様々なものがあり，その発生原因に応じ，①侵害受容性疼痛（組織損傷による侵害受容体への過剰刺激や炎症により発痛増強物質等が同受容体を刺激することにより発生する痛み。炎症性疼痛や術後疼痛等がこれに該当する。），②神経障害性疼痛（末梢神経や中枢神経の損傷に起因して発生する痛み。三叉神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，帯状疱疹後神経痛等がこれに該当する。），③心因性疼痛（精密検査を行っても原因となるような器質的病変ないし病態生理的機序が見出されないにもかかわらず訴えられる疼痛，また，器質的病変が存在する場合であっても，その身体的所見から予期される以上の強さの疼痛の訴えがあり，背景に心理的要因が関与していると考えられるもの。線維筋痛症等がこれに該当する。）に区分されるものと認められる。
ウ本件特許請求の範囲の請求項２に記載された化合物は請求項１記載の化合物（本件化合物）を特定したものであり，請求項３に記載した化合物は請求項２記載の化合物を特定したものであるところ，本件明細書等には，薬理試験結果のデータとして，①ＣＩ－１００８（(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸。請求項３記載の化合物）及び３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸（同請求項記載の化合物）等を用いたラットホルマリン足蹠試験結果，②ＣＩ－１００８を用いたカラゲニン痛覚過敏に対する試験結果，③本件化合物に該当するＳ－(＋)－３－イソブチルギャバ（先発医薬品の名称や化学構造（甲５）に照らし，ＣＩ－１００８と同一であると認められる。）を用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果が記載されている。(ｱ)このうち，術後疼痛が侵害受容性疼痛に当たることは上記イのとおりであり，当業者は，上記③の試験を侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための動物実験であると認識すると考えられる。(ｲ)次に，本件明細書等には，カラゲニン痛覚過敏に対する試験結果について，「これらのデータは…CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１，３２行目）と記載されており，本件特許出願前に公表された甲５７〔審判乙３４〕（「Alterationsinneuronalexcitabilityandthe   potencyofspinal   mu,deltaand   kappaopioidsaftercarrageenan-induced   inflammation」３５１頁左欄１１，１２行目。平成４年公表。なお，文献については著者名，出版社又は雑誌の名称・号数等の記載は省略する。以下同様。）にも「カラゲニンは，炎症及び痛覚過敏を誘発するために広く使用されている。」などの記載が存在する。これらによれば，当業者は，上記試験を，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための試験であると認識するものと認められる。
(ｳ)さらに，ラットホルマリン足蹠試験について，本件特許出願前に公表された甲２７〔審判乙４〕（「Effectsoflocal   anaesthesiaonformalin-inducedFos    expressionin    therat    dorsalhorn」２３０１頁序論左欄１，２行目。平成７年公表）には，「ホルマリン試験は，動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。」との記載が，甲４５〔審判乙２２〕(「Theformalintest:   anevaluationof   themethod」)１３頁左欄末行～右欄２行目。平成４年公表)には，「ホルマリン試験は…侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」との記載が存在する。これによれば，当業者は，上記試験を，炎症性の痛み，すなわち侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための試験であると認識するものと認められる。


(ｴ)以上によれば，本件明細書等に記載された三つの薬理試験は，いずれも，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して鎮痛効果を有することを確認したものであり，当業者もそのように認識するものと考えられる。エ他方，神経障害性疼痛については，本件明細書等に「Bennett   G.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;    33:87-107)。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;50:355-363)。」（６頁３３～３６行目）との記載が存在するにとどまり，本件化合物が神経障害性疼痛又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果は，動物実験の結果も含め，何ら開示されていない。
医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性を予測することは困難であり，当該医薬を当該用途に使用することができないから，医薬の用途発明において実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明にその医薬の有用性を当業者が理解できるような薬理試験結果を記載する必要があるが，前記判示のとおり，本件明細書等には，本件化合物が神経障害性疼痛又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であると当業者が理解し得るような薬理試験結果の記載は存在しない。
(3)本件特許出願当時の技術常識
ア本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛に対して有効であれば，神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接触異痛についての薬理試験を要することなく治療効果が予測されることを明示又は示唆する技術常識の記載は存在しない。また，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛などの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序が同一であり，いずれかの種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であることが本件特許出願当時の当業者に知られていたなどの記載もない。イ本件特許出願前に公表された文献である甲７９・乙１〔審判甲４〕（「病態生理よりみた内科学」６５２頁２～１８行目，６５３頁７～１３行目。平成８年公表）には「慢性疼痛は極めて多彩な特徴を持ち，その基礎となる病態生理に著しい差違がある」とした上で，①侵害受容性疼痛について，侵害受容神経路に進行しつつある侵害刺激による痛みであり，その痛みの質は「体性であればチクチクする，脈打つような，あるいは差し込むような痛みであり，内臓性なら鈍いあるいは絞るような痛み」であって，「鎮痛薬としてのモルヒネは有効である」，②神経障害性疼痛について，求心路遮断性，交感神経依存性及び末梢性の三つの亜型に分類され，その痛みは，「神経損傷により急激に現れ，臨床的には，異常感覚…，感覚異常…，あるいは神経学的障害または局在性自律神経障害のような特徴を合併」し，神経障害性疼痛のうち交感神経依存性疼痛と求心路遮断性疼痛には「モルヒネは無効で」ある，③心因性疼痛について，「この痛みは，器質性病変を伴うものと伴わないものとがあ」り，「この種の痛みを特徴付けるのは困難で」，「診断には器質的要因と心理的要因とがどの程度疼痛経験に寄与しているかを識別する必要があり，問題はしばしば複雑となる」などと記載されている。
同様に，甲８０〔審判甲５〕（「最新脳神経外科学」左欄２００頁３～１９行目。平成８年公表）には，侵害受容性疼痛について，「組織損傷による機械的な侵害レセプターへの過剰刺激や炎症による内因性発痛物質や発痛増強物質がレセプターを刺激することにより発生する痛み」であり，「刺激となる組織障害に対処し，抗炎症療法を施行し，それらが効果をみる前には，モルフィンなどの鎮痛薬で対処することが可能であ」り，神経性疼痛について，「末梢神経に対する圧迫や絞扼によって発生するもので，脱髄や虚血のために異常知覚が発生したり，細系線維と太系線維との間でエファプス伝達…が発生したり，細経（判決注：ママ）線維に過剰興奮を惹起させたりして，脊髄後角へ有害刺激の信号を大量に送り込み，脊髄視床路を介して，激しい痛みとして認識される」などと記載されている。さらに，甲８４〔審判甲９〕（「神経内科QuickReference   第２版新しい神経学の進歩をふまえた診療の実際－診察から治療まで－」１９９頁下から４行目～２００頁７行目。平成７年公表）には，心因性疼痛について，「中枢神経系に器質的病変がなく，直接末梢からの侵害刺激がないにもかかわらず存在する痛みで，通常慢性疼痛の形をとるもの」であって，痛む部位は「精神的な影響を受けやす」く，「常に１個所に固定しているのでなく，他の部位に移動しやすく，しばしば同時に２個所以上に痛みが存在し，しかもそれぞれが互いに関連のない部位であることも特徴的」であり，痛みの強さは「一般にあまり強くなく，痛みの内容も漠然としており」，治療は「精神安定薬，抗うつ薬の投与や精神療法が行われるが，一般になかなか治りにくい」などと記載されている。
上記各文献は，本件の技術分野に属する専門家により執筆されたものであり，その当時の技術常識を反映した書籍であるというべきところ，上記に摘示した各記載によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛は，その発症原因，痛みの態様・程度及び治療方法がそれぞれ異なるというのが本件特許出願当時の技術常識であり，痛みの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序は同一であり，いずれかの種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であるとの技術常識が存在したということはできない。ウ以上によれば，本件化合物が神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果の記載もなく，本件明細書等の記載に接した当業者が，本件化合物がこれらの痛みの治療に有効であると認識し得たとは考えられない。
(4)したがって，本件明細書等の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，実施可能要件を充足しない。
(5)原告の主張について


これに対し，原告は，本件特許出願当時，慢性疼痛は，それが侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛又は心因性疼痛のいずれによるものであっても，末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したので，当業者は,本件明細書等の記載及び同明細書等に記載された薬理試験から，本件化合物が同明細書等に記載された各種の痛みに有用であると認識することができたと主張する。アその理由として，原告は，本件特許出願当時，ホルマリン試験等を用いた研究により，組織損傷や炎症の後に，興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られ（甲３９，４６，４７，４９等），カラゲニンの炎症や，術後疼痛における感作についても，これと同様の機序であると理解されていた上（甲１５の１，甲５０，５２，５７，１３３，１４６等），神経損傷の後にも，同様にＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られていたこと（甲４１，４２，４６，５５，５９，８０，８６，１２８～１３０，１３４等）などを指摘する。
(ｱ)確かに，傷害後疼痛過敏に関し，例えば，甲３９〔審判乙１６〕（「Theinductionand   maintenanceofcentral   sensitizationisdependentonN-methyl-D-aspartic   acidreceptoractivation;   implicationsforthe   treatmentofpost-injury   painhypersensitivitystates」２９３頁要約１４，１５行目，序論左欄１～６行目。平成３年公表）には，「中枢感作はヒトにおける損傷後疼痛過敏状態の原因となる可能性がある」，「末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏は，損傷付近の一次求心性侵害受容器の感受性の増大（末梢性感作）…および，脊髄におけるニューロンの興奮性の増大（中枢性感作）の結果生じる」との記載が，甲４６〔審判乙２３〕（「Evidenceforspinal   N-methyl-D-aspartatereceptorinvolvement   inprolongedchemical   nociceptionintherat」２１８頁要約下から３行目～末行。平成２年公表）には「ホルマリンによって生成される求心性集中砲火（が）…比較的に短いタイムスパンでＮＭＤＡ介在性の中枢性活性を誘発し，この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性がある」との記載が，甲４９〔審判乙２６〕（「TheRoleof   NMDAReceptor-operatedCalcium   ChannelsinPersistentNociception    afterFormalin-induced    TissueInjury」３６７１頁左欄の要約部分下から６行目〜末行。平成４年公表）には「この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」との記載が存在する。
(ｲ)また，術後疼痛に関し，例えば，甲１５の１〔審判丙四６〕（「Characterizationof    arat    modelof    incisionalpain」５００頁左欄３６～３９行目。平成８年公表）には，「著者らは，傷の上１０ｃｍの位置での疼痛閾値の減少を検出し，これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」との記載が，甲５０〔審判乙２７〕（「Spinalnitricoxide   synthesisinhibitionblocks   NMDA-inducedthermalhyperalgesiaand   producesantinociceptionin   theformalintestin    rats」２９１頁要約下から３行目～末行，２９９頁左欄２～６行目。平成５年公表）には「この痛覚過敏要素は，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化によって開始され，それはNO生成を介して求心性インプットの実際の増大処理および続く疼痛行動の関連する痛覚過敏要素に導く。」，「ヒトの術後疼痛状態は，…長引く求心性の活動や脊髄のＮＭＤＡレセプターを用いた動物モデルやシステムと少なからず類似している」との記載が，甲１４６（「IntrathecalAmitriptylineActs   asanN-Methyl-D-AspartateReceptor   Antagonistinthe   PresenceofInflammatoryHyperalgesiain   Rats」１０４６頁右欄１３〜１９行目。平成７年公表）には「神経損傷と炎症のモデルは，結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて，介入から維持される有害な感覚入力は，脊椎でのＮ−メチル−Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）レセプターの活動に依存して痛覚過敏を生ずるという強い証拠がある。」との記載がある。(ｳ)さらに，神経障害性疼痛に関し，甲４２〔審判乙１９〕（「Responseofchronicneuropathic   painsyndromesto   ketamine:apreliminarystudy」５６頁左欄２６～３５行目。平成６年公表）には「動物の神経障害性疼痛モデルにおいて示唆されるように…，痛覚過敏はＮＭＤＡ受容体によって介在される「ワインドアップ現象」の提示である可能性がある。これに関して神経障害性疼痛症候群における痛覚過敏はホルマリン誘発性の痛みの第二相…に類似する。これらはすべて，ＮＭＤＡ受容体介在性の中枢性促通による脊髄レベルでのワインドアップ現象によって生じると思われる。」との記載が，前掲甲４６〔審判乙２３〕（２１８頁序論１～１５行目）には「持続したあるいは慢性的な痛みに関連する多くの問題の一つは，長く持続する痛みのある種の形態を緩和する難しさにあり，これは特に，神経損傷に関連する形態についてである。…動物についての様々な研究は，末梢の侵害受容繊維（判決注：ママ）の感作が発生し得ること…を明らかに示し，さらに最近では，マイナー入力に対する後角の侵害受容的システムの反応を顕著に促進する，急速に誘発された中枢性過敏についての証拠が蓄積している。このようなメカニズムは，痛みを増幅し，持続する痛みの状態の問題に貢献する可能性がある。」との記載がある。


(ｴ)他方，前記(3)イ判示のとおり，甲７９・乙１〔審判甲４〕，甲８０〔審判甲５〕，甲８４〔審判甲９〕等によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛は，その発生原因，発現する痛みの態様や程度，治療方法等が異なるものと認められ，さらに，本件特許出願前に公表された甲４１〔審判乙１８〕（「Nociceptormodulatedcentral   sensitizationcausesmechanical   hyperalgesiainacute   chemogenicandchronicneuropathic    pain」５８８頁右欄３２～４３行目。平成６年公表）には，神経障害性疼痛について，「神経因性疼痛を有する患者が異種性であることは，以前に指摘されており…本研究により確認された。調査により，異なる型の痛覚過敏が個々の患者に同時に存在し得ること，および単一の感覚異常が必ずしも他の感覚機能障害と関連するわけではないことが明らかとなった。また，機械的疼痛閾値の低下などの１つの症状が，同じ患者においても，異なる神経メカニズムによって媒介され得ることも指摘されている。」との記載がある。
また，心因性疼痛に分類される線維筋痛症について，甲６０〔審判乙３７〕（「BecomingFamiliarwith   Fibromyalgia」３３頁左欄５～７行目，右欄下から１８行目～末行。平成８年公表）には，「線維筋痛症は，睡眠障害に関連していると思われる筋肉の微小外傷によって引き起こされる可能性があることも示唆されている。…神経伝達物質の不均衡もこの疾患の原因として調査されている。…これらの不均衡に対する遺伝的素因があるかもしれない…身体的外傷，心理社会的外傷，または感染が症状の発現を引き起こす可能性がある」，「原因は謎のままである。線維筋痛症に対する治療法はない。」との記載がある。
(ｵ)以上によれば，上記(ｱ)ないし(ｳ)の各記載から，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛等で出現する痛覚過敏と，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化による中枢性感作との間に関連性があるといい得るとしても，本件特許出願当時，本件明細書等に記載された侵害受容性疼痛（炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，痛風，火傷痛等）や神経障害性疼痛（三叉神経痛，急性疱疹性神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー等）により出現する痛覚過敏がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認め難く，まして，これらの記載から，当業者が，薬理試験結果の記載もなく，本件化合物が神経障害性疼痛の治療に有効であると認識し得たということはできない。
イ原告は，甲１２９等を根拠に，組織損傷や炎症により神経を損傷し，逆に神経損傷により炎症を生じるなどして，神経細胞の感作を生じて痛覚過敏や接触異痛を生ずることから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因では明確に区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とは，相互に重複する痛みであると理解されていたと主張する。
(ｱ)しかし，本件特許出願当時の技術常識として，痛みは，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛に区分され，それぞれの区分により，痛みの態様や程度が異なると認められることは，前記判示のとおりであり，甲１２９（「Paindueto   nervedamage:Are   inflammatorymediatorsinvolved?」平成７年公表）にも，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因で明確に区別することはできない旨の記載は存在しない。
そうすると，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛に共通して痛覚過敏や接触異痛の症状がみられるとしても，そのことから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因では明確に区別することができず，炎症性疼痛，術後疼痛，神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛とが相互に重複する痛みであると当業者から理解されていたということはできない。
(ｲ)原告は，痛みを原因では明確に区別できず，各種の疼痛が相互に重複する痛みであると理解されていた例として，神経障害性疼痛を生ずる椎間板ヘルニアや手術後に神経障害性疼痛を生ずる複合性局所疼痛症候群において，炎症により神経細胞の感作を生ずることが知られ（甲１２８，１３０），神経損傷の後にも神経細胞の感作を生ずることが知られていたことを挙げるが，甲１２８は神経根の炎症，甲１３０は反射神経の炎症によりそれぞれ生じた痛みであり，組織の損傷というよりも，神経の損傷に起因して発生する痛みというべきものであるので，これらの証拠から，本件特許出願当時，痛みを原因では明確に区別できず，各種の疼痛が相互に重複する痛みであると当業者から理解されていたということはできない。
また，原告は，糖尿病性神経障害においては神経損傷により直ちに疼痛を生ずるわけではなく，また，複合性局所疼痛症候群は神経損傷だけでなく組織損傷によっても神経障害性疼痛を生ずる疾患とされていたなどと主張するが，仮に原告の主張するとおりであるとしても，そのことは，むしろ，痛みの発生する機序や態様等が多様であり，本件化合物の効果を確認するためには薬理試験が必要であることを示唆するものというべきである。
実際のところ，糖尿病性神経障害については，甲８７（「糖尿病学」７８３頁右欄下から９～８行目）に「糖尿病神経障害の疼痛に関する病態生理学的な基礎は確立していない」との記載があり，複合性局所疼痛症候群についても，乙２５（「脳神経外科ハンドブック」５３７頁「５．診断の補助」１行目）に「病因もしくは病態生理学に関して意見の一致が得られていない」との記載があり，これらの記載に照らしても，本件化合物の神経障害性疼痛に対する効果を確認するためには薬理試験が必要であったというべきである。
ウ原告は，本件明細書等に記載された「炎症性疼痛」は，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛による痛みであり，侵害受容性疼痛を意味しないとした上で，ホルマリン試験は，後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることが知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられており，本件明細書等においても，本件化合物が，ホルマリンの侵害刺激を反映した前期相には効果を奏さず，痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である中枢性感作を反映した後期相に効果を奏することが確認されていると主張する。


(ｱ)しかし，炎症性疼痛が侵害受容性疼痛に該当することは，前掲甲８０〔審判甲５〕（１９９頁右欄下から９～７行目）に「炎症や組織損傷による痛覚レセプターを異常に刺激することにより，痛覚求心系を激しく興奮させる侵害受容性疼痛」と記載されていることなどからも明らかであり，本件明細書等における「炎症性疼痛」が侵害受容性疼痛以外に該当するとの原告の主張は採用し得ない。
(ｲ)また，前記判示のとおり，本件特許出願前に公表された前掲甲２７〔審判乙４〕には，「ホルマリン試験は，動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。」との記載が，前掲甲４５〔審判乙２２〕には，「ホルマリン試験は…侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」との記載があることに加え，乙２〔審判甲１１〕（「ペインクリニック療法の実際－痛みをもつ患者への集学的アプローチ－」１８頁１０～１３行目。平成８年公表）には，「ホルマリンをラットの足底に注入したときの痛みの発現は，疼痛回避行動の解析からearlyphase（１０分以内）とlatephase（刺激後１５～４５分）の２相性を示すことはよく知られている。前者はホルマリンそのものが痛覚受容器を刺激することによる痛みで，後者は二次的に起こる炎症性の痛みであると考えられており」との記載が，乙６〔審判甲２２〕（「医薬品の開発」１０６頁２２～２５行目。平成２年公表）には，「侵害受容反応は希釈ホルマリン注射直後より発現し（第１相）５～１０分後にいったん収まったのち，１５分前後から再度発現し始め３０～４０分間持続する（第２相）。第１相の反応はホルムアルデヒドにより侵害受容線維が直接刺激されて発現し，第２相は炎症性反応でプロスタグランジンの生成が関与していると考えられている。」との記載が存在する。これらの記載によれば，本件特許出願当時，ホルマリン試験は，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価する上で有用なモデルと当業者から認識されていたと認めるのが相当である。
(ｳ)これに対し，原告は，ホルマリン試験は，その後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることは当業者に知られていたため，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたと主張する。
この点について，例えば，甲４７〔審判乙２４〕（「TheContributionofExcitatory   AminoAcidsto   CentralSensitizationand   PersistentNociception    afterFormalin-induced    TissueInjury」３６６５頁右欄１～１６行目。平成４年公表）には「我々は以前…損傷に誘導される中枢性感作の行動モデルとして，ホルマリン試験を用いた。…これは，ホルマリン応答の初期相の間に生じた神経作用が中枢神経系の機能の変化（すなわち，中枢性感作）を引き起こし，それが次いで後期相の間の処理に影響すること，をもたらし得ることを示唆する。」との記載が，前掲甲４９〔審判乙２６〕（３６７１頁左欄要約１～２６行目）には，「ラットにおける組織損傷に対する応答である中枢性感作および持続性侵害受容への細胞内カルシウムの貢献が，後肢へのホルマリンの皮下注射の後に調べられた。…この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にＮＭＤＡ受容体作動性…カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す」との記載があり，甲４９～５１〔審判乙２６～２８〕の各文献には，ホルマリン試験の後期相を抑制する効果のある化合物が痛覚過敏を抑制したことが記載されている。
上記各記載等によれば，ホルマリン試験による組織損傷に対する応答として中枢性感作が生じ，これが同試験の後期相の発現に影響を及ぼしている可能性があるとはいい得るが，上記各記載等をもって，同試験の後期相が中枢性感作の反映であるという技術常識が存在したとまでは認められず，また，ホルマリン試験が，本件特許出願当時，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたと認めるに足りる証拠は存在しない。
さらに，本件化合物と異なる上記の化合物がホルマリン試験の後期相を抑制したことがあり，また，同試験により神経障害性疼痛治療薬の効果が検討されることがあったとしても，そのことから，本件化合物が薬理試験もなく神経障害性疼痛や心因性疼痛に効果があると当業者が認識したとは考えられない。
エ原告は，当業者にカラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはないとした上で，同試験は，神経細胞の感作を反映したものとして知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究にも用いられており，本件明細書等においても，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏に対する本件化合物の効果が確認されていると主張する。
(ｱ)しかし，本件明細書等には，カラゲニン痛覚過敏に対する試験結果について，「これらのデータは…CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１，３２行目）と記載されている上，本件特許出願前に公表された甲４４〔審判乙２１〕（「Anewand   sensitivemethodofmeasuring   thermalnociceptionin   cutaneoushyperalgesia」７７頁要約３，４行目。昭和６３年公表）には「カラゲニンに誘発された炎症は，食塩水で処置した足と比較して有意に短い足回避潜時をもたらし，そしてこれらの潜時変化は熱侵害受容閾値の低下に対応した。」との記載が，前掲甲５７〔審判乙３４〕（３５１頁左欄１１～１７行目）には，「カラゲニンは，炎症と痛覚過敏を誘発するために広く使用されている。カラゲニンで処理された動物における多くの行動試験は，炎症状態によって引き起こされる変化およびこれらの変化に対する様々な薬物の効果を決定するために，侵害性の圧力（足圧力試験）および侵害性の熱に対する足蹠回避を使用してきた。」との記載が存在する。これらによれば，カラゲニン試験は，本件特許出願当時，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するものとして，当業者に広く知られていたものと認められる。
(ｲ)これに対し，原告は，本件特許出願当時，カラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはなく，同試験により出現する疼痛は，神経細胞の感作を反映したものとして知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究にも用いられていたと主張する。
しかし，カラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験として知られていたことは前記判示のとおりであり，原告の挙げる証拠（甲５６，５７，１４６等。なお甲７２は本件特許出願後に公表された文献である。）を総合しても，同試験により出現する疼痛が神経細胞の感作を反映したものとして当業者に認識されていたと認めることはできず，また，同試験が神経障害性疼痛の治療薬の研究に用いられていたとの事実を認めるに足りる証拠もない。


さらに，カラゲニン試験において，神経障害性疼痛治療薬の効果が研究されることがあったとしても，そのことから，本件化合物が薬理試験もなく神経障害性疼痛や心因性疼痛に効果があると当業者が認識したということはできない。
オ原告は，術後疼痛試験は，神経細胞の感作を反映したものであることが知られており，本件明細書等においても，術後疼痛試験により，切開創の治癒後も持続する，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果が確認されていると主張する。
(ｱ)しかし，術後疼痛が侵害受容性疼痛に該当することは，甲８１〔審判甲６〕（「TheMassachusettsGeneral   HospitalHandbookof   PainManagement」３２頁末行。平成８年公表）に「術後疼痛」が侵害受容性疼痛に該当するものとして例示されているとおりであり，術後疼痛試験は，皮膚や筋膜，筋肉を切開することによって生じる侵害受容性疼痛に対する侵害受容反応を評価するものであると認められる。
(ｲ)これに対し，原告は，甲１５の１，甲５８等を挙げ，動物の皮膚を切開することにより，神経細胞の感作が起こり，痛覚過敏などの神経の機能異常による症状が生ずることが知られており，これを痛覚過敏等の研究に使用することが技術常識であったと主張するが，原告の挙げる証拠のうち，例えば，甲１５の１には「このモデルにより，手術を原因として生じた感作の機序を理解すること，及びヒトの術後疼痛に対する新たな治療の研究が可能になる。」（４９３頁要約下から２行目～末行）との記載があるにとどまり，これらの証拠から，術後疼痛が神経細胞の感作を反映したものであるとの技術常識があったということはできない。また，原告は，カプサイシン試験やマスタードオイル試験について記載された証拠（甲４１等）も根拠に挙げるが，これらの試験は本件明細書等に記載された試験ではなく，術後疼痛試験が侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するためのものとして知られていたとの上記結論を左右するものではない。
カ原告は，本件化合物は，本件明細書等において中枢神経疾患である「てんかん」に対して効果を有する既知の化合物であることが記載され，更に神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛の全体に対し，抗痛覚過敏作用を有することにより効果を奏することが明示されていたと主張する。しかし，本件明細書等には「本発明の化合物は，てんかん…のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。」（２頁８～１０行目）と記載されているとおり，抗発作作用を有することが既知であったにすぎず，当業者が，同記載から，本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む痛み全体に対し鎮痛効果を有すると認識するとは考えられない。
キ原告は，甲２６，４２，４６，５２〜５５，７０等に基づき，ホルマリン試験で中枢性感作を抑制することが確認されたケタミンが，広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を奏することも知られていたと主張する。
しかし，ケタミンが侵害受容性疼痛及び神経障害性疼痛等による痛覚過敏や接触異痛に効果を奏するとしても，本件化合物とは異なる化合物であり，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛により出現する痛覚過敏や接触異痛がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認められないことにも照らすと，本件特許出願当時の当業者が，ケタミンに関する知見に基づき，薬理試験結果の記載もなく，本件化合物が神経障害性疼痛や心因性疼痛の治療に有効であると認識し得たとは考えられない。
ク原告は，本件明細書等において，組織損傷や炎症による通常の痛みに対して効果のあるモルヒネを比較例としていることから，当業者は，本件化合物が，組織損傷や炎症による侵害刺激で生ずる通常の痛みではなく，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に直接効果を奏すると理解すると主張する。
しかし，本件明細書等の薬理試験においては，ラットホルマリン足蹠試験についてギャバペンチンが，カラゲニン試験についてモルヒネ及びギャバペンチンが，術後疼痛試験についてモルヒネ及びギャバペンチンが，それぞれ比較例として使用されているところ，本件明細書等にはモルヒネを比較例として使用した理由の記載はなく，侵害受容性疼痛に対する効果を確認する試験においてモルヒネを比較例として使用したからといって，そのことから，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに効果があると当業者が認識するとは考えられない。
また，原告は，本件明細書等では，慢性疼痛である神経障害性疼痛に有効なギャバペンチンを比較例としてより優れた効果を有することも確認していることからすると，本件化合物は神経障害性疼痛にも効果があると当業者は認識すると主張する。
しかし，モルヒネと同様に，本件明細書等にはこれらの化合物を比較例として使用した理由の記載はなく，侵害受容性疼痛に対する効果を確認する試験においてギャバペンチンを比較例として使用したからといって，そのことから，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに効果があると当業者が認識するとは考えられない。
ケ原告は，本件明細書等において，当時まだ一般的に用いられていなかった動物モデルであるチャングモデルやベネットモデルがあることについても紹介しており，当業者はこれらの動物モデルにより容易に追試が可能であったと主張する。
しかし，本件明細書等に「BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する…。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する」（６頁３３～３６行目）との記載が存在するにとどまることは前記判示のとおりであり，他に，本件特許出願当時，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに有効であることを上記動物モデル等により明らかにしたデータや資料等は存在しない。


(6)以上によれば，本件明細書等の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，同各発明に係る特許は特許法３６条４項の規定に違反してされたものであるので，特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。３争点１－２（無効理由２（サポート要件違反の有無））について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日判決・判タ１１９２号１６４頁参照）。(2)これを本件についてみると，前記１及び２で判示したとおり，訂正前発明１及び２が解決しようとする課題は，本件明細書等記載の神経障害性疼痛や心因性疼痛を含む様々な痛みの処置に有効な鎮痛剤を提供することにあるところ，本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して効果を有することは記載されているものの，本件特許出願当時の技術常識を斟酌しても，それ以外の疼痛に対して効果を有すると当業者が認識することはできない。そうすると，本件明細書等の記載に接した当業者が訂正前発明１及び２により，上記の課題を解決できると認識できるということはできない。(3)したがって，訂正前発明１及び２に係る特許は，サポート要件に違反する。４争点２－１（無効理由の解消の有無）及び争点２－２（訂正要件の具備の有無）について
(1)願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，その記載した事項の範囲内においてしなければならない（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項）。ここでいう「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることをいう。
(2)これを本件についてみると，本件訂正は，本件訂正請求前の請求項１及び２に記載された鎮痛剤の処置対象を，それぞれ，「痛み」から「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に（構成要件１Ｂ），「…である請求項１記載の鎮痛剤」から「…を含有する，神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」（構成要件２Ａ～２Ｃ）に訂正しようとするものである。
前記２で判示したとおり，本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して効果を有することは記載されているものの，本件特許出願当時の技術常識を斟酌しても，それ以外の疼痛に対して効果を有すると当業者が認識することはできない。
このように，本件明細書等には，神経障害又は線維筋痛症を含む侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛について本件化合物が効果を有すると認識し得るだけの記載はないところ，請求項１を「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に訂正することは，本件明細書等からはその効果を認識し得ない，侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みの処置を請求項１に導入するものであり，また，請求項２に「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置」を加えることも，同様に，本件明細書等からはその効果を認識し得ない，侵害受容性疼痛以外の疼痛である神経障害や線維筋痛症により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みの処置を請求項２に特定して導入するものであるということができる。(3)そうすると，請求項１及び２に係る上記訂正は，いずれも，本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるというべきであり，訂正要件を具備しない。
(4)仮に，請求項１及び２に係る本件訂正が訂正要件を具備するとしても，前記２で判示したとおり，本件明細書等には，神経障害又は線維筋痛症を含む侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛について本件化合物が効果を有すると認識し得るだけの記載はないので，同明細書等は，当業者が本件発明１及び２を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められず，また，当業者がその記載により同各発明の課題を解決できると認識し得たとも認められない。
したがって，訂正前発明１及び２に係る特許の無効理由は本件訂正により解消されるものではなく，本件発明１及び２に係る特許は実施可能要件及びサポート要件に反し，特許無効審判により無効にされるべきものである。５争点３－１（構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性）について(1)本件発明３に係る構成要件３Ｂは「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における」というものであり，本件発明４に係る構成要件４Ｂは「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」というものである。上記各発明に係る請求項の訂正の趣旨について，原告は，本件訂正の際に原告が特許庁に提出した上申書（甲１８）において，「訂正発明３及び４において，鎮痛剤の処置対象である痛みを，審決の予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された『炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）』及び『手術を原因とする痛み（術後疼痛）』に限定した。」（９頁）などと説明しているところ，前記２(2)イのとおり，構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」，「手術を原因とする痛み」及び構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」，「術後疼痛」は，いずれも，侵害受容性疼痛に分類される炎症性疼痛や術後疼痛を意味し，神経障害性疼痛や線維筋痛症は含まれないものと解するのが相当である。
(2)被告医薬品の充足性について
前記前提事実(8)アによれば，被告医薬品は「効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする」ものであり，「炎症を原因とする痛み」，「手術を原因とする痛み」，「炎症性疼痛」又は「術後疼痛」を処置対象とするものではないから，構成要件３Ｂ及び４Ｂを充足しない。
(3)原告の主張について


原告は，慢性疼痛は，原因にかかわらず，神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずることが知られていたことや，痛みを原因で区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と，神経障害性疼痛や線維筋痛症とは，相互に重複することが理解されていたことなどを根拠として，構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性を否定するが，原告のかかる主張が採用し得ないことは前記２で判示したとおりである。
また，原告は，炎症や手術による組織損傷から神経細胞の感作という神経の機能異常を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずることなどを理由に，神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品は，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みを用途とするものであると主張するが，侵害受容性疼痛において神経細胞の感作が生じることがあるとしても，そのことから，「神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛」を効能・効果とする被告医薬品の用途が炎症を原因とする痛み又は手術を原因とする痛み等であるということはできない。
さらに，原告は，痛みは患者の主観的心理状態であるから，混合性疼痛において，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛とは，同一の患者において生ずる一つの痛みであり，両者を区別できないなどと主張するが，実際の臨床の場において患者の訴える痛みがいかなる種類の疼痛に当たるかの判断が困難な場合があるとしても，そのことは，構成要件充足性に関する上記結論を左右しない。
(4)したがって，被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するということはできない。
６争点３－２（均等侵害の成否）について
原告は，被告医薬品が構成要件３Ｂ及び４Ｂの文言を充足しない場合であっても，均等侵害が成立すると主張する。
しかし，相手方が製造等をする製品（対象製品）が，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認められるためには，当該対象製品が特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要する（第１要件）。本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分は，その用途にあるところ，同各発明は，既知の薬物である本件化合物が，侵害受容性疼痛の治療に有効であることを新たに見出したことにあるので，その用途が同各発明の本質的部分を構成することは明らかである。
したがって，被告医薬品は，第１要件を充足しないので，均等侵害は成立しない。
７まとめ
以上によれば，訂正前発明１及び２に係る特許は，実施可能要件及びサポート要件の各違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであり，本件訂正は訂正要件を具備せず，また，同訂正によっても上記各無効理由が解消されない。また，被告医薬品は，本件発明３及び４の技術的範囲に属しない。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
物件目録
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む医薬品（商品名が以下のものを含む。）
・プレガバリンカプセル２５ｍｇ「日医工」
・プレガバリンカプセル７５ｍｇ「日医工」
・プレガバリンカプセル１５０ｍｇ「日医工」
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「日医工」
・プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「日医工」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「日医工」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「日医工」
以上
（別紙）
延長登録目録
１出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号     ２０１０－７００１０５号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
２出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号     ２０１０－７００１０６号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
３出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号    ２０１０－７００１０７号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
４出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号   ２０１１－７００００２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日


特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
５出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号     ２０１１－７００００３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
６出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号     ２０１１－７００００４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
７出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番号     ２０１２－７００１０７号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
８出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番号     ２０１２－７００１０８号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
９出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番号     ２０１２－７００１０９号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
１０出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番号     ２０１３－７０００６２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１１出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番号     ２０１３－７０００６３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１２出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番号     ２０１３－７０００６４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分


薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
以上
（別紙）
原告の主張
第１訂正前発明１及び２
１訂正前発明１及び２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきもの
であるか（争点１）
(1)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点１－１）ア本件各発明（及び訂正前各発明）は，これまで有効な治療法の存在しなかった，神経障害性疼痛や線維筋痛症の画期的治療薬であり，多額の研究開発投資を重ねて生まれたパイオニア発明である（訴状。甲１２３，１２５）。また，本件優先日当時，疼痛分野の技術発展は目覚ましく，本件各発明（及び訂正前各発明）は，本件優先日直前である１９９０年代中頃までに，組織損傷や炎症の侵害刺激から生ずる通常の痛みと区別された，神経の機能異常による慢性疼痛の存在が理解され，ホルマリン試験等を用いて感作のメカニズムの理解が進んだことにより（甲６８，６９，１２４），中枢神経系に作用する既知の薬剤の疼痛治療効果が再検討され，その中から，本件化合物が感作を抑制することを見出してなされたものである（甲５）。本件明細書等は，本件優先日当時の技術常識に照らして可能な限りの記載がなされているから，記載要件は必要以上に厳格に適用されるべきではない（原告第４準備書面「第２の１」，原告第７準備書面「第１」。甲１０１）。痛みの詳細なメカニズムを論ずるまでもなく，通常の痛みと区別された慢性疼痛のうち，ホルマリン，カラゲニン，術後の痛みに効果を奏したことで，記載要件としては十分である。
イ訂正前発明１及び２の痛みは，本件明細書等を参照すると，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）では効果が不十分な慢性疼痛と解釈できる（原告第４準備書面「第７」）。
慢性疼痛は，組織損傷や炎症の侵害刺激による通常の痛みとは異なり，原因にかかわらず，組織損傷や炎症によるものであっても，神経損傷その他神経の障害によるものであっても，心因性の要因によるものであっても，神経障害性疼痛や線維筋痛症におけるものであっても，いずれも末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みである（原告第３準備書面「第１」，「第２」，原告第６準備書面「第１」，原告第７準備書面「第２の３」，原告第８準備書面「第１の４」，「第３の４」，原告第１０準備書面「第１」，「第２」，「第４」等）。かかる痛覚過敏や接触異痛の痛みに対しては，ケタミン等の研究により，その直接の原因である神経細胞の感作を抑制することで，原因にかかわらず痛みを治療できることが知られていた（原告第３準備書面「第６」，原告第８準備書面「第２の２(4)」）。
具体的には，慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛の機序として，ホルマリン試験等を用いた研究により，組織損傷や炎症の後に，興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られており（甲３９，４６，４７，４９等），カラゲニンの炎症や，術後疼痛における感作も，これと同様の機序であると理解されていた（甲１５の１，甲５０，５２，５７，１３３，１４６等）。「この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」（甲４９〔３６７１頁左欄Summary下から６行目〜末行〕。下線部は本判決において追加したもの。以下同様。）
「モデルは急増しているけれども，神経損傷と炎症のモデルは，結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて，介入から維持される有害な感覚入力は，脊椎でのＮ−メチル－Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）レセプターの活動に依存するという強い証拠がある。そのため，ＮＭＤＡレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射は，かかるモデルにおいて痛覚過敏を妨げ，元に戻すのであり，さらにＮＭＤＡレセプターアンタゴニストのクモ膜下腔内注射により長く続く神経障害性疼痛の患者の痛覚過敏や異痛が減少するという事実は，これらのモデルが臨床と関係することを示す。」（甲１４６〔１０４６頁右欄１２〜２５行目〕）
一方，神経損傷の後にも，同様にＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られていた（甲４１，４２，４６，５５，５９，８０，８６，１２８～１３０，１３４等）。
「興奮性アミノ酸（ＥＡＡ）は，神経系における侵害受容情報の伝達に関与する。Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）受容体は，ＥＡＡグルタミン酸の受容体サブタイプの1つであり，神経傷害疼痛の発症において重要な役割を果たすと考えられる（概説については，Coderreら，1993を参照されたい）。中枢性ＮＭＤＡ受容体の遮断は，神経傷害によって引き起こされる侵害受容挙動を低減し(Seltzerら，1991)，一次求心性Ｃ線維の刺激の延長によって引き起こされる侵害受容細胞における過剰興奮性を減少させる(DaviesおよびLodge1987;Dickenson   およびSullivan1987)。」（甲５５〔２２１頁左欄２行目〜右欄２行目〕）
「過興奮の認められる痛覚求心路では，興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプターが著しく増加し（図５．４６），その拮抗薬であるＭＫ−８０１の投与で，過興奮を６０％以上，用量依存性に抑制できることが判明した。」（甲８０〔２０２頁左欄下から３行目〜右欄２行目〕）


「障害部位での過放電とそれより上位の痛覚求心系を異常興奮させて除神経性疼痛を発生せしめるものと考えられる。」（甲８０〔２０２頁右欄１１〜１３行目〕）
そのため当業者は，原因にかかわらず，痛覚過敏や接触異痛を生ずる感作の機序は同一であると考えており（甲１４６等），組織損傷や炎症の疼痛モデルの結果を用いて，神経障害性疼痛や線維筋痛症等の慢性疼痛が研究されていた（甲２６，４１～４３，４６，５９，６４，６９，７３等）。そして，ホルマリン試験で中枢性感作を抑制することが確認されたケタミンが（甲４６），広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を奏することも知られていた（甲２６，４２，５２〜５５，７０等）。ウまた，本件優先日当時，上記のように原因にかかわらず神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生ずることに加え（原告第３準備書面「第２」），組織損傷や炎症により神経を損傷し，逆に神経損傷により炎症を生じ，更にはストレスで侵害刺激を生じ，侵害刺激がストレスで増幅され，これらの原因で神経細胞の感作を生じて痛覚過敏や接触異痛を生ずることから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因といった原因では明確に区別できず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とは，相互に重複する痛みであることが理解されていた（原告第７準備書面「第２の２」，「第３」，原告第８準備書面「第１の１ないし４」，「第５の２及び３」，原告第１０準備書面「第５」，「第６」，「第８」等）。
例えば，優先日当時，神経障害性疼痛を生ずる椎間板ヘルニアは，筋肉や関節等の末梢組織の損傷と，神経の圧迫等の両方から，炎症により神経細胞の感作を生ずることが知られており（甲１２８），神経障害性疼痛を生ずる複合性局所疼痛症候群（反射性交感神経性ジストロフィーを含む。）も，炎症により神経細胞の感作を生ずることが知られていた（甲１３０）。また，本件優先日当時，組織損傷や炎症の痛みにおいて，マクロファージや交感神経が作用し，プロスタグランジン（ＰＧ）Ｅ２及びＰＧＩ２，ＩＬ−１β，ＩＬ−６，ＩＬ−８，ＴＮＦαなどの物質を生じ，これらが神経細胞の感作を生ずることが知られていた（甲９）。
「ＢＫはまた，他の細胞や交感神経終末からＰＧＥ２やＰＧＩ２などのプロスタノイドを放出させ，マクロファージからはＩＬ−１やＴＮＦ−αなどのサイトカインを放出させる。（中略）ＴＮＦ−αや，ＩＬ−１β，ＩＬ−６，ＩＬ−８などのサイトカインも，プロスタノイドの産生を刺激し，交感神経終末を興奮させることにより，炎症時のhyperalgesiaの形成に関与している。」（甲９〔５０頁１３〜１７行目〕）一方，神経損傷の後にも全く同様に，マクロファージや交感神経が作用し，ＰＧＥ２及びＰＧＩ２，ＩＬ−１β，ＩＬ−６，ＩＬ−８，ＴＮＦαなどの物質を生じ，神経細胞の感作を生ずることが知られていた（甲１２９）。「末梢神経は在住マクロファージを含有し，ラットの坐骨神経細胞の１〜４％を構成する［３７］。末梢神経が損傷すると，マクロファージが傷害された神経に集まり［３８，３９］，縮退した軸索とミエリン鞘を除去するのに貢献する［４０］。マクロファージは，幅広い範囲の物質を分泌し［４１］，そのいくつかは直接又は間接に侵害受容器を活性化する。これらの物質は，プロスタグランジンＥ２及びＩ２を含み，一次求心性入力を感作させる［１９，２３］。マクロファージはまた，サイトカインであるＩＬ１−β，ＩＬ−６，ＩＬ−８及びＴＮＦα，更にロイコトリエンＬＴＢ４を放出する［４１，４２］。上記のサイトカインは全て，痛覚過敏を生じるが［２４］，この場合には間接作用を有する。ＩＬ１−β及びＩＬ−６の場合には痛覚過敏の効果はプロスタグランジンの合成により媒介される［２４］。ロイコトリエンＢ４もまたおそらく間接的なメカニズムにより痛覚過敏を生じ［３１］，多形核ロイコサイトの活性化を伴う（後記）。マクロファージはまた，一酸化窒素を放出し［４３］，これは末梢の痛覚過敏に寄与し得る［４４，４５］。それ故に，Ｆｒｉｓｅｎにより提案されているとおり［３８］，神経傷害で生ずる痛覚過敏にマクロファージが寄与するというのがもっともであろう。」（甲１２９〔４０８頁左欄２７行目〜右欄４行目〕）
「節後交感神経ニューロンは，それ故に，炎症に役割を果たし得る。交感神経切除によるこれらのニューロンの除去により，末梢神経障害の動物モデルにおいて［５，５２，５３］，そしてカウザルギーの患者においても［２］痛覚過敏が緩和された。」（甲１２９〔４０９頁左欄２７〜３１行目〕）


「この考えに従うと，ノルアドレナリンは，交感神経終末に位置するアデノレセプターに作用する［２２］。この作用により，プロスタグランジンＥ２及びＩ２の合成が促進され［５４，５５］，そしてこれらのプロスタグランジンの放出は痛覚過敏を生じ，交感神経切除により緩和する。それ故に，神経障害による痛覚過敏は，インドメタシン等のプロスタグランジン合成阻害剤によって緩和されるべきであると予期される。これは，神経傷害の２つの動物モデルで示されている［５，２２］。」（甲１２９〔４０９頁左欄４２〜５１行目〕）このように，原因にかかわらず，痛覚過敏や接触異痛は，等しく神経細胞の感作で生ずることに加え（上記イ），感作に至るまでの炎症性メディエーターの動作等を含めて同様のものであり，区別できないことが理解されていた。そのため，神経障害性疼痛に対し，抗炎症薬であるステロイドの投与による治療も行われていた（甲１３７，１３８）。さらに，手術で末梢神経損傷に至らない場合でも，皮神経終末を損傷するし（甲１２３，１２５，１２６），糖尿病性神経障害の例から明らかなように，神経損傷により直ちに疼痛を生ずるわけではない（甲１２３，１３１，１３２）。また，複合性局所疼痛症候群（反射性交感神経性ジストロフィーを含む。）は，手術後に神経障害性疼痛を生ずるところ，神経損傷だけでなく組織損傷によっても神経障害性疼痛を生ずる疾患とされていた（甲６２，１３４）。したがって，手術により神経を損傷したか否かにより，術後疼痛と神経障害性疼痛とを区別できないことも明らかであった。
エそのため，当業者は，既に述べたとおり，実験的疼痛状態を生じさせる動物またはヒトの疼痛モデルの症状に着目し，炎症や組織損傷により痛覚過敏や接触異痛を生じさせるモデルを利用して，神経障害性疼痛や線維筋痛症等の慢性疼痛の研究を行っていた（原告第３準備書面「第３」，「第４」，原告第８準備書面「第２の２(1)」，「第３の２」，「第５の１」）。例えば，ホルマリン試験により神経障害性疼痛治療薬であるケタミン，ＭＫ−８０１，オピオイド，その他中枢神経系抑制薬の効果が検討され（甲４６，４７，４９，６４），中枢性感作の機序が研究されていた（甲４５～５１）。また，カラゲニン試験でも，神経障害性疼痛治療薬であるアミトリプチリン，オピオイド等の効果が検討され（甲５６，１４６），神経細胞の感作の機序も研究されていた（甲５７，７２）。術後疼痛試験も，神経細胞の感作を研究する動物モデルとして生み出された（甲１５の１）。さらに，カプサイシン試験やマスタードオイル試験により，神経細胞の感作で生ずるヒトの神経障害性疼痛に対する薬剤の効果及び機序が研究されていた（甲２６，３９，４１，５９，７３）。
疼痛治療薬の分野だけでなく，抗がん剤や糖尿病治療薬，認知症治療薬，うつ病治療薬等の隣接分野でも，同様の理由から当業者は症状に着目して動物モデルを用いていた（原告第４準備書面「第６の９」。甲１４，３１～３７）。疼痛の動物モデルは，人工的に痛みを生じさせるモデルであり，かつヒトではなく動物のモデルであることから，ヒトの具体的な疾患とは原因や病態生理が異なり，動物モデルでは効果のあった薬剤が，ヒトの治療薬として認められないことがあるが，そのことにより，動物モデルが疼痛治療薬のスクリーニングに利用できないということにはならない（原告第４準備書面「第５の３(3)」，原告第８準備書面「第２の２(3)」，「第３の２」）。仮に動物モデルによりヒトの疾患の病態生理を正確に模倣することを要求した場合，そのような動物モデルなど存在しないことから，特許の取得は不可能となる（原告第８準備書面「第３の２」）。オ本件優先日当時，ベネットモデルやチャングモデルなどの神経障害によって痛みを生じさせる動物モデルは開発途上であり，広く用いられていなかった（原告第７準備書面「第１」，原告第８準備書面「第２の２(1)」，「第３の２」，原告第１０準備書面「第７」。甲２，８５）。神経細胞の感作の機序が共通するのであるから，ベネットモデルやチャングモデルが存在したからといって，ホルマリン試験，カラゲニン試験，術後疼痛試験を用いて慢性疼痛の研究ができないということにはならない（原告第８準備書面「第２の２(1)」）。
カ本件化合物は，本件明細書等において，中枢神経系に作用するＧＡＢＡ類縁体であり，中枢神経の過活動により生ずる疾患である「てんかん」に対して効果を有する既知の化合物であることが述べられ，更に神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛の全体に対し，抗痛覚過敏作用を有することにより効果を奏することが明示されている。
キホルマリン試験は，慢性疼痛の試験として誕生し，後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることが知られていたため，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていた（原告第３準備書面「第３」，「第６」，原告第８準備書面「第２の２(2)」。甲４５～５１，６４，８６）。本件明細書等では，ホルマリンの侵害刺激を反映した前期相には効果を奏さず，痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である中枢性感作を反映した後期相に本件化合物が効果を奏することを確認している。クカラゲニン試験は，痛覚過敏の試験として適合されており，神経細胞の感作を反映したものであることも知られており，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていた（原告第３準備書面「第４」，原告第７準備書面「第２の４」。甲５６，５７，７２，１４６）。本件明細書等のカラゲニン試験では，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏に対する本件化合物の効果を確認している。
ケ術後疼痛試験は，神経細胞の感作を反映したものであることが知られており，感作のメカニズムを研究する動物モデルである（原告第３準備書面「第４」，原告第１０準備書面「第８の２」。甲１５の１）。本件明細書等では，術後疼痛試験により，切開創の治癒後も持続する，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果を確認している。コさらに，本件明細書等では，組織損傷や炎症による通常の痛みに対して効果を奏し，慢性疼痛に効果の不十分な麻薬性鎮痛剤であるモルヒネ（甲８０，８４，９０，９１）を比較例として，本件化合物の効果を確認している。例えば術後疼痛試験では，本件化合物がモルヒネの効かない痛覚過敏や接触異痛に有効であることや，モルヒネと異なり対側後肢のＰＷＬに影響を与えないことが示されている。


「上に掲げた状態が，現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤または非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）では，不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である。」（甲２〔４頁４〜６行目〕）
「Ｓ−（＋）−３−イソブチルギャバも同様に用量依存性（３〜３０ｍｇ／ｋｇ）に接触異痛の発生を遮断し，ＭＥＤは１０ｍｇ／ｋｇであった（図５ｃ）。この侵害受容応答の遮断は３０ｍｇ／ｋｇ用量のＳ−（＋）−３−イソブチルギャバにより３日間維持された（図５ｃ）。これに反して，モルヒネ（１〜６ｍｇ／ｋｇ）は，６ｍｇ／ｋｇの最大用量で術後３時間，接触異痛の発生を防止したのみであった（図５ａ）。」
（甲２〔８頁２〜６行目〕）
「ギャバペンチンおよびＳ−（＋）−３−イソブチルギャバは，すべての実験で試験された最大用量まで，対側後肢の熱痛覚過敏試験または接触異痛評点におけるＰＷＬに影響しなかった。これに反して，モルヒネ（６ｍｇ／ｋｇ，皮下）は熱痛覚過敏試験おける対側後肢のＰＷＬを増大させた（データは示していない）。」（甲２〔８頁１４〜１７行目〕）
そのため，本件化合物が，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤの有効な，組織損傷や炎症による侵害刺激で生ずる通常の痛みではなく，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に直接効果を奏することが明らかであるし，麻薬性鎮痛剤と同じオピオイド作用や，ＮＳＡＩＤと同じ抗炎症作用を有すると理解することもない（原告第１０準備書面「第３」）。サ本件明細書等では，慢性疼痛である神経障害性疼痛に有効なギャバペンチン（甲６１，１３６）を比較例として，これと同じ作用により，より優れた効果を有することも確認している。ギャバペンチンも本件化合物も，ともにホルマリン試験，カラゲニン試験，術後疼痛試験の全てにおいて用量依存性で痛覚過敏や接触異痛に拮抗しており，機序の同一性が明らかである（原告第７準備書面「第１の２」）。
シ加えて，本件明細書等では，当時まだ一般的に用いられていなかった動物モデルであるチャングモデルやベネットモデルがあることについても紹介しており，当業者はこれらの動物モデルにより容易に追試が可能である（原告第４準備書面「第２」，原告第８準備書面「第３の２」）。ス上記アないしシの理由により，当業者は，本件化合物が慢性疼痛に有用であることを十分に理解する。
（被告の主張への反論）
セこれに対し，被告は，痛みが侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛に分類されると主張する。しかし，このことは，原因にかかわらず，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じ，神経細胞の感作を抑制することで鎮痛できることを否定するものではない。
ソ神経障害性疼痛に上腕神経叢捻除，帯状疱疹後神経痛，幻肢痛，視床痛，カウザルギー，三叉神経痛，糖尿病性神経障害等の様々な疾患が含まれるとしても，それらは結局のところ神経障害性疼痛に分類され，求心路遮断性，交感神経依存性，末梢性といった分類にかかわらず（上腕神経叢捻除，帯状疱疹後神経痛，幻肢痛，視床痛は求心路遮断痛であり，カウザルギーは交感神経依存性疼痛であり，三叉神経痛，糖尿病性神経障害は末梢性疼痛である。甲７９～８１等），等しく神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生ずる。
例えば，求心路遮断痛は，上記イで述べたとおり，中枢性感作の痛みであると理解されていた（甲８０）。また，交感神経依存性疼痛も，中枢性感作の痛みであることが理解されていた（甲１３４）。「機械的受容器が交感神経依存性疼痛（ＳＭＰ）の接触誘起痛の原因であり，この入力への中枢の侵害受容ニューロンの感作が生じていることの十分な証拠が存在する。」（甲１３４〔６１８頁２０〜２２行目〕）
さらに，末梢性疼痛も，例えば椎間板ヘルニアについて（甲８０），組織や神経の炎症で生ずる，中枢性感作の痛みであることが理解されていた（甲１２８）。
「疼痛の状況が末梢組織で生ずると，侵害信号の脊髄への継続的なバラージにより後角における体性感覚ニューロンを感作させ得る。これらの感作されたニューロンは，慢性疼痛状態に寄与し得る。」（甲１２８〔１８０８頁右欄１４〜１８行目〕）
心因性疼痛も，結局のところ，心因性の要因で侵害刺激が生じ，又は器質的病変が心理的要因で増幅され，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生ずる（原告第３準備書面「第２」，「第５」，原告第８準備書面「第１の３」）。心因性疼痛に分類されることもある線維筋痛症も，中枢性感作の痛みとされている（甲２６，６５，８８）。
「これらの結果は，NMDA受容体が線維筋痛症の疼痛機構に関与するという仮説を支持する。これらの知見から，FMに中枢性感作があること，および圧痛点が二次痛覚過敏を示すことも示唆される。」（甲２６〔３６０頁Summary７行目〜末行〕）
一方，侵害受容性疼痛は，侵害受容器への刺激により生じ，侵害刺激に比例する通常の痛みであると理解されており（甲７９，８０），ホルマリン試験，カラゲニン試験，術後疼痛試験において，神経細胞の感作により生ずる痛覚過敏や接触異痛等の病的な慢性疼痛を含まない（原告第６準備書面「第３の１」，原告第８準備書面「第１の１」。甲２，４３，４６，１４６等）。本件明細書等に記載された「炎症性疼痛」や「術後疼痛」も，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛の痛みであり，侵害受容性疼痛を意味しない。本件明細書等のホルマリン試験，カラゲニン試験，術後疼痛試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはない（原告第６準備書面「第３の１」）。


タ先行技術文献に「示唆されている」といった断定形でない記載があるのは，実験結果を論ずる際の作法であり，動物モデルにおける薬剤の作用からヒトの疾患の機序を述べる必要があること等によるものであり，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生ずること，ホルマリン試験が中枢性感作を反映したものであること，ケタミンが中枢性感作を抑制し，神経障害性疼痛や線維筋痛症に効果を奏すること等が仮説であることを意味しない（原告第１０準備書面「第１」）。
チ末梢及び中枢の神経細胞の感作の意義は明確であり，原因により，発症機序の異なる様々な神経細胞の感作が存在するということはない（原告第８準備書面「第２の２(3)」，原告第１０準備書面「第２」）。(2)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点１－２）上記第１の１(1)アないしチにおいて述べたことと同様の理由により，当業者は，本件化合物が慢性疼痛に効果を奏することを十分に理解する。２本件発明１及び２に係る訂正の再抗弁の成否（争点２）
(1)無効理由の解消の有無（争点２－１）
ア無効理由１の解消の有無（争点２－１－１）
(ｱ)上記第１の１(1)アないしチにおいて述べたとおり，当業者は，痛みの原因にかかわらず，本件化合物が痛覚過敏や接触異痛に効果を奏することを十分に理解する。
(ｲ)また，本件発明１及び２では，処置対象となる痛みが，慢性疼痛のうち「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に明確に限定されている。これは，ホルマリン試験の後期相に反映された中枢性感作で生じる痛みであり（甲２７，８６等），本件明細書等のカラゲニン試験及び術後疼痛試験において，本件化合物の効果が明示的に確かめられた痛みである（原告第３準備書面「第２」ないし「第４」，原告第７準備書面「第２の４」）。(ｳ)本件発明２では，処置対象となる痛みが更に「神経障害又は線維筋痛症による」痛覚過敏又は接触異痛に限定されている。本件優先日当時，神経障害性疼痛は，一次的な神経損傷又は神経の機能異常の痛みとして定義されており（原告第３準備書面「第５」。甲７７），炎症や組織損傷だけでなく，神経損傷によっても神経細胞の感作という神経の機能異常を生じて，神経障害性疼痛における痛覚過敏や接触異痛を生ずることが知られていた（原告第３準備書面「第２」。甲４１，４２，４６，５５，５９，８０，８６，１２８～１３０，１３４等）。また，線維筋痛症も，痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群として定義されており（原告第３準備書面「第５」），中枢性感作により痛覚過敏や接触異痛を生ずることが知られていた（原告第３準備書面「第２」。甲２６，６５，８８）。すなわち，神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏や接触異痛は，神経細胞の感作で生じたものであることがますます明らかである。本件明細書等では，上記のように，本件優先日当時に神経障害又は線維筋痛症の痛みであると理解されていた，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果が確かめられている。
(ｴ)上記(ｱ)ないし(ｳ)の理由により，当業者は，本件化合物が痛覚過敏又は接触異痛の痛み，並びに神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みに有用であることを十分に理解する。
イ無効理由２の解消の有無（争点２－１－２）
上記第１の２(1)ア(ｱ)ないし(ｳ)において述べたことと同様の理由により，当業者は，本件化合物が痛覚過敏又は接触異痛の痛み，及び神経障害又は線維筋痛症による痛覚過敏又は接触異痛の痛みに効果を奏することを十分に理解する。
(2)訂正要件の具備の有無（争点２－２）
ア本件発明１の訂正要件の具備の有無（争点２－２－１）(ｱ)本件明細書等のカラゲニン試験では，機械的痛覚過敏及び熱痛覚過敏に対する本件化合物の効果が確認されており，術後疼痛試験では，熱痛覚過敏及び接触異痛に対する本件化合物の効果が確認されているから，痛覚過敏又は接触異痛の痛みに対して本件化合物を用いることが開示されている。痛覚過敏や接触異痛は痛みの症状を示す用語であり（甲７７），痛みの原因に応じて複数の痛覚過敏や複数の接触異痛が存在するわけではない（原告第８準備書面「第２の１」）。
(ｲ)さらに，上記第１の１(1)アないしチにおいて述べたとおり，当業者は，痛みの原因にかかわらず，痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じ，本件化合物が効果を奏することを十分に理解する。このことからも，原因に応じて複数の痛覚過敏や接触異痛が存在するわけではないことが明らかである。
(ｳ)したがって，構成要件１Ｂは，本件明細書等に記載した事項の範囲内で訂正されたものであり，新規事項の追加に該当しない。訂正の目的が痛みの減縮であり，訂正により拡張変更に該当しないことは明らかである（以上，原告第４準備書面「第１の２(1)」）。
(ｴ)なお，訂正要件は，訂正事項が明細書等を総合することにより導かれる技術的事項であるか否かによって判断され，本件化合物が痛覚過敏や接触異痛に有用であり，或いは効果を奏することが本件明細書等から理解できるかどうかは，実施可能要件又はサポート要件の問題である（原告第４準備書面「第４」，原告第８準備書面「第２の１」）。仮にそうでないとしても，上記第１の２(1)で述べたことにより訂正要件を満たす。
イ本件発明２の訂正要件の具備の有無（争点２－２－２）(ｱ)上記第１の２(2)ア（ｱ)ないし(ｳ)において述べたとおり，構成要件２Ｂのうち，「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」については，訂正要件を満たす。
(ｲ)また，本件明細書等には，本件化合物の処置対象となる慢性疼痛に含まれる痛みとして，神経障害の痛み，線維筋痛症が記載されている（原告第４準備書面「第１の２(2)ウ」）。


(ｳ)さらに，上記第１の１(1)イにおいて述べたとおり，神経障害の痛みや，線維筋痛症において痛覚過敏や接触異痛を生ずることは，本件優先日当時の技術常識である（原告第３準備書面「第２」，「第５」）。(ｴ)したがって，構成要件２Ｂは，本件明細書等に記載した事項の範囲内で訂正されたものであり，新規事項の追加に該当しない。訂正の目的が引用関係の解消及び痛みの減縮であり，訂正により拡張変更に該当しないことは明らかである（以上，原告第４準備書面「第１の２(2)」）。なお，適用されるべき訂正要件の規範は，上記第１の２(2)ア（ｴ)のとおりである。
第２本件発明３及び４
１被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか（争点３）(1)構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性（争点３－１）
ア本件発明３について（構成要件３Ｂの充足性）
(ｱ)神経障害性疼痛が炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み
であること
（クレーム解釈）
ａ本件発明３の処置対象となる痛みは，「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」である。
ｂ「炎症を原因とする痛み」は，本件明細書等のカラゲニン試験の痛みであり，「手術を原因とする痛み」は，術後疼痛試験の痛みである。これらの試験では，炎症や手術から神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずるまでの機序は限定されていない。
ｃ本件明細書等では，炎症性疼痛や術後疼痛が，神経障害性疼痛や線維筋痛症と並んで，麻薬性鎮痛剤やＮＳＡＩＤでは不十分なことのある慢性疼痛として記載されており，カラゲニン試験や術後疼痛試験がかかる慢性疼痛の試験であることが明らかである（原告第５準備書面「第３の１」）。
ｄそして，上記第１の１(1)イで述べたとおり，慢性疼痛は，原因にかかわらず，神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずることが知られており，神経細胞の感作を抑制することで，原因にかかわらず痛みを治療できることも知られていた。
ｅまた，上記第１の１(1)ウで述べたとおり，本件優先日当時，炎症で神経の病変や疾患を生じ，手術で末梢神経や神経終末を損傷し，神経の損傷によっても炎症が生ずることなどから，痛みを原因で区別できず，炎症性疼痛や術後疼痛と，神経障害性疼痛や線維筋痛症とは，相互に重複することが理解されていた。
ｆそのため，上記第１の１(1)エないしケで述べたとおり，当業者は，痛みの症状に着目して動物モデルを用いており，カラゲニン試験や術後疼痛試験は，神経細胞の感作により痛覚過敏や接触異痛を生じさせる動物モデルとして，神経障害性疼痛治療薬の探索や，感作のメカニズムの研究に利用されていた。
ｇしたがって，上記第１の１(1)クないしサで述べたとおり，本件明細書等のカラゲニン試験や術後疼痛試験は，神経細胞の感作により生ずる，神経障害性疼痛や線維筋痛症などの慢性疼痛に共通する痛覚過敏や接触異痛に対する効果を見たものであることが明らかである。ｈ上記ａないしｇの理由により，本件発明３の技術的範囲には，神経の病変，疾患，損傷が関与するか否かにかかわらず，炎症や手術によって生ずる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれる（原告第５準備書面「第３」，原告第８準備書面「第４の１及び２」）。
（被告医薬品の充足性）
ｉ被告医薬品は，変形性関節症，リウマチ性関節炎，癌性疼痛，帯状疱疹後神経痛，アレルギー性肉芽腫性血管炎，結合組織病（血管炎），結節性多発動脈炎，多発性単神経炎，神経叢炎，炎症性脱髄性多発性神経障害，有痛性糖尿病性神経障害，尿毒症性ニューロパチー，椎間板ヘルニア，反射性交感神経性ジストロフィー，手根管症候群，自己免疫疾患等において，炎症を原因として生じた神経障害性疼痛を用途とする（訴状，原告第５準備書面「第２」，原告第７準備書面「第２の２」，「第３の２」。甲６，１１，１７，９２，９５～９７，９９，１２６～１３０，１３７～１３９等）。
ｊまた，被告医薬品は，術後遷延性疼痛，開胸術後疼痛症候群，外傷後後遺症，手術後後遺症，乳房切除術後痛，ヘルニア縫合術後痛，複合性局所疼痛症候群，手根管症候群，橈骨遠位端骨折，デュプイトラン拘縮，ＣＭ関節症，股関節置換術等において，手術を原因として生じた神経障害性疼痛を用途とする（訴状，原告第５準備書面「第２」，原告第７準備書面「第２の２」，「第３の３」。甲６，２３，９３，９８，１２５，１３９，１４２等）。
ｋ上記第１の１(1)イで述べたとおり，上記ｉ及びｊで挙げた神経障害性疼痛の疾患において，炎症や手術による組織損傷から神経細胞の感作という神経の機能異常を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずる（原告第３準備書面「第１の１及び２」，原告第６準備書面「第３の２及び３」，原告第７準備書面「第２の３」，原告第８準備書面「第１の１」）。それだけでなく，上記第１の１(1)ウで述べたとおり，炎症により神経の病変や疾患を生じ，手術により神経を損傷し，これらの神経の病変，疾患，損傷により神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずる。さらに，神経の病変，疾患，損傷により，組織や神経の炎症を生じ，炎症により神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずる（以上，原告第７準備書面「第２の２」，「第３」，原告第８準備書面「第１の２」，「第５の２及び３」，原告第１０準備書面「第５」，「第８」）。


例えば，帯状疱疹後神経痛は，帯状疱疹ウイルスによる炎症が原因で，神経が変性してしまったことによる痛みである（甲１１）。これは，炎症で神経の病変や疾患を生ずる例である。また，手術により末梢神経や神経終末を損傷することは当然である（原告第７準備書面「第３」）。逆に，上記第１の１(1)ウで述べたとおり，椎間板ヘルニア等の腰部神経根症において，神経の圧迫により組織や神経の炎症を生じ，抗炎症薬が投与されていたし（甲１２８，１３７，１３８），複合性局所疼痛症候群（反射性交感神経性ジストロフィーを含む。）も，神経の炎症の痛みである（甲１２９，１３０）。さらに，神経損傷による炎症の機序は，組織損傷の場合と全く同じである（甲９，１２９，１３０）。そして，これらの疾患において，炎症を原因として神経細胞の感作を生じ（甲１２８～１３０，１３４），神経障害性疼痛となる。
ｌさらに，明確に神経の病変や疾患が見出されない場合でも，痛覚過敏や接触異痛といった，神経細胞の感作で生ずる症状により，神経障害性疼痛と診断され，先発医薬品や被告医薬品が投与される（原告第３準備書面「第５」，原告第７準備書面「第２の２，３及び５」，「第３」）。そのため，神経障害性疼痛を神経の病変，疾患，損傷が明確な態様に限定することは誤りである。
例えば，有痛性糖尿病性神経障害は神経損傷が原因とされていないし（甲２，８１，８７，１３１，１３２），椎間板ヘルニアや複合性局所疼痛症候群は，神経損傷のみならず，組織損傷で神経障害性疼痛を生ずる疾患である（甲２３，１２８，１２９，１３４，１４２）。このように，神経損傷から痛みを生じていることが明らかでない場合や，そもそも神経の病変，疾患の有無が不明な場合にも，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛を基準として被告医薬品が用いられる（甲６，９３，１２５～１２７，１３５，１４２）。ｍ上記ａないしｌの理由により，被告医薬品の効能，効果である「神経障害性疼痛」は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｲ)神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品が，炎症を原因とする
痛み，又は手術を原因とする痛みを用途とすること
ａ上記第２の１(1)ア(ｱ)ｋで述べたとおり，炎症や手術で神経細胞の感作を生ずるし，炎症により神経の病変や疾患を生じ，手術により神経を損傷し，神経の病変や疾患，損傷により，神経細胞の感作を生ずる。さらに，神経の病変や疾患，神経損傷により，組織の炎症や神経の炎症を生じ，炎症により神経細胞の感作を生ずる。そして，これらは全て神経障害性疼痛を生ずる。そのため，神経障害性疼痛は，侵害受容性疼痛との混合性疼痛とされている（原告第５準備書面「第２のの２(2)」，原告第１０準備書面「第６」）。
例えば，腰痛，変形性関節症，リウマチ性関節炎，癌性疼痛，術後遷延性疼痛は，いずれも侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛との混合性疼痛とされている（甲９２～９８）。
ｂ痛みは患者の主観的心理状態であるから，混合性疼痛において，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛とは，同一の患者において生ずる一つの痛みであり，両者を区別できない（原告第５準備書面「第２の２(1)」，原告第８準備書面「第４の１(2)及び(3)」。甲７７，９２，９３）。ｃ先発医薬品は，適応症に用いられることにより，かかる混合性疼痛を生ずる患者の痛みの処置に用いられて効果を奏しており（原告第７準備書面「第３」。甲１２６。なお，本件発明３の痛みが侵害受容性疼痛であると判断された場合に，本件化合物がかかる痛みに効果を奏することは，本件明細書等の実施例から明らかである。），被告医薬品も，同じ効能，効果を有するジェネリックとして，混合性疼痛を生じた患者の痛みの処置に用いられる（原告第５準備書面「第２の２(3)及び３」，原告第８準備書面「第４の１(2)及び(3)」）。ｄ上記ａないしｃの理由により，被告医薬品の用途は，神経障害性疼痛と侵害受容性疼痛との混合性疼痛の処置を含むものである（原告第５準備書面「第２」）。
ｅしたがって，本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず，また，侵害受容性疼痛の定義とは無関係に，神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品の処置用途は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。
(ｳ)線維筋痛症が炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みであ
ること
ａ上記第２の１(1)ア(ｱ)の理由により，本件発明３の技術的範囲には，線維筋痛症に伴って生ずるか否かにかかわらず，炎症や手術によって生ずる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれる。
ｂ被告医薬品は，関節炎，胃炎，アレルギー炎症，リウマチ等の炎症性疾患から生ずる線維筋痛症に伴う疼痛を用途とする（原告第５準備書面「第２の２(2)」，原告第６準備書面「第３の４」，原告第７準備書面「第３の２」，原告第１０準備書面「第８の３」。甲７，２２）。また，線維筋痛症は腱付着部炎を生ずる疾患であり，腱付着部炎を生じた線維筋痛症に伴う疼痛は，被告医薬品の保険診療上の適応症である（原告第７準備書面「第３の２」，原告第８準備書面「第５の４」。甲１２７，１４０）。
ｃ同様に，被告医薬品は，手術により生ずる線維筋痛症に伴う疼痛を用途とする（原告第５準備書面「第２の２(2)」，原告第６準備書面「第３の４」。甲７，２２）。
ｄ上記ｂ及びｃで挙げた線維筋痛症に伴う疼痛において，炎症や手術を原因として神経細胞の感作を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずる（原告第３準備書面「第２」）。
ｅ上記ａないしｄの理由により，被告医薬品の効能，効果である「線維筋痛症に伴う疼痛」は，本件発明３の「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛み」に該当する。