私、Ａは、「Ｂ」誌第８号第３面及び第４面において「「Ｃ先生報恩全国練成道場」を開設して練成会を始めたり、先祖供養の霊牌の推進やＣ先生が飛田給練成道場のためにつくられた「聖経法供養」を模して「神癒・聖経供養」を実施したり、さらに「聖使命奉讃会」や「新編『生命の實相』奉讃会」をつくり、創立70周事業のための「特別献資」を募ったりして、まるで宗教団体のようなことをしていることに危惧していました。」、「この文章の中に既に大きな誤りが二つあります。一つは冒頭の「生命の實相の著作権が生長の社会事業団に託された」は間違いで、先生は事業団の運営のために著作権収入即ち印税を寄付されたのであって、著作権を託されたのではありません。」及び「この文章のあまりにも事実と異なっていることに、驚きを通りこしてなぜこのような〝まやかしの文章〟を書いたのか、その意図はなにか、『五十年史』の編纂者の一人であり「通史」を執筆した者として、このような文章が活字になって配布されているかと思うと背筋が寒くなりました。」云々と虚偽の事実を記載して公益財団法人生長の家社会事業団の名誉を毀損し、虚偽の主張を行って同法人の円滑な業務運営を阻害し社会的評価を低下させて利益を著しく侵害しました。ここに深く謝罪を致しますとともに、「Ｂ」誌第８号第３面及び第４面の記事を取り消し、全て撤回致します。
令和４年月    日Ａ
３掲載の期間
判決確定の日から３年間
以上
（別紙著作物目録省略）</s>加えて   、高温   の湯を   浴びせ   られた   被害者   は泣き   叫ぶな   どした   であろうが   、令和   ３年７   月に保   育士が   被害者   にシャ   ワーを   かけた   際に虐待をし   ている   かと思   われる   ほど大   きな叫   び声を   上げて   逃げ回   ったことから   すると   、被告   人が以   前にシ   ャワー   をかけ   た際に   被害者   が同様の反応   を示し   たが、   結果的   に何も   なかっ   たとい   う経験   をして   いた可能性も   なかっ   たとは   いい切   れず、そ   のため   に、本件   時の被   害者が   特に深刻な   状態で   あると   は認識   しなか   った可   能性も   否定で   きない   。⑷   これに対し、検察官は、被告人が重篤な熱傷を負った被害者を相当時間放置し、１１９番通報をしなかった点を殺意があった根拠として指摘する。しかし、どの程度の時間放置したのかは証拠上不明であるし、被害者が動かなくなったことに動揺したり、逡巡したりして、す   ぐに１   １９番   通報し   ないこ   ともあ   り得る   から、上   記の点   は、直ちに   殺意が   あった   ことに   つなが   る事情   とはい   えない   。また、被   告人は   、公判廷   で、６０   ℃の湯   がかか   ったら   やけど   を負うこと、全   身にや   けどを   負った   ら人が   死ぬこ   とは、本   件当時   分かっ   ていた旨の   供述を   してい   る。確か   に、文字   どおり   に取れ   ば、被告   人に殺   意があっ   たこと   を裏付   ける供   述とな   りそう   である   が、被   害者に   直接湯をかけ   てはい   ない旨   の弁解   をして   いる被   告人が   、「６０   ℃の湯   をかければ人   が死ぬ   かもし   れない   と分か   ってい   たから   こそ、   被害者   に湯をかけた   りはし   ない」と   主張す   るため   に、あえ   て分か   ってい   たとい   う虚偽の供   述をし   た可能   性もな   いとは   いえず   、この   供述を   もって   被告人に殺意   があっ   たとい   うこと   もでき   ない。⑸   そうす   ると、常   識に照   らし、被   告人が   、シャワ   ーをか   けてい   るときに、被害者が死ぬ危険性を認識していたことは間違いないといえるほどの立証がされたとはいえず、したがって、被害者が死亡する危険性があると分かりながら、それを受け入れて犯行に及んだと認定するこ   とはで   きない   。よっ   て、殺   意があ   ったと   は認め   られな   い。
【法令   の適用   】
（省略   ）
【量刑   の理由   】
本件は、同棲中であった交際相手の３歳の子に対する   暴行及び傷害致死の事案   である   。
傷害致   死の犯   行をみ   ると、   被告人   は、高   温の湯   をシャ   ワーで   全身に   執拗にかけ続けており、被害者を死に至らしめる可能性の   高い非常に危険な行為であったといえる。その際、被害者が苦痛に耐えか   ねて泣き叫ぶなどしていたことは明らかであり、そのような様子を目の当   たりにしながら、長時間犯行を続けた点は、一時的な感情に任せたものと   はいえず、殺意がなかった   とはい   え、残   酷とい   うほか   ない。被害者   は、全   身の９   ０％程   度、専   門家で   すら見   たこと   がない   と述べ   るほどのひ   どい熱   傷を負   って死   亡して   おり、そ   の味わ   った苦   しみは   相当大   きい。被告人が犯行   に及ん   だ動機   は、証   拠上は   っきり   しない   が、被   害者に   は何らの落   ち度も   うかが   えず、   いずれ   にせよ   理不尽   という   ほかな   い。そして   、被告   人は、   以前か   ら被害   者を平   手打ち   したり   、押入   れに閉   じ込めたりしたほか、クッションで頭を殴る暴行の犯行に   及ぶなど、被害者に対する虐待を繰り返す中で、傷害致死の犯行にまで至   っており、強い非難に値す   る。
以上に   照らせ   ば、本件   は、同種   の事案（   検索条   件は、傷   害致死   、単独犯   、処断罪と同一又は同種の罪の件数：１件、被害者の立   場：子、被害者の落ち度：あり以外、量刑上考慮した前科の有無：すべて   なし）の   中で、   最も重い部   類に位   置付け   られる   。加えて   、被告   人は、   事件か   ら２年   近くが   経った   のに、   自己保   身のた   めの虚偽の弁解を続けており、反省の態度がみられないこ   とからすると、被告人に前   科がな   いこと   を踏ま   えても   、主文   の刑に   処する   のが相   当であ   る。
（求刑   ―懲役   １８年   ）
令和５   年７月   ２１日
大阪地   方裁判   所第１   ４刑事   部
裁判長   裁判官       坂口裕俊
裁判官     倉成   章
裁判官     上寺紗也佳


原告は，原告商標権侵害及び不正競争行為を理由として，被告標章及び被告商号の使用中止並びに商号の変更を請求するため，令和元年５月２９日に，登記簿上の被告住所及び被告代表者の住所のそれぞれに対して，内容証明郵便及びレターパックライトにより，警告書を送付した。このうち，被告代表者宛ての住所に対するレターパックライトのみ配達された。しかしながら，その余は返送された。原告は，上記のとおり，警告書を被告及び被告代表者に送付したが，結局，被告から何らの回答がなかったことから，やむを得ず，本件訴訟を提起した次第である。
第６まとめ
よって，原告は，被告に対し，原告商標権の侵害及び不正競争行為を理由として，商標法３６条１項及び不正競争防止法３条１項に基づき，広告媒体，価格表又は取引書類における被告標章の使用の差止めを，不正競争防止法３条１項に基づき，被告商号の使用の差止めを，並びに，同条２項に基づき，被告商号の抹消登記手続きを求める。
以上
別紙
商標権目録
登録番号第３０４７７２７号
出願日平成４年９月１８日
登録日平成７年５月３１日
商標
商品・役務の区分   第３６類
指定役務   土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地
の情報の提供等</s>このほか、原告は、上記のとおり、文書訓告を受けたことはあったものの、本件処分までに懲戒処分を受けたことがなく、訓練やトレーニングにおける指導等が通常の範囲を超え、逸脱ないし過剰にわたることについて、個別的に注意や指導を受けたとの事情も見当たらない。エ以上の各事情のほか、本件懲戒指針２条に定める事情を総合的に考慮すると、本件非違行為は、部下の消防職員に対する暴行等の有形力の行使を伴うものであり、情状は芳しくないものの、上記ウの事情が見受けられることからして、処分行政庁（消防本部消防長）が、原告に対する懲戒処分として、本件懲戒指針に定める標準的な懲戒処分の中で最も重い停職を選択し、かつ停職で最も重い６月とした判断は、処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、本件処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして違法と評価せざるを得ない。⑶以上によれば、本件処分は、争点３（本件処分に係る手続の違法性の有無）について検討するまでもなく、裁量権の行使を誤った違法があるといわざるを得ず、取消しを免れない。
４よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        小野    寺    優      子
裁判官     有    田    浩    規
裁判官大西優太は、転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官        小野    寺    優      子
（別   紙）
原告処分に係る非違行為
１いじめ
原告警防課主任（以下「被処分者」という。）は、平成２３年１０月から平成２４年３月までの毎当務日午後７時（１９時）から午後９時（２１時）まで、Ｇ及びＣとともに、Ｂを消防署本署トレーニング室に呼び出し、同所において、Ｂに対し、自らロープを身体縛着させ、その状態で懸垂するよう命じ、Ｂが力尽きて鉄棒から手を放すとロープを確保してＢを約３０分間宙吊りにしたり、被処分者自身又はＣと雑巾掛け競争をするように命じて、Ｂが競争に勝つとＢが負けるまで連続して雑巾掛け競争をさせ、Ｂが競争に負けると罰としてジャンピングスクワットや腕立て伏せをさせたり、力尽きて身体が思うように動かないＢの様子を見て笑うなどした。
２暴力
被処分者は、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間の勤務中において、Ｂに対し、声が小さい、安全確認ができていない等の理由で、Ｂの頭部を叩いたり、肩を突き飛ばしたり、胸倉を掴んで身体を揺さぶったり、地面に倒れたＢの頭を地面に押し付けるなど、日常的に暴力を加えた。
３いじめ、暴力、侮辱
被処分者は、
①平成２３年１０月から１１月頃の午後５時（１７時）頃、はしご車の誘導訓練（はしご車を誘導し、はしご車から張り出したアームの下に板（敷板）を敷くという訓練）をした際、Ｂに対し、同訓練を約１時間３０分にわたって繰り
返し行うよう命じ、
②上記①と同日１８時３０分頃、訳も分からないまま単純なことを長時間させられたＢが不機嫌になって敷板を雑に扱ったところ、「はい、お前帰れ。」「二度と消防に来るな。」「今すぐ帰れ。」「消防署辞めて帰れ。」などと怒鳴りながら、同人の肩を叩いたり、頭部を叩いたり、胸倉を掴んで揺さぶった
り、突き飛ばしたりするなどの暴行を加え、
③上記②と同時刻頃、Ｂが謝罪したにもかかわらず、敷板を両手に持ってＢの前に差し出し、Ｂに対し、「敷板さんごめんなさい、と言え。」と命じ、Ｂが敷板に謝ると、「声が小さい。」と言ってさらに大きな声で謝るよう命じ、３回から４回、敷板に謝罪をさせた。
４いじめ、暴力
被処分者は、平成２３年１１月から１２月頃、ポンプ車の訓練（ポンプ車から降りて車両後方にまわり、はしごを降ろすという訓練）をした際、Ｂに対し、指差し呼称を何度もやり直しを命じ、やり直しを命じるたびに、罰としてＢの頭部を手で複数回殴打した上で腕立て伏せを１０回させ、このような状態で、少なくとも約１５回、Ｂに対し、罰を与えながら理由なく同じことを繰り返しするよう命じ、Ｂが声の出し過ぎで喉が潰れたＢの声が裏返るとそのことを笑うなどして、「いじめ」行為をした。
５無視
被処分者は、平成２５年４月１日から現在まで、Ｄ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｄ１を日常的かつ継続的に無視した。
６暴言
被処分者は、平成２７年１２月頃及び平成２８年４月から５月頃、Ｅに対し、「係長は仕事ができなければ、係長を降りるか、仕事を辞めるか。」などと言い、複数回にわたって退職を迫る発言をした。
以   上


被告らは，①ナルフラフィン塩酸塩が，有効成分の一般的名称（ＪＡＮ）とされていること，②ナルフラフィンのフリー体とナルフラフィン塩酸塩は化学構造も異なり，「止痒剤」として使用される場面での溶解性等も異なるが，医薬品にとって溶解性等はその作用効果として重要であるから，酸付加塩の有無は，投与時における有効成分として理解されるべきであること，③本件特許との関係では，生体内における存在形態ではなく，販売される場合の有効成分の存在形態が問題とされるべきであること，④「フリー体と酸付加塩の両方で承認取得した事例」や「フリー体と酸付加塩で効能効果が違う事例」（乙１～４）が存在するなどと主張する。
ア上記①について
前記(1)ウ(ｲ)，(ｳ)で認定したとおり，本件医薬品の「一般名」のうち，「和名」はナルフラフィン塩酸塩であるが，他方で，「洋名」のうち，国際一般的名称（ＩＮＮ）は，「nalfurafine」であるから，「一般名」のみで有効成分を特定することができるというものではなく，被告沢井製薬の主張するところが，前記(2)の認定判断を左右するものとはいえない。
イ上記②，③について
溶解性や安定性の向上などのために，本件医薬品の原薬形態が，ナルフラフィン塩酸塩とされていることは，前記(1)エ(ｴ)で認定したとおりであるが，前記(1)で認定した事実からすると，前記(2)で認定判断したとおり，投与時の原薬形態であるナルフラフィン塩酸塩のみならず，本件医薬品の承認審査で，効能，効果を生ぜしめる成分として着目されていた，ヒトに投与した後の形態であるフリー体のナルフラフィンも，本件医薬品の「有効成分」と認定することができる。前記２で認定したように，本件発明は，一般式（Ｉ）で示される化合物をはじめとする特定のオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とした止痒剤に関する発明であり，本件発明の技術的意義が，販売される場合のオピオイドκ受容体作動性化合物の存在形態にあるものとは認められないから，そのような販売される場合の存在形態の違いによって，本件処分における本件医薬品の有効成分の認定が左右されるとは解されない。
ウ上記④について
薬機法上，医薬品の製造販売承認において，フリー体と酸付加塩で異なる承認が得られる場合があったとしても（乙１～４），本件医薬品の処分の内容は，特許法において存続期間の延長登録制度が設けられている趣旨に照らし，特許法の観点から実質的に，認定判断されるべきものであるから，それらの事例の存在が，本件処分の内容を前記(2)のように認定することを妨げるものということはできない。エその他，前記(2)の認定判断に反する被告らの主張を採用することができないことは，既に判示したところから明らかである。
第５結論
以上の次第で，取消事由１は理由がある。よって，その余の点について判断するまでもなく，本件審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔</s>しかし，前記(1)のとおり，本件発明の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味するのであって，段落【００２６】は本件発明の実施例を説明したものであるから，同段落の「カード」もクレジットカードを意味すると認められる。そして，段落【００２８】は，引上命令装置やホワイトカードＩＤ管理装置等の本件発明のシステムを構成する装置について記載したものであり，カードの意義についての記載ではないから，同段落の上記記載が，段落【００２６】の「カード」の解釈に影響を与えるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
シ控訴人は，本件拒絶査定において，特許庁審査官はクレジットカードではなくキャッシュカードを利用したデビット取引を引例として指摘したこと（甲６）から，本件発明の「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されないと主張する。
しかし，本件拒絶査定に係る文書には，「メールアドレスを用いて特定した銀行口座に入金し，クレジットカードの利用限度額を引き上げるように構成することは，当業者が適宜になし得ることである。・・・よって，請求項１～８は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と記載され，その後に，「なお，キャッシュカードを用いるデビット取引においては，銀行口座の残高が利用限度額であることは，周知の事項であるから，上記周知技術に記載されたメールアドレスを用いて特定した銀行口座に入金することは，キャッシュカードを用いるデビット取引の利用限度額を引き上げる構成といえる。」と記載されており（甲６），同記載からすると，本件拒絶査定の理由は，本件発明がクレジットカードに係る発明であることを前提としているものと認められる。
したがって，本件拒絶査定をした審査官が，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないものと認識していたとは認められないし，また，仮に，審査官がそのような認識を有していたとしても，そのことによって，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないものと解することはできない。
ス控訴人は，本件発明を実施したサービスを開始するに当たり，当該サービスの合法性を検討するため，金融庁に事前相談を行ったところ，金融庁から，同サービスの事業者はユーザからの資金を預かることになるため，当該資金の担保のために預託金を準備する必要があるとの事前指導がされたとして，金融庁は，本件発明を実施したサービスがクレジットカード決済を前提とするサービスでないと認識していたと主張する。
しかし，本件発明の内容は，本件特許請求の範囲及び本件明細書等の記載から認定すべきであり，控訴人が提供するサービスの内容からこれを認定することはできない。また，本件訴訟において控訴人が提出した証拠からは，控訴人が金融庁に相談したサービスが本件発明を実施したものであることや，同相談に対する金融庁の回答の具体的内容は明らかではない。
したがって，控訴人の上記主張や控訴人が提出した証拠から，本件発明がクレジットカードに関する発明ではないと認めることはできない。」(4)原判決８６頁３行目から５行目にかけての「カードが決済等に使用できる金額は，常に当該アカウントの残高と一致するから，これが契約時に設定されてある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額であるとはいうことはできず」を「カードにおける決済等に使用できる金額は，契約時にある程度固定されるものではないから，契約時にある程度固定される「使用限度額」に当たらず」に改める。２以上のとおり，被控訴人サービスを提供することは，本件特許権を侵害しない。
第４結論
よって，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏


ア鋼矢板圧入引抜機には，圧入施工する対象（Ｕ型の鋼矢板，ハット形の鋼矢板，鋼管矢板等）に合わせてチャック装置の交換が可能な構成が採用されている。具体的には，チャック装置の交換は，一体型チャックフレームの交換や着脱式チャック装置の交換という公知又は周知の手段によって実現される（甲２－２・２－３，３－２・３－３，４－２・４－３，５－１・５－２，１０－１，１１，１８～２５）。
イ継手ピッチ４００ｍｍのＵ型鋼矢板用のチャック装置には，幅が大きな鋼矢板（例えば，φ６００～φ１０００mmの鋼管矢板，有効幅９００mmのハット形鋼矢板）に用いられるチャック装置と比べて，幅が小さいものが使用される（甲２－２・２－３，１３－２，１４－１～１４－３）。
⑷相違点の容易想到性について
正規状態での施工の利点（上記⑵ア）及び２枚目クランプ状態での施工の問題点（同イ）にかんがみると，甲１発明において，４００ｍｍの場合に２枚目クランプ状態で施工すると，地盤が硬い場合や鋼矢板が長い場合には施工不能となるおそれがあるから，正規状態での施工が可能になるように構成することを当業者は動機付けられるといえる。
ここで，６００ｍｍ用のチャック装置のままで４００ｍｍの鋼矢板を正規状態で施工すると，チャック装置が大きすぎるために干渉問題が生じる（上記⑵ウ）。この干渉問題を解決するために，上記⑶の周知事項を適用して，必要に応じて圧入機に仕様変更を加えつつ，６００ｍｍ用のチャック装置よりも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ用のチャック装置を備える一体型チャックフレームに交換することにより，あるいは，６００ｍｍ用の着脱式チャック装置よりも小型であり干渉問題の解消が可能な４００ｍｍ用の着脱式チャック装置に交換することにより，４００ｍｍの場合でも正規状態での施工が可能になるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
なお，本件特許の明細書の【００２７】には，従来技術の説明として，溶接事項記載に相当する記載があるが，溶接の工程にはそれなりの手間や費用を要する上に，溶接した鋼矢板は，その再利用にも支障が生じ得ることなどを踏まえると，鋼矢板の溶接は，あくまでも次善の策にすぎず，当業者としては，より抜本的な解決策の採用に向けて動機付けられるであろうことは否定できない。そうすると，溶接事項記載の存在により，相違点に係る本件発明１の構成を採用することが阻害されるとはいえない。
２第２次審決（甲７－１）との関係について
なお，甲７の１，２によれば，本件審判手続と第２次審決に係る無効審判手続とでは，類似の無効理由が主張されていたことが認められるので，第２次審決との抵触等が問題にならないではないが，同証拠によれば，両者で主張された無効理由は，主引例が異なる上に，その根拠として提出された証拠にも違いがあることが認められるから，本件において，原告が，甲１発明に基づく進歩性欠如を主張することが，第２次審決の効力に違反するものではないし，また，その主張が既に決着済みの問題を蒸し返すものであって信義則に違反するとまで認めるに足りる証拠もない。
３結論
以上によれば，本件発明１について，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があるから，本件審決を取り消すべきである。また，本件発明２～９についても，本件審決の判断は，本件発明１に無効理由がないからその従属請求項である本件発明２～９にも無効理由はないとするものであり，付加された構成の容易想到性を判断していないので，この点を判断させるため，本件審決を取り消すべきである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀</s>１本件は、当時のａ町長、指名業者であるＦ会社の担当者、その下請け・孫請け事業者ないしその代表者が共謀し、ａ町発注の海底送水管更新工事２件について、指名競争入札の最低制限価格を教示し、これと同額又は近接した金額で前記Ｆ会社に落札させた上、その謝礼等の趣旨で贈収賄に及んだという事案である。これら一連の犯行は、まさに官民の不正な癒着というべきであって、落札価格を不当に釣り上げるのではなく、特定の指名業者による落札を確実にするという事案の性質を考慮しても、町長の職務行為の廉潔性や入札制度の公正性を蔑ろにし、社会の信頼を大きく失墜させるものである。
２被告人Ａは、町長就任以前の町議会議員の頃から業者側の接待を受けていたところ、町長に就任するや、一度目（平成２９年度）の最低制限価格の教示に及んだ。二度目（令和２年度）の教示も、国の補助金の交付見込みが立つなど当該工事の入札実施が現実味を帯びるや自らこれを業者側に伝え、改めて最低制限価格の教示を求められると躊躇なく応じている。被告人Ａの述べるところを踏まえても、経緯や動機に大きく酌むべき点は見当たらないし、自らが定め、自らが封印した入札の秘密を、実に安易に教示したとの非難を免れない。これらの見返りに収受した賄賂は、合計１７００万円とこの種事案の中でも高額である。強く廉潔性が求められる現職町長の立場を悪用して犯行を繰り返した刑事責任は重く、実刑判決は免れない。
その上で、事実を潔く認め、ａ町に寄附を行うとともに、退職金につき返納申入れや供託を行うなど、深い反省の態度を示していること、妻及び長男が指導監督を誓約していることなど、弁護人の指摘を踏まえて一般情状一切も考慮し、刑期を定めた。
３被告人Ｂ及び同Ｃについてみると、各工事を落札するＦ会社の下請け・孫請けに入ることで利益を受けたいなどという利欲的な動機に酌量の余地はない。Ｆ会社関係者と被告人Ａの会食の場を設け、一連の贈賄行為を主導的に行った被告人Ｂ、被告人Ａの知己として、同人と業者側との連絡窓口の役を担い、２００万円の賄賂を供与した被告人Ｃとも、果たした役割は、単なるパイプ役にとどまらないものがあって、軽視し難い。各人の役割の軽重や供与した賄賂額の多寡を踏まえつつ、両名がいずれも事実を認め、反省の弁を述べていること、被告人Ｂについては妻が指導監督を誓約していることといった事情を考慮して、各犯情に応じた懲役刑を量定し、刑の執行を猶予した。
（求刑・被告人Ａにつき懲役４年、主文同旨の追徴、被告人Ｂにつき懲役３年、被告人Ｃにつき懲役２年）
令和４年７月８日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官       小野    裕信
裁判官      加藤      貴
裁判官      山本    隼人


そうすると、被告製品２は構成要件４Ａを充足しないから、争点２－６（被告製品２は、構成要件４Ｃを充足するか）について判断するまでもなく、本件発明２－４の技術的範囲に属するということはできない。前記ないしのとおり、被告製品２は、本件発明２－１、２－２、２－４の各技術的範囲のいずれにも属さないものであるところ、本件発明２－６の構成要件６Ｂは、本件発明２－１、２－２を引用しているから、被告製品２は、本件発明２－６の技術的範囲にも属しない。
５以上によれば、被告製品１は、文言侵害、均等侵害のいずれの意味においても本件特許権１を侵害するものではないから、本件特許権１に基づく各請求は、その他の争点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。また、被告製品２は、本件特許権２を侵害するものではないから、控訴人の被控訴人に対する本件特許権２に基づく各請求は、その他の争点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
第４結論
以上のとおりであって、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙２）
【図１】
【図２】
（別紙３）</s></s></s></s>(2)本願商標は、別紙のとおり、上段に「ラース」の片仮名、下段に「ＲａａＳ」の欧文字を、普通に用いられる方法で二段に表してなるものである。そして、証拠（乙１～２１）及び弁論の全趣旨によれば、下段の「ＲａａＳ」の欧文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（「Ｒｏｂｏｔａｓ    ａＳｅｒｖｉｃｅ」又は「Ｒｏｂｏｔｉｃｓａｓ    ａＳｅｒｖｉｃｅ」）の略で、「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味するものとして、上段の「ラース」の文字はその読み方として一般に用いられていること、このような意味における「ロボット・アズ・ア・サービス（ＲａａＳ）」の概念は、本願の指定商品及び指定役務に係る物流業界、製造業界、金属加工業界、食品加工業界を含む産業界において注目を集め、実際に、一部の業界において、「ＲａａＳ（ラース）」と称されてロボットが提供（貸与）されていることが認められる。そして、本願商標は、上段に「ラース」の片仮名を、下段に「ＲａａＳ」の欧文字を二段に表してなるものであるが、特に図案化がされているものでもなく、普通に用いられる方法で表示されたものである。(3)そうすると、「ＲａａＳ」の欧文字及びその読み方を表した「ラース」の片仮名を二段に表したにすぎない本願商標に接した取引者、需要者は、「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」を意味するものと理解し、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を表したものと認識するにとどまるというべきである。
よって、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法３条１項３号に該当する。
(4)これに対し、原告は、「ＲａａＳ」自体に特定の意味がなく、「ＲａａＳ」から商品又は役務の特徴等を認識できないと主張する。しかしながら、前記のとおり、本願商標を構成する「ＲａａＳ」、「ラース」の文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービス）を意味するものとして用いられていること、このような意味における「ＲａａＳ（ロボット・アズ・ア・サービス）」の概念は、本願の指定商品及び指定役務に係る物流業界、製造業界、金属加工業界、食品加工業界においても注目を集めていることが認められるのであって、「ＲａａＳ」が頭文字の集合体であるからといって、それ自体から特定の意味を認識させないとはいえない。
(5)以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について本願商標の「ＲａａＳ」からは，「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味するものとして一般に用いられていることは前記１(2)のとおりである。このような本願商標を「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、当該商品及び役務が、あたかも「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」であるかのように、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
よって、本願商標は商標法４条１項１６号に該当し、この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号、同法４条１項１６号に該当するから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一
（別紙）


近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、ポリエステルの原料であるエチレングリコールに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。さらに、このようなバイオマス由来のポリエステルからなる層を有する積層体も、従来の化石燃料から得られる原料からなる積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による積層体は、少なくとも２層を有するものであって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、少なくとも２層を有する積層体において、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれることで、カーボンニュートラルな樹脂からなる層を有する積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明のポリエステル樹脂組成物の積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているため、従来のポリエステル樹脂組成物の積層体を代替することができる。</s>したがって、本願商標は、商標法４条１項１１号にいう「商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標」に該当する。
(5)原告の主張について
原告は、本願商標と引用商標の類否についてるる主張するが、原告の各主張は、本願商標につき「リフナビ」の文字部分を抽出する分離観察が許されないとの前提又は当該前提及び引用商標の上側部分が「ノフナビ」又は「ソフナビ」の文字を表すと認識されるとの前提に立つものであるから、前提を誤るものとして採用することができない。
５結論
以上の次第であるから、原告が主張する審決取消事由は失当であり、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
商    標    目    録
１商標登録を受けようとする商標：リフナビ大阪（標準文字）
２商品及び役務の区分並びに指定役務：
第３５類「インターネットによる広告、広告の代理、広告業、経営の診断又は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、職業のあっせん、コンピュータデータベースへの情報編集、コンピュータ又はコンピュータシステムの操作に関する運用管理、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、広告用具の貸与、求人情報の提供、新
聞記事情報の提供」
第４４類「エステティック技術を用いた美容・理容に関する情報の提供、美容院・エステサロンの紹介・取次ぎ、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供、育毛・増毛・植毛に関する情報の提供、育毛・増毛・植毛及び脱毛の予防に関する情報の提供、頭髪の発毛・育毛・増毛及びかつらの装着に関する情報の提供、美容、理容、リラクゼーションマッサージ・オイルマッサージ・リフレクソロジー・リンパマッサージの提供に関する情報の提供、マッサージの提供に関する情報の提供、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック、きゅう、柔道整復、整体、はり治療、温泉入浴施設に関する情報の提供、医療・歯科医業に関する情報の提供」
以上
（別紙）
引用    商標    目録
１登録番号：商標登録第５９３７７６８号
２商標権者：ひととひと商会株式会社
３商標の構成：
４商品及び役務の区分並びに指定役務：
第３５類「広告業、インターネットによる広告の代理、経営の診断及び指導、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、商品の売買契約の仲介、広告用具の貸与、職業のあっせん、電子計算機・タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作、輸出入に関する事務の代理又は代行、求人情報の提供」第４４類「リラクゼーションマッサージ、オイルマッサージ、リフレクソロジー、リンパマッサージ、タイ式マッサージ、美容、理容、あん摩・マッサージ及び指圧、カイロプラクティック、きゅう、柔道整復、はり、リラクゼーションマッサージの提供に関する情報の提供、温泉入浴施設に関する情報の提供、美容・理容・あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復・はりに関する情
報の提供」
５登録出願日：平成２８年１０月１８日
６設定登録日：平成２９年４月７日
以上


これに対し，被告製品の構成は，前述のとおり，「画面ロックを解除するという比較結果が得られた場合は，画面ロックが解除された後，無操作状態が一定期間継続しない限り，画面を介して操作をすることができる」というものである。その一定期間の起点は，画面ロックが解除された後，何の操作もしないという例外的な場合には，画面ロックが解除されたときとなるが，何らかの操作がされる多くの場合には，その操作が終了したときとなるのであって，常にアクセス許可がされたときが一定期間の起点となる本件訂正発明とは異なる。また，本件訂正発明においては，アクセス許可がされた後，一定期間が経過すれば，被保護情報へのアクセスが継続していたとしてもアクセスが禁止されることになるのに対し，被告製品においては，画面を介した操作が継続している限り，一定期間がカウントされることはなく，したがって，画面がロックされることはあり得ないのであり，この点においても違いが存するものというべきである。そして，両者にこのような違いが生じているのは，本件訂正発明においては，アクセス許可が被保護情報へのアクセスという意味を有するため，被保護情報の保護という観点から時間制限が設けられているのに対し，被告製品の画面ロック解除は，単に，画面を介した操作を可能にするという意味しか持たないため，被保護情報の保護という観点から時間制限をする必要はなく，無駄な電力消費を防ぐという観点から時間制限が設けられているのにすぎないからであり，両者の時間制限が持つ技術的意義が全く異なるからであると解される（このように本件訂正発明におけるアクセス許可と被告製品における画面ロック解除が持つ技術的意義に違いがあることは，被告製品が①の構成要件をも充足しないことをも裏付けるものであるといえる。）。
ウ上記ア及びイに検討したところによれば，被告製品の「画面ロック解除制御手段」が，本件訂正発明の「アクセス制御手段」に該当するとはいえない。
⑶控訴人は，本件訂正発明の「アクセス」とは，携帯電話の正当なユーザとして被保護情報を閲覧・利用・更新することを意味しており，被告製品においては，画面ロック状態では，正当なユーザであることを確認できていないため，被保護情報（電子マネー，電話帳，写真などのデータ）の閲覧・使用・更新は禁止されているとして，被告製品が，本件訂正発明の構成要件を充足する旨主張する。
しかしながら，被告製品の画面ロック状態においては，被保護情報の閲覧・利用・更新に制限があるとはいえ，それが全面的に禁止されているものではなく（上記⑵ア(イ)），画面ロック状態の解除後においても，それだけで被保護情報へのアクセスが全面的に可能になるものでもない（上記⑵ア(ア)）。被告製品の「画面ロック解除制御手段」は，まさに文字どおり，画面ロック解除を制御しているにとどまり，被保護情報へのアクセスの制御との関連は限定的なものにとどまる。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
⑷以上のとおり，被告製品の「画面ロック解除制御手段」は，本件訂正発明の「アクセス制御手段」を充足しない。
３上記１及び２に検討したところによれば，被告製品が本件特許の構成要件を充足するとは認められない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求には理由がなく，これを棄却した原判決は結論において正当である。
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀</s>これを本件についてみると，原判決が説示するとおり，本件各更正処分等に係る通知書（甲２の１，２）には，本件各更正処分等の処分の理由として，①Ｆビル及びＧビル（本件各建物）の譲渡並びにＦビルの敷地及びＧビルの敷地に設定された借地権（本件各借地権）の設定による分離課税の長期譲渡所得の金額は，総収入金額から取得費の額を差し引いた金額であること，②取得費の額は，資産の取得に要した金額と，措置法３９条及び措置令２５条の１６の規定に基づき取得費に加算される相続税額との合計額であること，③措置法３９条及び措置令２５条の１６の規定に基づき取得費に加算される相続税額は，本件相続に係る相続税の額に，本件相続に係る相続税の課税価格のうち譲渡した資産の課税価額である相続税評価額の占める割合を乗じて算出した金額であること，④相続税評価額は，本件各借地権に係る土地の相続税評価額の１００分の９０の割合に相当する金額に，２分の１の割合を乗じた後の金額であることなどが，相続税の課税価格，相続税額の説明を含め，具体的な金額とともに記載されているのであるから，提示された理由は，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを，処分の相手方においてその記載自体から了知し得る程度のものとなっていると認められる。
この点，控訴人らは，処分行政庁が審査請求時に処分時と異なる算定方式を主張したため，提示された理由は行政庁が正しいと認識したものであるとの理由の提示の前提を欠いている旨主張する。
しかしながら，本件各更正処分等の理由として，提示された理由が法の要求する程度を満たすことは既に指摘したとおりであるし，控訴人らは，上記の理由の提示を踏まえ，自らが正しいと考える算定方式を主張することは何ら妨げられず，現に妨げられてもいないから，本件各更正処分等に係る通知書に記載された処分の理由は，行政庁の恣意を抑制するとともに，納税者に対して不服申立ての便宜を図るという理由付記の趣旨に反するとは認められない。
また，控訴人らは，処分理由の「本件各土地の相続税評価額に１００分の９０の割合を乗じた金額」について，なぜ１００分の９０なのか，なぜ１００分の９０を乗じるのかの理由が記載されていないことを問題とするが，本件各更正処分等に係る通知書にある「相続税評価額は，本件各借地権に係る土地の相続税評価額の１００分の９０の割合に相当する金額に，２分の１の割合を乗じた後の金額」であるとの理由の提示があれば，相続税評価額の計算過程の概要が明らかになり，該当する評価通達の適用を念頭に置いていることも想起し得て，それに対する不服の申立ては可能であるから，その「１００分の９０の割合」の根拠まで明示する必要はないというべきである。以上の説示に反する控訴人らの主張を採用することはできない。
３まとめ
以上によれば，控訴人らの当審における主張を踏まえても，本件各更正処分は適法であり，これを前提とする本件賦課決定処分も適法であるとの判断は左右されない。
第４結論
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官        中    山    孝      雄
裁判官     遠    藤    東    路
裁判官        日    暮    直      子
（別紙省略）


１項検察官は、前条第１項の規定による開示をした証拠以外の証拠であって、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
１号～４号省略
５号次に掲げる者の供述録取書等
イ検察官が証人として尋問を請求した者
ロ省略
６号～９号省略
（以下省略）
⑷３１６条の２１
１項検察官は、第３１６条の１３から前条まで（第３１６条の１４第５項を除く。）に規定する手続が終わった後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第１項後段〈予断・偏見を生じさせるおそれのある事項の記載の禁止〉の規定を準用する。
（以下省略）
２刑訴規則
⑴２１７条の２０
１項検察官は、法第３１６条の１３第１項又は第３１６条の２１第１項に規定する書面に証明予定事実を記載するについては、事件の争点及び証拠の整理に必要な事項を具体的かつ簡潔に明示しなければならない。
２項省略
⑵２１７条の２１
検察官及び被告人又は弁護人は、証明予定事実を明らかにするに当たっては、事実とこれを証明するために用いる主要な証拠との関係を具体的に明示することその他の適当な方法によって、事件の争点及び証拠の整理が円滑に行われるように努めなければならない。
以上</s>肖像は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、みだりに自己の容ぼう等を撮影等されず、又は自己の容ぼう等を撮影等された写真等をみだりに公表されない権利を有すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁、最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁、最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁各参照）。他方、人の容ぼう等の撮影、公表が正当な表現行為、創作行為等として許されるべき場合もあるというべきである。そうすると、肖像等を無断で撮影、公表等する行為は、①撮影等された者（以下「被撮影者」という。）の私的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公共の利害に関する事項ではないとき、②公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が社会通念上受忍すべき限度を超えて被撮影者を侮辱するものであるとき、③公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公表されることによって社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏に日常生活を送る被撮影者の利益を害するおそれがあるときなど、被撮影者の被る精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超える場合に限り、肖像権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。
これを本件についてみると、証拠（甲１、１６）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、元プロテニス選手で当時社会的地位もあった原告が、いずれも、著名人と並んで笑顔で握手等をしている場面を撮影したものであるから、公的領域において撮影されたものと認めるのが相当である。そして、本件写真の上記の内容によれば、原告を侮辱するものではなく、原告のブログで公開されていた写真であったという事情も考慮すれば、平穏に日常生活を送る原告の利益を害するものともいえない。仮に、本件写真が私的領域において撮影されたものと認定したとしても、証拠（甲１、１６、乙６の１ないし４、乙７、８、証人丙、証人丁）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は、原告と著名人との親交を示すものであり、Ａ（丙）をして原告が億単位の出資をするに足りる人物であると思わせて、Ａ（丙）が原告に出資する理由の一つとなったものと認められることからすると、本件写真は、原告が社会的に強い非難の対象とされる行為を犯した旨を摘示する本件記事を補足するものであるから、公共の利害に関する事項であるといえることは明らかである。そうすると、仮に上記のとおり認定したとしても、上記の結論を左右するものとはいえない。したがって、被告が本件写真を原告に無断で本件雑誌に掲載する行為は、肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法であるということはできない。以上によれば、肖像権侵害をいう原告の主張は、採用することができない。
３争点３（著作権侵害の成否）について
原告は、本件写真につき、原告が補助者を使って原告の指示どおりに撮影させたものであり、本件写真の著作権は、いずれも原告に帰属すると主張するものの、当該事実を認めるに足りる証拠がなく、本件写真の著作権が原告に帰属するものと認めることはできない。
したがって、著作権侵害をいう原告の主張は、採用することができない。
４結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古賀千尋
（別紙）
記事目録
記載
１甲氏の度重なる借金問題などで、'09   年に離婚した。２甲は、「売り上げは毎月億単位です」と言っていて、グッズの製造費用として各球団に送ったという数千万円の額の請求書を渡され、見せられた。実際に作っているというグッズも見せられました。「資金を出してくれたら、売り上げの15％をお支払いします」という甲の言葉を信じてしまったのです。結局、去年の9月から何度かに分けて、合計で２億8000万円ほどを渡してしまったのです。
３私の他にも何人もの人が同じように彼にカネを渡してしまっています。４甲を問い詰めると、各球団への請求書など送っていないことを認めたんです。後に私が弁護士を通じて各球団に問い合わせたら、彼の話はまるでデタラメだということもわかった。私が「詐欺じゃないか」と詰問したら「すみません、そう言われても仕方がありません」と認めました。
（別紙）
写真目録
（省略）


したがって、勧誘行為については、日本法を準拠法とすべきこととなる。５本件不法行為１のうち勧誘行為の不法行為による損害賠償請求の可否⑴改正前民法７２４条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により上記請求権が消滅したものと判断すべきである（最高裁昭和５９年（オ）第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）。改正前民法７２４条後段の規定が除斥期間ではなく消滅時効を定めたものであるとする原告らの主張は、独自の見解であって採用することができない。
もっとも、加害者の行為によって、被害者が２０年を経過する前に不法行為に基づく損害賠償請求権をおよそ行使し得ない場合にあって、被害者において同請求権を行使し得ない事情が解消してから一定の合理的な期間内に同請求権を行使したなど特段の事情があるときは、民法１５８条１項、１６０条及び改正前民法１６１条の法意に照らし、改正前民法７２４条後段の効果が生じない場合があると解される（最高裁平成５年（オ）第７０８号同１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７頁、最高裁平成２０年（受）第８０４号同２１年４月２８日第三小法廷判決・民集６３巻４号８５３頁参照）。
⑵前記認定事実⑵ア及びオ、⑶ア及びカ、⑷ア及びキ、⑸ア及びカ並びに⑹ア及びオによれば、原告Ａは、昭和３５年に本邦を出国して平成１７年頃に本邦に入国し、原告Ｂは、昭和３６年に本邦を出国して遅くとも平成１６年には本邦に入国し、原告Ｃは、昭和３８年に本邦を出国して平成１７年に本邦に入国し、原告Ｄは、昭和３６年に本邦を出国して平成１３年に本邦に入国し、原告Ｅは、昭和４７年に本邦を出国して平成１４年に本邦に入国したと各認められるところ、原告らが本件訴えを提起した日は平成３０年８月２０日（当裁判所に顕著な事実）である。
そうすると、被告による勧誘行為から本件訴えの提起までの間には、約４６年ないし５８年が経過しており、既に改正前民法７２４条後段所定の期間が経過していることになる。
上記の期間のうち、原告らが北朝鮮に帰国してから同所を脱出するまでの期間においては、原告らの北朝鮮内の生活状況（前記認定事実⑵ないし⑹）からすれば、勧誘行為の不法行為による損害賠償請求権を行使し得ない状況にあったということができる。しかしながら、原告らが本邦に入国してから生活基盤を整えるために必要な期間が経過した後は、上記損害賠償請求権を行使し得ない状況は解消されたものといえるところ、原告らの本邦への入国から本件訴えの提起までには約１３年ないし１７年が経過しており、その間に上記損害賠償請求権の行使の可否に影響を及ぼすような事情の変更があったことはうかがわれない。これらのことに照らすと、本件において、改正前民法７２４条後段の効果の発生を妨げる特段の事情があったとは認められない。
以上によれば、原告らの被告に対する勧誘行為の不法行為による損害賠償請求権は、改正前民法７２４条後段に規定する除斥期間の経過により当然に消滅したというべきである。
⑶よって、原告らの本件不法行為１のうち勧誘行為に係る請求は、理由がない。
第５結論
以上によれば、本件訴えのうち別紙却下目録記載に係る訴えは不適法であるからこれらをいずれも却下し、その余の原告らの請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官   五十嵐章    裕
裁判官   崇島    誠二
裁判官   中根    佑一朗
（別紙）
訴え却下目録
１原告らが、被告に対し、被告が原告らを被告国内に強制的に留置した行為によって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴え。２原告Ａが、被告に対し、被告が原告Ａの子らの出国を妨害したことによって原告Ａが同人の子らと面会し交流する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴え。
以上</s>しかしながら，同法４４２条本文は，再審の請求が刑の執行を停止する効力を有しない旨規定し，同法４７５条２項本文は，死刑執行に係る法務大臣の命令は，判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない旨規定し，同項ただし書は，再審の請求がされその手続が終了するまでの期間は，これをその期間に算入しない旨規定するところ，これらの各規定からすれば，死刑判決は，同法４７９条が規定する死刑執行の停止事由が存しない限り，確定後速やかに執行されることが予定されている。
そして，同法４７５条２項は，死刑という重大な刑罰の執行に慎重な上にも慎重を期すべき要請と，確定判決を適正かつ迅速に執行すべき要請とを調和する観点から，法務大臣に対し，死刑判決や再審事由等に対する十分な検討を行い，管下の執行関係機関に死刑執行の準備をさせるために必要な期間として，６箇月という一応の期限を設定し，その期間内に死刑執行を命ずるべき職務上の義務を課したものと解されることからすれば，同法４７５条２項ただし書が規定する期間不算入の意義は，同項が規定する所定の期間だけ期限が延長されることになるという以上に，その間における法務大臣の死刑執行命令が禁じられるなどの効果を導き出し得るものではない。そうすると，再審請求中の原告が確定死刑判決に基づき死刑を執行されない法的地位ないし権利を，同法４７５条２項ただし書を根拠として導き出すことはできないというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。なお，原告は，再審請求中の死刑確定者について，再審の請求を棄却する旨の決定が確定するまでの間は，死刑の執行を控える慣習が形成され，維持されてきたとして上記法的地位ないし権利を導く根拠とするが，現状の実務を前提としても原告が主張する法的地位を導く根拠たり得る慣習法が確立しているとは認めることができない。
(4)したがって，再審請求中の原告が確定死刑判決に基づき死刑を執行されない法的地位ないし権利を，憲法３１条，３２条及び１３条，自由権規約６条及び７条並びに刑事訴訟法４７５条２項ただし書を根拠に導き出すことはできず，これを認めることはできない。
３以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官     宮端謙   一
裁判官     渡邊直   樹


３以上の次第で，原告の主張する各事実によっては，また，これらの事実を総合しても，被告がＡ弁護士を代理人として本件告発をさせたこと及びそのことを前提として被告がＡ弁護士を介して本件告発の内容を週刊文春又は新聞各社に対しリークしたことを推認するに足りず，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官     成田    晋司
裁判官      末廣    祐輔
裁判官満田悟は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官      成田    晋司</s>ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号５１は，本件事故後，夫の単身赴任先である東京や沖縄等に保養避難したことを除き，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号５１の主張（別紙６－５１）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号５１については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号５１）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第５２原告番号５２
１請求額（３３０万円）の内訳
精神的損害５７２万円（平成２３年３月から平成２６年９月まで月額４万円の１７２万円，庭に埋めた汚染土に関し２００万円，土地家屋の汚染に関し２００万円）の一部である３００万円
弁護士費用３０万円
２認定事実（甲Ｂ５２～Ｂ５２の７，原告番号５２本人）
本件事故当時の世帯の概要等
原告番号５２（以下，同原告を主語とする場合は主語を省略する。）は，５６歳の女性であり，福島市（自主的避難等対象区域）の自宅で，長男家族（長男，外国人の嫁及び孫ら（４歳と１歳））及び二男と６人で住んでいた。
本件事故後の生活状況等
本件事故直後，外出しており，被ばくの不安がある。長男家族は，平成２３年４月，妻の本国であるフィリピンに帰国した。長男は，同年６月，単身で帰国し，東京で生活した。長男の妻と二人の孫は，同年１０月，日本に戻り，長男家族は，宮城県の借り上げ住宅に入居した。その後，長男夫婦は離婚し，離婚した妻と孫はフィリピンに帰国した。本件事故前，福島の果物を友人に贈っていたが，本件事故後，事前に贈ってもよいか確認している。本件事故後，ガーデニングをやめた。二男は，本件事故後，仕事の関係で福島県外に転居した。ホールボディカウンター検査の結果は不検出であった。
３被告の既払金（乙Ｂ５２の１）
直接請求手続
ア包括慰謝料として８万円，生活費増加等の追加的費用として４万円。イ原告番号５２を含む世帯全体に対する合計額は，２４万円。
ＡＤＲ和解
なし。
４精神的損害（慰謝料）
上記２の認定事実によれば，原告番号５２は，本件事故後，生活の本拠のある福島市から避難しなかったところ，本件事故と相当因果関係があると認められる平成２３年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について，本件に係る一切の事情を考慮し，上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で，同原告の慰謝料を３０万円と認める。
原告番号５２の主張（別紙６－５２）について
５財産的損害
請求していない。
６弁済の抗弁
前記第２章第４（弁済の抗弁）の１のとおり，原告番号５２については，上
７清算合意の抗弁
なし。
８損害額
慰謝料２２万円（＝３０万円－８万円）
弁護士費用２万２０００円
９まとめ
以上によれば，認容額（元金）は，別紙３認容額等一覧表（原告番号５２）の認容額欄（合計）記載のとおりである。
第４章結論
よって，原告番号３３及び３４の請求は，理由がないからいずれも全部を棄却し，その余の原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるから，いずれも一部を認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用につき民訴法６１条，６４条本文及び６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官       遠藤東路
裁判官       工藤哲郎
裁判官       奥山拓哉
別紙１（原告一覧表）
別紙２（被告代理人目録）
別紙６（原告らの主張（損害各論））
別紙７（原告番号８の財産的損害に関する主張）
（いずれも省略）


よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤        敦
（別紙）
発信者情報目録
別紙ＩＰアドレス目録記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載のタイムスタンプ頃に
使用した者に関する情報であって，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
（別紙）
著作物目録
●（画像は省略）●
（別紙）
投稿記事目録
閲覧用URLhttps://    以下省略
投稿画像（画像は省略）
２閲覧用URLhttps://   twitter.com/Baka以下省略
投稿日時２０２０年１２月２８日午後７時５９分
投稿内容返信先:   @Ａ（ＵＲＬは省略）さん
この人のキモさを表現することは不可能です
３閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２０年１２月２８日午後９時４２分
投稿内容返信先:   @Ａ（ＵＲＬは省略）さん,@Ｂ（ＵＲＬは省略）さんこちらのアイコンは，尻穴と尿道を同時に攻め，恍惚の表情を浮かべているわたくしを示しています。その様な性癖ご趣味があると主張されている方が他にいらっしゃられるとは到底思えませんが，，４閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月８日午前１１時４５分
投稿内容全国の痴事を震撼させるイケメン尻穴tweetで誠に恐縮ですが，感染対策は恐らく大勢に影響を与えないでしょう。何故，インフルエンザは特段の追加的対策なくして収束したのか説明できますか⁉
貴女が何をしようが，しまいが関係ありません
５閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月１０日午後４時０４分
投稿内容医学ポエマー炎上🔥    医療関係者をヨイショして記者してきたが，科学的，社会的に中身がなく，市民からも猛反発を喰らふ，ゆゆし
き有り様
コロナ脳業界は，エロ医師うけする熟女痴事，バカ女うけする池麺
アイコン救急医の２強時代突入か
６閲覧用URLhttps://twitter.com/Baka    以下省略
投稿日時２０２１年１月１６日午後１１時０３分
投稿内容当方は尻穴まで丁寧に洗い，恍惚の表情を浮かべているに過ぎませんＸ´だかNandaka知りませんが同様の主張をされていらっしゃるのですか？具体的事実に基づかない関係性を見いださないでください
迷惑なのでブロックします
【引用ツイート】
Ｃ（ＵＲＬは省略）·1月16日
この@Baka以下省略    というアカウントは，Ｘ´先生@以下省略のなりすましでは？通報しました。
（別紙）
ＩＰアドレス目録</s>イ本件訂正事項２－１，２－２に係る訂正による無効理由２の解消の有無しかしながら，本件訂正発明２－１及び本件訂正発明２－２と公然実施発明２とを対比してみたとしても，前記５(2)で認定した公然実施発明２の構成からすれば，スリープ状態からスリープ解除状態においてロック画面が表示される点，同画面に現在の時間を表示することができる点について，相違するものではない。以上によれば，本件訂正事項２－１，２－２に係る訂正によっても，無効理由２を解消することはできないといわなければならない。
(2)本件訂正事項２－３に係る訂正による無効理由２の解消の有無
ア訂正事項の概要
本件訂正事項２－３は，本件発明２－４の構成要件２－４Ａに，本件発明２－１の構成要件２－１Ｃに規定された「制御部」について，同構成要件に規定されている第１操作による第１動作，第２操作による第２動作をそれぞれ分けて規定するように訂正し，併せて，本件訂正事項２－１と同様に，活性状態に切り替わった際のディスプレイ部にロック画面が表示されることを付加するものである。
イ無効理由の解消の有無
しかしながら，本件訂正事項２－３に係る上記訂正は，訂正前から規定されていた第１操作による第１動作，第２操作による第２動作を単にそれぞれ分けて規定するようにしたものにすぎず，これによって，実質的に相違する点が生ずるものではない上，前記説示のとおり，公然実施発明２においても，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替え，ロック画面をディスプレイに表示する構成を有するといえ，公然実施発明２と相違するものではないといえる。
以上によれば，本件訂正事項２－３に係る訂正によっても，無効理由２を解消することはできないといわなければならない。
(3)本件訂正事項２－４に係る訂正による無効理由２の解消の有無
ア訂正事項の概要
本件訂正事項２－４は，本件発明２－５の構成要件２－５Ａに，使用者識別機能による認証の結果，使用者が正当な使用者と認証されなければ，ディスプレイ部にメッセージを表示する構成を付加するものである。
イ無効理由の解消の有無
本件訂正事項２－４に係る訂正によって，使用者識別機能の実行をした結果，指紋認識によって認証がされなかった場合には，その旨をディスプレイ部に表示するという構成が新たに相違する事項として生ずることになる。しかしながら，公然実施発明２も，パスコードの入力による認証に関して，誤ったパスコードが入力されると，ロック状態が維持され，ディスプレイに認証を行うよう求めるメッセージが表示される構成を有するし，甲５－１発明も，特定されたユーザが許可されていないと判断した場合，認証を行うようユーザに指示する構成を有し（甲５【００８０】），かかる指示が，ディスプレイ部に表示することによってなされることは，当該技術の性質・内容に照らし，周知慣用技術であるといえる。
そうすると，甲５－１発明を公然実施発明２に組み合わせることによって，本件訂正事項２－４によって，相違するに至った上記事項についても，当業者において容易に想到することができるものといえる。
以上によれば，本件訂正事項２－４に係る訂正によっても，無効理由２を解消することはできないといわなければならない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正事項２－１～２－４に係る各訂正によっても，無効理由２を解消することはできないといわなければならないから，本件訂正によって無効理由２が解消されるものとする被告の主張は，理由がない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    田    中    孝    一裁判官    小      口    五    大裁判官    鈴      木    美智    子
（別紙原告製品１～１２省略）


せっかく知財専門の部署で審理してもらっているんだから，「バニ向バニーには著作物性がある」というお墨付きをもらいたい気もするし，長引かせないで和解に持って行って，早く終わらせたい気もするし，悩むところだ。
（乙１９〔１０頁〕）
３０日付：令和２年２月頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２イのツイッターアカウント
内容：
「新型コロナウイルスの影響でバニー衣装の生産ができない」と公表することは，顧客に対してすごくマイナスイメージを与えるけど，隠すことは顧
客を騙すことになる（乙６３の１〔１頁〕）
３１日付：令和２年２月頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２イのツイッターアカウント
内容：
某バニー衣装メーカーは，使用している材料や値段などから，明らかに中国製と分かるのに，産地を記載していない。もちろんコロナウイルスの影響もだんまり。（乙６３の１〔１頁〕）
３２日付：令和２年２月頃
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２イのツイッターアカウント
内容：
あっ，某バニー衣装メーカーというのは，最近世田谷区に引っ越した，「安心の日本製」を売りにしている方ではなく，亀有にある方です。耳やボディー，尻尾の大きさなど，うちのレギュラーバージョンとそっくりな方です（笑）
（乙６３の１〔１頁〕）
３３日付：令和３年４月２９日
アカウント：別紙ウェブサイト等目録記載２アのツイッターアカウント
内容：
ある意味「アイデア商品」とも言えるレギュラーバージョンをコピーしておきながら，「自分で考えた」と言う方が無理があるでしょ。「王様のアイデア」で売っている商品をコピーしておきながら，「自分で考えた」と言うようなもの。（乙６３の１〔２頁〕）</s>また、同項９号の５イ又はロ所定の行為により「送信可能化」がされれば、当該行為によって「送信可能化」が完全に実現するのであって、その後、「送信可能化」状態が維持されたとしても、「送信可能化」に該当する行為が継続していると解することはできない。したがって、この観点からも、上記ハンドシェイクの通信が、本件各動画を送信可能化し、本件各動画に係る原告の公衆送信権を侵害する通信であると認めることはできない。
原告の主張について
ア原告は、ハンドシェイクの通信が、各ピアが実際にファイルのダウンロードやアップロードを行う前の準備段階の行為として必要不可欠なものであるから、当該通信によって、本件各動画が「送信可能化」され、本件各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたということができると主張する。しかし、前記(1)において説示したとおり、ハンドシェイクの通信によって、本件各動画が送信可能化されたとはいえない。
また、本件においては、プロバイダ責任制限法５条１項に基づく請求がされているところ、同法２条６号は、「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」を「発信者情報」と規定するとともに、同法５条１項柱書は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」について、「発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるもの」である「特定発信者情報」と「特定発信者情報…以外の発信者情報」とに分けて規定している。そして、前者は、プロバイダ責任制限法施行規則５条が規定する特定電気通信役務の利用に係る契約の申込み等（同条１号）、ログイン（同条２号）、ログアウト（同条３号）及び同契約の終了（同条４号）のための各手順に従って行った識別符号その他の符号の電気通信による送信である「侵害関連通信」から把握される情報であるのに対し、後者は「侵害情報の送信」から把握される情報であるとされている（プロバイダ責任制限法施行規則２条各号）。このようなプロバイダ責任制限法及び同法施行規則の規定からすると、同法及び同法施行規則は、権利侵害をもたらす送信から把握される情報（特定発信者情報以外の発信者情報）とそれ以外の送信から把握される情報（特定発信者情報）とを明確に区別した上、後者については、それに該当する情報を４つの類型の送信に係るものに限定していると解するのが相当である。そうすると、ハンドシェイクの通信がされた時点までに本件各動画が「送信可能化」の状態にされていたとしても、ハンドシェイクの通信から把握される情報は、特定発信者情報以外の情報に該当しないから、プロバイダ責任制限法５条１項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報…以外の発信者情報」に当たるとはいえない。イさらに、原告は、本件各氏名不詳者が管理するピアからトラッカーに対する通知は、本件各氏名不詳者が別紙動画目録１及び２記載の各ＩＰアドレスを用いて行ったものであるから、本件各発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報…以外の発信者情報」に該当すると主張する。
しかし、原告が主張する別紙動画目録１及び２の各項番記載の各情報は、トラッカーから提供されたリストや、ハンドシェイクの通信から把握された情報であるというのであるから、前記アにおいて説示したところと同様に、権利侵害をもたらす送信から把握される情報（特定発信者情報以外の発信者情報）と認めることができない。したがって、プロバイダ責任制限法５条１項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報…以外の発信者情報」に当たるとはいえない。ウ以上のとおり、原告の前記各主張はいずれも採用することができない。
小括
以上によれば、ビットトレントネットワークにおいて本件各動画が送信可能化された態様を前提とすると、トラッカーから提供されたリスト及びハンドシェイクの通信から把握される情報は、プロバイダ責任制限法５条１項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報…以外の発信者情報」に当たるとはいえない。
したがって、本件各発信者情報は、同項柱書所定の「当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報…以外の発信者情報」に当たると認めることはできない。
第４結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國    分    隆    文
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録１及び２記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信日時頃に被告
から割り当てられていた契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録１及び２省略）


しかし、政府が国会に対して厳格かつ限定的な解釈を示した答弁をしたことが、憲法の平和主義と民主主義の理念に基づき、今後の政府の行動において、憲法上の重みを持ってしっかりと守られるべきものであることを前提とすれば、そのような解釈運用の不確実性があるからといって、平成２６年閣議決定による政府の憲法解釈の変更やこれに基づく平和安全法制が、憲法９条１項の規定や憲法の平和主義の理念に明白に違反するとまではいえないというべきである
６憲法改正・決定権又は国民投票権に対する侵害について平成２６年閣議決定や平和安全法制は、政府の意思決定や国会の立法にすぎず、憲法の条規を改正するものではない
仮に、政府の意思決定や国会の立法が憲法に違反するとすれば、そのような憲法の条規に反する法律及び国務に関するその他の行為は、憲法９８条１項により、その効力を有しないと定められているから、当然に無効となるにすぎず、憲法を改正する効力を有するものではない
憲法改正・決定権の侵害や国民投票権の侵害を理由として、国家賠償法１条１項の違法性をいう原告らの主張は、主張自体において理由がない
その理由を補足すれば、原判決の「事実及び理由」第３の１⑷の説示のとおりである
</s>⑴加害米兵等を被告とした損害賠償請求訴訟と地位協定１８条６項の規定による補償請求との関係は、①まず訴訟を提起して、確定判決による額をもって補償請求がなされる場合、②米国政府による補償額に同意せず、訴訟を提起する場合、③補償請求はなされているが、一方で並行的に訴訟を提起する場合の３通りが考えられる。
これらいずれの場合であっても、確定判決を得た上で、最終的に地位協定１８条６項の規定による米国政府からの補償（米国見舞金の支払）を受けた者であれば、ＳＡＣＯ見舞金の支給対象に該当することとなる。⑵確定判決による額とは、裁判所が当該損害に対する直接の賠償額として認容した額であり、遅延損害金及び訴訟費用は含まれない。⑶各局業務課等は、裁判の動向等の把握に努め、本省補償課に適宜報告するものとする。
１０米国政府による支払が裁判所の確定判決等による額に満たない場合の取扱いについて（防地補第１００２７号・平成３０年６月２１日付け地方協力局長通知。以下「局長通知」という。乙２１）
ＳＡＣＯ最終報告に地位協定１８条６項に基づく請求に関する運用改善措置の一つとして、米国政府による支払（米国見舞金の支払）が裁判所の確定判決による額に満たない場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、支払う努力をすることが盛り込まれた。
この差額については、見舞金（ＳＡＣＯ見舞金）として支給することができることとしたので、下記のとおり通知する。
なお、裁判所の確定判決額が米国政府による補償額を上回る事例が生じた場合の取扱いについて（施本総第８号（ＣＧＣ）。平成１０年１月１３日）は廃止する。
１支給根拠
昭和３９年閣議決定
２支給要件
見舞金（ＳＡＣＯ見舞金）を支給するに当たっては、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を対象とする。
⑴平成８年１２月３日以降に米国政府による補償金又はそれに相当する金銭（米国見舞金。以下、局長通知において「補償金等」という。）の支払を受け
ていること
⑵加害者たる合衆国軍隊の軍人等を被告とした損害賠償請求訴訟における確定判決又は損害賠償命令の申立てについての裁判における決定（以下「確定判決等」という。）を得ていること
⑶１号に規定する米国政府が支払った補償金等（米国見舞金）の額が裁判所の
確定判決等による額に満たないこと
３支給額
見舞金の支給額は、米国政府が支払った補償金等（米国見舞金）の額と裁判所の確定判決等による額との差額を上限とする。
なお、遅延損害金及び訴訟費用は支給の対象としない。
４支給手続
見舞金の支給手続は、本件省令１４条及び１５条の規定による。１１外国人請求法（合衆国法典第１０編。関係部分を抜粋したもの。乙２の１・２）
第２７３４条外国における陸軍、海軍又は空軍の非戦闘行為に伴う財産の損失、人
的傷害又は死亡
外国において生ずる考慮する価値のある補償請求を早期に解決することにより友好関係を増進し、維持するために、当該軍の省の長官又はその任命する将校若しくは文官は、長官の定める規則に基づき、１０万ドルを超えない額で、次に掲げる合衆国に対する補償請求を解決し、支払うことができるよう、その管轄下にある軍隊の一人若しくはそれ以上の将校若しくは文官の組合せから成る一又はそれ以上の補償請求委員会を任命することができる。
⑶外国の居住者に対する人的傷害又は死亡
ただし、これらの損害、損失、人的傷害又は死亡は、合衆国又は領域、保護領若しくは属領の外において生じ、かつ、当該軍の省の長官の管轄下にある軍隊の非戦闘行為によって生じ、さもなければ、それに伴い又は次第によっては当該軍の省又は沿岸警備隊の構成員若しくは被用者によって生じた場合でなければならない。（以下、略）
⒝補償請求は、次の場合に限り、   項の規定に基づき承認することができる。⑴請求が、請求権発生後２年以内に提起される場合⑶請求が、敵の行為又は直接間接に戦闘中の合衆国軍隊の行為から生じたも
のではない場合
ただし、間接的に戦闘に係る空輸軍需物資も含め、戦闘任務に向かうため、又は、それから帰還する際に起こる合衆国軍隊の航空機に付随する事故又は故障から発生する補償請求を除くものとする。
⒟当該軍の省の長官は、１０万ドルを超える補償請求が、考慮する価値のあるものであり、かつ本条に基づき支払可能なものである場合には、１０万ドルを支払い、かつ、考慮する価値のある１０万ドルを超える額を、第３１編１３０４条に基づき支払うため、財務長官に報告する。⒟項に規定するものを除き、提示額が請求者により完全に満足するものとして受諾されない限り、いかなる補償請求に対しても、本条に基づき支払をすることはできない。
以上


したがって、閣議決定による憲法解釈の変更と平和安全法制について、憲法の平和主義の理念や憲法９条の戦争放棄の規定に反する違憲性が明白であれば、明白な憲法違反の行為によって平和が脅かされた場合における国民の生命・身体の安全に対する危険が重大かつ回復不能なものとなることも踏まえ、具体的な政府の行為による結果の発生を確実に予測できない場合でも、侵害行為の態様と侵害される利益の性質を相関的に考慮して、違法な権利利益の侵害になり得ると解するのが、国家賠償法１条１項の違法性の判断の在り方として相当であると考える。５平成２６年閣議決定と平和安全法制の明白な違憲性の有無について従来の政府の憲法解釈では、憲法９条の下で極めて限定的に許容される武力の行使についての３要件（①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な方法がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）を確認し、憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする国際法上の集団的自衛権の行使は、憲法９条１項に反して許されないと解していた。
７結論
平成２６年閣議決定や平和安全法制が、憲法９条１項に明白に違反するとまではいえないから、これらの政府や国会の行為によって、違法に原告らに損害を加えたという国家賠償法上の違法性が認められない。
原告らの請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。本件控訴は理由がない。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官   小   林   久   起
裁判官   鈴   木   桂   子
裁判官   山   﨑   克   人
別紙１「控訴人目録」掲載省略</s>したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は，公知意匠１ないし４はいずれも正面視において渦流壁がフランジ部よりも上方に張り出しているものであるのに対し，本件意匠及び被告意匠はいずれもこのような形状ではなく，全体的に平面的な美感を共通にする旨主張する（原審における控訴人の主張）。
しかしながら，前記(3)イ(ウ)によれば，渦流生成部を区分けする構造体がフランジ部よりも上部に張り出していない形状については，公知意匠（公知意匠５）が存在することからすれば，そのような形状は，需要者の注意を惹きやすい部分であるとはいえないから，本件意匠の要部であると認めることはできない。そして，本件意匠及び被告意匠が上記のような形状を共通にすることを考慮しても，両意匠が全体として美感を共通にするものとはいえないことは，前記のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，本件意匠の要部認定に関し，各公知意匠においては，斜面体と堰部それぞれによって二重の明確な渦状模様を生じさせるという印象を与えるから，ヘアキャッチャーに接した需要者において，堰部の存在に着目するということはあり得ない旨主張する（当審における控訴人の補充主張(1)ア）。
しかしながら，前記(3)ウで検討したところに照らせば，斜面体に堰部が存在する公知意匠が存在するからといって，そもそも斜面体に堰部その他の構造体が設けられていない本件意匠の要部の認定に係る前記の判断が左右されるものではないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，本件意匠の要部認定に関し，原告製品及び被告製品に係るブログ等におけるレビューの内容を基に，需要者は渦流生成部を形成する堰部又は構造体がフランジ部よりも上方にないという点に着目するものであり，堰部の有無には着目しない旨主張する（当審における控訴人の補充主張(1)イ及びウ）。
しかしながら，前記(3)イ(ウ)で検討したとおり，渦流生成部を区分けする構造体がフランジ部よりも上方に張り出していない形状については公知意匠（公知意匠５）が存在することからすれば，そのような形状は，需要者の注意を惹きやすい部分であるとはいえないから，本件意匠の要部であると認めることはできない上，ブログ等におけるレビューの内容のみをもって，本件意匠の要部の認定に係る前記の判断が左右されるものではないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。なお，控訴人は，意匠の類否判断に関しても同様の主張をするが（当審における控訴人の補充主張(2)ア），採用することができない。オ控訴人は，意匠の類否判断に関し，被告意匠における堰部は突出の程度も面積も小さいから，当該堰部を重視することはできない旨主張する（当審における控訴人の補充主張(2)イ）。
しかしながら，上記(4)ウ(ア)で検討したとおり，被告意匠において各斜面体の反時計方向側の外周部に形成されている堰部は，需要者が上方又は斜め上方から観察した場合において，容易に看取される程度の高さや幅を有するものであり，各斜面体を区切るために独立して設けられた構造体であると認識される形状及び大きさであるといえるから，被告意匠における堰部の突出の程度や面積について，類否判断において重視することができない程度に小さなものであるということはできない。そして，本件意匠及び被告意匠における堰部の有無の差異は，上記要部に係る差異点であり，需要者に対して大きく異なる美感を生じさせるものであることは，前記のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも棄却すべきであるから，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
被告製品目録
「おふろのまとまる排水口カバー」と称するヘアキャッチャー
（別紙）
本件意匠
【斜視図】
【下方から見た参考斜視図】
【正面図】
【左側面図】
【平面図】
【底面図】
【Ａ－Ａ断面図】
（別紙）
本件意匠説明図
【平面図】
【正面図】
【捕捉部】
【平面図】（拡大）
【斜面体】
【斜視図】
【底面図】
（別紙）
被告意匠目録
【斜視図】
【下方から見た参考斜視図】
【正面図】
【左側面図】
【平面図】
【底面図】
（別紙）
被告意匠説明図
【平面図】
【正面図】
【捕捉部】
【平面図】（拡大）
【斜面体】
【斜視図】
【底面図】


したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官       大    鷹    一    郎裁判官國分隆文及び裁判官筈井卓矢は，転補のためいずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官     大    鷹    一    郎
（別紙）
被告製品目録
大豆胚芽抽出発酵物含有食品
製品名エクオール＋ラクトビオン酸
（別紙）
明細書図面
【図１】
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】</s>平成24年4月1日～平成25年3月31日5    25,000平成25年4月1日～平成26年3月31日9    45,000平成26年4月1日～平成27年3月31日15    75,000平成27年4月1日～平成28年3月31日18    90,000平成28年4月1日～平成29年3月31日36    180,000平成29年4月1日～平成30年3月31日16    80,000平成30年4月1日～平成30年4月30日10    50,000平成30年5月1日～平成30年5月31日16    80,000平成30年6月1日～平成30年6月30日8    40,000平成30年7月1日～平成30年7月31日7    35,000平成30年8月1日～平成30年8月31日8    40,000平成30年9月1日～平成30年9月30日3    15,000平成30年10月1日～平成30年10月31日12    60,000平成30年11月1日～平成30年11月30日13    65,000平成30年12月1日～平成30年12月31日10    50,000平成31年1月1日～平成31年1月31日20    100,000平成31年2月1日～平成31年2月28日10    50,000平成31年3月1日～平成31年3月31日14    70,000平成31年4月1日～平成31年4月16日2    10,000
全期間計232    1,160,000
弁護士費用相当額    174,000
合計    1,334,000
別紙２
損害金計算書
「年月日」欄平成17年   10月1   日の「損害金額」欄28,875円は平成   17年9   月分の損害金元本である。平成17年   11月1   日以降も、前月分の損害金元本を記載する。損害金額（月額）の当月分が翌月1日から遅滞するものとする（平成   31年4   月分を除く。）。
1円未満切捨。遅延損害金の計算は閏年を366   日とする。年月日損害金額    利率日数   遅延損害金未払
遅延損害金残元本    元本＋
遅延損害金内訳
別紙３
損害金計算表
掲載年度／掲載月損害金額    遅延損害金起算日
平成１７年度748,125    平成18年4月1日平成１８年度1,089,375    平成19年4月1日平成１９年度1,260,000    平成20年4月1日平成２０年度1,338,750    平成21年4月1日平成２１年度1,470,000    平成22年4月1日平成２２年度1,653,750    平成23年4月1日平成２３年度1,719,375    平成24年4月1日平成２４年度1,811,250    平成25年4月1日平成２５年度1,890,000    平成26年4月1日平成２６年度2,133,000    平成27年4月1日平成２７年度2,430,000    平成28年4月1日平成２８年度3,056,400    平成29年4月1日平成２９年度3,402,000    平成30年4月1日平成３０年４月27,000    平成30年5月1日平成３０年５月43,200    平成30年6月1日平成３０年６月21,600    平成30年7月1日平成３０年７月18,900    平成30年8月1日平成３０年８月21,600    平成30年9月1日平成３０年９月8,100    平成30年10月1日平成３０年１０月32,400    平成30年11月1日平成３０年１１月37,800    平成30年12月1日平成３０年１２月29,700    平成31年1月1日平成３１年１月56,700    平成31年2月1日平成３１年２月27,000    平成31年3月1日平成３１年３月3,439,800    平成31年4月1日平成３１年４月5,400    平成31年4月17日
合計27,771,225


本解析で取り組んだ基本的な疑問は，テリパラチドの効果が正常な腎機能を有する患者に対して腎機能障害を有する患者で一貫しているかどうかということである。治療－腎機能交互作用に有意差が認められなかったことは，テリパラチドの効果が腎機能区分間で統計学的な一貫性を示すエビデンスとして解釈した。椎体および非椎体脆弱性骨折の発生率を低下させるテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。ＰＩＮＰで評価される骨形成，腰椎および大腿骨頸部の骨密度測定により評価されるＢＭＤ増加へのテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と軽度または中等度の腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。治療中に発生した腎臓に関連する有害事象の発生率は，腎機能の正常群，軽度および中等度の腎機能障害の区分いずれでの治療群でも一貫していた。テリパラチドにより誘導される平均ＧＦＲの変化量はベースラインにおける腎機能の影響を受けなかった。正常な腎機能，軽度または中等度の腎機能障害を有する患者では，プラセボ群よりもテリパラチドで治療した患者の方が投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が高かった。全試験集団で，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が少なくとも１回１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率はプラセボ群で２％，テリパラチド２０ｍｃｇ／日群で１１％，テリパラチド４０ｍｃｇ／日群で２８％であった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率は，中等度の腎機能障害を有する患者の方が正常な腎機能を有する患者に対して有意に高かった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウムの軽度（１０．６mg/ｄｌを超えるが１１ｍｇ／ｄｌは超えない）の上昇が最も発生した（投与後４～６時間後の血清カルシウムの上昇が発生したほとんどは，軽度のものであった（１０.６ｍｇ／ｄｌを超えるが，１１ｍｇ／ｄｌ以下）。Mostoccurrences      ofelevated    4-6hpostdose    serumcalcium    inpatients    treatedwith    teriparatide20    mcg/daywere    ｍild(>10.6mg/dl    but≤11.0mg/dl）．）。骨折予防試験では，投与４～６時間後の血清カルシウムの上昇と有害事象との関連はなく，投与１６時間以後に採取したサンプルの血清カルシウム測定で上昇が認められたのはテリパラチド２０ｍｃｇ／日群，プラセボ群それぞれで１人の患者のみであった。テリパラチド注射後に見られる血清カルシウムの一時的な上昇はＰＴＨの腎臓に対する既知の作用と一致している。
［６７頁右欄３９行ないし６８頁左欄６行目］
結論として，軽度または中等度の腎機能障害を有するものの内因性ＰＴＨレベルは正常である患者がテリパラチド治療を受けた際に有害事象の増加は観察されず，ＢＭＤと骨折減少の応答性は類似していることに注目した。ベースラインにおける腎機能に関係なく，テリパラチド治療患者は投与４～６時間後の血清カルシウムが正常範囲の１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が増加したものの，テリパラチド２０ｍｃｇ／日投与群では，投与４～６時間後の血清カルシウムの測定値の上昇は通常１１ｍｇ／ｄｌ未満であった。テリパラチド療法は尿酸上昇の発生率の増加と関連があり，その発生率は中等度の腎機能障害を有する患者およびテリパラチド４０ｍｃｇ／日群の患者で最も高かった。いずれの腎機能区分または試験薬群においても，痛風，関節痛，腎結石症のリスク増加のエビデンスは存在しなかった。重度の腎不全患者，急性または慢性の透析を受けている患者，移植腎が機能している患者，腎不全患者で内因性ＰＴＨの上昇が認められる患者におけるテリパラチドの安全性と有効性に関するデータは得られていない。
（別紙４）
（別紙５）</s>令和３年（あ）第１３９９号殺人被告事件
令和５年１２月８日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人今酒雄一、同米澤弘文の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると、本件は、被告人が、自宅において、妻（当時３８歳）、長男（当時９歳）及び長女（当時６歳）を、頚部圧迫又は絞頚により窒息死させて殺害したという殺人の事案である。
３名の生命を奪ったという結果は重大である。殺害の態様は、数分間、頚部を圧迫し又はひも状の物で絞め続けたというもので、確定的で強固な殺意に基づく上、被告人は、そのような行為を３回も繰り返し、生命を軽視する態度が甚だしい。被告人は、自身が本件の犯人であることを否認しており、そのこともあって、本件について、計画性は認められず、また、動機も不明であるが、もとより、年少の長男及び長女を殺害した動機として酌量できるような事情は見当たらない。妻については、日常的に厳しく叱責されるなどしていたという被告人が、夫婦関係のあつれきの中で抱いたであろう心情自体は理解できなくはないにせよ、殺害を決意した経緯として、しんしゃくするとしても限度がある。遺族らは、被告人に対し、厳しい処罰感情を示している。被告人は、自身の罪と向き合う姿勢を示さず、反省悔悟の情をうかがうことはできない。
以上のような事情に照らすと、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、前科前歴がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって、刑訴法４１４条、３９６条、１８１条１項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官岸毅、同自見武士、同横井朗、同冨樫知樹公判出席(裁判長裁判官    長嶺安   政   裁判官   宇賀克   也   裁判官   林   道晴    裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)


ア平成２９年２月及び３月               月額６万４３３０円（計算式）（基本額）    （２人目）（３人目以降）42,330円   ＋10,000円   ＋6,000円×2名    ＝64,330円イ平成２９年４月ないし平成３０年３月まで       月額６万４２６０円（計算式）（基本額）    （２人目）（３人目以降）42,290円   ＋9,990円   ＋5,990円×2名    ＝64,260円ウ平成３０年４月ないし平成３１年３月まで       月額６万４５８０円（計算式）（基本額）    （２人目）（３人目以降）42,500円   ＋10,040円   ＋6,020円×2名    ＝64,580円エ平成３１年４月から令和元年７月まで         月額６万５２１０円（計算式）（基本額）    （２人目）（３人目以降）42,910円   ＋10,140円   ＋6,080円×2名    ＝65,210円
⑶原告に支給される障害基礎年金及び子加算の額
原告は，基礎年金額７８万０１００円，子加算５９万８６００円の障害基礎年金及び子加算の支給を受けている。
その合計は年額１３７万８７００円であり，これを１２で除すると，１１万４８９１円（１円未満切捨て）となる。
⑷本件併給調整の適用
原告に対して支給される児童扶養手当は，月額６万４２６０円から６万５２１０円であり，原告が受給している障害基礎年金及び子加算の月額相当額１１万４８９１円よりも低額である。
したがって，児童扶養手当法１３の２第２項１号，法施行令６条の４により，原告に対しては，児童扶養手当の全額が支給されないことになる。
以上</s>もっとも，被告人も，前記のＦとのメールのやり取りを踏まえると，被告人が顧客に対しリース債権の契約内容を正確に説明できるようにしているものと理解できる。そして，被告人のスケジュール管理等を担当していた者が１１月１５日に全国のＡ店舗に送信したメールによれば，被告人主催の催事においては，被告人が個別面会時にラック上に備え付ける資料の種類や位置についてこと細かく指定し，今回の「リース債権譲渡説明書」等の資料が一番見やすい中心に配置するよう指示している。そして，１１月１９日のＱ店における催事においては，被告人が，その前日に同店のエリア担当者から，メールによって「（個別面会予定の顧客について）終身保険の見直しを行い（中略）解約からリース債権へ検討されております。（中略）今月定価リース債権で額面４，７００万円契約頂き，本人も大変喜ばれてます。社長より後押し頂ければ，納得して増額に繋がります。何卒宜しくお願い致します。（中略）社長を活用し，Ｑ店の２００％達成を目標にしっかり運営致します。」などと連絡を受けたのに対し，被告人が「了解しました。Ｑ店２００％達成に向かって頑張りましょう。」と返信し，実際に被告人が１１月１９日にその顧客と個別面会をしたところ，同日中に前記エリア担当者から，メールによって「（その顧客について）定価リース債券（※原文のまま）２，０００万円（実入金１，４００万円）社長面会と講演を活用し，高額見込み者より保険解約からリース債権の見込みに繋がりました。後追いを行い，２４日迄の入金確定を行って参ります。」と連絡を受け，１１月２４日にその顧客がリース債権の購入代金として１０５０万円を支払っている（別表（添付省略）番号１６）。これらのことからすると，被告人がＱ店の売上目標達成に尽力すべく前記顧客に対し個別面会の機会にリース債権の購入に向けた何らかの働き掛けをしたことが優に推認される。のみならず，催事において被告人がリース債権の説明等を直接行ったかどうかはさておき，結局は，被告人は，リース債権の販売開始後も，Ａの顔として，催事において,商品の良さや信頼性の高さなどを講演する中で地方マネージャー等がスライド等に基づきリース債権の販売を勧誘している場に同席してこれに同調したり，あるいは地方マネージャー等がそのように勧誘していることを分かりながら同様の講演をしたり，個別面会において前記同様の働き掛けをしたりするなどして，リース債権の販売も含めＡにおける商品や契約の売上げ向上を牽引する役割を果たしていたことも明らかである。したがって，被告人としても，遅くとも１１月１１日までにはそのような役割を認識していたといえるから，それまでに判示の共犯者らとの間で共謀が成立していたことは明らかである。
４結論
以上のことから，判示の犯罪事実を認定した。
【量刑の理由】
１本件は，会長であるＢを頂点とするＡにおいて，会長の指示の下，社長である被告人や多数の社員が共謀して行った会社ぐるみによる出資法（預り金規制）違反の事案である。すなわち，会長がリース債権の発売を指示すると，連日のように各地で開催する催事等と呼ばれる説明会において，会長，社長である被告人をはじめとする幹部等が講師を務め，集めた顧客に対し，老後の健康や生活に不安を抱える顧客の心理を巧みについたりあおったりする活発な営業活動を繰り返し，約１か月という短期間のうちに，２３名の顧客から合計１億１４００万円余りもの多額の現金を預かったのである。このように本件は，全国的な規模で行われた組織的，職業的犯行である。しかも，本件から程なくしてＡが事実上倒産したため上記預り金の大部分が返還されておらず，預金をしようとする一般大衆の財産を保護し社会の信用制度等を維持しようとした出資法２条の立法趣旨が実際にも損なわれ，社会に与えた影響は大きい。
２その中で，被告人は，会長と共にＡの顔となって，催事や個別面会において，リース債権の販売も含めＡにおける売上げ向上を牽引する役割を果たしていたものであるから果たした役割は大きく，地方マネージャーらの負うべき責任より重いのは当然である。
３他方で，Ａは，会長によるワンマン経営の会社であり，本件を強力に主導した会長が最も重い責任を負うべきことはもちろんであって，被告人も社長とはいえ会長の指示に従うほかない立場にあったことは考慮しなければならず，その意味で非難の程度は低減される。
４被告人は不合理な弁解をしているところがあって自らしたことに向き合っている姿をみることはできないが，これまで指摘した犯情を踏まえると，被告人については懲役刑の執行を猶予するのが相当であることから，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役２年６か月及び罰金２００万円）
令和３年１２月２０日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官      浅   香   竜   太
裁判官      野   澤   晃   一
裁判官     金   井   千   夏


被告人は，平成２８年９月に無免許運転（免許効力停止中の運転）により罰金刑に処せられ，同年１０月に免許取消処分を受けたにもかかわらず，平成２９年４月にも無免許運転により罰金刑に処せられ，さらに，同年中に再び判示第１及び第２の各無免許運転に及んだのであるから，無免許運転に対する常習性は否定し難く，交通法規に対する規範意識の薄さは顕著である。
他方で，前記各罰金前科以外にはみるべき前科がないこと，無免許運転について公判請求に至ったのは今回が初めてであることなどを考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を定めた上で，その執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役２年）
令和２年３月２３日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官    田   邊   三保子
裁判官    岩   田   澄   江
裁判官    小   山   大   輔
別紙１の１，１の２，２，３     省略</s>(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（１回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院               なし
(6)合併症
ア眼の障害          あり（右眼：非糖尿病性網膜症，左眼：単純性糖尿病性網膜症）
イ神経系統の障害    あり（アキレス腱反射低下）
ウ肢体の障害        なし
(7)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
頻回の低血糖による無自覚性低血糖のため，血糖コントロール困難となり，著しくＡＤＬが障害される。この際，家人等の全介助を要す。
(8)予後
インスリン中断により死に至る。また，重症低血糖による不可避的脳障害のリスクも高い。
２その他の状況
原告Ｘ８は，高校中退後，実家の造園業の仕事を手伝い，現在はこの仕事を継いでいる。この仕事は，高所での作業，夏の炎天下の作業を伴う危険かつ厳しい環境での仕事である。血糖コントロールがうまくいかない場合，休憩を多く挟みながらの作業となるため，作業日程の変更を顧客に依頼しなければならないこともある。このように，作業内容は体調に合わせて調整しているが，その反面，作業が予定どおりに進まず，顧客が離れたり収入が大幅に減少したりすることもある。
第９原告Ｘ９
１平成２８年９月付け診断書の記載内容
(1)傷病が治った（症状が固定して治療の効果が期待できない状態を含む。）
かどうか
傷病は治っていない症状が良くなる見込みはない
(2)診断書作成医療機関における初診時所見（初診年月日：平成２５年１０月２日）
ＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）を行うも低血糖発作，高血糖発作を繰り返すコントロール不能の状態となっている。内因性インスリン分泌は枯渇しており，同障害は病因病質的に回復の望めない固定機能障害の状態。橋本病はチラーヂン内服にて治療を行っていた。
(3)現在までの治療の内容等
当院通院開始後もＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）の治療と，カーボカウント法を用いた細かいインスリン量調整にて加療中だが，低血糖発作，高血糖発作を繰り返しており，コントロール不能の状態が続いている。低血糖発作，高血糖発作の予測は不能で，著しく生活上の問題となっている。
(4)一般状態区分
平時はイの状態だが，予測・予防ができない高血糖発作，低血糖発作により，直ちにウ～オの状態となる。また，その際は全面的介助が必要となる。
(5)検査成績（平成２８年８月３０日）
ＨｂＡ１ｃ        ６．５％
食後４時間血糖値１７０mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している空腹時又は随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満（検査日平成２８年８月３０日）
ＨｂＡ１ｃは６％台だが，低血糖高血糖を繰り返す平均の結果である。
(6)治療状況
インスリン      ヒューマログＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）中
２０～３０単位／日，４～６回／日，０．５単位／㎏
インスリン以外カーボカウント法による食事療法及びインスリン量の調
整を行っている
(7)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    なしイ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見血糖コントロールは非常に不安定で，高血糖発作と低血糖発作を繰り返しているコントロール不能の状態。昏睡には至らないものの家人の助けを借りなければならない重症低血糖発作は月１，２回は認めている。グルカゴンを処方し，家人にも注射手技を指導し，重症低血糖に備えている。
(8)合併症
ア眼の障害          あり（白内障）
イ神経系統の障害    あり（自律神経障害に伴う起立性低血圧症と認める。）
ウその他            糖尿病性歯周炎
(9)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
日中夜間を問わず，予測不能の低血糖発作が出現するため，肉体労働は不可。軽労働も常に低血糖発作に対処できる環境でなければ不可である。
(10)予後
高血糖となっている時間も多く，合併症が今後進行することが予測される。
(11)備考
膵内分泌機能不全（インスリン分泌不全）は，固定機能障害であり，回復は望めない。血糖が非常に不安定なため持続血糖モニター機能付きのインスリンポンプを使うことが望ましいが，経済的負担が大きすぎ使用が困難である。
２その他の状況
原告Ｘ９は，大学卒業後，事務の仕事に就いたが，婚姻を機に，約７年働いた職場を退職した。
原告Ｘ９は，平成２６年１２月に第１子を出産し，平成３０年７月に第２子を出産した。
以上


以上のような本件調査会社の説明を前提とし、本件調査結果について本件調査会社の説明のとおりの事実が認められる場合、本件各通信をしたピアにおいては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信をする時点より前の時点で、既に本件動画のファイルの少なくとも一部が複製されて当該ピアに記録された上で、当該ピアがインターネットに接続されビットトレントのネットワークにも接続されるなどして、本件動画のファイルのピースが他のピアに自動公衆送信（アップロード）し得る状態になっていたこととなる。そして、既に述べたとおり、ある行為により自動公衆送信し得るようにされた著作物について、別途、著作権法２条１項９号の５のイ又はロに該当する行為がされたときに再び「送信可能化」に該当する行為がされたといえると解されるが、本件においては、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信がされたとされる時点において、本件動画について、更に、同号のイ又はロに該当する何らかの行為が行われたことを認めるに足りない。なお、特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害されたことに関し、それ自体では権利侵害性のない通信について、プロバイダ責任制限法は、「侵害関連通信」（プロバイダ責任制限法５条３項）を総務省令で定めるとして、その範囲を明らかにしている。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則５条は、侵害関連通信として複数の通信を定めるところ、そこに上記の「ＵＮＣＨＯＫＥ」に該当する通信が規定されているとは認められず、また、「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信時点において、本件調査会社の端末に対して本件動画のファイルのピースが送信（自動公衆送信）されているともいえない。
⑶原告は、本件各通信が「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であると特定した上で、本件各通信に係る発信者情報についてプロバイダ責任制限法５条１項に基づきその開示を請求しているところ、以上に述べたところによれば、本件調査結果に至る手法と本件調査会社の説明に基づく「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の内容によると、直ちに本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたと認めることはできない。また、その他、本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたことを認めるに足りる事情の主張、立証はない。よって、本件各通信に係る情報の流通によって、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
２以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の発信者情報開示請求権は、いずれも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（以下、記載省略）
（別紙）
発信端末目録
記載省略
（別紙）
動画目録
記載省略</s>輸送。物品のこん包及び保管。旅行の手配。材料処理。科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計。工業上の分析及び調査。コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発。法律業務。飲食物の提供。一時宿泊施設の提供。医療サービス。獣医サービス。人又は動物に関する衛生及び美容。農業、園芸及び林業サービス。工業用、科学用、写真用、農業用、園芸用及び林業用の化学品。未加工人造樹脂、未加工プラスチック。肥料。消火剤。焼戻し剤及びはんだ付け剤。食品保存用化学剤。なめし剤。工業用接着剤。酸類。食品添加剤。香味料。食品用着色剤。炭素。ガス。洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤。洗浄剤、つや出し剤、擦り磨き剤及び研磨剤。せっけん。香料、薫料及び香水類、精油、化粧品、ヘアローション。歯磨き。工業用の油及び油脂。潤滑剤。塵埃吸収剤、塵埃湿潤剤及び塵埃吸着剤。燃料（原動機用燃料を含む。）及びイルミナント。ろうそく、灯芯。薬剤及び獣医科用剤。医療用の衛生剤。食餌療法用食品、飲料及び薬剤、乳児用食品。膏薬、包帯類。歯科用充てん材料、歯科用ワックス。消毒剤。有害動物駆除剤。殺菌剤。除草剤。健康用製品。栄養補助食品、消毒薬。哺乳瓶及びおしゃぶり。外科用、内科用、歯科用及び獣医科用の機器並びに義肢、義眼及び義歯。整形外科用品。縫合用材料。紙、厚紙及びこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの。印刷物。製本用材料。写真。文房具。文房具としての又は家庭用の接着剤。美術用材料（文房具）。絵筆及び塗装用ブラシ。タイプライター及び事務用品（家具を除く。）。教材（器具を除く。）。プラスチック製包装用品（他の類に属するものを除く。）。トランプ。活字。印刷用ブロック。ゴム、グタペルカ、ガム、石綿及び雲母並びこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの。製造用に押出成形されたプラスチック。詰物用、止具用及び絶緑用の材料。金属製でないフレキシブル管。革及び人工皮革並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの。獣皮。トランク及び旅行用バッグ。傘、日傘及びつえ。むち、引き革及び馬具。家庭用又は台所用の器具及び容器（貴金属製又は貴金属を被覆したものでないもの。）。くし及びスポンジ。ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く。）。ブラシ製造用材料。清浄用具。清浄用スチールウール。未加工又は半加工のガラス（建築用のものを除く。）。ガラス製品、磁器製品及び陶器製品であって他の類に属しないもの。被服、履物、帽子。食肉。魚。家禽肉及び食用鳥獣肉。肉エキス。保存処理、乾燥処理及び調理をした果実及び野菜。ゼリー。ジャム。コンポート。卵。ミルク及び乳製品。食用油脂。クラッカー。魚介類及び加工水産物。ココナッツ及びココナッツ加工品。チリ。ペースト。コーヒー、茶、ココア、砂糖、米、タピオカ、サゴ、代用コーヒー。穀粉及び穀物からなる加工品。パン。ペストリー（生地）及び菓子。氷菓。はちみつ。糖みつ。酵母。ベーキングパウダー。食塩。マスタード。食酢。ソース（調味料）。香辛料。氷。食品香味料。ビスケット。大豆及び大豆製品。チョコレート及びチョコレート製品。ウコン。しょうが。かやつりぐさ。めん類。食品添加剤。農業、園芸及び林業の生産物並びに穀物であって他の類に属しないもの。生きている動物。生鮮の果実及び野菜。種子、自然の植物及び花。飼料。麦芽。ミネラルウォーター、炭酸水及びアルコールを含有しないその他の飲料。果実飲料及び果汁。シロップその他の飲料製造用調製品。


差止めの必要性に関し，被告らは，本件別件訴訟の被告製品の販売等の差止めを認める判決が確定していることを理由に，本件訴訟において差止めの必要性がないと主張する。
しかし，本件別件訴訟は，被告ジョウズのみを被告として，本件特許権とは別の特許権に基づいて被告製品の譲渡等の差止めを求めるものであり，その訴訟物は本件訴訟の訴訟物と異なる上，被告ジョウズがオンライン上で被告製品の販売を再開することが可能であるから，本件別件訴訟の確定判決の有無にかかわらず，被告ジョウズに対して本件特許権に基づく被告製品の譲渡等の差止めを求める必要性はあるというべきである。
また，被告らは，被告製品の輸出を行ったことはないから，被告製品の輸出の差止めの必要性はないと主張するが，被告製品のユーザーガイドには，外国語による説明の記載があり（甲１９～２１），実際，被告製品は，英語圏向けのＥＣサイトにおけるＡｎｋｅｒグループのオフィシャルストアで販売され（甲１４），平成３１年４月に行われた被告製品３の発売の発表会でも，被告製品が中国，ロシア，イタリア，韓国など世界７か国で販売されていることが発表されている（甲３２）ことに照らせば，Ａｎｋｅｒグループの日本法人である被告らが，日本において販売ができない被告製品を海外に輸出するおそれはあるというべきである。
したがって，被告製品の譲渡等の差止めの必要性がないとの被告らの主張は理由がない。
第５結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
物件    目録
以下の加熱式タバコ用デバイス
１   ｊｏｕｚ２０
２   ｊｏｕｚ１２
３   ｊｏｕｚ２０ＰＲＯ
以上</s>令和５年３月１５日宣告
令和４年（わ）第８２４号詐欺
主        文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、訪問介護施設等を運営する有限会社Ａ代表取締役Ｂを欺き、Ａから金銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ｘと共謀の上、令和２年７月２６日から同年１２月１２日までの間、複数回にわたり、堺市ａ区ｂｃ番地ｄＡ事務所等において、Ｂ（当時４９歳）に対し、真実は、被告人は独立行政法人福祉医療機構（以下「ＷＡＭ」という。）の新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（以下「本件融資」という。）の決定権限を有しておらず、被告人らを通じなくても本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、ＷＡＭから民事責任を追及されるにもかかわらず、被告人がＷＡＭ又はその関係機関の審議官であり、本件融資の決定権限を有しており、被告人らを通じて本件融資を申し込めば特別に本件融資を受けることができる上、被告人らを通じて融資金の約半額をＷＡＭ又はその関係機関に戻せば、融資金の返済ができなくても民事責任を追及されることがないように装いながら、その旨のうそを言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、同人に、同年１１月１０日頃、被告人らを通じて本件融資の申込みをさせて、同年１２月１５日、ＷＡＭから本件融資として株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、同月１６日、同口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰                条        刑法６０条、２４６条１項
刑の執行猶予         刑法２５条１項
（量刑の理由）
被告人らは、多額の金銭を得ようと考え、本件融資が新型コロナウイルスの感染拡大により経営に影響を受けた福祉施設等を速やかに支援するため融資を受けやすい状況にあることにつけ込んで、被害者を欺き、Ａに１億２０００万円の本件融資を受けさせた上、その半額近くをだまし取ったものであり、利欲性の高い卑劣な犯行である。欺罔行為の態様についてみても、綿密に謀議を重ねた上、実在する無担保無保証の本件融資を前提としながら、被告人がＷＡＭ等の審議官を名乗り、本件融資については正規の申込手続きのほかに特別なルートがあって、被告人らを通せば確実に満額の融資を受けられるし、融資額の約半額をＷＡＭ等に戻し政治的資金として環流してもらえれば、融資金の返済ができなくてもＷＡＭから民事責任を追及されることがなくなる旨繰り返し虚偽の説明をするとともに、現役の市議会議員である共犯者も同席して共に本件融資の申込みを勧誘することによりその信ぴょう性を高めるなど、計画的で巧妙、悪質なものといえる。被害額は５９４０万円と相当高額に上り、Ａは十分な返済計画も立てられないまま前記のとおり巨額の債務を負うことになったのであって、結果も重大である。このような犯行にあって、被告人は、共犯者を引き込み、自らＷＡＭ等の審議官を装って欺罔行為を行うなど主要な役割を果たしたのであるから、その刑事責任は重く、実刑に処することも十分に考えられる。
もっとも、被告人が、Ａに対して、起訴されていない関連会社に係るものも含め、全額の被害弁償を行って示談を成立させ、Ａと被害者から宥恕を得ていることは、財産犯である本件において相当程度考慮する必要があり、刑の執行猶予を選択する余地がある。加えて、被告人が本件犯行を認め、今後も情状証人として出廷した雇用主の下で働き、二度と犯罪には手を染めないと述べていることなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで、これらの事情も考慮し、主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上、最も長い執行猶予期間を定めて今回に限り社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑懲役４年）
令和５年３月１５日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官冨    田敦    史
裁判官辛    島靖    崇
裁判官加々美      希


ア控訴人は，被控訴人Ｙ１において，他の人間が行った控訴人の従業員の評価等を見て，本件情報を利用したことが推認される旨主張するが，そのような推認ができないことは，訂正の上で引用した原判決の第４の２(3)アで説示したとおりである。この点，確かに，被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２ら３名の他にＳＴのデザイナー等を勧誘したといった事情はうかがわれないが，そうであるからといって，控訴人が主張するような推認ができるものではない。
イ控訴人は，被控訴人Ｙ２のＡ及びＢに対する勧誘行為について，被控訴人Ｙ１の被控訴人Ｙ２に対する勧誘行為の違法性を承継する旨を主張するが，当該勧誘行為が違法であると認められない以上，控訴人の上記主張は前提を欠くものとして採用できない。
(2)被控訴人Ｙ２がＢの翻意を妨げたことについて控訴人は，Ｂからその配偶者への連絡の内容等を指摘して，被控訴人Ｙ２からＢに対し強い圧力がかけられたことが推認される旨を主張するが，当該連絡が，既にＢが被控訴人Ｙ２及びＡとともに控訴人代表者に対して退職の意向を示してから３か月経過した後にされたものであることや，配偶者に対する連絡にとどまること等を考慮すると，上記連絡等の事実から，控訴人の主張するような強い働きかけが被控訴人Ｙ２からＢに対してされたものとは推認できず，他に当該事実を認めるに足りる証拠もない。
(3)本件引抜行為により控訴人に生じた結果等について控訴人は，本件引抜行為がされた当時，Ａ及びＢがチーフデザイナーであったと主張するが，Ａ及びＢが管理職に相当する地位にあったものと認められないこと等は，訂正の上で引用した原判決の第４の２(3)イ(ｱ)で説示したとおりである。また，訂正の上で引用した原判決の第４の２(3)ア～ウで説示したところからすると，被控訴人Ｙ２ら３名が，ＵＴ商品部において，重要な戦力であり，それらの者が退職したことによって控訴人に不利益が生じたとしても，被控訴人らによる勧誘行為が自由競争の範囲を逸脱し社会的相当性を欠くものであるということはできず，不法行為は成立しない。
(4)その他，控訴人は，原審の手続に問題があった旨の主張もするが，控訴人の当該主張も，原判決が不当であることを理由付けるものとはいえず，他に控訴人の請求をいずれも認めなかった原判決が不当であるとみるべき事情は認められない。
４まとめ
以上によると，被控訴人らが控訴人の従業員に対して違法な転職の勧誘をしたとは認められず，被控訴人らが本件情報を不正に使用したとも認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
佐     野              信
裁判官
中     島        朋     宏</s>(2)前提事実(3)(4)及び前記   1によれば、本件発信者の送信可能化行為（著作権法2条   1項9   号の5イ）により、原告の本件著作物に係る公衆送信権（送信可能化権）が侵害されたのは、本件発信者が、ビットトレントを通じ、本件著作物に係るファイル（ピース）をダウンロードすると同時に、当該ファイル（ピース）の送信可能化が完了した時点であって、アンチョークの時点ではない。すなわち、本件調査におけるアンチョークの通信それ自体は、原告の本件著作物に係る公衆送信権（送信可能化権）侵害をもたらす通信ではないから、アンチョークの通信に係る本件発信者情報は、「特定発信者情報以外の発信者情報」ではなく、「特定発信者情報」にも当たらない。
したがって、本件発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法5条   1項）に該当しない。
(3)原告は、ビットトレントの性質上、著作権侵害行為としてはむしろダウンロード後の拡散行為こそ悪質性が高く、ダウンロードが完了して送信可能化権侵害が成立した後の送信可能化権侵害行為を不可罰的事後行為かのように捉えるのは誤りであり、本件発信者は原告の本件著作物に係る送信可能化権を継続犯的に侵害し続けているといえる以上、アンチョークの通信はこの侵害行為に係るものであるから、これに係る本件発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると主張する。
しかし、「ダウンロード後の拡散行為」としては、ユーザーによる実際のアップロード行為を捉えて対処可能であって、それが困難といえる事情はうかがわれない。また、前記(1)のとおり、発信者情報開示の対象となるのは権利侵害をもたらす具体的な行為（通信）であると解されるところ、原告の主張によっても、アンチョークがいかなる意味で権利侵害行為に該当するのか明らかでない。本件におけるアンチョークは、ファイルがダウンロード（アップロード）可能である旨の他のユーザーからの本件検出システムに対する通知に過ぎず、ファイル（ピース）のダウンロードを伴わない（前提事実(4)）。そうである以上、このアンチョークをもって、送信可能化権の侵害をもたらす具体的な行為とみることはできない。さらに、アンチョークはユーザー（ピア）間の通信であり、これに至るまでには、ユーザーとトラッカーサーバ間の通信が介在する（前提事実(4)）。ビットトレントの仕組みに照らすと、ユーザーはトラッカーサーバとの通信により、公衆からの求めに応じ自動公衆送信し得るようになるといえるから、アンチョークをもって「接続」（著作権法2条   1項9   号の5ロ）に当たるものとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。アンチョークをもって上記「接続」に該当すると仮定しても、アンチョークがファイルのダウンロードを伴わない以上、「侵害情報の流通」による権利侵害があったということはできないから、法5条   1項1   号の要件を欠く。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
3まとめ
以上のとおり、本件発信者情報は、法5条   1項所定の「当該権利の侵害に係る発信者」情報に該当しない。したがって、その余の争点について判断するまでもなく、原告は、被告に対し、同項に基づく本件発信者情報の開示請求権を有しない。
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信    者情    報目    録
下記記載の各IPアドレスを、同記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
IPアドレス   ポート番号発信時刻
以上
（別紙著作物目録省略）


(5)さらに，所論は，新証拠によって，科警研のＭＣＴ１１８型鑑定の証明力が減殺されたほか，Ｓ１の目撃供述の信用性も否定されたから，同鑑定及び同供述を除いたその余の情況証拠によっては，事件本人が犯人であるということはできないなどという。しかし，新証拠によってＳ１の目撃供述の信用性が否定されたとはいえず，犯人と事件本人のＭＣＴ１１８型鑑定が一致したことを除いたその余の情況事実を総合した場合であっても，事件本人が犯人であることについて合理的な疑いを超えた高度の立証がされており，新証拠はいずれも確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるものではないという原々決定の判断を是認した原決定の判断は，正当である。
(6)以上によれば，所論は，いずれも採用することができない。よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長   裁判官     小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>しかし、前記(1)で説示した不正競争防止法２条１項２０号の誤認惹起行為が不正競争に該当し違法とされる趣旨に照らすと、客観的な性能及び機能における違いがないとしても、前記(2)のとおり、本件誤認惹起表示①ないし③は、いずれも、販売実績について事実と異なる表示をするとともに、同販売実績が品質の優位性に起因するものであるとの表示をすることによって、そのような販売実績をもたらす「品質」であるとの誤解を需要者に与え、その結果、公正な競争秩序を阻害するものである以上、同号の「品質」について「誤認させるような表示」に該当すると認めるのが相当である。よって、被告の上記主張を採用することはできない。
２争点２（被告の故意の有無）について
(1)弁論の全趣旨によれば、被告は、原告商品を原告の代理店として販売していた頃から掲載していた前提事実(5)アの被告表示を、原告との代理店契約を中止した後もそのまま掲載し続けていたと認められることに加え、前提事実(5)ア①ないし③の記載内容に照らすと、本件誤認惹起表示①は、原告商品に係る販売実績を内容とするものであったことが認められる。そして、被告は、本件誤認惹起表示①が、原告商品に関するものであり、被告商品に関するものではないことを認識しつつも、被告商品の販売を開始した令和元年５月から令和３年８月３０日までこれを掲載し続け、その後も、文言や販売台数を若干変更してはいるものの、本件誤認惹起表示①とほぼ同一内容の本件誤認惹起表示②及び③を掲載しているのであるから、被告は、同期間中、故意により、虚偽の販売実績を被告ウェブページ上に表示させていたものと認めるのが相当である。
(2)被告は、本件誤認惹起表示①は、原告との取引終了後もたまたま残存していたにすぎず、被告が削除することを失念していたにすぎないと主張する。しかし、被告が現在に至るまで本件誤認惹起表示①ないし③を掲載し続けていると認められること（弁論の全趣旨）に照らすと、単に削除を失念していただけであるとの被告の主張を採用することはできない。３争点３（原告の損害発生の有無及び損害額）について(1)原告は、不正競争防止法５条２項に基づき、その受けた損害の額を主張しているところ、被告は同項の適用を争っている。
そこで検討すると、不正競争防止法５条２項の適用要件は、原告が被告の不正競争により営業上の利益を侵害されたことであり、これは、不正競争行為の侵害者の行為がなかったならば利益が得られたであろう事情があれば足りるというべきである。
(2)前提事実(2)及び(4)によれば、原告及び被告は、いずれも「ゴミサー」との名称の業務用生ごみ処理機を販売していることが認められ、販売の対象物は同種であると認められる。
また、証拠（甲４１）及び弁論の全趣旨によれば、被告の顧客層は、保育園、老人ホーム、病院、食品工場、ホテル、官公庁、ファミレス及び船舶であり、販売エリアは全国及び海外であるところ、原告の顧客層は、保育園、老人ホーム、病院、食品工場、社員食堂、公園等であり、販売エリアは全国、メキシコであることが認められ、原告と被告の顧客層及び販売エリアは一部において共通している。
このような市場の共通性を考慮すると、原告に、被告の競業行為がなかったならば利益が得られたであろう事情があるといえるから、原告に損害が発生していると認められ、不正競争防止法５条２項の適用要件を満たすといえる。
この点について、被告は、原告の市場は、被告の市場に全面依存しているという状況であったから、単一ないし同一の市場において、原告及び被告が互いに排斥し合う場合には当たらないと主張する。しかし、証拠（甲４１、乙６９）によれば、原告による原告商品の販売は、その多くが被告を代理店とする販売であったことが認められる一方、同証拠によれば、被告以外を代理店とする販売実績も一定程度あったことが認められる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(3)前提事実(4)のとおり、本件誤認惹起表示①ないし③の掲載期間中（令和元年５月８日から令和５年４月３０日）の被告の限界利益は、１億２３６８万８０２１円であるから、不正競争防止法５条２項の適用により、原告の損害額は１億２３６８万８０２１円と推定される。
そして、被告による本件誤認惹起表示①ないし③の掲載と相当因果関係のある弁護士費用は、１２３６万円と認められる。
以上によれば、原告の損害額は、１億３６０５万６８２３円となる（ただし、原告は、その一部である９１６４万３９４０円のみを請求していることから、この限度で原告の請求を認容する。）。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆   文
裁判官
間明宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫


したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。⑵次に、控訴人は、仮に被控訴人が「うたスキ」における平成３１年４月１日以降の本件各楽曲の利用分について、エクシングから、「業務用通信カラオケ使用料」ではなく、「インタラクティブ配信使用料」を徴収していることが事実であるとしても、本件取扱い変更自体が、被控訴人が自ら定めた本件約款上の「業務用通信カラオケ」の定義（別表第１の２⑪）に反するものであり、被控訴人は、誤った取扱いの変更をして、本来分配がされるべき控訴人への「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金の分配を怠ったものというべきであるから、控訴人は、被控訴人に対し、本来受けるべき「業務用通信カラオケ使用料」に係る分配金相当額を、分配規程５９条に基づいて、分配補償資金から分配を受けることができる旨主張する。しかしながら、分配補償資金とは、分配資料の漏れ等のため、分配対象から欠落した著作物の関係権利者に対する分配の際に用いられる資金（分配規程５９条１項）であり、分配補償資金からの分配も、「業務用通信カラオケ使用料」として現に徴収した分配対象使用料（同５３条１項）が存在することが、その前提となるものと解されるところ、前記⑴のとおり、被控訴人が、本件各楽曲の「うたスキ」における平成３１年４月１日以降の利用について「業務用通信カラオケ使用料」を徴収したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、控訴人の上記主張は、その前提において、採用することができない。
２結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決の判断は、結論において相当である。したがって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>構成要件Ｃ、Ｄは、人体の左右に２つの電極群を配置して人体を介して通電可能にすることを規定していて、これは、横通電を規定していると認められる。もっとも、本件優先日当時、電極が２枚のＥＭＳについては横通電が採用され、電極が４枚のＥＭＳについても、横通電のものが市販されていたのであり（前記２⑴、⑵）、横通電とするＥＭＳは一般にも広く知られていたものであったといえる。なお、●（省略）●特許請求の範囲には公知の構成も記載されるところ、上記の状況や前記２の経緯にも照らし、特許発明である本件発明において、従前の技術的課題の解決手段に係る発明の特徴的部分に横通電とすることが含まれるとは認められない。本件発明のその他の構成について、本件発明の特徴的部分であるとする当事者の主張はなく、また、特徴的部分であるとは認められない。
以上によれば、従前の技術的課題の解決手段に係る本件発明の特徴的部分は、構成要件Ｇ、Ｈ、Ｊの構成であると認められる。
４本件発明の特徴的部分を着想したのが原告であるか（争点２）について前記２で認定した事実によれば、原告は、平成２４年頃に４枚の電極を用いて人体に通電するＥＭＳの開発に着手し、その開発した製品であるＳＰＯＰＡＤは、平成２５年７月頃には販売が開始された。もっとも、その製品では、制御基板と電極を同一平面上に配置することが困難で段差が生じてしまうことについて、金属弾片を用いてその段差を解消していたが、これが原因で一部の製品で導通不良が生じていた。そこで、原告の代表者である丙は、電極から伸ばしたリードと制御基板を直接接触させることとし、段差を克服するためにリードを２段階で折り曲げる構造を着想して、その試作機（ＥＰ－２００）を設計、作成し、平成２６年６月頃、上記の方法による導通を採用した製品をアメリカ合衆国の会社に提案していた。そうすると、原告は、●（省略）●金属弾片を介した導通に問題意識を持ち、その克服方法としてリードを折り曲げて段差を克服するという構成を着想し、具体的にその構成を用いた試作機を設計、作成していたことが認められる。
●（省略）●
⑶●（省略）●
これらに照らせば、電極を通じて人体に通電するＥＭＳにおいて安定した制御部からの導通を確保するためにリードを折り曲げてネジで固定するという構成は、原告代表者である丙がＥＰ－２００の開発の過程で着想したものであ
るところ、●（省略）●
●（省略）●
なお、本件訴訟において、原告は、令和元年１１月の訴え提起の当初から、構成要件Ｇ、Ｈ、Ｊの構成が本件発明の特徴的部分であるとして、被告とのやりとり、ＥＰ－２００の開発過程等の発明に至る経緯を、裏付けとなる証拠を提出して説明していたのに対し、被告は、本件発明の発明者は被告代表者であると主張するのみで、●（省略）●説明しなかった。そして、令和３年７月に
至り、●（省略）●
以上によれば、ＥＭＳにおける制御基板と電極の段差を解消しつつ安定した導通を確保する手段として、電極のリードを折り曲げて基板に接続してネジで固定するという手法をとることは、●（省略）●前から原告代表者の丙が着想したものであり、●（省略）●ことが認められる。そして、上記構成は比較的簡易な構成であり、丙は、●（省略）●構成要件Ｇ、Ｈ、Ｊの構成を有する本件発明について当業者が実施できる程度にまで具体的客観的なものとしたと認められる。そして、本件発明の内容や出願の時期、●（省略）●他方、原告として製品開発等を行っていたことなどから、丙は上記の特許を受ける権利を自身が代表者である原告に対し譲渡したと認められる（本件実用新案についても、考案者が丙であり、権利者が原告となっている。甲６）。５そうすると、本件発明は丙がその創作を行い、本件発明について、原告が特許を受ける権利を有するといえる。
第４結論
以上によれば、被告は冒認により本件特許権を取得したと認められるから、原告の本件特許権の移転登録請求には理由がある。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
特許権目録
特許番号      特許第６３６７５１０号
発明の名称      筋肉電気刺激装置
優先日        平成２７年２月２７日
優先権主張国     日本
出願日         平成３０年５月３０日
出願番号      特願２０１８－１０３１６３
登録日      平成３０年７月１３日


なお，所論は，埋立免許については，工事の竣功後に都道府県知事による竣功認可（公有水面埋立法２２条）がされて初めて，公有水面の公用が廃止され，免許を受けた者が埋立地の所有権を取得する（同法２４条１項）とされているのに対し，埋立承認には，国の機関に対し，自らが都道府県知事に対して行う竣功の通知（同法４２条２項）により，公有水面の公用を廃止して埋立地の所有権を取得することができる法的地位ないし権限を付与するという効果が含まれているから，埋立免許と埋立承認の効果の内容は本質的に異なるという。しかし，国が埋立てをする場合に国の機関において竣功の通知をすれば足りるとされているのは，そもそも公有水面は国の所有に属し，本来的にその支配管理に服するからであると解され，公用を廃止する法的地位ないし権限が，埋立承認によって国の機関に付与されるものと解さなければならない理由はないから，所論は前提を欠くというべきである。イそして，公有水面埋立法は，国の機関が受けるべき埋立承認について，国の機関に対する処分であることや，国が公有水面について本来的な支配管理権能を有していることに鑑み，「免許」に代えて「承認」としているものの（４２条１項），出願手続（２条２項，３項），審査手続（３条），免許基準（４条，５条），水面の権利者に対する補償履行前の工事着手の禁止等（６条～１０条），処分の告示（１１条）等の埋立免許に係る諸規定を準用している（４２条３項）。また，国の機関と国以外の者との間で同一区域における埋立ての出願が競合する場合であっても，国の機関による埋立承認の出願を国以外の者による埋立免許の出願に優先する仕組みは採られておらず，両者は所定の基準に従い同列に審査すべきものとされている（同法施行令３条，３０条）。すなわち，埋立承認及び埋立免許を受けるための手続や要件等に差異は設けられていない。
このように，埋立てを適法に実施し得る地位を得るために国の機関と国以外の者が受けるべき処分について，「承認」と「免許」という名称の差異にかかわらず，当該処分を受けるための処分要件その他の規律は実質的に異ならないものといえる。
ウ他方，公有水面埋立法は，国が埋立承認に基づいて埋立てをする場合について，国以外の者が埋立免許に基づいて埋立てをする場合に適用される規定のうち，免許料の徴収に係る規定（１２条），指定期間内における工事の着手及び竣功の義務に係る規定（１３条），埋立権の譲渡及び承継に係る規定（１６条～２１条），竣功認可に係る規定（２２条～２４条），違法行為等に対する監督に係る規定（３２条，３３条），埋立免許の失効に係る規定（３４条，３５条）等を準用していない。
しかし，これらは，埋立免許がされた後の埋立ての実施の過程等を規律する規定であるところ，公有水面埋立法は，特定の区域の公有水面について一旦埋立承認がされ，国の機関が埋立てを適法に実施し得る地位を得た場合における，その埋立ての実施の過程等については，国が公有水面について本来的な支配管理権能を有していること等に鑑み，国以外の者が埋立てを実施する場合の規定を必要な限度で準用するにとどめたものと解される。そして，そのことによって，国の機関と国以外の者との間で，埋立てを適法に実施し得る地位を得るための規律に実質的な差異があるということはできないから，上記のような規定の準用がないからといって，国の機関が一般私人が立ち得ないような立場において埋立承認の相手方となるものということはできない。
エ以上のとおり，埋立ての事業については，国の機関と国以外の者のいずれについても，都道府県知事の処分（埋立承認又は埋立免許）を受けて初めて当該事業を適法に実施し得る地位を得ることができるものとされ，かつ，当該処分を受けるための規律が実質的に異ならないのであるから，処分の名称や当該事業の実施の過程等における規律に差異があることを考慮しても，国の機関が一般私人が立ち得ないような立場において埋立承認の相手方となるものとはいえないというべきである。
したがって，埋立承認は，国の機関が行政不服審査法７条２項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない。(3)そして，埋立承認の取消しである本件埋立承認取消しについて，これと別異に解すべき理由は見当たらない。そうすると，本件埋立承認取消しにつき，国の機関である沖縄防衛局がその「固有の資格」において相手方となったものということはできない。
５以上によれば，本件埋立承認取消しは沖縄防衛局が行政不服審査法７条２項にいう「固有の資格」において相手方となった処分とはいえないとした原審の判断は，是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判   長裁判   官   深山卓   也   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官木澤克之裁判官    山口厚）</s>オ控訴人は，控訴人と被控訴人との間で混同が生じていると主張し，その具体例として，①控訴人の顧客会社に被控訴人から電話勧誘があり，同顧客会社は，被控訴人を控訴人と勘違いしたこと，②控訴人の同業の事業協同組合から，その組合員に控訴人から執拗な電話勧誘があったとの苦情が申し立てられたが，上記の電話勧誘は被控訴人によるものであるのに控訴人によるものと勘違いをしていたこと，③被控訴人に対する苦情を控訴人に申し立ててきた事業者がいたこと，④控訴人を被控訴人であると間違えて，控訴人に電話がかかってきたこと（以上につき，甲８），⑤被控訴人にすべき振込みを間違えて控訴人にしてきたこと（甲３２），⑥被控訴人の組合員から，控訴人を被控訴人と間違えて，問合せの電話がかかってきたこと，⑦控訴人が依頼している業者が，被控訴人のホームページを控訴人のものと混同したこと（甲３３）などを指摘する。
しかし，⑤，⑥については，被控訴人の取引先や組合員が相手を間違えたというにすぎず，また，①，⑦については，控訴人の取引先が相手を間違えたというにすぎず，いずれも，控訴人表示が周知であることの根拠になるものということはできない。
また，②～④については，これらの事実があるとしても，そのことから，直ちに控訴人表示の周知性を推認させるということはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
カその他，前記(1)の判断が左右されるというべき主張や証拠はない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏


しかし，あはき師法附則１９条１項の立法時において，視覚障害者数やあはき関係業務就業者数についての将来予測が特に考慮されたと認めるに足りる証拠はない。また，視覚障害者の総数は，あはき師法附則１９条１項が制定された後に増加し，最近２０年間では３０万人から３１万人台で推移しているのであって，そもそも視覚障害者の総数が減少しているということにはならないし，上記に説示したとおり，視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師の数が増加し，年収も増え，養成施設等の受験者数も大きく増加している背景事情の下では，視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするための規制の必要性を判断するために勘案すべき事情として，「あん摩マッサージ指圧師の総数のうち視覚障害者以外の者が占める割合」や「あん摩マッサージ指圧師にかかる養成施設等の生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合」を考慮しつつ，適切な抑制を図る必要があり，その判断のために，その時々の状況を反映させるという合理性があるというべきである。」
⒂原判決４６頁８行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「⑷控訴人は，視覚障害者のあはき関係業務就業者数は減少しており，視覚障害者が運搬・清掃，事務的職業，サービス業等のあはき師以外の職業に就くことが増えており，視覚障害者数及び視覚特別支援学校の生徒数も減少し，あはき業に就く卒業生も減少していることに加え，あはき業よりも主として障害年金で生活を支えていると解される高齢の視覚障害者が増加し，視覚障害者の収入も生活保護による生活費扶助よりも高額であり，現在の視覚障害者の収入の状況は生計の維持が著しく困難となる状況ではなく，かつ副業収入や年金等の収入があることなどの事情が認められることから，あはき師法附則１９条１項は，その目的の正当性，必要性及び合理性を失っているなどと主張する。
しかし，現在においても，特に重度の視覚障害者を中心に，あはき業に対する依存度は依然として高く，かつ，生計の維持が著しく困難な状況が現在においても継続しているというべきであることは，上記に説示したとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」⒃原判決４６頁９行目の「⑷    」を「⑸その他控訴人が主張する内容も含めて」と改める。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部</s>そこでまず、秘密管理性について検討すると、本件各情報が記載された文書には、いずれも被告の秘密情報であることを明らかにする表示はなく、むしろ株式会社ワンワールドの資料であるかのような表示がある（乙１２～１４）。また、前記１のとおり、本件秘密保持契約の定めに従った秘密情報としての特定が行われた事実や、原告と被告との間で本件各情報が秘密情報であることが前提とされていた事実は認められない。加えて、本件情報①は、原告が被告から直接取得したものではなく第三者から入手したものであるが（争いがない。）、Ｐ１の証言からしても図面のどの部分が秘密情報かがあいまいであり、また、本件情報②及び本件情報③は、被告の主張によっても、被告製品の納入先や販売代理店には提供され、被告の営業スタッフもアクセスすることができたというのであって、本件各情報は、それ自体、秘密情報としての認識可能性が低いと考えられる。その一方、原告が被告の秘密情報である旨を認識可能であったことを根拠付ける具体的事情は見当たらない。そうすると、本件各情報につき、被告による管理の意思が客観的に認識可能であったとは認められない。
また、管理方法につき、被告は、平成３０年頃に本件規定を定め、本件各情報を本件規定の「機密情報」として管理していた旨主張し、これを裏付けるものとする証拠（乙１５、１６、１９、証人Ｐ１）がある。しかし、本件規定には、作成日や施行日の記載がなく、同年当時の代表取締役はＰ３であったと考えられる（甲２、証人Ｐ１）にもかかわらず、「代表取締役社長」として令和３年２月に就任したＰ４氏が記載されているなど、作成時期に関し不自然な点がある。仮に本件規定が平成３０年頃に作成されたとしても、本件各情報が本件規定に沿って管理されていた旨のＰ１の証言は、その内容が抽象的である上、客観的な裏付けを欠くから、本件各情報の具体的管理状況は明らかとはいえず、本件規定に従って「機密情報」として管理されていたことを認定することはできないし、他に被告の前記主張を裏付ける証拠はない。したがって、本件各情報が秘密として合理的な管理方法が採られていたともいえない。
(3)以上のとおり、本件各情報は、秘密として管理されていたとはいえず、被告の営業秘密とは認められないから、原告が被告の営業秘密を使用して不正競争行為を行った旨の被告の主張は理由がない。
３被告の令和４年６月１７日付け文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）について
被告は、証明すべき事実を、「原告が、被告製品の技術、ノウハウ、営業秘密を用いて原告製品を製造販売していること」及び「原告が、令和４年２月頃から本件申立てまでの間に、原告製品複数台を販売し、少なくとも１億円を超える売上げを得ていること」とし、文書の表示を、①原告製品の設計図面、組立図、部品図、フロー図、回路図、②令和４年２月から本件申立てまでの間における、原告製品の製造販売数、販売価格、販売先を記載した帳簿類及び伝票類並びにこれらの文書に関連する書類の一切として、文書の提出命令を求める本件申立てをした。しかし、前記１及び２のとおり、本件各情報が被告の秘密情報ないし営業秘密に当たるとは認められず、前記証明すべき事実を明らかにする必要性がないから、本件申立てを却下する。
４小括
以上によれば、原告は、被告に対し、本件代理店契約の終了に伴う、同契約に関する合意に基づく契約保証金３００万円の返還債権を有するところ（前記前提事実(3)ないし(5)）、被告の原告に対する、①本件各契約に基づく原告の秘密保持義務違反等の債務不履行による損害賠償請求権、又は、②原告の不正競争行為による不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権はいずれも認められないから、これらを自働債権とする被告の相殺の抗弁は認められない。
したがって、原告が、被告に対し、本件代理店契約に関する合意に基づく契約保証金３００万円の返還及びこれに対する令和４年１月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は理由がある。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
阿波野    右   起
裁判官
島   田   美喜子


（計算式）（５４８万１９０１円＋１６５万７４１０円）÷１．０８×８０％×１．０８＝５７１万１４４９円（１円未満四捨五入）イこれに対し，原告会社は，被告Ｅと原告会社の本件業務委託契約が平成２９年１０月３０日で終了していることを前提に，平成２９年１１月分の手数料のうち，一部については，本件コミッション報酬の算定の基礎とすべきではない旨を主張し，これに沿う証拠として被告Ｅ名義の退職届（甲１８）を提出する。
しかしながら，前記書面の作成の経緯や趣旨は必ずしも明らかではなく，また，本件各証拠によれば，保険会社は，被告Ｅの勧誘により原告会社を保険代理店とする保険契約が締結されたとの認識の下，原告会社に手数料の支払を行っており，原告会社もその趣旨において保険会社から同支払を受けているものと認められる。これらに照らせば，本件業務契約が平成２９年１０月３０日で終了していたとはいえず，平成２９年１１月分として原告会社が保険会社から支払を受けた手数料全部を本件コミッション報酬の額の算定の基礎とすべきである。
また，原告会社は，平成２９年８月分及び同年９月分のコミッション報酬につき，被告Ｅへの過払が生じており，この金額が控除されるべき旨も主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告Ｅは，本件業務委託契約に基づく平成２９年１０月分及び同年１１月分の手数料に係る本件コミッション報酬請求権に基づく請求をしているのであって，仮に原告会社の主張するとおり，被告Ｅへの過払が生じていたとしても，上記請求権の帰趨に直ちに影響を与えるものではないことからすれば，原告会社の前記主張は，前記アの結論を左右しないものというほかない。
９争点１１（被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求は，上記８の本件業務委託契約に基づく請求の予備的請求である。しかして，上記説示のとおり，上記８の本件業務委託契約に基づく請求については，その一部についてのみ理由があるとしたものであるから，その予備的請求である被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求について更に検討することとする。
上記請求については，被告Ｅが本件業務委託契約に基づき原告会社に請求することができる額（上記８に説示した額）の限度においては，原告会社はこれを被告Ｅに支払うべき筋合いであり，原告会社がこれを保持できる理由はないといえ，被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求も肯定することができる。しかし，他方，これを超過した額の部分については，原告会社はこれを被告Ｅに支払う必要はなく，保険業務を実際に行った原告会社が，保険会社から支払われた保険手数料を保持することについて法律上の原因がないとはいえず，原告会社の当該保険手数料の保持について，被告Ｅの損失により原告会社の利得が生じたという関係にあるともいえないから，被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求を肯定することができない。
したがって，被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権は，被告Ｅが本件業務委託契約に基づき原告会社に請求することができる額（上記８に説示した額）の限度において認められるにすぎず，これを超える額の部分については，認められないというべきである（なお，このように，上記８に説示した額については，主位的請求によって既に理由があるとされる以上，更に進んで予備的請求によっても理由があるとする必要はないものである。）。
１０結論
以上のとおり，被告Ｃは，本件金銭消費貸借契約に基づき，原告Ａに対し，本件貸金の残額３０１万０７８２円の返還を請求することができ，また，被告Ｅは，本件業務委託契約に基づき，原告会社に対し，本件コミッション報酬の未払分５７１万１４４９円の支払を請求することができる。よって，被告Ｃの反訴請求は原告Ａに対する主文第２(1)項の限度で理由があるからその限度で認容し，被告Ｅの反訴請求は主文第３(1)項の限度で理由があるからその限度で認容し，原告らの請求，被告らのその余の反訴請求はいずれも理由がないからこれらを全て棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙「借入金額・弁済額一覧表」省略）
（別紙本件貸金残額計算表省略）</s>大麻取締法違反被告事件
主              文
被告人を懲役８月に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。被告人から４５００円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，みだりに，令和３年９月２７日，京都府舞鶴市ａｂ番地ｃ棟ｄ号室Ａ方において，Ｂに対し，大麻である大麻草約０．７６８グラムを代金４５００円で譲り渡したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰        条    大麻取締法２４条の２第１項
刑の執行猶予    刑法２５条１項
追      徴   国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律１３条１項前段（判示の犯行により被告人が得た現金４５００円は同法１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，既に費消して没収することができないので，その価額を被告人から追徴）
訴訟費用の負担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない）
（量刑の理由）
被告人は，専門学校生であった平成２８年ないし平成２９年頃から大麻を使用するようになり，大麻を所持した大麻取締法違反の非行により平成３１年３月，保護観察処分を受けたにもかかわらず，しばらくすると大麻使用を再開し，令和２年３月に同校を卒業した後も，被告人が入手した大麻を，１人で又は同校在学中の後輩らと使用したり，後輩らに譲り渡したりするなか，同校在校生である本件譲受人に対し，大麻草約０．７６８グラムを代金４５００円で譲り渡したものである。被告人には大麻への親和性が認められ，本件譲渡により大麻の害悪を拡散している点，少年に大麻を譲渡している点は，悪質である。
以上より，被告人の刑事責任は重い。
他方，被告人に前科はないこと，被告人が反省の意思を示していること，被告人の母が出廷し，被告人の更生のため同人を監督する旨述べていることなど被告人に酌むべき事情も存在する。そこで，被告人に対しては，主文の刑を量定した上で，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑懲役８月，４５００円の追徴）
令和３年１２月２２日
京都地方裁判所舞鶴支部


そう   すると   ，被告   による   侵害行   為の有   無につ   いて判   断するまでもなく，被   告の原   告に対   する不   法行為   は認め   ることができない
</s>⑴本件見開きの左頁には，アカウント名「Ｆ」及びユーザー名「@●（省略）●」とともに本件ツイートが掲載され，その下に被控訴人Ｙの顔写真のアイコン及び名前とともに「そんな話はしてないですね。もしも＃KuTooが「女性に職場に水着で出勤する権利を！」ならば容認するかもしれないですが，＃KuTooは「男性の履いている革靴も選択肢にいれて」なので。」との文章が掲載されている。また，本件見開きの右頁には，「逆が全然逆じゃない系」との表題の下，「なんで女性の靴問題の逆が水着になるんだょ笑。全然よろしくないわ！「逆に」の使い方おかしいよ！#KuTooを男性が海パンで出勤する話に繋げるこの人の思考回路，どうなっているんだろう。この人が海パンで出勤したい願望あるのかな？海の家とかプールで働くことをおすすめしたいです……。そこで女性のみ水着での勤務が許されていて，男性はサウナスーツです，という状況だったら「俺たちにも水着を着る権利を！」ってなるんじゃないかな。逆に（ってこういうふうに使うんだよね？），女性が「私たちにもサウナスーツを着る権利を！」とか。＃KuTooっていうのはそういう感じの運動です。…」との記載がある。これらの本件見開きの記載は，ユーザー名「@●（省略）●」を称するアカウント（本件アカウント）を使用する者が，女性の靴問題に関する本件活動について，同問題の逆の例として男性が海水パンツで職場に出勤する事例を挙げ，本件活動の賛同者がこれを容認するのかという質問をしたという事実を摘示するものと認められる。そして，上記質問が誰と誰との間のいかなるやり取りで発せられたものであるのかについては本件見開きの記載から明らかでないことからすれば，上記事実は，本件アカウントを使用する者が，本件活動に対し，上記事例を挙げて批判的な質問をしたというにとどまるものであり，一般の読者からみると，その質問の当否を判定する情報が必ずしも十分に提供されているとはいえないから，上記事実が摘示されたことによって本件アカウントを使用する者の社会から受ける客観的評価が低下すると認めることはできない。そうすると，本件見開きの記載によって控訴人の社会的評価が低下するものとは認められないから，控訴人の上記主張は，理由がない。⑵控訴人は，本件見開きの記載は，ユーザー名「@●（省略）●」を称するアカウントが，女性の靴問題に関する活動＃KuTooの提唱者である被控訴人Ｙに対し，同問題の逆の例として男性が海水パンツで職場に出勤する事例を掲げ，これを容認するのか質問したとの事実を摘示するものであると主張するが，前記１⑶イのとおり，本件見開きの記載から，一般の読者によって本件ツイートが被控訴人Ｙのツイートに対するリプライとしてされたものであると受け取られるものであるとはいえないから，控訴人主張の上記事実を摘示するものとは認められない。
⑶以上によれば，本件見開きの記載によって控訴人の社会的評価が低下し，控訴人の名誉権が侵害された旨の控訴人の主張は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
５争点５（著作者人格権のみなし侵害（著作権法１１３条１１項）の成否）に
ついて（当審における追加請求関係）
控訴人は，被控訴人Ｙが，本件見開きの左頁で本件ツイートを控訴人が被控訴人Ｙに対し直接返信したような形で掲載し，右頁で事実に反する説明をしたことは，控訴人の名誉又は声望を害する方法により控訴人の著作物である本件ツイートを利用したものといえるから，著作権法１１３条１１項により，控訴人の著作者人格権を侵害する行為とみなされる旨主張する。しかしながら，本件見開きの記載から，一般の読者によって本件ツイートが被控訴人Ｙのツイートに対するリプライとしてされたものであると受け取られるものであるとはいえないことは，前記１⑶イのとおりである。そして，同項の「名誉又は声望」は，社会的な名誉又は声望であると解されるところ，本件見開きの記載が控訴人の社会的評価を低下させるものとは認められないことは，前記４のとおりである。
したがって，被控訴人Ｙによる本件見開きにおける本件ツイートの掲載は，控訴人の名誉又は声望を害する方法により本件ツイートを利用したものと認められないから，控訴人の上記主張は，理由がない。
第５結論
以上によれば，控訴人の著作権侵害，同一性保持権侵害及び名誉感情侵害に基づく請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，また，控訴人の当審における追加請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙）
書籍目録
書籍名：#KuToo（クートゥー）靴から考える本気のフェミニズム
発行年月日：令和元年１１月２０日
著者：Ｙ
発行者：Ｇ
発行所：株式会社現代書館
（別紙）
対象著作物


５７１   １．１   ４円×１   ９８タ   イトル   ×３１日   ＝３５   ０５万   ４
９７７   円
平成２   ８年１   １月分
原告は上記の１   ９８タ   イトル   につい   て対価   を得ら   れるは   ずであったにもかかわらず，被   告の債   権侵害   行為に   より，   実際には機構   から対   価を受   け取る   ことが   できな   かった   。以上によれば，原告が被った損害は次の計算式のとお   り３３９２万   ４１７   ２円で   ある。
５７１   １．１   ４円×１   ９８タ   イトル   ×３０日   ＝３３   ９２万   ４
１７２   円
平成２   ８年１   ２月分
原告は上記の１   ９８タ   イトル   に新た   に申請   した７   ０タイ   トル（別表５）を   加えた   ２６８   タイト   ルにつ   いて対   価を得   られるはずであったにもかかわらず，被   告の債   権侵害   行為に   より，   実際には機構から対   価を受   け取る   ことが   できな   かった   。さら   に，２６８タ   イトル   のうち   別表５のゴシック体で表示した５３タイトルについては   ，人気作品であり，１日あたり３万０   ９９６．０３円   の対価   を得る   ことが   十分に   期待で   きるも   のであ   った。以上に   よれば   ，原告   が被っ   た損害   は次の   計算式   のとお   り８８９９万   １２２   ５円で   ある。
（５７   １１．   １４円   ×（１   ９８タ   イトル   ＋７０   タイト   ル－５３タイ   トル）×３   １日）＋（   ３万０   ９９６   ．０３円   ×５３タ   イトル×３１   日）＝   ８８９   ９万１   ２２５   円以上よ   り，原   告に生   じた逸   失利益   は，合計１   億８７   ５３万   ９７３６   円であ   る。
イ   弁護士   費用
上記逸失利益のうち１割にあたる１８７５万３９７４   円が被告の不法   行為と   相当因   果関係   のある   弁護士   費用で   ある。ウ   上記ア   ，イに   よれば   ，原告   に生じ   た損害   額の合   計は，   ２億０   ６２９万３   ７１０   円であ   る。
（被告   の主張   ）
原告の   主張は   ，否認   し，争   う。
第３   当裁判   所の判   断
２   以上の   とおり   である   から，   その余   の争点   （損害   ）につ   いて検   討するまでも   なく，原告の請求は理由がない   。よって   ，主文の   とおり   判決す   る。東京地   方裁判   所民事   第１３   部裁判長   裁判官        中    村       心
裁判官      大    寄       久</s>しかしながら，再審請求事件の段階で，その受訴裁判所が，確定審判決が認定した７項目の間接事実のうちの一部について，証明力の減退を認めた場合，証明力が減退した部分についてはそのようなものと取り扱った上で，その間接事実の状況と他の認定できる間接事実を総合考慮することによって，確定審判決の判断，すなわち，請求人がカレー毒物混入事件の犯人であるとの認定に合理的な疑いが生じるか否かを検討することは当然であって，所論の批判は当たらない。この点，所論は，その依拠するＮ１異同別論文等やＮ１意見書等により，（Ｇ）本件青色紙コップ付着の亜砒酸とその余の嫌疑亜砒酸が別物であることが明らかになった，とか，原決定が「組成上の特徴を同じくする」という元素は，スズ，アンチモン，ビスマス及びモリブデンという重元素に限られ，かつ，それらが類似するとしても，せいぜい「由来が同じと言っても矛盾はない」程度のことしか意味しない，などと主張して，原決定の上記判断を論難するが，所論が依拠するＮ１の見解が採用できないことは既に述べたとおりであって，所論はいずれも前提を欠いている。イまた，所論は，原決定が説示する新旧全証拠による総合評価は，証明力の低いものを塗り重ねているに過ぎず，それによって証明力が高くなるものではない，とか，原決定の示すところは，せいぜい請求人が犯人であるとすればこれらの情況証拠が合理的に説明できるというにとどまり，決して，「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない（あるいは少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が存在する」とはいえない，などという。しかしながら，異同識別３鑑定以外の証拠から認定できる間接事実を総合考慮した場合であっても，請求人がカレー毒物混入事件の犯人であるとの強い推認が働くことは，原決定が指摘するとおりであって，この判断を論難する所論は，異同識別鑑定から合理的に導かれる個々の間接事実の証明力を殊更低くみているのみならず，異同識別３鑑定以外の証拠から認定できる間接事実の総合考慮から導かれる請求人の犯人性評価についても正解していないものというべきであって，採用できない。ウなお，所論は，本件において，請求人がカレー毒物混入事件の犯行に及ぶ動機が証拠上明らかではない以上，動機は不明ではなく，不存在というべきであり，犯人性認定の消極的事実である，というが，動機が証拠上明らかではないことと，動機がないこと（不存在）とを同視するもので，採用の限りではない。原決定の前記総合評価を争う所論は，その余の主張を含め，いずれも採用できない。
４以上の次第であり，Ａ１くず湯事件について，新証拠（新弁４）の新規性を否定しつつ，これを旧証拠と総合して検討しても明白性も認められないとした原決定は正当として是認できる。また，カレー毒物混入事件についても，新証拠の一部につき新規性を否定しつつ，旧証拠に，新規性を否定されたものも含め，新証拠（原審段階で弁護人（請求人）が提出したもの）を総合して検討しても，請求人以外に東カレー鍋に亜砒酸を混入し得た者はおらず，請求人にはそれが可能であり，その機会もあったとの確定審の判断はいささかも動かず，また，異同識別３鑑定の推認力は低下したものの，その低下は極めて限定的であって，請求人の犯人性を積極的に推認させる間接事実になることは優に認められ，新旧全証拠を総合して検討しても，請求人がカレー毒物混入事件の犯人であるとした確定審判決の事実認定に合理的な疑いを生じる余地はなく，新証拠はいずれも無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に該当しないとして，新証拠はいずれも刑訴法４３５条６号にいう明白性を欠くとした原決定の判断は正当であって，当審において弁護人（請求人）側が提出した新証拠を併せて検討しても，この判断は動かない。よって，Ａ１くず湯事件及びカレー毒物混入事件のいずれについても，再審を開始すべき事由は認められず，本件即時抗告は理由がないから，刑訴法４２６条１項により，主文のとおり決定する。
令和２年３月２４日
大阪高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官     樋    口   裕   晃
裁判官    森   岡   孝   介
裁判官    柴   田   厚   司


(6)本体部   １の両側に位置する一対の縦方向帯状体T   の背面側の全体に設けられた   面ファ   スナー   １aと   ，チャ   イルド   シート   カバー   の背面   部内側   に設け   られている   一対の   面ファ   スナー   とを相   互に係   着して   チャイ   ルドシ   ートカ   バーを   適宜高さ位置に装着することができる。</s>性自認は多様であるので、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける利益といっても、その外延が明確性を欠くという議論はあり得るが、特例法２条が定義する性同一性障害者がその性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける利益に限れば、その外延は必ずしも不明確とはいえないと思われる。また、いささかでも外延が不明確であれば、憲法１３条後段に基づく新しい基本的人権として認めないという考えをとれば、憲法に列挙されていない新しい基本的人権はおよそ考え難いことになる。当審がこれまで憲法１３条後段に基づく新しい基本的人権として明確に認めた「みだりにその容ぼう・姿態（…）を撮影されない自由」（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁）、「みだりに指紋の押なつを強制されない自由」（最高裁平成２年（あ）第８４８号同７年１２月１５日第三小法廷判決・刑集４９巻１０号８４２頁）、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」（最高裁平成１９年（オ）第４０３号、同年（受）第４５４号同２０年３月６日第一小法廷判決・民集６２巻３号６６５頁）にしても、いずれも「みだりに」という不確定概念が用いられており、何が「みだりに」に当たるかは決して一義的に明確ではなく、その外延をめぐり学界で多様な議論があり、また、訴訟で争われることがあることは周知のとおりである。さらにいえば、憲法１３条以外で規定された基本的人権も、表現の自由や信教の自由を考えれば明らかなとおり、決してその外延は明確ではなく、憲法学者の研究の大部分は、憲法上基本的人権として明記された権利の外延についての様々な解釈の優劣に関するものといってよいと思われる。検索エンジンやＳＮＳの登場によって、表現の自由の外延について新たな議論が必要になったように、技術の進展等を含む社会情勢の変化に伴い、基本的人権の外延は変動の可能性を伴うのであり、変動する外延を確定していく努力は、判例や学説に委ねざるを得ないであろう。また、性自認が多様であり得ることは、日本に固有の事情ではないにもかかわらず、ドイツの連邦憲法裁判所や欧州人権裁判所が、前述のように、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける権利を基本的人権として承認したことも、外延を完全に明確にできないからといって基本的人権としての承認を拒むのではなく、コアの部分を基本的人権として認めた上で、その外延をより明確化する作業は、その後の判例や学説に委ねるという立場をとったものと思われる。そして、自認する性別と生物学的な性別が一致する者が誤って自認する性別と異なる性別を戸籍に記載され、その訂正が許されず、生涯、自認する性別と異なる法的性別を甘受しなければならない状況を想像すれば、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける利益が人格的生存にとって不可欠であることについて、大方の賛同を得られると思われる。さらに、性別変更審判が認められた例は、累計で１万件を超えているが、それによって社会的な混乱が生じていることはうかがわれず、また、特例法に基づく法的性別の変更が記載される戸籍は、一般に公開されないものであり、通常は既に変更されている外見や名に合致した法的性別に変更するものである以上、他者の権利侵害が、性同一性障害者の法的性別の変更に伴って生ずるとは考え難い。したがって、性同一性障害者が性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける利益は、憲法１３条によって保障されると考えてよいと思われる。４抗がん剤の投与等によって生殖腺の機能が永続的に失われているような特別の事情がある場合には生殖腺除去手術なしに生殖能力が失われることによって本件規定の要件を充足する場合があり得る。５号規定についてもホルモン療法等によって手術をすることなくその要件を満たすことはあり得る。女性から男性への性別変更審判を受けた者については、そのような例が多いという調査結果も存在する。もっとも、５号規定についても、男性から女性への性別変更審判を求める者の場合には通常は手術が必要になるところ、その手術も、身体への侵襲の程度が大きく、生命・身体への危険を伴い得るものである。また、５号規定の要件を充足するための手術は不要な場合であっても、当該要件を満たすために行われるホルモン療法も、重篤な副作用が発生する危険を伴うものである。したがって、５号規定も、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける権利と身体への侵襲を受けない自由との過酷な二者択一を迫るものであることは、本件規定の場合と異ならないといえる。他方において、５号規定を廃止した場合に社会に生じ得る問題は、もとより慎重に考慮すべきであるが、三浦裁判官、草野裁判官の各反対意見に示されているとおり、上記のような過酷な選択を正当化するほどのものとまではいえないように思われる。したがって、私は、５号規定も、本件規定と同様に違憲であるとする点で、三浦裁判官、草野裁判官の各反対意見に同調する。
そして、抗告人が本件規定及び５号規定以外の特例法の要件を充たしていることは明らかであるから、原決定を破棄し、本件申立てを認める旨の自判をすべきものと考える。


(ｲ)廊下の段差解消，手すりの設置                   ０円原告Ａは，屋内の移動において杖を用いて歩行しなければならないことからすれば，廊下の段差を解消し，手すりを設置する工事の必要性は認められる。原告らは，この工事を原告Ｂが行った旨主張するが，実際の工事内容を認めるに足りる証拠はなく，その工事費用を算定することは困難である。したがって，上記工事費用相当額については，本件過失による損害として認めることはできない。
(ｳ)浴槽等の交換，洗面所の改修                  ０円原告らが必要であると主張する浴槽等の交換及び洗面所の改修についても，その具体的な内容が明らかでなく，これらの工事の必要性があると認めるに足りない。
コ将来自動車調達費                          ０円上記ク(ｲ)ｂ説示のとおり，原告Ａについて電動車椅子購入の必要性が認められないこと，原告Ａ自身は自動車を運転することはできないものと認められ，原告Ｂは，既に満６９歳であり今後いつまで運転が可能かは定かではないこと，症状固定から約３年間，福祉車両なしで生活ができていることなどの事情を考慮すれば，原告ら主張の将来自動車調達費について，本件過失による損害と認めることはできない。
⑶原告Ａのその他の損害
ア医療記録開示費用                    ６万０２６４円原告Ａが，被告病院の診療記録の開示費用として上記金額を負担したことは，当事者間に争いがない。これは，本件過失と相当因果関係のある損害と認められる。
イ弁護士費用                        １１６０万円本件過失と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用は，１１６０万円と認めるのが相当である。
⑷原告Ａの損害額の合計               １億２７９９万０４２５円
⑸原告Ｂの損害額
ア慰謝料                            １００万円妻である原告Ａに重篤な後遺障害が残存し，今後も原告Ａを介護する必要があることその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂの慰謝料は，１００万円と認めるのが相当である。
イ弁護士費用                          １０万円本件過失と相当因果関係のある原告Ｂの弁護士費用は，１０万円と認めるのが相当である。
ウ合計                            １１０万円
⑹原告Ｃ及び原告Ｄの損害額
ア慰謝料                            各５０万円母である原告Ａに重篤な後遺障害が残存したことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｃ及び原告Ｄの慰謝料は，各５０万円と認めるのが相当である。
イ弁護士費用                          各５万円本件過失と相当因果関係のある原告Ｃ及び原告Ｄの弁護士費用は，各５万円と認めるのが相当である。
ウ合計                            各５５万円
第４結論
以上の次第で，原告Ａの請求は，被告に対し，１億２７９９万０４２５円及びこれに対する症状固定日である平成２８年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｂの請求は，被告に対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｃ及び原告Ｄの各請求は，被告に対し，各５５万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして（仮執行免脱宣言は，相当ではないので付さない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部</s>次に，控訴人は本件商標が独占適応性を有することの根拠として，心理検査は，提供主体により判定結果が相違すると，検査の信頼性を害するなどの弊害が著しいことから，特定の地域，国においては，一主体にのみ独占的に許諾され，複数の主体に許諾されることはないという取引の実情（「一国一検査の原則」）があること，本件心理検査は，ミネソタ大学によって開発され，ミネソタ大学が著作権等の権利を有する心理検査の手法であり，「ＭＭＰＩ」の表示を心理検査役務に使用する場合にはミネソタ大学の許諾が必要であるから，第三者が心理検査役務を提供するに際し，ミネソタ大学のコントロールと無関係に「ＭＭＰＩ」の表示を使用して心理検査役務を提供することを認める必要性はないことを挙げるが，本件においては，控訴人が主張するような取引の実情が存在することを認めるに足りる証拠はない。また，ミネソタ大学が本件心理検査の質問事項（ミネソタ大学原版）について著作権を有するからといって，心理検査の役務の提供に「ＭＭＰＩ」の表示をすることにつきミネソタ大学の許諾が必要であるということに当然にはならない。
さらに，前記⑵イで説示したとおり，需要者，取引者の間で，被控訴人による被告各商品の販売及び被告サービスの提供の開始前に，「ＭＭＰＩ」の表示がミネソタ大学から許諾を受けている控訴人の業務に係る本件心理検査の役務を表示するものとして広く認識されるに至っていたものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
⑸小括
以上のとおり，被告各標章は法２６条１項３号に該当すると認められるから，本件商標権の効力は被告各標章に及ばない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
２結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹     一    郎裁判官國分隆文及び裁判官筈井卓矢は，転補のためいずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官       大    鷹    一    郎
（別紙）
商品目録
１心理テスト質問用紙
商品名    「ＭＭＰＩ－１性格検査」
２回答用紙（マークカード）
商品名    「ＭＭＰＩ－１回答用紙」
３自動診断システム（パソコン用ソフトウェア）
商品名    「ＭＭＰＩ性格検査」（自動診断システムver６．３）
（別紙）
被告標章目録
１下記のうち青線で囲んだ部分（甲５の１）
２下記のうち青線で囲んだ部分（甲５の２）
３下記のうち青線で囲んだ部分（甲６）
４下記のうち青線で囲んだ部分（甲７７）
５下記のうち青線で囲んだ部分（甲３７）


よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官        倉   地   真寿美
裁判官        竹村昭彦
裁判官        安藤   諒</s>イ上記アによれば，引用発明２は，PbCl2   とMAIを混合した溶液をポンプ速度０．０１７ｍＬｍｉｎ－１及びウェブ速度０．５ｍ    ｍｉｎ－１でスロットダイコーティングすることにより，前駆体溶液を基板に塗布する工程を含むものである。ここで，引用文献１（前記１(3)オ）には，スロットダイコーティングが太陽電池処理を高性能化する上で優れたツールである旨の記載があるところ，ペロブスカイト膜におけるペロブスカイト結晶が基板上に連続かつ均一に分布していることは，太陽電池を高性能化する上で必要不可欠な事柄であるから（本願明細書の前記１(2)の段落【０００４】，【０００５】参照），スロットダイコーティングを用いた引用発明２においても，ペロブスカイト膜のペロブスカイト結晶を基板上に連続かつ均一に分布させることは十分に可能であると認められ（なお，本件補正発明２において，ペロブスカイト結晶が導電基板上に連続かつ均一に分布しているといえるための客観的な指標は，何ら設定されていない。），また，ペロブスカイト太陽電池の高性能化を目指す引用発明２（引用文献１の前記１(3)ア）においては，そのことが強く求められているというべきである。
さらに，前記２(2)アのとおり，本件優先日当時，スロットダイコーティングは，大面積のペロブスカイト膜の作製において非常に有用な方法であったと認められるのであるから，引用発明２の上記工程において，スロットダイコーティングを施す時間を長くしさえすれば，大面積の基板に前駆体溶液を塗布することができ，これにより，本件面積を大きくすることができるといえる（なお，スピンコーティングに関する記載ではあるものの，本願明細書の前記１(2)の段落【００３２】には，前駆体溶液の回転塗布における各パラメーターを調整することで，大面積ペロブスカイト膜を製造することができるとの記載がある。）。加えて，引用発明２が記載された引用文献１自体に，スロットダイコーティングがペロブスカイト太陽電池の大規模な作製において第一の方法である旨の記載があり（前記１(3)ウ），引用発明２を大面積のペロブスカイト膜の作製に用いる可能性が示唆されている。以上によると，引用発明２において相違点６に係る本件補正発明２の構成を採用することは，本件優先日当時の当業者において容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件補正発明２における本件面積は２５ｃｍ２～１００００ｃｍ２であるのに対し，引用発明２におけるペロブスカイト膜の面積は５×２．５ｃｍ２であって，両者は余りにも差があるから，単に引用発明２の方法を用いた製造装置を大きくすれば相違点６に係る本件補正発明２の構成が得られるとはいえない旨主張する。
確かに，引用文献１についての前記１(3)エには，ガラス基板が５×２．５ｃｍ２である旨の記載があるが，これは，スクリーン印刷の方法が施された基板についていうものであって，スロットダイコーティングが採用された引用発明２についていうものではない。また，本件補正発明２は，これに係る請求項２の記載のとおり，本件面積が２５ｃｍ２又はこれに近いものも含んでいる。そうすると，本件補正発明２における本件面積と引用発明２におけるペロブスカイト膜の面積が余りに違いすぎるとする原告の主張は，採用することができない。なお，原告は，本件補正発明２における本件面積２５ｃｍ２は１００００ｃｍ２を前提とした２５ｃｍ２であるなどとも主張するが，本件補正発明２における２５ｃｍ２は，客観的な数値であって，「１００００ｃｍ２を前提とする２５ｃｍ２」などという数値を観念することはできないから，原告のこの主張も失当である。イ原告は，本件補正発明２における前駆体溶液の供給手段は印刷に限定されていないのに対し，引用発明２における同手段は印刷に限定されているのであるから，当業者は相違点６に係る本件補正発明２の構成に容易に想到することはできない旨主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用発明２は，前駆体溶液の供給方法として印刷を採用するものではなく，スロットダイコーティングを採用するものである。そして，本件補正発明２も，スロットダイコーティングを含むものであるから（本願明細書の前記１(2)の段落【００４０】，【００４４】），両発明における前駆体溶液の供給手段の違いを根拠に相違点６に係る本件補正発明２の構成についての容易想到性を争う原告の主張は，その前提を誤るものとして採用することができない。
なお，原告は，引用発明２が引用文献１の漠然とした記載に基づくとも主張するが，引用文献１の記載（前記１(3)ア，ウ，キ）をみても，これらが漠然とした記載であるとはいえず，原告のこの主張も失当である。
(3)小括
よって，取消事由３は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏


1まかせて長野    平成12年   1月～   長野市、須坂市、中野市2まかせて松本    平成10年   4月～   松本市、塩尻市、山形村、朝日村3まかせて安曇野    平成27年   6月～   安曇野市、大町市、池田町、松川村4まかせて上田    平成14年   3月～   上田市、東御市、坂城町、丸子町5まかせて佐久    平成27年   6月～   佐久市、小諸市、御代田町、軽井沢町6まかせて諏訪    平成15年   5月～   岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町
7まかせて飯田    平成26年   4月～
飯田市、高森町、松川町、飯島町、駒ヶ根市、
宮田村、中川村、豊丘村、喬木村、伊那市、南
箕輪村、箕輪町
8まかせて甲府    平成11年   6月～
甲府市、中央市、昭和町、笛吹市、市川三郷
町、富士川町、山梨市、北杜市、身延町、南部
町9まかせて韮崎    平成24年   7月～   韮崎市、甲斐市、南アルプス市10まかせて富士吉田    平成29年   9月～   富士吉田市、富士河口湖町、都留市、大月市、
上野原市、忍野村、山中湖村、鳴沢村
11まかせて多治見    平成28年   10月～令和2年   1月31   日多治見市、可児市、土岐市12まかせて那覇    平成16年   7月～   那覇市、豊見城市、糸満市、南風原町、与那原町13まかせて沖縄    平成20年   8月～   沖縄市、うるま市、北谷町、嘉手納町、読谷
村、北中城村
14まかせて宜野湾    平成30年   5月～   宜野湾市、浦添市、西原町、中城村
15まかせて郡山    平成27年   8月～
令和2年   9月30   日郡山市、須賀川市、白河市、西郷村
16まかせて宮崎    平成21年   4月～
平成28年   10月   宮崎市
17      都城市
18      浜松市中区
19      焼津市
20      名護市
21      静岡市清水区
22      浜松市東区
23      藤枝市
24      袋井市</s>エ確定審の第１審は事件本人の自白内容に沿って夜間事件本人方において竹筒に水を入れる実験を行っているが、暗くて溢れ出してしまい、適切な注入は困難であったとしている。自白の再現性には問題があるのである。オ自白によれば、事件本人は前日から犯行を計画し、夜間自宅でニッカリンＴを竹筒に入れたというのであるが、そもそも宴会にぶどう酒が出されることが最終的に決まったのは事件当日であり、事件本人がそのことを知ったのも宴会前にＢ方に立ち寄ったときであるから、その点でいささか不自然の感を免れない。また、ぶどう酒が出なくても、酒に砂糖を入れて女性会員に提供すると思ったとする自白についても、そのような計画が事前の打ち合わせで決められていたわけではなく、過去にそのような例もなく不自然であるし、そのような先例のないことを行うのであれば、年次総会後、参加者全員で協議することになると思われるので、他人に気付かれずに竹筒に入れた毒物を混入する計画は、現実性に乏しい。そして、事件本人が本件ぶどう酒を公民館に運ぶことになったのも、その立ち寄りの際にＢの妻から依頼されたからであり、事件本人はそのような展開を事前に予見できていたとは考えられないし、公民館の囲炉裏の間で事件本人が一人でいる時間があるということも予期はしていなかったと考えられる。要するに、事件本人は、極めてあやふやな予測ないし期待のもとに犯行を決意し準備をしたことになるのであって、理解に苦しむ。
カ事件本人は、事件前夜に知人が風呂を借りに来たことをその前日（事件の前々日）の出来事であると勘違いして認識し供述しているのであるが、事件本人が真に犯人であるのであれば、極めて重大な犯罪を決意し準備しようとしていた折に他人が来訪したということは鮮明に記憶しているはずである。さらに、家族や上記知人がいる中で自白のような準備ができたかにも疑問が残る。キJ   によれば、宴会で出されるぶどう酒について、「赤かな、白かな」と事件本人に尋ねたところ、事件本人が本件ぶどう酒の包装紙を下げて見せてくれたので、白ぶどう酒であることが分かった旨供述しているが、事件本人がその自白のとおりニッカリンＴを本件ぶどう酒に混入していたのであれば、ニッカリンＴは赤色に着色されていたのであるから、ぶどう酒に変色はないか、あるいは瓶口に封緘紙や耳付き冠頭がないことを気付かれないかなどといったことを大いに懸念するはずであり、このような無警戒な振る舞いは、犯行の露見を恐れるはずの犯人の行動としては不自然である。
以上のとおり、元々事件本人の自白にはその内容に照らして多数の疑問があるところであった。
さらに、異議審において提出された新証拠によれば、本件ぶどう酒について石油臭がしたと述べている者が少なくとも６名いたとされるところ、ニッカリンＴには強い臭気はなく、その臭いは弱いフルーツ臭であるというのであるのに対し、別の有機燐テップ製剤である三共テップは、製品中に残存するベンゼンによって石油臭を感じさせる可能性があるというのであるから、ここからも、ニッカリンＴを犯行に用いたという自白の信用性には疑問が生ずる。
なお、事件本人に対する取調べにおいては、物理的な暴力が行使されたことはないと認められるものの、取調べが極めて長時間に及ぶなど常人であれば大変な心理的圧迫を受ける状況下での自白であったことがうかがわれるのであり、逮捕前の自白であるから真実であるなどと速断すべきではないと思われる。したがって、澤渡鑑定により、犯行場所が公民館の囲炉裏の間ではなく、本件ぶどう酒に農薬を混入した後、本件封緘紙を再度糊付けして貼り直した可能性が生じ、そうであるならばこの事実は事件本人の自白内容と齟齬することや、事件本人の自白のとおりニッカリンＴが使用されたとすると、本件ぶどう酒から石油臭がしたと複数の者が述べていることと整合しないことを踏まえ、元々その信用性には疑問を差し挟むべき点が多々あった事件本人の自白についてその証明力を再評価するならば、事件本人の自白の信用性に多大な疑問が生じているというべきである。
第３結論
以上のとおり、新旧全証拠を総合すれば、犯行の機会に関する情況証拠から事件本人が本件犯行を犯したと認めるには合理的な疑いが生じ、また、事件本人の自白の信用性にも多大な疑問が生ずるのであり、確定判決の有罪認定には合理的な疑いが生じているものというべきであるから、所論引用の各証拠が刑訴法４３５条６号にいう証拠の明白性を欠くとして本件再審請求を棄却すべきものとした原々決定及び原決定は、いずれも取消しを免れず、再審を開始すべきである。(裁判長裁判官    長嶺安政   裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)


また，引用例には，①試験対象の仕様及び試験内容に応じて行うピンエレクトロニクスの交換や，その他のテストヘッドのメンテナンスは収容室の背面扉を開けて行うこと（【００２９】，【００３６】，【００６３】，【００８０】，【００８５】），②レイアウトの異なるウエハに対応するためのプローブカードの交換や，その他のプローブカードのメンテナンスは収容室のメンテナンスカバーを開けて行い，プローブカードは収容室の外部に引き出すことができること（【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３７】，【００８０】，【００８５】），③背面扉はテストヘッドのメンテナンスが容易な位置に配置され，メンテナンスカバーはプローブカードのメンテナンスが容易な位置に配されていること（【００２９】）が記載されている。このように，引用発明においては，テストヘッドのメンテナンスは背面扉を開けて行うものとされ，背面扉はメンテナンスを行うのに容易な位置に配置されているのであるから，検査室が整備空間側にテストヘッドを引き出すスライドレールを備え，テストヘッドを引き出す構成を採用することの動機付けは見いだせない。(ｳ)以上によれば，被告の主張は採用できない。
⑶相違点３について
相違点３に係る本件発明の構成の容易想到性については，上記⑵において相違点１について述べたところが妥当する。
⑷小括
よって，その余の点を判断するまでもなく，本件発明は，引用発明及び甲２文献等に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。したがって，本件決定の判断には誤りがあり，取消事由は理由がある。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦
裁判官      髙    橋        彩
別紙本件明細書図面目録
別紙引用例図面目録
別紙甲２文献図面目録
別紙乙１図面目録
別紙乙２図面目録
別紙乙３図面目録</s>また，ガラス合紙からガラス板に有機ケイ素化合物が転写されると，転写された有機ケイ素化合物が異物となって，ガラス板に配線や電極などの素子や，カラーフィルタ等を形成した際の不良発生の大きな原因となること，有機ケイ素化合物の含有量が３ｐｐｍを超えると，ガラス合紙からガラス板への有機ケイ素化合物の転写を十分に抑制できず，ガラス合紙からガラス板に転写された有機ケイ素化合物に起因する配線の不良発生等の低減効果を十分に得られないこと，及び，有機ケイ素化合物の含有量が，より好ましくは１ｐｐｍ以下であり，少ない程好ましいという甲１明細書の記載（【００２４】～【００２８】）をみれば，ガラス合紙の有機ケイ素化合物含有量が少ない程，ガラス合紙からガラス板への有機ケイ素化合物の転写は少なくなり，ガラス板に配線や電極などの素子やカラーフィルタ等を形成した際の不良発生の程度が少なくなることが理解できる。そうすると，ガラス合紙に含まれるシリコーンの含有量が少なければ，ガラス合紙がガラス板と接触する際にガラス合紙からガラス板に転写するシリコーンの量をより低減することができ，それにより，ガラス板表面のシリコーンによる汚染をより抑制し，シリコーンに起因するガラス板上での回路断線等の不都合をより抑制するという効果は，甲１明細書から理解できる事項であり，新たな効果であるとはいえない。
さらに，本件明細書の比較例１（シリコーン含有量２．０ｐｐｍ）と甲１明細書の実施例１（有機ケイ素化合物含有量２ｐｐｍ）の輸送条件や断線有無確認の条件が異なることは，前記⑷において検討したとおりであって，両者の結果は直接比較できるものではない。本件明細書の比較例１が回路断線の不都合を引き起こし，実施例１（シリコーン含量０．０１ｐｐｍ未満）及び実施例２（同０．４ｐｐｍ）において回路断線等の不都合を引き起こさなかったとしても，このことは，ガラス合紙に含まれるシリコーンの含有量が少なければ，ガラス合紙がガラス板と接触する際にガラス合紙からガラス板に転写するシリコーンの量をより低減することができ，それにより，ガラス板表面のシリコーンによる汚染をより抑制し，シリコーンに起因するガラス板上での回路断線等の不都合をより抑制するという効果を説明したにすぎない。そして，当該効果が甲１明細書から理解できる事項であることは前記のとおりである。
以上によれば，本願発明１と先願発明は実質的に同一であり，原告の主張は理由がない。
ウ原告は，甲１明細書には，ポリジメチルシロキサンの含有量０．０５ｐｐｍ程度のガラス合紙が実質的に開示されていないから，甲１明細書【００２８】の「０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましい」という記載に基づいて「先願発明のガラス合紙は，有機ケイ素化合物であるシリコーンの含有量が０．５ｐｐｍより微量の０．０５ｐｐｍ程度であるガラス合紙を含む」と認定することはできず，また，【００２７】の「より好ましくは１ｐｐｍ以下」の記載が０．５ｐｐｍ以下を意味するものと認定することも，字義的に無理があるとも主張する。しかしながら，【００２８】には，有機ケイ素化合物の含有量については，少ない程好ましいものの，その含有量が極端に少ないガラス合紙は製造に手間やコストがかかることから，０．０５ｐｐｍ以上であるのが好ましい旨の記載がある。そうすると，有機ケイ素化合物の含有量がその程度であるガラス合紙が甲１明細書に記載された方法よって製造することができると理解できるから，ポリジメチルシロキサンの含有量が０．０５ｐｐｍ程度のガラス合紙も，甲１明細書に実質的に記載されているものといえる。ポリジメチルシロキサンの含有量が０．０５ｐｐｍ程度のガラス合紙の記載が実施例にないことは，このように認定することの妨げにならない。
また，「１ｐｐｍ以下」の数値範囲は「０．５ｐｐｍ以下」も包含するから，「より好ましくは１ｐｐｍ以下」の記載が，０．５ｐｐｍ以下を意味するものと認定することに字義的に無理があるともいえない。
よって，原告の主張は理由がない。
⑺小括
以上によれば，本願発明１と先願発明は同一であり，本願発明１について特許法２９条の２の規定に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，取消事由は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦
裁判官      高橋    彩
（別紙甲１明細書）
【図１】
【図２】


具体的には、課税用途に供されている本件建物の容積率面積は２万０６２０.４５㎡であり、非課税用途に供されている本件参道空間の容積率面積は１４０３.６１㎡であるから、６８番５土地の所有権の及ぶ範囲全体に賦課された固定資産税等７６０１万４２９５円のうち、４８４万４４００円（≒¥76,014,295÷[20,620.45㎡＋1,403.61㎡]×1,403.61㎡）が、非課税用途（宗教施設）に供されている部分に賦課された固定資産税等の額となる。
５結論
以上の次第で、控訴人の請求は、本件賦課決定のうち年税額合計３億１３６２万９６００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるものとして認容し、その余は失当として棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当ではなく、本件控訴は一部理由がある。
よって、原判決を上記のとおりに変更することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    大    島    眞    一
裁判官    橋    詰        均
裁判官    和    田        健</s>アドバイザリーボードにおいて、全国的な感染拡大が継続しており、新規感染者の抑制策を講じる必要性が強調されていたこと（認定事実）、本件各処分２の発令時において、北海道が分科会提言の「ステージⅣ」の指標を全て満たしていたこと（認定事実ａ）、当時、新型コロナウイルス感染症の先行指標と考えられていた「感染経路不明割合の増加」及び「若年層の感染割合の増加」も高い水準を維持していたこと（認定事実ａ）、札幌駅やすすきの駅周辺における人出が高い水準であったこと（認定事実ｂ）、ワクチンの２回接種率が３４．６８％であり（認定事実ｃ）、未だ北海道の住民の大部分が免疫を獲得していないという状況にあったこと、従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性や重症化しやすい可能性が指摘されていたデルタ株への置き換わりが進んでいたこと（前記２⑶イ、認定事実ｄ）などを踏まえると、本件各処分２の発令時の北海道においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が継続しており、その感染が拡大するおそれが高まっている状況にあったものと認められる。
小括
したがって、北海道において、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が継続し、感染が拡大するおそれが高まっていた上、既に店舗型の飲食業界においてクラスターが多数発生し、当該クラスターが感染拡大の要因と考えられていたこと（前記３⑵ア）のほか、多数の学識経験者らがまん延防止等重点措置に係る命令を行う必要があるとの意見を述べていたこと（認定事実）などを考慮すると、本件処分行政庁が本件各処分２を発令する「特に必要がある」と認めた判断は、不合理ではなく、裁量権の逸脱又は濫用は認められない。
これに対し、原告らは、本件各処分１の発令によって、営業時間の短縮に応じない店舗をむしろ増やしているなどとし、本件各処分２は「特に必要」がなかったなどと主張するが、本件各処分１の発令後に営業時間の短縮に応じない店舗が増えたことを裏付ける的確な証拠はないほか、仮に営業時間の短縮に応じない店舗が増えたとしても、そのことがまん延防止等重点措置に係る命令に新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として効果がないことを示すものではないから、原告らの主張は採用できない。
⑵本件各処分２が必要最小限といえるかについて
ア認定事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。）
本件各処分２の発令時において、新型コロナウイルス感染症専用の中和抗体薬や抗ウイルスの経口治療薬はなく（弁論の全趣旨）、呼吸不全がある中等症Ⅱ以上の新型コロナウイルス感染症の治療方法としては、呼吸療法２種、薬物療法４種（レムデシビル、ステロイド、バリシチニブ及びヘパリン）であり、症状が軽症から呼吸不全のない中等症Ⅰに重症化することを予防するための治療法は薬物療法１種（中和抗体薬カシリビマブ／イムデビマブ）にとどまり、同中和抗体薬は令和３年７月１９日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたものであるところ、日本への流通も限られたものになるとして、製造販売業者から厚生労働省が提供を受け、配分することとされていた（乙４４の２〔３５〕、４５〔１、７〕）。
イ検討
本件各処分２の発令時において、北海道におけるワクチンの２回目の接種率は３４．６８％にとどまり（前記⑴アｃ）、依然として北海道の住民の大部分が免疫を獲得していない状況にあったところ、新型コロナウイルス感染症専用の経口治療薬等が開発されておらず、中等症Ⅱ以上の患者に対する治療方法も限られたものであり、軽症患者の重症化予防のための治療方法も広く一般に普及する状況にはなかった（前記認定事実）。また、本件各処分１と同様に、本件各処分２の発令当時の知見（前記３⑶ア）に照らしても、まん延防止等重点措置に係る命令は、飲食店での飲食に伴う人流を抑制し、もって新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために有効であったといえる。
このように、本件処分行政庁は、新型コロナウイルス感染症の治療方法が限られている中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐという目的から、当時の知見を踏まえて相当な範囲で飲食店での飲食に伴う人出を減らし、新規感染者数を減らそうとしたものであるから、仮に原告らに営業損害等の不利益を与えるものであったとしても、必要以上の制限を課したものであったとまでは認められない。
したがって、本件各処分２は、必要最小限のものであったと認められる。
⑶手続上の瑕疵について
前記３⑷と同様に、本件各処分２には、手続上の瑕疵が認められない。
⑷結論
以上によれば、本件各処分２は、適法と認められる。
第４結語
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    谷   口   哲   也
裁判官    長   峰   志   織
裁判官    北   村   規   哲
（別紙１当事者目録及び別紙３店舗目録添付省略）


⑴前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載２のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載２の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。しかしながら、被告は、本件調査会社がＩＰアドレスの特定に係る専門技術を有するか不明であるとか、本件調査会社が特定したＩＰアドレスは第三者により偽装されたものである可能性があるなどといった、抽象的な事情や可能性を指摘するにとどまり、本件調査の信用性を左右する事情を具体的に主張するものではない。他方、原告は、上記において認定したとおり、本件調査の具体的内容を詳細に説明するほか（甲４、５、１０）、本件調査の裏付け資料として、ＩＰアドレス、品番、日付等が現に表示された利用態様に係るスクリーンショットを状況証拠（甲１の２）として提出している。これらの主張立証の内容を踏まえると、被告の主張を十分に考慮しても、本件調査の信用性を覆すに足りず、被告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
４したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
欠番
日時令和４年（２０２２年）７月７日
１９時３４分１４秒
ＩＰアドレス省略
ポート番号省略
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
別紙
侵害著作物目録
欠番
日時令和４年（２０２２年）７月７日
１９時３４分１４秒
甲１－２
甲２－２
ＩＰアドレス省略
ポート番号省略
品番省略
作品名省略
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
以上</s>被告は，多数の一般需要者に公的なインフラであるスマートホームに関するサービスを提供している被告が事業を中止するとなれば，これらの需要者に迷惑が掛かることとなり，ひいては被告が極めて厳しい立場に置かれるという現状を奇貨として，原告が多額の和解金を請求したとして，原告の被告に対する差止請求は，権利濫用として許されないというべきである旨主張する。しかし，特許権者は侵害者に対して損害賠償請求権を有するから，原告が被告に対して特許権侵害を主張するに当たり，当初，相当額の和解金を請求したことをもって，直ちに差止請求が権利濫用になるともいえないし，システムの発明において利用者が相当数いることをもって，直ちに差止請求が権利濫用になるとはいえない。本件では，前記６のとおり，本件各発明の技術的範囲に属するＩＰカメラが使用される限度で被告システムの差止めが認められることや，本件各発明の技術的範囲を考慮すると，被告が指摘する事情によって，原告の請求が権利濫用となるとまでは認められない。
なお，被告は，特許法８３条１項に基づき原告に対して通常実施権の許諾についての協議を求め，この協議が成立せず，又は協議をすることができないときは特許庁長官の裁定を請求することができる（特許法８３条２項）ところ，裁判所においても，特許庁長官であれば通常実施権の許諾を認める裁定をしたであろうことを判断することができるから，差止請求において，上記の特許法８３条２項に基づく主張が抗弁となると主張する。また，被告は，特許法９３条１項に基づき，原告に対して通常実施権の許諾について協議を求め，この協議が成立せず，又は協議をすることができないときは経済産業大臣の裁定を請求することができる（特許法９３条２項）ところ，裁判所においても，経済産業大臣であれば通常実施権の許諾を認める裁定をしたであろうことを判断することができるから，差止請求において，上記の特許法９３条２項に基づく主張が裁判上の抗弁になると主張する。しかしながら，特許法８３条２項，同法９３条２項は特許庁長官ないし経済産業大臣の裁定に関する規定であり，それらによる裁定がされていない場合に差止請求において抗弁になるものではない。
第４結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し（なお，主文第１項についての仮執行宣言は相当でないから付さない。），その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明
裁判官      棚    井        啓
裁判官      佐    藤    雅    浩
（別紙）
物件目録（１）
被告の構築する，インテリジェントホームゲートウェイ，サーバー及び監視デバイスを用いた「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム
以上
（別紙）
物件目録（２）
被告の構築する，インテリジェントホームゲートウェイ，サーバー及び監視デバイスであるＩＰカメラを用いた「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム（ただし，利用者のアクセスによりサーバーからインテリジェントホームゲートウェイに送られる要求に応じ，当該要求を受けた時の画像を取得し，その取得した画像をインテリジェントホームゲートウェイ及びサーバーを経由して利用者に提供するものに限る。）
以上
（別紙）
被告システム説明図


光源ユニット側に点灯装置を配置することが当業者の通常の創作力の範囲内の設計事項であるといえないことは，前記３(3)ウ(ｲ)及び前記アで検討したところから明らかである。
(3)小括
以上のとおり，相違点について，甲２発明に甲４発明を適用する動機付けがあるとは認められない。
なお，証拠（甲１の１２・１３，甲３～５）によると，「器具本体と光源ユニットとを分離するタイプのＬＥＤ照明器具において，光源ユニットが複数のＬＥＤに固有の電源装置を有する」という周知慣用技術２が本件出願日当時に存在していたことは認められるが，これまで検討してきたとおり，甲２発明について，点灯装置３を器具本体１側に残したまま，新たな点灯装置を光源ユニット側に配置することについて，動機付けがあるといえないのであって，そのことは周知慣用技術２が存在するとしても左右されることはない。
したがって，阻害事由の点について判断するまでもなく，本件発明１は，甲２発明及び甲４発明又は周知慣用技術２から容易想到なものとはいえない。したがって，無効理由３についての審決の判断は，結論において相当であり，原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明２～４の容易想到性の判断の誤り）について前記２～４で検討してきたとおり，本件発明１は，ＮＮＦ４１１００発明，甲２～４発明及び周知慣用技術１，２から容易想到なものとはいえない。本件発明２は，本件発明１の構成を全て含んで発明を特定するものであるから，本件発明１と同様に，ＮＮＦ４１１００発明，甲２～４発明，周知慣用技術１，２から容易想到なものとはいえない。
本件発明３，４は，光源ユニットの発明である点で本件発明１，２とは異なるが，前記２(2)ウ及び前記３(2)で認定した本件発明１とＮＮＦ４１１００発明，本件発明１と甲２の発明との間の相違点に係る構成を含んでいる点では，本件発明１，２と同様であるから，本件発明１，２と同様に容易想到なものとはいえない。したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔</s>また，本件記事は，本文が４文（６行）と非常に短いため，本件投稿画像が本件記事全体の相当の部分を占めているといえる。以上によれば，本件記事における本件写真画像の利用は，「報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内」のものであるとも，「公正な慣行に合致するもの」とも認められないというべきである。したがって，本件投稿者による本件写真画像の利用は，適法な引用（著作権法３２条１項）には該当しない。
イ被告は，①本件投稿画像が本件記事の読者において和歌山県の夜景を想像できるように参照の目的で掲載されたものにすぎず，また，②本件投稿画像は，本件記事の他の部分と明瞭に区分されており，③当該他の部分が主で，本件投稿画像は従であって，④本件文字が付されたまま掲載されているので，出所の明示もされているから，本件記事における本件写真画像の利用は，適法な引用である旨主張する。
しかしながら，上記①については，仮に本件投稿者が参照の目的で本件写真画像を利用したとしても，前記アのとおり，同画像が和歌山県内の夜景写真であると誤認される可能性があることから，引用の目的上正当な範囲内での利用ということはできない。
また，上記②については，外観上，本件記事の文字部分と本件投稿画像の部分とを一応区別して認識できるものの，意味内容としては，それらが一体として本件記事を構成していることから，両者を明瞭に区分できるとまでは認められない。
さらに，上記③については，前記アのとおり，本件投稿画像が本件記事の相当の部分を占めていることから，本件投稿画像以外の部分が主であると認めることはできない。
そうすると，本件文字を削除することなく本件写真画像を利用したという上記④の事情を考慮しても，前記アの認定を左右するには至らないというべきである。
(3)小括
以上によれば，本件記事における本件写真画像の利用は，適法な引用（著作権法３２条１項）に該当せず，本件投稿により，原告の本件写真画像に対する著作権（複製権及び自動公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
２争点２（開示を求める正当な理由の有無）について(1)証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，本件写真画像の著作権侵害について不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有しており，その請求のためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められる。したがって，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
(2)被告は，本件写真画像が「夜景ＩＮＦＯ」と題するウェブサイトに掲載され，誰でも閲覧することができることを根拠に，原告に損害が発生したとは想定し難いとして，原告には本件発信者情報の開示を受ける正当な理由があるとはいえない旨主張する。
しかしながら，証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，上記ウェブサイトに掲載された画像を使用する者に対し，使用する媒体の目的を問わず，使用料として画像１点当たり２万円（税別）の支払を求めていることが認められるから，本件投稿者が原告に無断で本件写真を使用したことにつき，損害の発生が想定し難いとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであり，かつ，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件投稿に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）
発信者情報目録
別紙２流通情報目録記載２の投稿日時に同目録記載１の投稿時ＩＰアドレスを被告により割り当てられていた契約者の以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙２流通情報目録は省略）
（別紙３投稿記事目録は省略）
（別紙４写真画像目録は省略）


イまた、原告は、乙１８分析及び乙２４分析は、いずれも、測定対象の水溶液がどの時期に製造、販売され、どういう形で試験に供されたのか全く不明であることを指摘し、さらに、乙１８分析の内容については、①乙１８のＦｉｇ.１のスペクトルの面積比を理由に高分子化合物の繰り返し構造をＣＨ₂－ＣＨ－ＣＨ₂と推定することが困難なこと、②３ｐｐｍ付近のシグナルの変化を理由に当該シグナルがアミン（ＣＨ₂－ＮＨ₂）であると推定できる根拠が不明であること、③Ｆｉｇ.１とＦｉｇ.４ａ）のスペクトルが異なることといった疑問点があるから、いずれも信用性がない旨を主張する。
しかし、前記(1)認定の事実からすれば、乙１８にいう「２０１８年１０月に販売が始まった初代無限七星」とは、旧ＡＴＷと成分を同じくする旧被告製品又は無限七星ＦＩＳＨであると理解できるし、乙２４は保管ボトルのうち１本を分析した結果であることが明らかであり、これに反する証拠はない。そして、乙１８分析は、核磁気共鳴分光法及び質量分析法により、分析対象物の含有成分がポリアリルアミンであることを推定した上で、それを踏まえて、分析対象物と市販のポリアリルアミンの水溶液について核磁気共鳴分光法のスペクトルを比較して、分析対象物の含有成分がポリアリルアミンであると結論づけているところ、原告の主張①について、原告主張のように、ポリマーのＮＭＲはピーク（スペクトル）がブロードになりやすく、面積比を算出する切断箇所の設定によって面積比の値が異なり得ることから、Ｆｉｇ．１のスペクトルの面積比「１．００：０．５５：０．８０」が完全に「２：１：２」に一致しなくとも、同一環境の水素の数の比を「２：１：２」とみなし、ＣＨ₂－ＣＨ－ＣＨ₂の部分構造が考えられるとすることは不合理ではない。また、原告の主張②について、３ｐｐｍ近辺のＣＨ₂に対応するシグナルの位置は、隣に窒素原子が繋がっていることを示唆するところ、トリフルオロ酢酸を加えると、２．７～３．３ｐｐｍのシグナルが３．０ｐｐｍのシグナルに変化したというのであるから、分析対象物にトリフルオロ酢酸により塩を形成するアミン（ＣＨ₂－ＮＨ₂）が存在すると考えて矛盾はないというべきである。さらに、原告の主張③については、確かに、Ｆｉｇ.１とＦｉｇ.４ａ）のスペクトルは一致していないが、一方で、トリフルオロ酢酸塩のスペクトルであるＦｉｇ.２ａ）とＦｉｇ.４ｂ）は、ほぼ一致している（乙１８、２５）。この点について、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、ポリアリルアミンは、共存物の影響でアミン部位が塩の状態になっている場合、スペクトルのピーク位置の出現がシフトする可能性があり、ポリアリルアミンの塩の形成状況によってスペクトルの形状が変化し、複雑になるものと認められ、一方で、強い酸であるトリフルオロ酢酸を加えて、全てのアミノ基をアンモニウムに変換し、均一な状況にすることにより、一定の分析結果を得ることができたものと認められるから、Ｆｉｇ.１とＦｉｇ.４ａ）のスペクトルが異なるからといって、乙１８分析の信用性に疑義を生じさせることにはならない。
ウしたがって、原告の主張はいずれも採用することができない。(5)以上から、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内において公然実施された発明であるから、新規性を欠き、無効審判により無効とされるべきものであって、原告は、被告に対し、本件特許権を行使することができない（特許法１２３条１項２号、２９条１項２号、１０４条の３第１項）。
３結論
以上から、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙）
被告製品目録
商品名無限七星ボトルドウォーター
以上
（別紙特許公報省略）</s>また，原告は，被告日本黒鉛工業と締結した平成２５年１０月３１日付け機密保持契約書（甲９６）を提出するが，当該契約書は，「共同技術開発」などの「検討」に係る契約書であり（１条），製品の販売先が秘密保持義務を負うことの根拠となるものではなく，被告製品１，２及び４のように一般に販売される黒鉛粉末の物性が，当然に秘密保持義務の対象になるとは考え難い。
以上によれば，被告製品１，２及び４の販売は，その発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況において行われたものというべきである。イ原告は，被告らが，本件各出願前に，被告製品１，２及び４を販売していたとしても，被告ら及びその相手方は，同各製品を分析することにより，本件各発明の特許請求の範囲に記載されている物に該当するかどうかの判断をし得る技術を有していなかったと主張する。
しかし，Ｘ線回折法は，本件明細書等に特段の説明もなしに記載されているとおり，物質の一般的な分析方法であると考えられ，外部の業者に委託し，これを測定・解析することは可能であったと認められる。そうすると，被告ら及び上記各製品の販売の相手方が，Ｘ線回折法に係る知識・技術を有していたか否かは，公然実施の成否を左右しない。
(5)小括
以上によれば，被告製品１，２及び４が，本件各出願の前から販売されていたことによって，本件各発明は，特許出願の前に日本国内において公然実施された発明として，無効事由を有することになる。したがって，先使用権に係る主張を検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
５結論
よって，その余の点を検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
小田誉太郎
（別紙）
被告製品目録
以下の製品名の黒鉛製品
１被告製品１      「青Ｐ」
２被告製品２      「ＡＰ」
３被告製品３      「ＵＴＣ－４８Ｊ」
４被告製品４      「Ｊ－ＣＰＢ」
５被告製品５      「ＳＰ－５０３０」