原判決が認定した事実（ただし，原判示第１の事実のうち，「何らかの方法で」とあるのを，「全長４０ないし５０㎝の孫の手の柄の部分に刃渡り１５ないし２０㎝の包丁の柄の部分をナイロン製の荷造り紐で括りつけて固定したものの刃先で，同人の左頸部を複数回突き刺すなどして」と変更する。）に，（証拠の標目は省略）原判決が摘示する法条を適用し（刑種の選択，併合罪加重を含む。），その刑期の範囲内で，前記２⑵で摘示した本件各犯行の犯情のほか，当審に至って，被告人は，原審裁判長の説諭に心を動かされたこともあって，①の犯行を自供するとともに，自らの罪に真摯に向き合おうと思ったなどと述べており，これからすれば，被告人の反省の念が深化していると評価できること，被告人と実父との関係が改善し，実父自身当審に出廷して，被告人が社会復帰すれば自宅に引き取り，生きている限り被告人を支援していきたい旨述べ，被告人も実父への信頼が回復した旨，述べており，これらの事情は，被告人の更生に寄与するものと評価できることなど，原判決後の諸情状をも併せ考慮して，被告人を懲役１０年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中４６０日をその刑に算入し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
令和３年１月２７日
大阪高等裁判所第３刑事部</s>本件は   、被告人   が、住宅   街の路   上で、面   識のな   い被害   者２名   をナイ   フで刺し殺し   た殺人   ２件と   銃刀法   違反１   件の事   案であ   る。その行   為態様   をみる   と、殺   傷能力   の高い   サバイ   バルナ   イフを   用いて   、被害者ら   の急所   を一方   的に複   数回突   き刺す   など非   常に危   険かつ   残虐な   犯行であり、取り分   け、Ｂに   対して   は、少な   くとも   １５か   所以上   もナイ   フを突   き刺してお   り、容   赦のな   い執拗   な犯行   である   。こうし   た犯行   により   、Ａ及び   Ｂの２   名の尊   い人命   が失わ   れてい   る。被   害者らは   、いずれ   も未だ   ４０代   と若く   、仕事に   励みな   がら、妻   や育ち   盛りの   子どもた   ち家族   と共に   過ごす   かけが   えのな   い時間   を一瞬   にして   奪われ   ているのであ   るから   、その無   念さや   苦しみ   の大き   さは筆   舌に尽   くし難   い。また   、残された   遺族ら   の悲し   みや喪   失感の   大きさ   も計り   知れず   、処罰   感情が   峻烈であるのも   至極当然で   ある。   生じた   結果は   極めて   大きく   、地域   住民に   与えた不安感   など本   件各犯   行によ   る社会   的影響   も小さ   くない   。他方、   本件各   犯行は   、被害   者らが   防犯カ   メラに   向かっ   て手を   振った   ことがきっ   かけと   なって   行われ   ている   上、被害   者らは、２   対１の   状況で   、被告人の左手   を掴み   、その   背中を   押すな   どの有   形力を   行使し   て被告   人に恐   怖心を抱かせ   、一般   にみて反撃   に出る   ことも   想定で   きる状   況を招   いてし   まって   いる。被   害者ら   におい   て、少   なくと   も犯行   を誘発   した面   があっ   たこと   は否定できず   、被告   人だけ   を責め   られな   い事情   として   、かか   る事情   を一定   程度考慮せざ   るを得   ない。
これに   加え、（   責任能   力の主   張に対   する判   断）で述   べたよ   うに、統   合失調症によ   る被害   関係妄   想や思   考吹入   が本件   各犯行   に相当   程度の   影響を与えており、これを被告   人の責   任非難   を減弱   すべき   事情と   して考   慮しな   いわけ   にはいか   ない。
そうする   と、本   件は、   犯行に   至る経   緯（被   害者ら   の被告   人への   かかわ   り方）や統   合失調   症が本   件各犯   行に与   えた影   響とい   う点に   おいて   、被告   人に対する   非難を   減じる   事情が   相応に   認めら   れるか   ら、無   期懲役   刑とい   う重い刑罰を   選択す   べき事   案とまで   はいい   難く、   有期懲   役刑を   選択す   るのが   相当であるが、前記   した本   件各犯   行の残   虐性や   生じた   結果の   重大さ   のほか   、「死んで償   う」な   どと述   べて被   告人な   りの謝   罪の意   思を示   しては   いるも   のの、被害者らや   遺族ら   に対す   る十分   な謝罪   がなさ   れてい   ないこ   とを考   慮する   と、被告人   を有期   懲役刑   の上限   である   懲役３   ０年に   処する   のもや   むを得   ないと判断し   た。
（求刑     無期懲   役）
令和４   年１０   月１３日


５協力法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）(1)３条５号は，国際平和協力業務とは，人道的な国際救援活動のために実施される業務で同号ラに掲げるもの（駆け付け警護。同号ヲからネまでに掲げる業務等を行う場合であって，国際連合平和維持活動（同条１号参照），国際連携平和安全活動（同条２号参照）若しくは人道的な国際救援活動（同条３号参照）に従事する者又はこれらの活動を支援する者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ，又は生ずるおそれがある場合に，緊急の要請に対応して行う当該従事者又は当該支援者の生命及び身体の保護）等であって，海外で行われるものをいう旨規定する。
(2)６条６項は，自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は，３条５号ラに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから，自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において，実施計画に定めるものとする旨規定する。
(3)８条１項は，本部長（内閣総理大臣をもって充てる国際平和協力本部の長。５条１項参照）は，国際平和協力業務を実施するため，８条１項各号に掲げる事項についての具体的内容等を定める実施要領を作成するものとする旨規定する。
(4)９条４項は，防衛大臣は，実施計画に定められた６条６項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には，実施計画等に従い，自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる旨規定する。(5)ア３１条１項は，本部長は，６条～２６条の規定による措置によっては国際平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき，又は物資協力に関し必要があると認めるときは，関係行政機関の長の協力を得て，物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる旨規定する。
イ３１条２項は，政府は，同条１項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに，その者が当該協力により損失を受けた場合には，その損失に関し，必要な財政上の措置を講ずるものとする旨規定する。
以上</s>(ｲ)廊下の段差解消，手すりの設置                   ０円原告Ａは，屋内の移動において杖を用いて歩行しなければならないことからすれば，廊下の段差を解消し，手すりを設置する工事の必要性は認められる。原告らは，この工事を原告Ｂが行った旨主張するが，実際の工事内容を認めるに足りる証拠はなく，その工事費用を算定することは困難である。したがって，上記工事費用相当額については，本件過失による損害として認めることはできない。
(ｳ)浴槽等の交換，洗面所の改修                  ０円原告らが必要であると主張する浴槽等の交換及び洗面所の改修についても，その具体的な内容が明らかでなく，これらの工事の必要性があると認めるに足りない。
コ将来自動車調達費                          ０円上記ク(ｲ)ｂ説示のとおり，原告Ａについて電動車椅子購入の必要性が認められないこと，原告Ａ自身は自動車を運転することはできないものと認められ，原告Ｂは，既に満６９歳であり今後いつまで運転が可能かは定かではないこと，症状固定から約３年間，福祉車両なしで生活ができていることなどの事情を考慮すれば，原告ら主張の将来自動車調達費について，本件過失による損害と認めることはできない。
⑶原告Ａのその他の損害
ア医療記録開示費用                    ６万０２６４円原告Ａが，被告病院の診療記録の開示費用として上記金額を負担したことは，当事者間に争いがない。これは，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
イ弁護士費用                        １１６０万円本件過失と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用は，１１６０万円と認めるのが相当である。
⑷原告Ａの損害額の合計               １億２７９９万０４２５円
⑸原告Ｂの損害額
ア慰謝料                            １００万円妻である原告Ａに重篤な後遺障害が残存し，今後も原告Ａを介護する必要があることその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂの慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
イ弁護士費用                          １０万円本件過失と相当因果関係のある原告Ｂの弁護士費用は，１０万円と認めるのが相当である。
ウ合計                            １１０万円
⑹原告Ｃ及び原告Ｄの損害額
ア慰謝料                            各５０万円母である原告Ａに重篤な後遺障害が残存したことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｃ及び原告Ｄの慰謝料は，各５０万円と認めるのが相当である。
イ弁護士費用                          各５万円本件過失と相当因果関係のある原告Ｃ及び原告Ｄの弁護士費用は，各５万円と認めるのが相当である。
ウ合計                            各５５万円
第４結論
以上の次第で，原告Ａの請求は，被告に対し，１億２７９９万０４２５円及びこれに対する症状固定日である平成２８年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｂの請求は，被告に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｃ及び原告Ｄの各請求は，被告に対し，各５５万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして（仮執行免脱宣言は，相当ではないので付さない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部


内山泰生、翠川三郎「震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答スペクトルの距離減衰式」日本建築学会構造系論文集、606号、81−88頁
(2)片岡他(2006)
片岡正次郎ほか「短周期レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰
式」土木学会論文集A、62、740-757頁
(3)Abrahamson   andSilva(2008)Abrahamson、N.andW.Silva「Summary    ofthe    Abrahamson&    SilvaNGAGround-MotionRelations」EarthquakeSpectra、Vol.24、67-97   頁
(4)入倉・三宅(2001)
入倉孝次郎・三宅弘恵「シナリオ地震の強震動予測」地学雑誌第110巻、
849～875頁（甲３７）
(5)壇ほか(2001)
壇一男ほか「断層の非一様すべり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震動予測のための震源断層のモデル化」日本建築学会構造系論文集第545号、51～62   頁
(6)加藤ほか(2004)
加藤研一ほか｢震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル-地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討-｣日本地震工学会論文集第4巻第   4号､46～86頁(乙８９)(7)Somerville   etal.(1999)Somerville､P.G.ほか｢Characterizingcrustal    earthquakeslip    modelsforthe    predictionof    strongground    motion｣､SeismologicalResearch
Letters､70､59-80頁
(8)武村(1998)
武村雅之｢日本列島における地殻内地震のスケーリング則―地震断層の影響および地震被害との関連―｣地震第2輯第   51巻､211～228頁(乙   184)
以上
（別紙当事者目録及び別紙２から４までは掲載省略）</s>したがって、ハンドシェイクの通信が、原告各動画を送信可能化し、原告各動画に係る原告の公衆送信権を侵害する通信であると認めることはできず、よって、ハンドシェイクの通信から把握される情報である本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するとは認められない。(2)これに対して、原告は、ハンドシェイクが行われたということは、本件各氏名不詳者が、ビットトレントネットワークを介し、本件監視ソフトウェアの要求に応じて、本件各動画ファイルを自動的にアップロードすることができる状態にしていたことを示すものであるから、このハンドシェイクによって原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたと評価でき、そうでないとしても、ハンドシェイクの時点までには原告各動画を「送信可能化」していたものであるから、ハンドシェイクの時点における情報である本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると主張する。しかし、前記(1)のとおり、原告各動画が送信可能化され、原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたのは、ビットトレントネットワークを介して、本件各動画ファイルがダウンロードされた時点であり、ハンドシェイクの時点でないことは明らかである以上、ハンドシェイクによって原告各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたと評価するのは無理がある。また、本件においては、プロバイダ責任制限法５条１項に基づく請求がされているところ、同項柱書が「当該権利の侵害に係る発信者情報」について、「発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるもの」である「特定発信者情報」と「特定発信者情報…以外の発信者情報」とに分けて規定し、前者に関しては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和４年総務省令第３９号）５条が「侵害関連通信」として、特定電気通信役務の利用に係る契約の申込み等（同条１号）、ログイン（同条２号）、ログアウト（同条３号）及び同契約の終了（同条４号）のための各手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信のみを規定していることからすると、プロバイダ責任制限法及び上記施行規則は、権利侵害をもたらす通信から把握される情報（特定発信者情報以外の発信者情報）とそれ以外の通信から把握される情報（特定発信者情報）とを明確に区別した上、後者については、それに該当する情報を４つの類型の通信に係るものに限定していると解するのが相当である。そうすると、ハンドシェイクの時点までに原告各動画が「送信可能化」されていたとしても、ハンドシェイクの通信から把握される情報は、特定発信者情報以外の情報に該当しないのはもとより、上記４つの類型の通信に係る情報に該当しない以上、特定発信者情報にも該当しないというべきである。
したがって、ハンドシェイクの通信から把握される情報は、プロバイダ責任制限法５条１項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
バヒスバラン薫
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録１及び２記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録１及び２省略）


しかしながら、上記①の事実（原告の被告における貢献の中で本件製品１に係るものが最大のものであること）を認めるに足りる的確な証拠はない。そして、原告自身、被告において長年にわたり多くの商品開発等に係る卓越した貢献をしてきた旨自認していること、本件製品１（ニフェジピンＣＲ錠１０ｍｇを除く。）が上市されたのが平成１６年７月であるのに対し、本件１００万円が支払われたのがその１４年半以上後の平成３１年３月であること、本件１００万円は、原告の退職に際して支払われていること、その他、原判決第４の１(1)イ(ｲ)（２２頁２２行目から２３頁１４行目まで）において説示した事情に照らすと、上記②の事情（令和２年２月１９日付けの当時の被告の会長から丙に対するメールの中で、同会長が、「長きに亘って固型剤の技術開発に多大なる功績を残されました」、「特筆すべきことは、弊社にとって事業拡大の源である「ニフェジピンＣＲ錠」の開発であります。ここまで成長して来られたことに対する、会社としてのささやかな気持ちとして、昨年、直接お礼を申し上げ、特別贈呈いたしました。」と述べたこと（甲３１の２））を考慮しても、本件１００万円は、原告の被告における長年の功労に報いるために支払われた退職金の趣旨の金員であるといわざるを得ず、これが本件発明１に係る相当の対価として支払われたものと認めるに足りる証拠はない。以上のとおりであるから、本件１００万円が本件発明１に係る相当の対価として支払われた旨の原告の主張を採用することはできない。
５結論
よって、当裁判所の判断と異なる原判決は一部不当であるから、被告の控訴に基づき、原判決中、被告敗訴部分を取り消した上、当該部分に係る原告の請求を棄却し、原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子</s>三春町と福島第一原発の位置関係や、世帯番号１９の本件事故時住所地近隣の空間線量測定結果が平成２４年９月時点で年間３．７ｍＳｖを超えていたこと、原告番号１９－３が一般的に放射線に対する感受性が高いとされている年少者であったことを踏まえて、上記認定の避難の経緯等に照らすと、同１９－２及び１９－３の避難については相当性が認められる。被告東電は、第３節で検討した点のほか、同１９－１が自宅に居住し続けていることなどを指摘し、同１９－２及び１９－３の避難について相当性は認められない旨主張する。しかし、放射線による健康被害に対する不安の感じ方には個人差がある上、同１９－１の両親の事情に照らせば、同１９－１が本件事故時住所地での居住を継続したことは、同１９－２及び１９－３の避難の相当性を左右する事情には当たらない。その他被告東電の主張を踏まえても、上記認定は左右されない。
⑶損害額（精神的損害）
原告番号１９－１及び１９－２は、幼い同１９－３の養育中に本件事故に遭い、自分のみならず同１９－３に対する放射線の影響を心配し、別居避難という選択を余儀なくされたのであり、平穏な生活を害され、身体的精神的苦痛を負ったものと認められる。
同１９－３は、一般的に放射線に対する感受性が高いとされている年少のうちに被ばくし、避難により父親や友人らと離れることになり、精神的苦痛を負ったものと認められる。
以上に加え、本件に現れた一切の事情を考慮すると、同１９－１らに対する慰謝料の額は、同１９－１及び１９－２につき各自５０万円、同１９－３につき７５万円と認めることが相当である。
他方、被告東電が、定額賠償金として、同１９－１及び１９－２各自に対し８万円、同１９－３に対し４８万円を賠償したことは当事者間に争いがなく、このうち精神的損害に対する賠償として認められるのは、前示のとおり、同１９－１及び１９－２各自につき４万円、同１９－３につき２４万円と解される。したがって、被告東電が精神的損害について更に賠償すべき慰謝料の額は、同１９－１及び１９－２各自につき４６万円、同１９－３につき５１万円となる。
⑷弁護士費用
別紙３「認容額等一覧表」の「世帯」欄１９に係る「弁護士費用」欄記載の額について本件事故との相当因果関係を認める。
⑸結論
したがって、被告東電が原告番号１９－１らについて賠償すべき額は、別紙３「認容額等一覧表」の「世帯」欄１９に係る「認容額」欄記載のとおりとなる。
第５章結論
以上によれば、原告番号２１－１の被告東電に対する請求は、理由がある。原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のある者の被告東電に対する請求は、各自に係る同一覧の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」又は「〇」との記載のない者の被告東電に対する請求は、いずれも理由がない。原告らの被告国に対する請求は、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     岡   部   純   子
裁判官甚田理恵及び同藤田陽平は、差支えにより、署名押印することができない。
裁判長裁判官     岡   部   純   子


医業経営コンサルタント      登録第５２１１９９２号獣医療コンサルタント             登録第５７６７７４１号消費生活コンサルタント           登録第５８０８１０３号長所開発コンサルタント           登録第５８７８６３５号5   介護食コンサルタント              登録第５９４６１３０号ベビーフードコンサルタント         登録第６０１８８００号趣味起業コンサルタント      登録第５６８０６５１号筆跡心理コンサルタント      登録第５７１９２９１号日本語品質コンサルタント          登録第５８４２４７９号10   健康増進コンサルタント      登録第６０５１３３４号サービス・コンサルタント          登録第５４７６２７５号夫婦円満コンサルタント      登録第５７７２０１０号行動習慣コンサルタント      登録第５８１７９８２号建物財務コンサルタント      登録第５９２６０２ｌ号15   日報コンサルタント        登録第５４６７５２０号持ち味コンサルタント       登録第５５４６５０２号プチコンサルタント        登録第５６５１６５９号マネーマインドコンサルタント     登録第５７３２９３２号育休後コンサルタント       登録第５８１４３０４号20   行動習慣コンサルタント      登録第５８１７９８２号一言コンサルタント        登録第５４６００３９号ＣＵＢＩＣコンサルタント        登録第５８２０４８５号質問型コンサルタント       登録第５８２２５６３号活かす片づけコンサルタント        登録第５９０２６１１号25   世代交代コンサルタント      登録第５９１５９９９号サロネーゼコンサルタント          登録第５９２７７７９号高度年金・将来設計コンサルタント    登録第５９３３３９５号スパイス＆ハーブコンサルタント      登録第５９４６１２５号イクメンコンサルタント         登録第５９６０５１０号30      日本で一番ハンサムなキャリアコンサルタント登録第５９７０２６０号しくみづくりコンサルタント       登録第５９７５７７５号笑顔心理コンサルタント         登録第５９７６７３６号感情コンサルタント           登録第５９８５２７９号しつもんコンサルタント         登録第５９８８８４２号ＦＲＰコンサルタント          登録第５９９２５６９号ペット健康コンサルタント        登録第５９９４２３９号産業看護コンサルタント         登録第６００６６３３号学習空間コンサルタント         登録第６００６６７２号5   グルテンフリーコンサルタント      登録第６００７５６５号キャリア再起コンサルタント       登録第６０１７４４２号食育栄養コンサルタント         登録第６０１８７９９号スリーブコンサルタント         登録第６０２８８９９号土地境界コンサルタント         登録第６０３０６４８号10   ライフシフトコンサルタント       登録第６０３６５８６号習慣化コンサルタント          登録第６０３７４３３号意思決定コンサルタント         登録第６０３８２４１号クラウドファンディングコンサルタント   登録第６０５９６６３号ライフケアコンサルタント        登録第６０７３５３６号15   ＤＣコンサルタント           登録第６０９８１０８号習慣力開発コンサルタント        登録第６１１８２６９号共同養育コンサルタント         登録第６１１９８４５号ミッションコンサルタント          登録第６Ｉ２９９２１号睡眠美容コンサルタント            登録第６１９６５０１号
以上
（別紙審決書の写し省略）</s>第１８条この法律及びこの法律に基づく命令で定めるもののほか，都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は，条例（国の設置に係る都市公園にあつては，政令）で定める。
○都市公園法施行令
（公園施設の種類）
第５条
１～３（略）
４法第二条第二項第五号の政令で定める運動施設は，次に掲げるものとする。一野球場，陸上競技場，サッカー場，ラグビー場，テニスコート，バスケットボール場，バレーボール場，ゴルフ場，ゲートボール場，水泳プール，温水利用型健康運動施設，ボート場，スケート場，スキー場，相撲場，弓場，乗馬場，鉄棒，つり輪，リハビリテーション用運動施設その他これらに類するもの及びこれらに附属する観覧席，更衣所，控室，運動用具倉庫，シャワーその他これらに類する工作物
二（略）
５～８（略）
○栃木市公園条例（令和２年条例２４号による改正前のもの）
（趣旨）
第１条この条例は，都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか，本市の都市公園及び都市公園以外の公園（以下「公園」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。第７条有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第１のとおりとする。
２別表第１に定める有料公園施設の管理及び利用については，この条例に定めるもののほか，別に条例で定める。
（使用料）
第１１条法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者は，別表第２に掲げる額の使用料を納付しなければならない。この場合において，占用期間が１月未満のときは，同表により算定した額に１００分の１１０を乗じて得た額(その額に１０円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)とする。
２（略）
(使用料の減免)
第２２条市長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。
別表第１（第７条関係）（抜粋）
別表第２(第１１条関係)
⑴公園施設を設ける場合
公園施設の種類単位    使用料
施設の種類を問
わず
１平方メート
ルにつき月額
４０円
都市公園名有料公園施設名
岩舟総合運動公園野球場
陸上競技場
サッカー場
ゲートボール場
ただし，公園施設である建物内へ新たに施設を設け
る場合においては，栃木市行政財産使用料条例(平
成２２年栃木市条例第６７号)に定める額とする。
⑵～⑶（略）
備考（略）
〇栃木市公園有料公園施設に関する条例（令和２年条例２５号による改正前のもの）
(趣旨)
第１条この条例は、栃木市公園条例(平成２２年栃木市条例第１９１号)第７条第２項の規定に基づき、同条例に定めるもののほか、有料公園施設(以下「施設」という。)の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(使用料)
第５条施設等の利用承認を受けた者は、別表第２に定める額の使用料を納付しなければならない。
２（略）
別表第２(第５条関係)
１～７（略）
８岩舟総合運動公園
区分使用料
野球場（１面につき）１時間につき    ３００円
陸上競技場１時間につき    ３００円
サッカー場１時間につき    ５００円
ゲートボール場（１面につき）１時間につき    ２００円
備考（略）


被告が開発費を負担することを考慮した上でのロイヤリティの多寡については、証拠（乙104）によれば、卸値に占めるロイヤリティの割合が、本件各ソフト（全8商品）では   17％（「代筆の達人（ダウンロード版）」）～56％（「健康管理のプロダウンロード版（ソースネクスト）」）であるが、全164商品中では   200％が最も高い。また、全商品中この割合が40％以上となるものが半数以上に上るのに対し、本件各ソフトでは2商品（上記のほか、「気づく!血圧マスター2パッケージ版（JMS）」が   50％）にとどまる。ロイヤリティが設定されるに至る事情は商品ごとに異なり得るとはいえ、この点に鑑みると、本件各ソフトに係るロイヤリティの設定につき、被告が開発費を負担することを考慮した場合に高額に過ぎるとは必ずしもいえない。本件各ソフトにおける粗利とロイヤリティの比率についても、上記卸値に占めるロイヤリティの割合の状況を考慮すると、一概に不合理なものとまではいえないと思われる。
エ③について
そもそも、原告代表者とAが男女関係にあったことや、両者がその間に子をなしたことを認めるに足りる証拠はない。また、仮にその点が被告指摘のとおりであったとしても、そのことは、Aがその被告代表権限を濫用して原告ないし原告代表者の利益を図る動機の1つとなり得るというにとどまり、本件各契約をもってその具体的な表れと見ることが直ちにできるわけではない。被告主張に係るAの原告及び原告代表者に対する支援に関しても同様である。
オその他被告が縷々指摘する点を考慮に入れても、本件各契約に関し、A   による被告代表権限の濫用を認めるに足りる具体的な事情は見当たらない。そうである以上、本件各契約をもって無効とはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。
3まとめ
以上より、その余の点について検討するまでもなく、原告は、被告に対し、本件各契約に基づき、令和元年6月～令和   2年1   月の間に被告が出荷した本件各ソフト合計5797本について、商品化許諾料315万   5370円（内消費税25   万6870円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年   8月16   日から支払済みまで約定の年6％の割合による遅延損害金の支払請求権を有すると共に、原告が本件各契約を解除した令和元年11月   16日から3か月が経過していることから、本件各ソフトの販売差止請求権及びその記憶媒体の廃棄請求権を有する。
第5   結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
物件目録
1「気づく！血圧マスター2」
2「長寿のプロ」又は「健康管理のプロ」
3「代筆の達人」
4「代筆のプロ」
5「私の記録、10   年日記」</s>そして，被上告人の慢性甲状腺炎については，平成１５年１１月時点で主治医が被爆者健康診断で確認すれば足りると判断するなどし，同１６年７月には再び要観察とする方針とされたものの，主として被上告人の症状に異常がないかを観察する診察等が続けられ，症状が悪化した場合には精査するなどとされていたにとどまり，結局，主治医が何らかの慢性甲状腺炎の合併症や続発症の具体的な前兆を把握した上で被上告人の慢性甲状腺炎に対する積極的治療行為を行っていたものとはいい難い状況が継続していた。
以上の事情を総合考慮すると，被上告人の慢性甲状腺炎に対する経過観察は，当該疾病の悪化によって重大な結果が生ずる医学的蓋然性が高い状況であるために行われていたものとはいい難く，慢性甲状腺炎に対する積極的治療行為の一環というよりも，積極的治療行為を要する甲状腺機能低下症その他の合併症や続発症が発症していないかを確認するにとどまる行為であったとみるのが自然であるから，前記特別の事情があると認めることはできない。
以上によれば，本件処分に係る申請において申請疾病とされた被上告人の慢性甲状腺炎につき，要医療性が認められるとはいえない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中，被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人による本件処分の取消請求は理由がないから，これを棄却した第１審判決は正当であり，上記の部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官宇賀克也の補足意見がある。
裁判官宇賀克也の補足意見は，次のとおりである。
１私は，被爆者に対する手当の仕組みの在り方については様々な議論があり得ると考えるが，現行法の解釈論としては法廷意見に賛成せざるを得ない。なお，法廷意見は，経過観察を受けている被爆者につき要医療性が認められるか否かについては，経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠の行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるか否かを個別具体的に判断すべきとするものであって，慢性甲状腺炎に係る経過観察であれば，およそ上記の特別の事情があるとはいえないとするものではなく，被上告人についても，今後，疾病の状況の変化等の事情の変更により，上記の特別の事情があると認められる可能性を否定するものでも全くないことを強調しておきたい。
２また，上告人は，健康診断（法７条に規定するものをいう。以下同じ。）で行われる一般検査は，法１０条２項１号の診察に当たり得るため，単に同項が定める医療の給付に相当する行為がされていれば要医療性の要件を充足すると解してしまうと，健康診断を受けるだけで要医療性が認定され得ることになりかねないと主張しているので，この点について，補足的に意見を述べることとする。法廷意見は，実質論から，被上告人が慢性甲状腺炎につき経過観察を受けている状態が法１０条１項の「現に医療を要する状態」に当たるか否かを判断したものであるが，健康診断についていえば，たとえ，健康診断に際して既往症を告知して指導（法９条に規定するものをいう。以下同じ。）を受けることがあったとしても，それのみでは「現に医療を要する状態」に当たるとはいえず，健康診断の結果を踏まえた指導を受けて経過観察が行われた場合に，当該経過観察を受けている状態が「現に医療を要する状態」に当たるか否かを，法廷意見が示した基準に照らして判断することになると考えられる。
（裁判   長裁判   官   宇賀克   也   裁判官     戸倉三   郎   裁判官     林   景一   裁判官宮崎裕子裁判官    林道晴）


実施例１7.513   801000142.6   1.4◎◎実施例２710   801000143.9   2◎◎実施例３710   701000147.4   1.2◎◎実施例４3.85   60500143.3   1.5◎◎実施例５3.54.5   60200143.1   0.9○◎実施例６33.5   70500143.2   1.5◎○実施例７4.58   40800141.5   1.2○○比較例１4.58   70400143.9   0.5×◎比較例２4.58   080094   2.3×◎比較例３2.23   010092   0.5×◎比較例４1320   701000142   1.4◎×発泡剤発泡倍率ＰＰ系樹脂含有量   厚み結晶融解温度ピーク気泡アスペクト比
比較ア　　実１　ｖｓ　実２少ない高い   大きい
比較イ　　実２　ｖｓ　実３少ない高い   小さい
比較ウ　　実３　ｖｓ　実６少ない薄い   低い大きい比較エ　　実７　ｖｓ　比１多い薄い   高い小さい比較オ　　実３　ｖｓ　比１少ない薄い   低い小さい
比較カ　　実３　ｖｓ　比４多い低い   大きい</s>裁判長裁判官     金    子    直    史
裁判官     光    岡    弘    志
裁判官     若    松    光    晴</s>オ上記⑤について
本件特許の出願経過において，拒絶理由通知（乙１５）を受けて被控訴人が行った補正は，当初出願（乙１４）の旧請求項１を削除し，旧請求項２以下を補正後の現請求項１以下に順次繰り上げるものであった（乙１８）。そして，拒絶理由通知においては，取付け工事完成後の手摺装置（旧請求項１）の発明は引用例（乙１６，１７）との関係で特許法２９条又は２９条の２に該当するとされていたが，取付方法の発明としての旧請求項２以下には拒絶理由を見出さないとされていたから，このような補正をすること自体は特許出願人の行動としてごく自然なものである。そして，取付方法についての旧請求項２（本件特許の請求項１）は，旧請求項１と異なり，ガラス板12を倹鈍式で嵌め込むこと，ガラス板12及び目地枠13は上枠５と下枠７との間を摺動させて取り付けること，係止爪15を被係止爪16に「係止」させること，等の発明特定要素を含むものであるから，これらの発明特定要素のそれぞれが新規性又は進歩性を基礎付け得るものであり，控訴人の主張のように，上記の出願経過から，本件発明は「長手方向略全域に複数のガラス板12が連続して手摺本体３とアルミ製目地枠13に囲繞される」ことのみをもって進歩性が肯定されたというものでないことは出願経過から明らかである。
⑶被告方法に関する主張（前記第３の１⑶イ）についてこの点に関し，控訴人は，被告方法は縦枠をガラス板に当接（接触）させることによって長手方向の位置関係を規制するものではないから本件発明の「係合保持」に該当しない旨主張するが，上記⑵ウ説示のとおり，そもそも「当接」に関する控訴人の主張は誤りであるから，被告方法が「係合保持」に該当することは明らかである。
⑷追加出願に関する主張（前記第３の１⑶ウ）についてこの点に関する控訴人の主張の趣旨も必ずしも明らかではないが，これを善解するに，控訴人は，追加出願において被控訴人が本件発明の文言を修正したことをもって，本件発明の「係合保持」は控訴人主張のとおり解釈されるべきことを自認したと主張するものと解される。
しかしながら，本件発明の「係合保持」はガラス面と直行する方向の移動の規制という趣旨に解釈されるべきことは前記⑴及び⑵のとおりであり，被控訴人が追加出願において文言を修正したことは，その趣旨を明確化するために行ったものと理解される。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。５被控訴人の損害額（争点４）に関する主張（前記第３の２）について足場が不要になることが本件発明の唯一の効果であるとはいえないことは，上記２のとおりである。また，同業他社の製品（乙６０の各枝番）の施工方法は，証拠上は必ずしも明らかではなく，本件発明及び被告方法のように，倹鈍式によるガラス板の嵌め込み，ガラス板及び目地枠を摺動させることによる取付け，係止爪と被係止爪との係止，といった工程を可能にするものか否かは定かでない。また，控訴人が引用する裁判例は，本件とは事案を異にし，本件における損害額の算定において参考となるものではない。そうすると，控訴人の当審における上記主張は，原判決を引用して説示したとおり推定覆滅率２割を相当とするとの判断を左右するものではなく，採用することができない。
６結論
以上のとおり，原判決の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東    海    林      保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀


そうすると、被告人に対しては、主文の罰金刑に処するのが相当である。３ところで、弁護人は、本件の犯情その他の情状からすると、被告人の公民権停止期間は短縮されるべきである旨主張するので、この点について補足する。上記のとおり、被告人は、Ｃから判示の現金を受け取った時点で、ＣからＡへの投票やＡの選挙運動をすることを明確に依頼されておらず、上記現金が選挙買収の趣旨で供与されるものではないかとの認識を有していたにとどまる。また、被告人に対する検察官による最初の取調べが行われてから本件の略式起訴がされるまで、検察審査会の議決を経るなどして約２年の期間が経過しているが、被告人は、この間、早期の段階でＣからの現金の収受の事実を捜査機関に認めていたにもかかわらず、長期にわたり処分が決定されず不安定な立場に置かれていたことからすると、もっと早く起訴されていれば公民権停止期間が短縮されなくとも次々回の統一地方選挙に立候補できたと述べていることについては、その率直な心情を述べるものとして理解できなくはない。しかし、本件は選挙犯罪のうち、選挙の公正を直接かつ著しく害する買収罪を構成するものであることに加え、上記のとおり、本件犯行当時選挙の公正確保に一層配慮すべき公職という立場にあったこと、本件犯行による供与額が多額であることからすると、上記認識の点をもってしても、本件の犯情は、公民権停止期間の短縮を考慮できるほどに軽いとはいい難い。長期にわたり処分が決定されなかったことについても、早期に起訴がなされたという仮定的な前提に立った場合、公民権停止期間が前倒しになるのみならず、実際とは相当異なる事実経過をたどったはずであり、そうしたあり得る事実経過の変化を捨象して、公民権停止期間が後ろ倒しとなったという結果の不当性のみを過度に重視するのは相当とは解されない。そして、上記犯情等を前提に、上記の本件公訴提起に至る経過や公民権停止による被告人への影響を適切に斟酌し、上述した犯情以外に酌むべき事情を考慮しても、被告人の公民権停止期間を短縮するのが相当とは認め難いというべきである。以上の理由により、被告人の公民権停止期間を短縮しないこととした。
（検察官野田洋平及び同森山智文出席）
（求刑罰金１５万円、主文同旨の追徴）
令和４年１１月１１日
広島地方裁判所福山支部</s>以上によれば、原告の各請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
別紙
被告標章目録
省略
別紙
親族関係図
省略
別紙
本件商標等目録
１２３４
以上
別紙
被告商標目録
１２３
以上</s>４取消事由２（照明装置の交換についての効果の判断の誤り）について⑴原告は，本願発明においては，「照明装置」自体が「発信装置」を備えているため，既存の照明装置を本願発明の「照明装置」に交換するだけで，「工事を要することなく既存の照明装置を本願発明の照明装置に交換し，本願発明に係る安否確認システムを導入することができる」という効果を奏する旨主張するので，検討する。
⑵引用発明は，「電源タップ４」が１対１の関係で「電気機器６」と接続されるものである。引用文献１の段落【００２０】，【図１】等には，引用発明の実施形態として，「電源タップ４」と「電気機器６」との接続に関してコンセントを介して接続することが開示されているが，コンセントに接続されるもの同士である「電気機器６」と「電源タップ４」とを一体とし，一つの構成とすることに格別の技術的困難性は認められず，当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることにすぎないと認められる。
そして，引用文献１の段落【００２１】には，「コンセント２６に接続される電気機器６は任意であって，例えば，テレビ，冷蔵庫，エアコン，掃除機，照明器具，電気ポット，電気炊飯器，電子レンジまたはパソコンなどどのような電気機器でも構わない。」と記載されているところ，照明器具には電気スタンドなどコンセントを備える照明装置も想定されることから，かかる照明装置と電源タップとを一体化した場合，電気スタンドを交換することによって，工事の必要なく，電源タップも交換されることになる。してみると，引用発明においても，既存の「照明装置」を交換するだけで，「工事を要することなく」引用発明の生活状況遠隔監視システムを導入するという効果を奏し得るものであるから，原告の上記主張は，本願発明の進歩性を基礎付けるものではなく，採用することができない。５取消事由３（相違点３及び４の容易想到性の判断の誤り）について⑴原告は，コンセントの存在が必須な「電気機器６」と「電源タップ４」からなる引用発明に接する当業者が，本願発明の「照明装置」に「発信装置」を内蔵させるという構成を想到するためには，コンセントの存在が障壁となり，技術的な困難性がある旨主張するので，検討する。⑵本願発明は，「照明装置」に関して「点灯又は消灯する照明装置」と特定しているだけであるから，本願発明の「照明装置」には，「点灯又は消灯する照明装置」であれば，いかなる照明装置も含まれるものと解され，当然，コンセントに接続されて用いられる照明装置も，「点灯又は消灯する」ものであれば，本願発明の「照明装置」に含まれるものである。そして，上記４⑵で検討したとおり，引用発明において，コンセントに接続されるもの同士である「電気機器６」と「電源タップ４」とを一体とすることは，当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることにすぎないと認められるところ，「電気機器６」がコンセントに接続される照明装置の場合には，当該照明装置は「電源タップ４」と一体となるものであるから，本願発明の「照明装置」に「発信装置」を内蔵させる構成に至ることになり，そのことに技術的な困難性は認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
６結論
以上のとおり，取消事由２及び３に係る原告の主張には理由がないが，取消事由１に係る原告の主張には理由があるので，審決にはこれを取り消すべき違法がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林      保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙１本願明細書の図面
【図１】
【図２】
別紙２引用文献１の図面
【図１】
【図４】
【図５】
【図６】
【図１０】
【図１３】
【図１４】
【図１６】


被告らは，原告が本件書籍の売上を減少させることを目的として本件訴えを提起したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。そうすると，上記被告らの主張は採用できない。
したがって，本件訴えの提起が訴権の濫用に当たるとは認められない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，連帯して２００万円及びこれに対する平成３０年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の部分は理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２４部
裁判長裁判官   五十嵐章    裕
裁判官   中村    英晴
裁判官   中根    佑一朗
（別紙）
謝罪    広告    目録
１謝罪広告
お   わ   び
Ｙ著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・Ｄ事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」は，森友学園問題及びＤ学園問題に関する朝日新聞の報道について，「虚報」「ねつ造」などと記載し，記者が取材で入手したＤ学園に関する文部科学省の記録文書について「安倍の関与を想像させる部分以外は，文書内容をほとんど読者に紹介せず「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」と記載し，また，Ｄ学園問題報道について記者がＮＨＫ幹部と密議をし組織的な情報操作を行ったと記載するなどしました。しかし，いずれも事実に反するものでした。訂正するとともに，貴社の名誉・信用を著しく傷つけたことにつき，深くお詫びいたします。
年   月   日
株式会社飛鳥新社
代表取締役Ｋ
株式会社朝日新聞社
代表取締役Ｌ    様
２掲載条件
年月日は，広告掲載日を記載する。
謝罪広告の位置及び大きさは，社会面記事下，横９ｃｍ，縦２段とする。見出し及び本文が掲載できる範囲で最大の活字を用いる。
以上</s>スマホ留学事業におけるＷｅｂページの修正の必要性は前記で述べたとおりである。
サーバーのバックアップ体制について、スマホ留学では、レンタルサーバーを借りており、仮に当該レンタルサーバーに何らかのトラブルが生じた場合には、利用者へのサービス提供が困難になり、スマホ留学事業が回復不可能なまでに毀損する可能性があった。そのため、スマホ留学では、サーバーのトラブルによる事業価値の毀損を最小限にするために、バックアップを定期的に手動で行っていたが、作業の効率化（ひいては利益率の向上）とバックアップ体制のより一層の強化を図るため、バックアップ体制を自動化することとした。このサーバーのバックアップ体制の構築を株式会社レゴスに依頼したのであり、原告が指摘する株式会社レゴスに対する支払は、スマホ留学事業に関連する費用である。なお、バックアップ体制を自動化した後も、バックアップの状況を監視するため、手動の作業が完全に排斥されるわけではなく、体制構築後の手動の作業は株式会社レゴスと被告ＡＩの従業員で行っていた。
ＡＩＨＤにかかる支払について
ＡＩＨＤは令和元年６月以降の期間も含めて令和元年９月期にスマホ留学の広告運用を実施していた。
令和元年５月以前に本件組合の組合員間で話合いが行われ、ＡＩＨＤにて発生する人件費及びオフィス家賃のうち、スマホ留学の広告運用のための稼働に相当する部分の費用を、本件組合にて負担することとされ、この費用が「(株)AIホールディングス」「スマホ留学／人件費・オフィス家賃」である。ＡＩＨＤのような広告代理店は、多くの案件の広告運用を同時に受け持ち、各案件に経営資源を分散させることが一般的であるところ、ＡＩＨＤにおいては、スマホ留学の広告運用に投下する資源の割合が多くなっていた。原告が費用性を争う「(株)AIホールディングス」「スマホ留学／人件費・オフィス家賃」の金額の算定は以下のとおり行われていた。まず、ＡＩＨＤでは、スマホ留学の広告運用に関する業務に従事していたメンバーについて、スマホ留学の広告運用にかかる稼働時間を、メンバーごとに、日ごとに集計していた。そして、ＡＩＨＤの各メンバーの時間当たりの人件費（単価）を概算し、当該単価に各メンバーのスマホ留学の広告運用にかかる１か月分の稼働時間を乗じることで、ＡＩＨＤにて生じる人件費のうち、スマホ留学に関連した稼働についての人件費を計算していた。また、月額家賃のうち、各メンバーのスマホ留学関連の稼働時間の１か月の合計分に相当する金額を、スマホ留学に関連するオフィス家賃として計算していた。
以上より、「(株)AIホールディングス」「スマホ留学／人件費・オフィス家賃」はスマホ留学に関連する費用である。
Ｄに対する支払について
Ｄは、スマホ留学事業に関するコンサルティング業務を行っており、同費目はそのコンサルタント費用である。
「買掛金」について
原告は買掛金勘定の摘要欄の記載をもって、経費性を争っているが、買掛金勘定は貸借対照表に関する科目であり、それ自体では損益計算には影響せず、「買掛金」に関する原告の主張は、経費性を争う主張になっていない。以下に記載したものも損益計算に影響を与えない。
「WORLDORDER     利益分配金」
「WORLDORDER    利益分配金」は、スマホ留学が組合形式に移行する前の期間におけるWORLD   ORDERに対する業務委託にかかる分配金である。また、「WORLDORDER    利益分配金」は総勘定元帳において貸借対照表に関する科目として「預け金」に計上されており、相手勘定も普通預金であるから、損益計算には影響していない。これらのため、「WORLDORDER    利益分配金」は、スマホ留学の令和元年９月期の損益計算には影響を与えていない。
「立替経費」


そうすると、憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものとして、裁判所が選挙制度の憲法適合性について一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されていると解される（平成２６年大法廷判決参照）趣旨に照らし、平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決の趣旨に沿わない立法状況のまま施行に至った本件定数配分規定下での本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の下施行されたものと判断するのが相当である。
⑺もっとも、前記⑴において説示したとおり、本件選挙において、本件定数配分規定により生じた選挙区間の投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとしても、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合において、違憲と評価されるべきである。そして、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである（平成２６年大法廷判決参照）。
平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決は、それぞれ選挙区間の最大較差が約３倍の状況において施行された平成２８年選挙及び令和元年選挙について、国会の投票価値の不均衡の是正に向けた姿勢に対する評価を踏まえつつ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断した。
そうすると、平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決において、立法府に較差の更なる是正を図ることやこれを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められると説示したことを踏まえても、令和２年大法廷判決が説示するように、参議院選挙制度の改革に際しては、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等を踏まえる必要があり、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得ず、また、平成２７年改正において新たに導入された合区については、合区の対象となった県の多くで投票率の低下が見られるなど、合区が導入されたことによる弊害が指摘され、合区の解消を強く望む意見も多く存在するといった諸事情の下では、本件選挙が施行される前に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。⑻これに対し、原告らは、①憲法５６条２項、②憲法１条及び前文第１項第１文後段、③憲法前文第１項第１文前段を根拠として、本件選挙は憲法の保障する一人一票の原則による人口比例選挙に反して無効であるなどと主張し、他に各種の主張もするが、以上に説示したところと異なる主張は、いずれも採用することができない。また、被告らは、本件選挙は違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたとはいえない旨を主張するが、その限度において採用することができない。
３よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>そうすると，被告に対する損害賠償請求については，不競法４条に基づいて上記の額の損害賠償請求を認容するのが相当であり，その余の点について判断するまでもなく，上記の額を上回る損害賠償請求については不競法４条に基づく請求と不法行為に基づく請求のいずれも理由がないから棄却するのが相当である。
(3)よって，主文のとおり判決する。なお，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙一覧
別紙１物件目録
別紙２データ目録
別紙３－１本件データ１と実機図面データ１との対比（原告の主張）別紙３－２本件データ２と実機図面データ２との対比（原告の主張）別紙４－１本件データ１と実機図面データ１との対比（被告の主張）別紙４－２本件データ２と実機図面データ２との対比（被告の主張）
別紙１物件目録
１製品名：    スマポＳＴＡＮＤＡＲＤ（宅配ボックスタイプ）品番：    Ｂ１Ｍ－Ｄ（ダイヤル錠）／Ｂ１Ｍ－Ｃ（シリンダー錠）２製品名：    スマポＣＯＭＰＡＣＴ（ポストタイプ）
品番：    Ｂ２Ｓ－Ｃ
別紙２データ目録
１本件データ１
平成２９年９月４日に原告が被告に対して電子メールに添付して送付したデータであって，以下のファイル名のファイルからなるデータ
(1)「1   側板.IGS」
(2)「2   天板.IGS」
(3)「3   鍵カバー.IGS」
(4)「4   扉.IGS」
(5)「5   本体.IGS」
(6)「6   ヒンジ.IGS」
本件データ１は，Ｍタイプの製品に係るＣＡＤシステム（３Ｄ）において画像として編集・表示することが可能なデータである。
２本件データ２
平成２９年９月７日に原告が被告に対して電子メールに添付して送付したデータであって，以下のファイル名のファイルからなるデータ
(1)「S1   扉.IGS」
(2)「S2   本体.IGS」
(3)「S3   天板.IGS」
(4)「S4   側板.IGS」
(5)「S5   軸.IGS」
(6)「S6   鍵カバー.IGS」
本件データ２は，Ｓタイプの製品に係るＣＡＤシステム（３Ｄ）において画像として編集・表示することが可能なデータである。
別紙３－１本件データ１と実機図面データ１との対比（原告の主張）
●（省略）●
別紙３－２本件データ２と実機図面データ２との対比（原告の主張）
●（省略）●
別紙４－１本件データ１と実機図面データ１との対比（被告の主張）
●（省略）●
別紙４－２本件データ２と実機図面データ２との対比（被告の主張）
●（省略）●


被告人は、全国知事会等から委託を受けて新型コロナウイルス感染症の予防接種事業に参加する一方で、自身が主催するセミナーにおいてワクチンを接種しなくても接種済証を発行する旨の資料を配布するなどし、このような接種済証を発行すればいずれ不正な委託料を請求することになることを分かりながら、同セミナーの参加者や知人から紹介された者などから、ワクチンを接種したくないが接種済証を発行してほしい旨の依頼を受けるとこれに応じ、１５名分の内容虚偽の予診票等を５つの地方公共団体に送付して委託料合計６万８３１０円を詐取したものである。本件犯行は、ワクチン接種業務の委託を受けた医師の権限を悪用したものであり、被害額も少額とはいえない。金銭目的の犯行ではないことを踏まえても、犯情は悪質である。
もっとも、被告人は、被害者である各地方公共団体に対し、被害金額全額を弁償した。その他、被告人には前科がなく、罪を認めて反省していること、クリニックの従業員がこれからも被告人を支える旨述べていることなどの事情も認められるので、これらの事情も考慮し、被告人に対しては、主文掲記の懲役刑に処した上で、その執行を猶予するのを相当とする（求刑懲役２年）。よって、主文のとおり判決する。
令和５年５月１２日
東京地方裁判所刑事第１８部
裁判長裁判官   野村   賢
裁判官   池田知史
裁判官    大﨑敦生
（別表省略）</s>被告人らは、多数回にわたって内容虚偽の宿泊予約を繰り返しており、被害会社が管理する宿泊予約情報に対する信頼を害する程度は大きく、その行為態様は悪質である。少なくともＴポイントを得るという動機があったことは認められ、その点に酌量すべき点はない。また、犯行を否認し、反省の意を全く示さない被告人らの態度は強い非難に値する。なお、被告人らは一緒になって犯行を遂げたとみるべきであるから、被告人らの行為責任に軽重があるとは認められない。他方、本件は法定刑が５年以下の懲役にとどまる犯罪であることに加え、被告人らには前科がないなど被告人らのために酌むべき事情もある。
そこで、それらの事情を総合考慮し、主文の刑を科すのが相当であると判断した。（求刑被告人Ａ１につき懲役２年６月、被告人Ａ２につき懲役２年）
令和５年１２月１３日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     法花義   与</s>(1)前記１(2)のとおり、本件調査会社は、本件各ファイルのダウンロード中に、端末のタスクバーに表示された時刻及び本件ソフトウェアの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報に基づいて、別紙発信者情報目録記載１及び８の日時及びＩＰアドレスを特定したことが認められるところ、この本件調査会社による調査は、当該ピアから本件調査会社の管理するピアに本件各ファイルが送信されている状態を捉えたものといえる。そうすると、別紙発信者情報目録記載１及び８の日時において、同ＩＰアドレスにより特定されるピアから、本件調査会社の管理するピアに対し、本件各ファイルが送信されていたのであるから、当該各日時及び各ＩＰアドレスにより特定される者は、「発信者その他侵害情報の送信…に係る者」（プロバイダ責任制限法施行規則２条各号参照）に当たる。
したがって、本件各発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に当たる。
(2)被告は、同じＩＰアドレスをその時々により異なる会員等に割り当てるように管理しているところ、本件調査会社が調査に用いた端末の時刻の正確性が担保されていないことや、当該端末の画面に表示される時刻が分単位であることから、別紙発信者情報目録記載１及び８の日時に同ＩＰアドレスが割り当てられていた会員と、本件調査会社がスクリーンショットした時に同ＩＰアドレスが割り当てられていた会員とが、異なっている可能性があると主張する。
確かに、利用者にＩＰアドレスを動的に割り当てているプロバイダにおいては、その時々により同じＩＰアドレスが別の利用者に割り当てられることがあり得るものの、被告は、別紙発信者情報目録記載１及び８の日時に同ＩＰアドレスが割り当てられていた会員と、本件調査会社がスクリーンショットした時に同ＩＰアドレスが割り当てられていた会員とが異なっていることを示す具体的な事情を何ら摘示していない。
また、被告は、別紙発信者情報目録記載１及び８の日時及びＩＰアドレスにより特定される者に対して意見照会をしたところ、身に覚えがないとの回答があった旨を指摘するが、その回答が真実であることを裏付ける客観的な証拠はない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。３争点３（原告が本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、本件各動画に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
木    村    洋    一
（別紙）
発信者情報目録
下記日時に下記ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所
及び電子メールアドレス
記１日時        令和４年２月１日６時３０分００秒
ＩＰアドレス省略
品番      省略
作品名     省略
８日時        令和４年６月２５日８時５６分００秒
ＩＰアドレス省略
品番      省略
作品名     省略
以上


本発明は、以上に説明したような、格子ドットを用いたドットパターンであるため、撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち、撮影条件（カメラのレンズのひずみ、カメラの写す角度、紙の変形）によってドットパターン全体がひずみを起こした場合、４個の格子ドットで形成される形状と、情報ドットの位置のずれが同様に起きるため、格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく、これら格子ドットを基準に補正計算を行えば、各情報ドット、キードットについての真の位置がわかる。
【０２４８】
つまり、本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。
【符号の説明】
【０３４６】
１、６０１ドットパターン
３       キードット
４       情報ドット
６、６０１、６０７、８０３、１１２２ドットパターン部
６０３     第一方向
６０４     第二方向
６０５     ドット
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図７４】
【図１０３】
【図１０４】
【図１０５】
【図１０６】</s>したがって，控訴人の上記主張は理由がなく，控訴人による差止請求は，権利の濫用として許されないというべきである。
⑷一方，商標法５４条２項により原告商標権の指定商品中「腕時計」が消滅する効果が発生するのは，平成２９年６月２３日（第２次審判の審判請求登録日）であるところ，控訴人が損害賠償を求めている期間は，平成２８年７月から平成２９年２月までであるので，損害賠償請求との関係では，権利濫用の抗弁は失当である。」
２結論
以上によれば，控訴人の差止請求，５５万３４８６円及びこれに対する遅延損害金の請求は，３万１７４３円及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
したがって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優</s>図１は本発明に係る携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。本図に示すように、本発明に係る携帯電話機１は、制御部１０と、送受信部１１と、表示部１２と、音声部１３と、操作部１４と、撮像部１５と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成る。
【００１６】
制御部１０は、ＣＰＵ［ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ    Ｕｎｉｔ］等から成り、上記各部１１～１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお、アンテナ１１ａとしては、携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いるとよい。表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。音声部１３は、マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。
【００１８】
第１の具体例は、記憶部１６の格納情報（アドレス帳や電子メールの内容等）を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、携帯電話機１の記憶部１６から読み出された情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる。
【００２０】
第３の具体例は、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。
【００２６】
【発明の効果】
上記したように、本発明に係る携帯電話機であれば、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。・・・
【図１】


令和４年(わ)第７３１号強盗被告事件
判   決   要   旨
主              文
被告人を懲役２年８月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ及びＢらと共謀の上、時計等販売店から腕時計を強取しようと考え、令和４年５月２日午後３時１６分頃、京都市ｃ区ｄ町ｅ番地ｆ店において、Ａが、同店従業員Ｇに対し、ハンマーを振り上げて、「さがっとれ」などと申し向けて脅迫し、その反抗を抑圧した上、商品ケースをハンマーでたたき割り、被告人が、商品ケース内に陳列された株式会社Ｈ所有の腕時計４１点（販売価格合計６９２１万４０００円相当）を奪い強取したものである。
（量刑の理由）
被告人は、被害店舗のオーナーも仲間である旨の指示役の虚言を信じ、報酬欲しさにその指示に従って犯行に及んだというが、従業員は事情を知らないと伝えられており強盗の危険性の認識に欠けるところはなく、その経緯、動機に同情できる点はないこと、大胆かつ粗暴な犯行であること、被害額が非常に大きいこと、実行犯として共犯者と共に犯行現場に赴き、被害品をショーケースから取り出してリュックサックに入れるなどしており犯行の遂行に重要な役割を果たしていること等からすると、その刑事責任は軽くない。
そうすると、事実を認めて反省の態度を示していること、犯行グループにおいては末端の従属的な立場にあったといえること、交際相手が今後の監督を誓っていること、二度と法を犯すようなことはしないと述べていること等の被告人に有利な事情を考慮しても、被害結果の大きさや果たした役割の重要性等からすると、刑の執行を猶予するのは相当ではなく、主文の実刑はやむをえない。
（求刑懲役５年）</s>第１審被告において，郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当が支給されているのは，上記正社員が長期にわたり継続して勤務することが期待されることから，その生活保障や福利厚生を図り，扶養親族のある者の生活設計等を容易にさせることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられる。このように，継続的な勤務が見込まれる労働者に扶養手当を支給するものとすることは，使用者の経営判断として尊重し得るものと解される。もっとも，上記目的に照らせば，本件契約社員についても，扶養親族があり，かつ，相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば，扶養手当を支給することとした趣旨は妥当するというべきである。そして，第１審被告においては，本件契約社員は，契約期間が６か月以内又は１年以内とされており，第１審原告らのように有期労働契約の更新を繰り返して勤務する者が存するなど，相応に継続的な勤務が見込まれているといえる。そうすると，前記第１の２(5)～(7)のとおり，上記正社員と本件契約社員との間に労働契約法２０条所定の職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があること等を考慮しても，両者の間に扶養手当に係る労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものというべきである。
したがって，郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で，本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。３以上と異なる原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上の趣旨をいうものとして理由がある。第４令和元年（受）第７９４号上告代理人樋口隆明ほかの上告受理申立て理
由第３の４について
１原審は，郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方で，本件契約社員である第１審原告らに対してこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たることを前提に，上記相違によって夏期冬期休暇の日数分の賃金に相当する額の損害が発生したと判断した。所論は，原審のこの判断には民法７０９条の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。
２第１審被告における夏期冬期休暇は，有給休暇として所定の期間内に所定の日数を取得することができるものであるところ，本件契約社員である第１審原告らは，夏期冬期休暇を与えられなかったことにより，当該所定の日数につき，本来する必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえるから，上記勤務をしたことによる財産的損害を受けたものということができる。以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第５結論
以上のとおりであるから，原判決中，第１審原告Ｘ１の平成２７年４月３０日以前における年末年始勤務手当及び同日以前における年始期間の勤務に対する祝日給に係る損害賠償請求に関する部分並びに第１審原告Ｘ２及び第１審原告Ｘ３の扶養手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し，損害額等について更に審理を尽くさせるため，これらの部分につき本件を原審に差し戻すとともに，第１審被告の上告並びに第１審原告Ｘ１，第１審原告Ｘ２及び第１審原告Ｘ３のその余の上告を棄却することとする。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


４   公職選挙法１５条８項は、憲法の要請を受け、都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、投票価値の平等を強く要求していると解されるところ、前記２の各規定に照らせば、条例の定める定数配分が同項の規定に適合するかどうかについては、都道府県議会の具体的に定めるところが、上記各規定の定める選挙制度の下における裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決せられるべきものと解される。本件定数配分規定は、公職選挙法１５条８項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分を定めたものと解されるところ、令和２年の国勢調査の人口等基本集計による人口に基づいて計算すると、本件定数配分規定においては、特例選挙区以外の選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１対２．５４（以下、較差に関する数値は概算である。）であって、人口比定数（配当基数に応じて同項本文の人口比例原則を適用した場合に各選挙区に配分されることとなる定数）による特例選挙区以外の選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差と差異がなく、また、６選挙区において人口比定数との差異がみられたが、その差はいずれも１人であり、いわゆる逆転現象は３通りにとどまり、定数差はいずれも１人であった。そうすると、前記２の各規定の定める選挙制度の下においては、本件選挙当時における投票価値の不平等は、東京都議会において地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず、また、令和２年条例改正時及び本件選挙当時において、同項ただし書に定める特別の事情があるとの評価が合理性を欠いていたなどというべき事情は見当たらない。
以上によれば、本件選挙の施行前に本件定数配分規定を改正しなかったことは、東京都議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができる。したがって、本件定数配分規定は、本件選挙当時、公職選挙法１５条８項に違反していたものとはいえない。
５所論は、さらに、本件選挙当時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法１４条１項、１５条１項、３項、９２条及び９３条に違反する旨をいう。しかしながら、本件選挙当時の本件条例による特例選挙区の存置や各選挙区に対する定数の配分が東京都議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができることは、前記３及び４において説示したとおりであり、本件選挙当時、本件島部選挙区規定及び本件定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していたものとはいえないことは、当裁判所大法廷判決（最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成３０年（行ツ）第９２号、同年（行ヒ）第１０８号同３１年２月５日第三小法廷判決・裁判集民事２６１号１７頁参照）。６以上の次第であるから、本件請求を棄却した原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は、いずれも採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡村和   美   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
尾島明)</s>以上のとおり，被告らが本件解約を申し出た令和２年４月８日当時，その後２，３箇月内の披露宴の開催は感染拡大を招くおそれがあり現実的に不可能であると一般的に認識されていた以上，被告らが同様に考えて本件解約をしたのもやむを得ないことであったと認めるのが相当である。なお，緊急事態宣言自体は令和２年５月１４日以降順次解除されているが（前提事実(8)），当時は新型コロナウイルスについて未知のウイルスであるとの受け止めがされていたことや，３つの密を避けるなど感染防止のための行動をとることが強く要請されていたこと等の事情に変わりがない以上，上記解除によって直ちに同年６月１４日の披露宴の開催に支障がなかったと認めることはできない。
(3)以上によれば，被告らによる本件解約は，やむを得ない事由によるものと認めるのが相当であり，被告らに帰責事由があるとは認められない。そして，(原告及び承継参加人の主張するように)令和２年６月１４日の披露宴の開催は物理的には不可能ではなかったといい得るものの，そのことをもって，当時の状況下で被告らがやむを得ず本件解約をしたことにつき原告(承継参加人)の損害の補填として被告らに１５０万円を超える本件取消料の支払義務を負わせるのは，原告及び被告らのいずれにも帰責性のない事情により披露宴の開催が事実上困難になった場合の不利益を個人である被告らにのみ負わせるものであり，損害の(実質的に)衡平な分担や結果の妥当性の観点から相当でないというべきである。このような点も踏まえれば，本件解約は，本件取消料条項の想定する場面ではなく，その適用はないと解するのが相当である。なお，原告及び承継参加人は，被告らが披露宴の延期に応じなかったことをもって被告らに帰責事由があるとも主張するようであるが，そもそも本件取消料条項は，前記(1)のとおり披露宴日の変更の場合も適用されるものであって，披露宴の延期に応じたか否かによって，当初予定された日時の披露宴の取消し(又は変更)がやむを得ないものであったか否かの判断が影響を受けるものではないから，被告らが披露宴の延期に応じなかったことは上記認定を左右しない。以上のとおり本件取消料条項は本件解約に適用されないものであるが，本件取消料のうち申込金については，被告らが原告との間で本件契約を締結して被告らの希望する日時に名古屋観光ホテルの「那古の間」で披露宴を開催し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものと解されるから，被告らが申込金を支払った後に本件契約を解約しても，原則として被告らは申込金相当額の返還請求権を有しないと解するのが相当である。また，本件取消料のうち招待状の実費相当額についても，本件契約に基づく原告の既履行分の実費として被告らが原告に支払ったものである以上，被告らは返還請求権を有しないと解するのが相当である。
２小括
以上検討したところによれば，本件解約について本件取消料条項は適用されないから，承継参加人の本件取消料条項に基づく本件取消料の残金（本件取消料から入会金及び実費相当額を控除した額）の支払請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。なお，原告は，令和３年７月１日に原告のホテル・料飲事業を承継参加人に承継させたことにより本件訴えに係る請求権自体を失っているから（前提事実(11)），原告の本件請求に理由がないことは明らかである。
第４結論
よって，原告及び承継参加人の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部


ウ控訴人は，仮に臨時会召集決定要求権が国会議員という国の機関としての地位に基づいて有する権限であったとしても，本件不作為等の違法性は，その性質上，法令の適用によって解決し得るものであり，最高裁令和２年判決の趣旨に照らしても，控訴人の臨時会召集決定要求権の侵害があることの確認を求める本件確認訴訟部分に係る訴えは法律上の争訟に該当し，司法審査の対象となるというべきである旨を主張する。しかしながら，個人が提起した，法令の適用によって解決し得るものに関する訴訟であっても，当該個人が有する法律上の権利又は利益の保護救済を求めるのではなく，当該個人が国又は地方公共団体の機関として有する権限の侵害を理由としてその保護救済を求めるような場合は，当該訴訟の実質は法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであるか，又は機関相互間の権限の争いを内容とするものであるかのいずれかであって，自己の権利又は利益の保護救済を目的とするものということはできないから，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではないことは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１ア（４０頁１４行目から４１頁６行目まで）における説示のとおりである。控訴人において引用する最高裁令和２年判決は，市議会議員個人がその有する法律上の権利又は利益の保護救済を求めた事案（当該市議会議員が市議会から科された出席停止の懲罰の取消し及び当該懲罰による議員報酬の減額分の支払を求めた事案）に関するものであり，市の機関（市議会議員）として有する権限の侵害を理由としてその保護救済を求めた事案に関するものではなく，本件とは事案を異にするものというべきであって，控訴人の上記主張は採用することができない。
エその他，控訴人が種々主張するところは，いずれも，以上の判断を左右するものとはいえず，採用することができない。
２よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官     相   澤         哲
裁判官     伊    藤    一    夫
裁判官     髙    木    勝    己</s>仮にクラスターの原因が原告にあるとの事実を摘示するものであるとしても、原告が主催者の注意を無視してファンと握手をしていたことや、歌舞伎役者が、主催者だけ
でなく出演者に対しても感染拡大防止に対する認識の
欠如が感染拡大に繋がるとの批判を行っており、このような批判を受けて原告が座長として謝罪をしていたことな
どからすれば、本件舞台の関係者としての原告の信用
が失われたことは事実である。</s>しかし，「☑アイキララは定期コースを途中解約できない」という小見出しの下には，原告商品の「年間購入コース」のメリットとデメリットの比較表，及び原告商品の年間定期コースは「年間契約」のため途中解約できないことが記載されているため，ある程度の注意を持って読めば，解約できないとされる原告商品のコースは，「年間購入コース」であると理解することができる。したがって，本件記載３は，紛らわしい記載ぶりではあるものの，虚偽の事実を流布するものとまでいうことはできない。
エ本件記載４について
前記認定事実によれば，原告商品及び第三者商品は，いずれも１個が約１か月分とされており，原告商品は１個約１０グラムである。また，本件ウェブページの記載によれば，第三者商品は１個約１５グラムである。
本件記載４のうち，「アイキララの価格はメモリッチよりもちょっと高い」という記述は，各商品のどのコースの価格に言及するものか不明であり，「１回量が結構多いのに１０gしか入っていないので，アイキララはコスパが悪いな…と思っちゃいました。」との記述は，文章全体としては，筆者の個人的な感想又は主観的意見を述べたものにすぎないと解されるから，本件記載４は，虚偽の事実を流布するとまでは認められない。
オ本件記載５について
本件記載５は，原告商品に含まれる防腐剤に副作用があるおそれを述べる記載であるが，原告商品自体の危険性をいうものではなく，これに続く記述を読めば，言及されている防腐剤が「グルコン酸クロルヘキシジン」であること，その副作用は適正濃度を超えた場合に起きるおそれがあること，原告商品に含まれるグルコン酸クロルヘキシジンの量は明らかでないことを理解することができる。したがって，本件記載５は，虚偽の事実を流布するものとは認められない。
カ本件記載６について
本件記載６は，本件ウェブページの筆者の個人的な感想又は主観的評価を述べるものであることが読み取れるから，虚偽の事実を流布するものということはできない。
⑶まとめ
以上より，本件記載１は，不正競争防止法上の競争関係にある本件発信者が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布するものであり，これにより，原告の権利が侵害されたことが明白である（プロバイダ責任制限法４条１項１号）といえる。
なお，被告は，本件ウェブページの有する情報サイトという性質上，特定の商品に対する否定的な意見の公表は原則として是認されるべきであり，それに伴って生じる社会的評価の低下も受忍限度の範囲内であると考えるべきであると主張するが，本件記載１は，上記のとおり，第三者商品の販売を促進するという本件ウェブページの目的のために，原告商品について虚偽の客観的事実を記載し，これに基づき，閲覧者に対して，原告商品と比較して第三者商品の方が価格等の点で優れているかのような印象を与える記載であるから，否定的な意見の公表や比較広告として許される範囲を超えた，一般閲覧者に混乱を生じさせる不適切な情報の流布であり，不正競争行為というべきである。
３争点⑵（開示を受けるべき正当な理由）
原告は，本件発信者に対し，損害賠償等を請求する意向であるとするところ，その前提として本件発信者を特定することは必要不可欠であるから，原告には，損害賠償請求権等の行使のために本件発信者の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（プロバイダ責任制限法４条１項２号）が認められる。
４結論
以上より，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
島   村   陽   子


７被告人は、犯行から３日後に自ら警察署に出頭して自首している。重大犯罪である本件犯行の自首に当たっては、被告人なりの覚悟があったと認められる上、自首によって犯人が早期に特定されて捜査が進展している。しかしながら、被告人が自首の前に友人に犯行を告白していること、自宅に証拠物を残したまま帰宅しなかったことなどからすれば、早晩、被告人が犯人として特定されていたものと考えられる。また、被告人は、パチンコに金銭を費消するなどして所持金が乏しくなり、自殺を考えたが実行には移せず、行き場がなくなったことから自首したと認められ、改悛の情から自首したものではない。被告人の自首は、量刑上被告人にとって有利に考慮すべき事情であるが、刑の内容を大きく左右する事情ともいえない。
８被告人は、令和４年２月に末期の膵臓がんの診断を受けているが、犯行後のことであって刑を減軽する事情にはならない。被告人は、夫婦殺害については一貫して認め、がんの診断を受けて命の尊さ及び儚さを知り、命日及び盆に僧侶を呼んで供養し、各被害者の写真に毎日手を合わせるとともに、遺族宛てに手紙を２通書いており、犯行を後悔していると認められる。しかしながら、２通目の手紙は、がんの診断を受けた自己の境遇や医療体制への不満を訴える文面が多く、遺族に対する謝罪の意思が読み取れないなど、被告人が犯行に向き合って反省を深めているとは到底いえないから、被告人に改悛の情が認められるとは評価できない。
９以上の諸事情を総合考慮すると、結果の重大さ、殺害の手段方法の執よう性・残虐性に照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であり、犯行に至る経緯及び動機には死刑を回避すべき事情がないことからすれば、犯行の計画性、軽度知的障害の影響、自首、犯行後の情状に加え、不遇な生い立ち、足の後遺障害等を検討した上で被告人にとって有利な事情を最大限斟酌し、かつ、究極の刑罰である死刑の適用は慎重に行わなければならないという観点及び公平性の確保の観点を踏まえても、本件については、死刑を選択することは真にやむを得ないと認められる。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑死刑）
令和５年３月７日
名古屋地方裁判所刑事第２部</s>令和元年（わ）第２４０３号過失運転致傷被告事件
判決
主文
被告人を禁錮１年２月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，普通乗用自動車を運転し
１令和元年９月１４日午後９時２４分頃，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先道路のタクシー待機場所から発進して右前方の歩道脇路上に停止したタクシーの後方に自車を停止させるに当たり，ブレーキを的確に操作して同タクシーの後方に安全に停止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，ブレーキを的確に操作せず，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失により，自車を前方に暴走させて同所先歩道上に乗り上げさせ，折から，同歩道上にいたＡ（当時３７歳），Ｂ（当時３３歳），Ｃ（当時２６歳）及びＤ（当時２２歳）に自車を衝突させるなどし
２同日午後９時２５分頃，同歩道上に設置された案内看板に自車前部を衝突させて停止した自車を後退させるに当たり，自車後方の歩道上には前記Ａらが転倒しており，その周辺には複数の歩行者がいたのであるから，自車を後退させることは厳に控えるべきはもとより，あえて自車を後退させる場合には，自車後方を注視し，歩行者等の有無及びその安全を確認しながら後退すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，自車後方を注視せず，自車後方にいた歩行者等の有無及びその安全を確認することなく漫然後退した過失により，折から，同歩道上にいた前記Ａ，前記Ｃ，Ｅ（当時２８歳），Ｆ（当時２１歳），Ｇ（当時３６歳）及びＨ（当時６２歳）に自車後部を衝突させるなどしよって，別紙記載のとおり，前記Ａほか７名に別紙受傷内容欄記載の各傷害をそれぞれ負わせたものである。
（法令の適用）
罰条                  被害者ごとにいずれも自動車の運転により人を死傷させる
行為等の処罰に関する法律５条本文
科刑上一罪の処理      刑法５４条１項前段，１０条（１罪として犯情の最も重い被害者Ａに対する過失運転致傷罪の刑で処断）
刑種の選択           禁錮刑を選択
刑の執行猶予         刑法２５条１項
訴訟費用の不負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，タクシー運転手である被告人が，タクシー待機場所から発進して，右前方に停止したタクシーの後方に自車を停止させるに当たり，ブレーキペダルを踏むべきところを誤って，アクセルペダルを踏み込み，歩道上に乗り上げさせて歩行者らに衝突させるなどし，さらに，停止した自車を後退させて，後方にいた歩行者らに衝突させるなどして，８名に傷害を負わせたという事案である。被告人は，職業運転手でありながら，アクセルとブレーキを適切に操作し，後退する際に後方の安全確認をするという自動車運転者として基本的かつ重要な注意義務に違反したもので，過失の程度は大きい。本件事故により８名もの被害者が傷害を負っており，その結果は大きい。そして，このうち２名の被害者は，厳しい処罰を求めている。
そうすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできないが，被告人が事実を認めて謝罪の言葉を述べ，今後は運転しない旨述べて反省の態度を示していること，妻が出廷して被告人の監督を誓約していること，タクシー会社が加入する保険による賠償が見込まれることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，被告人に対しては，主文の刑を科した上でその執行を猶予するのが相当と判断した。
（検察官河田夏緒里，国選弁護人髙林裕一各出席）
（求刑禁錮１年２月）
令和２年６月３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官      西脇    真由子


センター利用入試¥2,000,000¥0   ¥100,000¥680¥0   ¥0¥0¥0   ¥2,100,680¥210,068¥2,310,748   平成28年4月1日
平成２９年度一般入試
センター利用入試¥2,000,000¥0   ¥100,000¥1,360¥0   ¥0¥0¥0   ¥2,101,360¥210,136¥2,311,496   平成29年4月1日
2811平成２９年度   一般入試
推薦入試¥2,000,000¥0   ¥0¥1,848¥0   ¥0¥0¥0   ¥2,001,848¥200,185¥2,202,033   平成29年4月1日2912平成３０年度   一般入試¥2,000,000¥0   ¥0¥1,278¥0   ¥0¥0¥0   ¥2,001,278¥200,128¥2,201,406   平成30年4月1日
3213平成３０年度   一般入試
センター利用入試¥2,000,000¥0   ¥100,000¥1,420¥9,000   ¥0¥0¥0   ¥2,110,420¥211,042¥2,321,462   平成30年4月1日
3314平成３０年度   一般入試
センター利用入試¥2,000,000¥5,000,000   ¥0¥219,416¥57,000   ¥0¥0¥0   ¥7,276,416¥727,642¥8,004,058   平成30年4月1日平成２９年度一般入試¥2,000,000   ¥0¥0¥420   ¥0¥0¥0   ¥0¥2,000,420¥200,042   ¥2,200,462平成29年4月1日平成３０年度一般入試¥2,000,000   ¥5,000,000¥0¥420   ¥0¥0¥11,610,800   ¥3,102,840¥21,714,060¥2,171,406   ¥23,885,466平成30年4月1日3916平成２６年度   一般入試¥2,000,000¥0   ¥60,000¥440¥0   ¥0¥0¥0   ¥2,060,440¥206,044¥2,266,484   平成26年4月1日
弁護士費用
相当額
原告
番号受験年度試験種別   損害項目小計
控訴
人番
114
42
遅延損害金の起算
請求額
218</s>よって、被告の上記主張はいずれも採用することができない。ウ以上によれば、本件各発信者が、本件各レコードについて、それぞれ、別紙発信者情報目録記載１ないし４の各日時頃、被告のインターネット接続サービスを利用し、同目録記載１ないし４の各ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ファイル交換ソフトウェアであるビットトレントを用いて、本件複製物を、不特定多数の他のビットトレントの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。また、本件全証拠によっても、本件各送信可能化行為について、原告らによる許諾、著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。
⑵発信者の故意・過失に係る被告の主張について
プロバイダ責任制限法５条１項１号は、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」を、発信者情報の開示を認めるための要件として規定するのみであって、その文言上、発信者の故意又は過失により権利が侵害されたことを要件としていない上、発信者がまだ特定されていない段階において、発信者の主観的要件についても権利者にその立証の負担を負わせることは相当ではないというべきである。そうすると、同号の要件として、権利者は、発信者の故意・過失を主張及び立証する必要性はないものと解するのが相当である。よって、本件各発信者の故意又は過失を権利侵害の明白性の要件とする被告の主張は、失当であって、採用することができない。
⑶小括
以上によれば、本件送信可能化行為に係る情報の流通によって原告らの本件各レコードに係る送信可能化権が侵害されたことが明らかであり、本件各発信者情報は、各権利の侵害に係る発信者情報（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）に該当すると認められる。
２争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について原告らは、それぞれ、前記１のとおり自己の送信可能化権を侵害したことが明らかな本件各発信者に対して、損害賠償請求及び差止請求を行う意思を有しており、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから、いずれも、自己の権利侵害に係る発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
よって、原告らの請求は、いずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
バヒスバラン薫
（別紙）
発信者情報目録
１令和３年１１月２４日３時２８分２８秒頃に「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
２令和３年１２月２０日６時３４分３９秒頃に「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
３令和３年１１月２４日６時２０分５３秒頃に「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
４令和３年１２月２０日７時５６分１６秒頃に「（ＩＰアドレスは省略）」というＩＰアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
以上


しかし、ツイッターにおいてはアカウントによる管理がされているところ（前提事実(3)及び(4)）、こうしたアカウントに係るパスワードを第三者に教えたり、第三者との間で共有したりすることは通常考え難い。そして、本件全証拠によっても、本件アカウントが複数人によって共有されていることをうかがわせる事情は何ら認められないことからすると、本件投稿をした者と本件各ログインをした者は同一人物であると認められる。また、本件契約者に対する意見照会の回答についても、その回答が真実であることを裏付ける客観的な証拠はなく、前記判断を左右するものとはいえない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
第４結論
よって、原告の請求は理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
木    村    洋    一
（別紙）
発信者情報目録１
別紙ログイン情報目録記載１ないし３のログイン日時欄の各日時頃に、ＩＰアドレス欄の各ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録の接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
以上
（別紙）
発信者情報目録２
別紙ログイン情報目録記載３のログイン日時欄の日時頃に、ＩＰアドレス欄のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録の接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
以上
（別紙）
ログイン情報目録
ログイン日時ログイン日時（日本時間）    ＩＰアドレス１2022/6/28   23:28:272022/6/29   08:28:27省略２2022/6/27   23:47:482022/6/28   08:47:48省略３2022/6/27   14:04:422022/6/27   23:04:42省略
以上
（別紙）
投稿記事目録
URLhttps://以下省略
内容pixiv   に上げていた小説
誰かに止められちゃったからここで載せます。
なんか国語のテストみたいでかっこイイね！
※内容はR18   です。
天カス学園ネタバレありますのでご注意を。
年齢操作、性的描写などあります。
添付画像の文
字起こし
別紙投稿文章目録記載のとおり
ユーザー名Ｃ
接続先
ＩＰアドレス
以下のうちいずれか。
ＩＰアドレスは省略
以上
（別紙原告文章目録省略）
（別紙投稿文章目録省略）</s>しかしながら、本件画像の提供等に際し原告の氏名が表示されていた事実を認めるに足りないことは、上記において説示したとおりである。のみならず、前記認定事実によれば、本件画像は、あえて原告の顔を写さずに撮影されたものであり、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、ＶＴｕｂｅｒの活動において、原告の写真等を一切公表していないことが認められる。そうすると、本件画像にあえて原告の氏名を表示する予定であったという原告の主張は、人物識別情報の公開を避けていた事情に照らし、それ自体信用性が低いものと認められる。さらに、仮に本件画像に原告の氏名を表示する予定であったという原告の主張を前提としたとしても、原告の主張によれば、著作物の利用者にとっては全く認識し得ない事情によって氏名表示権侵害の成否が左右されることになり、著作物の公正な利用を図るという著作権法の趣旨目的に照らし、相当であるとはいえない。仮に、原告の主観的な予定を考慮したとしても、本件全証拠によっても、原告が撮影者であることを主張する利益を害するおそれを認めるに足りず、著作権法１９条３項によれば、原告の氏名は省略することができるものといえるから、前記判断を左右するに至らない。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信    者情    報目    録
１別紙投稿記事目録１記載の投稿時に同目録記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載のＵＲＬに対して通信を行った電気通信回線の同日時における契約者に関する次の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
２別紙投稿記事目録２記載の投稿時に同目録記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載のＵＲＬに対して通信を行った電気通信回線の同日時における契約者に関する次の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電話番号
④電子メールアドレス
以上
（別紙）
投稿    記事    目録    １
スレッドタイトル：Ｃ・Ｂ・Ｄ【庇わなかればよかった】#184ID無し
閲覧用URL：https://（以下省略）
レス番号投稿日時
9702022/08/15(月)   03:30:12投稿内容33   歳で「ナイフ舐める」「ぶっ殺してやりたい」とか言うのやめた
方がいいよ
普通にキモいよ
自分の年齢考えて！
IPアドレス（省略）
ホスト名（省略）
接続先IP
アドレス（省略）
投稿    記事    目録    ２
以上
スレッドタイトル：Ｃ・Ｂ・Ｄ【加工職人教祖と盲目信者】#186ID無し
閲覧用URL：https://（以下省略）
レス番号投稿日時
3742022/08/16(火)   17:04:39
投稿内容https://    （以下省略）
IPアドレス（省略）
ホスト名（省略）
接続先IP
アドレス（省略）
（別紙）
著作    物目    録
（省略）


また，成年に達した子であれば，親の性別変更をそれほどの混乱なく受け入れることができるが，未成年の子については，混乱が生ずる可能性が高いという前提についても，むしろ若い感性を持つ未成年のほうが偏見なく素直にその存在を受け止めるケースがあるという専門家による指摘もある。さらに，未成年の子が，自分の存在ゆえに，親が性別変更ができず，苦悩を抱えていることを知れば，子も苦痛や罪悪感を覚えるであろうし，親も，未成年の子の存在ゆえに，性別変更ができないことにより，子への複雑な感情を抱き，親子関係に影響を及ぼす可能性も指摘されている。加えて，そもそも戸籍公開の原則は否定されており，私人が戸籍簿を閲覧することは禁止され，一定の親族以外の者の戸籍の謄抄本を私人が請求することも，原則として認められない（住民票の写しについても，同一の世帯に属する者以外の者の交付請求は原則として認められない。）。したがって，戸籍における性別の変更があったという事実は，同級生やその家族に知られるわけではないから，学校等における差別を惹起するという主張にも説得力がないように思われる（また，仮に親の性別変更により，学校等で差別が生ずるとすれば，それは差別する側の無理解や偏見を是正する努力をすべきなのではないかと思われる。）。このように，３号要件を設ける際に根拠とされた，子に心理的な混乱や不安などをもたらしたり，親子関係に影響を及ぼしたりしかねないという説明は，漠然とした観念的な懸念にとどまるのではないかという疑問が拭えない。実際，３号要件のような制限を設けている立法例は現時点で我が国以外には見当たらない（なお，ウクライナは，１８歳未満の子がいることを法令上の性別変更を禁止する理由としていたが，２０１６年１２月３０日にこの要件を廃止しているようである。）。他方で，親の外観上の性別と戸籍上の性別の不一致により，親が就職できないなど不安定な生活を強いられることがあり，その場合には，３号要件により戸籍上の性別の変更を制限することが，かえって未成年の子の福祉を害するのではないかと思われる。
平成２０年法律第７０号による改正後は，男女という性別と父母という属性の不一致が生ずることによって家族秩序に混乱を生じさせることを防ぐという説明の説得力が大幅に失われたことは前述したが，この点について，さらに検討すると，性同一性障害者の戸籍上の性別の変更を認めても，子の戸籍の父母欄に変更はなく，子にとって父が父，母が母であることは変わらず，法律上の親子関係は変化しないから，親権，監護権，相続権などにも影響を与えない。そして，社会的にごく少数と思われる性同一性障害者の戸籍における性別の変更は，我が国の大多数の家族関係に影響を与えるものでもない。したがって，３号要件が，我が国の家族秩序に混乱を生じさせることを防止するために必要という理由付けについても，十分な説得力を感ずることができない。
以上検討したように，３号要件は，憲法１３条で保障された前記自己同一性を保持する権利を制約する根拠として十分な合理性を有するとはいい難いように思われる。未成年の子の福祉への配慮という立法目的は正当であると考えるが，未成年の子がいる場合には法律上の性別変更を禁止するという手段は，立法目的を達成するための手段として合理性を欠いているように思われる。したがって，特例法３条１項３号の規定は，人がその性別の実態とは異なる法律上の地位に置かれることなく自己同一性を保持する権利を侵害するものとして，憲法１３条に違反すると考える。
(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   戸倉三郎    裁判官   宇賀克也    裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)</s>⑶また、被告は、本件調査結果中にはタイムスタンプ中には秒の記載がなく、本件通信が原告の特定した時刻に行われた旨の立証はない旨主張する。本件ソフトにより記録された画面の画像では、その画像が記録された日時について、分の単位では表示されているが、秒の単位の表示はない（甲１の１）。しかしながら、証拠（甲９、１６）によれば、本件調査会社がしている本件調査と同種の調査においては、調査対象となる動画ファイルの約２１．３パーセントをダウンロードするのに約５０分（甲９）、約２パーセントをダウンロードするのに約１０分（甲１６）かかるものであり、その間、ピアに割り当てられているものとして表示されたＩＰアドレスは一度も変化しておらず、前記⑴で述べたところからすれば、本件調査の際も同様であったと考えられる。そうすると、本件調査会社が画面を画像として記録した時点から１分前までの時点においても、本件調査会社の端末が本件動画を継続的にダウンロードしている間であったと認められるから、本件通信が行われた時間として原告が特定した日時である、画像に表示された分の００秒の時点において、本件発信者は、原告が特定したＩＰアドレスを使用して、公衆送信に係る通信を行っていたと認めることができる。
そうすると、この点に関する被告の主張も採用できない。⑷以上によれば、本件調査結果は信用できるところ、本件調査結果によれば、本件調査会社は、別紙発信者情報目録記載の日時に同目録記載のＩＰアドレスを割り当てられていた本件発信者から、その時点において、本件動画のファイルのデータのダウンロードを受けたと認められる。したがって、本件発信者は、本件通信によって、原告が著作権を有する本件動画を自動公衆送信したといえるから、本件発信者情報が情報の流通による原告の権利の侵害に係る発信者情報に当たるといえる。そして、本件発信者は、通信によって、原告が著作権を有する本件動画を自動公衆送信したのであり、本件において権利制限事由その他の侵害を否定する事情があるとは認められないから、原告は、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示を請求する者の権利が侵害された」ことが明らかである。
３原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか否か（争点３）につ
いて
弁論の全趣旨によれば、原告は本件発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、本件通信の発信者情報の開示が必要であるといえるから、原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
被告は、原告が本件発信者に対して損害賠償請求できない旨を主張するが、前記のとおり、本件発信者が通信によって原告の権利を侵害したことは明らかであり、原告が本件発信者に対して損害賠償請求その他の請求をするためには発信者情報が必要であるといえるから、被告の主張は採用できない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信    者情    報目    録
（省略）
（別紙）
動画目録
（省略）


薬１８のサイズは、直径で２ｍｍまでであってもよいが、薬の円柱部分の直径で、好ましくは、約０．２－０．８ｍｍ、最も好ましくは、約０．２５－０．５ｍｍであり、長さで約１ｍｍから約３ｃｍまでである。もちろん、サイズは、投与すべき供給量およびキャリアの量と比較して存在する活性成分のレベルに依存する。内腔１６の内径は好ましくは、薬１８の直径よりも約５－１０％大きい。これにより、製造中に内腔１６中に導入されるかもしれない、バリのような小さい欠陥により、薬が「詰まったり」またはすじを付けられたりしないようにする。同時に、装置が作動状態となる前に、薬が内腔から意図せずに移動させられにくいように、直径は摩擦して噛み合うように制限されている。（７頁５行目ないし８頁１９行目）活性成分はペプチドまたはタンパク質であって差支えない。・・・活性成分の即時送達用には、キャリアは水溶性であるべきである。水溶性キャリアの例としては、ヒアルロン酸、セルロース、例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、およびヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、・・・ゼラチン、・・・が挙げられる。（８頁２９行目ないし９頁２３行目）
実施例１
インシュリンヒト組換え体（ＩＨＲ）およびインシュリンウシ膵臓（ＩＢＰ）について試験を行なった。・・・</s>医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンカプセル２５ｍｇ「サワイ」
・プレガバリンカプセル７５ｍｇ「サワイ」
・プレガバリンカプセル１５０ｍｇ「サワイ」
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「サワイ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「サワイ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「サワイ」
以上</s>この点，そもそも延長登録制度の趣旨は，発明の保護と利用の調和を図ることによって産業の発達に寄与せんとする特許制度の目的に鑑みれば，特許権者が特許発明を実施する意思・能力があるにもかかわらず特許発明の実施ができなかった場合に，（５年を限度として）特許発明の実施をすることができなかった期間（旧特許法６７条の３第１項１号にいう「政令で定める処分」を受けるために必要であった期間）に限って存続期間の延長を認めることにより，発明者と第三者との利益の調和を図ることである。延長登録制度は本来特許法が認める２０年の存続期間を例外的に延長し，対世的に第三者の使用を制限する制度なのであるから，例えば，知財高裁平成２０年（行ケ）第１０４８６号同２１年１０月２８日判決（いわゆる「クラビット錠事件」）において判示されているとおり，延長登録期間は，第三者の予測可能性の観点などから，客観的に明らかな基準により確定されるべきことが当然といえる。そして，旧特許法１２５条の２第１項２号において，「その延長登録が，その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第６７条第２項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき」と規定されている趣旨に鑑みれば，延長登録のための試験は専用実施権者らによってなされなければならないことはいうまでもない。当該処分のための試験を行っている者が特許権者以外の者である場合，専用実施権などの実施許諾が存在しなければ，その第三者の行為が，特許権者の意思及び能力によるものと客観的に判断することは不可能であるから，現に当該第三者が専用実施権等の設定を受けている期間に限って，旧特許法１２５条の２第１項３号に規定する「その特許発明の実施をすることができなかつた期間」に該当すると解するほかない。この点，原告の主張するファイザー株式会社が，原告の日本法人であるワーナー・ランバート株式会社による帯状庖疹後神経痛に関する臨床試験計画の届出後にこれを買収したという会社再編に関する事情は，具体的な本件化合物を有効成分とする特定の医薬品の製造販売の意思を客観的に示すものとはいい難く，このような事情のみによって，ファイザー株式会社の行為が特許権者の意思及び能力によるものと客観的に判断することは不可能である。
したがって，少なくとも本件において，旧特許法６７条の３第１項３号ないし旧特許法１２５条の２第１項３号に規定する「その特許発明の実施をすることができなかつた期間」の始期は，ファイザー株式会社が専用実施権の設定を受けた平成２２年５月６日と解釈するほかない。これに従ってその期間を正しく計算すると，用途を「帯状疱疹後神経痛」とする３件の延長登録出願については，ファイザー株式会社が原告の専用実施権者として処分に必要な試験等の手続を行った期間は１日も存在しないことになり，他の９件に関しても延長登録が認められる期間自体は存在するものの，本来認められ得る期間は，現に登録されている期間よりいずれも短く，いずれも現時点（ないし本件訴訟提起の時点）において既にその期間は満了していることになる（用途が「末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）」である３件については平成３０年１月５日に，「線維筋痛症に伴う疼痛」である３件については令和元年８月３１日に，「神経障害性疼痛（末梢性神経障害性疼痛を除く）」である３件については令和２年５月７日に，それぞれ満了していることになる。）。以上のことから，延長期間の減縮を目的とする訂正の再抗弁が成立する余地もなく，延長登録無効の抗弁ないし権利濫用の抗弁が成立し，これらの延長登録に基づく権利行使が認められる余地はない。


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（別紙）
原告主張の被告製品１７の構成</s>岡正晶    裁判官堺     徹)</s>ア原告は，相違点５ないし７に関し，甲９文献には，粉砕機の機械フレームにベルト・シューが取り付けられることは開示されているが，本件発明５の構成である「切削ローラハウジング（１０）」に対応する構成要素は何も示されておらず，「前記切削ローラハウジング（１０）に高さ調節可能に固定される」ベルト・シューが示されていないから，検甲１発明に対して甲９文献に記載された事項を適用したとしても，相違点５に係る本件発明５の構成には至らないことなどを主張する。
イしかしながら，上記(1)で検討したとおり，甲９文献には，コンベヤベルト手段の下端を受けるために高さを調節することが可能なベルト・シューを設けることが記載されており，相違点５に係る本件発明５の構成が記載されているといえるところ，原告の上記主張は，甲９文献に記載された技術を検甲１発明に適用することができない理由を具体的に述べるものではないから，主張自体失当である。
ウしたがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)小括
ア以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点５に係る本件発明５，６及び１１の各構成，相違点６に係る本件発明６の構成並びに相違点７に係る本件発明１１の構成を採ることを，容易に想到することができたものといえる。
イまた，上記４で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点１ないし３に係る本件発明５，６及び１１の各構成を採ることを，容易に想到することができたものといえる。ウしたがって，本件発明５，６及び１１は，いずれも進歩性を欠くものといえる。
７まとめ
(1)以上検討したところによれば，本件発明１ないし３，５，６及び１１ないし１４は，いずれも進歩性を欠くものといえる。
(2)また，本件発明４については，検甲１発明と相違点１ないし４で相違するところ，上記４で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点１ないし３に係る本件発明４の構成を採ることを，容易に想到することができたものといえる。そして，原告は，検甲１発明において相違点４に係る本件発明４の構成を採ることを，当業者が容易に想到することができたことについては争っていない。
したがって，本件発明４も，進歩性を欠くものといえる。
８結論
以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし６及び１１ないし１４について，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠くと判断したことに誤りはなく，原告が主張する各取消事由は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙）
甲６文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙）
甲７文献図面目録
【図１】
（別紙）
甲８文献図面目録
（別紙）
甲９文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙）
原告主張図面目録
【図６】
【図７】


令和４年（あ）第１５７号公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）違反被告事件
令和４年１２月５日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人坂本一誠、同柏本英生、同遠藤かえでの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、原判決の認定によれば、被告人は、東京都内の開店中の店舗において、小型カメラを手に持ち、膝上丈のスカートを着用した女性客（以下「Ａ」という。）の左後方の至近距離に近づき、前かがみになったＡのスカートの裾と同程度の高さで、その下半身に向けて同カメラを構えるなどしたというのである。このような被告人の行為は、Ａの立場にある人を著しく羞恥させ、かつ、その人に不安を覚えさせるような行為であって、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作といえるから、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）５条１項３号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるというべきである。所論は、同項２号にいう「差し向け」に至らない行為を同項３号に当たるとして処罰することは許されない旨主張するが、そのように解すべき根拠はない。したがって、同条例８条１項２号、５条１項３号違反の罪の成立を認めた原判断は是認できる。よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶)</s>したがって、原告の上記主張は採用することができない。エ原告は、材料等の名称を冠した従来の「味噌灸」等と原告が行っている「温石灸」とでは施術内容が全く異なるものであり、「温石灸」の語を従来の「味噌灸」等の語と同様の意味で捉えると、施術の方法及び内容（効能）等が理解し難いものとなるから、「味噌灸」等と称する灸が存在するからといって、「温石灸」の語が、特定の役務の質・内容を直接的かつ具体的に示すものであるとはいえない旨主張する（前記第３の１〔原告の主張〕(4)）。しかしながら、本件において検討すべきであるのは、本件審決がされた当時の本件業界において使用されていた「温石灸」の語から認識される内容であるから、原告が行っている「温石灸」の具体的な施術内容が考慮されるものではないというべきである。そして、上記(4)で検討したとおり、本件審決がされた当時の本件業界において、温石を用いた施術は、施術の道具として温めた石を用いる灸と同種の施術であることから、「味噌灸」等と同様に、「温石灸」とも称されるようになったものであり、「温石灸」の語は、「火をつけたもぐさの代わりに温めた石を患部に置く、灸と同種の施術」を表す語として容易に理解されるものであったというべきである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。オ原告は、本件テレビ番組において「温石灸」と称された施術は、従来から広く使用されてきた「温石」又は「温石療法」と同義のものとして紹介されたものにすぎないから、そのような内容の放送がされ、本件業界の関係者がこれに否定的な意見を述べなかったとの事実をもって、「温石灸」の語が、灸（施術）の一種を表したものとして、特定の役務の質・内容を示すものとして理解されたものとみるのは相当でない旨主張する（前記第３の１〔原告の主張〕(5)）。
しかしながら、上記(4)で検討したところに照らせば、原告が指摘するところによって、前記の結論が左右されるものではないというべきである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上によれば、本願商標は、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといえるから、商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性に関する判断の誤り）について(1)前記１で検討したところによれば、本願商標は、その指定役務に使用された場合には、本願商標の取引者、需要者によって、「温めた石を用いた灸（施術）」という役務の質（内容）を表示したものと一般に認識されるものというべきである。
そうすると、本願商標が、その指定役務のうち「温めた石を用いた灸（施術）」以外の指定役務に対して使用された場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるといえる。
(2)以上によれば、本願商標は、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標であるといえるから、商標法４条１項１６号に該当するものと認められる。
３結論
以上検討したところによれば、本願商標は、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するものと認められる。したがって、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙審決書写し省略）


ＬＩＮＥ＠を用いた集客，マーケティング支援ツールという原告商品においてどのような機能を実装するかはアイディアに過ぎず，それ自体は著作権法の保護の対象になるものではない。そして，「素材」たる各カテゴリーの名称の選択についてみると，上記のような原告商品の性質上，各カテゴリーに付す名称は，各カテゴリーが果たす機能を一般化・抽象化し，ユーザーにとって容易に理解可能なものとする必要があるため，その選択の幅は自ずと限定される。そのような視点で選択された原告商品の各カテゴリー名は，それ自体をみてもありふれたものであり，現に，原告商品の「メッセージ」，「統計情報」というカテゴリー名は他社商品でも用いられているほか，原告商品の「メッセージ」の下に設けられた小カテゴリーの各カテゴリー名や「統計情報」の下に設けられた小カテゴリーの各カテゴリー名と同一ないし類似したカテゴリー名が他社商品においても用いられている。また，原告商品において用いられている「基本」や「ホーム」といったカテゴリー名は，他社商品においては用いられてはいないものの，消費者とのコミュニケーションを図るという観点から頻繁に使われる機能を取りまとめたカテゴリーに付されたものであり，上記のような原告商品の性質を踏まえると，カテゴリー名の選択としてはありふれたものである。
したがって，原告商品における各カテゴリーの名称は，各カテゴリーが果たす機能を表現するものとしてはありふれたものといえる。次に，各カテゴリー名の配列についてみても，原告商品においては，「基本」という最上位の階層に，消費者とのコミュニケーションを図る上で利用可能な機能を取りまとめ，その中でも消費者とのコミュニケーションを図る上で日常的に利用する機能を「基本」の下の階層の「ホーム」に取りまとめるなどされているほか，多種多様な機能を果たす「ホーム」より下のカテゴリーについては，小カテゴリーに至るまで階層を設けてカテゴリー分けがされるなど他社商品に比して複雑な階層構造が採用されており，各カテゴリー名の配列について一定程度の工夫はされていると認められる。
しかし，ユーザーによる操作や理解を容易にするという観点から，実装した機能の中から関連する機能を取りまとめて上位階層のカテゴリーを設定し，機能の重要性や機能同士の関連性に応じて順次下位の階層にカテゴリー分けをしていくというのは通常の手法であり，原告商品の各カテゴリー名の配列は，複数の選択肢の中から選択されたものではあるものの，ありふれたものというべきである。
第５結論
以上によれば，原告商品は「カテゴリー名」を素材とする編集著作物であるとは認められないし，原告が主張するカテゴリーの名称やその配列について検討しても，その選択又は配列に著作権法上の創作性があるとは認められない。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官佐   藤雅浩
裁判官古   川善敬
別紙
物件目録</s>まず、傷害致死の犯行についてみると、被告人は、約５か月という長期間にわたり、被害者に暴行や食事制限を加えつつ、やくざを使って見付けるなどと告げて逃げ出すことのできない状態にした上で、極度にやせ細り衰弱しつつあった被害者に対し、連日のように暴行を加えるとともに、数日に1回しか食事を与えないという虐待行為を続け、遂には死亡するに至らせたもので、その行為態様は、被害者を人として扱わない残酷で卑劣極まりないものである。被害者の受けた長期間に及ぶ苦痛や飢餓感、絶望感等は計り知れず、遺族の衝撃や無念さも察するに余りあるのであって、被害者の父が被告人の厳罰を希望しているのも当然である。また、各傷害の犯行のうち、第３の事件は、傷害致死事件におけるのとほぼ同様に、約５か月間にわたり暴行や食事制限を行った結果、被害者に回復見込みのない高次脳機能障害の後遺症が残る重大な脳損傷を負わせたものであり、第１及び第２の事件も、各被害者を一定期間支配下に置き、継続的に暴力を振るって重傷を負わせたもので、各犯行の態様や結果もまた極めて悪質である。さらに、恐喝未遂の犯行も、犯行自体による被害は重大とはいえないものの、被害者を暴力的に支配するにとどまらず、金銭面でも搾取の対象としていたことの表れであり、看過することはできない。
被告人は、上記傷害致死等の犯行において、各被害者を容易に逃げ出せない状況に置いた上で、自ら強度の暴行を加えたほか、第１、第２の事件においては、共犯者に対し各被害者への暴行を指示し、第３、第４の事件では、共犯者の暴行を煽ったり、各被害者に対する食事制限を主導したりしており、いずれの犯行においても首謀者の立場にあったといえる。
被告人は、ストレスのはけ口として各被害者を弄び、あるいは各被害者を自己の支配下に置き、虐待を加えることで自己のゆがんだ欲望を満たそうとして上記傷害致死等の犯行に及んだものと考えられ、その身勝手な動機、経緯に酌むべき点は全くない。また、被告人が、約９年の間、３名に対する傷害の犯行を繰り返しながら、その態様をエスカレートさせ、知人等からの制止や忠告を聞き入れないまま、より重大な傷害致死の犯行に至った点は、特に厳しい非難に値する。以上の諸点に照らすと、本件傷害致死の犯行は、長期間に及ぶ苛烈な暴行や食事制限によって被害者に計り知れない苦痛を与えた点において、同種事案の中でも犯情が際立って悪質であり、傷害３件の犯行も、動機、態様等が共通しており、うち１件では被害者に回復の見込みのない重大な傷害結果を生じさせていることも踏まえると、本件は同種事案における量刑傾向に比して、格段に重く処罰すべき事案に当たるといわなければならない。
２犯罪行為以外の事情（一般情状）
被告人は、いずれの事件についても犯行を否認し、共犯者や知人らに責任を押し付け、その場しのぎの言い訳としか評価し得ない不合理な弁解に終始しており、自らの罪に向き合う姿勢が全く見られない。
このように、被告人に反省が見られず、更生のための手立ても見当たらない状況にあっては、被告人に古い前科しかないことや、体調不良を訴えていることなどを考慮するとしても、再犯防止のための処罰の必要性は高いといわざるを得ない。
３結論
当裁判所は、以上の理由から、被告人に対し科すべき刑は検察官の求刑意見を下回るものではないと判断し、主文掲記のとおり刑を量定した。
（検察官の求刑－懲役２４年）
令和５年３月２７日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    畑    山        靖裁判官    沖            敦    子
裁判官    中    野    彩    華


透明材料に吸収されない高エネルギービームを、レンズやミラーから構成される光学系を介して透明材料の内部に焦点を合せ、高エネルギービームを透明材料内部に照射する。すると、高エネルギービームの照射された個所に数十ミクロン以下の微小なクラックが発生する。高エネルギービームの照射位置を移動させて、透明材料に連続的なクラックを発生させることによって透明材料を切断加工する。
（２頁右上欄１６行ないし左下欄５行）
［実施例］
次に、本発明を実施例によってさらに詳しく説明する。
実施例１
透明材料として１５０×１５０×１５０ｍｍの合成石英ガラス（ＯＨ１３００ｐｐｍ含有）を使用し、高エネルギービームとしては、不安定共振器を用いたエキシマレーザ（ＫｒＦ２４８ｎｍエネルギー密度５０ｍＪ／ｃｍ２・パルス、くり返し周波数１５０Ｈｚ）を使用し、焦点距離５００ｍｍのレンズで集光し、ミラーで反射させ、上面を予め研磨したワークである厚板の合成石英ガラスの内部にエキシマレーザビームの焦点を合せエキシマレーザをワークの上面から照射し、ワークを３ｒ．ｐ．ｍの回転数で回転させながら、焦点の位置を３ｍｍ／ｍｉｎの速さでワーク底面より引き上げることにより、直径３０ｍｍの円筒形の孔を開けた。このとき、ワーク内部におけるエキシマレーザのビームの垂直方向の焦点位置は、レンズの位置を移動させることによって変化させた。
また、ワーク内部での焦点位置の水平方向の移動は、ワーク自体を水平方向に移動させることによっておこなった。
切断に当っては、焦点位置は、ワークの底面から上方向に移動させた。
［効果］
以上、述べてきたように、透明材料の内部に焦点をあわせ、透明材料に対し吸収の無い高エネルギービーム、例えば、石英ガラスに対しエキシマレーザを照射すると、微細なクラックが透明材料の内部に発生する。これを連続させることによって透明材料を複雑な形状に切断加工できる。
焦点をワークの内部に結ばせているのでワークの厚味に影響を受けず、自由な形状に加工できる。・・・
（３頁左上欄１０行ないし左下欄４行）
第１図</s>そして，相続税法５５条に基づく申告の後にされた増額更正処分の取消訴訟において，個々の財産につき上記申告とは異なる価額を認定した上で，その結果算出される税額が上記申告に係る税額を下回るとの理由により当該処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合には，当該判決により増額更正処分の一部取消しがされた後の税額が上記申告における個々の財産の価額を照らして，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後においては，当該判決に示された価額や評価方法を用いて相続税法３２条１号の規定による更正の請求に対する処分及び同法３５条３項１号の規定による更正をする法令上の権限を有していないものといわざるを得ない。
そうすると，上記の場合においては，当該判決の個々の財産の価額や評価方法に関する判断部分について拘束力が生ずるか否かを論ずるまでもなく，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法３２条１号の規定による更正の請求に対する処分及び同法３５条３項１号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額や評価方法を用いて税額等を計算すべき義務を負うことはないものというべきである。以上説示したところによれば，本件更正処分がされた時点で国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）所定の更正の除斥期間が経過していた本件においては，江東東税務署長は，本件更正処分をするに際し，前件判決に示された本件各株式の価額や評価方法を用いて税額等の計算をすべきものとはいえず，本件申告における本件各株式の価額を基礎として課税価格及び相続税額を計算することとなるから，本件更正処分は適法である。なお，被上告人は，相続税の総額の計算においては本件申告における本件各株式の価額を用いるとしても，各相続人の取得割合の計算に当たっては前件判決に示された価額を用いるべきであるとも相続税の総額の計算と同様に課税価格に基づいてするものとされていること等からすれば，上記の主張は理由がない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨はこれと同旨をいうものとして理由がある。また，相続税法５５条に基づく申告の後に遺産分割が行われた場合における特定の相続人による同法３２条１号の規定による更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分と当該相続人に対する同法３５条３項１号の規定による増額更の変動という相続税特有の後発的事由を基礎としてされた同一相続人に対する処分であり，上記増額更正は，一旦確定していた税額を当該遺産分割が行われたことを理由に増額させて確定する処分であるから，当該遺産分割に伴い税額を減額すべき理由はないという上記通知処分の内容を実質的に包摂するものということができる。加えて，上記更正の請求がされているため，当該相続人は，上記増額更正の取消訴訟において，上記更正の請求に係る税額を超える部分の取消しを求めることが可能であると解される。そうすると，本件通知処分については，その取消しを求める利益はなく，本件訴えのうち本件通知処分の取消しを求める部分は不適法であるから，却下すべきである。
したがって，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れず，以上説示したところに従い，原判決を主文第１項のとおり変更することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


</s>したがって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部</s>【０１４１】本発明における反射素子層（1）は内部全反射条件を満足する臨界角度を大きくする目的でキューブコーナー再帰反射素子背面に空気層（3）を設置するのが一般的である。使用条件下において水分の侵入による臨界角の低下及び金属層の腐食などの不具合を防止するために反射素子層（1）と支持体層（7）とは結合剤層（6）によって密封封入されるのが好ましい。この密封封入の方法としては米国特許第3、190、178号、第   4、025、159号、日本公開実用新案昭和50－28669   号等に示されている方法が採用できる。結合剤層（6）に用いる樹脂としては(メタ)アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂などがあげられ、接合の方法としては公知の熱融着性樹脂接合法、熱硬化性樹脂接合法、紫外線硬化性樹脂接合法、電子線硬化性樹脂接合法などが適宜採用可能である。【０１４２】本発明に用いる結合剤層（6）は支持体層（7）の全面にわたって塗布しうるし、再帰反射素子層との接合部分に印刷法などの方法により選択的に設置することも可能である。
【０１４３】支持体層（7）を構成する材料の例としては再帰反射素子層を構成する樹脂や一般のフィルム成形可能な樹脂、繊維、布、ステンレスやアルミニウムなどの金属箔又は板をそれぞれ単独又は複合して用いることが出来る。
・・・</s>カしたがって、Ａ知事の補助職員であるＢ課長が本件契約の締結を決定したことは、考慮すべき事情を全く考慮せずなされたものであって、契約締結の本来的な権限を有するＡ知事の裁量権を逸脱又は濫用したものと評価するのが相当であり、その余の被告の主張を踏まえても、地方自治法２条１４項等の趣旨に反する財務会計上の違法行為というべきである。⑵Ａ知事の故意又は過失による指揮監督上の義務違反についてア普通地方公共団体の長は、地方自治法上、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する地位にあり（１４７条）、その執行機関として、当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する職務上の義務を負う（１３８条の２）のであって、たとえ財務会計上の行為に係る権限が内部的には専ら決裁を任された補助職員に委ねられていたとしても、当該財務会計上の行為の性質・内容等に照らし、県政運営上重要な事項にかかわるものについては、当該普通地方公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理・執行すべき職務上の義務を果たしたと評価するに値する指揮監督を適切に行うべきである。イ証拠（甲６、８、４９）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ知事は、本件契約について、予算編成過程で会計管理局や物品管理課との間で個別の協議をしたことはなく、本件センチュリー購入の段階で物品管理課から報告を受けたものの、その金額を知ったのは、本件契約締結後、納品前の時点であると認められ、本件契約締結までに、物品管理課の検討状況を詳細には知らなかった可能性がある。
しかし、被告が主張するように、貴賓車にいかなる車種を用いるかには政策的な側面があること、物品管理課が一元管理するという新たな運用に関わること（なお、今までは同課が管理する来賓対応可能な公用車（貴賓車）が１台であったところ、これからはその台数が増加することになる。）などからすれば、本件センチュリーの購入は、単に各課が使用する備品に関する内部経費の支出というにとどまらず、県政運営にも関わる重要な事項であるといえる。そうすると、Ａ知事は、購入の段階で物品管理課から報告を受けるにとどまらず、本件契約の締結までに同課との間で適宜協議を持つべきであった。また、山口県の貴賓車には従前から１０００万円を超える高額なセンチュリーが使用されており、本件契約の内容としても、購入金額が高額になることが予想できたのであるから、Ａ知事が適切に指揮監督を行っていれば、本件契約の内容を容易に知り得たものといえる。ウそうすると、Ａ知事は、補助職員が権限に基づいて前記⑴のとおり違法な本件契約の締結の決定を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務に違反した過失により、当該違法行為を阻止しなかったものといわざるを得ない。
⑶小括
よって、本件契約の締結は、本来的な権限を有するＡ知事の裁量権を逸脱又は濫用した財務会計上の違法行為であって、Ａ知事がこれを阻止しなかったことにつき、指揮監督上の義務に違反した過失も認められるから、これによって山口県に生じた損害（本件センチュリーの売買代金２０９０万円）につき、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
第４結論
以上によれば、その余の点（本件契約の履行ないし本件支出が財務会計上の違法行為であって、Ａ知事が不法行為責任を負うか否か）について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官    山    口    格    之
裁判官    足    立    賢    明
裁判官    土    岐    あす    か


すなわち，本件出演者が逮捕されたという報道を受け，本件出演者が出演する映画等について，公開中止，代役による再撮影，延期等の対応が講じられており，このような対応は一般的に広く認識されているところ，その是非は措くとしても，被告理事長としては，かかる状況を踏まえ，出演者による違法薬物使用があった場合に慎重な態度を示さない場合，芸術作品の関係者が観客，視聴者その他から「薬物乱用を軽視している」等の印象を受けるおそれがあると考えた。
また，国が薬物乱用問題を重視して薬物乱用防止対策を実施していること，本件映画に本件助成金を交付した場合，本件映画のエンドロールやパンフレット等には文化庁のシンボルマークが表示されるとともに，「文化庁文化芸術振興費補助金」「映画創造活動支援事業」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会」と記載されことになるし，本件出演者が本件映画において重要な役割を果たしていること，本件助成金が劇映画の一部について特別に与えられる任意的・受益的なものであることを考慮すると，本件映画を観た視聴者その他国民において，被告や国が薬物乱用を軽視しているという考えが広まるおそれがあったといえる。実際，被告がアンケート調査を行ったところ，違法薬物を使用した俳優が出演した映画に助成金を交付すると国民から「国は薬物乱用に対し寛容である」等と受け取られ，その結果，社会全体で違法薬物に対する許容的な態度が広まるおそれがあったという考え方の合理性が裏付けられた。
３原告の主張に対する反論
⑴本件助成金は，本件映画の製作に係る経費のうちの助成対象経費の一部であることに加え，原告は，本件内定を受ける前に既に本件映画の撮影を終了していた。また，本件処分は，製作費の一部に係る助成金を交付しないというものであり，本件映画の表現内容を問題にするものではなく，本件出演者が本件有罪判決を受けたという特別かつ具体的な事実を理由としており，文化芸術表現活動全般に委縮効果をもたらすような性質のものではない。⑵本件処分において，交付内定と異なる判断がされることも想定されていることからすれば，原告が主張する不利益はあらかじめ想定されているといえるし，本件助成金の対象となる経費は映画製作のみであり宣伝広告費等に充てられないものであるから，それなりの自己負担を強いられることは本件処分による不利益ではなく，本件処分によって原告に法律上保護される具体的な不利益は生じていない。
⑶本件専門委員会等による審査は，本件募集案内に記載のとおり，主に劇映画の内容や実現可能性に関して行うものであるが，本件処分は，本件映画に麻薬取締法違反により有罪判決を受けた者が出演したという全く別の観点・理由からしたものであり，被告理事長が本件専門委員会等による審査を考慮しなかったとか軽視したとはいえない。
以上</s>第１６類家庭用食品包装フイルム，プラスチック製食品保存袋，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，台所用水切り袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，乳幼児のおしり拭き用ウェットティッシュ，ウェットティッシュペーパー，化粧落し用ウェットティッシュペーパー，マスカラ落し用ウェットティッシュペーパー，マニュキュア落し用ウェットティッシュペーパー，除菌効果を有するウェットティッシュ，除菌効果を有する便座用ウェットティッシュ，紙製便座シート，紙類，文房具類，印刷物第２１類デンタルフロス，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用刷毛，船舶ブラシ，清掃用具及び洗濯用具，浴槽・浴室用清掃用具，トイレ用清掃用具，清掃用スポンジ，台所用スポンジ，メラミン樹脂製の清掃用研磨スポンジ，メラミン樹脂製の洗浄用スポンジ，メラミン樹脂製の食器・鍋等汚れ落としスポンジ，ポリウレタン製の清掃用研磨スポンジ，清掃用クロス，超極細繊維を用いた清掃用クロス・ミトン型清掃クロス，雑巾，除菌剤含有アルコール液を含浸させた清掃用シート（薬剤に属するものを除く。），スポンジタワシ，たわし，台所用ブラシ，浴室用清掃ブラシ，食器・調理具洗浄用ブラシ，排水口用清掃ブラシ，溝用清掃ブラシ，ガスレンジ用清掃ブラシ，グリル用清掃ブラシ，注ぎ口用洗浄ブラシ，まな板用洗浄ブラシ，ざる用洗浄ブラシ，弁当箱用洗浄ブラシ，フードポットの中栓用洗浄ブラシ，水筒用洗浄ブラシ，飲料保存容器用洗浄ブラシ，ボトル用洗浄ブラシ，シンク・蛇口用清掃ブラシ，トイレ用清掃ブラシ，窓用清掃ブラシ，ドアレール用清掃ブラシ，柄付き清掃スポンジ，窓用柄付き清掃スポンジ，フローリング用清掃用具，窓ガラス清掃用スキージー，手動式カーペットクリーナー，手動式カーペットクリーナー用使い捨て粘着紙シート，床清掃用使い捨て紙シート，ごみ箱，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）第２４類フェルト及び不織布，消臭剤を含浸させた不織布，布製身の回り品，ボディタオル，織物製テーブルナプキン，ふきん，超極細繊維からなるふきん，台ふきん，織物製トイレットシートカバー，不織布製便座シート（布製品に属するものに限る。），織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳
（別紙２）
取消請求商品目録
第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，台所用水切り袋」第２１類「デンタルフロス，化粧用具，清掃用具及び洗濯用具，浴槽・浴室用清掃用具，トイレ用清掃用具，清掃用スポンジ，台所用スポンジ，メラミン樹脂製の清掃用研磨スポンジ，メラミン樹脂製の洗浄用スポンジ，メラミン樹脂製の食器・鍋等汚れ落としスポンジ，ポリウレタン製の清掃用研磨スポンジ，清掃用クロス，超極細繊維を用いた清掃用クロス・ミトン型清掃クロス，雑巾，除菌剤含有アルコール液を含浸させた清掃用シート（薬剤に属するものを除く。），スポンジタワシ，たわし，台所用ブラシ，浴室用清掃ブラシ，食器・調理具洗浄用ブラシ，排水口用清掃ブラシ，溝用清掃ブラシ，ガスレンジ用清掃ブラシ，グリル用清掃ブラシ，注ぎ口用洗浄ブラシ，まな板用洗浄ブラシ，ざる用洗浄ブラシ，弁当箱用洗浄ブラシ，フードポットの中栓用洗浄ブラシ，水筒用洗浄ブラシ，飲料保存容器用洗浄ブラシ，ボトル用洗浄ブラシ，シンク・蛇口用清掃ブラシ，トイレ用清掃ブラシ，窓用清掃ブラシ，ドアレール用清掃ブラシ，柄付き清掃スポンジ，窓用柄付き清掃スポンジ，フローリング用清掃用具，窓ガラス清掃用スキージー，手動式カーペットクリーナー，手動式カーペットクリーナー用使い捨て粘着紙シート，床清掃用使い捨て紙シ
ート，ごみ箱」
第２４類「ふきん，超極細繊維からなるふきん，台ふきん」
（別紙３）
使用    商標    目録


Ａ教授の発言により，原告は，自身の昇任審査の場という重要な局面において，開示を希望しない旨を事前に被告に伝えていたにもかかわらず，他人にみだりに知られたくない原告のプライバシーに属する情報を開示されることとなったこと，Ａ教授の発言と昇任決議の結果との間の相当因果関係までは認め難いものの，原告が本件教授会における昇任審査の手続に不満を抱くことは，その心情として理解できること，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては，５０万円とするのが相当である。
弁護士費用について
原告は，本件訴訟の提起及び追行を余儀なくされているところ，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，５万円と認めるのが相当である。
８結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，損害賠償金５５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部</s>以下の各発信元ＩＰアドレスを、以下の各日時に割り当てられた電気通信回線の同日時における契約者に関する情報であって、次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
欠番
欠番
３日時    令和４年（２０２２年）１０月２８日
１３時３９分２４秒
ＩＰアドレス（省略）
４日時    令和４年（２０２２年）１１月１日
１１時３３分２３秒
ＩＰアドレス（省略）
５日時    令和４年（２０２２年）１１月１１日
１１時４０分４０秒
ＩＰアドレス（省略）
欠番
欠番
欠番
９日時    令和４年（２０２２年）１２月２８日
１３時４９分０７秒
ＩＰアドレス（省略）
以上
（別紙動画目録    省略）</s>さらに，Ｏ鑑定では，フリバスは被告人に急激な血圧低下をもたらす可能性が指摘されている。すなわち，鑑定留置中に被告人に対して行われた血圧連続測定運動負荷テストにおける被告人の血圧変動について，①バルサルタン，ユリーフ，フリバスの影響下にある時期には，仰臥位から立位になると大きく血圧が低下しただけでなく，廊下往復の運動負荷で直前直後の血圧の値は変わらないが，座位にすると血圧がさらに低下するという現象が確認されたこと，②バルサルタンとフリバスの影響がほぼなくなり，ユリーフのみ服用していた時期には，廊下往復の運動負荷により血圧は大幅に低下しているが，立位から座位の変化で，上記①とは異なり，初めて大幅に血圧が上昇し，顔色も明らかに良好となり，ぼーっとする様子もなく，廊下往復の歩行速度も速くなったこと，③被告人は，本件事故前には，降圧剤であるバルサルタンを服用していなかったことが認められる。
イ検    討
被告人が服用していた可能性が高いフリバス７５ｍｇは，血圧を下げる副作用がある上，以前から被告人が服用していたユリーフやフリバス２５ｍｇよりもその薬効が強い。被告人は高齢で，その薬効がより現われやすい上，本件事故は被告人が朝食をとった後に起きている。そして，Ｏ鑑定によれば，被告人には，フリバスの影響による低血圧の症状が見られた上，その血圧変動の態様は，仰臥位から立位になると大きく血圧が低下しただけでなく，廊下往復の運動負荷で直前直後の血圧の値は変わらないが，座位にすると血圧が更に低下するというものであるという特徴があることが指摘されているが，自動車の運転席に座ることは，立位から座位になるものであり，血圧が更に低下する際の動きと一致するものである。
そうすると，被告人が，本件事故当日の朝に，フリバスを本来の処方量を超えて服用したか，又はかつて薬効が強すぎるとしてやめていたフリバス７５ｍｇを再び服用して自動車の運転を開始したことで，その副作用等により，本件事故時，被告人に低血圧が生じ，更に意識障害に陥った可能性が高いといえる。⑶被告人の低血圧による意識障害の原因と本件予見可能性ユリーフとフリバスに血圧を下げるという副作用があることについて，被告人が，医師又は薬剤師等から具体的に説明を受けたという証拠は見当たらないから，医学の専門的知識を有しない被告人において，そのような副作用の存在とそれにより意識障害が生じる危険があることを予見することはできない。したがって，本件事故の原因が排尿障害の薬の副作用等による低血圧によってもたらされた意識障害であるということは，被告人において予見することができないから，本件事故の原因が本件事故直前の被告人の服薬状況にある可能性が高いということは，本件予見可能性に合理的な疑いを生じさせる事情であるといえる。
第８結    論
以上のとおり，主位的訴因及び予備的訴因のいずれについても，本件予見可能性を認定する根拠となる事実が十分証明されていない上，本件予見可能性の認定を否定する方向に働く事情も認められる。したがって，被告人には，本件運転避止義務を負わせる前提となる本件予見可能性が認められず，主位的訴因及び予備的訴因のいずれについても，被告人に本件運転避止義務を負わせることはできない。
結局，本件公訴事実については，主位的訴因及び予備的訴因のいずれについても犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官の求刑禁錮４年６月）
（弁護人の意見無罪）
令和２年３月６日
前橋地方裁判所刑事第２部


３原判決は，被告人の行為により事故の相手方が死亡する危険性は低かったとの評価を前提に，被告人には事故の相手方が死亡することを想起し難いというが，前提を異にする指摘である上，被告人は，ひそかに摂取させた睡眠導入剤の影響によりＡらが仮睡状態等に陥っているのを現に目撃し，また，第１事件の前には上記影響によりＡが本件物損事故を引き起こしたこと及び第２事件の前には第１事件でＡが死亡したことをそれぞれ認識していたのであり，各事件現場付近の道路交通の状況（証拠によれば，一定の交通量があったと認められる。）も知っていたのであるから，自己の行為の危険性を十分認識していたということができ，交通事故の態様次第では事故の相手方が死亡することも想定しており，Ｂ及びＥはその想定の範囲内に含まれていたというべきである。したがって，Ｂ及びＥに対する未必の殺意を認めた第１審判決の判断に不合理な点があるとはいえない。なお，原判決のいう実行行為の結果として被害者が死亡することを期待していたという事情は，本件において殺意を認定するために必要なものではない。原判決は，行為者自身が摂取した薬物等の影響下で自動車を走行させた事例を挙げて，実行行為の結果として被害者が死亡することを期待するなどの意思的要素を含む諸事情を要求しなければ，殺意の意義を希釈することになりかねないと批判するが，そのような事例と，本件事案とでは，事故により行為者自身の生命が危険にさらされるおそれの有無など種々の相違があり，同列に論ずることはできないから，上記の批判をもって，第１審判決の不合理性を指摘できているとはいえない。４以上のとおり，被告人が，Ａ及びＤに対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させて自動車を運転するよう仕向けたことにより，同人らが走行中に仮睡状態等に陥って自車を対向車線に進出させて対向車に衝突させ，対向車の運転者であるＢ及びＥに傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，Ｂ及びＥに対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決は，第１審判決について，論理則，経験則等に照らして不合理な点があることを十分に示したものとは評価することができない。そうすると，第１審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。検察官の上告趣意第５は，第１審判決に事実誤認があるとした原判断を前提とするものであるから，この点について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄することとし，以上の検討によれば，Ａに対する殺人罪並びにＢ，Ｃ，Ｄ及びＥに対する各殺人未遂罪の成立を認めた第１審判決の判断は是認することができ，また，訴訟記録に基づいて検討すると，本件各犯行時における被告人の完全責任能力を肯定し，懲役２４年に処した判断を含め，第１審判決を維持するのが相当であり，被告人の控訴は理由がないから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれを棄却し，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，当審及び原審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官瀨勝重，同森本加奈   公判出席
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
岡村和美)</s>以上に対し，相手方は，本件における抗告人の取扱いを許容することは会社経営陣による恣意的な取扱いを許容することと同義であり，恣意的でないといえるためには，例外的な取扱いをすることについての理由や判断過程を議長が株主に対して示したりするような場合でなければならないと主張するが，上記のとおり，本件では，Ｂの投票時の状況とそこで示された意思の内容が明確に認められるから，本件における議長ないし抗告人の取扱いを許容したとしても，恣意的な取扱いを認めたことにはならない。相手方は，本件で明らかにされているのはＢをめぐる事情のみであり，本件議案に反対する株主からの同様の申し出がなかったことは明らかにされていないから恣意性が入り込む余地があるし，そもそもそのような申し出が許されないと考えて申し出をしなかった株主が存在する可能性もあるから，株主の平等取扱いの問題も含んでいると主張するが，本件総会での取扱いが世上で大きく話題となっていながら（甲４５～４７，乙４４，４５），そのような事情が垣間見えることもないのであり，そのような可能性が抽象的にあることをもって，現に上記の事情が明確に認められる場合にまで，それにより認められる株主の意思を無視する取扱いをすることは，先に述べた株主総会の趣旨目的に照らして相当でないというべきである。
また，相手方は，Ｉには投票用紙以外の意思表示を受領する権限がなく，投票用紙回収時の発言は議長に対してされたものではないから，Ｂの発言は無意味であり，その後にＢの申し出を議長が認識したとしても，投票の終了後に判明した事情をもって投票を抗告人に有利に取り扱うことは許されないと主張するが，本件では，上記説示のとおり，本件投票時にＢが投票用紙に込めた意思が本件議案に賛成の趣旨であると明確に認められるのであるから，投票時のＢの発言は投票用紙による意思表示を補充するものとして無意味ではないし，その趣旨が投票終了までに議長に伝えられなかったものの，投票時のＢの投票の趣旨を議長が判定するに当たっては，投票時に存したと明確に認められる事情であれば，投票終了後に認識したものであっても資料とすることができると解するのが相当であるから，本件で議長において，投票終了後にＢの申し出を受け，投票時のＢの上記事情を認識した上で，投票時のＢの投票の趣旨を判定したことは，投票終了後に投票の趣旨を訂正・変更することを認めたものでもなく，投票の判定として不当とはいえない。
その他相手方の主張内容を精査し検討しても，上記の判断は左右されない。４以上のとおり，本件総会の議長が本件株主の本件議案に係る投票を賛成として扱ったのは正当であり，したがって，これを前提とした本件議案に係る本件総会の決議は可決要件を満たし有効であって，上記決議の方法が法令に違反するとも，著しく不公正であるともいえない。結局，本件総会の上記決議が決議の方法が法令に違反し，かつ著しく不公正であるとの相手方の被保全権利の主張につき疎明があるとはいえず，保全の必要性を判断するまでもなく，相手方の本件申立ては理由がない。
第４結論
以上によれば，本件仮処分決定はこれを取り消すべきところ，これを認可した原決定は不当である。よって，原決定を取り消し，本件仮処分決定を取り消した上，相手方の本件申立てを却下することとして，主文のとおり決定する。
令和３年１２月７日
大阪高等裁判所第１１民事部


ウ被告は、「遊」の文字部分が比較的大きく書されているとしても、「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字も需要者、取引者が認識するに十分な大きさで書されており、文字の大きさをもって「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分が要部となり得ないとはいえない旨主張する。確かに、相対的な文字の大小関係があるにすぎない場合であれば、被告の上記立論も首肯できるものであるが、本件における「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分との大きさの違いは、相対的な大小関係とは次元の異なるものである上、書体の違いからくる訴求力の差、配置上の位置関係からくる主従関係性などの要素も総合すれば、被告の立論は本件に妥当するものとはいえない。なお、「ＶＥＮＴＵＲＥ」という文字が引用商標の指定商品（被服）との関係で出所識別標識としての機能を一般的に果たすかどうかという問題は、上記判断とは関係がない。
(4)本願商標と引用商標の類否
以上の認定判断を前提に、本願商標と引用商標の類否の判断をするに、まず、全体観察を前提に検討すると、引用商標の「遊」の文字の有無の違いに対応して、外観、称呼、観念のいずれにおいても両者は大きく異なっており、類似性を肯定することはできない。
そして、引用商標の「遊」の文字部分と「ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字部分を分離観察の上、「遊」の部分を要部として類否判断をした場合に、本願商標との類似性が認められないことは言うまでもない。
よって、本願商標は商標法４条１項１１号に該当するものではない。
２結論
以上によれば、本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断には誤りがあり、原告の請求は理由があるから、本件審決を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
岩    井    直    幸
別紙１
第９類水泳用耳栓、潜水用耳栓、救命用具、ライフジャケット、潜水用機械器具、眼鏡、サングラス、水中マスク、水中眼鏡、運動用保護ヘルメット、ホイッスル、エアタンク、シュノーケル、レギュレーター、潜水用ウエットスーツ第１８類かばん金具、がま口口金、蹄鉄、皮革製包装用容器、ペット用被服類、かばん類、防水加工のかばん、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つ
え金具、つえの柄
第２５類被服、作業服、ズボン及びパンツ、ガーター、靴下留め、ズボンつり、バンド、ベルト、帽子、仮装用衣服、運動用特殊靴、運動用特殊ブーツ、サーフィン用ブーツ、運動用特殊衣服、水上スポーツ用ウエットスーツ、ラッシュガード第２８類運動用具、運動用グローブ又は手袋、サーフボード、ウェイクボード、ウェイクサーフィン用のボード、ウインドサーフィン用のボード、水泳用水かきグ
ローブ、釣り具
別紙２
登録第６４３４１５９号商標。
出願日令和２年７月３１日
登録日令和３年８月２６日
指定商品第２５類「被服」
登録商標の構成</s>そして、前記第２の２(2)の説示をもって、原判決が、第１審判決の事実認定が不合理であることを示したものと評価することができるかという観点からみても、そのように評価することはできない。すなわち、原判決は、１１月２７日の６回目の訪問時、被告人両名がＦの仮病を疑ったことには無理からぬ面があるなどというが、仮病を疑ったとしても、体調不良の認識が直ちに排斥されるわけではないから、仮病を疑ったことを指摘することによって、被告人両名がＦの体調不良を認識していたはずであるとした第１審判決の認定が不合理であることを十分に示しているとはいえない。また、原判決は、同月２９日から１２月１日までの間、被告人両名らがＦに対して要求したのは、同社が就労証明書を作成等するかしないかの回答であって、Ｆはこの点について明確な回答をしなかったなどというが、前記第１の３(6)の被告人両名ら及びＦの各発言の趣旨等について、被告人両名らは就労証明書の作成等を要求し、Ｆは作成等するつもりがないことを示していたとした第１審判決とは別の見方もあり得ることを指摘しているにすぎず、第１審判決の認定が不合理であることを示したものとはいえない。さらに、原判決は、同月２日以降の監視行為の目的を、同社の廃業を監視することにあったとするだけで、就労証明書の作成等に向けた圧力という併存し得る目的を認定した第１審判決を不合理であるとするだけの根拠を示しているとはいえない。加えて、原判決は、同月４日の被告人Ａ及びＨの各発言について、当初の被告人Ａの発言を除き、就労証明書の作成等を強制する行為とは認められず、そのうち被告人Ａの各発言は、Ｆに対する害悪の告知にも当たらないなどというが、被告人両名らが一貫してＦに対して就労証明書の作成等を要求していたという経緯や各発言の内容、各発言の際の被告人ＡとＦの位置関係等に照らし、被告人Ａ及びＨの各発言を、一連のものとして、当時同社において唯一就労証明書を作成等することができたＦに対し、就労証明書の作成等を要求するものであるなどと判断したと解される第１審判決の不合理性を指摘できているとはいえない。
４以上によれば、第１審判決が強要未遂罪の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認したと説示しつつ、第１審判決が前提とする事実のうち、就労証明書を作成等すべき義務の有無について事実の誤認を指摘しただけで、強要罪の成立を基礎付けるその余の事実関係について、その認定の不合理性を検討しないまま、強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決は、第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照）、刑訴法３８２条の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすものであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。よって、刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、本件を大阪高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官工藤恭裕、同石山宏樹、同三谷昌克公判出席(裁判長裁判官    堺    徹   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)


物件    目録
１建物
(1)所在
以下の土地上にあり、別紙庭園範囲図記載の①ないし㊺及び①を順次直線
で結んだ線内に存する建物
東京都町田市高ケ坂一丁目１５４６、１５４７、１５５７、１５５８、東京都町田市原町田１５５５-１、１５５６-１、１５３２-１８、１５３２
-１９
(2)建物の構造
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造地下１階、地上３階建て建物
２庭園
(1)所在
東京都町田市高ケ坂一丁目１５４６、１５４７、１５５７、１５５８、東京都町田市原町田１５３１-１、１５３２－１４、１５２８-２、１５２９-１、
１５２９-４、１５３１-５、１５３１-６等
(2)範囲
別紙庭園範囲図記載の①ないし㊺及び①を順次直線で結んだ線内の庭園
以上
（別紙）
差止工事目録
１版画美術館について
(1)別紙図１記載の版画美術館西側の池（同図①）にエレベーター及び階段（同図②）を設置する工事、及び、版画美術館２階西側の窓部分（同図③）
を除去し生活通路を設置する工事
(2)別紙図２記載の版画美術館１階エントランスホールの大谷石の列柱（同図④）の間に自動扉のガラスサッシ（同図④’）を設置する工事(3)別紙図３記載の版画美術館１階の工房（同図⑤）、アトリエ（同図⑥）及び喫茶室（同図⑦）の各間仕切り壁（赤で示す壁。青色枠線で囲まれた部分を除く。）の撤去工事
(4)別紙図４記載の版画美術館１階の学芸員室（同図⑨）及び美術資料閲覧室
（同図⑩）の各間仕切り壁（同図点線部）の撤去工事
２本件庭園について
(1)別紙図１記載の工芸美術館に至る道路（同図⑪）及び来客用駐車場（同図⑫）を設置する工事
(2)別紙図１記載の工芸美術館東側に空中歩廊（同図⑬）、モミジ園上空ブリッジ（同図⑭）、アトリエステージ（同図⑮）、スロープ状の斜め道（同図⑯）及びコンクリート塀と庇（同図⑰）を設置する工事(3)別紙図１記載の遊歩道付近の樹木（同図⑱）及びレンガタイルの門柱（同図⑲）を撤去する工事
以上
別紙庭園範囲図、別紙図面１、別紙図面２、別紙図面３、別紙図面４、別紙敷地案
内図及び別紙既存平面図は、省略</s>アこれに対し，被告は，原告らが本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」上で，本件各取引を行った旨主張するが，前記前提事実及び前記に認定したところによれば，原告らはいずれも本件持株会への入会や拠出口数の増加により，本件各取引を行ったものである。本件持株会においては，毎年４月と１０月にこれらの申込みをしなければ，入会や拠出口数の増加が原則としてできないこととされており，本件との関係では１０月９日がその申込期限とされていたところ（甲２の２），原告らはいずれもその直前である同月７日又は８日に当該申込みをし，本件各取引を行ったものである。
このような本件持株会の制度やその申込期限からすると，原告らがｆが「業務上の提携」を「行うことについての決定」をした９月１８日の打合せ後に本件各取引を行ったからといって，本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」と推認することはできない。なお，ｇメールによれば，９月末の時点で，モルフォ社内において市場変更情報が共有されていたと認められることからすると，この実現を見込んで，原告らを含む複数のモルフォの従業員が，１０月の申込時期に本件持株会への入会や拠出口数の増加をしたとしても不自然とはいえない。
イむしろ，本件持株会の仕組みからすると，モルフォの従業員が，インサイダー取引により利益を得ることを目的としながら，本件持株会の制度を利用して株式の売買を行うことには何らの合理性もないのであり，これをもってインサイダー取引に該当するとして，原告らに課徴金を課すという被告の論理構成には無理があるといわざるを得ない。
すなわち，本件持株会においては，会社関係者がインサイダー情報に接したとしても，前記認定のとおり本件持株会への入会及び拠出口数の変更を行うことのできる時期が年２回に限られ，また，一度退会した者は原則として再入会することができないとされている上に，株式の買付けについては，本件持株会が一括購入し会員の拠出口数等の割合に応じて当該株式の持分が算出され（規約１０条，１１条），株式の途中引出しについても，持分株式数が１００株以上になったとき１００株を単位としてその交付を受けることができる（規約１７条）とされているものである。このような本件持株会の仕組みからすると，インサイダー情報に接した会社関係者が，インサイダー取引により利益を得ることを目的としながら，本件持株会の制度を利用して株式の売買を行う場合には，インサイダー情報が公表される前に株式を購入したり拠出口数を増加させたりしようとしても，これを適宜のタイミングで自由に行うことができない上に，インサイダー情報の公開後は，本件持株会を退会しない限り，公開された情報により影響を受け高値となった株価で株式の購入を強いられることとなり，その目的を達することが困難となる。また，上記のとおり，株式の途中引出しについても制限がある以上，適宜のタイミングで持分株式を売却することができず，高値で株式を売却し利益を確定させることも困難である。したがって，被告の主張はこの点からも失当である。
５小括
よって，原告らが被告主張の時期までに本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」と認めることはできないから，本件各納付命令は，処分要件を欠き違法でありいずれも取消しを免れない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求には理由があるから，いずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        市    原      義      孝
裁判官        小西圭   一
裁判官        和田崇寛
別紙指定代理人目録省略


(1)前提事実(1)によれば、被告は、上記権利侵害に係る「特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（法5条   1項）に該当する。また、被告は、本件発信者情報をいずれも保有している。(2)弁論の全趣旨によれば、原告が氏名不詳者に対して著作権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには、本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
(3)本件発信者情報は、特定発信者情報以外の発信者情報に当たる。
3まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官稲垣雄大は、てん補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
別紙
発信者情報目録
別紙投稿目録1記載の投稿が投稿されたアカウントの契約者に関する以下の情報。
①電話番号
②電子メールアドレス</s>そこで、以上の諸事情を総合考慮し、被告人３名をそれぞれ主文の刑に処した上、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑被告人３名につきいずれも懲役３年）
令和６年３月１５日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官      渡      部    市    郎裁判官      岩    﨑    貴      彦裁判官      今    泉    颯      太
別表１、２省略</s>原判決８８頁５行目の「甲Ａ１６」を「甲Ａ１６，２９」に改める。原判決９４頁６行目末尾を改行の上，次のとおり加える。「控訴人会社は，Ｄが死亡した主たる原因は，飽くまでＡＲＤＳ及び細菌性肺炎というべきであり，Ｄの損害額は，ＡＲＤＳ及び細菌性肺炎による寄与度に応じて減額すべきである旨の主張をするが，Ｄの石綿肺や肺がんのり患と細菌性肺炎及びＡＲＤＳの発症との間に因果関係があることは，前記のとおりである。控訴人会社の主張は，その前提を欠き，採用できない。」２よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部</s>よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和２年１月２１日
広島高等裁判所第１部</s>イ原告は，①上記陳述書には，大分銘醸が被告の製品のみの瓶詰を行っている旨が記載されているが，大分銘醸は焼酎の実質的な製造を行っている（甲３，１０～１２，１４），②被告は平成１６年まで焼酎を製造する設備を有していなかった，③平成１４年以降に大分銘醸が販売していたのは焼酎「安心院蔵縣屋」であったと主張して，上記陳述書の記載には誤りがあると主張する。しかし，上記①について，原告が指摘する証拠（甲３，１０～１２，１４）から認められる前記２(1)エ(ｱ)～(ｳ)の事実と上記陳述書における記載が直ちに矛盾するものであるとはいえず，また，それらの事実と上記陳述書における記載との間に必ずしも整合しないとみることができる点があるとしても，それが上記陳述書の記載のうち通常使用権の許諾に係る部分の信用性を否定すべきほどの事情であるとは解されない。また，上記②及び③については，そもそも原告が主張する事実を認めるべき証拠がなく，その点をおくとしても，上記陳述書の記載のうち通常使用権の許諾に係る部分の信用性を否定すべき事情に当たるとはいえない。以上のほか，原告は，大分銘醸の税務を担当した税理士が作成したものであるとして陳述書（甲２３）を提出するが，同税理士が大分銘醸の代表者から本件商標の使用に関して説明を受けていなかったとしても，そのことが直ちに，大分銘醸が被告から本件商標の使用を許諾されていたとの事実に反するとはいえず，前記２の認定判断が左右されるものではない。
(2)大分銘醸の代表者の陳述書（甲１６）及び被告代表者の陳述書（甲１７）
に基づく認定について
原告は，上記２通の陳述書のみに基づいて通常使用権を認めた本件審決には，重大な欠陥があると主張するが，大分銘醸が通常使用権者であると認められることは，前記２で認定判断したとおりであり，原告の主張はこの認定判断を左右するものではない。
(3)通常使用権が無効であることについて
原告は，被告の大分銘醸に対する本件商標の通常使用権の許諾について，旧商法２６５条１項の利益相反行為に当たることから，大分銘醸の意思表示は無効であると主張する。
しかし，同項は，利益相反行為に関し，会社の利益を保護することを目的とするものと解されるところ，大分銘醸は，当該意思表示の無効を主張しておらず，むしろ，その代表者は本件商標の使用を被告から認められていた旨の記載のある陳述書（甲１６）を作成している。それにもかかわらず，原告が上記無効を主張することができるというべき事情は認められない（最高裁昭和４８年(オ)第５３１号同年１２月１１日第三小法廷判決・民集２７巻１１号１５２９頁，最高裁昭和５７年(オ)第３２号同５８年４月７日第一小法廷判決・民集３７巻３号２５６頁各参照）。したがって，原告の上記主張は，その余の点について判断するまでもなく，採用することができない。
４まとめ
以上によると，要証期間内に通常使用権者である大分銘醸による本件商標の使用があり，商標法５０条１項により本件商標を取り消すべきものとはいえない旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は認められない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏


以上のとおり、本件発明２と甲１発明２との相違点のうち、相違点５及び８については、当業者が容易に想到できたというべきであり、相違点６及び７については実質的な相違点ではないから、本件発明２には、甲１発明２に基づく進歩性欠如の無効理由があり、本件発明２の進歩性に係る本件審決の判断には誤りがある。そうすると、原告の主張する取消事由５には理由がある。
５取消事由６（手続違背）について
原告は、本件審決に手続違背があると主張するが、原告が指摘する事項は、結局のところ、本件審決の進歩性に係る判断に誤りがあるとの主張に尽きるところ、同主張に理由があるのは前記３及び４のとおりであるものの、本件に提出された証拠及び本件審決から認められる審判の審理の経過に照らし、その他に本件審決に手続違背の取消事由があるとは認められない。
第６結論
以上の次第であるから、本件審決には本件発明の進歩性に係る判断に誤りがあり、原告の請求には理由があるので、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子
（別紙１省略）
（別紙２省略）</s>以上によれば，原告Ａの本件労働契約に基づく被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求は，理由があり，原告Ａの本件労働契約に基づく給与及び賞与等の支払請求は，平成２９年度以降の増担手当の支払を求める部分及び時効により債権が消滅した部分を除き理由があるから認容し，当該各部分及び本件懲戒解雇が不法行為に該当するとの主張に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとし，被告学園の不当利得返還請求，所有権に基づく本件物品返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する次第である。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        井   上   泰   人
裁判官        豊   田   里   麻
裁判官        伊   藤   達   也
別紙物件目録
（省略）</s>また，原告は，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や資産の一部を殊更に記載しない等の不正確な報告を繰り返している（乙Ｂ８の２０，８の２２，８の４０～５３）。これらに加えて，前記３に説示したとおり，原告においては，本件更新決定時においても，Ａ及びその教義を否定するとの仮装工作を行い続けている一方，その修行体系には構成員に対するマインドコントロールを可能とするような危険性を含むものも存続していることが認められる。
以上に照らすと，原告を含む本団体については，本件更新決定時において，引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があったと認められる。したがって，原告につき更新の要件を満たす他の本団体に包摂される団体（Ａｌｅｐｈ等）と同視することができるような事情が存するか否かを検討するまでもなく，原告を含む本団体は団体規制法５条４項所定の更新の要件のうち，「引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要性があると認められること」という要件を満たすものである。
６本件処分の適法性について
以上によれば，原告は本団体に含まれ，また，原告を含む本団体は本件更新決定時において団体規制法５条４項所定の本件観察処分の更新の要件（同条１項各号のいずれかに該当し，かつ，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要が認められること）を満たすから，本件更新決定のうち原告に係る部分（本件処分）は適法である。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子裁判官     進    藤    壮一    郎
裁判官     田    中    慶    太
（別紙１）は記載を省略
（別紙２）
決定目録
１被請求団体等の表示
⑴   被請求団体
Ａを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体
（２）から（４）は記載を省略
２主文
⑴平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１月２３日付け及び平成２４年１月２３日付け及び平成２７年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け公安審査委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。⑵被請求団体は，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の
位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契
約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
以上


原告は、同月１８日付けで、審判事件答弁書に対する再反論を記載した審尋に対する回答書（甲２０の２）を提出した。
エ被告は、令和２年６月２９日付けで、審尋に対する回答書（甲３２。以下「被告回答書」という。）を提出した。被告回答書には、原告が提出した証拠について意見を述べるほか、被告が証拠として提出していた軽荷重引裂試験機等の取扱説明書の記載が、本件出願当時も同一の内容であったこと、当時の取扱説明書も証拠として提出すること等が記載されていた。オ特許庁は、令和２年１０月１５日、原告に対し、同月９日付けの本件審判の審理終結通知（甲３６）とともに、被告回答書の副本を発送した。その後、特許庁は、同月３０日、本件審判の請求を不成立とする本件審決をした。
なお、原告は、本件審判の審理終結通知を受けた後、本件審決までの間に、本件審判の審理の再開の申立てをしていない。
⑵審理不尽について
原告は、①特許無効審判は、口頭審理によることが原則であるから（特許法１４５条１項本文）、書面審理によるのであれば、口頭審理に先立って当事者に送付される審理事項通知書に準ずるような審尋事項を通知すべきところ、本件審判ではそのような通知がされなかったこと、②被告に対する審尋が原告に知らされないまま行われ、本件審判の審理の終結に当たって、原告に、被告回答書に対する反論の機会が与えられなかったことからすると、本件審決には、審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら、①については、書面による審尋に際し、口頭審理に先立って当事者に送付される審理事項通知書に準ずるような審尋事項を通知しなければならないとする法令上の規定はないこと、原告は、審判事件答弁書に対する再反論を記載した回答書の提出について、特許庁が指定した提出期限の延長を求め、これが認められた後の令和２年６月１８日付けで、上記回答書を提出したこと（前記(1)ウ）に鑑みると、上記審理事項通知書に準ずるような審尋事項を通知されなかったからといって、本件審判の審理が尽くされていなかったものとはいえない。
②については、原告が被告回答書に対する反論の提出が必要と考えたのであれば、審理の再開の申立て（特許法１５６条３項）をすることも可能であったが、原告はかかる申立てをしていないし（前記(1)オ）、また、原告が上記の反論を提出できなかったことによって、本件審決の結論に影響を及ぼしたものとも認められない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
⑶小括
よって、本件審決に審理不尽の違法があるものとは認められないから、原告主張の取消事由３は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他、原告は、縷々主張するが、いずれも本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえず、理由がない。
したがって、本件審決にこれを取り消すべき理由は認められないから、原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙）
【図１】
【図２】
【表１】
はの</s>ア本件証券調査官らが虚偽の内容である２月１７日付け調書を作成せず，また質問調査を適切に行っていれば，本件処分等がされることはなかった。役職員が金商法等の法令に違反する行為があったとして当局から事実上の処分を受ければ，企業が当該役職員に対し，何らかの処分を行うことは通常であり，その際，当該役職員の辞任等も避けられないのであり，本件処分等により，原告は本件会社の取締役を辞任することを余儀なくされたものというべきである。また，本件処分等がされたことによって，本件会社は会社の損害（株価の下落，信用の低下）を最小限にとどめるためには厳格な対応が求められることとなり，その結果本件会社は原告の実名を公表したものであるから，本件処分等により，原告の名誉及び信用が棄損されたものというべきである。これらの精神的苦痛を金銭的に換算すれば，３００万円を下らない。
イ原告は，公認会計士や税理士としての業務を行うことを予定していたが，本件処分等によりこれらの業務を行うことをちゅうちょせざるを得ず，これによる原告の逸失利益は１００万円を下らない。また，原告は，本件会社の取締役を辞任したことにより，少なくとも残任期間である平成２８年３月１２日から同年１１月２５日に開催された定時株主総会の終結の時までの報酬１１１７万７７７２円の支払を受けられなくなった。ウ本件訴訟の追行に要する弁護士費用は１００万円を下らない。エ以上を合計すると，原告の損害の合計は１６１７万７７７２円に上る。
⑵被告の主張の要旨
ア損害の発生は否認し，その額を争う。
イ本件処分は，２月１７日付け調書のうち，原告の審判段階の供述に反する部分については採用しないこととしながら，他の証拠を勘案した上で，違反事実の認定に至ったものであり，上記調書の作成と本件処分等の間には相当因果関係がない。また，本件会社の他の取締役に対する聴取をしたとしても，本件処分等に至らない調査結果が得られたとは直ちに認められず，本件証券調査官らがそれをしなかったことと本件処分等との間に相当因果関係は認められない。
本件会社が本件勧告及び本件勧告公表の前から独自に特別調査委員会を組織し，本件について事実確認及び原因究明を行った結果，原告は，本件重要事実に該当し得る情報を開示前に社外に漏らしたという事実を認め，本件会社及び原告の独自の判断及び意思に基づいて，本件会社の取締役を辞任したものであるから，本件勧告及び本件勧告公表と原告による本件会社の取締役の辞任及びそれに伴う精神的苦痛との間に相当因果関係はない。
本件勧告公表においては，原告の氏名及び役職は公表しておらず，本件会社において，これが公表されたものであり，本件処分等によって，原告の名誉及び信用が害されたものではない。
ウ原告が損害として主張する逸失利益の立証はなく，また，役員報酬については，上記のとおり，原告による取締役の辞任は，本件会社又は原告独自の判断・意思によるものであって，２月１７日付け調書の作成や質問調査の実施とは直接関係ないから，本件勧告公表又は質問調査に関する本件証券調査官らの行為に起因する損害とは認められない。また，原告は取締役辞任後に他の仕事をして収入を得ることが可能であったから，長期間にわたって取締役としての報酬に相当する逸失利益が発生するとの主張に合理性はない。
以上
（別紙１）指定代理人目録は，記載を省略。


イ訂正前の請求項７ないし９が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載を整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たるものではなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本件特許発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することもない。
訂正事項８－２
ア訂正前の明細書の【００４６】を、削除する。
イ訂正前の請求項７及び８を削除することに伴い、訂正前の明細書の記載を整合させるための訂正あるから、不明瞭な記載の釈明である。また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たるものではなく、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であり、これにより本件特許発明の作用効果、技術的意義に変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することもない。
訂正事項８－３
ア訂正前の明細書の【００４７】を、削除する。
イイに同じ。
訂正事項８－４
ア訂正前の明細書の【００６５】中の「この場合も、図８（ｃ）で前述したのと同様に、ユーザーは、片手のみでも極めて容易且つ安定的に表示装置を支持することができる。」よりも後の部分、すなわち「さらに、特に、この例では、前記各表示板９１と９２は、それらの各平面の面積と各厚さ寸法とが互いにハードウェアとしてほぼ左右均等となっているので、図８（ｄ）に示すように、ユーザーが片手の親指を前記表面側の「断面略Ｖ字状の凹状部分＝”谷”状部分＝デルタ状部分（図の矢印Ａで指示する部分）」に当てて、親指以外の指又は掌を各表示板９１、９２の裏面側の「断面略Ｖ字状に突出した”山”状部分」に当てたとき、表示装置全体が、前記の”谷”状部分と”山”状部分とを支点として、その左右の均衡（バランス）が保たれた「ヤジロベエ」のような状態になり、その結果、片手だけでも極めて「左右に安定した状態」で支持できるようになる。」という部分を、削除する。イイに同じ。
訂正事項８－５
ア訂正前の明細書の【００６６】を、削除する。
イイに同じ。
訂正事項８－６
ア訂正前の明細書の【００８０】を、削除する。
イ訂正前の請求項７が削除されることに伴い、訂正前の明細書の記載と整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明である。また、訂正前の明細書中の一部の記載の削除であるから、新規事項追加には当たらない。</s>検察官は，当審における答弁書において，被告人の起訴後の供述によれば，包丁を取り出した時点からＡが警察に通報し終えるまでの間，守護霊に操られて抵抗できなかったはずの被告人が，その間に「病気のせい」である旨をＡに話すことができたことになり，矛盾があると主張する。しかし，検察官が指摘する被告人及びＡの公判廷での各供述はいずれも，「Ａが被告人に馬乗りになる，被告人が前記の発言をする，Ａの１１０番通報」という流れを前提とする弁護人の質問に順次答えていった結果のものであり，１１０番通報と被告人の発言との先後関係が明示的に問われて供述したものではない。Ａは，捜査段階の取調べに対しては，病気がやった旨の発言は１１０番通報より後であったと明確に供述しており，この点に関する被告人及びＡの各公判供述は，弁護人の誘導を受けて正確さを欠いた可能性があるから，この点をもって被告人の起訴後の供述の信用性が排斥できるということにはならない。
３以上のとおり，原判決が捜査段階の供述の信用性を肯定する論拠として説示する点は，鑑定を踏まえて検討すると，必ずしもそのような論拠に挙げる見方のみが成り立つとはいえず，むしろ行為直後のＡに対する「病気がやったんよ。」との発言や，捜査官や弁護人に対し，刑を重くしてもらいたいと不自然といえるほどに述べていたことなどは，鑑定及び起訴後の供述と整合するものといえる。そうすると，行為時に作為体験があったとする鑑定及び起訴後の供述の信用性は排斥できない。原判決は，鑑定事項として検討されるべき作為体験の存否を精神鑑定の前提条件となる事実関係と位置付け，鑑定を踏まえた多面的な検討を経ずに不十分な論拠の下に捜査段階の供述の信用性を肯定し，その反面，判断過程に不合理性のない鑑定及び起訴後の供述の信用性を排斥したものであって，その判断は論理則，経験則等に照らし不合理といわざるを得ない。
以上によれば，本件刺突行為は，統合失調症の陽性症状である作為体験の影響によるものであった可能性が否定できず，殺意及び完全責任能力を肯定した原判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。論旨は理由がある。
第４破棄・自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用してさらに次のとおり判決する。
本件公訴事実は，「被告人は，平成３１年３月６日午後３時３０分頃，被告人方台所において，Ａ（当時３３歳）に対し，殺意をもって，その腰背部を出刃包丁（刃体の長さ約１６センチメートル）で１回突き刺したが，同人に抵抗されたため，同人に加療約１０日間を要する腰背部刺創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。」というものである。
関係証拠によれば，本件刺突行為の外形的事実は認められるが，鑑定等によれば，被告人は上記行為の当時，統合失調症に罹患しており，その陽性症状である作為体験が出現し，守護霊により体を動かされ，自らの意思によらないで行為に及んだ可能性が否定できない。鑑定によると，陽性症状である作為体験が出現することは，統合失調症として重症であり，その作為体験に抵抗して行動することは困難であったといえるから，被告人は本件行為当時，心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いがある。
よって，本件公訴事実について犯罪の証明がないことに帰し，刑訴法４０４条，３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
令和２年９月１日
広島高等裁判所第１部


しかし、プロバイダ責任制限法５条２項の趣旨が、電気通信設備を用いて侵害関連通信を媒介等したとは認められるものの侵害情報を流通させた特定電気通信を媒介等したかどうかは不明である電気通信役務提供者に対しても開示請求を可能にする点にあることに鑑みると、同項に規定する「侵害関連通信」について定義する同条３項が、侵害情報を流通させた電気通信役務提供者が誰であるかを特定することを要求するものではないことはもちろんのこと、ましてや、携帯電話向け通信役務であるか、固定電話向け通信役務であるかなど、侵害情報を流通させた電気通信役務の種類を特定することを侵害関連通信該当性の判断の前提として要求していると解することはできないというべきである。
また、被告の主張するとおり、本件ツイートが、被告の携帯電話通信役務を利用してされたものであれば、本件ログイン５に係る送信と本件ツイートとは、いずれも被告という同一の特定電気通信役務提供者の電気通信役務を利用してされたものであるといえ、前記⑴のとおり本件ログイン５に係る送信と本件ツイートとに時間的近接性が認められることも考慮すると、両者には密接な関連性があるといえ、このような場合であっても電気通信役務の種類が違うことを理由に侵害関連通信該当性を否定して発信者情報の開示を認めないことは、法の趣旨に反するものといわざるを得ない。したがって、被告が主張するとおり、本件ツイートが携帯電話向け電気通信役務を利用してされているのに対し、本件各ログインに係る送信は固定回線向け電気通信役務を利用してされているとしても、本件ツイート及び本件ログイン５に係る送信が、いずれも、被告の提供する電気通信役務及びツイッター社の提供するツイッターサービスを利用してされている本件においては、侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用するために行った、「当該」電気通信役務に係るログインに係る送信（プロバイダ責任制限法５条３項）であるといえ、侵害関連通信に当たる。
よって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
４結論
以上の次第で、原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者情報目録
別紙ログイン情報目録ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿画像目録接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録ログイン日時欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
以上
（別紙）
ログイン情報目録
ログイン日時（日本時間）IPアドレス</s>【図６】
【図７】
【図８】</s>原判決１２頁１８行目の「福祉」を「福利」に改める。原判決１７頁６行目の「必要である。」の後に「また、共用の廊下と本件管理人室内の台所との間、共用の洗面所と本件管理人室内の浴室・脱衣所との間には、それぞれドアが設けられて通行が可能になっており、本件管理人室の一部も共用部分になっている状況にある。」を加える。原判決２２頁１５行目冒頭から同頁１８行目の「合理的である。」までを次のとおりに改める。
「そうすると、本件建物内に管理人の起居する場所（本件管理人室）を設けることは、本件不動産のうち境内建物等に該当することについて争いがない部分についての管理や、同部分において行うイベント等の補助をするために合理性を有するものと認められる。」
原判決２３頁１行目から同頁２行目にかけての「およそ不可能であったといわざるを得ない。」を「困難であったといわざるを得ない。そして、バハイ教の教義の中に仕事につくことは義務であるというものが含まれていることからすれば、当該管理人固有の事情に関わりなく、管理人が本件建物に居住することが最も管理のために資するものといえる。」に改める。原判決２３頁１１行目の「隣接」から同頁１２行目の「一部であるといえる」までを「隣接しているほか、風呂場・脱衣所等については、信徒宿泊室を利用する者と共用することができる構造になっており、Ａが居住するためのプライバシーを保ちつつ、必要な場合には宗教活動に供することが予定されているものといえる」に改める。
原判決２３頁１３行目の「また」から同頁１７行目の「されている。」までを削る。
原判決２６頁６行目から同頁７行目にかけての「異なるものではない旨主張する。」を「異なるものではなく、また、株式会社等他の団体においても行われている施設管理業務であって宗教法人がその立場で行う本質的な活動ではないと主張する。」に改める。
原判決２６頁８行目の「しかしながら、」の後に「本件非課税規定の適用の可否を判断するに当たって考慮すべき点は、管理の態様ではなく管理の対象が宗教上の施設であるか否かであり、宗教法人の目的を達成するために当該宗教法人の用いる宗教上の施設を管理することが必要なことは明らかである。そして、」を加える。
原判決２６頁１０行目の「床面積」を「登記簿上の床面積」に改める。原判決２７頁３行目の「家族以外の者を」から同頁４行目の「存在する」までを「一部において信徒宿泊室を利用する者と共用できる構造になっている」に改める。
原判決２７頁１７行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおりに改める。
「カ控訴人は、当審において、本件管理人室に本件非課税規定が適用されないことを裏付けるものとして、総務大臣の取扱通知（乙３０）及びこれに沿った運用がされているという各種行政実例（乙３１から３３まで）を証拠として提出するが、上記取扱通知や行政実例は裁判所の判断を拘束するものではないし、その内容も、宗教法人の所有する庫裡、社務所等、性質上専ら宗教の用に供するものと認められる施設に関する例外的扱いに関するものであって、本件に妥当するものとはいえない。キその他、控訴人は、原審及び当審において縷々主張するが、これに対する判断は、原審における説示（当審において補正後のもの）のとおりであり、いずれも採用できない。」
２結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由があるから認容すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部


しかし，本件大学の魅力（医師国家試験の合格率や学費）等が，出願者の志望動機となり得ることは被告主張のとおりであるとしても，前記イで判示するところに照らせば，当該動機が唯一の志望動機となるとは直ちには考え難い上，本件判定基準の存在は，これにより不利益を受ける本件対象消費者にとっては，一般的に，志望動機自体を失わせる事情となり得るものといわざるを得ない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
エなお，被告は，個々の消費者について本件受験費用相当額が損害と認められるためには，その消費者ごとに出願の理由といった主観について審理する必要があり，簡易確定手続においてその点を適切かつ迅速に判断することは困難であることから，支配性の要件を欠くとも主張する。しかし，本件判定基準が事前に明らかにされていれば，一般的に，本件対象消費者は本件試験に出願しなかったといえる関係があるものと認められることは，前記イにおいて判示したとおりであり，簡易確定手続においては，「個々の消費者の事情」として，本件判定基準が事前に明らかにされていたとしてもなお，本件試験に出願したと認められるような特別の事情があるか否かについて，対象消費者の陳述書等を基に判断すれば足りるものというべきある。
したがって，簡易確定手続において，個々の消費者について本件受験費用相当額が損害と認められるか否かを適切かつ迅速に判断することが困難であるとは認められず，支配性の要件を欠くとの被告の上記主張を採用することはできない。
オ以上によれば，本件受験費用相当額については，個々の消費者の事情によりその支払請求に理由がない場合を除いて，本件判定基準を事前に明らかにすべき義務の違反により生じた損害であると認められる。⑵特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用について特例法７６条は，特定適格消費者団体が授権者から報酬を受けることができることを定め，特例法６５条４項６号は，特定適格消費者団体が，消費者の利益の擁護の見地から不当なものでない報酬又は費用の算定方法等を定めることを特定認定の要件としていることからすると，対象消費者は特定適格消費者団体に報酬及び費用を支払うことが予定されているといえる。そして，不法行為訴訟においては，弁護士費用（報酬）につき，不法行為と相当因果関係のある範囲で損害として認められているところ，特定適格消費者団体は，簡易確定手続を含め，その手続を弁護士に追行させる義務を負っていること（特例法７７条）に照らせば，特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用についても，弁護士費用と同様に，個々の消費者の事情によりその支払請求に理由がない場合を除いて，本件判定基準を事前に明らかにすべき義務の違反と相当因果関係のある範囲でその費用相当額が損害と認められるというべきである。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち受験に要した旅費宿泊費相当額の請求に係る金銭の支払義務を被告が負うべきことの確認を求める部分は，支配性の要件を欠くことから特例法３条４項の規定に基づきこれを却下し，原告のその余の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官            和   波   宏   典
裁判官       梶   浦   義   嗣
裁判官       浅   井   彩   香</s>また，金銭出納帳（乙Ｂ１２５の２）上，平成２４年２月１８日（同８４頁）と同年４月１８日（同９０頁）に二重計上されているもの（甲３２の３の４）は，少なくとも日付を改ざんした上で，これらの両日にそれぞれ原告から支払を受け，２回目に支払を受けた金額を着服したものと認められる（ただし，原告は１万円の限度で損害を主張しているため，その限度で認定する。）。
⑶着服金額合計は，別紙４着服金一覧表のとおり，７９８万０５７６円である。前記⑵で認定した着服金の内容，金額に，被告Ｅ１と被告Ｅ２の関係等を総合すると，これらは被告Ｅ１及び被告Ｅ２が共同して着服したものと認められる。
５争点⑷（本件消費貸借契約の成否）について
前提事実⑺イのとおり，被告Ｅ２口座から，平成２７年５月２１日及び同月２２日に被告Ｅ１名義の口座を経由して，同月２５日，原告三菱口座に９０００万円が振り込まれており，被告Ｅ２は，当時の原告代表者であった被告Ｅ１作成の本件借用書（乙Ｂ１８）によって，原告と被告Ｅ２との間で上記９０００万円についての本件消費貸借契約が成立したと主張する。しかしながら，前提事実及び前記２で認定，判示したところを総合すると，原告に多額の納税資金が必要になったのは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が土地売買代金を着服横領したためであって，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領がなければ，原告の納税の必要はなかったものである。被告Ｅ２が被告Ｅ２口座から原告の納税資金を拠出したのは，被告Ｅ１及び被告Ｅ２の着服横領に伴って発生した税金が，本来更なる原告の損害になるはずのところを，着服横領を実行した当事者である被告Ｅ２が，着服横領した金銭が入金された口座から塡補したものにすぎない。そうすると，本件借用書については，同じく着服横領の当事者である被告Ｅ１が原告を代表して，被告Ｅ２から交付された金銭の返還を約するとの効果意思を表示したものとみることはできない。また，その他に原告と被告Ｅ２との間の返還約束を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告と被告Ｅ２との間で，本件消費貸借契約が成立したとは認められない。
６結論
以上によれば，本訴請求は，本訴請求１につき，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対して１億９６９１万６２４４円及びこれに対する平成２５年６月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，うち１０２２万３１４４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で被告Ｅ３と連帯して），被告Ｅ３に対して１０２２万３１４４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める限度で，本訴請求２につき，７９８万０５７６円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ理由があるから同限度でこれらを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官    吉田   彩
裁判官    平野佑子
裁判官    藤本   理


⑴この点につき，審決は，審判手続で提出された証拠に基づいては，本願商標がその使用を通じて原告が製造販売する商品としての識別力を獲得するに至っているとは認められない旨判断しているところ，その認定判断に特段の誤りはない。
⑵原告は，本願商標は，それが使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとして，商品のカタログ等（甲３～４８，７３，１０３，１７２～１８３，１８５～１９４，１９７～３００）や，美容師，理容師，理美容師養成学校関係者に対するアンケート結果や陳述書（甲７７，８７，３３３（枝番を含む。）。もっとも，甲３３３は，定型の文言が記載された用紙に各人の署名捺印がされているだけなので，その信用性はやや低いものと考えざるを得ない。）を提出しているところ，たしかに，これらの各証拠等によれば，原告が販売する櫛は，プロである美容師や理容師等の間では有名であること，及び，これらの美容師，理容師等の中には，「穴のあいた櫛」であることを原告の商品であることを識別する標識として掲げている者が多いことが認められる。しかしながら，上記各証拠によれば，原告が販売している櫛には，本願商標の構成とは異なる数の貫通孔を空けたもの（請求人類似商品）も少なからず存在することが認められるところ，上記のとおり，理容師，美容師等が識別標識としているのは「穴のあいた櫛」であることであって，本願商標の構成である中央部を除いた左右に７つずつ空けられた貫通孔ではないのであるから，これによって，本願商標の構成そのものが自他商品の識別標識となっていると断定できるかどうかには疑問がある。さらに，上記アンケート結果等は理容師，美容師及び理美容師養成学校の関係者を対象とするものであるから，本願商標を付した商品の需要者・取引者としては一般消費者を想定すべきこと（上記２⑵）に照らして，これらの証拠によっては，本願商標が需要者・取引者一般に対して識別力を獲得するに至っていると認定することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，本願商標が商標法３条１項６号に該当し，同条２項の適用はないとした審決の認定判断には誤りがなく，原告の取消事由に係る主張は理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀
別紙
別掲３の櫛の写真</s>以上によれば，平成３１年１月９日～同年２月２７日の本件面会制限は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである（なお，本件センターが本件児童の一時保護の委託先の名称・住所等を開示しなかったことは，面会制限の一態様というべきであって，同項の適用上違法な同日以降の本件面会制限による損害額の算定において考慮されるべき事情である。）。
４争点４（損害の発生とその数額）について
原告は，平成３１年４月１９日以降の違法な一時保護の継続によって，令和元年８月９日に一時保護が解除されるまでの約３か月半にわたって，違法な親子分離の状態を余儀なくされ，また，平成３１年１月９日以降の一時保護の委託先の非開示を伴う違法な面会制限によって，同年２月２７日に予防接種に同行するまで，約１か月半の間，親子の交流の機会すら絶たれた。これにより，原告は，本来であれば得られたはずの母子の愛着形成の機会を失った。また，本件児童は生後間もない乳児であり（本件児童は同年１月の段階で生後約２か月であった。），原告にとっては本来であれば本件児童と共に過ごしながら本件児童の毎日の成長を見守るというかけがえのない時間が失われてしまった。このことは，その性質上，事後的な一時保護の解除や面会制限の解消によって決して回復されるものではない。これらの事情に加え，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，違法な一時保護の継続につき７０万円，違法な面会制限につき３０万円が相当である。５文書提出命令申立て（大阪地方裁判所令和２年（行ク）第８０号事件）につ
いて
原告の上記申立ては，証拠調べの必要性を欠くから，これを却下することとする。
６まとめ
以上によれば，①本件一時保護の開始は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないが（上記１），平成３１年４月１９日～同年８月９日の本件一時保護の継続は，一体として国家賠償法１条１項の適用上違法であり（上記２），平成３１年１月９日～同年２月２７日の本件面会制限は，一体として同項の適用上違法であるというべきであり（上記３），原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，違法な一時保護の継続につき７０万円，違法な面会制限につき３０万円が相当である（上記４）。
そして，被告の原告に対する損害賠償債務は合計１００万円であり，被告は，このうち７０万円（違法な一時保護の継続に係る慰謝料）については，令和元年８月９日から，このうち３０万円（違法な面会制限に係る慰謝料）については，平成３１年２月２７日から，それぞれ遅滞の責任を負うというべきである。その上で，原告は，被告に対して５００万円及びこれに対する平成３１年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めているから，原告の請求は，被告に対して１００万円及びうち３０万円に対する平成３１年４月１２日から，うち７０万円に対する令和元年８月９日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


以上によれば，控訴人Ａ１の原審における請求は，５５万円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２８年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと異なる原判決中控訴人Ａ１に関する部分は一部失当であって，控訴人Ａ１の控訴は一部理由があるから，原判決中控訴人Ａ１に関する部分を上記のとおり変更し，また，控訴人Ａ１が当審において追加した請求は理由がないから，これを棄却し，控訴人Ａ２の請求は理由がなく，これと同旨の原判決中控訴人Ａ２に関する部分は相当であるから，控訴人Ａ２の控訴を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部</s>「当該一端部における改質領域の形成後に、前記制御手段は、前記レンズを前記加工初期位置に保持した状態を解除し、前記変位取得手段が取得した前記主面の変位に基づいて前記レンズと前記加工対象物との間隔を調整するように前記保持手段を制御し、前記レンズと前記加工対象物とを相対的に移動させるように前記移動手段を制御して前記改質領域を
形成」する（構成２Ｓ）、
という構成を備えているのに対し、
甲１発明では、「レーザ加工装置１００」がそのような構成を備えていない点。
(2)相違点の容易想到性について
甲１発明に各相違点に係る周知技術を適用して、相違点２、３、５に係る本件発明２とすることが容易になし得るかについて検討する。甲１発明に周知の技術的事項１及び周知の技術的事項２を適用することは、上記２に示したのと同様の理由により、容易になし得たものとはいえない。
４甲１発明に基づく本件発明３の進歩性欠如に関する判断の要旨本件発明３は、本件発明１又は２の構成を含んでさらに限定したものに相当し、本件発明３と、甲１発明とは、上記相違点２～５を有するから、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、無効理由１によって本件発明３に係る特許を無効とすることはできない。</s>イアの行為は、Ｇの身体に手で触れた上、その意思によらない身体の移動を生じるに足る力を込めて有形力を行使するものであり、意思に基づく動作を始めている相手方に手を添えて支えや促しをするものとみる余地もなく、刑法２０８条の暴行に該当する。
ウ被告人は、配膳時の危険除去等の正当な目的からアの暴行に及んでいるが、その態様は、当時５歳という幼少のＧに対し、その着衣を乱しつつ、姿勢を大きく崩しかねない程度の力を込めて不意に身体を移動させるものであって、成人であっても威圧され、屈辱を覚えるのが通常とみられるものである。幼少の園児に対しては、まずは口頭で適切な対処を促した上、それが功を奏しない場合に園児の身体に手を添えるなどし、声掛けを続けながら望ましい動きを促す働きかけをすべきであるのに、〔被告人はＧに対してそれらの働きかけをしておらず〕Ｇにそれらを試みることが不可能であったとか、それらを省略して威圧的な態様の行為に出ることが例外的に許容されるほどの切迫した危険があったということはない。被告人のアの暴行は、正当行為に当たるとして違法性が否定されるものではない。
第８事件について
ア第８事件の被告人の行為は、その状況やＨの動きを含めてみると、以下のとおりである。
２階保育室内で机の上の鉛筆削りを触っていた半袖姿のＨのもとへ被告人が近づき、その鉛筆削りを取り上げるとともに、ほぼ静止した立ち姿であったＨの着衣の左袖をつかんで引っ張った。これによりＨはそのまま室外に連れ出されている。
イアの行為は、Ｈの身体に手で触れた上、その意思によらない身体の移動を生じるに足る力を込めて有形力を行使するものであり、刑法２０８条の暴行に該当する。
ウ被告人は、体操教室担当講師に対する最後の儀礼としての挨拶をＨに遂げさせるという正当な目的からアの暴行に及んでいるが、その態様は幼少のＨが威圧されかねないものである。〔前同様、幼少の園児に対しては〕手順を追って働きかけをすべきであるのに、〔被告人はＨに対してその働きかけをしておらず〕Ｈにそれを試みることが不可能であったとか、それを省略して威圧的な態様の行為に出ることが許容されるほどの危険があったということはない。被告人のイの暴行は、正当行為に当たるとして違法性が否定されるものではない。
３以上の原判決の判断は、当裁判所も正当として是認できる。４所論は、幼児教育においては体の接触が不可避である上に、判断力に乏しい複数の幼児に対して、常に説得による自主的行動を求めるのは保育士に不可能を強いるものであり、被告人がＧ及びＨに対してした程度の行為は、社会通念上、暴行には当たらず、保育行為として正当行為に当たるというべきであって、原判決の判断は保育園の実態を踏まえず法令適用を誤っている、という。しかし、原判決が摘示する２ア及び２アの各事実によれば、被告人の各行為が所論のいうような幼児教育の性質から社会通念上暴行に当たらないと評価されるようなものではなく、保育の上での正当な行為にも当たらないことは明らかである。被告人の各行為がいずれも刑法上の暴行に当たり、かつ正当行為に該当しないとした原判決の法令適用に誤りはない。第７論旨はいずれも理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
令和４年１２月７日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    辻   川   靖   夫
裁判官    森          喜   史
裁判官    川   口   洋   平


イ構成要件３－７０Ｉは，画像形成装置本体の一対のリブに関する事項を特定することによって，一対のリブが当接される基板の「縁部」の機能や位置等を特定したものであり，これにより「情報記憶装置」の発明の構成を明確に特定したものである。
(2)以上のとおり，本件発明３－７０には明確性要件違反の無効理由はなく，同様に，本件発明３－７７，３－７８及び３－８０にも無効理由はない。５争点３－２－２（無効理由２－２。本件発明３－７８に関する明確性要件違反）
について
〔被告らの主張〕
本件発明３－７８は，以下のとおり，明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するから，無効とされるべきものである。
構成要件３－７８Ｑの「前記情報記憶装置が前記画像形成装置本体に接続される際，前記情報記憶装置側アース端子が前記本体側アース端子と接触した後に，前記情報記憶装置側端子が前記本体側端子と接触可能に形成されている」という限定事項は，少なくとも本件明細書等３にある実施形態をみると，本体側の突起と端子の特徴によって実現されており，この構成要件３－７８Ｑによって更にどのような限定が本件発明３－７０又は３－７７の情報記憶装置に加えられるのか明らかではないので，明確性を欠く。
〔原告の主張〕
本件発明３－７８は，請求項に「画像形成装置本体」に関する事項を特定することによって，「前記情報記憶装置側アース端子が前記本体側アース端子と接触した後に，前記情報記憶装置側端子が前記本体側端子と接触可能に形成されている」という，「情報記憶装置側アース端子」及び「情報記憶装置側端子」の機能や構造等を特定したものであり，これにより「情報記憶装置」の発明の構成を明確に特定したものであるから，明確性要件を充足する。</s>被告人が事件前にＢ殺害をほのめかす言動をしていたこと被告人の知人であるＤの供述（証人Ｄ１６～１７頁，２１～２３頁，４５～４６頁）によれば，本件前，被告人が，Ｂについて，「裏切られた」，「殺す」，「薬を飲ませたけど失敗した」，「４月２８日に薬を飲ませて自殺に見せかけて殺す」などと言ったことや，被告人がＤにチョコラＢＢという栄養ドリンクの瓶の中に入ったどろどろしたものを飲ませたこと（同４５～４６頁）が認められる。
また，被告人と自殺サイトで知り合ったＭの供述（証人Ｍ４～８頁）によれば，本件前，被告人が，「一緒に暮らしていた親友のせいで子供を取り上げられ，彼氏とも引き離され，すべてを失った」，「その人が憎い，殺したい」などと言ったこと，被告人からその友達のプリクラを見せてもらっており，それがＢに間違いないこと，被告人が睡眠導入剤をチョコラＢＢの瓶に入れてかき混ぜていたことが認められる。
Ｄ及びＭの各供述は，相互に符合する内容である上，ＤやＭが被告人とやり取りしていたメールの内容（甲１２０，１２９），特に，４月２７日にＤが被告人に対して「Ｂさんのことだいじょうぶになったかな？」というメールを送信したこと（証人Ｄ２７頁）などとも整合しており，いずれも信用できる。
４結論
被告人が犯人でないのに，被告人が犯人であることを示すこれらの事実が偶然積み重なることは考えられない。これらは，被告人が犯人でないとしたら説明することが困難な事実関係といえる。よって，判示第２のとおり，被告人がＢを殺害した犯人であると認定した。
（量刑の理由）
同種事案（処断罪は殺人，単独犯で組織的以外，処断罪と同一又は同種の罪の件数１件，被害者の落ち度なし，殺意は計画的）の量刑傾向を確認した上で，本件の量刑について検討した。
殺人についてみると，計画的かつ強固な殺意に基づく無慈悲で冷酷な犯行である。被告人が語らない以上，動機は不明というほかないが，被害者に落ち度はなく，被告人が被害者を憎んでいたとしてもそれは逆恨みであって，動機に酌量すべき事情は見いだせない。もとより，まだ若い被害者の命が奪われた結果は誠に重大である。愛するわが子を失った被害者の両親が，被告人に対する厳しい処罰を希望するのも当然である。
また，殺人未遂についてみると，被害者との別れ話のもつれから突発的に殺意を生じたものであって，被害者も当初は警察に届け出ていないこと，傷害結果が比較的軽いことを指摘できるものの，首を絞めて殺そうとする行為自体の危険性を軽視することはできない。
以上より，本件は，同種事案の量刑傾向の中で重い部類に位置付けるのが相当である。
被告人は，解離性同一性障害と診断されたが，主人格と交代人格間で情報を共有するなどしており，精神障害の各犯行への影響はほとんど認められない。被告人に前科はなく，また，被告人のこれまでの人生には不遇な面もあったことがうかがえるが，他方で，不合理な弁解を重ねた被告人には，人の命を奪ったことへの反省が認められない。
そこで，これらの事情も考慮し，主文のとおり刑を量定した。
（求刑懲役２５年）
令和２年７月１５日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        柴    田    寿      宏
裁判官     武    富    一    晃
裁判官     髙    橋    侑    子