【図３】                  【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）甲１図面
【図１】
【図２】               【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
（別紙３）甲２図面
【第１図】               【第２図】
【第３図】
【第４図】                【第５図】
（別紙４）甲３図面
【図１】             【図２】
【図３】              【図４】
【図５】             【図６】
【図７】                 【図８】【図９】                【図１０】
【図１１】              【図１２】
（別紙）原告主張図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】</s>次いで，図１（ｈ）に示すように，１次電着層６が形成された電鋳母型１上に感光性の２次レジスト膜を成膜する。このときに使用するレジストは１次レジスト膜２の形成に使用するレジスト同様にどのようなレジスト及び形成方法を用いても構わないが，２次レジスト膜８は１次電着層６が形成された電鋳母型１の電鋳母型表面，すなわち１次パターンレジスト膜５および捨て電着層７を剥離した部分に形成することを目的とする。つまり，電鋳母型露出部４に２次レジスト膜８を形成しなければならないため，例えば，後の工程にて２次レジスト膜８に形成するパターンが電鋳母型露出部４の縁部付近にある場合においては，電鋳母型露出部４の縁部にまで２次レジスト膜８を形成できるように，液状レジストを使用したり，ドライフィルムレジストを使用する場合は真空ラミネータといった装置を使用したり２次レジスト膜８を形成するのが好ましい。なお，２次レジスト膜８の厚みに関しては，後の工程で凹部１４を形成する電着層の厚みよりも厚いレジストを使用するのが好ましい。ここでは，ネガタイプのドライフィルムレジストを既存のラミネータ装置を使用して１次電着層６が形成された電鋳母型１上にラミネートする。
【００１７】
次いで，図１（ｉ）に示すように，２次レジスト膜８に開口部となる２次パターン１０を露光する。このとき，２次パターン１０の位置がズレないように，例えば１次電着層６が形成された電鋳母型１上にある図示しない位置合わせマーク等を使用して，１次電着層６が形成された電鋳母型１と２次パターン１０の位置合わせを行ってから露光するのが好ましい。露光方法に関しては１次パターン３形成時に使用する露光方法同様にどのような方法を用いても構わないが，２次パターン１０は電鋳母型露出部４に形成してある２次レジスト膜８に露光しなければならないため，１次電着層６が厚い場合はガラスやフィルムといった素材のフォトマスクを電鋳母型露出部４に形成してある２次レジスト膜８に密着させて露光するのは困難である。よって，２次パターン１０の露光には半導体レーザや超高圧水銀灯を光源に持つ直接描画装置を使用し，２次パターン１０を直接２次レジスト膜８に描画するのが好ましい。
ここでは，大日本スクリーン製造社製直接描画装置ＬＩ－８５００にて，前記直接描画装置に付属しているアライメントマーク認識装置を用いて，１次電着層６が形成された電鋳母型１上にある図示しないアライメントマークを使用して位置合わせを行ってから，２次パターン１０を２次レジスト膜８に直接描画する。
【００１８】
次いで，図１（ｊ）に示すように，２次パターン１０を描画した２次レジスト膜８を現像，乾燥し，２次パターンレジスト膜１１を形成した。ここではネガタイプのフォトレジストを使用しているため，前記直接描画装置で描画した部分のレジストが残り，２次パターンレジスト膜１１を形成している。
【００１９】
次いで，図１（ｋ）に示すように，２次パターンレジスト膜１１を形成した１次電着層６が形成された電鋳母型１を例えばスルファミン酸ニッケルめっき浴の電鋳槽に移し，ニッケルあるいはニッケルを主成分とする合金等の電鋳を行って，１次電着層６が形成された電鋳母型１における２次パターンレジスト膜１１で覆われていない部分に２次電着層１２を形成する。得られる２次電着層１２の表面状態は光沢面でも半光沢面でも無光沢面でも構わない。また，表面硬度といった表面状態以外のめっき特性に関しても特に制限はないものとする。さらに，１次電着層６と２次電着層１２は異なるめっき特性，すなわち，表面状態，表面硬度，電鋳めっきの種類等が異なっていても構わない。なお，必要に応じて１次電着層６への２次電着層１２の密着性を向上させる目的として，１次電着層６が形成された電鋳母型１に塩酸処理といった化学的な表面処理を行ってもよい。２次電着層１２の厚みは凹部１４の厚みとなるため，凹部１４の厚さに合わせて２次電着層１２の厚みを調整する。
【００２０】
次いで，図１（ｌ）乃至（ｍ）に示すように，２次パターンレジスト膜１１を既存のレジスト剥離処理等で剥離した後，一体化した１次電着層６と２次電着層１２を電鋳母型１から引き剥がすことでマスク１５が得られる。なお，工程図においては２次パターンレジスト膜１１を剥離した後に一体化した１次電着層６と２次電着層１２を電鋳母型１から引き剥がしているが，先に一体化した１次電着層６と２次電着層１２を電鋳母型１から引き剥がしてから２次パターンレジスト層１１を剥離してマスク１５としても構わない。
【００２１】
以上の工程により，本製造方法では凹部１４およびパターン開口部９を２次電着層１２で形成するため，凹部１４の縁部が突出しないので，厚みが安定したマスク１５を得ることができる。
【図１】
【図２】


よって，訴訟費用については民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して被告に全部負担させることとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
（別紙２）</s>(5)日本において、原告商品の販売額の減少等、被告商品の製造及び中国における販売による影響は確認されていない。（証人Ｂ）
2権利侵害について
上記各認定事実によれば、被告会社は、代表者である被告Ａの指示又は被告会社従業員により、被告会社の事業の執行として、原告商品の外箱・容器とほぼ同一の外観・形状の外箱・容器に、原告商品とはNMN含有量等の点で異なる内容物（カプセル）を入れた被告商品を製造・販売し、中国に輸出したことが認められる。そうすると、被告商品の販売・輸出は、少なくとも原告の商品である原告商品の形態を模倣した商品である被告商品の譲渡・輸出という不正競争（不正競争防止法2条1項3   号）に当たるといえる。この行為は、少なくとも被告会社の従業員によって被告会社の事業の執行としてされたものといえることから、被告会社には、少なくとも使用者責任（民法715条   1項）が成立するものといってよい。これに反する被告会社の主張は採用できない。
3故意について
被告商品の外箱及び容器の外観及び形状は、原告商品のそれとほぼ同一のものといえるものであり、これが偶然になし得ることとは考え難い。これに加え、原告商品の販売開始が平成29年   6月であること、被告商品の外箱には原告の旧商号が記載されていることをも踏まえると、被告商品の製造・販売は、少なくとも被告会社の従業員が原告商品の形態を故意に模倣して行われたものと認められる。これに反する被告会社の主張は採用できない。
4被告Ａの悪意又は重過失について
被告商品が大量に収納された段ボールが被告会社の社内に置かれていたことなどに鑑みると、少なくとも被告会社従業員による原告商品の形態模倣につき、被告Ａには、その職務を行うについて悪意又は重過失があったと認めるのが相当である。
5損害について
(1)無形損害
原告は、被告会社による被告商品の製造・販売が、被告商品を原告商品と誤信して購入した顧客の原告への信用を低下させ、原告の信用を毀損した旨を主張する。しかし、まず、被告商品が日本において販売された事実を認めるに足りる証拠はない。また、原告商品の日本国内における販売額減少といった事情もない。さらに、中国における被告商品の流通については、中国向けに508個を販売した旨のＣからの聴取結果しかなく、これを裏付けるに足りる客観的な証拠はない。その点を措くとしても、被告会社による被告商品の中国向け販売に関する具体的な事情は不明というほかない。なお、Ｂは、中国国内で原告商品の偽物が流通するようになったため、思うように販売できなくなったとして中国の販売代理店との契約が打ち切られた旨供述するが、そこでいう「偽物」が被告商品を示すことその他の具体的な事情は不明である。
以上によれば、被告会社による被告商品の販売の結果、原告又は原告商品につき日本又は中国の顧客からの信用が毀損されるという結果が生じたことを認めるに足りる証拠はない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)調査活動に費やした費用
ア前記認定のとおり、原告は、被告会社による被告商品の販売等に対処するため、弁護士に対する法律相談等の調査活動を実施し、弁護士への着手金や刑事告訴の相談手数料として42万   5440円を支払った。本件事案の性質・内容、調査の経過等諸般の事情に鑑みれば、このうち20万円をもって不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
イ原告は、このほかに、Ｂ及び原告従業員が本件の調査に要した時間に賃金の時間当たり単価を乗じた金額も損害である旨主張する。しかし、本件の調査にあたり、原告が、Ｂ等に対し、通常の報酬ないし賃金とは別に、その分の時間外手当その他調査活動に従事したことを直接の理由とする報酬等を追加的に支払ったといった具体的事情の主張はなく、また、これを認めるに足りる証拠もない。そうである以上、原告の損害額算定にあたり、調査に当たった取締役等に係る人件費相当額を考慮することはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)弁護士費用
本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経過、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、本件訴訟に係る弁護士費用のうち、不法行為と相当因果関係のある損害は2万円と認めるのが相当である。これに反する原告及び被告会社の主張はいずれも採用できない。
6まとめ
以上によれば、原告は、被告会社に対しては少なくとも民法715条   1項に基づき、被告Ａに対しては会社法429条   1項に基づき、それぞれ22   万円の損害賠償請求権を有することが認められる。
第4   結論
よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
久    野    雄      平


この装置は，また，金錯体光感受性物質を用いたガン診断などにそのまま応用することもできる。
本実施例の装置は，実質的に単色Ｘ線で測定した場合と同じＸ線透過像を得るので対象物の検出能力が向上する。さらに，Ｘ線単色化のために特殊な装置を使用しないためシステムを小型化することができ，また，エネルギーを変えて検査するきにも１度の撮影で済むので検査時間が短縮する利点がある。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明した通り，本発明のＸ線エネルギー分析イメージング装置を用いることにより，１回の撮影で得られる測定出力からＸ線吸収特性の異なるいくつかの目的物のＸ線像を抽出して鮮明に表示することができる。本発明の装置は，麻薬や火薬の検査などに用いることができ，特に冠状動脈造影など医療用検査に有効に活用することができる。
【図１】
【図２】
【図３】</s>⑵原判決は，刑法１６８条の２が定める「人の電子計算機における実行の用に供する目的」を，当該プログラムが不正指令電磁的記録に当たることを認識認容しつつこれを実行する目的と解した上で，本件プログラムコードの機能，本件プログラムコードに対する当時の評価，被告人が本件プログラムコードを導入した経緯に鑑みると，被告人には，本件プログラムコードが不正指令電磁的記録に当たることを認識認容しつつこれを実行する目的がなかった旨判示している。
⑶しかしながら，本件は，被告人が，閲覧者の同意なくマイニングさせていることに関する指摘を受けた後の保管行為が起訴されている事案であり，原審記録によれば，被告人が，本件プログラムコードがＡ閲覧時に閲覧者に気付かれずに，Ａ閲覧者の電子計算機にマイニングをさせる機能があることや，このような手法で閲覧者の同意なくマイニングさせることに関する否定的な意見を知った上で，自らが収入を得るために本件プログラムコードの保管をしたことが明らかであって，この点は，当審における被告人質問の結果からもさらに明らかになったといえる。そうすると，被告人は，本件プログラムコードの不正指令電磁的記録該当性を基礎づける事実を実質的に認識した上で，本件プログラムコードを保管したものといえるし，本件プログラムコードが，Ａ閲覧者の承諾を得ないまま実行されることを認識認容していたのであるから，そのような本件プログラムコードを保管した被告人に，人の電子計算機における実行の用に供する目的があったことは明らかであり，被告人の故意も認定できることが明らかである。
これに対し，弁護人は，原審において，被告人は本件当時不正指令電磁的記録該当性を認識しておらず，当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する意思がなく，実行供用目的がなかったなどと主張するが，前記のとおり，被告人は，本件プログラムコードの不正指令電磁的記録該当性を基礎づける事実を実質的に認識するなどしていたのであるから，故意や目的が認められることは明らかである。
⑷以上によれば，前記のとおり判示して，実行の用に供する目的を否定した原審の判断は，不正指令電磁的記録該当性に関する法令の解釈を誤り，被告人の認識した事実を正しく評価しないまま，実行の用に供する目的を否定した不合理なものであるし，その説示過程で，実質的には誤った故意の判断も行っているといえる。
⑸これらによれば，原判決の無罪判決を維持する理由はないから，原判決は，判決に影響することが明らかな事実誤認があるといえ，破棄を免れない。
５破棄自判について
以上の検討によれば，本件プログラムコードの不正指令電磁的記録該当性を否定するなどして被告人を無罪にした原判決は，法令の解釈を誤って事実を誤認したものであり，この点をいう論旨は理由があるから，刑訴法３９７条１項，３８２条により，原判決を破棄することとし，原判決は争点の一部の判断の結果無罪判決をしているが，本件は，外形的事実関係には争いがなく，不正指令電磁的記録該当性に関わる法解釈によって，各争点の判断が実質的に決せられる事案といえ，これまでに検討したところによって，直ちに判決することができるものと認められるから，刑訴法４００条ただし書により更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，インターネット上のウェブサイト「Ａ」を運営する者であるが，Ａ閲覧者が使用する電子計算機の中央処理装置にその同意を得ることなく仮想通貨Ｂの取引履歴の承認作業等の演算を行わせてその演算が成功した場合の報酬を取得しようと考え，正当な理由がないのに，人の電子計算機における実行の用に供する目的で，平成２９年１０月３０日から同年１１月８日までの間，Ａ閲覧者が使用する電子計算機の中央処理装置に前記演算を行わせるプログラムコードが蔵置されたサーバーコンピュータに同閲覧者の同意を得ることなく同電子計算機をアクセスさせ，同プログラムコードを取得させて同電子計算機に前記演算を行わせる不正指令電磁的記録であるプログラムコードをＥ株式会社が運営管理する日本国内に所在するサーバーコンピュータ上のＡを構成するファイル内に蔵置して保管し，もって，人が電子計算機を使用するに際してその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を保管したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件犯行は，被告人の運営するウェブサイトを閲覧すると閲覧者が閲覧に用いた電子計算機にマイニングをさせる機能を有するプログラムを保管したというもので，自己の利益のために，プログラムに対する社会一般の信頼を害する犯行であって悪質であるが，保管していた期間などを考慮すると主文の罰金刑が相当であると判断した。
（検察官岩﨑吉明出席）（原審検察官の求刑罰金１０万円）
令和２年２月１０日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官   栃    木             力
裁判官   上      岡    哲    生
裁判官   髙      橋    康    明


そうすると，「天地返し仕込」の文字を指定商品である味噌に使用した場合，取引者，需要者をして，「製造工程において上下方向の位置の入れ替えがされた味噌」という商品の品質を表したものと認識されるものであると認められる。
(2)以上に加え，上記(1)アのとおりの本願商標の構成に照らせば，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法３条１項３号に該当するということができる。
(3)原告の主張について
原告は，味噌の製造工程において，天地返しをして仕込むという工程は存在しないから，「天地返し仕込」は一種の造語であり，自他識別性を有しているから，品質を表したものとは認識されないと主張する。しかし，「仕込」の語が味噌を取り扱う業界において，必ずしも「原料を混ぜて桶などにつめること。」の意味で使用されているものではないのは上記(1)エに説示したとおりである。また，本願商標の指定商品である味噌の需要者には一般消費者が含まれるところ，一般消費者が，味噌の製造工程において，天地返しをする対象が醸造された味噌なのかその原料なのかといった点に着目するとは解し得ない。これによれば，味噌の製造工程において，天地返しをして仕込むという工程が存在するか否かは，上記判断を左右するものではない。以上によれば，「天地返し仕込」について，取引者，需要者をして商品の品質を表したものと認識されるというべきであり，原告の主張は採用できない。
２商標法３条２項について
(1)商標法３条２項について
商標法３条２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に該当するか否かについては，当該商標が使用された期間及び地域，商品の販売数量及び営業規模，広告宣伝がされた期間及び規模等の使用の事情を総合して判断すべきである。
(2)商標の使用について
原告は，平成２９年９月５日から，信州味噌株式会社が本願商標と同一の標章を付した味噌の商品（本件商品）を生産し，この商品が原告の親会社である株式会社山愛フーズに納品され，オーケー株式会社の店舗で販売されたとして，本願商標は，商標法３条２項に該当すると主張する。しかし，原告の主張を前提としても，本件商品の販売期間は３年未満であり，その販売地域は１都４県と限定されている（乙３２，弁論の全趣旨）。そして，本件商品の生産数量は発売当初は月間約４８００個であったもののその後は減少しており，原告の主張から推計される全国シェアは生産量ベースで平成３０年９月及び令和元年９月において０．００５％に満たないことがうかがわれ（乙３３，弁論の全趣旨），他に本件商品のシェアを示す的確な証拠もない。また，本件商品の広告宣伝が広く行われたことを認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本願商標が商標法３条２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に該当するということはできない。
３以上のとおり，本願商標は商標法３条１項３号に該当し，同条２項に該当するということはできない。したがって，本願商標について登録できないものとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩</s>次に，上記②の点について，甲１の「ジャカード編からなる地編」とは，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだものに限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できることについては，前記⑶ウ(ウ)のとおりである。
そして，甲１には，｢本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を容易にするために，地編の部分をまず説明する。｣（【００３４】）との記載があるが，上記記載をもって，甲１の各実施形態に示される経編地が２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されるものであることを記載したものとは解されない。むしろ，上記特開平６－１６６９３４号は，具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げているところ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬のほかに，３枚の地筬を備えるものであるから（甲１０），かかる事実に照らしても，被告の主張するような解釈を採ることはできないというべきである。以上によれば，被告の上記主張を採用することはできない。イ引用発明’と甲１に記載された事項’との組合せについて前記アのとおり，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側の組織のみを示すものであって，表側と裏側の両方の組織を示すものではないと理解できる。
そうすると，仮に，引用発明’に甲１に記載された事項’を適用しても，引用発明’の「非弾性糸１０からなる組織」が，甲１に記載された事項’の「ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット組織」と置換されるだけであって，引用発明’の「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる組織」は残ることとなるから，相違点’に係る本件発明１の構成（「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」構成）に至るものではない。そして，そのほかに，甲１には，「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１」を含まないようにすることについて，これを示す記載も，これを示唆する記載も存在しない。
したがって，当業者が，甲１に記載された発明に基づき，相違点’に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められない。
ウ小括
以上のとおり，本件決定における引用発明の認定，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定，並びに相違点の容易想到性の判断にはいずれも誤りがあり，本件発明１は，当業者が甲１に基づき容易に発明をすることができたとものであるとはいえない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件決定は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙１）
【図１】                                【図２】【図３】                                【図４】
（別紙２）


前記水中油型エマルジョンが、スクアレン、ポリソルベート８０およびソルビタントリオレエートを含む、請求項３３～３６および３８～４０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
前記水中油型エマルジョンが、約５体積％のスクアレン、約０．５体積％のポリソルベート８０および約０．５体積％のソルビタントリオレエートを含む、請求項３３～３６および３８～４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
均質な水中油型エマルジョンを含有する薬学的組成物を製造するための方法であって、該方法
は、
水中油型エマルジョンを、０．３μｍ以上の孔サイズを有する第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層と０．３μｍより小さい孔サイズを有する第２の親水性ポリエーテルスルホン層膜とを使用して濾過し、それによって、濾過された水中油型エマルジョンを形成する工程であって、該水中油型エマルジョンは、２体積％～２０体積％の間の油を含み、該水中油型エマルジ
ョンは、スクアレンを含む、工程、ならびに
該均質な水中油型エマルジョンに、１つ以上の成分を添加して、該水中油型エマルジョンを
含有する薬学的組成物を形成する工程
を包含する、方法。
【請求項４４】
前記薬学的組成物が無菌である、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記薬学的組成物が抗原を含む、請求項４３または４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記薬学的組成物がワクチンである、請求項４３～４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記水中油型エマルジョンが、平均油滴サイズが５００ｎｍ以下であり、１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数が５×１０１０／ｍｌ以下であることを特徴とし；かつ前記濾過された水中油型エマルジョンが、平均油滴サイズが２２０ｎｍ以下であり、１．２μｍよりも大きいサイズを有する油滴の数が５×１０８／ｍｌ以下であることを特徴とする、請求項４３～４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
（ａ）前記第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層が非対称の膜を含むか、（ｂ）前記第２の親水性ポリエーテルスルホン膜層が、非対称の膜を含むか、
または、その組み合わせ
である、請求項４３～４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記第１の親水性ポリエーテルスルホン膜層および前記第２の親水性ポリエーテルスルホン膜層が二重層フィルタとして提供される、請求項４３～４８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５０】
前記均質な水中油型エマルジョンが１３５ｎｍ～１７５ｎｍの間の平均油滴サイズを有する、請求項４３～４９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５１】
前記水中油型エマルジョンが、２～１０体積％の油含量を有する、請求項４３～５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５２】
前記水中油型エマルジョンが界面活性剤を含む、請求項４３～５１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
前記水中油型エマルジョンが、スクアレン、ポリソルベート８０およびソルビタントリオレエートを含む、請求項４３～５２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
前記水中油型エマルジョンが、約５体積％のスクアレン、約０．５体積％のポリソルベート８０および約０．５体積％のソルビタントリオレエートを含む、請求項４３～５３のいずれか１項に記載の方法。
以上</s>そうすると、被告により原告の著作権が侵害された原告写真は全335枚（被告写真90及び   91は1   枚と見ることから、これに対応する原告写真も原告写真90又は91のいずれか1   枚と考えられる。）であることから、原告の損害額は201万円となる。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(2)慰藉料額について
被告による同一性保持権侵害が認められるのは、原告写真全335枚のうち   255枚であること、原告写真は、原告が構図等を工夫して撮影したものではあるものの、芸術作品ではなく、原告の取扱商品の販売促進目的で撮影されたものであること、被告写真は被告が仕入れた原告写真に係る商品の販売促進目的で掲載されたものとみられること、被告写真における原告写真の改変の程度その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告による原告写真に係る原告の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害による慰藉料は、15万円とするのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(3)弁護士費用相当損害額について
被告による原告の著作権及び著作者人格権侵害により、原告は、原告代理人らに依頼して本件訴えを提起することとなったことに鑑みると、被告の上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は、21万6000   円と認めるのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(4)小括
したがって、原告は、原告写真に係る原告の著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づき、被告に対し、237万6000   円（著作権侵害につき201万円、著作者人格権侵害につき15万円、弁護士費用相当損害額   21万6000   円）の損害賠償請求権及びこれに対する令和4年   7月24   日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
8まとめ
以上のとおり、被告による被告写真の被告ウェブサイト等への掲載は、原告写真に係る原告の著作権及び著作者人格権侵害にあたり、また、これについて被告には過失が認められることから、原告は、被告に対し、著作権及び著作者人格権に基づき、被告写真の複製、自動公衆送信又は送信可能化することの差止請求権を有すると共に、不法行為に基づき、237万6000   円の損害賠償請求権及びこれに対する令和4年7   月24日から支払済みまで年   3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官稲垣雄大は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹


別紙動画目録記載１の動画を投稿したＹｏｕＴｕｂｅアカウントに関する登録情報であって、次に掲げるもの。ただし、本判決の確定日において、被告が保有し、かつ、直ちに利用可能なものに限る。
１氏名又は名称
２電話番号
３メールアドレス
以上
（別紙）
動画目録
１表題          省略
閲覧用ＵＲＬhttps://以下省略
２表題         省略
閲覧用ＵＲＬhttps://以下省略
以上</s>ここで、特許法１０１条２号の間接侵害品が実際には直接侵害品の生産に用いられることがなかった場合には、結果的にみれば、当該間接侵害品の譲渡行為がなければ特許発明の物を譲渡することができたという関係にはなく、特許権者に特許発明の物の譲渡により得べかりし利益の損害は発生しないので、当該物の譲渡によって得た利益の額を特許権者が受けた損害の額と推定することはできないというべきであるから、このような場合は同法１０２条２項の推定を覆す事情に該当するものと解するのが相当である。そうすると、先に特許法１０２条１項１号について述べた事情（前記⑶オ。以下「推定覆滅事由（その１）」という。）は、特許法１０２条２項の推定覆事由として捉えることができるから、被告表示器Ａ及び被告製品３の利益の９９％について覆滅事由があると認めるのが相当である。さらに、被告表示器Ａ及び被告製品３のうち、直接侵害品の生産に用いられなかった分については一審原告の受けた損害額であるとの推定を覆す事情（以下「推定覆滅事由（その２）」という。）があるというべきであるところ、直接侵害品の生産に用いられなかった被告表示器Ａの数は、前記⑶オと同旨の理由により、全体の●●％に及ぶと認められるから、●●％の利益について推定が覆滅されるものと認めるのが相当である。また、被告製品３についても、直接侵害品の生産に用いられたものと、そうではないものとが生じるが、特にどちらかに偏るべき事情はうかがわれないから、そのインストール先の表示器Ａと同様の割合で、その●●％の利益について推定が覆滅されるものと認めるのが相当である。
以上のとおりであり、推定覆滅事由（その１）として、主に本件発明１の売上げへ貢献に関する観点から導いた９９％の減額と推定覆滅事由（その２）として、直接侵害品の生産に用いられているかの観点から導いた●●％の減額が認められ、両者は独立して考慮できる減額要素であるから、結局、受けた利益のうち、●●●●％の額について推定覆滅事由を認めるのが相当である（この数値は、一審原告が自認する５９／６０≒０．９８３を下回るものではない。）。
エ特許法１０２条２項の損害
前記イ及びウの判断を踏まえると、特許法１０２条２項に基づく一審原告の損害額は、別紙９のとおり、合計２４２４万７０８０円と認めるのが相当である。
オ特許法１０２条３項の重畳適用について
仮に、特許法の解釈上、特許法１０２条２項と３項の重畳適用が排除されていないとしても、その適用は同条１項２号の趣旨にかなったものとなるのが相当と思料されるべきところ、本件においては、同条２項の覆滅事由は前記ウ及びのとおり、そもそも同条１項２号の適用のない場合であるから、同条３項を重畳適用できる事案ではない。
したがって、いずれにせよ、一審原告の上記主張を採用することはできないものである。
⑸小括
前記⑶及び⑷の判断を踏まえると、前記⑶にて認定の特許法１０２条１項に基づく原告の損害額（５０６２万９２０５円）の方が高いことから、その額を一審原告の損害と認める。
⑹弁護士費用
一審原告は本件訴訟の追行等を原告訴訟代理人に委任したところ（当裁判所に顕著な事実）、一審被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は、５００万円と認めるのが相当である。
⑺総括
以上より、一審原告の損害額は、合計５５６２万９２０５円となる。
９結論
よって、一審原告の請求は、本件特許権１の侵害の不法行為に基づく損害賠償として５５６２万９２０５円及びこれに対する、うち１２３０万２４７６円（別紙「各月の損害金一覧表」の「販売期間」欄１ないし４）については不法行為後の日で本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から、うち別紙１０「各月の損害金一覧表」記載の「販売期間」欄５ないし１４までの各欄の「各月の損害額」欄記載の各金額については、これに対応する上記各欄の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求を求める限度で理由があり、本件特許権１の侵害の不法行為に基づくその余の請求及び本件特許権２ないし４の侵害に基づく請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきものである。
したがって、一審原告の控訴に基づいて原判決を変更し、一審被告の控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅      之
裁判官
本    吉    弘      行
裁判官
中    村              恭
別紙１－１ないし１０省略


しかしながら、控訴人が実施した水漏れ確認実験について検討するに、証拠（甲５８）及び弁論の全趣旨によれば、同実験は、着色した水を用いて、被告包装袋のミシン目から水が漏れるか否かを確認する内容であったと認められるところ、被控訴人において実施した実験の結果（乙４０ないし４４）からすれば、このような実験において、シールチェック液等を用いず、表面張力のある水を用いることは相当でないというべきであるから、控訴人が実施した水漏れ確認実験の結果をもって、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通していないと認められるものではないというべきである。
また、控訴人が実施したおもりによる実験は、単に被告包装袋のミシン目の上におもりを乗せるという内容にすぎないことからすれば、同実験の結果をもって、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通していないと認められるものではないというべきである。
(ｲ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
オ同〔控訴人の主張〕イ(ｲ)について
(ｱ)控訴人は、被告包装袋はダイカッターオフラインミシン目加工を行うことによって製造されたものであるから、本件各発明と同様にミシン目が積層フィルムを貫通していない旨主張する。
しかしながら、被控訴人から依頼を受けて被告包装袋のミシン目加工を行っている大阪シーリング印刷株式会社の従業員の陳述書（乙３６）において、同社で使用しているダイカットロールは、貫通用の刃型として製造されているものであると説明されているところ、併せて提出された同社の刃型製造記録（乙３７）の記載内容や、原審において提出された同社の刃型製造記録（乙１０）及びチェックシート（乙１１）の記載内容も併せ考慮すると、同社においては、被告包装袋につき、積層フィルムを貫通するようにミシン目を施しているものと認めるのが相当である。
上記に関して控訴人は、上記の各書面の信用性につき縷々主張するが、上記陳述書において説明されている技術的な内容に関して不自然、不合理な点は見当たらず、その他控訴人が指摘する点を考慮しても、上記の各書面の信用性を疑うべき事情は存しないというべきである。(ｲ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
カ同〔控訴人の主張〕イ(ｳ)について
(ｱ)控訴人は、被控訴人が行ったシールチェック液による透過実験の結果をもって、被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通しているということはできない旨主張する。
そこで検討するに、証拠（乙４０、４６及び４７）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人が実施した透過実験は、シールチェック液として三菱ガス化学株式会社のエージレスシールチェック液を用いて、上記エージレスシールチェック液を被告包装袋のミシン目周辺に塗布し、ミシン目からの染み出しの有無を目視で確認したところ、塗布から２分後に中央クロス部からの若干の染み出しが確認され、塗布から１０分後にはミシン目全体からの染み出しが確認されたという内容であると認められる。このような上記実験の結果からすれば、被告包装袋のミシン目は、積層フィルムを貫通しているものと認められる。
上記に関して控訴人は、上記実験において染み出しが確認された中央クロス部等について、ミシン目加工や包装袋の作業工程で生じたと思われる破断があるなどと主張するが、かかる主張を裏付ける証拠は存しない。
(ｲ)また、控訴人は、上記実験において用いられたエージレスシールチェック液について、ミシン目の貫通の有無を確認するには不適切なものであるなどと主張する。
しかしながら、証拠（乙４５、５０）及び弁論の全趣旨によれば、上記実験に用いられたエージレスシールチェック液は、フィルムのシール部分の接着ミスやフィルムのピンホールの有無をチェックするために一般的に用いられるものであると認められるほか、上記のとおりの実験の内容に照らせば、上記実験は、通常想定されているエージレスシールチェック液の使用方法に従って行われたものといえる。
(ｳ)したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
キその他の主張について
このほか、控訴人は、構成要件Ｃのクレーム解釈及び被告包装袋のミシン目が積層フィルムを貫通しているか否かに関して縷々主張するが、これまで検討したところに照らせば、いずれも採用することができない。
２結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の原審における請求及び当審における拡張請求は、いずれも棄却すべきである。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人の当審における拡張請求も理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>原告は，本件審決が引用発明２について，造粒体の内部の球状空間に導入されたアルカリ液はｐＨ調整剤であり，そのアルカリ液に脂肪酸を添加しても石けんを形成できるとはいえないと認定したことが誤りである旨主張するが，本件審決の認定した引用発明２には，アルカリ液がｐＨ調整剤であるとの特定はないから，原告の主張は理由がない。
(2)対比
本件発明１と引用発明２との一致点，相違点は，本件審決の認定したとおりであると認められ（前記第２の３(3)イ，ウ），この点については当事者間に争いがない。
(3)容易想到性の判断
引用発明２は，シラスを原料とする粉末を焼結して形成された球状で多孔質のセラミック造粒体を，真空チャンバー内に入れ，内部の球状空間を真空とした後，その造粒体の周囲を液体又は気体で包囲し，常圧に戻すことで，内部の球状空間内に石けん等の液体を収容するものであるが，引用例２には，セラミック造粒体の中空内部において石けんを形成させることについての記載はない。したがって，引用発明２に，石けんの製造方法に関する甲３技術や本件周知技術を適用する動機付けはない。
また，甲３には，界面活性剤を含有するアルカリ溶液に脂肪酸を添加することの記載はないから，仮に引用発明２に甲３技術を適用しても，シラスバルーンを，界面活性剤を含有するアルカリ溶液に浸漬して，中空内部にアルカリ溶液を浸透させ，その後，アルカリ溶液に脂肪酸を添加する工程を想到することはできない。仮に引用発明２に，本件周知技術を組み合わせたとしても，シラスバルーンを，界面活性剤を含有するアルカリ溶液に浸漬して，中空内部にアルカリ溶液を浸透させ，その後，アルカリ溶液に脂肪酸を添加する工程により石けんを形成することを想到することはできない。
そうすると，引用発明２に，甲３技術又は本件周知技術を適用しても，相違点２－２に係る構成を容易に想到できたものではないというべきである。
(4)小括
以上によれば，相違点２－２は当業者が容易に想到できたものではないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発明２から容易に発明をすることができたものではない。
よって，取消事由４は，理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


また，上記のような著作者人格権侵害が問題となるのは著作者に無断で画像が掲載される場合であるが，本件で当該画像の無断アップロードをしたのは，本件各リツイート者ではなく本件元ツイートを投稿した者である。以上の事情を総合的に考慮すると，本件各リツイート者は，著作者人格権侵害をした主体であるとは評価することができないと考える。２ツイッターを含むＳＮＳは，その情報の発信力や拡散力から，社会的に重要なインフラとなっているが，同時に，ＳＮＳによる発信や拡散には社会的責任が伴うことは当然である。その意味で，画像そのものが法的，社会的に不適切であって，本来，最初の投稿（元ツイート）の段階において発信されるべきではなく，削除されてしかるべきであることが明らかなもの（例えば，わいせつ画像や誹謗中傷画像など）については，その元ツイートはもとより，リツイートも許容されず，何ら保護に値しないことは当然である。しかしながら，本件においては，元ツイート画像自体は，通常人には，これを拡散することが不適切であるとはみえないものであるから，一般のツイッター利用者の観点からは，わいせつ画像等とは趣を異にする問題であるといえる。多数意見や原審の判断に従えば，そのようなものであっても，ツイートの主題とは無縁の付随的な画像を含め，あらゆるツイート画像について，これをリツイートしようとする者は，その出所や著作者の同意等について逐一調査，確認しなければならないことになる。私見では，これは，ツイッター利用者に大きな負担を強いるものであるといわざるを得ず，権利侵害の判断を直ちにすることが困難な場合にはリツイート自体を差し控えるほかないことになるなどの事態をもたらしかねない。そうした事態を避けるためにも，私は，上記１の結論を採るところである。
(裁判長裁判官    戸倉三   郎   裁判官   林   景一    裁判官   宮崎裕   子   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)</s>）</s>原判決２１頁１１行目の「また，」の次に「本件通達は，」を加える。原判決２３頁２１行目の「定めているから」から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「定めている上，他方で，停止条件や経理処理といった要件のほかには，その適用場面を限定すべきであるとの解釈を示す刊行物は存在していなかったから，本件確定申告当時，控訴人がその適用が限定されることを把握できる事情は一切存在しなかった。」
原判決２４頁４行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。「国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるといえるためには，納税者側の信頼又は判断を客観的にも正当化することができるだけの事情があることを要すると解すべきである。
本件通達ただし書は，建物等の譲渡に関する契約の効力発生日において課税資産の譲渡等による対価を収受する権利が客観的に見て実現可能な状態になっていない場合についてまで，その日を譲渡人が課税資産の譲渡等をした日とすることを認める趣旨であると解することはできない。この点に関し，本件通達ただし書が契約の効力発生日をもって課税資産の譲渡等をした日とすることを許容しているかのように読める文献も存在するものの，これらはあくまで，建物等の譲渡に関する契約の効力発生日が建物等を譲渡した日と認められる場合もあるということを示しているにすぎない。そうすると，控訴人が本件訴訟で主張している見解に基づき本件確定申告をしていたとしても，当該判断を客観的に正当化することができるだけの事情があるとはいえない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第５当裁判所の判断」（原判決２４頁１８行目～３６頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２５頁２５行目の「譲受側」を「譲受人の側」に改める。原判決２６頁２行目の「否か」を削る。
原判決２６頁２５行目の「合理的な基準として，」の次に「最高裁平成５年判決に基づき，建物の譲渡（課税仕入れ）の時期を引渡しの日ではなく契約の効力発生日とする経理処理を継続的に選択している限り，」を加え，同行目の「無条件の」を削る。
原判決２７頁１２行目の「無条件に，」を削り，同頁１６行目の「無条件に」を「建物の譲渡の時期を契約の効力発生日とする経理処理を継続的に選択してさえいれば」に改める。
原判決２７頁１９行目の「最高裁平成５年判決においても，」の次に「継続的な経理処理がされている限り」を加える。
原判決２７頁２５行目の「納税者が」の次に「いずれかの経理処理を継続的に行っている限り，」を加える。
原判決２９頁１０行目の「管理業務契約」を「管理委託契約」に改める。原判決３０頁２行目の「締結日の時点では」の次に「本件売主には」を加える。
原判決３０頁１８行目の「前記前提事実」を「前記前提事実，   」に改める。
原判決３２頁２１行目の「本件通達ただし書は」から２４行目の「解されない。」までを「本件通達ただし書が，一定の経理処理が継続的に行われてさえいれば，権利の実現が未確定な場合においてまで契約の効力発生日をもって「課税仕入れを行った日」であるとすることを許容する趣旨のものであるとは解されない。」に改める。
原判決３２頁２５行目の「にしても，」の次に「消費税法の定めやその制度趣旨を総合的に考慮すれば，「課税仕入れを行った日」につき控訴人が主張するような解釈を採ることができないことは明らかというべきである。」を加える。
原判決３２頁２６行目の「されておらず，」の次に「加えて，本件売買契約において，手付による解除の期日が平成２６年５月２日とされており（甲２），この日までは解除権が留保されていたことに照らしても，」を加える。原判決３４頁２行目の「本件売買代金」を「本件売買契約に係る代金」に改める。
原判決３６頁４行目の「本件通達ただし書は」から６行目から７行目にかけての「解されない。」までを「本件通達ただし書が，一定の経理処理が継続的に行われてさえいれば，権利の実現が未確定な場合においてまで契約の効力発生日をもって「課税仕入れを行った日」であるとすることを許容する趣旨のものであるとは解されない。」に改める。
原判決３６頁７行目の「前記」の次に「３」を加える。２以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官            石井寛明
裁判官            西   森   み   ゆ   き裁判官西岡繁靖は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官            石井寛明


保険医療機関は，その取り扱う療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に関し，厚生労働大臣に対する必要な申請，届出その他の手続並びに療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に要する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
第２条の４（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）保険医療機関は，その取り扱う療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養に関し，後期高齢者医療制度の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
第５条の２（領収証等の交付）
保険医療機関は，前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは，正当な理由がない限り，個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。
２厚生労働大臣の定める保険医療機関は，前項に規定する領収証を交付するときは，正当な理由がない限り，当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。
３前項に規定する明細書の交付は，無償で行わなければならない。第１９条の２（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）保険医は，診療に当たつては，後期高齢者医療制度の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。
第２２条（診療録の記載）
保険医は，患者の診療を行つた場合には，健康保険の例により，遅滞なく，診療録に当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。
第２３条の２（適正な費用の請求の確保）
保険医は，その行つた診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が取り扱う療養の給付及び保険外併用療養費に関する療養に要する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。
高齢者の医療の確保に関する法律
第６５条（保険医療機関等の責務）
保険医療機関等又は保険医等（健康保険法第６４条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ。）は，第７１条第１項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に従い，後期高齢者医療の療養の給付を取り扱い，又は担当しなければならない。
保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について（平成２０年９月３０日付け保発第０９３０００８号厚生労働省保険局長通知）
第３（監査対象となる保険医療機関等の選定基準）
監査は，次のいずれかに該当する場合に，地方厚生（支）局及び都道府県または厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものとする。
１診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
（２項以下省略）
第６監査後の措置
１行政上の措置
行政上の措置は，健康保険法第８０条の規定に基づく保険医療機関等の指定の取消，同法第８１条の規定に基づく保険医等の登録の取消（以下「取消処分」という。）並びに保険医療機関等及び保険医等に対する戒告及び注意とし，不正又は不当の事案の内容により，次の基準によって行う。
⑴取消処分
地方厚生（支）局長は，保険医療機関等又は保険医等が次のいずれか１つに該当するときには，当該地方厚生（支）局に置かれる地方社会保険医療協議会へ諮問して，取消処分を行う。
なお，地方厚生（支）局長は，地方社会保険医療協議会へ諮問する前に関係資料を添えて厚生労働省保険局長に内議を行う。
①故意に不正又は不当な診療を行ったもの。
②故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの。③重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの。④重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもの。
（以下省略）</s>３もっとも、本件各子会社事業年度における本件各子会社の利益に関し、現に過剰課税が発生していることは否定し難い事実であり（法廷意見第２の２参照）、しかもこの事態は本件各子会社の設立、本件優先出資証券の発行及び本件劣後ローンによる貸付けの実施という一連の手続（以下、本補足意見においては「本件資金調達手続」という。）がなされた平成２０年当時においては起こり得ないものであった（当時の租税特別措置法施行令３９条の１６第１項の下では、特定外国子会社等が株主に配当として支払った金額は、同項にいう適用対象留保金額に含まれず、合算課税の基礎となる余地がなかったからである。）。しかしながら、この点を斟酌してもなお、本件の事実関係の下において本件規定を適用することが本件委任規定の委任の範囲を逸脱するものとはいえない旨の法廷意見の判断（第２の２参照）を覆すことはできない。そう考える理由は以下のとおりである（なお、後記及びは、飽くまでも本件に即して十分な理由付けを示すためのものであって、例えば、以下に示す事情の一部が欠けるような事案の場合に、当然に、その事案の事実関係の下において本件規定を適用することが本件委任規定の委任の範囲を逸脱するとの結論に結び付くことを含意するものではない。）。被上告人は、利払の損金算入効果を享受しつつ国際金融市場から自己資本を調達しようという意図の下に本件資金調達手続を立案しこれを実行したものであるとうかがわれる。しかるところ、被上告人のような我が国を代表する金融機関が本件資金調達手続を立案するに当たっては、当然関係各国の税制を詳細に調査研究し、その内容を知悉することが前提であろうから、被上告人は、我が国のタックス・ヘイブン対策税制についても十分な調査を行い、かつ、（タックス・ヘイブン対策税制は頻繁に改正されるものであることは周知の事実であるから、）必要に応じて、本件資金調達手続の実施後においても最新のタックス・ヘイブン対策税制の内容を調査し、本件資金調達手続によって生み出された会社法や契約法上の権利義務関係に合理的な変更を加えることによって、予期せざる税務上の不利益が発生することがないよう注意を払い続けることを期待され得る立場にあった。しかるところ、本件各子会社の利益に関して過剰課税が発生する余地が生ずることとなったのは、いわゆる外国子会社受取配当益金不算入の制度の導入に伴う平成２１年の関係規定の改正によって、合算課税の基礎となる金額（適用対象金額）から、特定外国子会社等がその株主に支払った配当を控除することができなくなったためであるところ、その改正に係る改正法の施行の時から本件優先出資証券の償還がなされた平成２７年６月３０日までの間には６年余りの期間があった。しかも、本件優先出資証券の償還は本件各子会社（実質的には被上告人とみてよいであろう。）の任意の判断によりなされたものであるから、被上告人において、上記償還に当たって、任意償還がもたらす税効果を検討し、本件各子会社の事業年度を本件優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採ることによって合算課税を回避することは、さしたる取引費用をかけることもなく容易にできたはずである（法廷意見第２の２参照）。
４以上の次第により、私は法廷意見の結論及び理由付けに全面的に賛成するものである。
(裁判長裁判官    草野耕一   裁判官   三浦   守   裁判官   岡村和美   裁判官
尾島明)


さらに，控訴人は，随意契約の方法を採用するにせよ，Ｄを契約の相手方に選ぶに当たって，α町契約規則に定められた相見積りの徴収すら行っておらず，価格の相当性に関する調査義務に違反している旨主張するが，前記のとおり，平成２５年度・平成２６年度においては，入札参加資格者名簿にはＤのみしか登録されていない状況下で他業者から相見積りを徴取しなかったからといって，裁量権の逸脱，濫用があったということはできないから，控訴人の主張は採用することができない。
⑶争点６（Ａの不法行為責任の有無）について
ア前記⑵で説示したとおり，本件契約３及び本件変更契約について，地方自治法２３４条２項及び９２条の２に違反して違法であるということができないから，その余の点を判断するまでもなく，Ａが地方自治法２３４条２項及び９２条の２に違反して違法であることを理由とする損害賠償責任を負うことはない。
イまた，Ａが，補助参加人，Ｃ及びＢと共謀して，補助参加人の利益を図る目的で本件各契約を締結したことを認めるに足りる証拠がないことは，前記のとおりである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，不法行為に関する控訴人の主張は理由がない。
⑷争点８（Ｃの不法行為責任の有無）について
前記⑶のとおり，Ｃが補助参加人，Ａ及びＢと共謀して本件各契約の締結に係る不法行為を行った事実を認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の主張は理由がない。
第４結論
よって，本件契約１及び本件契約２についてＡに対して金員の支払の請求をすることを求める部分については，地方自治法２３４条２項，地方自治法施行令１６７条の２第１項に違反することその他の財務会計上の行為の違法を理由とする部分を除き，いずれも棄却すべきところ，同部分を却下した原判決は相当ではないから，その限度で原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部</s>このような本件犯行を，時機を逸せず遂行するためには，主犯格の意思を，末端の出し子に至るまで確実に伝達することが重要な意味を持つのであり，犯行の内容を知らず，連絡の意味や内容を理解できない者が，犯行当日を含むＲとＡとの間の連絡を仲介することは想定し難いというべきである。５月１４日から１６日の未明にかけ，被告人とＡとの間で相互に多数の発着信が集中しているが，これらがすべて一方が他方へ連絡を取りたがっていると伝えるだけの取次にすぎないというのも非常に不自然である。連絡役の重要性やＲとの関係性からすると，被告人は，Ｒと近しい立場として，少なくとも予定された犯行の内容を知る者として，Ａとの連絡に当たったと推認するのが自然である。
以上に加え，その外観や量から一見して犯罪性が疑われるカードを，散逸や発覚の危険を冒してまで，当該犯罪と無関係の者に持たせるとは通常考え難いことからしても，ＴやＯにカードの入った封筒を渡した際，被告人が，その内容物を知らなかったとはいえない。
以上によれば，被告人の供述は信用できない。
４まとめ
これまでの検討を総合すれば，被告人は，本件犯行について，次の役割を果たしたと認められる。
本件犯行の計画段階から犯行当日，犯行後現金を回収する時点にかけて，主犯格であるＲの意を受けて，Ｒの指示を各地の実行犯グループを取りまとめるＡに連絡した。
５月上旬ころ，カードの作成現場に一部立ち合い，Ｖに指示して，カードの使用方法が記載された本件メモを作成させた。カードの調達後は，そのうち相当数の管理をＲから任され，Ａからカードの提供を要望された場合，これに応じてカード及び本件メモを交付した。
５月６日頃，Ａに対し，当初５月８日に予定されていた犯行が延期になった旨連絡した。
当初の犯行計画では，犯行当日（５月１５日），Ｒと被告人からの開始の合図をＡが受け，ＡがＣとＮにそれを連絡し，順次下位の共犯者に犯行開始を伝達する段取りとなっていた。
本件犯行当夜，被告人方に集約された本件と同種の犯行により引き出された現金を，Ｖと共にＲがいる恵比寿のマンションまで運搬した。５月１６日早朝頃，Ａから指示されたＮと連絡を取り，Ｎが何者かに対しＡが取りまとめた現金を渡したことに関与した。
５月末か６月頃，代官山のカフェで，Ａ，Ｎほか１名と会い，資料を示して，Ｏが強盗に奪われたとされる金額について話をした。以上の事実によれば，被告人は，計画段階から犯行中，犯行後にかけて，
本件犯行に深くかかわっていると認められ，
被告人が本件犯行の内容を知らずに関与した可能性はなく，故意及びＲ，Ａらとの意思連絡があったものと認められる。
そして，被告人が果たした役割は，本件犯行の遂行に不可欠で重要なものと認められ，正犯性も認められる。
第４結論
よって，被告人は本件犯行の共同正犯であると認められる。
（量刑の理由）
本件は，主犯格の統率の下，大量の偽造デビットカードを調達し，九州や千葉の広域各県にまたがり，多数の実行犯を動員して，各地のコンビニエンスストアに設置された現金自動預払機から一斉に多額の現金を窃取したという，不正作出支払用カード電磁的記録供用及び窃盗の事案である。
本件犯行は，周到な準備と計画の下で遂行された大規模な組織的犯行であり，その結果もたらされた被害額は合計９５９０万円と多額に上る。決済システムの安定を害した程度も非常に大きく，社会的な影響も無視し得ない。本件の犯情は，本件の各罪が予定する犯罪類型の中では非常に重い。
中でも被告人は，主犯格の側近として，主犯格と各地の犯行を統括する仲介者との間の連絡役を担い，事前の準備から窃取金の回収に至るまで，本件犯行の遂行過程の全般を通じて重要な役割を果たしている。その刑事責任は，本件に関与した全共犯者の中でも相当に重い。もっとも，被告人は，主犯格とは明確に上下関係があり，主犯格の指示の下で行動していたことがうかがわれ，その責任は主犯格と同等とまではいえない。
一般情状についてみると，被告人は，自らの責任を矮小化するような弁解に終始し，真摯な反省は認められない。他方，被告人には前科前歴がなく，被告人の父や知人が今後の監督を誓約していることなど有利な事情もある。行為に対する責任を中心的に考慮し，これに一般情状を合わせ考慮した上で，被告人に科すべき刑は懲役１２年が相当と判断した。
（求刑：懲役１４年）
令和２年１０月５日
福岡地方裁判所第３刑事部


しかしながら，被告は，本件IPアドレスを管理している特定通信役務提供者であって，別紙発信端末目録記載の時刻に本件IPアドレスの割り当てを受けて通信を行っていた者を知っているにもかかわらず，何ら具体的にIPアドレスが偽装されたことを窺わせる事情を主張していないことからすれば，本件発信者がIPアドレスを変更ないし偽装したことにより，本件IPアドレスが本件発信者のものであることに疑いがあるとはいえない。
(5)まとめ
以上によれば，被告との契約で本件IPアドレスを割り当てられていた本件契約者が，本件発信者として本件データの発信を行ったと認めるのが相当である。なお，被告は，正確を期するためには，協議会が唯一認定した方法である「P2PFINDER」を使用すべきである旨を主張するが，前記検討したとおり，本件契約者が本件データを発信した事実を認定することができるのであるから，正確を期するとの名目で，有償のソフトウェアの利用を発信者情報開示の事実上の条件とすることは相当ではない。
２公衆送信権の侵害が明らかであるか（争点２），開示を受けるべき正当な理
由があるか（争点３）
(1)前記１(2)で認定したところによれば，本件契約者が，別紙発信端末目録記載の発信時刻ころ，ファイル共有ソフトウェアであるビットトレントを用いて，原告著作物を複製した本件データを，不特定多数の他のビットトレントの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にして，原告代理人にこれを送信したことが認められる。
本件の全証拠によっても，本件データの送信について，原告の許諾，著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在を窺わせる事情は認められないから，権利侵害は明らかというべきである。
そして，弁論の全趣旨によれば，原告は，公衆送信権を侵害した本件契約者に対し，損害賠償請求を行う意思を有しており，そのためには，本件契約者に係る氏名及び住所の開示を受ける必要があると認められる。
(2)被告は，ビットトレント利用者が，ビットトレントを利用してファイルをダウンロードした者が，同時にアップロード者となる仕組みを知っているとは限らず，本件契約者についても著作権侵害の故意又は過失を欠く可能性があるから，権利侵害が明らかとはいえない，あるいは正当な理由があるとはいえないと主張する。しかしながら，プロバイダ責任制限法４条１項１号の文言に照らし，原告が本件契約者の故意，過失といった主観的要素を立証する必要があるとはいえない。また，証拠（甲１２の１，２，甲１３，１６）によれば，ビットトレントを利用してデータをダウンロードすれば，他のビットトレント利用者の要求に応じて自動的に当該データを送信可能な状態になることは，インターネット上で説明されていることが認められ，前記１(2)で認定したところによれば，本件契約者は，本件IPアドレスの端末において，本件データ以外にも，多数の電子ファイルを公衆に送信可能な状態にしていたことが認められるのに対し，被告は，本件契約者に故意，過失が存しない可能性がある旨を抽象的に主張するにとどまるから，権利侵害の明白性，あるいは開示を受けるべき正当な理由は否定されない。
(3)以上によれば，原告の公衆送信権が侵害されたことは明らかであり，原告に開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
以上のとおり，原告著作物を複製した本件データの送信によって原告の権利が侵害されたことは明らかであって，本件発信者情報はこの権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記公衆送信に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
島      村      陽      子</s>２上記を基に原告等について見るに，原告等のうち，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，亡Ｅ，原告Ｇ及び同Ｈについては，法定合併症の行政上の認定を受けた日は別紙１「管理区分等一覧表」の「療養・休業補償給付等支給決定日〔症状確認日〕」欄記載の日であるところ，これらの原告等はいずれも，最終の管理区分決定もしくは法定合併症の行政上の認定を受けてから１０年以内に本件訴訟を提起しているから，消滅時効は完成していない。また，亡Ｂについては，最終の管理区分決定を受けたのが平成２７年１１月４日であり（同別紙「直近の管理区分決定日」欄参照），やはり同日から１０年以内に本件訴訟を提起しているから，消滅時効は完成していないし，亡Ｆについても，じん肺を原因とする死亡日が平成２９年８月２９日であるから，やはり消滅時効は完成していない。
よって，被告らの消滅時効の主張は採用することができない。
第   弁護士費用及び遅延損害金
１２４
１弁護士費用
原告らは，原告ら訴訟代理人弁護士らに本件訴訟の提起，追行を委任したものであるところ，本件の事案の内容や審理の経過等の事情を考慮すると，被告らの債務不履行と相当因果関係のある損害としては，本判決別紙認容額一覧表「認容額」欄中の「弁護士費用」欄記載の金額が相当というべきである。
２遅延損害金
安全配慮義務違反を理由とする損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，民法４１２条３項により，債権者から履行の請求を受けたときに遅滞に陥るというべきである。そうすると，遅延損害金の起算日は，被告らに本件訴状が送達された日の翌日である平成２６年８月９日となる。なお，原告等が，本件訴訟係属中に上位の管理区分決定を受けた場合（亡Ｂ）やじん肺を原因として死亡したものと認められる場合（亡Ｆ）には，前述のとおり，それぞれその時点において新たな損害が発生したものと評価されるが，一方で，原告らはじん肺の進行性等を踏まえ，これらの損害も含めて包括一律請求をしていると解されるから，本件訴訟係属中に上記の事実が発生しても，訴状送達日の翌日から遅延損害金を起算するのが相当である。
第   結論
よって，その余の争点については判断するまでもなく，原告らの請求は，本判決別紙認容額一覧表の「認容額」欄中の「合計」記載の各金員及びこれに対する平成２６年８月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，仮執行の免脱宣言については相当ではないので付さないこととして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        池    町    知佐    子
１２５
裁判官     本    松        智
裁判官     中    村    暢    明
（別紙認容額一覧表及び別紙１～１０は省略）


ＨＰＯ４
２－３）    ２４    １，２
グルコース    ５，２６５，００（０，９ｇ／ｌ）
ＨＣｌ    ３１，６
ｐＨ１０，３    １，５７，２５
１）ナトリウムは、ＮａＣｌ、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。
２）塩化物は、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、およびＨＣｌとして添加する。３）リン酸塩は、Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが、２つの単一溶液を混合した後は、主としてＨＰＯ４
２－として存在する。しかし、Ｈ２ＰＯ４－およびＰＯ３
３－も、これらのイオンの間の平衡
により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。
（別紙３）</s>この点、被告らは、平成３０年大法廷判決が現行区割規定の成立した時点で違憲状態が解消された旨を明示的に判断しているとした上で、本件選挙時において結果的に２倍を超える較差が生じているが、その較差は２倍を僅かに超えるものにすぎないこと、このような較差が生じた要因は、上記令和２年（平成３２年）見込人口が算出の基礎とした、平成２２年国勢調査から平成２７年国勢調査までの人口増減率と異なる人口移動があったことによるものであり、選挙制度自体に起因する構造的な問題によるものではないこと、今後、国勢調査人口による選挙区間の最大較差が２倍以上とはならないような選挙区割りの改定の勧告がされることが法律上予定されており、人口較差の問題は早晩、確実に解消されることとなることなどを指摘し、現行区割規定及び現行選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるとはいえない旨主張する（前記第２の４）。しかし、平成２９年選挙の時点においては選挙区間の人口ないし選挙人数の較差が２倍以上となる選挙区が存在しなかったのであり、選挙区ごとにその後の人口増減により、本件選挙時点において新たに憲法の要求に反する状態となったのであるから、平成２９年選挙と本件選挙では前提となる事情が異なる。そして、選挙制度の安定性を勘案したとしても、相当数の選挙区間で２倍を超える較差が生じている状態は、やはり憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあると判断するに足る程の不平等であるというべきである。また、令和４年に現行区割規定及びこれに基づく現行選挙区割りの見直しが予定されているからといって、本件選挙時点において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であることが否定されるものではない。したがって、被告らが指摘する事情は、上記⑵の判断を妨げるものということはできない。
なお、原告らは、１人別枠方式が、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決によりその廃止が求められていたにもかかわらず、現行区割規定では、１１県について、１人別枠方式による議員定数が残存していることを理由に違憲状態であり、平成３０年大法廷判決は不当な判例変更をしたものであると主張する（前記第２の３）。しかし、１人別枠方式による議員定数が残存しているとしても、直ちに現行選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできないことは、平成３０年大法廷判決の判示（前記第２の１イ）のとおりであり、平成３０年大法廷判決が不当な判例変更をしたものとも認められない。３   区割規定について、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとしても、その是正は国会の立法によって行われることになるものであり、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有していることから、国会が、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として、合理的期間内における是正がされなかった場合に、区割規定が憲法の規定に違反するに至っているというべきである（平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決）。
そこで、本件選挙時点での現行区割規定が憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして、定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否かを検討するに、平成２９年選挙の時点では、現行区割規定及びこれに基づく現行選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態になかった（前記第２の１ウ）のであって、国会において前記２であげた投票価値の不平等状態が認識し得るようになったのは、令和２年国勢調査の結果が判明した以降（速報値・令和３年６月２５日公表、確定値・同年１１月３０日公表）と認められ、その時期から本件選挙が行われた令和３年１０月３１日までに、その是正をすることは事実上不可能であるというべきであるから、現行区割規定につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったということはできない。
したがって、本件選挙時において、現行区割規定及びこれに基づく現行選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないから、現行区割規定が憲法の規定に違反するものということはできない。
これに対し、原告らは、前記のような合理的期間の判例法理自体が、憲法に違反し、仮にそうでないとしても、本件選挙の時点で、当該合理的期間は、既に徒過していると主張する（前記第２の３）が、前記１、２で判示したとおり、その前提となる原告らの各主張を採用することができないのであって、原告らの上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上のとおりであるから、本件各小選挙区選挙をそれぞれ違憲無効ということはできず、原告らの請求にはいずれも理由がない。したがって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官     太    田    晃    詳裁判官     住    山    真一    郎
裁判官     松    川    充    康


しかし，本件批評における「#KuToo」との表記は「#kutoo」の誤記であると認められることは，前記１(3)ウで判示したとおりであり，被告Ｙが本件ツイートの趣旨を同被告に対する「クソリプ」となるように歪めたということができないことは，前記１(5)イで判示したとおりである。(4)原告は，本件批評の「#KuTooを男性が海パンで出勤する話に繋げるこの人の思考回路，どうなっているんだろう。この人が海パンで出勤したい願望あるのかな？」，「こういう人たちって，リアルな会話はどうなってるんだろうか…。リアルでもこんなに会話が噛み合わないのかなぁ。でもさすがに対面でこんなへんてこりんな人に会ったことないしな…。Twitterになると急にバグるとか？」などの表現が，社会通念上許容される範囲を超えて，原告の名誉感情を侵害すると主張する。
しかし，上記記載は，具体的事実を摘示して原告の社会的評価を低下させるものには該当しないところ，「へんてこりんな人」，「Twitterになると急にバグる」などの表現が原告の名誉感情を侵害するものに当たるとしても，これらの記載の趣旨は，本件活動が女性の靴問題にあるにもかかわらず，本件ツイートが海水パンツで男性が出勤するという女性の靴問題とはかけ離れた極端な状況を例として本件活動を批判していることについて，「逆に」という表現の使い方も含め，その趣旨が通常人の感覚や認識と乖離しており，その発想が理解し難いという点にあるものと考えられる。
そうすると，上記記載には，原告の名誉感情を侵害する部分があるとしても，これらの表現が社会通念上許される限度を超える侮辱行為に該当するということはできない。
(5)したがって，被告Ｙに原告の名誉感情侵害による不法行為が成立するとは認められず，これに基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
４結論
原告の請求は，その余の争点について検討するまでもなく，全て理由がないので，これらをいずれも棄却することとして，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
齊    藤        敦
裁判官三井大有は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文</s>⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
３⑴登   録番号     商標登録第５４８９７４３号
商    標
出願日    平成２１年６月１２日
設定登録日   平成２４年４月２７日
指定商   品   第１４類「身飾品，貴金属，キーホルダー，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，宝石，宝石の模造品，貴金属製宝石箱，指輪，ブレスレット，ネックレス，イヤリング，ブローチ，ペンダント，ネクタイピン，スカーフリング，カフスボ
タン，時計の部品及び附属品，貴金属製靴飾」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
４⑴登   録番号     商標登録第５４８９７４４号
商    標
出願日    平成２１年６月１２日
設定登録日   平成２４年４月２７日
指定商   品   第１４類「身飾品，貴金属，キーホルダー，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，宝石，宝石の模造品，貴金属製宝石箱，指輪，ブレスレット，ネックレス，イヤリング，ブローチ，ペンダント，ネクタイピン，スカーフリング，カフスボ
タン，時計の部品及び附属品，貴金属製靴飾」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
５⑴登   録番号     商標登録第５４９３９８４号
商    標
出願日    平成１９年４月１２日
設定登録日   平成２４年５月１８日
指定役務     第３５類「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
６⑴登   録番号     第５４９３９８５号
商    標
出願日    平成１９年４月１２日
設定登録日   平成２４年５月１８日
指定役   務   第３５類「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
７⑴登   録番号     商標登録第５４９３９８６号
商    標   ＲＯＣＣＡ（標準文字）
出願日    平成１９年４月１２日
設定登録日   平成２４年５月１８日
指定役   務   第３５類「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
８⑴登   録番号     商標登録第５４９３９９１号
商    標   ロッカ（標準文字）
出願日    平成２２年５月１９日
設定登録日   平成２４年５月１８日
指定商   品   第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，宝石，宝石の模造品，キーホルダー，宝石箱」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋
９⑴登   録番号     商標登録第５４９３９９２号
商    標   ロッカ（標準文字）
出願日    平成２２年５月１９日
設定登録日   平成２４年５月１８日
指定役   務   第３５類「貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧
客に対する便益の提供」
⑵順   位番号     甲区１番
登録権利者   株式会社鈴屋


の事実について，何ら主張しない。
むしろ，被告会社は，原告Ａが本件記事Ｂ
を掲載した平成３０年１１月１９日から
間もない同年１２月７日に登記簿上の本
店所在地を被告Ｆの実家の住所から被告
事務所の所在地に移し，その後も同所に
て記事を配信し続けているのであるか
ら，被告会社の主張するような損害は発
生していないといえる。
イ本件ウェブサイトは，原告Ａが本件
記事Ｂを掲載する前から社会的耳目を集
めており，さらに，平成３１年４月８日の
本訴提起によって多くの報道機関で報道
された結果，本件ウェブサイトの記事の
作成経緯等の実態に問題があることが広
く知られるようになった。
したがって，被告会社と従来契約関係に
あった広告主が契約を解除したことは，
原告Ａによる本件記事Ｂ掲載行為と因果
関係がない。</s>【００２５】図１は，物品１を示しており，その１つの外面１１には，マーキング２が設けられ，マーキングは，本発明の実現のおかげで，特に良く目に見えると共に，任意の角度の入射光に対して高いコントラストを有している。
【図１】
【００３８】さらに，ゴム化合物の組成に用いられるある種の化学要素，特に，タイヤに採用されるものは，外面に移動し，これらの表面を着色することが知られている。本発明によるマーキングのおかげで，この移動がマーキングを損なう衝撃は制限され，というのは，そうした移動を阻止することなく，表面は，タイヤの平均表面に対して比較的急に傾斜しており，これらの着色は側壁の視認性を害することがなく，それにより，前記マーキングの寿命を効果的に増加させる。
イ一致点及び相違点
甲３発明の認定及び甲３発明と本件発明１との一致点及び相違点についての審決の認定（前記第２の３(2)(3)）が妥当であることは，当事者間に争いはない。
すなわち，相違点は以下の相違点３－１及び３－２であり，審決は，当該相違点３－１は容易想到であるものの，相違点３－２は容易想到ではないとしたところ，相違点３－１に係る審決の判断については，当事者双方とも特に争っていない。
［相違点３－１］
本件発明１は，「各タフトは，０．０３ｍｍ～０．５ｍｍの直径（ｄ）を有する平均断面を備えた」との事項を有しているのに対して，甲３発明は，「それぞれの繊維状物２１は，０．００３～０．０６ｍｍ２の平均断面積を有」するものであり，直径が特定されていない点。
［相違点３－２］
本件発明１は「タフトの壁は，その面積の少なくとも１／４にわたり，５μｍ～３０μｍの平均粗さＲｚを有し，この平均粗さを有するタフトの壁は，タフトの高さの下四分の一に位置している」との事項を有しているのに対して，甲３発明は，繊維状物２１の壁の平均粗さについて特定されていない点。
(2)容易想到性の判断
ア相違点３－２の容易想到性について判断するに，甲３発明は，タイヤなどのマーキングの視認性を改善させることを目的とするものであり，甲２文献は，時間の経過とともに，タイヤのゴムに添加されたワックス等の油分や老化防止剤などの添加剤がタイヤの外表面に移行して滲み出し，外観を損ねるという課題を解決することを目的とするものであるから，両者は，タイヤの外観を向上させるという点で目的が一致している。そして，時間の経過とともに，タイヤのゴムに添加されたワックス等の油分や老化防止剤などの添加剤がタイヤの外表面に移行して滲み出し，外観を損ねるという甲２文献の課題は，甲３発明においても生じうるものであるし，「充分な長い持続性を有するマーキングが望ましい。」（甲３段落【０００５】）との甲３発明の示唆にもかなうものである。
甲２文献に，コントラストを高めるという発想はないが，そうであっても，別の理由から，甲３発明との組み合わせが試みられることは，前記３(3)ア(ア)と同様である。
よって，当業者であれば，甲３発明に甲２文献の記載事項を組み合わせることは，容易に想到することというべきである。
イ組み合わせにあたって，マーキング部分を含むタイヤの目に見える表面全体に所定の表面粗さを設けること，表面粗さの範囲を５μｍ～３０μｍとすることは，前記３(3)ア(イ)と同様である。
また，本件発明１は，タフトを含む可視面全体について，５μｍ〜３０μｍの平均粗さＲｚを有するようにした構成も含むことは，前記３(3)ア(オ)と同様である。
よって，甲３発明に甲２文献の記載事項を組み合わせた構成は，相違点３－２に係る本件発明１の構成に含まれることになる。
(3)小括
以上のとおり，甲３発明に甲２文献に記載された事項を適用することにより相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められるから，この容易想到性が認められないことを理由に，本件発明１について無効理由が成り立たないものとした本件審決の判断は誤りである。
また，審決は，本件発明２，４ないし６について，本件発明１をさらに限定した構成であることから直ちに容易想到ではないとしているが，前記のとおり本件発明１に関する審決の判断は誤りであるから，本件発明２，４ないし６についての前記判断も誤りであることは明らかである。よって，取消事由４は理由がある。
５結論
以上のとおり，取消事由１は理由がないが，取消事由３及び４は理由があるから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきことになる。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
石神有吾


なお、上告人の別紙契約条項目録記載２の内容の条項に係る請求に関する上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却することとする。また、その余の請求に関する上告については、上告人が上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないので、却下することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    堺    徹   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)
（別紙）
契約条項目録
次の各条項中、「甲」は賃貸人、「乙」は賃借人、「丙」は乙の丁に対する債務の連帯保証人、「丁」は被上告人、「原契約」は甲と乙との間の賃貸借契約、「本件建物」は原契約の対象物件である賃貸住宅をそれぞれ指す。
（１３条１項前段）
１丁は、乙が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３か月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができるものとする。
（１３条１項後段）
２甲・乙及び丙は、上記１の場合に丁が原契約についての解除権を行使することに対して、異議はないことを確認する。
（１８条２項２号）
３丁は、乙が賃料等の支払を２か月以上怠り、丁が合理的な手段を尽くしても乙本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない乙の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、乙が明示的に異議を述べない限り、これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。</s>しかし，営業利益は，種々の経済的な要因等で変動するものであり，原告の従業員１名が退職することにより，その分の利益が失われるという関係にあると認めることはできない。原告の主張によれば，従業員の引抜き行為が行われた当時，経済的な要因等により原告の営業利益がマイナスであった場合には損害が発生しないことになるが，そのような算定方法が不合理であることは明らかである。また，被告Ｙ6ら６名が原告から退職することにより，原告の営業利益のうち４９０万１０４０円が失われたことを示す証拠もない。本件においては，被告Ｙ6の違法な転職勧誘によって，短期間に退職者が生じていることからすれば，原告に何らかの損害が発生している可能性はあるが，原告の主張する上記の算定方法が不合理であることは前記判示のとおりであり，原告は，他の算定方法に関する主張・立証をしない。また，民事訴訟法２４８条は，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは，相当な損害額を認定することができるとしているが，本件においては，退職した従業員の補充状況を明らかにした上で，そのために要した費用の主張・立証をすることや，退職者が所属した事業部における売上げ又は利益の減少を明らかにした上で，そのうち違法な転職勧誘と相当因果関係のある金額を推計することなどにより損害額を主張・立証することが極めて困難であるとは認められない。このため，民事訴訟法２４８条を適用することは相当ではない。
以上のとおり，被告Ｙ6の違法な転職勧誘に関する原告の損害賠償請求は理由がない。
１０結論
(1)争点１～４に係る認定及び判断によれば，主位的請求(1)～(4)は，被告ＩＤＫ，被告Ｙ5，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告Ｙ12に対する限度で理由がある。
(2)争点５及び争点８の２の認定及び判断によれば，主位的請求(5)は，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告ＩＤＫに対し，１億４０３１万５６４９円に弁護士費用相当額１４０３万１５６４円を加算した１億５４３４万７２１３円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求め，被告Ｙ12に対し，１７３０万７４４９円に弁護士費用相当損害１７３万０７４４円を加えた１９０３万８１９３円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求め，被告Ｙ5に対し，１億０１８６万６０３２円に弁護士費用相当損害１０１８万６６０３円を加えた１億１２０５万２６３５円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，主文第５項(1)～(3)は，これらの連帯関係を明確にするため，(1)前記の被告ら全員が責任を負い，連帯する部分，(2)被告Ｙ12を除いた前記の被告らが責任を負い，連帯する部分，(3)被告Ｙ12及び被告Ｙ5を除いた前記の被告ら責任を負い，連帯する部分に書き分けたものである。）。
(3)争点４及び争点８の１の認定及び判断によれば，主位的請求(6)，予備的請求(1)及び(2)は，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告ＩＤＫに対し，３７２４万１３６１円に弁護士費用相当損害３７２万４１３６円を加えた４０９６万５４９７円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。(4)争点５及び争点８の３の認定及び判断によれば，主位的請求(7)は理由がない。
(5)前記前提事実及び認定事実並びに各争点に対する判断によれば，被告ＩＤＫの不正競争行為によって，原告の営業上の信用が害されたということはできず，前記の損害の賠償に加え，別紙３記載の謝罪広告の掲載によって，その信用を回復する措置を命じることが必要であるとはいえないから，主位的請求(8)は理由がない。
(6)以上のとおり，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないので，これを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する（なお，主文における「連帯して」とは，遅延損害金の起算日が異なる場合は，その限度をいう趣旨である。）。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官佐       藤    達文
裁判官     𠮷野俊太   郎
裁判官     齊藤敦
（別紙１－１，１－２，３，４－１，４－２，４－３，４－４及び４－５について，いずれも添付省略）


プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１１出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１２出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
以上
（別紙）
図面    目録
【図１ａ】                【図１ｂ】【図１ｃ】                【図１ｄ】【図１ｅ】                【図１ｆ】【図２ａ】                【図２ｂ】【図３ａ】                【図３ｂ】【図４ａ】                【図４ｂ】【図４ｃ】                【図５ａ】【図５ｂ】                【図５ｃ】【図６ａ】                【図６ｂ】
以上</s>屋外建設作業に係る石綿粉じん濃度についての測定結果①及び②には低い数値が示されているが，それらは限られた測定時間についてのものであるから，それらをもって，屋外建設作業に従事する者の就業時間を通じた石綿粉じんへのばく露の状況を軽微なものと解することはできない。また，測定結果③から⑤までには，屋内の作業場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に係る石綿粉じん濃度について数十本／㎤ないし数百本／㎤という高い数値が示されているところ，屋外においても，作業者は，石綿含有建材の切断作業の際に切断箇所に顔を近付けて作業をしているから，作業場所が屋内であるか屋外であるかによって石綿粉じんにばく露する程度につき差は大きくないと解される。以上のような屋外建設作業に従事する者の石綿粉じんへのばく露の状況は，石綿含有建材を製造販売する企業において当然把握しておくべき事柄である。これらの事情によれば，被告積水化学工業は，昭和５０年には，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたというべきである。そうすると，被告積水化学工業は，同年には，上記の者が石綿関連疾患にり患することを防止するため，上記石綿含有建材に，当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたところ，被告積水化学工業は，同年から当該建材の製造が終了した平成２年までの間，上記の表示義務に違反したというべきである。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
屋外建設作業に従事する者が石綿含有建材の切断作業に従事するのは就業時間中の限られた時間であり，測定結果①及び②は主にその切断作業をしている限られた時間につき個人ばく露濃度を測定したものであることからすれば，上記の者が就業時間を通じてばく露する石綿粉じんの平均濃度は測定結果①及び②より低い数値となるということができる。また，屋外建設作業に係る石綿粉じん濃度についての測定結果①及び②は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度についての測定結果③から⑤までを大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。したがって，屋外建設作業に従事する者が，上記切断作業をする限られた時間に切断箇所に顔を近付けて作業をすることにより高い濃度の石綿粉じんにばく露する可能性があるとしても，就業時間を通じて屋内の作業場と同程度に高い濃度の石綿粉じんにばく露し続けるということはできない。以上によれば，原審が指摘する測定結果①から⑤まで及びその他の事情をもって，被告積水化学工業が，昭和５０年から平成２年までの期間に，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって，被告積水化学工業が，上記の期間に，上記の者に対し，上記石綿含有建材に前記の内容の表示をすべき義務を負っていたということはできない。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，原告Ｘ２らの被告積水化学工業に対する請求は理由がなく，これらを棄却した第１審判決は結論において正当である。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決中，原告Ｘ１の被告国に対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。また，原判決中，原告Ｘ２らの被告積水化学工業に対する請求のうち，被告積水化学工業敗訴部分を破棄し，同部分につき，原告Ｘ２らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


以上によれば，平成３１年１月９日～同年２月２７日の本件面会制限は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである（なお，本件センターが本件児童の一時保護の委託先の名称・住所等を開示しなかったことは，面会制限の一態様というべきであって，同項の適用上違法な同日以降の本件面会制限による損害額の算定において考慮されるべき事情である。）。
４争点４（損害の発生とその数額）について
原告は，平成３１年４月１９日以降の違法な一時保護の継続によって，令和元年８月９日に一時保護が解除されるまでの約３か月半にわたって，違法な親子分離の状態を余儀なくされ，また，平成３１年１月９日以降の一時保護の委託先の非開示を伴う違法な面会制限によって，同年２月２７日に予防接種に同行するまで，約１か月半の間，親子の交流の機会すら絶たれた。これにより，原告は，本来であれば得られたはずの母子の愛着形成の機会を失った。また，本件児童は生後間もない乳児であり（本件児童は同年１月の段階で生後約２か月であった。），原告にとっては本来であれば本件児童と共に過ごしながら本件児童の毎日の成長を見守るというかけがえのない時間が失われてしまった。このことは，その性質上，事後的な一時保護の解除や面会制限の解消によって決して回復されるものではない。これらの事情に加え，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，違法な一時保護の継続につき７０万円，違法な面会制限につき３０万円が相当である。５文書提出命令申立て（大阪地方裁判所令和２年（行ク）第８０号事件）につ
いて
原告の上記申立ては，証拠調べの必要性を欠くから，これを却下することとする。
６まとめ
以上によれば，①本件一時保護の開始は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないが（上記１），平成３１年４月１９日～同年８月９日の本件一時保護の継続は，一体として国家賠償法１条１項の適用上違法であり（上記２），平成３１年１月９日～同年２月２７日の本件面会制限は，一体として同項の適用上違法であるというべきであり（上記３），原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，違法な一時保護の継続につき７０万円，違法な面会制限につき３０万円が相当である（上記４）。
そして，被告の原告に対する損害賠償債務は合計１００万円であり，被告は，このうち７０万円（違法な一時保護の継続に係る慰謝料）については，令和元年８月９日から，このうち３０万円（違法な面会制限に係る慰謝料）については，平成３１年２月２７日から，それぞれ遅滞の責任を負うというべきである。その上で，原告は，被告に対して５００万円及びこれに対する平成３１年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めているから，原告の請求は，被告に対して１００万円及びうち３０万円に対する平成３１年４月１２日から，うち７０万円に対する令和元年８月９日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部</s>公表年2011   年
31題号    藁の楯
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2013   年4月   26日
32題号    ツナグ
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2012   年10月   6日
33題号    太平洋の奇跡－フォックスと呼ばれた男－
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2011   年2月   11日
34題号    謝罪の王様
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2013   年9月   28日
35題号    九月の恋と出会うまで
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2019   年3月   1日
36題号    桐島、部活やめるってよ
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2012   年8月   11日
37題号    俺物語!!
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2015   年10月   31日
38題号    映画ホタルノヒカリ
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2012   年6月   9日
39題号    DEATHNOTE
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2006   年6月   17日
40題号    3D彼女   リアルガール
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2018   年9月   14日
41題号    22年目の告白-私が殺人犯です-
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2017   年6月   10日
42題号    20世紀少年   第1章    終わりの始まり
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2008   年8月   30日
43題号    ウルルの森の物語A   TaleofUlulu's   WonderfulForest
著作権者原告日本テレビ放送網
公表年2009   年12月   19日
44題号    私の男
著作権者原告ハピネットファントム・スタジオ
公表年2014   年
45題号    葛城事件
著作権者原告ハピネットファントム・スタジオ
公表年2016   年
46題号    容疑者Xの献身
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2008   年
47題号    真夏の方程式
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2013   年
48題号    ミックス。
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2017   年
49題号    帝一の國
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2017   年
50題号    それでもボクはやってない
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2007   年
51題号    ステキな金縛り
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2011   年
52題号    サバイバルファミリー
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2017   年
53題号    エイプリルフールズ
著作権者原告フジテレビジョン
公表年2015   年
54題号    散歩する侵略者
著作権者原告   WOWOW
公表年2017   年9月   9日
（別紙侵害行為一覧省略）


令和元年（し）第８０７号控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
令和２年２月２５日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
記録によれば，被告人は，殺人被告事件について，平成３０年１２月１９日大阪地方裁判所で死刑の判決を受けたこと，同日第１審弁護人が，同月３１日被告人が，それぞれ控訴を申し立て，次いで令和元年５月１８日被告人が控訴を取り下げたが，その後，控訴審弁護人が，控訴取下げは無効であり審理を継続されたい旨の書面を提出したこと，大阪高等裁判所は，事実の取調べをした上で，同年１２月１７日，控訴取下げを無効と認め控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定をしたことが認められる。
高等裁判所が，上記のような控訴取下げを無効と認め控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定をした場合には，同決定に対しては，その決定の性質に照らして，これに不服のある者は，３日以内にその高等裁判所に異議の申立てをすることができるものと解するのが相当である（刑訴法４２８条２項，３項，４２２条参照）。
したがって，原決定は，刑訴法４３３条１項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当たらないから，本件抗告は不適法である。よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    宮崎裕子   裁判官   戸倉三郎   裁判官   宇賀克也   裁判官
林道晴)</s>令和３年６月１７日判決言渡
令和３年（ネ）第１００１５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１３７０３号）
口頭弁論終結日令和３年５月２７日
判        決
控訴人（一審原告）             Ｘ
被控訴人（一審被告）              ＪＦＥ   スチー   ル株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                 近    藤     惠    嗣
前    田        将    貴
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，原判決に従うものとする。また，原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と，「被告製品」を「被控訴人製品」と，「被告方法」を「被控訴人方法」とそれぞれ改める。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の製造，販売等する製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの製造方法が，控訴人の有する本件特許権に係る本件発明の技術的範囲に属すると主張して，民法７０９条の不法行為による損害賠償請求として，特許法１０２条３項による損害賠償金５０００万円の支払を求める事案である。
(2)原審は，控訴人の請求を棄却したことから，控訴人が控訴を提起した。ただし，控訴人は，当審においては損害賠償金１０００万円の範囲で被控訴人に支払を請求しており，当審の審理の対象は，上記の範囲に限定されている。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決５頁２２行目の「被告方法ａ」を「被控訴人方法の構成ａ」に改め，後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３並びに「第３争点に関する当事者の主張」に記載するとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補充主張
当審における控訴人の補充主張は，別紙１「控訴状」の「控訴の趣旨」欄，別紙２の「控訴理由書」の「控訴の理由」欄及び別紙３の「準備書面」の「第２原告の主張」欄にそれぞれ記載するとおりである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断するが，その理由は，後記２のとおり当審における控訴人の補充主張についての判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」の１及び２に記載するとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張についての判断
当審において，控訴人は，①発明の名称を「鉄鋼スラグ水和固化体ブロックの製造方法」とする被控訴人の特許（特許第５９５４２３７号，出願日平成２５年３月２９日，登録日平成２８年６月２４日。甲２。以下「被控訴人特許」という。）に係る発明の名称や用途が本件特許の発明の名称や用途と類似していること，被控訴人特許の登録が本件特許の登録の約２年後にされていること，本件特許の方が被控訴人特許よりも有用であること，②被控訴人が登録商標「マリンブロック」を用いて製造等している被控訴人製品は本件特許に係る製造方法を用いて製造される製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの模造品であることなどを主張する。しかし，被控訴人による被控訴人製品の製造等が控訴人に対する不法行為を構成するか否かは，被控訴人製品の製造方法である被控訴人方法が，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１で示された製造方法すなわち構成要件Ａ～Ｉを充足するか否かによって判断されるべきところ，被控訴人が主張する上記①及び②の事情は，いずれも，被控訴人方法が本件特許の上記構成要件を充足していることを認めるに足りるものではない。上記①の被控訴人特許に係る事情は，被控訴人方法が本件特許の上記構成要件を充足することを基礎付けるものとはいえない。また，被控訴人が登録商標をもって製造等している被控訴人製品が，本件特許に係る製造方法を用いて製造される製鋼スラグ炭酸固化体ブロックと，その用途や特徴等において一定の範囲で類似しているとしても，そのことから直ちに，被控訴人方法が本件特許の上記構成要件を充足するといえないことも明らかである。その他の当審における控訴人の補充主張は，いずれも，被控訴人方法が本件特許の上記構成要件を充足していると認められないとの認定判断を左右するものではない。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
中      島     朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子


駅扱いについてｆ駅では独自の本件手順が採られており（前記１⑴），Ｂが本件訓練で本件電子連動装置の運用開始後初めて同装置を操作した（同⑷ア）のは前記認定事実のとおりであるところ，検察官は，これらの事実から，同装置の操作に不慣れなＢには同装置の操作ミスのおそれがあったとして，本件事故の予見可能性が基礎付けられる旨主張する。しかし，Ｂが本件電子連動装置の操作ミスをする可能性を完全に否定することはできないとしても，この点が，同人が本件手順に従って本件電子連動装置を操作し（すなわち，その操作ミスはなかった。），それを被告人も合理的に期待できたなどの本件の事実関係の下では，被告人に本件公訴事実の要旨記載の結果回避措置をとることを期待させるものとはいえず，本件における因果経過の基本的部分に取り込まれるものではないことは，前記⑵で説示したとおりである。したがって，この点も本件事故の予見可能性を基礎付けるものとはいえない。
ウその他
検察官は，その他にも，①本件訓練前に前記認定事実（前記１⑹）のとおり本件踏切を含む踏切の機器の不具合があったこと，②本件訓練は日中の訓練で，本件踏切は交通量が多かったから，電車が無遮断状態の本件踏切に進入すれば重大事故が発生する可能性が高かったこと，③電車運転士が本件踏切動作反応灯を確認するタイミングが遅れることは予見可能だったことなどを，本件事故の予見可能性を基礎付ける事実関係として主張する。
しかし，②③は，本件踏切が遮断されない事態の発生に結び付く事情ではなく，①は，本件踏切が遮断されない事態の発生には結び付くものの，駅扱いとは直接関係のない事情であり，駅扱い訓練を統括して実施する業務に従事する被告人に本件公訴事実の要旨記載の結果回避措置をとることを期待させるものとはいえないから，これらの事実関係は，前記⑵の本件における因果経過の基本的部分の予見が可能であったことを基礎付けるものではない。
⑷以上のとおり，検察官が本件事故の予見可能性を基礎付けると主張する事実関係について検討しても，被告人において，前記⑵の本件における因果経過の基本的部分の予見が可能であったとは認められず，本件公訴事実の要旨記載（前記第１・１⑶）の注意義務及びこれを怠った過失があるとは認められない。
第３結論
以上によれば，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・罰金５０万円）
令和３年３月９日
京都地方裁判所第１刑事部</s>よって、前記２⑵、⑶で認定した被告病院医師らの午後４時３０分頃の術後管理についての注意義務違反（予備的主張）とｄの死亡との間には、因果関係が認められる。
原告らの争点２に関する主張は採用することができる。
４争点３（損害及び額）について
⑴ｄに係る損害
ア逸失利益     １７８６万円
基礎収入
証拠（甲Ｃ２）及び弁論の全趣旨によれば、ｄが平成３０年に給与収入（会社勤務）として年額１９７万９５００円を、厚生年金として年額２１７万１８９６円、企業年金として３万７８５６円を得ていたことが認められる。
これらに照らすと、ｄの逸失利益については、基礎収入を上記合計額である年額４１８万９２５２円と認める。
生活費控除率
ｄは、死亡時、６６歳であり（前提事実⑴ア）、配偶者である原告ａと成人の子である原告ｂ及び同ｃがおり（甲Ｃ１）、ｄの収入は上記のとおり給与収入と年金収入であったことから、生活費控除率４０％と認める。
逸失利益の喪失期間に対応するライプニッツ係数
上記のｄの年齢に照らせば、逸失利益の喪失期間は、原告が主張する平均余命までの１８．９年の２分の１である９年と認め、これに対応するライプニッツ係数は７．１０７８と認める。
小計
４１８万９２５２円×（１－０．４）×７．１０７８＝１７８６万円（１万円未満切捨て）（原告ら主張のとおり）
イ死亡慰謝料     ２３００万円
上記のｄの年齢や本件手術後死亡に至る経過のほか、家族構成、本件事故の態様その他本件に現われた一切の事情を考慮し、死亡慰謝料を２３００万円と認める。
ウ葬儀費用     １５０万円
証拠（甲Ｃ３）及び弁論の全趣旨によれば、原告らはｄの葬儀費用として１９５万０５６０円を支出していることが認められることに鑑み、原告ら主張のとおりｄの葬儀費用について１５０万円を本件と相当因果関係のある損害と認める。
エ以上アからウまでの合計     ４２３６万円
⑵原告らの相続分
ア原告ａ（ｄの配偶者）     ２１１８万円
イ原告ｂ及び同ｃ（いずれもｄの子）     各１０５９万円
ウ損益相殺
弁論の全趣旨によれば、原告ａは、遺族厚生年金として１７２万３３７８円を受給したことが認められるところ、これを同原告の相続分２１１８万円から控除することとする。その結果、原告ａの損害額は１９４５万６６２２円となる。
⑶原告らに生じた弁護士費用
本件の事案の内容、審理の経過、訴訟活動の難易、その他諸般の事情を考慮すれば、弁護士費用として、原告ａにつき１９４万円、原告ｂ及び同ｃにつき各１００万円を本件と相当因果関係のある損害と認める。なお、原告らは、その主張においてｄの損害として弁護士費用を請求しているが、実際に訴訟追行をした原告らの弁護士費用を求める趣旨であると解される。
⑷合計
ア原告ａにつき、２１３９万６６２２円
イ原告ｂ及び同ｃにつき、各１１５９万円
第４結論
以上の次第で、原告らの請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれを認容することとし、原告ａのその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６１条、６４条ただし書を、仮執行の宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官       岩井直幸
裁判官       棚井   啓
裁判官秦卓義は、差支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官       岩    井    直    幸
（別紙１及び別紙２は掲載省略）


イ   原告１   ６３番   の妻の   陳述書   （甲１   ６３の   １の２   ）原告１   ６３番   は，昭和   ５０年   ●月●   日，●病院   におい   て，甲状   腺腫瘍摘   出術を   受けた   。手術は   １２時   間ほど   かかり   ，その間   ，医師から，「出   血が多   い」と   何度も   聞かさ   れ，輸   血が必   要だと   言われ   ，原告１６   ３番の   同僚に   協力し   てもら   った。手   術後，原   告１６   ３番は   ，手術室   から酸   素吸入   をする   部屋に   移され   た。原告   １６３   番は，ベ   ッドに寝かされ，喉の部分と腕の部分に   たくさ   んのチ   ューブ   が刺し込まれ   ていた   。
(2)検討
ア   前記１   (2)のとお   り，原告   １６３   番は，昭   和５０   年●月   ●日，●病院に   おいて   ，甲状腺   腫瘍摘   出術（甲   状腺切   除術）を   受け，約   ６６０ｍｌ   出血し   たこと   を認め   ること   ができ   る。イ   しかし   ，●病院   におい   て，昭和   ５０年   当時特   定フィ   ブリノ   ゲン製剤が使われていたか，原告１６３番に対する治療の際   に特定フィブリノ   ゲン製   剤を使   う状況   にあっ   たかは   ，前記(1)の   証拠だ   けでは明らか   ではな   く，他   にこれ   を認め   るに足   りる証   拠はな   い。
３   結論</s>ＦＤ以外の主要な電荷検出方式としてフローティングゲート（以下ＦＧという、ＦＤはFloatingGate   の略）方式がある。ＦＧ方式は主にＣＣＤ素子の電荷検出部として用いられていて、例えばＣＣＤ撮像素子の水平ＣＣＤ終端部において、ある電位にリセットされた電荷検出用フローティングゲート(FloatingGate)下のＣＣＤチャネルに信号電荷を転送することで、信号電荷量に応じてＦＧ電位が変化し、このＦＧが出力ＭＯＳＦＥＴ（ＦＥＴ：FieldEffectTransistor   ）のゲートに接続された構造をなしており、出力ＭＯＳＦＥＴのチャネル電流が信号量に応じて変調されることを原理としている。本方式ではＦＧ部リセット用トランジスタが接続されていることやＦＧ部面積の関係から、上記ＦＤ方式にくらべ電荷検出容量が大きくなり易く、高変換効率の電荷検出部を得られにくい。しかしながら後段の出力部動作電圧を低く設定し易いことや非破壊読み出しであることから複数個のＦＧを並べて検出回路のＳＮを向上させる手段をとれる等のメリットがある。
【００１３】
まず、固体撮像装置の概要を、ＣＣＤ型固体撮像装置を一例として説明する。図３に示すように、固体撮像装置（ＣＣＤ型固体撮像装置）１は、入射光を光電変換する光電変換部１１と、光電変換部１１で光電変換して得られた電荷を垂直転送する垂直転送部１２とを備えたイメージ部１３と、垂直転送された信号電荷を出力側に水平転送する水平転送部１４と、水平転送部２４より出力された信号電荷を電圧に変換し増幅する出力部１５が備えられている。
【００１４】
上記出力部１５の詳細は、図１および図２に示すように、半導体基板１０には、水平転送部（例えば水平転送ＣＣＤ）１４が形成されている。この水平転送部１４は、半導体基板１０に形成されたチャネル領域２１上に絶縁膜２２を介して転送ゲート２３が配列された構成となっており、各転送ゲート２３が図示はしないが各垂直転送部に接続されている。上記水平転送部の出力側の半導体基板１０上には上記絶縁膜２２を介して出力ゲート（水平出力ゲート）２４、信号電荷検出部２５、リセットゲート２６が順に形成されている。上記信号電荷検出部２５は、例えば駆動トランジスタ３１で構成されている。
【００１７】
また、上記リセットゲート２６は、上記コントロールゲート３５の信号電荷の進行方向側に間隔を配して設置されていることになる。上記リセットゲート２６の上記駆動トランジスタ３１とは反対側の上記半導体基板１０には、リセットドレイン２７が形成されている。
【００１８】
上記固体撮像装置１では、水平転送部１４を転送された信号電荷は水平出力ゲート２４下のチャネル領域２１を通って、コントロールゲート３５下のチャネル領域２１に転送されると、信号電荷量に応じた電位変化が同チャネル領域２１に生ずる。このチャネル領域２１に生じた電位変化が容量結合で駆動トランジスタ３１のチャネル３２の電位を変調する。上記駆動トランジスタ３１の電流−電圧（Ｉ−Ｖ）特性はＭＯＳＦＥＴの電流−電圧（Ｉ−Ｖ）特性と同様なる傾向を示す。したがって、チャネル領域２１が駆動トランジスタ３１のゲート電極部として機能する。よって、駆動トランジスタ３１を流れる電流が変調を受けて信号電圧に変換されて、ソースフォロワを通して、信号出力として外部に出力される。
【００１９】
本実施例では、信号電荷を読み出した後に、リセットゲート２６をＨｉｇｈにして、チャネル領域２１からリセットドレイン２７に電荷の吐き出しを行う。このリセット動作において、コントロールゲート３５に対してＬｏｗ側に電位を与え、チャネル領域２１の電位を浅くし、チャネル領域２１からリセットゲート２６への完全転送を助長する動作とすることもできる。
【００２０】
上記固体撮像装置１では、信号電荷検出部２５が水平転送部１４と水平出力ゲート２４を介して連続して形成され、信号電荷検出部２５からリセットゲート２６への電荷転送がＣＣＤ転送（完全転送）で行われる。そのためＫＴＣノイズやチャージシェアリング（Chargesharing）ノイズを持たないため、高感度化が可能になる。また、上記固体撮像装置１は、基本的にはＦＧ方式の固体撮像装置の一種であるものの、ＦＧ方式以上の高変換利得を得ることが可能である。
【図１】
【図３】


エしたがって，優生保護法に基づく優生手術を受けた者について，その被害回復措置として金銭賠償その他の措置を講じない国会議員の不作為が，国賠法１条１項の適用上違法と評価されるべきである旨の原告の主張は，採用することができない。なお，上記１⑼認定のとおり，平成３１年４月２４日，一時金支給法が成立したが，同⑺認定の諸外国の救済立法例に照らし，救済対象や給付金額の面で必ずしも不十分であるとはいえない。
４小括
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の損害賠償に係る主位的請求及び予備的請求並びに謝罪広告請求は，いずれも理由がないことに帰する。
第８結語
以上の次第で，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，この結論にかかわらず，被告は，我が国において，優生保護法の成立以来長年にわたり，法的根拠をもって多数の強制不妊手術が実施されていたという事実と真摯に向き合い，これを教訓とすべく，一時金支給法２１条所定の調査その他の措置を適切に講ずることが期待されるとともに，我が国における差別的な優生思想の排除が必ずしも容易であるとはいえないとしても，全ての国民が疾病や障害の有無により分け隔てられることのない社会の実現に向けて，国民と共に不断の努力を続けることが期待されるというべきである。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長   裁判官         伊    藤    正    晴裁判官         小    島    清    二裁判官         菅    原    光    祥
（別紙）については記載を省略</s>まず，被告市における自治委員や区長は，被告市に任命されて就任するものでなく（乙イ第３，第１１号証，第１２号証の１ないし９），直接又は間接に被告市の事務を受託するものにすぎない上，支払われる対価も職務の対価とはいい難いから（前記１⑴イ，⑷キ），地方公務員法上の公務員に当たらないというべきである。
また，被告市における自治委員が受託していた事務は市政の周知徹底及び指導，市報その他文書の配布，住民との連絡，自治区内の世帯及び住民の把握並びに調査及び募金への協力等であり，被告市における区長が受託している事務は通知等の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力等であるところ（前記１⑴イ，⑷キ），いずれの事務も，その多くは本来被告市が行うべきものであるものの，自治委員や区長は，強制的な権限を有しておらず，被告市からの指揮監督も受けていないことに照らせば（乙イ第１，第４，第６，第１１号証，証人Ｆ），国家賠償法上の公務員にも当たらないというべきである（最高裁平成１７年（受）第２３３５号，第２３３６号同１９年１月２５日第一小法廷判決・民集６１巻１号１頁参照）。
イ宇佐市自治会連合会の公共団体該当性
宇佐市自治会連合会が受託している事務は，区長と同様，通知等の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力等であるところ，宇佐市自治会連合会も，区長と同様，強制的な権限を有しておらず，被告市からの指揮監督も受けていないことに照らせば（乙イ第６号証，第７号証の１ないし４），国家賠償法上の公共団体に当たらないというべきである。
⑵被告市における使用者責任の有無
被告市における自治委員や区長は，前記⑴アのとおり，被告市からの指揮監督を受けていないから，被告市の被用者にも当たらないというべきである（最高裁昭和４１年（オ）第２９２号同年１０月１１日第三小法廷判決・裁判集民事８４号５７５頁参照）。
⑶したがって，被告市は，国家賠償責任も使用者責任も負わない。５争点①のうち被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無について被告市が国家賠償責任を負わない以上，被告Ａらは村八分としての前記共同不法行為について共同不法行為責任を負い，被告Ａは嫌がらせとしての前記各不法行為について不法行為責任を負う。
６争点④（原告における損害の有無及び額）について⑴慰謝料                                                  計１３０万円原告が被告Ａらの前記共同不法行為や被告Ａの前記各不法行為により，相当な精神的苦痛を被ったことは，想像に難くない。そこで，前記共同不法行為や前記各不法行為に至った経緯，態様，期間，結果など本件に現れた一切の事情を考慮すれば，前者の慰謝料は１００万円，後者の慰謝料は３０万円（１不法行為当たり１０万円）とするのが相当である。⑵弁護士費用                                                計１３万円本件事案の内容，審理の経過その他諸般の事情を総合考慮すると，被告Ａらの前記共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は１０万円，被告Ａの前記各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は３万円（１不法行為当たり１万円）とするのが相当である。
７争点⑤（原告における不法行為責任の有無）について被告Ａは，原告から各種嫌がらせを受けた旨主張する。しかしながら，前記３のとおり，いずれも嫌がらせとは認められない。
したがって，原告は，不法行為責任を負わない。
８以上によれば，原告の本訴請求は，⑴被告Ａらに対しては，民法７１９条１項に基づき，損害金１１０万円及び共同不法行為の後の日である平成２９年１１月７日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，⑵被告Ａに対しては，民法７０９条に基づき，損害金３３万円及びうち２２万円に対する不法行為（通行妨害・柿の木損傷）の後の日である上記同日から，うち１１万円に対する不法行為（産廃投棄）の日である平成３０年１０月２３日から，いずれも支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由がある。被告Ａの反訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求を前記の限度で認容し，原告の被告Ａらに対するその余の本訴請求及び原告の被告宇佐市に対する本訴請求並びに被告Ａの反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所中津支部
裁判長裁判官     志    賀              勝裁判官増子由一は転補のため，裁判官橋之口峻は差支えのため，それぞれ署名押印できない。


以上に関し，下松市長が本件各土地の取得価額を評定する際に用いた方法は，ゴルフ場通知の挙げる方法，すなわち，近傍の宅地に比準しつつ山林としての価額を評定するという方法とは異なるものであり，この方法に準じたものともいい難い。しかしながら，ゴルフ場通知は，基本的には山林を造成したゴルフ場用地の評価を念頭に置くものと解される上，技術的な助言として本件定め等の具体的な取扱いを参考までに例示するにとどまり，事例に応じて他の評価方法によることを排除する趣旨と解することはできないこと等からすれば，ゴルフ場通知の内容により，上記の判断が左右されるものではない。
したがって，本件登録価格について，塩田跡地としての取得価額を評定していないことを理由として評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができないとした原審の判断には，固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
５以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件登録価格が評価基準の定める評価方法に従って算定されたものといえるか否か等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮   介   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)</s>令和３年（許）第１３号閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する
抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和４年６月２０日第一小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
抗告代理人横井快太の抗告理由について
１本件は、保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、上記保全処分の事件において選任された財産の管理者から家庭裁判所に提出された書面の謄写の許可を申し立てた事案である。２記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。抗告人は、令和２年１０月、千葉家庭裁判所に対し、実母について後見開始の審判を申し立て、同年１１月、申立ての趣旨を保佐開始に変更するとともに、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任すること等を求める審判前の保全処分を申し立てた。
上記裁判所は、同月、上記保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、Ａ弁護士（以下「本件管理者」という。）を財産の管理者に選任し、上記実母の民法１３条１項に規定する財産上の行為につき本件管理者の保佐を受けることを命ずる審判をし、同審判は、同年１２月、その効力を生じた。その後、本件管理者は、その管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書を上記裁判所に提出した。
抗告人は、令和３年３月、上記裁判所に対し、本件管理者が提出した書面一式について、その謄写の許可の申立て（以下「本件申立て」という。）をしたが、本件申立ては却下され、抗告人は即時抗告をした。
上記裁判所は、抗告人は当事者に該当せず、第三者からされた記録の謄写の許可の申立てを却下した裁判に対しては即時抗告をすることができないから、抗告人の上記即時抗告は不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるとして、これを却下した。
抗告人は、これを不服として即時抗告をしたが、原審はこれを棄却した。３所論は、保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出した書面は、上記保全処分の事件の記録に当たるから、上記保全処分の申立人は、当事者としてその謄写等の許可を申し立て、これを却下した裁判に対しては適法に即時抗告をすることができるにもかかわらず、本件申立ては第三者からの申立てであるとして、これを却下した裁判に対する抗告人の即時抗告を不適法であるとした原審の判断には、家事事件手続法（以下「法」という。）４７条３項、８項の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。４保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任及び保佐命令の保全処分（法１３４条１項、２項、１２６条１項）は、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任するなどして暫定的に法律関係を形成し、もって被保佐人となるべき者の保護を図ることを目的とするものであると解される。そうすると、上記保全処分を命ずる審判が効力を生じた後は、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者による財産の管理及び代理権の行使等を通じて、被保佐人となるべき者の保護が図られることになるのであるから（法１３４条５項、６項、民法２８条）、上記保全処分の事件は、財産の管理者の選任等の保全処分を命ずる審判の確定により終了するというべきである。上記保全処分の事件において選任された財産の管理者は、その管理すべき財産の目録を作成し、これを家庭裁判所に提出しなければならず（法１３４条６項、民法２７条１項、家事事件手続規則８５条、８２条１項）、また、家庭裁判所に命ぜられて財産の状況についての報告書を提出する（法１３４条６項、１２５条２項）が、これらの書面は、財産の管理者の選任後における財産管理事務の適正を期することを目的として提出を求められるものであるから、上記保全処分の事件についての裁判所及び当事者の共通の資料となり得るものではない。以上によれば、保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録には当たらないというべきである。
前記事実関係によれば、本件申立ての対象となる書面は、抗告人を当事者とする審判前の保全処分の事件の記録には当たらず、抗告人を当事者としない別個の手続の資料として提出されたものであるから、本件申立ては第三者からの申立てであり、これを却下した裁判に対する抗告人の即時抗告は不適法である。所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)


13マットレス
ASIN   B011B3ALNU
商品名COMAX   マットレスシングル厚さ   7.5cm×100cm×200cm
14マットレス
ASIN   B01LEIT7D2
商品名COMAX   マットレスセミダブル厚さ   7.5cm×120cm×200cm
15枕カバー
ASIN   B016854PJC
商品名COMAX   枕カバー肩こり防止用
16抱き枕
ASIN   B01KV71B4K
商品名   COMAX抱き枕</s>JASRACの著作権管理団体としての実情等に鑑みると、原告が原告楽曲の著作権（又は本件楽曲の原著作者としての権利）の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（法114条   3項）の算定に当たっては、本件シミュレーションの結果を参酌するのが相当である。もっとも、原告楽曲はJASRACが管理する楽曲ではないこと（弁論の全趣旨）、被告らは、原告が原告楽曲の使用許諾を拒絶していることを認識しながら、無許諾で本件楽曲を制作し、本件CD等を譲渡・配信したものであることから、本件は本件シミュレーションの本来的適用場面とは異なるのであって、その結果に基づかなければならない必然性はなく、著作権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、著作物の使用に対し受けるべき額は、むしろ、通常の場合に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。そうすると、原告が原告楽曲の著作権（又は本件楽曲の原著作者としての権利）の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額としては、150万円と認めるのが相当である。
イ   原告の主張について
原告は、本件シミュレーションにおいて「録音製造数」を3500枚として算定した上で、原告が受けるべき金銭の額は最低でもこの5倍を下らない旨を主張する。
しかし、原告がその主張の根拠とするCLASSICAL社文書   1は、本件楽曲と楽曲数が異なることなどからうかがわれるように、いまだ楽曲数も複製枚数も確定していない段階で示されたものに過ぎない。他方、証拠（乙2、90）上は、複製数は3000枚とされている。そうである以上、3000   枚を超える枚数を基礎として使用料相当額を算定することは適当でない。また、原告楽曲がJASRACの管理する楽曲でないことなどを考慮しても、本件シミュレーションの結果を大幅に超えるその5倍という使用料をもって相当とすべき合理的な根拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ被告らの主張について
被告らは、本件CDの販売価格が   17NIS（585円）であることを前提に、本件シミュレーション等の結果に基づき原告が受けるべき金銭の額は23万0509円となる旨を主張する。
本件CDには著作権者として   CLASSICAL社が表示されると共に、メーカー希望小売価格が「17NIS」であることを示す記載がある（甲25）。しかし、本件CDは、CLASSICAL   社からILDistribution   社に第一次的な頒布がされ、ILDistribution社から再販売されるという形式により販売されるものであるものの、CLASSICAL社及びIL   Distribution社の実態がいずれも不明であることなどに鑑みると、上記価格をもって算定の基礎とすることには疑義がある。実際、イスラエルでの販売実績（ないし代金額17NISでの販売実績）を裏付ける証拠はない。他方、本件CDは、Amazon   のウェブサイトでは3300円で販売され、売上を上げていた（甲   26、乙50）。また、被告ＡのYouTubeチャンネルにアップロードされた動画においては、VGM   社又は被告Ａに直接購入を申し出た者に対しては、Amazonでの販売価格より廉価で販売し得ることが告知されている（甲59）。以上の事情を踏まえると、原告が受けるべき金銭の額の算定にあたっては、定価を17NISとするのは相当ではなく、「定価明示なし」とすることが相当である。
したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。
(3)小括（損害賠償請求について）
以上より、本件における原告の損害額については、法114条   2項に基づき推定される額及び同条3項に基づき算定される額のうち、より高額である同条3項に基づく使用料相当額   150万円をもって原告の損害とするのが相当である。
また、本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経緯、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、被告らの著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、15万円とするのが相当である。
したがって、原告は、被告らに対し、連帯して、165万円の損害賠償請求権及びうち150万円に対する不法行為後である令和   2年4   月1日から支払済みまで改正前民法所定の年5％の割合による遅延損害金、うち15   万円に対する本件訴状送達日の翌日である令和3年   2月24   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の各請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の被告らに対する各請求は、主文に記載した限度で理由があるから、この限りで認容し、その余は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第1項～第   3項については、相当でないから仮執行宣言を付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大


しかしながら、Ｃ証人は、前記②③の延焼可能性についても、その根拠を示してこれらの可能性を肯定する旨明確に証言しているのであって、なお、Ｃ証人は、①ないし③の延焼可能性以外の延焼可能性についても言及しているのであり、このような証人尋問の内容等本件審理の状況に照らせば、原審における攻撃防御の対象が専ら①の延焼可能性に限局されていたなどとはおよそ見受けられず、②③などのその他の延焼可能性についても審理は尽くされていたことは明らかというべきであるから、所論のいうような釈明義務違反を検討する余地はないといわざるを得ない。
原審に審理不尽の違法があるなどという所論は採用の限りではなく、訴訟手続の法令違反をいう論旨も理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和５年６月６日
広島高等裁判所第１部</s>図７は、本発明の他の実施形態を例示し、ここではカテーテルの断面形状は概ね長円形である。上述のように、本実施形態の二重内腔カテーテルは、その遠位端に先端部材を備えた本体部を有する。本実施形態の近位端もまた、ハブ部材と、その上に一対の延長部材を備えてもよい。図５及び図６に示す実施形態と同様、本実施形態は、好ましくは、概ね卵形又は楕円形の一対の内腔を備えるが、長円形の内腔(図示せず)もまた、図５及び６又は７に示す実施形態において用いることができる。」
【図６】                                          【図７】【図１２】                                        【図１４】
別紙４   乙６（特開平２－２０９１５９号公報）
⑴公報７頁右下欄３～１３行
「次に、チップ２９を含む先端部２８を示す第３乃至６図に関して説明する。本体２６は、外壁４６と、本体２６を横切って直径方向へ延びかつ取出しルーメン５０および戻しルーメン５２を画定する一体化された隔壁４８とを備えており、双方のルーメンは、横断面が略Ｃ字形をなし、基端部から先端部へ向けて延びている。第４図に明瞭に示すように、隔壁４８の球状中間部５３がルーメン５０と５２の中に突出し、かつ、基端部から先端部へ本体２６の長手方向の軸線に沿って延びる静脈ルーメン（以下、「ＩＶルーメン」とも云う）５４を包含している。このルーメンは、ＩＶチューブ３５の延長部であり、本実施例においては、約０．９６ｍｍ（０．０３８インチ）の直径のセルディンガワイヤを収容するように適合されている。」
⑵公報１０頁右上欄６～１４行
「上記したカテーテルはいずれも、ＩＶルーメンを収容するにように球状の中間部を有する隔壁に特徴がある。しかしながら、本発明のカテーテルは、このような特定の横断面形状に限定されるものではなく、例えば、第９図に示すような横断面とすることができる。理解を容易にするため、第９図においては、上記した好ましい実施例の部材と対応する部材には、同じ参照番号の先頭に『２』を付して三桁で示してある。」
⑶１０頁右上欄１４行～左下欄５行
「図示のカテーテルは、取出しルーメン250と戻しルーメン   252とがＤ字状の横断面を有するように、平坦な側面を有する隔壁248を備えている。隔壁   248をこのように一層厚肉にすると、カテーテルを形成するのにより多くの材料を必要とするとともに、取出しおよび戻しルーメンの横断面積とカテーテルの横断面積との比率を小さくすることになる。しかしながら、この横断面が有利である場合、例えば、カテーテルの外径の重要性が小さい場合には、多くの用途があり、血液透析のために静脈において使用することができる。」（判決注：第９図に係る実施例のカテーテルの横断面についての説明）
エ図面
【第４図】                    【第５図】                【第９図】別紙５乙７（特表２００１－５１３３７４号公報）
【００２９】
しばしば、一般に数秒間または数分間という比較的短時間の間に比較的多量の薬剤４４または他の治療液を体通路１２内に注入したい場合がある。かくして、注入管孔２８ａは、高粘性流体を含む多量の薬剤４４を通すことができるように、カテーテル本体２０に沿う充分に大きい断面積に形成すべきである。
【００３０】
注入管孔２８ａは、図３および図４に最も良く示すように、長手方向軸線２２に沿う最大断面積である非円形の断面形状にすることができる。この非円形の断面形状は、複数の管孔２８ａ～２８ｄの全流通容量（totalvolumecapacity）を最大化すると同時にカテーテル本体２０より詳しくは外壁３０の全外径を最小化すべく、残余の複数の管孔２８ａ～２８ｄに隣接して適合できる最適形状にすることができる。非円形断面形状は、外側輪郭が丸められたほぼ三角形の形状にするのが好ましい。注入管孔２８ａは、円形、楕円形、正方形、台形、菱形または他の任意の断面形状にすることができる。
【００４４】
カテーテル本体２０は、最小の外径を有することが好ましい。この外径を最小化することにより、小さい血管および体通路１２内、並びに非常に閉塞度合いの大きい体通路内でのバルーンカテーテル器具１０の使用が可能になる。しかしながら、前述のように、複数の管孔２８ａ～２８ｄのうちの少なくとも幾つかは、カテーテル本体２０に沿う最大サイズの断面積をもつように構成するのが好ましい。より詳しくは、カテーテル本体２０の最大強度および最小直径を保持しつつ、流体の最大流通容量が得られるように構成するのが好ましい。
【００４５】


原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，各ステップ及び冷却ロールがどのようなものか詳細に記載されているとはいえないから，これを発明特定事項とする本件発明６がどのようなものかを当業者は理解することができないし，また，空気チャンネルが樹脂層の表面であって，冷却ロールに接触する面に形成されることが明らかであるともいえないことからから，本件発明６は不明確であり，明確性要件違反である旨主張する。
しかし，請求項６の記載自体から，各ステップ及び冷却ロールがどのようなものかを理解することができ，空気チャンネルが樹脂層の表面に形成され，冷却ロールに接触する面に形成されることも理解できることは，前記(2)のとおりである。もっとも，前記のとおり，本件明細書には，実施例２として，第２の冷却工程で凹凸構造を有する冷却ロールが第２のスキン層に当てられ，第２のスキン層に空気チャンネルが形成されるとの記載がある（図４，【００６６】，【００６７】）。しかし，本件発明６は，熱封着樹脂層に空気チャンネルが形成されるものであることは，請求項６の記載から一義的に明らかである以上，実施例の記載が請求項の記載と整合しないとしても，それのみをもって明確性要件を欠くことにはならないというべきである。
よって，原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，本件発明６について，明確性要件違反はないから，取消事由６は理由がない。
７結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は，請求項７及び８に係る部分の取消しを求める限度において理由があるから，これを認容することとし，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官         小      林    康    彦裁判官関根澄子は，差支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官      髙      部    眞規    子
別紙本件明細書図面目録
【図１】                     【図２】【図３】                    【図４】
【図５】
【表１】
別紙引用例１図表目録
第１図
別紙引用例２図表目録
第１図                         第２図
第３図
第３図                        第４図
第１表
［評価］
ブリスター
５：ラベルが全面に貼着，４：１００％未満～９０％，３：９０％未満～７０％，
２：７０％未満～５０％，１：５０％未満，
ラベル接着強度
貼着ラベルの１５ｍｍ幅の接着強度（Ｔ字剥離）
オレンジピール
○：発生せず，△：若干見える，×：目立つ</s>また，法４条の趣旨は，特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより，加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解されるところ（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁），侵害情報そのものの発信時点ではなく，その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には，当該発信者のプライバシー，通信の秘密等の保護の必要性の程度に比べ，当該侵害情報の被害者の権利の救済を図る必要性がより高いというべきである。さらに，ツイッターでは，個々の投稿に係るＩＰアドレス等のログが保存されていないことがうかがわれるが，被告の前記解釈によれば，権利を侵害されたことは明白であるにもかかわらず，サイト運営者のログの保存方法等によって，発信者情報開示請求の成否が左右されることになり，侵害情報が発信された時点のＩＰアドレス等が保存されていない場合，被害者は権利行使を断念せざるを得なくなる。同条が，このようにサイト運営者のログの保存方法等によって，被害者の権利救済の可否が左右されることを想定し，これを容認しているとは考え難い。
そうすると，被告の前記解釈は失当であり，ツイッターなどのログイン型サービスでは，ログインの際のＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが侵害情報の発信者のものと認められる限り，法４条１項の「発信者情報」に当たると解するのが相当である。イ前記(2)のとおり，本件各ログインをした者と本件各ツイートをした者は同一であるから，本件各ログインに係る情報は，ログインの際のＩＰアドレス等から把握される発信者情報であって，侵害情報の発信者のものと認められるので，法４条１項の「発信者情報」に当たる。そして，本件ログインに係る情報は，上記のとおり，法４条１項の開示請求の対象となる「発信者情報」に当たると認められる以上，同情報に係る通信を媒介した被告は，法４条１項所定の「開示関係役務提供者」に該当する。
４争点４（「正当な理由」の有無）について
争点１及び２によれば，原告は，本件各ツイートの発信者に対し，不法行為を理由とする損害賠償請求権等を有する。
被告は，原告が前記の権利を行使するため，電子メールアドレスの開示を受ける必要はないと主張するが，法４条１項に係る総務省令は，電子メールアドレスを侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定しており，実際上も，転居などによって，現実の住所が被告の保有するものと異なる可能性も考えられることなどに照らせば，その開示を受ける必要があるというべきである。したがって，原告が当該発信者に対してその権利を行使するためには，請求の趣旨記載の発信者情報の開示を受ける必要があり，その開示を受ける「正当な理由」があるというべきである。
５結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する（ただし，別紙発信者情報目録記載の発信者情報とは，同記載の契約者のうち，本件接続先ＩＰアドレスのいずれかに対する通信をした契約者に係るものに限るという趣旨に理解する。）。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官佐藤達   文
裁判官     𠮷野俊太   郎
裁判官    齊藤敦
(別紙写真目録省略)
(別紙投稿記事目録省略)
(別紙ＩＰアドレス目録省略)
(別紙接続先ＩＰアドレス目録省略)
（別紙）
発信者   情報目   録
別紙ＩＰアドレス目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の日時（協定世界時）ころに被告から割り当てられていた契約者に関する下記情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号
（以上）


しかし、甲１１ないし甲１３によれば、工具落下防止用コードに係る甲１１意匠とランヤードに係る甲１３意匠及び甲１２意匠との間には、帯状の部分の形態に差異があるから、形態が類似しないことに基づいて後２者の意匠に新規性及び創作非容易性があると判断されたと解する余地があり、後２者の意匠が新規性及び創作非容易性の要件を充足すると判断されたとしても、そのことから直ちに、創作容易性を判断するに当たり考慮される物品分野の同一性に関し、工具落下防止用コードとランヤードが異なる物品分野に属すると判断されたと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。ウその他、原告は縷々主張するが、それらの主張はいずれも理由がない。
⑶小括
以上によれば、本件審決における創作容易性の判断に誤りはなく、取消事由２（創作容易性の判断の誤り）は理由がない。
３結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１及び取消事由２には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀
（別紙１審決書写し省略）</s>４原判決１６頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「この点に関し、控訴理由書中には、原告パンフレットに関し、「原告は被告に電子データを提供したことは一度もありません。」（３頁）との記載がある。しかし、控訴人は、原審において、被控訴人に対し、原告パンフレットの電子データを提供した旨の主張をしていたこと（令和４年２月９日付け訴状訂正申立書１２頁９行目・２５行目、原審第１回弁論準備手続期日調書）、被控訴人の原審における供述等に照らし、上記記載は採用することができない。」５原判決１８頁２１行目の「、前記第２の３⑶（原告の主張）」を削り、１９頁１０行目末尾に「なお、甲５２を勘案しても、これと同様である。」を加える。６原判決２０頁１３行目の「人格」を「人格権」と、同頁２２行目の「その内容」から２５行目末尾までを「他方で、控訴人の上記陳述を客観的に裏付ける証拠はなく、被控訴人が控訴人に対し、アルコール販売を強く勧めた事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。」と改める。
７原判決２１頁５行目「原告は被告に対し」の前に「前記認定事実によれば、」を加え、同頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「この点に関し、控訴理由書中には、「確かに、原告は被告に対し売上金の１０％相当額を手数料として支払うことを約して調理した料理の販売を委託したが、そもそも、原告が申した手数料１０％は…リクルート社の認定ＰＯＳデータ「AirRegi」の開示を行うことを条件に、原告と被告の双方が合意したものである。」、「原告と被告は、原告による被告店舗の利用について条件が折り合わず、結局契約自体が成立していないのだから、原告は契約上の義務（手数料１０％）の支払い義務を負わない」との記載がある。しかし、原審においては、控訴人は被控訴人に対し、売上金から手数料１０％を控除する合意をした旨の主張をしていたこと（令和４年５月１６日付け被告の答弁書に対する認否反論（準備書面）５頁１１行目）、被控訴人の原審における供述等に照らし、上記記載は採用することができない。」８原判決２１頁１５行目の「足りない。」を「足りないから、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の相殺の主張は理由がない。」
第５結論
１以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、本件画像１の投稿に係る著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償として３万３０００円（内訳・公衆送信権侵害による損害３０００円、同一性保持権侵害による損害（慰謝料）３万円）、販売委託契約に基づく受取物引渡請求として手数料控除後の売上金５万４８５０円の合計８万７８５０円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余はいずれも理由がないから、棄却すべきものである。
したがって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。２なお、付言するに、控訴人は、令和５年４月２４日に当審口頭弁論が終結された後に、同年５月１５日付け「控訴人第１準備書面」、同日付け「証拠説明書」、同月１９日付け「証拠説明書」及び証拠（甲２の１ないし２の３、１９、２０、５３の１ないし６７）の写しを提出しているが、甲２の１ないし２の３については、原審で取り調べられた甲２と同じウェブサイトの内容（甲２の３）か、これに付随する内容のもの（甲２の１及び２）であること、甲６０については、当審口頭弁論終結前の作成日付の甲１９、２０、６５ないし６７の電子データを格納したＤＶＤであること、その他の証拠の作成日付も当審口頭弁論終結前のものであること、上記各証拠の内容に鑑みると、控訴人が、上記各証拠を当審口頭弁論終結時までに提出できなかったことについて、やむを得ないといえるだけの事情はうかがわれない。また、上記各証拠に基づく「控訴人第１準備書面」もこれと同様である。
以上を総合すれば、本件においては、弁論を再開して控訴人に更に攻撃防御方法を提出する機会を与えることが明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところであると認められるような特段の事情があるとは認められないから（最高裁昭和５５年（オ）第２６６号同５６年９月２４日第一小法廷判決・民集３５巻６号１０８８頁参照）、当裁判所は、口頭弁論を再開しないこととした。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官      遠      山    敦      士裁判官      天      野    研      司
別紙原告パンフレット画像●（省略）●
別紙画像等目録●（省略）●
以上


主張図面（被告製品１及び２）
１腕ユニット（控訴人主張）
２乙Ｃ１６（被控訴人作成の「実機検証報告書」）の【写真６】（被控訴人主張）
内側壁面部
開口部空洞部
外側壁面部
３被告製品１の肘掛部の各エアバッグの止着箇所の拡大図（控訴人・被控訴人主張）
４被告製品１の肘掛部の断面図（被控訴人主張）
５被告製品２の肘掛部の各エアバッグの止着箇所の拡大図（なお、図においては外壁エアバッグ１、２が突出部の頂面よりも下方で止着されているが、実際は突出の頂面に止着されている。下記６についても同じ。）（控訴人・被控訴人主張）
６被告製品２の肘掛部の断面図（被控訴人主張）
（別紙６）
乙Ｃ１９
【図１】                            【図２】
【図３】
【図１６】
【図１７】
【図１８】                              【図１９】【図２０】                          【図２１】【図３６】                                【図３７】
【図３８】
（別紙７）
乙Ｃ２０</s>イ原告は、令和３年１月２８日に楽天、同年４月３０日にアマゾン、令和４年２月２８日にスーパーデリバリーに出店し、台所用品及びスプーン等を、令和５年６月３０日までに、楽天で●●●●●●●点、●●●●●●●●●円（箸については●●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）、アマゾンで●●●●点、●●●●●●●●円（箸については●●●●膳、●●●●●●●●円）、スーパーデリバリーで●●●●●●●点、●●●●●●●●●円（箸については●●●●●●膳、●●●●●●●●●円）売り上げた旨主張する。しかし、仮にそれが事実であるとしても、本願商標が商品に付されていたか否かなど使用態様は不明であるし、他の同種製品の販売実績が不明であるため、この販売実績が、本願商標を付した商品について一定の出所に由来するものと需要者に認識させるに足りるものであるかも明らかでない。
原告は、ＳＮＳ運用、ＥＣショップ運用、仕入れ先及びブランディングを活用しても、その売上は１０００万円程度であるから（甲４３、４４）、原告の上記売上をもって、自他商品の識別力が生じていたことは明らかである旨主張するが、甲４３は、日用雑貨などをＥＣサイトで販売している事業の個別の売却案件例における当該事業の売上を示すもので、指定商品に関する実情を示すものとはいえない。
ウ原告は、平成２４年２月８日から同月１０日までの日程で東京ビッグサイトにて行われた「第７３回東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１２」及び平成２５年６月２６日から同月２８日までの日程で同場所にて行われた「テーブルウェア／キッチンウェアＥＸＰＯ」に原告商品を出展したところ（甲７）、「ダイエット応援箸」が「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」（甲８）に紹介され、箸を持ちながらスマートフォンを操作できる菜箸である「菜箸ｄｅスマホ」が、「日経トレンディ」（甲１２、平成２７年８月）、「ＮＨＫニュースおはよう日本」の「まちかど情報室」（甲１３、平成２８年３月）、「ＭｏｎｏＭａｘ日用品優秀モノ決定版！」（甲１４、平成３０年１月）で紹介されている旨主張するが、これら紹介記事に掲載されている商品写真（実際に販売される際の包装された状態のもの）をみる限り、当該商品には、専ら「ダイエット応援箸」、「菜箸ｄｅスマホ」というキャッチ―な商品名を大書した表示がされている一方、本願商標が商品に付されているかどうかは不明である（裏面等に「製造元・田中箸店」などと記載されている可能性はあるが、確認できない。）。また、原告は、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが発売前の「ダイエット応援箸」が「田中箸店」から平成２５年９月に販売されることを告知していること（甲８）、ヨドバシ．ｃｏｍが、販売される商品のメーカーとして「田中箸店」のタグを作っている（甲３５）ことを、「田中箸店」が自他商品の識別力を有していることの証左である旨主張するが、これらは、商品紹介において必要とされる情報としてメーカー名を明らかにしているという域を出るものではなく、本願商標が自他商品の識別力を有することを直ちに意味するものとはいえない。また、原告は、箸の頭付近に動物のイラストと名前が描かれた「うちの子箸」を開発したほか、箸の頭付近に描かれる動物を柴犬等に絞った上、「国内最大の柴犬メディア」と冠している「柴犬メディア」のスポンサーになったと主張するが､原告の主張によっても、当該期間は令和２年１１月２５日～１２月１４日と１か月にも満たないものである上、閲覧数も８０００回にとどまっている。
エ以上によれば、本願商標が販売実績等により需要者に広く認識され出所識別力を取得したなどの特段の事情は認められないというべきである。(3)原告は、本件審決が、商標法３条１項４号該当性を判断せずに、同項６号について判断したのが不当である旨主張するが、いずれにせよ同項４号又は６号該当性を巡る実質的な議論は尽くされており、原告の防御に欠けるところはない。この点が審決を取り消すべき瑕疵に当たるとはいえない。(4)以上のとおりであって、本願商標が自他商品の識別力を有しないとした本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岩    井    直    幸


イところで，本件天ぷらがレジ前通路に落ちた状況及びこれが放置された状況については，これを現認した者がおらず，不明であるが，本件事故現場は会計前の商品を持った利用客が通るレジ前通路であること，本件店舗の従業員が同現場付近に本件天ぷらを落とすことは通常考えられないことから，本件天ぷらを落としたのは，本件店舗の従業員ではなく利用客であると認められる。また，同現場は，利用客からは見通しのよい場所であること，本件天ぷらは，縦横それぞれ１３ｃｍ，１０ｃｍ程度と比較的大きく，利用客が目視するだけでなく，足に触れたり，カートに当たったりする等して発見しやすい物であることが認められるが，利用客からレジ内の従業員等に落下物があるとの申告，苦情等はなかったことからすると，本件天ぷらは，本件事故に近接する時点に落ちたものである可能性が高く，少なくとも長時間放置されていたものとは認められない。よって，争点としては，利用客が本件事故現場（レジ前通路）付近に落とした本件天ぷらを短時間放置させたことが控訴人の安全配慮義務違反といえるかという点に集約される。
ウそこで検討するに，前記認定のとおり，消費者庁が店舗内の転倒事故に関して発出した文書（乙７）によると，店舗内の床滑りによる転倒事故は，雨天時や水を使う場所の床濡れによるものが大半を占めており，落下物が原因となる場合も，青果物売場において野菜くず等を踏みつけたときに滑ることが想定されているものの，レジ付近の通路は落下物による転倒事故が発生しやすい場所としては挙げられていない。これは，青果物売場においては，野菜くず等の落下物が比較的多いことに加え，利用客も商品を選別するのに注意が集中し，足下の注意が疎かになりやすいことによるものであると考えられるのに対し，レジ付近の通路においては，この両方の要因とも想定し難いからであると考えられるのであって，合理的な区別であると認められる。前記認定の本件店舗におけるかぼちゃの天ぷら等の惣菜の販売方法からすれば，惣菜売場においても，青果物売場と同様に落下物が比較的に多くなる可能性はあるが，これは飽くまでも売場付近での話であり，レジ付近の通路とは区別して考える必要がある。本件店舗の店長であった証人Ａの証言及び陳述書（乙８）によっても，同人の知る限り，これまで他の店舗も含めレジ付近で落下物による転倒事故が発生したことはなかったことが認められる。
他方，レジ前通路を通行する利用客からは同通路は見通しがよく（乙１の別紙店舗図面），同通路上に商品等の落下物があったとしても目に付きやすく，店舗内が混み合っている時間帯でも足下の落下物を回避することは特に困難なことではないと認められる。
これらを総合すると，レジ内の従業員にとって，レジ前通路の床は，レジ台等の死角となるため視認することができない部分があり（乙１写真⑦），仮にその視認可能な範囲に落下物があったとしても，店舗内が混み合う時間帯には，レジ台の前に会計待ちの利用客が並んでおり，レジ内の従業員がレジ打ちの作業に従事しながら当該落下物を速やかに発見してこれを取り除くことは困難であったこと，レジ付近の売場における品出し等の作業は，店舗内が混み合う時間帯は利用客の妨げとなるため通常行われておらず，その担当の従業員もレジ付近にはいなかったことが認められる（乙８，証人Ａ）ものの，レジ前通路に本件天ぷらのような商品を利用客が落とすことは通常想定し難いこと等から，控訴人において，顧客に対する安全配慮義務として，あらかじめレジ前通路付近において落下物による転倒事故が生じる危険性を想定して，従業員においてレジ前通路の状況を目視により確認させたり，従業員を巡回させたりするなどの安全確認のための特段の措置を講じるべき法的義務があったとは認められない。エしたがって，利用客が本件事故現場（レジ前通路）付近に落とした本件天ぷらを短時間放置させたことにつき，控訴人において安全配慮義務違反があったということはできず，被控訴人に対して不法行為責任又は債務不履責任を負うものではないと解するのが相当である。
オまた，同様に，本件店舗の設置，管理に瑕疵があることによって本件事故が発生したと認めることはできないのであり，控訴人において被控訴人に対して土地工作物責任を負うものではないと解するのが相当である。２よって，被控訴人の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，全部棄却すべきところ，これと異なり同請求を一部認容した原判決は失当であり，控訴人の本件控訴は理由があるから，これに基づき原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，同部分に係る被控訴人の請求を棄却し，被控訴人の本件附帯控訴は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部</s>したがって，本件変更確認処分は，本件敷地に係る地名地番について，本件建築物を予定建築物として，都市計画法２９条に定める開発許可を経た上でされたものであると認められる。
⑶原告らの主張について
これに対し，原告らは，本件建築物は，戸建て住宅を予定建築物として開発許可を取得した開発区域に建設されている旨主張し，これに沿う証拠であるとして開発登録簿（甲５）を提出する。
しかし，上記開発登録簿（甲５）に記載された開発区域に含まれる地域の名称及び面積は，「α市β町（住所省略）並びに里道敷及び水路敷」，「面積７７２．５０㎡」とされ，予定建築物が「専用住宅（２戸）分譲」とされており，本件変更確認処分における本件敷地，予定建築物（前記前提事実⑵）とは，地名地番のみならず予定建築物を異にするものである。したがって，原告らの主張は，理由がない。
⑷小括
以上のとおり，本件変更確認処分は，本件敷地について，本件建築物を予定建築物として，都市計画法２９条に定める開発許可（なお，同法３７条１号に定める承認を含む。）を経た上でされたものであって，本件変更確認処分は，建築基準法６条，６条の２，１８条，建築基準法施行令９条１２号，都市計画法２９条１項に適合するものといえる。
７まとめ
本件各訴えのうち，本件確認処分の取消しを求める訴え（第１事件）は，訴えの利益が認められないから（上記１），争点１～５について判断するまでもなく，不適法である。
本件各訴えのうち，本件変更確認処分の取消しを求める訴え（第２事件）は，原告らに原告適格が認められるものの（争点１），本件変更確認処分は適法であるから（争点２～５），理由がない。
第４結論
よって，本件各訴えのうち本件確認処分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれらを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官       山     地            修裁判官       新     宮     智     之裁判官       関            尭     熙
（別紙１ないし同８省略）


被害者２名の生命が奪われたという結果はいうまでもなく重大である。判示第１の犯行の直接の動機につき、被告人は、父親からトイレに行くまでの介助を頼まれたことで、自身の趣味のために費やす時間が削られることにいら立ち、父親に対するこれまでの不満が爆発したというが、そのことに酌量の余地はない。その上、被告人は、父親を殺害した勢いのまま、悪感情を抱いていたわけではない母親まで手にかけてその首を絞め、その後両親の死体を見たくないという理由で冷蔵ショーケースに両親を入れ、その扉の全面に粘着テープを隙間なく貼り付けており、理不尽というほかない。
この点、被告人に対する精神鑑定を行った医師は、被告人が重度のシゾイドパーソナリティ障害（いつも孤立した行動を選択し、情動的な冷淡さ又は平板な感情状態を示す、などの特徴がみられるもの）である可能性が高い旨、また、自閉スペクトラム症の疑いがある旨を指摘しているが、本件犯行とは直接関係がなく、被告人の刑事責任を左右するほどの事情ではない。
これに加え、被告人が各犯行を認めてはいるものの、今なお本件に真摯に向き合ってはいないこと、遺族でもある被告人の兄が、被告人を許せない感情がある一方で被告人に社会復帰後は少しでも長く生きてほしい旨述べていること、被告人には前科前歴がないことなどの事情もある。
３これらの事情に、同種事案の量刑傾向（殺人罪のうち、検索条件を単独犯、処断罪と同一又は同種の罪の件数２～４件、被害者が親、減軽事由なしとして検索したもののうち、２名殺害の事案を抽出したもの）を参照して検討すると、本件は同種事案の中で犯行態様の悪質性が際立っているとまではいえず、また、これまでの父親との確執自体については、被告人のみに責任があるとまではいい難いところもある。そうすると、無期懲役刑が相当であるとまではいえないが、前述したことからすると、有期懲役刑の上限である主文の刑はやむを得ないものと判断した。
（検察官の求刑無期懲役、弁護人の科刑意見    懲役２３年）
令和５年１月１２日
福岡地方裁判所第４刑事部</s>１前記第２の１⑷及び⑸で認定したビットトレントの仕組み及び本件調査の方法並びに証拠（甲１の１、４から７の２まで）によれば、本件調査会社は、インデックスサイト上で本件各動画のトレントファイルをダウンロードし、ビットトレントの仕組みを考案した会社が開発した本件ソフトを起動して、クライアントソフトである本件ソフトを用いて、端末に読み込まれたトレントファイルにより、本件各動画のデータのダウンロードを開始し、当該ダウンロード中、本件ソフトにより、画面上にビットトレントに接続して本件各動画のファイルをアップロード及びダウンロードしている本件各発信者がした通信に際して割り当てられたＩＰアドレス及びその日時を表示させ、その画面を画像として記録し、さらに、実際に本件各発信者からダウンロードしたファイルを開いて本件各動画と比較し、ダウンロードしたファイルが本件各動画のファイルと同一のものであることを確認する方法により、本件調査を行ったと認められる。このような本件調査の内容に格別不自然、不合理な点はなく、本件調査結果を信用することができ、本件調査結果からすれば、本件調査会社は、本件各発信者から、本件各動画のファイルのデータをダウンロードしたと認められるから、本件各発信者は、本件各通信によって、原告が著作権を有する本件各動画を自動公衆送信したといえる。２被告は、ピアツーピア型ファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムに関する合理的基準が検討協議会技術的認定要件以外に存在しないことから、検討協議会技術的認定要件の定める基準によるべきであるとし、本件ソフトが検討協議会技術的認定要件の定める基準を満たさないことから、技術的に信用できない旨主張する。
しかしながら、証拠（乙１）によっても、検討協議会技術的認定要件がどのような基準によって定められたか明らかでなく、検討協議会技術的認定要件の基準以外の検出システムが不合理であると直ちにはいえるものではない。そして、本件調査の内容は、前記１のとおりであるところ、その内容に格別不自然、不合理な点はなく、本件各発信者は、本件各通信によって原告が著作権を有する本件各動画を自動公衆送信したといえる。
３また、被告は、本件調査結果中の本件ソフトの表示をみると、いずれも、フラグ欄の表示には現在アップロード中の状態を示す「Ｕ」は表示されておらず、アップロードしていることを示す「上り速度」の表示もないことを指摘し、本件調査の時点において、本件各発信者がファイルのデータをアップロードしていたとはいえない旨主張する。
しかしながら、証拠（甲１８、甲２３）によれば、本件ソフトでは、本件ソフト上のフラグ欄に「Ｕ」の表示や「上り速度」の表示がなくても、本件ソフトを使用してピアから動画のデータのダウンロードができると認められ、前記１で述べたところによれば、本件調査の際も同様であったと認められる。したがって、この点に関する被告の主張は前記認定を左右しない。
４また、被告は、本件調査結果中の本件ソフト上の表示にピアが本件各発信者を含め複数いることをもって、本件調査会社にアップロードした者が本件各発信者かどうか不明である旨主張する。
しかしながら、証拠（甲６）によれば、ビットトレントの仕組み上、あるファイルをダウンロードした者は、シーダーにならない限り、同時にアップロードをすることとなり、このアップロードは当該ファイルの全てをダウンロードされる前から始まるものとされている。また、ビットトレントの仕組み上、単一のピアからダウンロードされるものではなく、複数のピアから並行してダウンロードしていることもありうるものといえる。そして、本件各発信者の保有率は１００パーセントではなく、いずれもシーダーではない。そうすると、本件ソフト上に複数のピアが表示されているとしても、本件調査会社が、本件通信によって、本件各発信者からダウンロードしていることが否定されるものではない。したがって、この点に関する被告の主張も採用できない。５以上のとおり、本件調査結果は信用でき、本件各発信者は、本件各通信によって、原告が著作権を有する本件各動画を自動公衆送信し、また、本件において権利制限事由その他の侵害を否定する事情があるとは認められない。したがって、原告は、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」ことが明らかである。
６なお、弁論の全趣旨によれば、原告は本件各発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、本件各通信の発信者情報の開示が必要であるといえるから、原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
以下の時間に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
記載省略
（別紙）
動画目録
記載省略


ｂ控訴人らは，本件送付先１は，平成２９年１月１８日に，●●●●●との取引を再開したのであるから，●●●●●●との関係でも，本件告知１と相当因果関係の認められる取引中止期間は上記の日までであると主張する。しかし，前記(ｲ)ｂのとおり，本件送付先１と●●●●●●との取引は，●●●●●との取引が再開した後も中止されたままである。そして，本件送付先１と●●●●●が，被控訴人製品１の取引を再開することとしても，●●●●●●が，被控訴人製品１の販売が控訴人特許権を侵害するおそれがあることを考慮して，取引の再開をしないことも十分に考えられるから，●●●●●との取引が再開されたからといって，●●●●●●との関係でも再開するということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ｃ控訴人らは，販売利益や販売実績について，事後改ざんが困難な資料は提出されていないから，原判決の損害額の認定は誤りであると主張する。しかし，本件において，損害額の認定のために使用した証拠が改ざんされたものであることをうかがわせる事情はないから，これらの証拠によってされた認定が誤りであるということはできない。
ｄ控訴人らは，被控訴人は，被控訴人製造方法を違法に隠蔽していたのであるから，過失があるとして，過失相殺の主張をする。しかし，被控訴人に，被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示すべき義務はなく，被控訴人が被控訴人製造方法を違法に隠蔽したということはできないから，控訴人らの上記主張は理由がない。」
(9)原判決４０頁１３行目の「(2)」を「イ」に，２１行目の「(3)」を「ウ」に，２２行目の「(1)」を「ア」に，２６行目の「(4)」を「エ」に，４１頁２行目の「(5)」を「オ」に，５行目の「(6)」を「(3)」にそれぞれ改め，８行目の「遅延損害金請求権を」の次に「それぞれ」を加える。
２よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏</s>上記認定事実によれば，原告は，平成２６年１０月１４日，ユニーに対し，「ＣＯＣＯ」の欧文字からなる標章（別紙２）を付した「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の商品を販売したことが認められる。イこれに対し被告は，①原告がユニーに納品した品番「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の商品にどのような商標が付されていたかは不明である，②原告のユニーあての請求書は，伝票番号や明細事項が物品受領書及び納品書（控）と一致しない上，上記請求書記載の請求額及び支払明細書の合計金額がいずれも異なることからすると，ユニーがそのような取引をしたとは考えられない，③原告ホームページの平成２７年（２０１５年）９月７日時点の「ブランド紹介」ページ（乙１８）及び同月８日時点での「お知らせ」ページ（乙１９）には，本件商標に係るブランドの掲載はないことに照らすと，要証期間において，原告が本件商標に係るブランドを展開していなかったことが強く推認されるなどとして，原告がユニーに対し本件使用商標を付した「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」を販売した事実は存在しない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記ア認定のとおり，原告が平成２６年１０月１８日にユニーに納品した「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の商品は，甲１２７の２，１２８の２のＰＤＦデータに掲載された「ＣＯＣＯ」の欧文字を付した各トートバッグの画像の商品と同一の商品であることが認められる。
また，被告主張の上記②及び③の事情があったとしても，上記認定を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(3)前記(1)及び(2)の認定事実によれば，原告は，平成２６年４月２８日，ミラクル社から，「ＣＯＣＯ」の欧文字からなる標章（別紙２）を付したトートバッグである本件４商品（品番「ＣＯＣ－ＢＧＴ０１」，「ＣＯＣ－ＢＧＴ０２」，「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」）を輸入したこと，原告は，同年１０月１４日，ユニーに対し，本件４商品のうち，「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の商品を販売したことが認められる。
そして，原告による「ＣＯＣＯ」の欧文字からなる標章（別紙２）を付した本件４商品の輸入及び本件４商品のうちの「ＣＯＣ－ＣＶ０１」及び「ＣＯＣ－ＣＶ０２」の商品の販売は，商標法２条３項１号の「商品に標章を付したもの」の輸入及び譲渡に該当するものと認められる。また，本件４商品に付された「ＣＯＣＯ」の欧文字からなる標章（別紙２参照）は，「ＣＯＣＯ」の欧文字から構成され，本件商標（別紙１）とは書体が異なるが，本件商標と社会通念上同一の商標であることが認められる。そうすると，原告は，本件商標の通常使用権者であった原告が，要証期間内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品である第１８類「かばん」を輸入及び販売することによって，本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていることを証明したものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）        本件商標目録
（別紙２）       使用商標目録


そして，訴状等における原告らの主張に照らせば，本件における原告らの被告Ａに対する請求及び被告つうけんに対する請求のうち使用者責任を請求原因とする部分は，いずれも本件請負契約に基づいて被告アクティブが実施した工事の設計及び施工の瑕疵を理由とするものであるから，被告アクティブに対する請求と責任を基礎付ける重要な事実を共通にしている。また，被告つうけんに対する請求のうち情報提供義務違反を請求原因とする部分についても，結局のところ，被告アクティブの設計及び施工に瑕疵があったことを根拠として，被告アクティブの工事を実施する能力の欠如を主張し，被告つうけんの情報提供義務を基礎付けるものであるし，損害についても，設計及び施工の瑕疵により発生した損害を主張するものと解されるから，やはり被告アクティブに対する請求と基礎となる重要な事実を共通にしている。そうすると，本件訴訟で問題となる被告らとの間の紛争は，その内容に照らして，全ての被告との関係で同一の手続において一体として審理判断されるにふさわしい性質のものといえる。仮に，被告つうけん及び被告Ａとの関係では訴訟による解決を図るということになると，訴訟において，被告つうけん及び被告Ａが，本件請負契約及びその履行に関連する資料を有し，敗訴の場合には求償権を行使する相手となり得る被告アクティブに対して訴訟告知をし，被告アクティブが訴訟に補助参加する事態が生じることが容易に想定されるが，訴訟ではなく仲裁による解決を目的として本件仲裁合意をした被告アクティブにおいて，仲裁手続で原告らの主張を争いつつ，訴訟においても補助参加をして争うという事態が生じることを想定ないし許容しているとは考え難い。
これらを踏まえると，原告らと被告らとの間の本件紛争が異なる紛争解決手続に係属することは，紛争の統一的解決及び手続負担の観点から相当ではなく，同一の手続による解決を図ることが，当事者の合理的意思にかなうというべきである。
これらのことからすれば，原告重機と被告アクティブとの間の本件仲裁合意においては，本件請負契約の締結及び履行について生じた紛争は，全て仲裁手続において統一的に解決することが意図されていたと解され，そうすると，本件における被告つうけん及び被告Ａに対する責任追及も，仲裁手続において解決することが予定されていたというべきである。
そして，本件仲裁合意の当事者（及びその包括承継人）である原告らが訴えを提起したのに対し，本件仲裁合意の当事者でない被告つうけん及び被告Ａは，本件仲裁合意の存在を主張して訴えの却下を求めており，本件仲裁合意の効力を享受して仲裁手続によって紛争解決を望む態度を示しているから，これら被告について本件仲裁合意の効力を及ぼしても，これら被告の裁判を受ける権利を一方的に奪うことにはならない。
⑶そうすると，前記のとおりの本件の事情の下では，本件仲裁合意の効力は，被告つうけん及び被告Ａに対しても及ぶと解するのが相当である。
３結論
以上より，本件訴えは，仲裁合意の対象となる民事上の紛争について提起されたものと認められるから，仲裁法１４条１項本文に基づき，本件訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官   谷   口   哲   也
裁判官   亀   井   佑   樹
裁判官   木   村   大   慶</s>なお，本件   証拠関   係によ   れば，一   審被告   東電に   関する   事実と   して，①一審   被告東   電が，平   成１４   年８月   に保安   院担当   官から「   長期評   価」の見解   に基づ   く津波   地震の   シミュ   レーシ   ョンを   求めら   れたの   に強く抵抗し   ，「長期   評価」の   見解の   根拠に   関する   調査に   ついて   も，同見   解に反する論文の著   者であ   る委員   一人の   みに問   い合わ   せ，調   査の趣   旨に沿わ   ない不   適切な   報告を   しただ   けで，   シミュ   レーシ   ョンを   行わないまま   で済ま   せたこ   と（前記   第２節   第３の   ２⑴），②   平成２   ０年８   ないし９月頃の一審   被告東   電内部   におけ   る平成   ２０年   試算の   結果へ   の対応の   検討に   おいて   は，「長   期評価   」の見解   を否定   できる   地震学   的データは   なく，   津波評   価に当   たり同   見解を   無視す   ること   は困難   であって，現状   より大   きな津   波高を   評価せ   ざるを   得ない   と想定   される   から，津波対   策は不   可避で   ある旨   の情報   が共有   されて   いたこ   と（「津波   評価にあたって推本を無視することは困難」，「   推本見   解を完   全否定   することは   困難」，「   世間（自   治体，マ   スコミ   ・・・）がなる   ほどと   言うような説明がすぐには思いつきません」，「最終報告前   であっても，ちょっと   した質   問，コ   メント   として   公開の   場で，   明日以   降にい   つでも「推本   津波」   が話題   に出る   可能性   自体は   ある」   等の一   審被告   東電内部文書   等にお   ける記   載，「地   震及び   津波に   関する   学識経   験者の   これまでの見   解及び   推本の   知見を   完全に   否定す   ること   が難し   いこと   を考慮すると   ，現状   より大   きな津   波高を   評価せ   ざるを   得ない   と想定   され，津波対   策は不   可避」   等の一   審被告   東電内   部にお   ける耐   震バッ   クチェック説   明会に   おける   配布資   料の記   載等
わらず   ，平成   ２１年   ８月に   は，一   審被告   東電の   原子力   設備管   理部長が，部   下に対   し，平   成２０   年試算   による   波高の   結果は   保安院   から明示的に   説明を   求めら   れるま   では説   明不要   である   と指示   してい   たこと（同⑽   ）等が   認めら   れるの   であっ   て，こ   れらの   事実に   よれば   ，当時の一審   被告東   電が，「   長期評   価」の見   解に基   づく試   算結果   が公に   なれば津波   対策を   迫られ   ること   が確実   であり   ，その   要請を   拒絶す   ることは不可   能であ   ると認   識して   いたこ   とが認   められ   る
そ   して，   かかる事実か   らは，当   時の一   審被告   東電が   ，「仮に「長   期評価   」の見解   が正しいと   すれば   重大な   原子炉   事故が   発生す   る危険   性があ   るとし   ても，同見解は客   観的か   つ合理   的根拠   を有す   る科学   的知見   ではな   いから   ，現時点   におい   ては何   ら対策   を講じ   なくて   よい」   などと   いう説   明が社会通念   上容認   される   とは，   およそ   考えて   いなか   ったこ   とが優   に推認される   という   べきで   ある


令和２年１月時点でのゆう薬局グループにおけるブロック長・本部課長クラスの管理職の平均年収は８４６万１４０８円，最高年収は９３３万３０８８円であり，本部部長・執行役員クラスの管理職の平均年収は８８６万４３６８円，最高年収は９４１万４６７０円である（甲Ａ１５）。令和元年の調査に係る管理薬剤師の平均年収額は，法人経営で７５４万３６４１円であり，店舗数別全体で７５１万８４７２円である（甲Ａ１５・資料５）。
ウ上記イの事実を踏まえると，本件患者が生存していれば，将来も薬剤師としてゆう薬局に勤務し，段階的に昇進していずれは株式会社ゆうホールディングスの取締役に就任することが見込まれたところ，死亡時の年収額が約５７７万円であったこと，前記ア(ｳ)の役職者の平均年収額，取締役報酬には労働の対価以外のものも含まれていることなどの事情を総合的に考慮すると，本件患者の６７歳までの就労可能期間（３８年間）を通じての基礎収入の平均額を年８００万円と認めるのが相当である。エそして，本件患者の職業，家族構成及び生活状況等からすると，生活費控除率を３０％と認める。
オしたがって，本件患者の逸失利益は，８００万円×（１－０．３）×１６．８６７９（３８年に対応するライプニッツ係数）＝９４４６万０２４０円となる。
⑵慰謝料    ２７００万円
本件事故の概要及び経過，本件患者の死亡時の年齢，突然に死を迎えざるを得なかった無念さなど，本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件患者の死亡慰謝料は２７００万円が相当である。
⑶葬儀費用    １５０万円
証拠（甲Ｃ３の１，２）によれば，本件患者の葬儀費用として４４３万円を要したことが認められるが，そのうち１５０万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
⑷弁護士費用を除く損害額合計
上記⑴～⑶の合計額は１億２２９６万０２４０円である。
⑸弁護士費用    １２２０万円
本件事故の概要，上記⑷の損害額，その他の事情を考慮し，弁護士費用１２２０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
⑹損害額合計    １億３５１６万０２４０円
上記⑴～⑸の合計額１億３５１６万０２４０円が，本件事故による本件患者の損害額となる。
⑺相続
原告らは，本件患者の損害賠償請求権を法定相続分（２分の１ずつ）で相続したと認められるから，原告らの請求可能額はそれぞれ６７５８万０１２０円となる。
１１結論
以上によれば，原告らの請求は，被告法人に対して，各原告がそれぞれ６７５８万０１２０円及びこれに対する不法行為の日である平成２８年８月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部</s>(2)なお、一審原告と一審被告は、一審被告の滋賀工場に、一審原告の１号機から６号機までが納入され、その最後の納入は平成１７年頃であるほか、ポリイミドフィルムの工場をマレーシアに作る一審被告の平成２２年から行われたプロジェクトに一審原告も参加し、９億円にのぼる装置をいくつかの候補会社の中から一審原告に発注することとなり、これは平成２４年の半ば頃に行われるなど、一審被告による平成２２年の本件米国訴訟提起後においても、一審原告と一審被告との取引は、継続していた（原審における証人Ｍの尋問調書６、９頁等、同証人Ｌの尋問調書７頁）。
一審被告としては、この一審原告との取引関係が継続している中で、一審原告が、ポリイミドフィルムに関し競合関係にある会社である参加人の前身会社に、本件各機械装置を販売しているとは想像もしておらず、もしそのような状況を知っていれば、平成２４年に行われた上記装置の発注は一審原告に対しては行われなかったであろうとしている（原審における証人Ｍの尋問調書１０頁）。
本件実施許諾契約前後における一審原告と一審被告とのこれらの経緯にもよれば、一審原告から本件実施許諾契約に基づく通知ないし申入れをするのも容易であり、これも行うことなく、一審被告による一審原告に対する不法行為が成立する余地はそもそもないというべきである。５争点(5)（当審における訴えの追加的変更の許否）について一審原告による訴えの追加的変更については、前記第２の１(3)記載の当審における一審原告による追加請求の内容に照らし、「請求の基礎の同一性」を欠くものとはいえず、また、その審理によって著しく訴訟手続を遅延させるものとは認められないから、その同追加は許されると解すべきであり、この点に関する一審被告の主張は採用することができない。
６争点(6)（一審被告は、本件実施許諾契約の債務不履行若しくは不法行為又は不当利得に基づき、本件補償合意に基づいて一審原告が参加人に支払った金銭について、一審原告に対して支払義務を負うか）についてこの点については、前記３及び４における説示と同様の理由により、一審原告の主張は理由がない。
７争点(7)（一審原告の債務不存在確認の訴えの利益の有無（第２事件の主位的控訴の趣旨））について
(1)一審被告は、令和５年７月５日に行われた当審の第１回口頭弁論期日において、仮に本件各特許権の侵害に基づく一審被告の一審原告に対する損害賠償請求権が存在するとしても、そのいずれについても請求権を放棄すると陳述した。
これによれば、一審被告が一審原告に対して本件各特許権の侵害による損害賠償請求権を有しないことの確認を求める確認の利益はない。(2)上記によれば、本件第２事件に係る一審原告の訴えについては、却下すべきである。
８以上に認定及び判断をしたところは、当審における一審原告のその余の補充主張によっても左右されるものではない。
よって、その余の点について判断するまでもなく、第２事件の請求を認容した原判決は不当であるから一審被告の控訴に基づき原判決中一審被告敗訴部分を取り消して第２事件に係る一審原告の訴えを却下し、第１事件に係る一審原告の請求を棄却した原判決は結論において相当であり、一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、一審原告の当審における追加請求も理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則


平成２７年１０月２７日以降の逸失利益について、原告の心的ストレスが精神障害に匹敵するとの客観的な立証はされておらず、労働能力が一部喪失しているとはいえないので、逸失利益は、発生していない。
本件刑事事件における弁護士費用及び実験等の実費
大阪地裁は、原告に対し、平成２９年３月３１日、刑訴法１８８条の３第１項本文に基づき、１５２２万７２６４円を交付する旨決定した。当該決定は、本件確定審における弁護士報酬に加え、再審請求手続に要した調査費用、実験費用等もしんしゃくして算定しているが、原告の主張する上記各費用等は、上記金額を超えることはない。
慰謝料
原告の主張する慰謝料は、死亡慰謝料と比較しても、高額に過ぎる。
損益相殺
原告は、和歌山刑務所において、作業報奨金合計４３万９６２０円の支給を受けたから、これに相当する金額は、控除すべきである。また、上記及びの各損害については、補償金の交付によって既に賄われている。また、仮に、補償金の交付によって損害の全てが賄われるわけではないとしても、補償金相当額を控除すべきである。
８除斥期間の経過の有無
（原告の主張）
警察官及び検察官の各違法行為によって下された有罪判決が確定した場合において、それが存在することによって生じた損害については、当該有罪判決が適法かつ有効なものである以上、その損害の性質上、再審による無罪判決が確定するまでは損害が生じたものとして取り扱うことはできない。したがって、除斥期間の起算点は、再審による無罪判決が確定した時であるというべきである（最高裁判所昭和５６年第７６７号同５７年１０月１９日第三小法廷判決・民集３６巻１０号２１６３頁参照）。よって、除斥期間は、経過していない。
（被告大阪府の主張）</s>本件退職後合意書が遵守すべきものとする本件誓約書には、前記のとおり、秘密保持の対象となる情報につき、「貴社所属時に業務上知った情報（受領した名刺情報、貴社経営関係情報等）」とされているところ、「貴社所属時に業務上知った情報」というだけでは対象となる営業秘密等が具体的に特定されているとはいえず、その範囲も事実上無限定といってよいから、その範囲は過度に広範といえる。また、例示のうち「貴社経営関係情報等」も、その文言が抽象的である上、原告在職時の被告の地位等と結びつけられておらず、かつ、秘密として保護する必要性の有無ないし程度にかかわりなく対象となり得る点で、過度に広範なものといえる。以上の各事情を総合的に考慮すれば、本件退職後合意書（本件誓約書）における秘密保持に関する規定は、その制限が必要かつ合理的な範囲を超えるものであり、公序良俗に違反し無効というべきである。本件合意に基づく秘密保持義務についても同様である。
したがって、原告の主張は、この点でもその前提を欠き、採用できない。ウ    退職者が雇用者と競合する企業に就職したり自ら開業したりしないという競業避止義務につき，雇用者と退職者との間で個別に退職後の競業避止義務に関する合意をしたとしても，このような合意は，退職者の職業選択の自由，営業の自由を制限するものであるから，無条件にその効力が承認されることはなく，雇用者の利益，退職者の従前の地位，制限の範囲，代償措置の有無や内容から，退職者の競業避止義務を定める合意の効力を検討すべきである。
前記のとおり、本件誓約書には、競業に関し、「退職後3年間は、貴社所属時に業務上関係ができた取引先（販売先、仕入先、製造委託先）に対して、貴社の許可を得ずに連絡をする又は取引を行わない」とされているが、この競業避止義務は、本件退職後合意書により、退職後3年間は、顧客から競業依頼があった場合には原告に告知することを要するものの、この告知は、原告の許諾を要する意味ではないと修正されている。すなわち、本件退職後合意書は、被告の退職後の競業避止義務に関し、退職後3年間、被告が、原告在職時に業務上関係ができた取引先（販売元、仕入先、製造委託先）に対し、原告の許可を得ずに自ら連絡又は取引を行うことはできないとして規制しつつ、そのような顧客の側から依頼があった場合には、原告にその旨告知しさえすれば、その許諾を得ることなく連絡又は取引を行うことができる旨を定めるものと解される（なお、原告は、本件退職後合意書による競業避止義務の修正を含まない本件誓約に基づく競業避止義務の不履行を主張していることから、厳密には、その主張自体失当とみることも考えられる。もっとも、本件退職後合意書が本件誓約書の規定の遵守を定めていることを踏まえると、原告の主張は、本件退職後合意書の定める競業避止義務の不履行を主張するものとも解し得ることから、以下では、そのように解した上で論ずる。）。この競業避止義務を被告に負わせることに対する代償措置は原告により講じられていないとみられるものの、その一事をもって、本件退職後合意書の定める被告の競業避止義務につき、公序良俗違反により無効とは必ずしもいえない。もっとも、本件において、原告は、被告の競業行為として、別紙被告ホームページ、SNS目録記載のSNS   等における製品及びその展覧会の宣伝を挙げるほか、原告在職時に知った顧客に対するSNSによる直接のメッセージ送付等を主張するものの、被告が原告退職後に連絡等をしたという具体的な取引先については明らかにしない。原告は、証拠として原告に対するクレームに関するメール（甲5）を提出するが、これによっても、被告が退職後に競業行為を行ったという相手方及び競業行為に至る経緯等の詳細は具体的には明らかでない。
また、本件退職後合意書に基づく被告の競業避止義務は、退職後被告がアパレル事業に従事することそれ自体は禁止していない。そうである以上、被告がホームページ及びSNSを通じて不特定多数の者に対し宣伝広告を行うことは、この競業避止義務に違反するものとはいえない。その他被告の競業避止義務違反行為を認めるに足りる証拠はない。以上より、本件退職後合意書に基づく競業避止義務に違反する被告の行為は認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)    小括
以上のとおり、本件合意等に基づく秘密保持義務は公序良俗違反により無効であり、また、競業避止義務については、被告によるその違反行為を認められない。したがって、原告は、被告に対し、本件合意等に基づく債務の不履行による被告製品の販売等差止請求権及び損害賠償請求権を有しない。
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
吉      野    弘      子
（別紙被告製品目録省略）
（別紙被告ホームページ、ＳＮＳ目録省略）


ア前記６のとおり，本件発明１と先願発明２には，実質的な相違点として相違点５があり，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下することは，本件特許の出願日の技術常識に照らしても導き出すことはできないから，本件発明１は，先願発明２に基づき当業者が容易に想到できたものとは認められない。また，本件発明１と先願発明１の相違点である相違点２は，相違点５と同一であるから，本件発明１は，先願発明１からも容易に発明をすることができたものということはできない。
原告は，甲１の「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においても，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していることは，甲１発明に内在していた効果にすぎず，それによって新たな用途が見いだされたわけではないから，このようなＣＤ４＋細胞での効果を理由に，本件発明１に進歩性を認めることはできないと主張するが，本件発明は，新規な組成物の発明であって，上記のとおりＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下することは，本件特許の出願日の技術常識に照らしても導き出すことはできない以上，甲１発明から容易に発明をすることができたとはいえない。イ原告は，先願発明１及び２をそのまま実施すると，本件発明１になると主張するが，相違点２及び５があるにもかかわらず，先願発明１及び２をそのまま実施すると，本件発明１になると認めることはできないから，原告の主張には理由がない。ウしたがって，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
(2)本件発明２～１５について
本件発明２～１５は，本件発明１を限定した発明であるから，本件発明１が先願発明１及び２から容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明２～１５が先願発明１及び２から容易に発明をすることができたと認めることはできない。
(3)本件発明１６及び１７について
本件発明１６の「炎症性疾患，障害または状態の処置のための医薬の調製におけるＩＬ－２改変体の使用」は，本件発明１の「炎症性疾患，障害または状態の処置のための医薬の調製におけるＩＬ－２改変体の組成物」に含まれるＩＬ―２改変体のカテゴリーを「使用」に変更したものであるから，本件発明１と同様の理由により，先願発明１又は先願発明２から容易に発明をすることができたと認めることはできない。
本件発明１７は，本件発明１６を限定した発明であるから，本件発明１６と同様の理由により，先願発明１又は先願発明２から容易に発明をすることができたと認めることはできない。
(4)したがって，原告の主張する取消事由５は理由がない。８以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔</s>ウ原告は，被告Ａが本件引抜行為を秘匿し，平成３０年２月に被告代表者から本件引抜行為をやめるように求められても中止しようとしかなかったと主張する。
しかし，同僚の従業員等に対し，自らが転職する同業他社への転職の勧誘を行ったとしても，それをもって直ちに違法な引抜行為であるということはできないことは前記判示のとおりであり，被告Ａが原告代表者の上記要請に応じなかったとしても，それをもって著しく背信的であると評価することはできない。
また，被告Ａが原告代表者に被告Ｂら３名に転職の勧誘をしている旨を告げたのは，平成３０年２月であり，原告は，同人らが退職するまでの３か月間に，原告を退職しないように慰留する機会は十分にあったものというべきである。
実際のところ，上記１(3)エ，オのとおり，原告は，Ｃに対し，給与を２倍にするなどの条件を提示して慰留したが，Ｃは退職の意思を変えなかったのであり，Ｄについても，昇給を含む条件を提示し，原告従業員である配偶者を通じるなどして慰留したものの，Ｄは退職の意思を変えなかったものと認められる。このように，Ｃ及びＤは，被告Ｂによる勧誘が転職の契機になったとしても，自らの意思で自発的に原告を退職したのであり，その勧誘方法が背信的であり，あるいは社会的相当性を逸脱しているとは認められない。
なお，原告は，被告Ｂが，Ｄに対し，Ｄ及びＣの移籍はサザビーリーグから出資を受けるための条件となっていることを告げ，原告を退職しないと「出資の話が無くなってしまう。」，「自分を路頭に迷わせるのか。」などと強い口調で申し向け，Ｄが翻意するのを妨げたと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
エ被告ＡによるＥ及びＦに対する転職の勧誘についても，その勧誘の方法・態様は，一般的な転職の勧誘の域にとどまるというべきであり，その方法・態様が背信的であり，あるいは社会的相当性を逸脱しているとは認められない。
オその他，原告は，被告Ｂは，退職するに当たり，十分な引継ぎをせず，平成３０年２月７日には，原告と競業するサザビーリーグにおいて，本件競業事業に係る事業提案のプレゼンテーションをしたなどと主張するが，これらの事実を認めるに足りる具体的かつ客観的な証拠はない。カ以上を総合すると，被告Ａ及び同Ｂによる原告従業員に対する本件引抜行為は，いずれも，許容される勧誘の範囲にとどまるものであって，著しく背信的な方法で行われ，社会的相当性を逸脱するものとして不法行為を構成するということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。３争点２（被告らが原告の営業秘密を不正に使用したか。）について原告は，被告らが本件引抜行為に当たり原告の営業秘密である従業員名簿や評価書等を不正に使用したと主張するが，前記２(3)アのとおり，被告らが，原告の従業員に転職の勧誘をするに当たり，原告の従業員名簿や従業員の評価書（甲１８）を利用したと認めるべき証拠は存在しない。したがって，上記評価書等の営業秘密性を検討するまでもなく，争点２に関する原告の主張は失当である。
４結論
以上のとおり，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないので，これを全て棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
今野智紀


本件は、被害者が経営するカラオケパブの常連客であった被告人が、客としてその店舗に２時間ほどいて退出した後、そこに戻り、被害者に対し、刃物で、多数回にわたりその生死に直結する部位である頸部、胸部等を突き刺すなどして殺害した重大事案である。犯行の動機につき、詳細に明らかにすることは困難であるが、被害者の落ち度などは見受けられないのであって、身勝手なものであることは間違いない。強固な殺意の下にされた無慈悲で残酷な行いである。本件犯行に要した時間だけでなく犯行現場での罪証隠滅行為に要したそれを合わせても短いことなどからみても、相当に計画的な犯行といえ、強く非難されなければならない。突如襲われ、身を守ろうとするもかなわず、命を落とした被害者の無念は察するに余りあり、また、遺族の衝撃と悲しみは計り知れない。他方、当公判廷における被告人の供述も含め、被告人の犯行後の言動に反省を見いだすことはできない。検察官は、被告人に無期懲役刑を求める。しかし、検察官が、同種事案の量刑傾向として主張する裁判員量刑検索システムの検索条件の設定（殺人、単独犯、処断罪と同一又は同種の罪の件数：１件、被告人から見た被害者の立場：関係なしorその他・不明、量刑上考慮した前科の有無：すべてなし）のうち、同システムの検索条件に、被告人から見た被害者の立場の条件に「知人・友人・勤務先関係」というものがありながら、これを選択しなかった理由を明らかにしておらず、また、その検索結果によれば、無期懲役刑が宣告された事案が幾つかあることは確かであるが、殺人罪だけでなく性犯罪を犯した責任も負ったものが大半を占めていることなどにも照らせば、その検索結果に、本件の量刑を検討するに当たって中心的な資料とするふさわしさまでは見て取れなかった。
そこで、他にも同システムの検索条件を様々に設定して更に量刑傾向の把握に努め、同種の裁判員裁判における他の事案との公平を踏まえつつ、被告人が殺人罪のほかに責任を問われている罪がなく、前科がないことなどをも考慮し、有期懲役刑を選択した上で、その最高刑である懲役２０年の刑に処することとした。
（求刑無期懲役）
令和４年１０月２４日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官   大寄      淳
裁判官   安福    幸江
裁判官     嶋玲    哉</s>そして、商品の形状は、本来、商品の機能をより効果的に発揮させたり、美観を向上させるために選択されるものであるから、商品の形状からなる商標は、その形状が、需要者において、その機能又は美観上の理由から選択されると予測し得る範囲を超えたものである等の特段の事情のない限り、商品等の形状そのものの範囲を出るものでなく、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとして、商標法３条１項３号に該当するものと解される。
(2)本願商標は、白色の長方形を縦長に描き、その内側の中央に、辺の長さが外側長方形部分の約半分程度の、影様の黒色の線で縁取りされた白色の縦長の長方形を配し、内側長方形部分の右側長辺に影様の薄い灰色の直線を配し、その左に上端から下端までの長さよりやや短く、縦に緑色の直線を描いてなるものである。そして、本願商標同様の形状を有する原告製造に係る「電気スイッチ」に係るカタログ（甲３の１）には、「シンプルで、明瞭な要素で構成されること。ミニマルで、偏りのない美しさを持つこと。ひとつの空間を超えて、建築が持つ思想へと向かう存在になること。」との記載があり、ＪＩＳ大角連用形スイッチとの取付互換性の確保も強調されている。一方、メーカー、施工会社、ユーザ等のウェブサイト（乙１～８、１０～１３）によれば、本願商標の指定商品である「電気スイッチ」を取り扱う業界において、外側の縦長の略長方形の内側に、表示灯を施した縦長の長方形の押しスイッチを配した構成の電気スイッチは、広く使用されていること、表示灯の形状、位置、点灯した際の色彩は様々なものが採用されていることが認められる。そして、これらの電気スイッチの形状は、「もっと美しく、使いやすく。／これからのくらしのスタンダード」（乙２）、「インテリアと響きあう／住まいに必要なものだから“美しさ”にこだわりたい。みんなが使うものだから“使いやすさ”を求めたい。」（乙６）といった謳い文句からも理解されるとおり、商品の機能や美観を発揮させるために選択されているものと解される。
上記のような実情に鑑みると、本願商標の形状は、指定商品である「電気スイッチ」の用途、機能、美観から予測できないようなものということはできず、需要者は、本願商標から、「電気スイッチ」において採用し得る機能又は美感の範囲内のものであると感得し、「電気スイッチ」の形状そのものを認識するにすぎないというべきである。
原告は、前記第３の１(1)のとおり、アイコン等としての使用が予定される図形商標（平面商標）について、立体商標と同様の厳格な基準を適用するべきではない旨主張するが、前記(1)に説示したところは立体商標か図形商標かによって左右されるものではなく、採用できない。なお、本願商標が指定商品の形状を表すのでなく、アイコン等としてのみ使用されるものと認識されると認めるに足りる証拠もない。
また、原告は、前記第３の１(1)のとおり、商品の形状のみからなる図形商標が、当該商品を指定商品に含めて商標登録されている事例は、多々存在する旨主張するが、登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に該当するものであるか否かの判断は、個別具体的にされるべきものである上、原告引用に係る事例は、ゲームコントローラやタブレット端末であって（甲１、２）、需要者層や商品形状の有する意味合いに関し本願商標と大きく異なる点があると考えられるものであり、採用できない。
さらに、原告は、前記第３の１(2)のとおり、原告の電気スイッチは、幅広な操作スイッチを持たず、表示灯を操作スイッチの右端において上端から下端まで一直線に設けるという独自の構成を有し、数々の受賞歴を有し、こだわりのあるユーザに高い評価を得ている旨主張するが、視覚を通じて美観を起こさせる物品の形状等の創作を奨励、保護する意匠法による保護の対象とすべき根拠とはなっても、自他商品の識別標識としての商標を対象とする商標法の保護とは次元が異なる問題である。
(3)以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号に該当するから、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岩    井    直    幸
（別紙）


犯行の態様及び殺意の程度は，それらが相まって犯行の生命侵害の危険性と犯人の人命軽視の態度を示すものであるが，死刑求刑事例を検討すると，確実に生命を奪う執よう，残忍な態様で，殺害を意欲した強固な殺意に基づく場合に死刑が宣告される事例が多い一方，興奮状態での突発的な犯行については死刑を回避した事例があるものと考えられる。本件犯行態様は確実に生命を奪う残虐なものである。そして，被告人に殺害の意欲がなかったことを踏まえても，被告人は，被害者らを死亡させる蓋然性が高く，残虐な行為を選択し，強固な意思に基づいて実行している。このような被告人の認識や意思決定は，これまで死刑が選択されてきた事例と殺意の点でも大きな差はない。したがって，犯行の態様及び殺意の程度の点では死刑が宣告されている事例に匹敵するといえる。
５結果
本件犯行により２名の被害者の尊い命が奪われた。Ｃ及びＤは清掃ボランティアに参加して道路を歩いていただけで何らの落ち度もなく，突然理不尽に生命を奪われたもので結果は重大である。Ｃ及びＤの遺族が非常に厳しい処罰感情を抱いていることは当然である。
６以上の事情を総合すると，２名の命が奪われた重大事案であることを基礎に，罪質が極めて悪質であって動機も身勝手かつ自己中心的で酌量の余地がないこと，犯行態様の残虐さや犯行遂行の意思の強固さが認められることを考慮すると，高度の計画性までは認められないことを踏まえても，被告人の刑事責任は誠に重い。被告人が事実を認め，被害者らの遺族に謝罪の言葉を述べていること，Ｄの遺族に対して１０万円の被害弁償をしていることなどを最大限考慮しても，罪刑の均衡の見地からも，一般予防の見地からも，被告人に対しては死刑を選択することが真にやむを得ないとの結論に達した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑，弁護人の科刑意見    無期懲役）
令和３年６月２９日
福島地方裁判所郡山支部
裁判長裁判官    小野寺   健   太
裁判官    池上   弘
裁判官    風間直樹</s>所論は、①被害車両の停止、②被害男性及び被害女性が被害車両を降車したこと、③本件トラックの被害車両への追突は、いずれも本件妨害運転の危険の現実化とはいえないとして、被害者らの死傷結果は被告人の運転が原因ではないと主張する。
しかし、①について、原判決は、原審弁護人が主張するように、自分が被告人と話をつけるなどと被害男性が言ったことから、被害女性が自らの意思で被害車両を停止させたとは到底考えられないとして、被害女性は、本件妨害運転の影響により冷静な判断ができず、被告人の求めに応じて停止するほかないとの判断に追い込まれたとの経緯以外想定できず、被害車両の停止は因果関係を否定する異常な介在事情に当たらない旨判断しており、上記主張と同趣旨の所論を踏まえても、原判決の上記判断に誤りがあるとはいえない。また、②の被害男性らの降車について、原判決は、被害女性が、本件妨害運転の影響で冷静な判断が困難な状態に追い込まれて被害車両を停止し、そのような状況で被告人が被害男性に上記暴行を加えたことと関連して行われたものであることは明らかであり、被告人による本件妨害運転及びこれに引き続く暴行の心理的な影響によるものといえるから、異常な介在事情には当たらないと判断しており、いかなる被告人の運転が被害男性らにどのような心理的影響を及ぼして降車させたのか説明がなく論理の飛躍があるなどと原判決を論難する所論を踏まえても、原判決の上記判断に誤りがあるとはいえない。
③につき、所論は、原判決は、車間距離保持義務違反は重大でないと恣意的に評価するなど、本件トラックの追突に先立つ数々の法令違反を殊更過小評価して異常な介在事情でないとしており、不当であると主張する。しかし、本件トラックの個々の法令違反に対する原判決の評価文言の当否はさておくにしても、本件トラックの当時の走行状況が、高速道路における走行態様として異常なものであったとまではいえず、本件トラック運転手の過失行為は本件因果関係が否定されるような異常な介在事情には当たらないとした原判決の判断が不合理で誤っているとはいえない。
その他の主張も含め、因果関係に関する所論は採用できない。⑶本件危険運転致死傷に関する理由齟齬の論旨及び事実誤認の論旨は理由がない。
第７本件暴行に関する事実誤認の控訴趣意について
１本件暴行に関する原判決の判断の要旨及び論旨
原判決（２０～２１頁）は、停止した被告人車両を降車して被害車両の左側スライドドア付近に来た被告人が、自ら同ドアを開けた被害男性に対し、「さっきのは何だ。」などと言って、その胸ぐらを手でつかむなどした旨のＡの目撃証言は、被害男性の発言に憤慨して本件妨害運転行為に及び、自車の停車直後に被害男性の方へ近づいた被告人の当時の状況と整合する自然な内容であり、具体的で迫真性があること、通行車両運転者の目撃証言（被害車両の外で中に向かって立っていた人の手が、車内に座っていた人の胸辺りに伸びているのを見たというもの）とも整合することなどから、その信用性は高いと判断し、他方、腕付近をつかんですぐ離しただけで胸ぐらはつかんでいない旨の被告人供述は、被告人の上記状況にも各目撃証言にもそぐわず信用性に乏しいとして、原判示第３の２の暴行事実が認められると判断した。論旨は、上記暴行の事実を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである（控訴趣意書３７～４０頁）。
２当裁判所の判断
原判決の上記判断に論理則、経験則等に照らして不合理なところはなく、原判決に事実誤認はない。
所論は、①原判決が説示する「被告人の状況」があるからといって、胸ぐらをつかむ暴行を裏付けるわけではないというが、原判決は、被告人の状況自体から上記暴行事実を推認しているわけではなく、上記暴行事実を目撃した旨のＡ証言が、被告人の当時の行動等に整合する自然な内容であり信用できると判断しているのであって、その判断に不合理な点は見当たらない。所論はまた、②上記通行車両運転者の証言はＡ証言と整合せず、被告人供述と整合する、③Ａは、その立場に照らし、客観的に経験と記憶のままに証言することが期待できず、Ａの証言による認定は危険である、などとも主張するが、所論の種々の指摘を踏まえても、上記のとおり理由を説示して、Ａの証言の信用性を肯定した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。本件暴行に関する事実誤認の論旨も理由がない。
第８結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を、当審における訴訟費用の処理につき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和６年２月２６日
東京高等裁判所第３刑事部


被告は，本件各投稿者が，読者の理解を助ける目的で，かつ本件各記事の内容に適したものとして原告各画像を利用したものであり，同記事との関連性及びバランスなどに照らしても，公正な慣行に合致し，正当な範囲内での利用と評価することができ，また，原告各画像に著作権保護の表示等が施されておらず，広く公開されていることも原告各画像の利用が「引用」に該当することを基礎づける事情に当たる旨を主張している。
しかし，前記検討したとおり，本件各記事における原告各画像の掲載を，適法な引用ということはできず，単に複製したに過ぎないというべきであるし，原告各画像に著作権表示がなく，広く公開されているからといって，これを複製することが引用として許容されるものでもない。
(3)小括
以上によれば，本件各記事における原告各画像の利用は，適法な引用に該当せず，本件各投稿により，原告の原告画像に対する著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
２発信者情報の開示を受けるべき正当な理由について（争点２）(1)証拠（甲３９，４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各投稿者に対して，原告各画像の著作権侵害について不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有しており，その請求のためには，被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要がある。
(2)被告の主張について
被告は，原告画像が原告サイトにおいて著作権保護表示等をすることなく公開されていたことを根拠に，原告に経済的損失が発生したか不明であるため，原告には本件各発信者情報の開示を受ける正当な理由があるとはいえない旨主張する。しかしながら，前記１(2)ア(ｱ)によれば，原告画像は，原告サイトにおいて，写真家である原告代表者の撮影によるものであることを明示した上で，積極的に一つの作品として公開されているものであって，原告画像に著作権の表示がないことや，原告画像が原告サイトにおいて広く公開されていることをもって，第三者に対し，原告画像の自由な利用を広く許容する趣旨であると解し得るものでないことは明らかである。
また，証拠（甲４０～４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，原告サイト等において公開した原告代表者撮影に係る写真画像について，第三者が利用を希望する場合，利用条件を付した上でライセンス料の支払を受け，その利用を許諾していることが認められる。
以上によれば，原告に何らかの経済的損失は発生しているものと認められ，被告の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
したがって，原告には，本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３結論
以上のとおり，本件各投稿により原告の権利が侵害されたことは明らかであり，かつ，原告には本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるから，被告は，開示関係役務提供者として，本件各発信者情報を開示すべき義務を負う。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷            有      恒
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子
［別紙省略］</s>４商標法４条１項１９号該当性の判断の誤りについて前記２のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る役務を表示するものとして，日本国内における需要者の間に広く認識されていたものとはいえない。
また，仮に，引用商標の中国における周知性が認められると仮定しても，前記認定事実によれば，被告は，中国人であるものの，来日してから長らく我が国に居住し，本件商標の登録出願に先立って「旅程管理業務を行う主任（国内）」の資格を取得し，本件商標の商標登録後，引用商標が登録出願されるまでに，実際に本件商標を構成する「花間堂」の文字を含む名称のツアーを主催したことが認められることからすると，本件商標の指定役務である「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」等のために本件商標を登録出願して登録を受けたものと推認されるところであり，また，本件商標を構成する文字を選択した理由についても具体的に陳述しているところである。このような事実関係からすれば，被告が本件商標の登録出願をした経緯に，不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的があったとは認め難く，本件全証拠を検討してみても，被告に上記のような目的があったと認めるに足りる証拠はない（なお，引用商標の中国における周知性についても，原告提出の書証中には，原告が運営する「花間堂」を「中国大陸で有名な高級チェーンホテル」（前記１(3)イ(ウ)），「中国の有名な民宿ブランド」（同(エ)），「中国大陸の有名な高級ホテルブランド」（同(オ)），「中国国内の有名な優れたリゾートホテルブランド花間堂」（同(カ)）として紹介するものがあるものの，該当部分の抄訳であり，当該記事内容やその記事がどういった媒体からによるものであるのかの詳細が不明であるし，その他のものを併せても，これらの記事等のみから，引用商標が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，中国の需要者の間で原告の業務に係る役務を表示するものとして周知であると認定することはできず，また，「花間堂」の中国国内における売上高，利用者数，旅行業界におけるシェア等に関する証拠もないから，上記中国における周知性を認めることはできないことを念のため付言する。）。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものとはいえず，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
５商標法４条１項７号該当性の判断の誤りについて引用商標の周知性及び不正の利益を得る目的等に関する原告の主張が認められないことは前記２及び４のとおりであるから，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には，商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くような事実がある場合を含むものと解するとしても，本件商標は，同号に該当するものとはいえず，他に本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に当たることを認めるに足りる証拠はない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
６結論
以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１０号，１５号，１９号又は７号のいずれにも該当するものではなく，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）