令和5年   1月26   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   11118号   損害賠償等請求事件口頭弁論終結日令和   4年10   月26日
判決
原   告           株式会社C2プレパラー   ト（以下「原告会社」という。）
原告             Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士        橋   本   阿友子同                            出井   甫
被   告            Ｂ
同訴訟代理人弁護士            山口貴   士
主文
1    被告は、原告Ａに対し、275万円及びこれに対する令和2   年8月   16日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払え。2    被告は、原告会社に対し、165万円及びこれに対する令和2   年8月   16日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払え。3被告は、別紙   3被告表示目録記載のマスクを複製又は頒布してはならない。
4被告は、前項記載のマスク及びこれを作成するために使用したデータを廃棄せよ。
5原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
6訴訟費用は、これを   5分し、その2   を被告の負担とし、その余は原告らの負担とする。
7この判決は、第   1項及び第2   項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第1   請求
1    被告は、原告Ａに対し、660万円及びこれに対する令和2   年8月   16日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2    被告は、原告会社に対し、440万円及びこれに対する令和2   年8月   16日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
3    被告は、別紙1「広告の要領」記載の要領をもって、別紙2「広告の内容」記載の謝罪広告を1回掲載せよ。
4    主文第3項及び第   4項と同旨
第2   事案の概要
1    本件は、育成シミュレーションゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」（以下「本件ゲーム」という。）等を開発・運営する原告会社及びその代表者である原告Ａが、①被告が、令和2年   8月16   日、本件ゲームをテーマにした同人誌即売会（以下「本件即売会」という。）において、原告Ａの顔貌を元に作成したお面（以下「本件マスク」という。）を着用し、本件ゲーム内のキャラクター（以下、個別のキャラクターの如何を問わず「本件キャラクター」と総称する。）を性玩具に見立てた内容等の記載された同人誌（以下「本件同人誌」という。）を頒布したことなどが、原告らの名誉を毀損すると共に、原告Ａのパブリシティ権、肖像権及び名誉感情を侵害し、また、②被告が、令和2年   5月～8月の間に、短文投稿サービス「ツイッター」において行った本件ゲーム等に関する一連の投稿が、原告らの名誉を毀損すると共に、原告Ａの肖像権及び名誉感情を侵害する旨を主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。(1)民法   709条及び710   条に基づく損害賠償請求として、原告Ａに対し、660万円及びこれに対する令和2年   8月16   日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金、並びに、原告会社に対し、440万円及びこれに対する令和2年   8月16   日（不法行為日）から支払済みまで民
法所定の年3%の割合による遅延損害金の各支払
(2)民法   723条に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、別紙1「広告の要領」記載の要領をもって、別紙2「広告の内容」記載の謝罪広告を1   回
掲載すること
(3)肖像権に基づく差止請求として、別紙   3被告表示目録記載のマスク（本件マスク）の複製及び頒布の差止め並びに本件マスク及びこれを作成するため
に使用したデータの廃棄
2    前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠番号の枝番は省略する（以下同様）。）
(1)    当事者
ア原告ら
原告会社は、本件ゲーム及びそのメディアミックス作品群を開発・運営している会社である。本件ゲームは、海防艦等の艦艇（軍艦）を女性に擬人化させた「艦娘」と呼ばれるキャラクター（本件キャラクター）を集め、戦闘を行う育成シミュレーションゲームである。そのユーザー数は500万人に上り、ゲームの配信、イベント、グッズの販売等が広く展開されているところ、その一環として、原告会社は、本件キャラクターの衣装を着用した女性店員を配置し、食事の提供と共に本件ゲームのグッズを販売する「カレー機関」という名称の店舗（以下「本件店舗」という。）を運営している。
原告Ａは、原告会社の代表取締役であると共に、本件ゲームのプロデューサーとして、その企画、開発、運営に携わっている。同原告は、ゲーム愛好家に広く閲読されている家庭用ゲーム雑誌及び電子版週刊雑誌「ファミ通」（株式会社KADOKAWAGame   Linkage発行）に顔写真と共に紹介されるなど、本件ゲームのユーザーの間では著名な人物である。
イ被告
被告は、ツイッター上で、ユーザー名を「Ｄ」、アカウント名を「（省略）」とするアカウントにより、本件ゲームや原告らに関する投稿を行っていた。
(2)    被告の行為
アツイッターへの投稿
被告は、令和2年   5月～同年8   月の間、ツイッターにおいて、別紙4投稿目録記載のとおり、本件ゲーム等に関する投稿を行った（以下、これらの一連のツイートを「本件ツイート」ともいう。）。
イ本件マスクの着用及び本件同人誌の頒布等
被告は、同年8月   16日、本件即売会において、本件マスクを着用しながら、本件同人誌（甲5）を頒布した。
(3)    本件同人誌の内容等


本件同人誌は、被告がサークル名「#艦これはみんな仲良く」により本件即売会に参加するにあたり作成した「犯罪撲滅！！地球の安全！合法レイプ実現『海防艦ラブドール』ならアナタの夢、かなう。」と題する10頁程度の漫画等をその内容とする。その概略は、海防艦を擬人化させた本件キャラクターを、「海防艦ラブドール」という児童型ラブドール（人型の主に男性向け性玩具の一種）に見立て、当該ドールの使用により性欲を発散させることで性犯罪等の犯罪撲滅に資するといったことを内容とするものである。本件キャラクターに関する描写の具体的内容は、別紙5描写目録記載   1のとおりである（以下、これらの描写を「本件キャラクター描写」と総称する。）。また、本件店舗においては、本件キャラクターの衣装を着用した複数の女性をスタッフとして配置し、接客にあたらせているところ、その衣装は、キャバクラその他の風俗店の女性店員のように、極端に肌を露出させた衣装を着用しているわけではなく、スカートの長さも膝丈程度である。また、そこでの接客は、1フロアに20   名程度の利用客を入場させ、数名の店員がテーブル越しに接客するスタイルである。店員と利用客は食事を提供するためのテーブルを挟んでおり、利用客から店員の足元は見えづらい構造である。店員が利用客に接近して接客することもない（令和2年春以降は、特に、コロナ禍でもあり、利用客と通常より距離を置いている）。これに対し、本件同人誌末尾の「キャバカレー」と題する4コマ漫画には、別紙   5描写目録記載2のとおりの描写がある（以下、これらの描写を「本件店舗描写」と総称する。）。さらに、本件同人誌3頁及び   5頁には、それぞれ、原告Ａと同定される男性イラスト（以下、前者を「男性イラスト1」、後者を「男性イラスト2」という。）が記載されている。上記各男性イラストに関する描写は、別紙5描写目録記載3のとおりである（以下、これらの描写を「本件男性イラスト描写」と総称する。）。
さらに、本件同人誌10頁のクレジット表記（以下「本件クレジット表記」という。）には、本件同人誌の原作として本件ゲームの名称が表示されているほか、「SPECIALTHANKS」として、原告らの各名称に加え、「TwiFemis」との記載に続いて3つのツイッターアカウントが表示されている。ただし、原告ら及び上記3アカウントの保持者らは、被告による本件同人誌の制作、頒布等に関わっておらず、賛同もしていない（甲146、147）。なお、「TwiFemis」（ツイフェミ）とは、ツイッター上でフェミニズムに関する言動を展開する人々又はその現象を指す俗語・インターネットスラングである。
(4)    本件マスクの形状等
被告は、原告Ａに無断で本件マスクを作成し、本件同人誌に本件マスクの写真を掲載すると共に、本件即売会において、本件マスクを着用しながら本件同人誌を頒布した。
本件マスクは、別紙3被告表示目録記載のとおり、原告Ａの顔写真を元に、これをマスクとして着用できるよう、山型に湾曲させて作成したものである（甲4、10）。
本件同人誌8頁には、本件マスクの写真と共に、「本邦初公開!これが【神】のリアルマスクだ―――ッ!」との宣伝文句及び「古来より人は儀式や祭礼に際し、自らに神格を宿すために仮面をまとったという・だとすれば神である（省略）のマスクが作られるのは人間心理の必然的帰結であろう。」との説明文の記載がある。
3争点
(1)    本件同人誌の頒布等に関するもの
ア本件同人誌の頒布等による原告らの名誉毀損の成否（争点   1-1）イ   本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａのパブリシティ権
侵害の成否（争点1-2）
ウ本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａの肖像権及び名誉
感情の侵害の成否（争点1-3）
(2)    本件ツイートによる原告らの名誉毀損の成否（争点2）(3)    本件ツイートによる原告Ａの肖像権及び名誉感情の侵害の成否（争点3）(4)    本件マスク及びそのデータ廃棄等の必要性の有無（争点4）
(5)原告らの損害及びその額（争点   5）
(6)謝罪広告の必要性の有無（争点   6）
4争点に関する当事者の主張
(1)    本件同人誌の頒布等による原告らの名誉毀損の成否（争点1-1）
（原告らの主張）
ア本件同人誌の内容等は前提事実    (3)のとおりであるところ、被告は、本件クレジット表記に、真実に反し、「SPECIALTHANKS」として原告らの名称を表示すると共に、「原作」欄に本件ゲームの名称を表示することにより、あたかも原告らが本件同人誌の制作等に関与し、本件キャラクターを性玩具として扱い、又はそのように扱うことを許容していること等の事実を摘示した。
また、原告Ａについては、本件同人誌の制作等に一切関与していないにもかかわらず、本件同人訴の「おまけ4コマ」と題する部分に掲載された「君のidは」とのタイトルの   3コマ漫画（以下「本件3   コマ漫画」という。）において、「Ａ監督最新作」との記載により著作者として表示されている。
このような摘示事実は、原告らが、自身の管理する本件ゲームのコンテンツに愛着も敬意も抱いていないといった印象を与えるものであり、原告らの社会的評価を低下させる。
イ本件キャラクター描写は、本件キャラクターをメインキャラクターとする本件ゲームのコンテンツに対する著しい中傷である。本件即売会は本件ゲームにテーマを限定した同人誌即売会であるところ、原告会社は、独自に作成したガイドライン（以下「本件ガイドライン」という。）に反しない限りで、このようなファン活動に寛容な態度を取ってきた。このため、本件同人誌が本件即売会で頒布されたことは、本件同人誌の作成、頒布等を原告会社が認容しているとの事実を摘示するものである。しかも、本件同人誌には、本件クレジット表記として原告会社の名称が表示されていることをも踏まえると、本件同人誌の内容は、本件キャラクターの中傷に原告会社も関与していた事実を摘示するものである。このような事実は、原告会社が、自己の管理するコンテンツである本件キャラクターに愛着も敬意も抱いていないという印象を与え、原告会社の社会的評価を低下させる。
ウ本件店舗描写は、原告らが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）に違反している可能性のある店舗を営んでいるとの事実を摘示するものである。このような事実は原告らの社会的評価を低下させる。
エしたがって、被告が本件同人誌を頒布した行為は、原告らそれぞれの名誉を毀損する。
（被告の主張）
否認ないし争う。


同人誌という媒体の性質、体裁上、一般読者の通常の読み方に従えば、原告らの主張するような読み方は成立しない。すなわち、本件即売会のような同人イベントでの頒布物の内容を著作権者が承認しているという社会通念は存在しない。また、本件クレジット表記はユーモアであり、これを見て、原告らが本件同人誌に対し「特別の感謝」の意を表するような人物であるという印象を受けることはない。
(2)    本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａのパブリシティ権
侵害の成否（争点1-2）
（原告Ａの主張）
個人は、人格権に由来する権利として、その氏名、肖像等をみだりに利用されない権利を有する。肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合、その顧客吸引力を排他的に利用する権利であるパブリシティ権も、この人格権に由来する権利に含まれる。具体的には「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に」違法なパブリシティ権侵害となり、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合、③肖像等を商品等の広告として使用する場合がこれに当たる。
本件において、被告は、原告Ａの顔写真を、実際の人物の顔と同等以上の大きさのマスクに使用し、このマスク（本件マスク）を着用しながら、本件マスクを掲載すると共に本件3コマ漫画において原告Ａの氏名を無断で使用し、同漫画の著作者として表示した本件同人誌を本件即売会において頒布した。これは、上記①～③のいずれの場合にも該当する。したがって、被告の上記行為は、原告Ａのパブリシティ権を侵害する。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告は、本件マスク自体は販売していない。また、原告Ａの肖像には顧客吸引力が認められるほどの周知性はない。このため、本件マスクを被った人物は人目を引いたかもしれないが、これを広告として利用したとはいえない。
(3)    本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａの肖像権及び名誉感
情の侵害の成否（争点1-3）
（原告Ａの主張）
ア肖像権の侵害
被告は、本件マスクを着用すると共に、その写真が掲載された本件同人誌を頒布した。当該掲載ページの記載内容に加え、本件同人誌が全体として原告Ａ及び本件ゲームを誹謗中傷する内容であることから、被告は、悪意をもって同原告の顔貌をマスクに使用したといえる。したがって、被告が、本件マスクの写真を撮影し、本件同人誌に掲載した行為、及び本件即売会において本件マスクを着用の上、本件同人誌を頒布した行為は、原告Ａの肖像権を侵害する。
イ名誉感情の侵害
(ｱ)本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等
上記のとおり、被告は、悪意をもって原告Ａの顔貌を本件マスクに使用したものであり、一般の注意と捉え方からすれば、同原告の人格権侵害に値するほどに同原告の社会的評価を低下させるものである。したがって、被告の上記行為は、原告Ａの名誉感情を侵害する。また、本件店舗描写の4コマ目記載の描写（別紙   5描写目録記載2）も、原告Ａの名誉感情を侵害するものである。
(ｲ)    本件男性イラストの描写
原告Ａを描写したものと見られる男性イラスト1の発言の描写（別紙5描写目録記載3(1)）は、一般の読者の注意と読み方において、同原告が、幼女をレイプしたいとの願望を有し、当該願望を抑えるため、代わりにオナホ（女性器の形状を模した性玩具の一種の名称の略語）を使用しているが、これを使い尽くすほど性欲の強い人物であると理解されるものである。
また、原告Ａを描写したものと見られる男性イラスト2について、当該人物を「勃起豚」と呼ぶ記載（別紙5描写目録記載   3(2)）があるところ、「勃起豚」とは、性的に興奮した状態を維持している太った人物を意味する。原告Ａを「勃起豚」と称することは、原告Ａが太った性欲の塊のような人物であることを示すものである。しかも、本件同人誌は、原告Ａを「勃起豚」と揶揄するのみならず、男性器が勃起しているようなイラスト（男性イラスト2）で表現しており、原告Ａを根拠なく「幼女を連れまわしている」人物であり、幼女に興奮して勃起する人物であるように描いている。
以上の被告の行為は、いずれも原告Ａの名誉感情を侵害する。
（被告の主張）
否認ないし争う。同人誌という媒体の性質、体裁上、一般読者の通常の読み方に従えば、指摘されるような読み方は成立しない。(4)本件ツイートによる原告らの名誉毀損の成否（争点   2）
（原告らの主張）
ア本件キャラクターには人権がないとの投稿
被告は、別紙4投稿目録(1)のとおり、「艦娘は兵器なので、人権がない」との言及を繰り返している。また、これらの投稿には、その投稿内容に沿うものとして被告がイラスト画像を添付したものがあるところ、これらのイラストは、いずれも本件ゲームの二次創作であり、本件キャラクターを改変した描写である。
これらの投稿は、一般の読者の注意と読み方からすれば、本件キャラクターが、身体拘束を加えられ、解体されて廃棄処分にされる等の扱いを受けても問題のないキャラクターであるとの印象を与えるものである。本件キャラクターは、本件ゲームの設定上「人」として描写されており、上記のような扱いを受け得る存在ではないにもかかわらず、被告の投稿は断定的であり、本件キャラクターが当初からそのようなキャラクター像として設定されていたかのような表現を用いている。このため、これらの投稿は、被告の描写する本件キャラクター像こそが原告会社によって設定されたものであり、原告会社が当該投稿を許容しているとの事実を摘示するものと理解される。
このような事実は、原告会社が、自ら展開する本件キャラクターを単なるコンテンツ上の道具という程度にしか扱わず、敬意も愛着も有していないといった印象を与えるものであり、原告会社の社会的評価を低下させる。したがって、被告の上記行為は、原告会社の名誉を毀損する。
イ本件キャラクターに関する卑猥な表現
被告は、別紙4投稿目録(2)のとおり、本件キャラクターを凌辱の対象として表現した。これらの投稿は、一般の読者の注意と読み方からすれば、本件キャラクターを男性の性的欲求のはけ口として扱うものである。本件キャラクターは、本件ゲームの設定上、戦艦を擬「人」化したものであり、被告が描写したような取扱いを受けるような存在ではないにもかかわらず、被告の投稿は断定的であり、本件キャラクターが当初からそのようなキャラクター像として設定されていたかのような表現を用いている。このため、これらの投稿は、被告の描写する本件キャラクター像こそが原告会社によって設定されたものであり、原告会社が当該投稿を許容しているとの事実を摘示するものと理解される。


このような事実は、原告会社が、自ら展開する本件キャラクターを単なるコンテンツ上の道具という程度にしか扱わず、敬意も愛着も有していないといった印象を与えるものであり、原告会社の社会的評価を低下させる。したがって、被告の上記行為は、原告会社の名誉を毀損する。ウ原告らが被差別部落への差別を助長しているかのような投稿被告は、別紙4投稿目録(3)のとおり、「四号」と呼ばれる本件ゲームの「第四号海防艦」というキャラクターのイラストと共に「よつ」と記載している。上記キャラクターは自称「よつ」と名乗っているものの、これは単に「四号」という名称に由来するものである。しかし、被告の上記投稿では、「よつ」との表記があたかも被差別部落に関する差別用語として使われているように解釈され、ひいては、本件ゲームが被差別部落に関与しているかのように理解される。
また、被告のツイートには本件ゲームと台湾問題とを関連付けるかのようなものもあるが、原告らは本件ゲームをこのような関連付けにより展開していない。
これらの投稿は、原告らが本件ゲームを被差別部落問題に関連付ける意図をもって制作・展開すると共に、台湾問題と関連付けている等の事実を摘示することにより、原告らの社会的評価を低下させるものである。したがって、被告の上記行為は、原告らの名誉を毀損する。
エ本件店舗に関する誹謗中傷
被告は、別紙4投稿目録(4)のとおり、本件店舗について投稿し、本件店舗を「キャバカレー」、「派遣型風俗キャバカ〇ー機関」と、あたかもキャバクラまがいの風俗店であるかのように揶揄した。このような記載は、本件店舗を訪れたことのない者に対し、本件店舗につきキャバクラまがいの店舗であるとの誤解を与える。
また、その投稿には、本件店舗の運営が風営法違反に当たり、逮捕者（容疑者が原告Ａであることを推認させる記載を含む。）が出ているとの記載も存在する。このような事実は、原告らが法令に違反した店舗を経営しているという印象を与えるものであり、原告らの社会的評価を低下させる。したがって、被告の上記行為は、原告らの名誉を毀損する。
（被告の主張）
否認ないし争う。一般読者の通常の読み方からして、被告が原告ら主張に係る事実を摘示したとはいえず、また、これにより原告らの社会的評価が低下したともいえない。
(5)    本件ツイートによる原告Ａの肖像権及び名誉感情の侵害の成否（争点3）
（原告Ａの主張）
ア肖像権の侵害
被告は、別紙4投稿目録(5)のとおり、原告Ａの許諾なく、人物を特定するに十分な大きさで同人の顔写真をツイッターに投稿した。これは、原告Ａの肖像権を侵害する。
イ名誉感情の侵害
被告は、別紙4投稿目録(6)のとおり、原告Ａを揶揄ないし愚弄する内容の投稿を行った。これらの投稿は、多くのネットユーザーに対し、原告Ａに関する誤った印象を植え付けると共に、同原告に対して多大な精神的苦痛を与えるものである。
したがって、被告の上記投稿は、原告Ａの名誉感情を侵害し、社会通念上許容される限度を超える侮辱行為である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(6)本件マスク及びそのデータ廃棄等の必要性の有無（争点   4）
（原告Ａの主張）
被告が本件即売会で本件マスクを着用していたこと、本件マスクを着用した人物の写真をツイッター上に投稿したことなどを踏まえると、被告は、本件マスクを制作、公表等することにより原告Ａの肖像権を侵害する意図があったといえる。にもかかわらず、被告は、本件即売会の主催者や参加者等により本件即売会での本件マスクの着用等が問題視されるなどして問題が大きくなってから、その態度を急変させている。
このような被告の態度の変遷等を踏まえると、被告は、原告Ａに無断で本件マスクを制作し、将来もこれを公表等する恐れがある。したがって、被告による原告Ａへの権利侵害の停止又は予防のためには、被告に対し、本件マスクの複製及び頒布の差止め並びに本件マスク及びこれを作成するために使用したデータの廃棄を求める必要性が極めて高い。
（被告の主張）
争う。
(7)   原告らの損害及びその額（争点5）
（原告らの主張）
ア原告会社の損害
原告会社が本件同人誌の作成、頒布行為による名誉権の侵害により被った社会的評価の低下の程度等を踏まえると、当該行為により原告会社に対して被告が支払うべき慰謝料は150万円を下らない。また、原告会社が被告の本件ツイートによる名誉権の侵害により被った社会的評価の低下の程度等を踏まえると、当該行為により原告会社に対して被告が賠償すべき損害額は250万円を下らない。
イ原告Ａの損害
原告Ａが本件同人誌の作成、頒布行為による名誉権、名誉感情、肖像権及びパブリシティ権の侵害により被った精神的苦痛に対する慰謝料は300万円を下らない。
また、原告Ａが、被告の本件マスク着用による肖像権、パブリシティ権及び名誉感情の侵害により被った精神的苦痛に対する慰謝料は100万円を下らない。
さらに、原告Ａが、被告の本件ツイートによる肖像権及び名誉感情等の侵害により被った精神的苦痛に対する慰謝料は200万円を下らない。
ウ弁護士費用相当損害額
原告らは、被告の行為が悪質かつ継続的に行われていたことから、本件につき弁護士に委任せざるを得なくなった。その弁護士費用のうち、少なくとも請求額の1割相当である   100万円は、被告の不法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
争う。
慰謝料の算定に当たっては、被告が本件マスクをかぶったのはイベント当日の1日だけであり、本件マスクの頒布はしていないこと、本件同人誌の販売数は10冊程度であり、頒布したイベントは   1日だけであること、本件同人誌を販売業者に販売委託したことはあるが、本件即売会の2日後には販売依頼を取り下げており、1冊も販売されていないこと、本件ツイートはいずれもリツイートや「いいね」の回数が少なく、ほとんど注目を集めていないこと、本件ゲームにおいて、本件キャラクターは被弾してダメージを受けると脱衣するという設定であり、清純なイメージはないこと等の事情を考慮すべきである。
(8)謝罪広告の必要性の有無（争点   6）
（原告らの主張）
被告の行為すなわち本件同人誌や本件ツイートを通じて、本件ゲームに登場する本件キャラクターは、人間の性欲を満たす玩具になり得るものとして世に知れ渡った。また、本件同人誌の原告らに係るクレジット表記に接した者や原告らの真意を知らない本件ゲームのユーザー等は、原告らのあずかり知らない被告の上記行為により、本件ゲームや原告らに関する印象を刷り込まれたことになる。加えて、原告Ａについては、本件マスクにより自己の意図しない方法・描写で自身の肖像が出回った。


これらの被告の行為により原告らに生じた損害は、金銭による賠償だけで回復できるものではなく、被告による謝罪広告を要する。
（被告の主張）
争う。
第3   当裁判所の判断
1本件同人誌の頒布等による原告らの名誉毀損の成否（争点   1-1）について(1)本件同人誌には、前提事実(3)のとおりの記載がある。また、甲15及び弁論の全趣旨によれば、原告会社は、本件ゲームに係る同人誌やイラスト、漫画、小説等の一般慣例的な「同人活動」について、公序良俗に反するもの、ゲームシステムのあるもの、ゲーム内の音源又は画像を使用したもの、関係者及び関係会社に迷惑を与えるもの以外は基本的に許容する旨の二次創作ガイドライン（本件ガイドライン）をツイッター上で公表していることが認められる。
他方、本件同人誌には、原告らが本件同人誌の制作等に関与したことないしその内容を許容していることを示す明示的な事実の摘示はない。もっとも、本件クレジット表記には、「SPECIALTHANKS」として原告らの名称が表示されると共に、「原作」欄に本件ゲームの名称が表示されている。
(2)検討
本件同人誌は、本件ゲームの愛好者向け同人誌即売会である本件即売会において販売された同人誌である。その内容も、本件ゲームそれ自体とは異なり、本件キャラクターを性玩具として扱うなどの本件キャラクター描写のような卑猥なイラストやストーリーを含む漫画を主な内容とし、全体としては、本件ゲームないし本件キャラクターを揶揄する趣旨も含むものと理解される。しかも、本件同人誌は、随所に原告Ａ個人を揶揄する趣旨のものと理解されるイラストや文言による描写をも含む。本件クレジット表記に「TwiFemis」として3つのツイッターアカウントが挙げられているところ、この語がツイッター上でフェミニズムに関する言動を展開する人々又はその現象を指すインターネットスラングであることに鑑みても、本件同人誌は、本件クレジット表記に表記された者を揶揄する趣旨を強く含むものであることがうかがわれる。
このような本件同人誌の性質及び内容に鑑みると、一般的な読者の注意と読み方を基準とした場合に、本件ゲームの制作者である原告らが本件同人誌の制作に協力したと理解されるとは考え難く、また、本件ゲームの設定が本件同人誌の内容に沿うものと理解されるともいい難い。しかし、他方で、本件ガイドラインの内容がやや抽象的なものであり、本件ゲームに係る二次創作作品が本件ガイドラインにより許容される範囲が必ずしも明確でないことを併せ考慮すると、上記基準によっても、本件同人誌の頒布という行為それ自体をもって、このような内容の二次創作作品が本件ガイドラインにより許容される範囲内に含まれ、許容されるものであるという判断を原告会社が行ったという事実を摘示するものと理解されることは合理的にあり得る。しかも、「SPECIALTHANKS」として本件クレジット表記に原告らの名称が明記され、原作として本件ゲームの名称が記されていることは、このような理解を強めるものといえる。
この場合、原告会社は、自ら管理するコンテンツである本件キャラクターに対する愛着や敬意の乏しい企業として、その社会的評価が低下すると見るのが相当である。また、原告Ａについても、本件ゲームのプロデューサーとして本件ゲームのユーザーの間では著名な人物であることなどに鑑みると、原告会社とは別に個人としての社会的評価が同様に低下すると見られる。このことは、本件店舗描写に関しても同様である。
(3)小括
以上の事情に鑑みると、一般的な読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件キャラクターに対する卑猥な描写をその内容とすると共に、クレジット表記に「SPECIALTHANKS」と付して原告らの名称等を記載した本件同人誌を頒布する行為及び本件店舗描写は、原告らそれぞれの名誉を毀損するものといえる。これに反する被告の主張は採用できない。2    本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａのパブリシティ権侵害
の成否（争点1-2）について
原告Ａは、被告が本件マスクを着用しながら本件同人誌を頒布した行為及び本件同人誌に本件マスクの写真を掲載した行為につき、原告Ａのパブリシティ権侵害を主張する。
肖像等を無断で使用する行為については，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる（最高裁判所平成24年   2月2   日第一小法廷判決・民集66巻   2号89   頁参照）。本件の場合、そもそも、原告Ａが本件ゲームの愛好者等の間で著名であるとしても、そのことから直ちに同原告の肖像等に顧客吸引力があることにはならないところ、この点について、同原告は何ら具体的な主張立証をしない。この点を措くとしても、本件マスクは、原告Ａの写真を顔面に着用できるように山型に湾曲させただけの粗雑な作りのものにすぎない。そのため、本件マスクやこれを撮影した写真は、同原告の肖像の写真（甲10）とは相応に異なる印象を与えるものであり、同原告の肖像それ自体を独立して鑑賞の対象とする目的で作成されたものとはいい難い。また、本件同人誌における本件マスクの写真は全10頁程度のうちの   8頁目にのみ掲載されている（甲5）。しかも、同頁の本件マスクの写真は、「本邦初公開!これが【神】のリアルマスクだ―――ッ!」との宣伝文句と共に、「古来より人は儀式や祭礼に際し、自らに神格を宿すために仮面をまとったという・だとすれば神である（省略）のマスクが作られるのは人間心理の必然的帰結であろう。」との説明文の記載と共に掲載されており、これらは、本件同人誌の本編である漫画の内容と直接的には無関係に、主に原告Ａを揶揄する文脈で掲載されているものと理解される。これを踏まえると、本件即売会での本件同人誌の頒布にあたり被告が本件マスクを着用していた点についても、同様に原告Ａを揶揄する趣旨で行われたものと理解するのが相当である。
また、本件3コマ漫画における原告Ａの氏名は、その素材となった別作品の宣伝用画像（甲148）の構図に擬して作成した最終コマに表示されたものであり、著作者として表示されたものとは理解し得ないと共に、当該コマの上部に小さく配置されているに過ぎないこともあって、原告Ａの氏名の顧客吸引力の利用を目的としたものとはいい難い。
そうすると、本件マスクの写真の掲載及び本件即売会での本件同人誌頒布時における着用並びに本件3コマ漫画の氏名の記載は、上記①～③のいずれにも当たらず、その他専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に当たるとは認めるに足りない。


したがって、これらの行為は原告Ａのパブリシティ権を侵害する違法なものとはいえない。この点に関する原告Ａの主張は採用できない。3    本件同人誌の頒布、本件マスクの着用等による原告Ａの肖像権及び名誉感情
の侵害の成否（争点1-3）について
(1)肖像権侵害の成否
人はみだりに自己の容貌，姿態を撮影されないことについて法律上保護されるべき人格的利益を有するところ，ある者の容貌，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合的に考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決せられる（最高裁平成17年   11月10   日第一小法廷判決・民集59巻   9号2428   頁参照）。撮影された写真が雑誌等に掲載されるなどして公開された場合も，同様の判断枠組みが妥当すると考えられる。
前記2のとおり、本件マスクは、原告Ａの写真を粗雑な方法で加工したものであり、原告Ａの肖像の写真（甲10）とは相応に異なる印象を与えるものではある。しかし、本件同人誌では本件マスクが原告Ａの「リアルマスク」と紹介されていること、原告Ａが本件ゲームの愛好者等の間で著名であること等の事情に照らすと、被告が本件マスクの写真が掲載された本件同人誌を本件マスクを着用しながら頒布した行為は、原告Ａの写真を無断で公開した場合と同様に理解することができる。また、本件同人誌の内容、とりわけ本件マスクの紹介の仕方等に照らすと、被告は、専ら原告Ａを揶揄する目的で本件マスクを作成し、これを着用の上、その写真を掲載した本件同人誌を頒布したといえる。
以上のような写真の使用目的及び使用態様等に照らすと、本件マスクに係る被告の各行為は、自己の容貌等の写真をみだりに公開されないことについての原告Ａの人格的利益を侵害し、その侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものというべきであり、不法行為法上違法と認めるのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)    名誉感情の侵害
前記のとおり、被告は、専ら原告Ａを揶揄する目的で本件マスクを作成し、これを着用の上、本件即売会にて本件同人誌を頒布した。加えて、本件同人誌には、原告Ａと同定される男性イラストに係る本件男性イラスト描写が掲載されている（前提事実(3)）。また、本件店舗描写についても、本件同人誌の他の記載と合わせると、「（省略）」などの記載は原告Ａを指すことが明確に理解される。
このような被告の行為は、原告Ａに対する社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり、原告Ａの人格的利益（名誉感情）を侵害する違法なものとして、不法行為に当たるとするのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
4    本件ツイートによる原告らの名誉毀損の成否（争点2）について
(1)本件店舗に関する投稿について
被告は、別紙4投稿目録(4)のとおり、原告会社の運営する本件店舗を「キャバカレー」、「派遣型風俗キャバカ〇ー機関」などと呼んだ上、「キャバカレー」が違法風俗店として摘発され、セクキャバ「キャバカレー」経営者である「（省略）」が風営法違反の疑いで逮捕されたという内容の画像を、実在するニュース映像風の画像のように表現して投稿した（前提事実(2)ア）。一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準とすれば、被告の上記各投稿は、原告会社の経営する本件店舗が「違法風俗店」として捜査機関により摘発され、原告Ａと同定される者が風営法違反の疑いで逮捕されたという事実を摘示したものと理解される。これにより、上記各投稿は、これを閲覧した者において、原告らが違法な風俗店を経営し、その代表者である原告Ａが逮捕されたという印象を与えるものであって、原告らの社会的評価をいずれも低下させるものといえる。
したがって、被告の上記各投稿は、原告らそれぞれの名誉を毀損するものであり、原告らに対する不法行為に当たると認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)原告らのその余の主張について
ア本件キャラクターの人権等に言及した投稿について原告会社は、被告が、別紙4投稿目録(1)の各投稿により、本件キャラクターに人権がなく、身体拘束されて解体されても問題がないというキャラクター像を原告会社が設定し、被告の投稿を許容しているという事実を摘示し、原告会社の社会的評価を低下させた旨を主張する。しかし、投稿先であるツイッターという投稿サービスの性質等をも踏まえて考えると、一般の閲覧者の普通の注意と読み方によれば、被告の上記各投稿は、いずれも本件キャラクター等に関する卑猥な妄想や冷笑的な捉え方といった被告個人の考えやこれを具現化したイラスト画像を投稿したと理解されるものであり、本件キャラクターにつき原告会社がこのような考えに沿うキャラクター像を当初から設定していたとか、当該投稿を許容しているといった事実を摘示するものとは必ずしも理解し得ない。したがって、この点に関する原告会社の主張は採用できない。
イ本件キャラクターに関する卑猥な投稿について
原告会社は、被告が、別紙4投稿目録(2)の各投稿により、原告会社が本件キャラクターを凌辱の対象、男性の性的欲求のはけ口として扱うというキャラクター像として設定し、被告の投稿を許容しているという事実を摘示し、原告会社の社会的評価を低下させた旨を主張する。しかし、上記アと同様に、一般の閲覧者の普通の注意と読み方によれば、被告の上記各投稿は、本件キャラクターを素材とする被告作成の卑猥なイラスト画像をそのタイトル等と共に紹介したものと理解されるにとどまり、本件キャラクターにつき原告会社がこのような画像等に沿う内容のキャラクター像を当初から設定していたとか、当該投稿を許容しているといった事実を摘示するものとは必ずしも理解し得ない。
したがって、この点に関する原告会社の主張は採用できない。
ウ被差別部落等に言及した投稿について
原告らは、被告が、別紙4投稿目録(3)の各投稿により、原告らが、本件ゲームを被差別部落問題に関連付ける意図をもって制作・展開すると共に、台湾問題と関連付けている等の事実を摘示して、原告らの社会的評価を低下させた旨を主張する。


しかし、一般の閲覧者の普通の注意と読み方によれば、被告の上記各投稿は、本件同人誌その他被告又は被告の所属するサークルにおいて作成する同人誌において、被差別部落に対する差別用語とも理解し得る表現が使用されていることを奇貨として、同人誌等の認知度向上や原告Ａを揶揄することを図ったものと理解されるのであって、原告会社が本件ゲームを被差別部落問題に関連付ける意図をもって制作・展開し、又は台湾問題と関連付けているといった事実を摘示するものとは理解し得ない。したがって、この点に関する原告らの主張は採用できない。5    本件ツイートによる原告Ａの肖像権及び名誉感情の侵害の成否（争点3）につ
いて
(1)肖像権の侵害
被告は、別紙4投稿目録(5)のとおり、原告Ａの許諾なく複数の顔写真を投稿した（前提事実(2)ア）。これらの投稿に加え、同一アカウントに投稿されたツイート（別紙4投稿目録(6)）の内容等を踏まえると、被告による原告Ａの顔写真の投稿は、同原告を揶揄する目的でされたものと理解される。このような使用目的及び使用態様等に照らすと、原告Ａの顔写真に係る被告の行為は、自己の容貌等の写真をみだりに公開されないことについての同原告の人格的利益を侵害し、その侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものとして、不法行為法上違法と認めるのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)    名誉感情の侵害
被告は、別紙4投稿目録(6)のとおり、原告Ａに関する投稿をした（前提事実(2)ア）。これらの投稿は、その内容に照らし、原告Ａを揶揄ないし愚弄するものと理解される。
したがって、被告による上記各投稿は、原告Ａに対する社会通念上許される限度を超える侮辱行為であり、同原告の人格的利益を侵害する違法なものとして、不法行為に当たると認めるのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
6    小括
(1)    原告Ａの請求について
以上のとおり、被告による本件同人誌の頒布等による原告Ａの名誉毀損並びに本件マスクを着用して本件同人誌を頒布等した行為による同原告の肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害は、いずれも同原告に対する不法行為を構成するものと認められる。また、被告のツイッターにおける本件店舗に関する投稿による原告Ａの名誉毀損並びに同原告の顔写真等の投稿による同原告の肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害は、いずれも原告Ａに対する不法行為を構成するものと認められる。
他方、本件同人誌の頒布等による原告Ａのパブリシティ権の侵害及び被告のツイッターにおける被差別部落に関する投稿による同原告の名誉権の侵害は認められない。
(2)    原告会社の請求について
以上のとおり、被告による本件同人誌の頒布等及び被告のツイッターにおける本件店舗に係る投稿による原告会社の名誉毀損は、いずれも原告会社に対する不法行為を構成するものと認められる。
他方、被告のツイッターにおける本件キャラクターの人権等に言及する投稿、本件キャラクターに関する卑猥な投稿及び被差別部落に関する投稿については、いずれも原告会社の名誉を毀損するものとはいえず、原告会社に対する不法行為を構成するものとは認められない。
7   本件マスク及びそのデータ廃棄等の必要性の有無（争点4）について前記のとおり、被告による本件マスクの着用等は、原告Ａの肖像に係る人格的利益の侵害に当たる。
このことと、本件同人誌の内容及び本件マスクの着用等の状況に加え、被告が本件マスク及びその作成に当たり使用したデータを廃棄その他の方法により既に使用不能にしたことを認めるに足りる証拠がないことに鑑みると、本件マスクによる原告Ａの肖像に係る人格的利益の侵害を停止又は予防するためには、本件マスク及びその作成に使用したデータの廃棄の必要性があるといえる。これに反する被告の主張は採用できない。
8原告らの損害及びその額（争点   5）について
(1)    原告Ａの損害及びその額
原告Ａの損害額については、以下のとおり、合計275万円とするのが相当である。
ア本件同人誌は、原告Ａがプロデューサーとして関与する本件ゲームでの設定とは異なり、本件キャラクターを性玩具として扱うと共に、同原告の顔写真等を掲載して同原告を揶揄ないし中傷する内容を含むものである。これによる同原告に対する社会的評価の低下の程度は無視し得ず、かつ、同原告に対する侮辱の程度は高いといえる。
他方、本件同人誌の販売数は証拠上不明であり（なお、被告はこの点につき10冊程度と主張する。）、また、被告による本件マスクの着用は本件即売会当日の1日だけにとどまる。
これらの事情その他本件に顕れた事情を併せ考慮すると、本件同人誌の頒布等による原告Ａの名誉毀損並びに本件マスクの着用、本件同人誌の頒布等による原告Ａの肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害により賠償すべき損害額については、150万円とするのが相当である。イ本件ツイートのうち、本件店舗に関する投稿は、原告Ａが違法な風俗店を経営した疑いで逮捕されたという事実をインターネット上で公開するものであり、これによる同原告の社会的評価の低下は無視できない。同原告の顔写真等の投稿も、同原告を執拗に揶揄する悪質なものといえる。他方、被告によるこれらの投稿の閲覧者数は証拠上不明である。これらの事情その他本件に顕れた事情を併せ考慮すると、本件ツイートのうち、本件店舗に関する投稿による原告Ａの名誉毀損及び名誉感情の侵害並びに同原告の顔写真等の投稿による肖像に係る人格的利益及び名誉感情の侵害により賠償すべき損害額については、100万円とするのが相当である。
ウ弁護士費用相当損害額
以上に照らすと、本件の各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相
当額は、25万円とするのが相当である
(2)原告会社の損害及びその額
原告会社の損害額については、以下のとおり、合計165万円とするのが相当である。
ア前記のとおり、本件同人誌は、原告会社が開発・運営する本件ゲームでの設定とは異なり、本件キャラクターを性玩具として扱う内容を含むものである。これによる原告会社に対する社会的評価の低下の程度は無視し得ない。他方、本件同人誌の販売数は証拠上不明である。これらの事情その他本件に顕れた事情を併せ考慮すると、本件同人誌の頒布等による原告会社の名誉毀損により賠償すべき損害額については、50万円とするのが相当である。
イ前記のとおり、本件店舗に関する投稿は、原告会社の運営する店舗が違法な風俗店として捜査機関により摘発され、その代表者である原告Ａが逮捕されたという事実をインターネット上で公開するものであり、これによる原告会社の社会的評価の低下は無視できない。他方、その投稿の閲覧者数は証拠上不明である。


令和２年１１月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第３６１６８号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２６日
判        決
原告       Ａ
被告      一般財団法人中東協力センター
同訴訟代理人弁護士      山   本   龍太朗
同        外   山   信之介
被告      学校法   人片柳   学園
同訴訟代理人弁護士      清水幹   裕
同        溝内健   介
同        清水   光
主        文
１被告学校法人片柳学園は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２５年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告の被告学校法人片柳学園に対するその余の請求及び被告一般財団法人中東協力センターに対する請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，原告に生じた費用の５０分の４９，被告学校法人片柳学園に生じた費用の２５分の２４及び被告一般財団法人中東協力センターに生じた費用を原告の負担とし，原告及び被告学校法人片柳学園に生じたその余の費用を被告学校法人片柳学園の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，５００万円及びこれに対する平成２５年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告らに対し，被告らが，原告作成の別紙原告プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権，貸与権及び翻案権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）を侵害し，これによって利益を受けたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，連帯して，利得金合計５７４万８０００円のうち５００万円及びこれに対する請求日の翌日である平成２５年９月１２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は，大学卒業後，システムエンジニアとして主に教育・学習支援システムの開発に従事した後，平成１４年４月２７日，被告学校法人片柳学園（以下「被告学園」という。）に，被告学園が設置する日本工学院八王子専門学校（以下「本件専門学校」という。）の教育嘱託職員として採用された。（甲８８，弁論の全趣旨）
イ被告学園は，本件専門学校のほか，東京工科大学，日本工学院専門学校等を設置する学校法人である。
ウ被告一般財団法人中東協力センター（以下「被告センター」という。）は，中東・北アフリカ諸国の産業経済の開発，通商の振興に協力し，もって日本と中東・北アフリカ諸国との通商経済に係る国際協力の推進及びエネルギー安定供給に寄与することを目的とする一般財団法人である。被告センターは，経済産業省資源エネルギー庁の補助対象事業であるサウジアラビア電子機器・家電製品研修所（以下「ＳＥＨＡＩ」という。）自立運営への協力事業（以下「本件協力事業」という。）を実施している。(2)被告学園と原告との間の非常勤講師委嘱契約ア原告は，平成２０年４月１日，被告学園から，委嘱期間を約半年として，本件専門学校ＩＴカレッジ情報処理科の非常勤講師を委嘱され，以後，約半年ごとに，同様に委嘱された。（甲８８，弁論の全趣旨）イ原告と被告学園は，平成２５年４月１日，委嘱期間を同日から同年９月３０日まで，委嘱内容を担当学科長が依頼する科目の講義，実習等の教育指導，補講及び試験監督，講義料を１時限（５０分）につき４６００円等とする非常勤講師委嘱契約を締結した。原告と被告学園は，平成２４年１０月１日にも，委嘱期間を同日から平成２５年３月３１日までとする，ほぼ同様の契約を締結していた。（甲１，８８，弁論の全趣旨）。
(3)本件協力事業に関する業務の委託
ア被告センターは，平成２４年頃，被告学園に対し，本件協力事業に関する業務を委託した。（甲３４，３５，弁論の全趣旨）
イ被告学園は，平成２４年１２月頃，原告に対し，本件協力事業のうちＳＥＨＡＩの教務管理システム（学生のプロフィール，出欠，成績，時間割等を一元的に管理することができるシステム。以下「本件システム」という。）の開発を委託した。（甲２，５８，８８，乙２２，弁論の全趣旨）
(4)原告による本件プログラムの作成等
ア原告は，平成２４年１２月以降，本件システムに係るプログラムを作成し，平成２５年５月２３日，本件専門学校の専任教員であるＢに対し，同日までに作成した本件システムを構成するプログラムである本件プログラムのソースコード及びデータベースに係る圧縮ファイルを電子メールに添付して送付した（以下，原告が上記電子メールに添付して送信した圧縮ファイルを「本件圧縮ファイル」といい，Ｂが，同電子メールを受信し，本件圧縮ファイルから取り出してパソコンに保存した本件プログラムの複製物を「被告学園プログラム」という。甲１５，７７，弁論の全趣旨）。イ本件システムは，海外教育支援として教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援することを目的として作成した海外向け教務支援システムであって，出席管理，成績管理，学生カルテ管理，教務管理の４つのモジュールによって構成され，インターネットを経由して利用可能な総合Ｗｅｂパッケージとなっており，本件システムに係るプログラムの言語には，ＰＨＰ（ＨｙｐｅｒｔｅｘｔＰｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ），ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ，ＨＴＭＬ，ＣＳＳが使用され，データベースを管理するＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｃｃｅｓｓの操作には，ＯＤＢＣドライバが使用されている。
（甲８８，弁論の全趣旨）
ウ本件プログラムは，「プログラムの著作物」（著作権法１０条１項９号）である。（弁論の全趣旨）
３争点及び当事者の主張
(1)本件プログラムに係る職務著作の成否（争点１）
（被告らの主張）


本件プログラムは，被告学園の発意に基づき，被告学園から非常勤講師の委嘱を受け，雇用関係と類似の指揮命令関係にあった原告が職務上作成したものであるから，本件プログラムの著作者は被告学園である（著作権法１５条２項）。
（原告の主張）
原告は，被告学園から非常勤講師の委嘱とは別に本件システムの開発を依頼されたものであり，自宅でこれを行い，自らサーバー等を用意し，作業時間は拘束されず，上司から指揮命令を受けたこともなかった。原告は被告学園と指揮命令関係になく，職務上作成したものでもないから，本件プログラムの著作者はこれを作成した原告である。
(2)本件プログラムの著作権の譲渡（争点２）
（被告学園の主張）
被告学園は，平成２５年１月８日，原告に対し，開発された本件システムに係るプログラムの著作権は被告学園，被告センター及びＳＥＨＡＩに帰属すると伝えたところ，原告は，同日，有償で開発したものについては，その成果物の著作権を被告学園に対して譲渡するとの意向を示しており，原告は，開発当初から，上記プログラムを含む成果物の著作権を被告学園に譲渡することを承諾していたものである。
そして，原告は，同年５月２３日，被告学園に対して本件プログラムを引き渡し，被告学園は原告に対して開発費用を支払ったので，被告学園は原告から本件プログラムの著作権を譲り受けた。
（原告の主張）
原告は，被告学園との間で，本件システムに係るプログラムの著作権譲渡について交渉を行ったが，合意には至らなかったものであって，本件プログラムの著作権を被告学園に譲渡していない。
(3)本件プログラムの著作権又は著作者人格権の侵害行為（争点３）ア被告学園プログラムをサーバーにアップロードしたことによる著作権侵
害（争点３－１）
（原告の主張）
(ｱ)被告学園のＢは，平成２５年８月１１日頃から同年９月１２日頃までの間に，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムを被告学園が契約するレンタルサーバー（以下「被告学園サーバー」という。）にアップロードして，被告学園プログラムに基づくウェブサイト（以下「被告学園ウェブサイト」という。）をインターネット上で閲覧することができるようにし，本件プログラムに係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害した。
(ｲ)被告学園が被告学園プログラムの所有者であること及びこれを利用するために必要と認められる限度の複製であることは否認する。原告は，Ｂに対し，参考資料として本件プログラムに係る本件圧縮ファイルを送付したものであり，これをインターネット上で閲覧することができるようにすることは想定していなかった。
（被告学園の主張）
(ｱ)被告学園が被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードしたことは認めるが，被告学園ウェブサイトを閲覧することができたのは，パスワード等を知る特定の限られた関係者のみであるから，公衆送信には当たらない。
(ｲ)被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，これを複製することができる（著作権法４７条の３第１項（平成３０年法律第３０号による改正前のもの。以下，同条については同じ。））。
（被告センターの主張）
不知。
イ被告学園プログラムを改変したことによる著作権等侵害（争点３－２）
（原告の主張）
被告学園のＢは，平成２５年８月１９日頃から同年９月１２日頃までの間に，被告学園プログラムを改変し，本件プログラムに係る原告の翻案権及び同一性保持権を侵害した。
被告学園が被告学園プログラムの所有者であること及びこれを利用するために必要と認められる限度の翻案であることは否認する。また，被告学園による改変が著作権法２０条２項３号，４号に定める「改変」に該当することは否認する。被告学園は，誤作動を修正することを超えて，被告学園プログラムにインターフェースや新たな機能を追加した。
（被告学園の主張）
被告学園が被告学園プログラムを改変したとの事実は否認する。仮に被告学園が被告学園プログラムを改変したとしても，被告学園は本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，その行為は本件プログラムの翻案権侵害に当たらない（著作権法４７条の３第１項）。また，被告学園は被告学園プログラムを使用することができる状態にしたにすぎないから，その行為は本件プログラムの同一性保持権の侵害に当たらない（著作権法２０条２項３号，４号）。
（被告センターの主張）
不知。
ウ被告学園プログラムをデモンストレーションで使用するなどしたことに
よる著作権等侵害（争点３－３）
（原告の主張）
(ｱ)被告らは，平成２５年８月３１日から同年９月５日までの間，ＳＥＨＡＩで実施された研修において，原告の氏名を表示することなく，デモンストレーションとして被告学園プログラムを使用するとともに，これを改変したことにより，本件プログラムに係る原告の翻案権，公表権，氏名表示権及び同一性保持権を侵害した。
(ｲ)被告学園が被告学園プログラムの所有者であること及びこれを利用するために必要と認められる限度の翻案であることは否認する。また，被告学園による改変が著作権法２０条２項３号，４号に定める「改変」に該当することは争う。
（被告学園の主張）
被告学園がＳＥＨＡＩで実施された研修において被告学園プログラムを使用したことは認めるが，被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，これを翻案することができる（著作権法４７条の３第１項）。
また，被告学園は被告学園プログラムを使用することができる状態にしたにすぎないから，その行為は本件プログラムに係る同一性保持権の侵害に当たらない（著作権法２０条２項３号，４号）。
（被告センターの主張）
ＳＥＨＡＩにおいて研修が実施されたことは認めるが，被告センターが本件プログラムに係る原告の翻案権，公表権，氏名表示権及び同一性保持権を侵害したとの主張は争う。
エ被告学園プログラムをサーバー上に保存したままにしたことによる著作
権等侵害（争点３－４）
（原告の主張）
(ｱ)被告学園は，平成２５年１０月２５日頃から平成２６年７月１４日までの間，被告学園プログラムを被告学園サーバーに保存し，原告の氏名を表示することなく，被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することができるようにし，本件プログラムに係る原告の複製権，公衆送信権，公表権及び氏名表示権を侵害した。
(ｲ)被告学園が被告学園プログラムの所有者であること及びこれを利用するために必要と認められる限度の複製であることは否認する。
（被告学園の主張）
(ｱ)被告学園プログラムのファイルが被告学園サーバーに保存されたままであったことは認めるが，被告学園ウェブサイトを閲覧することができたのは，パスワード等を知る特定の限られた関係者のみであるから，公衆送信には当たらない。被告学園は，平成２６年６月中に，被告学園サーバーから被告学園プログラムを削除した。


(ｲ)被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，これを複製することができる（著作権法４７条の３第１項）。
（被告センターの主張）
不知。
オ被告学園プログラムを第三者に貸与するなどしたことによる著作権等侵
害（争点３－５）
（原告の主張）
(ｱ)被告らは，平成２５年１２月頃，兼松エレクトロニクス株式会社（以下「兼松」という。）に対し，本件システムに係るプログラムを作成するために，原告の氏名を表示することなく，被告学園プログラムを貸与するとともに，兼松をしてこれを改変させ，本件プログラムに係る原告の複製権，翻案権，貸与権，公表権，氏名表示権及び同一性保持権を侵害した。
(ｲ)被告学園が被告学園プログラムの所有者であること及びこれを利用するために必要と認められる限度の複製又は翻案であることは否認する。また，被告学園による改変が著作権法２０条２項３号，４号に定める「改変」に該当することは争う。
（被告学園の主張）
(ｱ)被告学園は，兼松に対し，本件システムの開発を依頼するに当たり，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムを見せたが，兼松は，被告学園プログラムは使用するに耐えないとして，これを使用することなく本件システムを新たに開発した。兼松に被告学園プログラムを見せたことは，貸与により公衆に提供するものではないし，営利を目的とせず，料金を受けていないから，本件プログラムに係る貸与権の侵害に当たらない（著作権法３８条４項）。
(ｲ)被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，これを複製し，翻案することができる（著作権法４７条の３第１項）。
また，被告学園は被告学園プログラムを使用することができる状態にしたにすぎないから，その行為は本件プログラムに係る同一性保持権の侵害に当たらない（著作権法２０条２項３号，４号）。
（被告センターの主張）
不知。
(4)被告らの利益及びこれと因果関係のある原告の損失（争点４）
（原告の主張）
ア原告と被告学園は，本件システムの開発に係る委託費用として，週３日程度の講義料相当額（月約３２万円）を支払うことを合意したので，原告は，平成２５年４月１日から同年１０月１５日までの委託費用相当額２０８万円（３２万円×６．５月）から既払金３万２２００円を控除した２０４万７８００円の損失を被った。また，原告が被った本件システムの利用料相当額としての損失は，１００万円を下らない。
したがって，被告らの著作権侵害行為により，原告は３０４万７８００円の損失を被り，被告らは同額の利益を受けた。
イ原告が被告らの著作者人格権侵害行為により被った精神的苦痛を慰謝するのに相当な金額は，２００万円を下らない。また，原告は，被告らの著作者人格権侵害行為を調査するための費用として３０００円，プログラム著作権の登録費用として５０００円，弁護士費用として６９万２２００円の各損失を被った。
したがって，被告らの著作者人格権侵害行為により，原告は２７０万０２００円の損失を被り，被告らは同額の利益を受けた。
（被告学園の主張）
本件プログラムの複製物である被告学園プログラムは使用するに耐えないものであったから，利用料は０円と評価せざるを得ない。仮に被告学園に一定の利用料相当額の利益が発生したとしても，その金額は，月１万７５００円（本件プログラムの価値を，被告学園が原告に対して支払った開発費用１０５万円とすると，国税庁が定めるソフトウェアの耐用年数は５年であるので，１０５万円÷５÷１２＝１万７５００円。）に被告学園が被告学園プログラムを使用した２４日間（平成２５年８月１９日から同年９月１５日まで）を乗じた１万４０００円にすぎない。
（被告センターの主張）
被告センターは原告との関係で何らの利益も受けておらず，原告に何らの損失も生じさせていない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，証拠（甲８８，乙２２，２３，証人Ｃ，証人Ｂ，原告本人のほか後掲各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)被告学園は，平成２４年１２月頃，原告に対し，本件システムの開発を委託した。原告は，その頃，本件システムに係るプログラムの作成に着手し，原告が契約するレンタルサーバー（以下「原告サーバー」という。）に同プログラムをアップロードし，被告学園の非常勤講師としての業務時間以外の時間に，原告所有の機器を用い，原告自宅を作業場として，被告ら及びＳＥＨＡＩの担当者から要望を聞きながら開発作業を行った。（甲２）(2)被告センターは，平成２５年１月８日，原告に対し，本件システムが完成したときは，被告センター，本件専門学校及びＳＥＨＡＩが成果物の著作権を持つことになると伝えたところ，原告は，同日，被告センターに対し，まだ契約には至っていないが，有償で開発したものに関しては成果物の著作権を譲渡する予定であると答えた。（甲３，４）
(3)原告は，平成２５年３月１９日から同月２２日まで開催された電子情報通信学会において，被告学園のＣほか１名とともに，本件専門学校の教員として，本件システムの開発について報告した。（乙１６）(4)原告は，平成２５年３月１９日，被告学園に対し，平成２４年１２月以降，本件システムの開発を行ってきたが，開発費用が支払われていないと伝えた。被告学園は，平成２５年３月２１日，原告に対し，開発費用として１０５万円を来月に支払う予定であると伝え，同年４月１５日，これを支払った。
（甲３１，４２，乙４）
(5)Ｂは，平成２５年４月以降，本件システムの開発に関わるようになったところ，同年５月２３日，原告に対し，本件システムを理解できていないので，本件システムに係るプログラム及びデータベースのコピーを送付してほしいと伝えた。そこで，原告は，同日，Ｂに対し，同日までに作成した本件システムを構成する本件プログラムのソースコード及びデータベースに係る本件圧縮ファイルを電子メールに添付して送付した。同日時点で，本件プログラムは，本件システムのうち半分程度を完成させたものであった。（甲１４，１５）


(6)原告は，前記(5)の後も，本件システムの開発を続けた。Ｂは，平成２５年６月５日，原告に対し，再び，現時点で完成した本件システムに係るプログラム及びデータベースを送付してほしいと伝えた。しかし，原告は，同月６日，Ｂに対し，データベースのみを送付した上，被告学園プログラムで同データベースを利用しようとすると一部誤作動が生じる，被告学園から開発費用が支払われることが確定すれば上記プログラムを送付すると伝えた。（乙５）
(7)原告は，平成２５年７月２６日，被告学園に対し，一身上の都合により，本件システムの開発業務を辞退すると伝え，本件システムの開発を中断した。
（乙１）
(8)Ｂは，平成２５年８月３１日からＳＥＨＡＩで実施される研修で本件システムのデモンストレーションを行う必要があったことから，同月１１日，原告から本件圧縮ファイルの送付を受けて取得した被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードし，同月１９日頃から，同プログラムについて，原告から送付されたデータベースを読み取ることができるようにしたり，原告が本件圧縮ファイル送付後に付加した機能（月毎出欠データ登録機能，期間毎集計機能及び科目毎集計機能）を実装したり，原告において実施することが予定されていた作業（インストラクターリストの表示，インストラクターの登録情報の更新，登録解除及び新規登録並びに学生の在籍等の情報入力及び新規登録）を行ったりした（以下，これらの変更等の前後を問わず「被告学園プログラム」という。）。
被告学園ウェブサイト（被告学園サーバー上の被告学園プログラムに基づくウェブサイト）のトップページは，インターネット上で閲覧することができたが，本件システムの機能を使用するためには，ＩＤ及びパスワードを用いてログインする必要があった。ＩＤ及びパスワードの保有者は，ＳＥＨＡＩ，被告センター又は被告学園に所属する者であり，その人数は，平成２５年５月２３日時点で５７名，同年９月１６日時点で６７名，同年１０月３日時点で７０名であった。（甲６８，７４ないし７６）
(9)本件専門学校ＩＴカレッジ学科長であったＤは，平成２５年８月２５日，原告に対し，Ｂに本件システムの内容を引き継ぎ，現時点で完成した本件システムに係るプログラムを送付してほしいと伝えた。しかし，原告は，同日，Ｄに対し，ＢがＳＥＨＡＩでの研修において被告学園プログラムを修正することに同意していないし，同年４月以降の本件システムの開発に係る開発費用も支払われておらず，被告学園の行為は著作権，著作者人格権等を侵害するものであると答え，プログラムの送付を拒んだ。（甲１６，１７）(10)被告学園は，平成２５年８月３１日から同年９月５日までの間，ＳＥＨＡＩにおいて研修を実施し，被告学園サーバー上の被告学園プログラムを使用して，本件システムのデモンストレーションを行った。同研修には，Ｂを含む被告学園の関係者３名，被告センターの関係者１名，ＳＥＨＡＩの関係者２名が出席した。Ｂは，同研修中に，出席者に対して被告学園プログラムにより実現される本件システムの機能の一部を紹介するとともに，新たな機能を追加するために被告学園プログラムに変更を加えた。(11)本件専門学校教育・学生支援部次長であったＣは，平成２５年９月１１日，本件専門学校において，原告と面談した。その際，Ｃが，原告に対し，著作権等について原告と書面を取り交わすべきであった，開発費用のみならず，講義の時間を開発に充て，この時間に相当する講義料も支払うので，本件システムの開発を再開してほしいなどと述べたところ，原告は，開発を再開する意向を示した。そこで，Ｂは，同日，原告に対し，被告学園サーバーのＵＲＬ，パスワード等を伝えた。（甲１８，１９）
(12)原告は，平成２５年９月１６日，その時点までに作成した本件システムに係るプログラムのファイルを原告サーバーにアップロードした上，被告学園ウェブサイトを閲覧しようとすると自動的に原告サーバー上のウェブサイト（以下「原告ウェブサイト」という。）に移動するようにし，Ｂに対し，その旨伝えた。（甲２２，４９）
原告は，同月１７日，本件システムの開発を再開した。（甲２４，乙６）(13)原告は，平成２５年９月２５日，Ｂに対し，おそらく被告学園と本件システムの開発に係る契約を締結することはできず，被告学園から連絡がなければ，同月３０日２４時００分に本件システムの稼働を一時停止すると伝えた。Ｃは，同月２５日，原告に対し，本件システムの開発に係る契約書を作成するに当たり，打ち合わせたいことがあると伝え，同月３０日，本件専門学校において，原告と面談した。（甲２３，２４，４５）
(14)その後も，Ｃは，原告との間で，本件システムの開発に係る条件等について協議し，平成２５年１０月１４日，原告に対し，残りの開発費用として合計１２０万円を支払うことを提案し，本件システムに係るプログラムの著作権を原告から被告学園に譲渡するとの内容を含む著作権譲渡契約書案及び業務委託に関する覚書案を送付した。（甲２４ないし２６，乙６）しかし，原告は，同月１８日，Ｃに対し，被告学園と信頼関係に基づく契約を締結することができないので，本件システムの開発に係る業務委託を辞退し，今後の交渉には一切応じかねると伝えた。また，原告は，同月２５日，Ｃに対し，支払われた開発費用に相当する成果物はＢに渡しており，被告学園との間で契約を締結していないので，その後の開発費用等の支払は必要ないと伝えた。（乙７）
(15)被告学園は，本件システムの開発が中断したことから，兼松に対してこれを委託することとし，平成２５年１２月１日，兼松との間で，本件システムの開発に係る業務委託契約を締結した。被告学園は，同契約を締結する際，兼松に対し，被告学園プログラムのファイルを渡した。（乙９）(16)Ｃは，平成２５年１２月８日，原告に対し，原告が作成したプログラムに基づくシステムの完成度が高く，ＳＥＨＡＩで活用したいので，著作権の譲渡等について相談したいと伝えた。（甲２７）
しかし，原告は，平成２６年１月２２日，Ｃに対し，著作権譲渡契約を締結することができない理由は被告学園にあり，被告学園プログラムを無断で改変したり，不正に使用したりすることを続けるのであれば，法的措置をとると伝えた。（甲２８）


(17)原告は，平成２６年６月５日，被告学園に対し，被告学園は，原告が作成した本件システムを被告学園ウェブサイトにてインターネット上で公開しているが，被告学園が原告に対して正当な対価を支払うまで，これを利用し，変更しないことを求める旨の通知書を送付した。（乙２）これを受けて，被告学園は，被告学園サーバーに保存された被告学園プログラムのファイルを削除し，同年７月１４日，原告に対し，その旨回答した。
（乙３）
２争点１（本件プログラムに係る職務著作の成否）について(1)前記前提事実(4)のとおり，原告は，プログラムの著作物である本件プログラムを作成した。
したがって，原告は，「著作物」である本件プログラム「を創作する者」として，「著作者」（著作権法２条１項２号）に該当するというべきである。(2)この点，被告らは，本件プログラムは被告学園の「業務に従事する」原告が被告学園の「発意に基づき」「職務上作成」したものであるから，著作権法１５条２項により，本件プログラムの著作者は被告学園であると主張するので，以下検討する。
ア本件プログラムは，平成２５年５月２３日までに作成された本件システムの一部に係るプログラムであるところ，本件システムの開発は，被告センターが被告学園に対して委託した本件協力事業に関する業務の一つとして，被告学園が原告に対して委託したものである（前記前提事実(3)，(4)）。
上記委託当時，原告は被告学園と非常勤講師委嘱契約を締結していたが，これは本件専門学校において講義や実習等の教育指導等を行うことを業務内容とするものであり（前記前提事実(1)イ，(2)），被告学園からの委託を受けてＳＥＨＡＩの教育管理システムを開発することを直接の業務内容とするものではなかったと認められる。
イ原告は，被告学園から，非常勤講師としての給与（講義料）とは別に，本件システムの開発費用として１０５万円を受領し，さらに，被告学園との間で，平成２５年４月以降の開発費用について協議したものであるから（前記１(4)，(9)，(11)），原告による本件プログラムの作成は，報酬の点でも，被告学園の非常勤講師としての職務とは区別されていたものと認められる。
ウ原告は，被告学園の担当者から要望を聞きながら本件システムの開発を行ったが，それは，本件システムに付する機能についての意向を聴取したにとどまるものであり（前記１(1)），原告が被告学園の担当者に本件プログラムに係る圧縮ファイル（本件圧縮ファイル）を送付した平成２５年５月２３日までに，本件システムの開発に関して，被告学園が原告に対して具体的に指揮命令したことを認めるに足りる証拠はない。エ原告は，本件プログラムの作成作業を，自己がレンタル契約した原告サーバーに同プログラムをアップロードした上で，被告学園の非常勤講師としての業務時間以外の時間に，自己の機器を用い，自宅を作業場として行ったものであるから（前記１(1)），その作成行為は，被告学園の非常勤講師としての業務とは場所的にも時間的にも独立していたものと認められる。オ原告は，電子情報通信学会において，被告学園が設置する本件専門学校の教員として，本件システムの開発について報告したが（前記１(3)），本件専門学校の非常勤講師であった原告が，自らが経験した内容を基に発表したにすぎず，これをもって原告が被告学園の職務上本件システムの開発を行ったとはいえない。
カ以上の事情を総合すれば，原告による本件プログラムの作成は，原告が被告学園の非常勤講師として従事していた業務に含まれていたとはいえず，その業務として予定又は予期されていたものともいえず，本件プログラム作成についての被告学園の関与の程度，本件プログラムの作成が行われた場所，時間，態様等に照らしても，原告が被告学園の職務上本件プログラムを作成したとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告らの上記主張は理由がない。
(3)よって，本件プログラムの著作者は原告であると認めるのが相当である。３争点２（本件プログラムの著作権の譲渡）について被告学園は，原告が，本件システムの開発当初から，被告学園に対し，同開発に係る成果物の著作権を譲渡することを承諾しており，平成２５年５月２３日に原告が被告学園に本件プログラムを引き渡し，被告学園が原告に対して開発費用を支払ったので，原告から被告学園に対して本件プログラムの著作権が譲渡されたと主張する。
しかし，原告は，本件システムの開発当初の平成２５年１月の時点において，被告学園に対して本件システムの開発に係る成果物の著作権を譲渡する意向を示していたが（前記１(2)），その後，原告と被告学園との間で，本件システムの開発費用や著作権の取扱い等について話合いがされ，著作権譲渡契約書案が作成されたものの（前記１(11)，(13)，(14)），契約書が取り交わされるには至らず，交渉は決裂した（前記１(14)）。このような交渉経緯に鑑みると，同月の時点において，原告が本件プログラムの著作権を譲渡することを承諾していたと認めることはできない。
また，被告学園は，原告に対して開発費用として１０５万円を支払い，原告から本件システムを構成する本件プログラムに係る圧縮ファイル（本件圧縮ファイル）を受領したが（前記１(4)，(5)），その当時，本件システムは完成しておらず，本件プログラムは作成途中のものであり，原告がその時点で本件圧縮ファイルを送付したのは，Ｂの便宜のためにすぎない（前記１(5)）。そうすると，上記１０５万円は，原告が本件プログラムの開発作業に従事した労務の対価として支払われたものと考えるのが自然であって，これが本件プログラムの著作権の対価を含むと認めることはできない。
以上によれば，原告が被告学園に対して本件プログラムの著作権を譲渡したとは認められないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告学園の上記主張は理由がない。
４争点３（本件プログラムの著作権又は著作者人格権の侵害行為）について(1)争点３－１（被告学園プログラムをサーバーにアップロードしたことによる著作権侵害）について


ア前記１(8)によれば，被告学園のＢは，平成２５年８月１１日，被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードし，これによって，本件システムの機能を利用するためのＩＤ及びパスワードを保有する約６０名が，被告学園ウェブサイトからログインし，被告学園プログラムにより実現される本件システムの機能を使用することができるようになった。そうすると，被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムのファイルを被告学園サーバーに保存することにより，本件プログラムを有形的に再製し，かつ，被告学園ウェブサイトにログインすることができる者だけでも約６０名という多数の者に対して本件プログラムについて無線通信又は有線電気通信の送信を可能としたということができる。したがって，被告学園は本件プログラムに係る原告の複製権及び公衆送信権（送信可能化権）を侵害したと認めるのが相当である。イ被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，著作権法４７条の３第１項によりこれを複製することができると主張する。
しかし，平成２５年４月以降，本件システムの開発に関わるようになったＢは，これを理解するために，原告に対して本件システムに係るプログラム等のコピーを送付してほしいと要望し，原告は，これに応じて，開発途中の本件プログラムのソースコードを含む本件圧縮ファイルを送付したものである（前記１(5)）。そうすると，Ｂがその使用に係るパソコンに保存した本件プログラムの複製物（被告学園プログラム）は，本来，Ｂ自身が本件システムを理解するために利用されることが予定されていたものと認められる。
にもかかわらず，Ｂは，ＳＥＨＡＩで実施される研修で本件システムのデモンストレーションを行うために，被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードしたものであって（前記１(8)），この行為は，原告がＢに対して許諾した本件プログラムの複製物の利用範囲を超えるものであるといわざるを得ない。そして，被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードしなければ，Ｂがこれを利用することができなかったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，Ｂによる上記の行為は，「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度」（著作権法４７条の３第１項）の複製とは認められないから，被告学園の上記主張は理由がない。ウ原告は，前記アの被告学園の行為について，被告センターも共同して本件プログラムの著作権を侵害したと主張するものと理解でき，被告センターと被告学園との間の本件協力事業に関する業務委託契約においては第三者に業務を再委託することは禁止されており，被告センターは悪意により原告と契約を締結しなかったとも主張する。
しかし，被告センターは，被告学園に対し，本件協力事業に関する業務を委託し（前記前提事実(3)），本件システムに付する機能について要望を述べたといえるものの（前記１(1)），いずれにしても被告センターが被告学園に対して前記アの各行為を行うことを指示したり，被告学園と共同してこれを行ったりしたと認めるに足りる証拠はなく，悪意により原告と契約を締結しなかったと認めるに足りる証拠もない。
したがって，被告センターが被告学園と共同して本件プログラムに係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害したと認めることはできない。エ以上によれば，被告学園のＢが平成２５年８月１１日に被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードした行為に係る原告の主張のうち，被告学園によって本件プログラムに係る原告の複製権及び公衆送信権（送信可能化権）が侵害されたとの主張は理由があるが，被告センターによってそれらの権利が侵害されたとの主張は理由がないというべきである。(2)争点３－２（被告学園プログラムを改変したことによる著作権等侵害）に
ついて
ア前記１(6)，(8)，(10)のとおり，被告学園のＢは，平成２５年８月１９日頃から，同年５月２３日に取得した本件プログラムの複製物である被告学園プログラムについて，原告から送付されたデータベースを読み取ることができるようにしたり，同日以降に原告が本件システムに付加した機能を実装したり，原告において実施することが予定されていた作業を行ったり，同年８月３１日からのＳＥＨＡＩでの研修において新たな機能を追加したりした。
そうすると，被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムについて，同プログラムが有する本来的な機能は維持しつつ，新たな機能を追加するため，同プログラムのソースコードに付加的な変更を加えたものと認められる。
したがって，被告学園は，本件プログラムに依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，これに変更を加えて，新たな著作物を創作し，本件プログラムを改変したものであるから，本件プログラムの翻案権及び同一性保持権を侵害したと認めるのが相当である。イ被告学園は，被告学園プログラムを改変したことがあったとしても，被告学園は本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，著作権法４７条の３第１項によりこれを翻案することができるし，著作権法２０条２項３号，４号によりこれを使用することができる状態にしたにすぎないから，同一性保持権の侵害に当たらないと主張する。しかし，前記(1)イのとおり，被告学園プログラムは，本来，Ｂ自身が本件システムを理解するために利用されることが予定されていたものと認められるところ，Ｂが被告学園プログラムに加えた前記アの変更は，その内容からして，上記の目的に沿ってＢ自身がこれを使用することができる状態にしたにとどまらず，本来予定されていない新たな機能の追加を行うものであったというべきであるから，著作権法４７条の３第１項に定める「必要と認められる限度」の翻案であるとも，著作権法２０条２項３号，４号に定める「必要な改変」ないし「やむを得ないと認められる改変」とも認められない。
したがって，被告学園の上記主張は理由がない。
ウ原告は，前記アの被告学園の行為によって，被告センターも共同して本件プログラムの著作権等を侵害したと主張するものと理解できる。しかし，上記の行為について，被告センターによる本件プログラムの著作権等侵害が認められないことは，前記(1)ウと同様であり，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，被告学園のＢが平成２５年８月１９日から同年９月１２日頃までの間に被告学園プログラムに機能を追加した行為に係る原告の主張のうち，被告学園によって本件プログラムに係る原告の翻案権及び同一性保持権が侵害されたとの主張は理由があるが，被告センターによってそれらの権利が侵害されたとの主張は理由がないというべきである。(3)争点３－３（被告学園プログラムをデモンストレーションで使用するなどしたことによる著作権等侵害）について


ア前記１(10)のとおり，被告学園は，平成２５年８月３１日から同年９月５日までの間，ＳＥＨＡＩにおいて研修を実施し，被告学園サーバー上の被告学園プログラムを使用して，本件システムのデモンストレーションを行ったが，上記研修に参加したのは，Ｂを除くと５名（被告学園の関係者を除くと３名）という少数の者にすぎない。そして，これらの者に加え，上記デモンストレーションの内容を不特定又は多数の者が知り得たことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，上記研修において，被告学園が被告学園プログラムを公衆に提供又は提示したということはできないから，本件プログラムの公表権及び氏名表示権を侵害したとは認められない。
他方で，上記研修において，Ｂが被告学園プログラムに新たな機能を追加するために同プログラムのソースコードに付加的な変更を加えたことにより，被告学園が本件プログラムの翻案権及び同一性保持権を侵害したことは，前記(2)アのとおりである。
イ被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，著作権法４７条の３第１項によりこれを翻案することができるし，被告学園プログラムを使用することができる状態にしたにすぎないから，著作権法２０条２項３号，４号により同一性保持権の侵害に当たらないと主張するが，著作権法４７条の３第１項及び著作権法２０条２項３号，４号の適用が認められないことは，前記(2)イのとおりである。ウ原告は，前記アの被告学園の行為によって，被告センターも共同して本件プログラムの著作権等を侵害したと主張するが，この点についても，被告センターが本件プログラムの著作権等を侵害したとは認められないことは，前記(1)ウと同様であって，同主張は理由がない。エ以上によれば，平成２５年８月３１日から同年９月５日まで実施されたＳＥＨＡＩの研修での被告学園プログラムのデモンストレーション等に係る原告の主張のうち，被告学園によって本件プログラムに係る原告の翻案権及び同一性保持権が侵害されたとの主張は理由があるが（ただし，同主張については，既に前記(2)において判断されている。），被告学園によって本件プログラムに係る原告の公表権及び氏名表示権が侵害されたとの主張は理由がなく，被告センターによって上記の著作権等が侵害されたとの主張も理由がないというべきである。
(4)争点３－４（被告学園プログラムをサーバー上に保存したままにしたことによる著作権等侵害）について
ア原告は，平成２５年１０月２５日頃から平成２６年７月１４日までの間，被告学園ウェブサイト（被告学園サーバー上の被告学園プログラムに基づくウェブサイト）をインターネット上で閲覧することができたと主張し，陳述書（甲８８）及び原告本人尋問の結果は，これに沿うものである。そして，前記１の認定事実のとおり，Ｂは，平成２５年８月１１日，被告学園プログラムのファイルを被告学園サーバーにアップロードし，その結果，被告学園ウェブサイトのトップページはインターネット上で閲覧可能となったこと（前記１(8)），原告は，平成２６年６月５日，被告学園に対し，被告学園ウェブサイトがインターネット上で閲覧することができることを指摘し，これを受けて，被告学園は，被告学園サーバーに保存された被告学園プログラムのファイルを削除し，同年７月１４日に原告に対してその旨回答したこと（前記１(17)）が認められる。さらに，証拠（甲８２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，同年３月２７日，ブラウザソフトであるインターネットエクスプローラーを使用して，被告学園ウェブサイトを閲覧することができることを確認したことが認められる。以上に照らせば，上記の陳述書の記載及び原告の供述は採用することができるというべきである。
これに対し，証人Ｂは，平成２５年９月１６日以降，被告学園ウェブサイトから原告ウェブサイトに自動的に移動するようになったため，被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することはできなかったと証言する。しかし，上記のとおり，原告は，平成２６年３月２７日に，インターネットエクスプローラーを使用して被告学園ウェブサイトを閲覧することができることを確認していること，証人Ｂは，被告学園サーバーを管理していたところ，被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することができるように，被告学園サーバーの設定を変更し，被告学園ウェブサイトから原告ウェブサイトに自動的に移動することを解除したことがあるかという質問に対して，「今の記憶では，その作業をした記憶はちょっとないです。」，「明確な記憶はありません」，「もしやっていたとするならば，私の独断でやっていたとしか思えないです。」などとあいまいな回答をしていることからすると，平成２５年１０月２５日頃以降において被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することはできなかったとの証人Ｂの上記証言は採用することができないというべきである。したがって，平成２５年１０月２５日頃から平成２６年７月１４日までの間，被告学園ウェブサイトはインターネット上で閲覧することができたと認められる。
イ前記１の認定事実並びに証拠（甲１９，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，前記アの認定事実に加え，平成２５年９月１６日以降，被告学園ウェブサイトを閲覧しようとすると自動的に原告ウェブサイトに移動するようにされていたため，被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することができなかったところ（前記１(12)），被告学園サーバーの設定を変更するためのパスワードを知っていたのはＢ及び原告（Ｂが被告学園サーバーのパスワードを変更した後はＢ）のみであったこと，同年１０月３日時点で７０名が本件システムのＩＤ及びパスワードを保有していたことが認められる。
以上の事実に照らせば，被告学園のＢは，被告学園サーバーの設定を変更し，同年１０月２５日頃から平成２６年７月１４日までの間，被告学園ウェブサイトのトップページをインターネット上で閲覧することができるようにし，被告学園ウェブサイトにログイン可能な者だけでも約７０名に対して，原告の氏名を著作者名として表示することなく，被告学園ウェブサイトから被告学園プログラムにより実現される本件システムの機能を使用することができるようにしたと認めるのが相当である。したがって，被告学園は，原告の氏名を表示することなく，約７０名という多数の者に対して本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの無線通信又は有線電気通信の送信を可能とし，提示したといえるので，本件プログラムの公衆送信権（送信可能化権），公表権及び氏名表示権を侵害したと認められる。
他方で，被告学園が，上記のとおり，原告ウェブサイトへの移動を解除するように被告学園サーバーの設定を変更した際，被告学園プログラムを複製したことを認めるに足りる証拠はないから，本件プログラムの複製権を侵害したとは認められない。


ウ原告は，前記イの被告学園の行為によって，被告センターも共同して本件プログラムの著作権等を侵害したと主張するものと理解できるが，この点についても，被告センターが本件プログラムの著作権等を侵害したとは認められないことは，前記(1)ウと同様であって，同主張は理由がない。エ以上によれば，被告学園が平成２５年１０月２５日から平成２６年７月１４日まで被告学園プログラムを被告学園サーバーに保存していた行為に係る原告の主張のうち，被告学園によって本件プログラムに係る原告の公衆送信権（送信可能化権），公表権及び氏名表示権が侵害されたとの主張は理由があるが，被告学園によって本件プログラムに係る原告の複製権が侵害されたとの主張は理由がなく，被告センターによって上記の著作権等が侵害されたとの主張も理由がないというべきである。(5)争点３－５（被告学園プログラムを第三者に貸与するなどしたことによる著作権等侵害）について
ア被告学園は，本件システムの開発が中断したことから，平成２５年１２月１日，兼松との間で，本件システムの開発に係る業務委託契約を締結し，この際，兼松に対し，被告学園プログラムのファイルを渡したところ（前記１(15)），証人Ｂがソースコードを紙に印刷したものを渡したのではないと証言していることに照らせば，被告学園は，兼松に渡すために，被告学園プログラムを電磁的記録媒体に保存したと推認するのが相当である。したがって，被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムを電磁的記録媒体に保存することによりこれを有形的に再製したといえるので，本件プログラムの複製権を侵害したと認められる。他方で，平成２６年２月２４日から同月２８日まで実施されたＳＥＨＡＩ教務管理研修で使用された教材の写真（甲２９，乙１２の１）並びに被告学園プログラムと兼松が開発したシステムに係るプログラムの実行画面及びソースコードの比較表（乙１４，１７）によっても，兼松が開発したシステムに係るプログラムが，本件プログラムに依拠し，かつ，表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えたものであるとは直ちに認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，被告学園が兼松に対して被告学園プログラムのファイルを渡したことをもって，これを公衆に提供又は提示したということはできない。
したがって，被告学園が，本件プログラムの翻案権，貸与権，公表権，氏名表示権及び同一性保持権を侵害したとは認められない。イ被告学園は，本件プログラムの複製物である被告学園プログラムの所有者であるから，著作権法４７条の３第１項によりこれを複製することができると主張する。
しかし，前記アのとおり，被告学園は，本件システムの開発に係る業務を委託した兼松に対し，被告学園プログラムを渡すためにこれを複製したものであるから，著作権法４７条の３第１項に定める「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度」の複製であるということはできない。
したがって，被告学園の上記主張は理由がない。
ウ原告は，兼松に対して被告学園が本件プログラムを渡したことについて，被告センターも被告学園と共同して本件プログラムの著作権等を侵害したと主張するが，この点についても，被告センターが本件プログラムの著作権等を侵害したとは認められないことは，前記(1)ウと同様であって，同主張は理由がない。
(6)小括
以上によれば，被告学園は，①被告学園プログラムを被告学園サーバーにアップロードしたことにより，本件プログラムに係る原告の複製権及び公衆送信権（送信可能化権）を侵害し（前記(1)ア），②原告から送付されたデータベースを読み取ることができるようにすることなどのために，被告学園プログラムに変更を加えたことにより，本件プログラムに係る原告の翻案権及び同一性保持権を侵害し（前記(2)ア，(3)ア），③原告の氏名を表示することなく被告学園ウェブサイトをインターネット上で閲覧することができるようにしたことにより，本件プログラムに係る原告の公衆送信権（送信可能化権），公表権及び氏名表示権を侵害し（前記(4)イ），④兼松に被告学園プログラムを渡すに当たり，被告学園プログラムを電磁的記録媒体に保存したことにより，本件プログラムに係る原告の複製権を侵害した（前記(5)ア）。他方で，被告センターについては，本件プログラムに係る著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為があったとは認められない。５争点４（被告らの利益及びこれと因果関係のある原告の損失）について(1)著作権侵害行為に係る利益及び損失についてア被告学園は，前記４の著作権侵害行為につき，本来原告に支払うべき金銭を支払っていないから，その金銭の額に相当する額の利益を受け，原告に同額の損失を及ぼしたと認められる。そこで，以下，上記の額（利用料相当額）がいくらであるのかについて検討する。
原告は，被告学園から，平成２４年１２月から平成２５年３月までの本件システムの開発費用として，１０５万円を受け取った（前記１(4)）。これは，前記３のとおり，著作権の対価ではなく，それまでの労務の対価として支払われたものであったが，原告が上記の金銭を受け取った時点で，本件プログラムは，本件システムの半分程度を完成させたにとどまるものであった（前記１(5)）。Ｃは，同年１０月頃，原告に対し，本件システムの残りの開発に係る開発費用として，１２０万円を支払うことを提案しており（前記１(14)），当該提案がされた経緯や提案された金額からすれば，これは，残り半分程度の本件システム開発に係る労務の対価に加えて，被告学園が原告から本件システムに係るプログラムの著作権を取得する対価を含む趣旨での提案であったものと推認することができる。以上に加え，上記提案のほかに原告と被告学園が本件プログラムの対価の具体的な金額について協議したと認めるに足りる証拠はないこと，前記４の被告学園の本件プログラムの著作権等侵害の態様等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告学園が前記４の著作権侵害行為について，本件プログラムの著作権の利用料相当額としての利益を受け，原告に損失を及ぼした金額は２０万円と認めるのが相当である。
イ原告は，平成２５年４月１日から同年１０月１５日までの本件システムの開発に係る委託費用相当額の損失をも被ったと主張して，被告らに対し同額の不当利得の返還を請求するので，以下検討する。前記１(4)ないし(6)，(11)ないし(14)の経緯に照らせば，被告らは上記期間に対応する本件システムの開発の成果物を受領していないし，原告と被告らとの間において，上記期間に係る本件システムの開発の委託費用の支払を合意したとも認められない（むしろ原告は，被告学園に対し，Ｂへの本件圧縮ファイルの送付以降の開発費用等の支払は不要であると伝えている。）。そうすると，被告らにおいて，原告による平成２５年４月１日から同年１０月１５日までの対応する本件システムの開発に係る利益を受けたと認めることはできない。


主            文
１一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一
審原告らに対する控訴について
⑴別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
⑸一審被告東電の別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。２一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一
審原告らに対する控訴について
⑴一審被告東電の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
⑸別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴をいずれも棄却する。３一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一
審原告らに対する控訴について
別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
４一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴について⑴別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
５一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告の一審被告東電に対する控訴について別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告の一審被告東電に対する控訴を棄却する。
３６一審被告東電の，一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴について⑴一審被告東電の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
７一審被告東電の，一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴について一審被告東電の別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。８一審原告らの一審被告国に対する控訴及び一審被告国の控訴について⑴一審被告国の控訴に基づき，原判決中，一審被告国の敗訴部分を取り消す。⑵上記部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。⑶一審原告らの一審被告国に対する控訴をいずれも棄却する。９訴訟費用及び控訴費用については，次のとおりとする。⑴一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０，Ｂ０又はＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴に係る控訴費用は同一審原告らの負担とし，一審被告東電の同一審原告らに対する控訴に係る控訴費用は一審被告東電の負担とする。


第１部控訴の趣旨及び事案の概要等   ....................................１７第１章控訴の趣旨   ....................................................１７第１一審原告ら   ......................................................１７第２一審被告国   ......................................................１８第３一審被告東電   ....................................................１８第２章事案の概要等   ..................................................１８第１事案の概要   ......................................................１８第２関係法令等の定め   ................................................１９第３各種指針等   ......................................................２６１原子炉立地審査指針（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定）   .....２６２安全設計審査指針   ................................................２７３耐震設計審査指針   ................................................３０第２部前提事実   ......................................................３２５第１章当事者等   ......................................................３２第１当事者   ..........................................................３２１一審原告ら   ......................................................３２２一審被告東電   ....................................................３３第２規制機関   ........................................................３３１原子力委員会   ....................................................３３２原子力安全委員会   ................................................３３３原子力安全・保安院   ..............................................３４４原子力規制委員会   ................................................３４第２章本件原発について   ..............................................３４第１施設の概要等   ....................................................３５１施設の概要   ......................................................３５２本件原発の原子炉設置許可等   ......................................３５第２原子力発電の仕組み等   ............................................３６１原子力発電の仕組み   ..............................................３６２原子炉施設における安全確保の仕組み   ..............................３７第３電源設備（甲Ａ１，２の１，甲Ａ３，４）   ..........................３９１非常用Ｄ／Ｇ   ....................................................３９２Ｍ／Ｃ及びパワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という


⑵一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１，Ａ２，Ｂ１又はＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する請４求に関する訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを９分し，その８を一審原告らの負担とし，その余を一審被告東電の負担とする。
⑶一審原告らの一審被告国に対する請求に関する訴訟費用は，第１，２審とも一審原告らの負担とする。
１０この判決の第１項，第２項，第４項及び第６項の各⑶は，この判決が一審被告東電に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，一審被告東電が，同部分に係る別紙認容額一覧表の「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，一審被告東電は，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
目次
１０
保安院の平成２３年３月７日におけるヒアリング..................１８６第２長期評価をめぐる学識経験者の見解等   ............................１８７第３我が国におけるシビアアクシデント対策   ..........................１９５１本件事故以前における一審被告らによるシビアアクシデント対策   ...１９５２本件事故後のシビアアクシデント対策に関する法的規制   ...........１９８第２章経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるといえるかについて..........................１９８第１経済産業大臣の規制権限の有無   ..................................１９８第２経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるといえるか....................................２０１１経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法となる場合........................................２０１２経済産業大臣の本件原発に係る津波に関する予見可能性について   ...２０３３技術基準適合命令を発することによる本件事故の回避可能性   .......２１８４一審被告国の長期評価公表後の津波に関する対応状況について   .....２２２５小括   ..........................................................２２４第３シビアアクシデント対策に関する規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるといえるか..............................................２２５第３章一審被告東電に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求（主位的請求）の当否について......................................................２２６第４章一審被告東電に対する原賠法３条１項に基づく損害賠償請求（予備的請求）の当否について..................................................２２７第１節一審原告らに共通する損害総論   ................................２２７第１認定事実   ......................................................２２７１本件事故による放射性物質の放出   ................................２２７２一審被告国又は地方公共団体による避難指示，区域指定及び解除等   .２２８
１１
３福島県内の市町村の状況   ........................................２３１４中間指針等の策定   ..............................................２３６５放射性物質及び放射線の人体に対する影響の一般論   ................２４１６放射線に関する科学的知見及び国際合意の内容等   ..................２４４７放射線被ばくに関する報道状況及び内部被ばく防止措置等   .........２５４８一審被告国による内部被ばく防止措置等   ..........................２５４第２被侵害利益及び精神的損害について   ..............................２５６第３本件事故と避難による損害との間の相当因果関係について   .........２５６１基本的な考え方   ................................................２５６２避難指示等対象区域からの避難について   ..........................２６０３緊急時避難準備区域からの避難について   ..........................２６０４自主的避難等対象区域からの避難について   ........................２６１５特定避難勧奨地点からの避難について   ............................２６３第４中間指針等の位置づけ及び合理性について   ........................２６４第５慰謝料の考慮要素について   ......................................２６６１一般的な考慮要素   ..............................................２６６２被ばく線量検査の受検の有無   ....................................２６７３一審被告東電への非難性   ........................................２７１４財産的侵害等に対する賠償   ......................................２７１５子供や妊婦の避難に伴う同伴者の精神的損害   ......................２７２第６弁済の抗弁について   ............................................２７３１弁済の事実   ....................................................２７３２一審原告らの既払金の充当に関する主張について   ..................２８１３一審被告東電の既払総額を弁済とする抗弁について   ................２８２４一審被告東電の世帯内の他の構成員に対する支払をもって弁済とする抗弁について    ..........................................................２８４
１２


第７弁護士費用について   ............................................２８５第２節一審原告らの個別の相当因果関係及び損害額について............   ２８５第１原告番号１ないし３（家族番号１）について   ......................２８５１当審における当事者の補充的主張   ................................２８５２認定事実   ......................................................２８７３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................２９３第２原告番号４及び５（家族番号２）について   ........................２９５１当審における当事者の補充的主張   ................................２９５２認定事実   ......................................................２９６３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３０１第３原告番号８及び９（家族番号３）について   ........................３０３１当審における当事者の補充的主張   ................................３０３２認定事実   ......................................................３０４３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３０６第４原告番号１０ないし１２（家族番号４）について   ..................３０８１当審における当事者の補充的主張   ................................３０８２認定事実   ......................................................３０９３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３１３第５原告番号１３及び１４（家族番号５）について   ....................３１５１当審における当事者の補充的主張   ................................３１５２認定事実   ......................................................３１６３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３１９第６原告番号１５及び１６（家族番号６）について   ....................３２０１当審における当事者の補充的主張   ................................３２０２認定事実   ......................................................３２１３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３２８
１３
第７原告番号１７及び１８（家族番号７）について   ....................３２９１当審における当事者の補充的主張   ................................３２９２認定事実   ......................................................３３０３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３３４第８原告番号２３及び２４（家族番号９）について   ....................３３６１当審における当事者の補充的主張   ................................３３６２認定事実   ......................................................３３８３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３４１第９原告番号２５及び２６（家族番号１０，原告番号２６については同２５が承継）について........................................................３４３１当審における当事者の補充的主張   ................................３４３２認定事実   ......................................................３４４３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３４９第１０原告番号２７ないし３１（家族番号１１）について   ..............３５１１当審における当事者の補充的主張   ................................３５１２認定事実   ......................................................３５２３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３５８第１１原告番号３２ないし３５（家族番号１２）について   ..............３６１１当審における当事者の補充的主張   ................................３６１２認定事実   ......................................................３６２３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３６７第１２原告番号３６ないし３９（家族番号１３）について   ..............３６９１当審における当事者の補充的主張   ................................３６９２認定事実   ......................................................３７１３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３７８第１３原告番号４０ないし４４（家族番号１４）について   ..............３８０
１４
１認定事実   ......................................................３８０２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３８４第１４原告番号４７ないし４９（家族番号１６）について   ..............３８６１当審における当事者の補充的主張   ................................３８６２認定事実   ......................................................３８７３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................３９３第１５原告番号５０ないし５２（家族番号１７）について   ..............３９４１当審における当事者の補充的主張   ................................３９４２認定事実   ......................................................３９６３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４０１第１６原告番号５３及び５４（家族番号１８）について   ................４０３１当審における当事者の補充的主張   ................................４０３２認定事実   ......................................................４０４３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４０９第１７原告番号５５ないし５７（家族番号１９）について   ..............４１１１当審における当事者の補充的主張   ................................４１１２認定事実   ......................................................４１２３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４２０第１８原告番号５８及び５９（家族番号２０，原告番号５８については同５９が承継）について......................................................４２２１当審における当事者の補充的主張   ................................４２２２認定事実   ......................................................４２３３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４２８第１９原告番号６０ないし６３（家族番号２１）について   ..............４３０１当審における当事者の補充的主張   ................................４３０２認定事実   ......................................................４３１
１５


３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４３７第２０原告番号６５（家族番号２２）について   ........................４３８１当審における当事者の補充的主張   ................................４３８２認定事実   ......................................................４４１３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４４４第２１原告番号７０（家族番号２４）について   ........................４４６１当審における当事者の補充的主張   ................................４４６２認定事実   ......................................................４４６３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４５２第２２原告番号７１（家族番号２５）及び７２（家族番号２６，原告番号７２については同７１が承継）について........................................４５３１認定事実   ......................................................４５３２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４５７第２３原告番号７３（家族番号２７）について   ........................４５８１認定事実   ......................................................４５８２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４６１第２４原告番号７４及び７５（家族番号２８）について   ................４６２１当審における当事者の補充的主張   ................................４６２２認定事実   ......................................................４６３３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４６８第２５原告番号７６ないし７８（家族番号２９）について   ..............４６９１当審における当事者の補充的主張   ................................４７０２認定事実   ......................................................４７０３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４７４第２６原告番号７９及び８０（家族番号３０）について   ................４７５１認定事実   ......................................................４７５
１６
２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４７９第２７原告番号８１ないし８４（家族番号３１）について   ..............４８０１当審における当事者の補充的主張   ................................４８０２認定事実   ......................................................４８１３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４８９第２８原告番号９１ないし９３（家族番号３３）について   ..............４９１１認定事実   ......................................................４９１２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................４９６第２９原告番号９４ないし９６（家族番号３４）について   ..............４９７１当審における当事者の補充的主張   ................................４９７２認定事実   ......................................................４９９３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５０３第３０原告番号９８ないし１００（家族番号３６）について............   ５０４１認定事実   ......................................................５０４２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５１０第３１原告番号１１３（家族番号３９）について   ......................５１１１認定事実   ......................................................５１１２相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５１５第３２原告番号１１４及び１１５（家族番号４０）について............   ５１６１当審における当事者の補充的主張   ................................５１６２認定事実   ......................................................５１７３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５２３第３３原告番号１１９ないし１２２（家族番号４１）について   .........５２４１当審における当事者の補充的主張   ................................５２４２認定事実   ......................................................５２５３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５３２
１７
第３４原告番号１２３（家族番号４２）について   ......................５３３１当審における当事者の補充的主張   ................................５３３２認定事実   ......................................................５３４３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５３８第３５原告番号１２６ないし１２８（家族番号４３）について   .........５３９１当審における当事者の補充的主張   ................................５３９２認定事実   ......................................................５４１３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５４９第３６原告番号１３５ないし１３７（家族番号４５）について   .........５５１１当審における当事者の補充的主張   ................................５５１２認定事実   ......................................................５５２３相当因果関係及び慰謝料額の判断   ................................５５６第５章結論   ........................................................５５８
第１部控訴の趣旨及び事案の概要等
第１章控訴の趣旨
第１一審原告ら
１⑴原判決中原告番号７１，同７２，同７８，同８０，同９１，同９２及び同１３７に係る部分を取り消す。
⑵原判決中別紙控訴額等一覧表１記載の一審原告のうち，上記⑴の一審原告ら以外の一審原告ら敗訴部分を取り消す。
⑶一審被告東電及び一審被告国は，上記⑴の一審原告らに対し，連帯して別紙控訴額等一覧表１の「控訴額」記載の金額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷一審被告東電及び一審被告国は，上記⑵の一審原告らに対し，連帯してさらに別紙控訴額等一覧表１の「控訴額」記載の金額及びこれに対する平成２
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３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２⑴原判決中原告番号３，同１６，同３４，同３５，同３８ないし同４４，同４９，同５２，同５９，同６２，同６３，同６５，同９６，同９８ないし同１００，同１１３，同１２１及び同１２２に係る部分を取り消す。⑵原判決中別紙控訴額等一覧表２記載の一審原告のうち，上記⑴の一審原告ら以外の一審原告ら敗訴部分を取り消す。


⑶一審被告東電及び一審被告国は，上記⑴の一審原告らに対し，連帯して別紙控訴額等一覧表２の「控訴額」記載の金額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑷一審被告東電及び一審被告国は，上記⑵の一審原告らに対し，連帯してさらに別紙控訴額等一覧表２の「控訴額」記載の金額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２一審被告国
１原判決中一審被告国敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき，一審原告らの一審被告国に対する請求をいずれも棄却する。
第３一審被告東電
１原判決中一審被告東電敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき，一審原告らの一審被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
第２章事案の概要等
第１事案の概要
本件は，一審原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」という。）により，一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）から放射性物質が放出される事故（以下「本件事故」という。）が発
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生したことにつき，一審被告東電は，本件原発の敷地高を超える津波の発生等を予見しながら，本件原発の安全対策を怠り，また，経済産業大臣は，一審被告東電に対して平成２４年法律第４７号による改正前の電気事業法（以下「電気事業法」という。）に基づく規制権限を行使すべきであったにもかかわらずこれを行使しなかった結果，本件事故が発生したと主張し，一審被告東電に対し，主位的に民法７０９条に基づき，予備的に原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づき，一審被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，精神的苦痛に対する損害賠償として，一人当たり２０００万円及び弁護士費用２００万円のうち，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円並びにこれに対する本件事故発生日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原審は，一審原告らの一部について請求の一部を認容し，その余の請求をいずれも棄却した。
別紙控訴額等一覧表１記載の一審原告らは，敗訴部分を不服として控訴し，別紙控訴額等一覧表２記載の一審原告らは，不服の範囲を３３０万円及びこれに対する遅延損害金の部分に限定して控訴した。なお，原告番号７９，８０は，当審において請求を拡張した。
一審被告国及び一審被告東電は，それぞれ敗訴部分を不服として控訴した。
第２関係法令等の定め
１原子力基本法
平成２４年法律第４７号による改正前の原子力基本法は，「原子力の研究，開発及び利用を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること」（１条）を目的とし，我が国の原子力利用の基本方針につ
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いて，「原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする」（２条）と規定し，原子力行政の民主的な運営を図るために，原子力委員会及び原子力安全委員会を設置すること（４条），原子炉の建設等，核燃料物質の使用等を行うに当たり，別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならないこと（１４条）等を規定していた。
２核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）
平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法は，「原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか，原子力の利用等に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うこと」を目的とし（１条），原子炉設置の許可，設計及び工事の方法の認可，使用前検査，保安規定の認可，保安検査，定期検査等を定めているほか，同法の定めに従わなかった場合における運転停止や許可の取消しなどの行政処分や罰則について規定していた。
３電気事業法
目的等
電気事業法は，「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ること」（１条）を目的とする。
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炉規法との関係
実用発電用原子炉（発電の用に供する原子炉をいう。）は，炉規法による規制のほか，電気事業の一形態として，電気事業法による規制も受けており，平成２４年法律第４７号による削除前の炉規法７３条は，同法２７条から２９条までの設計及び工事方法の認可，使用前検査，溶接検査及び施設定期検査の規定の適用を除外し，これに相当する電気事業法に基づく規制が適用されていた。
事業者の技術基準適合維持義務
電気事業法３９条１項は，「事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」と規定して事業用電気工作物の設置者に技術基準適合維持義務を課し，同条２項は，上記経済産業省令を制定するに当たっての基準として，①事業用電気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること（同項１号），②事業用電気工作物は，他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること（同項２号），③事業用電気工作物の損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること（同項３号），④事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあっては，その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること（同項４号）と規定していた。


上記技術基準として，「発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令」（昭和４０年通商産業省令第６２号。以下「省令６２号」という。）が定められており，電気事業者には，設計，建設段階のほか運転段階においても省令６２号に適合するように事業用電気工作物を維持することが義務付けられていた。
技術基準適合命令
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電気事業法４０条は，「経済産業大臣は，事業用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる。」と規定していた。なお，同法１１６条２号は，同法４０条（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定による命令又は処分に違反した者は，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科すると規定していた。
４省令６２号
本件原発の原子炉設置許可等処分時
ア４条（なお，昭和５０年通商産業省令第１２２号により４条２項が追加された。）
原子炉及びその付属設備（以下「原子炉施設」という。）並びに一次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，洪水，津波若しくは高潮，基礎地盤の不同沈下又は火災等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
イ３３条
１項
原子力発電所には，当該原子力発電所に連けいされている送電線及び当該原子力発電所において常時使用されている発電機からの電気の供給が停止した場合において保安を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用予備動力装置を施設しなければならない。
２項
原子力発電所の保安を確保するため特に必要な装置には，無停電電源
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装置又はこれと同等以上の機能を有する装置を施設しなければならない。⑵平成１７年経済産業省令第６８号による改正後のもの
ア２条
この省令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
８「安全設備」とは，次に掲げる設備であってその故障，損壊等により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせるものをいう。ハ安全保護装置（運転時の異常な過渡変化が生じる場合，地震の発生等により原子炉の運転に支障が生じる場合，及び一次冷却材喪失等の事故時に原子炉停止系統を自動的に作動させ，かつ，原子炉内の燃料の破損等による多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に，工学的安全施設を自動的に作動させる装置をいう。以下同じ。），非常用炉心冷却設備（原子炉圧力容器内において発生した熱を通常運転時において除去する施設がその機能を失った場合に原子炉圧力容器内において発生した熱を除去する設備をいう。以下同じ。）その他非常時に原子炉の安全を確保するために必要な設備及びそれらの附属設備
ホ非常用電源設備及びその附属設備
イ４条１項（平成２３年経済産業省令第５３号による改正前のもの）原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
ウ８条の２
２条８号ハ及びホに掲げる安全設備は，当該安全設備を構成する機械器具の単一故障（単一の原因によって一つの機械器具が所定の安全機能を失２４
うことをいう。以下同じ。）が生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても機能できるように，構成する機械器具の機能，構造及び動作原理を考慮して，多重性又は多様性，及び独立性を有するように施設しなければならない。
エ３３条
１項
原子力発電所に接続する電線路のうち少なくとも２回線は，当該原子力発電所において受電可能なものであって，使用電圧が６万ボルトを超える特別高圧のものであり，かつ，それにより当該原子力発電所を電力系統に連系するように施設しなければならない。
２項
原子力発電所には，前項の電線路及び当該原子力発電所において常時使用されている発電機からの電気の供給が停止した場合において保安を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用予備動力装置を施設しなければならない。
３項
原子力発電所の保安を確保するため特に必要な設備には，無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する装置を施設しなければならない。
４項
非常用電源設備及びその附属設備は，多重性又は多様性，及び独立性を有し，その系統を構成する機械器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は一次冷却材喪失等の事故時において工学的安全施設等の設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。
５項
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原子力発電所には，短時間の全交流動力電源喪失時においても原子炉を安全に停止し，かつ，停止後に冷却するための設備が動作することができるよう必要な容量を有する蓄電池等を施設しなければならない。⑶平成２３年経済産業省令第５３号により新設された５条の２
ア１項
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が，想定される津波により原子炉の安全性を損なわないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
イ２項
津波によって交流電源を供給する全ての設備，海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合においても直ちにその機能を復旧できるよう，その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならない。５原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）原災法は，「原子力災害の特殊性にかんがみ，原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等，原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，災害対策基本法その他原子力災害の防止に関する法律と相まって，原子力災害に対する対策の強化を図り，もって原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護すること」を目的とする（１条）。
なお，一般的な災害対策については，災害対策基本法に規定されており，同法に基づき中央防災会議が置かれ，防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議が行われている。
６原賠法
原賠法は，「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠


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償に関する基本的制度を定め，もつて被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資すること」を目的とする（１条）。
原賠法は，原子力事業者に故意又は過失がなくとも，原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは原子力事業者が損害賠償責任を負うという無過失責任を規定している（３条１項）。
また，原賠法は，原子力損害に関しては原子力事業者以外の者は責任を負わないと規定し（４条１項），原子力事業者は原子力損害を賠償するための措置を講じることが義務付けられており（６条），一定の場合には，政府が，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うこと（１６条１項）などを規定している。
第３各種指針等
１原子炉立地審査指針（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定（丙Ａ７））上記指針は，本件原発１号機ないし４号機の設置許可における安全審査で用いられたものであり，原子炉の原則的立地条件として，「⑴大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと，また，災害を拡大するような事象も少ないこと」，「⑵原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること」，「⑶原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること」が必要であるとしており，基本的目標として，「ａ敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えないこと」，「ｂ重大事故を超えるような技術的見地からは起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。）（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想
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しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと」，「ｃなお，仮想事故の場合にも，国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと」を掲げている。
２安全設計審査指針
「軽水炉についての安全設計に関する審査指針について」（昭和４５年４月２３日原子力委員会（丙Ａ８））
上記指針は，本件原発４号機の設置許可における安全審査で用いられたものであり，敷地の自然条件に対する設計上の考慮及び耐震設計についての指針を定めた上で，炉心設計，計測制御設備，原子炉冷却材圧力バウンダリ，工学的安全施設，非常用電源設備，核燃料貯蔵施設，放射性廃棄物処理施設及び放射線監視施設についての設計に係る審査基準を定めている。ア「敷地の自然条件に対する設計上の考慮」（上記指針２．２）上記指針は，「敷地の自然条件に対する設計上の考慮」として，「⑴当該設備の故障が，安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系および機器は，その敷地および周辺地域において過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力に耐え得るような設計であること」，「⑵安全上重大な事故が発生したとした場合，あるいは確実に原子炉を停止しなければならない場合のごとく，事故による結果を軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系および機器は，その敷地および周辺地域において，過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力に対し，当該設備の機能が保持できるような設計であること」を求めている。上記指針の解説（動力炉安全設計審査指針解説）は，「予測される自然条件」とは，「敷地の自然環境をもとに，地震，洪水，津浪，風（または台風），凍結，積雪等から適用されるもの」をいい，「自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力」とは，「対象となる自然条件に対応して，過去
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の記録の信頼性を考慮のうえ，少なくともこれを下まわらない苛酷なものを選定して設計基礎とすること」をいうものとしている。
イ「耐震設計」（上記指針２．３）
上記指針は，「耐震設計」として，「原子炉施設は，その系および機器が地震により機能の喪失や破損を起こした場合の安全上の影響を考慮して重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ，それぞれ重要度に応じた適切な設計であること」を求めている。
上記指針の解説は，「重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ」とは，その機能喪失が原子炉事故を引き起こすおそれのあるもの，及び原子炉事故の際に放射線障害から公衆を守るために必要なもの（Ａクラス），高放射性物質に関連するものでＡクラスに属する以外のもの（Ｂクラス），Ａクラス及びＢクラスに属する以外のもの（Ｃクラス）により，建物，機器設備が分類されることをいい，Ａクラスのうち原子炉格納容器，原子炉停止装置は，Ａクラスに適用される地震力を上回る地震力について機能の維持ができることを検討することを求めている。
ウ「非常用電源設備」（上記指針７）
上記指針は，「非常用電源設備」については，「単一動的機器の故障を仮定しても，工学的安全施設や安全保護系等の安全上重要かつ必須の設備が，所定の機能を果たすに十分な能力を有するもので，独立性および重複性を備えた設計であること」を求めている。
上記指針の解説は，①「単一動的機器の故障」の対象には，非常用内部電源設備では，これを構成するしゃ断器，制御回路の操作スイッチ，リレー，非常用発電機等のうちいずれか一つのものの不作動や故障をとるものとされ，②「所定の機能を果たすに十分な能力を有するもの」とは，原子炉緊急停止系，工学的安全施設等の事故時の安全確保に必要な設備を，それぞれが必要な時期に要求される機能が発揮できるように作動させうるよ
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うな容量を具備することをいい，③「独立性および重複性」とは，単一動的機器の故障を仮定した場合にも，要求される安全確保のための機能が害されることのないよう，非常用発電機を２台とするなどにより，十分な能力を有する系を２つ以上とし，かつ，一方が不作動となるような不利な状況下においても，他方に影響を及ぼさないように回路の分離，配置上の隔離などによる独立性の確保が設計基礎とされることをいうものとされている。
⑵「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定，平成１３年３月２９日同委員会一部改訂（丙Ａ１３））


前記⑴の指針は，昭和５２年６月にその全面改訂が行われ，その後，軽水炉の技術の改良及び進歩，スリーマイルアイランド事故等から得られた教訓も含めた軽水炉に関する経験の蓄積を踏まえ，平成２年８月３０日に全面改訂がされ，平成１３年３月２９日に一部改訂がされた。ア「自然現象に対する設計上の考慮」（上記指針２）上記指針は，「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その安全機能の重要度及び地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して，耐震設計上の区分がなされるとともに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること」（上記指針２．１），「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること」（上記指針２．２）を求めている。上記指針の解説は，「予想される自然現象」とは，「敷地の自然環境を基に，洪水，津波，風，凍結，積雪，地滑り等から適用されるもの」をい
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い，「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは，「対象となる自然現象に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，かつ，統計的に妥当とみなされるもの」をいうとしている。
イ「電源喪失に対する設計上の考慮」（上記指針２７）上記指針は，「原子炉施設は，短時間の全交流動力電源喪失に対して，原子炉を安全に停止し，かつ，停止後の冷却を確保できる設計であること」を求めている。
上記指針の解説は，「長期間にわたる全交流動力電源喪失は，送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」，「非常用交流電源設備の信頼度が，系統構成又は運用（常に稼働状態にしておくことなど）により，十分高い場合においては，設計上全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい。」としている。
ウ「電気系統」（上記指針４８）
上記指針は，「非常用所内電源系は，多重性又は多様性及び独立性を有し，その系統を構成する機器の単一故障を仮定しても次の各号に掲げる事項を確実に行うのに十分な容量及び機能を有する設計であること。⑴運転時の異常な過渡変化時において，燃料の許容設計限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条件を超えることなく原子炉を停止し，冷却すること。⑵原子炉冷却材喪失等の事故時の炉心冷却を行い，かつ，原子炉格納容器の健全性並びにその他の所要の系統及び機器の安全機能を確保すること。」を求めている。
３耐震設計審査指針
平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定以前の「発電用原子炉施設に
関する耐震設計審査指針」
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」は，発電用軽水型原子炉
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施設の設置許可申請に係る安全審査のうち，耐震設計に関する安全審査を行うに当たって，その設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として，昭和５３年９月２９日に原子力委員会が定めたものであり（甲Ａ３３０），その基本方針は，「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。」というものであった。
その後，昭和５６年７月２０日の改訂（乙Ａ７）において静的地震力の算定法等について見直しを行い，さらに，平成１３年３月２９日に国際放射線防護委員会による１９９０年勧告を受けて一部改訂がされたが（丙Ａ１４参照），その内容に大きな変更はなく，津波等の地震随伴事象に対する規定は存在しなかった。
⑵「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定（甲Ａ１４３，１４６，丙Ａ１４，２９２））
ア策定経緯
原子力安全委員会は，昭和５６年以降の地震学及び地震工学に関する新たな科学技術的知見の蓄積等を踏まえ，平成１３年６月，原子力安全基準専門部会に対し，耐震安全性に係る安全審査指針類について必要な調査審議を行い，結果を報告するよう指示した。これを受けて，同年７月，同部会に耐震指針検討分科会が設置され，耐震設計審査指針の改訂作業に着手し，平成１８年９月１９日，原子力安全委員会において，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（丙Ａ１４。以下「新耐震指針」といい，新耐震指針以前のものを「旧耐震指針」という。）が決定された。
イ指針の内容等
新耐震指針は，旧耐震指針から，地質調査等や基準地震動の策定方法を高度化し，耐震安全に係る重要度分類を見直し，従来のＡｓクラスとＡクラスを一本化してＳクラスとし，確率論的安全評価手法の活用に向けた取
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組を進めることとされた。
新耐震指針は，「基本方針」（新耐震指針３）において，「耐震設計上重要な施設は，敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して，その安全機能が損なわれることがないように設計されなければならない」とし，その解説において，これは旧耐震指針が耐震設計に求めていたものと同等の考え方であるとし，新たに，耐震設計用の地震動の策定において，地震学的見地からは「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより，施設に重大な損傷事象が発生すること，施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること，あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在し，この存在を十分認識しつつ，それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきことが明記された。
また，旧耐震指針では，地震随伴事象についての規定はなかったが，新耐震指針では，「地震随伴事象に対する考慮」（新耐震指針８）として，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないと規定された。
第２部前提事実
第１章当事者等
第１当事者
１一審原告ら
一審原告らは，本件事故当時，福島県内に居住し，本件事故後，福島県外に避難し，又は福島県内にとどまった者，あるいは，群馬県内に避難した一審原
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告から避難中又は避難後に出生した者である。
２一審被告東電


一審被告東電は，本件原発を設置し運転していたもので，原賠法所定の原子力事業者に該当する。一審被告東電の本件事故時の商号は東京電力株式会社であり，平成２８年４月１日に会社分割を経て現在の商号になった。
第２規制機関
１原子力委員会
原子力委員会は，我が国の原子力の研究，開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し，原子力行政の民主的な運営を図るために，昭和３１年１月１日に総理府に設置され，平成１３年１月６日の中央省庁改革により内閣府に設置されることになった機関である。
原子力委員会は，原子力研究，開発及び利用の基本方針を策定すること，原子力関係経費の配分計画を策定すること，炉規法に規定する許可基準の適用について主務大臣に意見を述べること，関係行政機関の原子力の研究，開発及び利用に関する事務を調整すること等について企画し，審議し，決定することを所掌している。
２原子力安全委員会
原子力安全委員会は，昭和５３年１０月４日，原子力の安全確保体制を強化するため，それまで原子力委員会に属していた安全規制機能を原子力委員会から移行して新たに総理府に設置された機関であり，平成１３年１月６日の中央省庁改革により内閣府に設置されることになった。
原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する事項のうち，安全の確保に関する事項について企画し，審議し，決定することを所掌した。原子力安全委員会では，原子力施設の設置許可等の申請に関し，規制行政庁が申請者から提出された申請書の審査を行った結果について，専門的，中立的立場から，①申請者が原子力関連施設を設置するために必要な技術的能力及び原子
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炉の運転を適確に遂行するに足る技術的能力があるか，②施設の位置，構造及び設備が核燃料物質又は原子炉による災害の防止上支障がないか，について確認を行った。また，規制行政庁の行う原子力関連施設の設置許可等の後の各種規制を合理性，実効性及び透明性等の観点から監視及び監査する規制調査を行った。
３原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）保安院は，平成１３年１月６日の中央省庁改革時に，経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関として設置された機関である。保安院は，従前は資源エネルギー庁が所掌していた原子力安全規制事務のほか，総理府の外局である科学技術庁の原子力安全局が所掌していた事務のうち，文部科学省が承継した試験研究用原子炉についての安全規制など一部の事務を除いた事務を承継し，経済産業大臣の事務を分掌して，発電用原子力施設に関する安全規制についての事務を行った。具体的には，保安院は，原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること（平成２４年法律第４７号による改正前の経済産業省設置法４条１項５７号），エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること（同項５８号）等の事務をつかさどった（同法２０条３項）。
４原子力規制委員会
原子力規制委員会は，平成２４年９月１９日，環境省の外局として設置された機関である。原子力規制委員会は，従前の原子力安全委員会及び保安院の事務のほか，文部科学省及び国土交通省の所掌する原子力安全の規制，核不拡散のための保障措置等に関する事務を一元的に処理するものとして設置された機関であり，原子力規制委員会の設置に伴い，従前の原子力安全委員会及び保安院は廃止された。
第２章本件原発について
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第１施設の概要等（甲Ａ１，２の１，甲Ａ３，丙Ａ１，５の１，丙Ａ１８０，弁論の全趣旨）
１施設の概要
本件原発は，一審被告東電が設置した原子力発電所であり，福島県双葉郡の大熊町と双葉町にまたがって位置し，敷地東側は太平洋に面している。本件原発は，平成２３年３月１１日当時，１号機から６号機までの６基の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有しており，１号機（以下，本件原発の各原子炉については号機番号のみで表記する。）から６号機までの位置関係は，別紙「福島第一原子力発電所配置図」のとおりであり，１号機から４号機までは大熊町に，５号機及び６号機は双葉町に位置している。
各号機は，原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，サービス建屋，廃棄物処理建屋等から構成されており，これらの建屋のうち，一部は隣接プラントと共用となっている。本件原発の原子炉建屋及びタービン建屋の敷地高は，１号機から４号機までがＯ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍ（以下，このＯ．Ｐ．＋１０ｍの地盤を「１０ｍ盤」という。），５号機及び６号機がＯ．Ｐ．＋１３ｍである。
本件原発の敷地東側の海岸には，Ｏ．Ｐ．＋５．５ｍから１０ｍの防波堤が，別紙「福島第一原子力発電所配置図」のとおり同敷地を取り囲むように三角形の二辺の形状で設置されている。
２本件原発の原子炉設置許可等
１号機については昭和４１年１２月１日，２号機については昭和４３年３月２９日，３号機については昭和４５年１月２３日，４号機については昭和４７年１月１３日，５号機については昭和４６年９月２３日，６号機については昭和４７年１２月１２日，それぞれ原子炉設置（変更）許可がされ，１号機は昭和４６年３月２６日，２号機は昭和４９年７月１８日，３号機は昭和５１年３月２７日，４号機は昭和５３年１０月１２日，５号機は同年４月１８日，６号
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機は昭和５４年１０月２４日，それぞれ運転を開始した。第２原子力発電の仕組み等（甲Ａ１，２の１，甲Ａ３，４，乙Ａ１０の１，２，丙Ａ１，５の１，２）
１原子力発電の仕組み
⑴概要
原子力発電は，ウラン２３５等の核分裂を起こす物質を燃料とし，燃料に中性子を当てて核分裂を起こさせ，その際に発生する核分裂エネルギーによる熱で蒸気を作り，その蒸気でタービンを回して発電するものである。原子炉は，核分裂をコントロールしながら，核分裂により発生する熱エネルギーを取り出す装置であり，燃料，減速材，冷却材，制御材等で構成されている。
⑵燃料
原子力発電においては，ウラン２３５等の核分裂を起こす物質が燃料とされており，軽水炉においては，通常，ウラン２３５を含むウランを酸化物にして焼き固めたもの（ペレット）が燃料とされている。このペレットを被覆管と呼ばれる金属製のさやに密封したものを燃料棒という。
⑶減速材及び冷却材


核分裂が起きると，新しく中性子が発生し，この中性子が別のウラン２３５等の物質に当たって更なる核分裂が起きることになる。この核分裂によって発生した中性子は非常に高速であるところ（高速中性子），その速度を減速させると，次の核分裂反応が起こりやすくなるため，高速中性子を減速させて熱中性子にする必要がある。このように，高速中性子を減速させて熱中性子にするものを減速材という。
また，核分裂によって発生した熱を炉心から外部に取り出すものを冷却材といい，冷却材及び減速材として軽水（真水）を用いる原子炉を軽水炉という。
⑷制御材
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核燃料の核分裂する量を調節するため，ホウ素やカドミウム等の中性子を吸収しやすい物質で作られたものを制御材という。軽水炉では，燃料棒の間に制御材から成る制御棒を挿入できるようになっている。⑸沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）軽水炉には，原子炉内で水を沸騰させ，発生した蒸気で直接タービンを回す構造の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と，原子炉内を加圧して高温高圧の熱水を作り，これを熱源として蒸気発生器において蒸気を発生させてタービンを回す構造の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とがあり，本件原発の６基の原子炉は，いずれも沸騰水型原子炉である。
２原子炉施設における安全確保の仕組み
原子炉停止機能（止める機能）
原子炉を止める機能を担う代表的な設備として制御棒がある。制御棒は，原子炉の反応度を制御するための中性子吸収材と構造材から構成されており，制御棒を燃料棒の間に挿入すると，中性子が吸収されて，核分裂反応が抑制され，原子炉の出力が低下する。
原子炉の異常時には，燃料の損傷を防ぐため，急速に制御棒を炉心に挿入して原子炉を緊急停止（スクラム）させる。
格納機能（閉じ込める機能）
放射性物質の施設外への過大な放出を防止するための機能が格納機能である。格納機能として，①科学的に安定した物質である二酸化ウランの粉末を陶器のように焼き固めたペレットを燃料としていること，②気密に作られた被覆管にペレットを納めていること，③高圧力に耐えられ気密性も高い原子炉圧力容器に燃料棒を格納していること，④鋼鉄製の容器である原子炉格納容器に原子炉圧力容器が覆われていること，⑤原子炉建屋に原子炉格納容器が納められていることが挙げられる。
原子炉冷却機能（冷やす機能）
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炉心に制御棒を挿入して原子炉を停止させた場合，燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊により発熱が続くことから，燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要がある。そのために，原子炉施設には，様々な冷却機能が備えられている。
本件原発における原子炉冷却機能を有する設備として，１号機には，炉心スプレイ系（ＣＳ。圧力抑制室内の水を水源として，炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備。）が２系統，非常用復水器（ＩＣ。圧力容器内の蒸気を非常用の復水器タンクで冷却して水に戻し，その水を炉内に戻すことにより，ポンプを用いずに炉心を冷却する設備。）が２系統，高圧注水系（ＨＰＣＩ。圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室内の水を水源として，圧力容器内に注水することによって炉心を冷却する設備。）が１系統，原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ。炉心の崩壊熱並びに圧力容器及び冷却材中の保有熱を除去して原子炉を冷却する設備。）が１系統，格納容器冷却系（ＣＣＳ。圧力抑制室内の水を水源として，格納容器内にスプレイすることによって，格納容器を冷却する設備。）が２系統設置されていた。また，２号機から５号機までには，炉心スプレイ系（ＣＳ）が２系統，高圧注水系（ＨＰＣＩ）が１系統設置されていたほか，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ。圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室内の水を水源として，蒸気として失われた冷却材を原子炉に補給し，炉心を冷却する設備。）が１系統，残留熱除去系（ＲＨＲ。原子炉停止時の残留熱の除去を目的とするもので，弁の切替操作により使用モードを変え，原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ），低圧注水系（ＬＰＣＩ）及び格納容器冷却系（ＣＣＳ）として利用できるようになっている設備。）が２系統設置されており，６号機には，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が１系統，残留熱除去系（ＲＨＲ）が３系統のほか，高
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圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ。復水貯蔵タンク又は圧力抑制室内の水を水源として，燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備。）が１系統，低圧炉心スプレイ系（ＬＰＣＳ。圧力抑制室内の水を水源として，炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備。）が１系統設置されていた。
また，本件原発の１号機から６号機は，海水を利用することで崩壊熱の除去を行う構造となっており，非常用ディーゼル発電機（以下，ディーゼル発電機を「Ｄ／Ｇ」という。）も一部の空気冷却式を除き，海水を利用して機関の冷却を行う構造となっていたため，海水を取り込むための非常用海水系ポンプが海側エリア（敷地高Ｏ．Ｐ．＋４ｍ。以下，この地盤を「４ｍ盤」という。）に設置されていた。
第３電源設備（甲Ａ１，２の１，甲Ａ３，４）
１非常用Ｄ／Ｇ
非常用Ｄ／Ｇは，外部電源が喪失したときに原子炉施設に交流電源（６９００Ｖ）を供給するための非常用予備電源設備であり，ディーゼルエンジンで駆動する発電機である。非常用Ｄ／Ｇは，非常用の金属閉鎖配電盤（以下「Ｍ／Ｃ」という。）に電源を供給し，外部電源が喪失した場合でも，原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給するものであり，各号機に２台ずつ（Ａ系及びＢ系）が設置されていた。
非常用Ｄ／Ｇには，海水冷却式のものと空気冷却式のものがあり，２号機Ｂ系，４号機Ｂ系及び６号機Ｂ系は空気冷却式，その他は全て海水冷却式であり，海水冷却式のものには冷却のための海水ポンプが付属していた。なお，６号機には，高圧炉心スプレイ系（ＨＰ／ＣＳ）用の非常用Ｄ／Ｇ１台が設置されていた。


１号機，３号機及び５号機については，空気冷却式非常用Ｄ／Ｇが設置されていなかったが，１号機については２号機から，３号機については４号機から，
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５号機については６号機からそれぞれ電源の融通を受けることができる仕組みになっていた。
２Ｍ／Ｃ及びパワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という。）Ｍ／Ｃとは，６９００Ｖの所内高電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器，付属計器等を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統に分かれて設備されていた。
Ｐ／Ｃとは，Ｍ／Ｃから変圧器を経て降圧された４８０Ｖの所内低電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器，付属計器を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統から構成されていた。常用のＭ／Ｃ及びＰ／Ｃは，通常運転時に使用される設備に接続されていた。非常用のＭ／Ｃ及びＰ／Ｃは，外部電源が喪失したときに非常用Ｄ／Ｇから電気が供給され，非常時に使用する設備及び通常運転時に使用する設備のうち非常時にも使用するものに接続されていた。
各号機に設置されている非常用Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ及びＰ／Ｃの設置場所は，別紙「非常用ＤＧ，Ｍ／Ｃ，Ｐ／Ｃの被害状況」の「設置場所」欄記載のとおりである。
３外部交流電源設備
本件原発において使用する外部交流電源は，主に本件原発の南西約９ｋｍの場所に位置する東京電力猪苗代電力所新福島変電所（以下「新福島変電所」という。）から供給を受けていた。
１号機及び２号機には，新福島変電所から，大熊線１号線及び同２号線を通じて２７万５０００Ｖの高圧交流電源が供給され，この高圧交流電源は，１号機の原子炉建屋の西側に設置された１・２号機超高圧開閉所において降圧されていた。また，１号機には，予備線として，東北電力株式会社（富岡変電所）から東北電力原子力線を通じて，６万６０００Ｖの高圧交流電源が供給されていた。
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３号機及び４号機には，新福島変電所から大熊線３号線及び同４号線を通じて２７万５０００Ｖの高圧交流電源が供給され，この高圧交流電源は，３号機の原子炉建屋の西側に設置された３・４号機超高圧開閉所において降圧されていた。
５号機及び６号機には，新福島変電所から夜の森線１号線及び同２号線を通じて６万６０００Ｖの高圧交流電源が供給され，この高圧交流電源は，６号機の原子炉建屋の西側に設置された５・６号機６６ｋＶ開閉所において降圧されていた。
なお，１号機用，２号機用，３・４号機用の各常用高圧配電盤があり，１号機用と２号機用，２号機用と３・４号機用は相互に接続されており，電力融通が可能であった（丙Ａ５の１）。また，５号機用と６号機用の各常用高圧配電盤も相互に接続されていたが，１号機ないし４号機とは接続されていなかった（乙Ａ１０の１）。
４直流電源
直流電源は，計測制御に必要であり，発電所の安全にとって不可欠である。本件原発においては，１２５Ｖの直流母線盤を備え，予備としてバッテリーが用意されていた。（甲Ａ４，９７の３，乙Ａ１０の１，２）直流電源の配電盤とバッテリーは，１，２，４号機のタービン建屋の地下１階，３，５，６号機のタービン建屋の中地下階に設置されていた（甲Ａ２の１，甲Ａ９７の３，乙１０の１，２）。
第３章本件事故に至る経緯等
第１地震及び津波の一般的知見
１地震について（丙Ａ２２，２３，弁論の全趣旨）
⑴地震の起こる仕組み等
ア地震の起こる仕組み
地球の表面は，大小十数枚のプレートと呼ばれる硬い岩盤で覆われてお
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り，各プレートは，年間数ｃｍの速さで相互に水平運動をしている（プレート運動）。プレート運動による張力や圧縮の力は，地下の岩盤にひずみを蓄積させ，そのひずみに岩盤が耐え切れなくなると，ある面（断層面）を境にして岩盤が急激に破壊され，地震が発生する。
岩盤の破壊が最初に生じた地点を震源，震源を真上の地表へ投影した位置を震央といい，震源で発生した破壊が広がった震源断層を含む領域のことを震源域という。
既存の断層を動かしたり，新たに断層を作ったりする動きを断層運動といい，水平方向に岩盤が引っ張られたために断層面を挟んで上側の岩盤が下へ滑り落ちる動きをしたものを正断層，水平方向から岩盤が圧縮されたために断層面を挟んで上側の岩盤がずり上がる動きをしたものを逆断層という。
イマグニチュード
マグニチュード（Ｍ）とは，震源域で生じた断層運動そのものの大きさ（地震の規模）を表す尺度であり，基本的に地震計の記録から求められるものである。そのほかに，津波の大きさから求められる津波マグニチュード（Ｍｔ）や，断層面の面積とずれの量などから求められるモーメントマグニチュード（Ｍｗ）が用いられることがある。
ウ断層モデル（波源モデル）
断層モデルとは，震源断層の形状やその生成過程をモデル化したものであり，断層面の向きや傾き，大きさ，断層面上でのずれの量，破壊の進行速度などの断層パラメーター（媒介変数）で表現される。この断層モデルは，津波の原因（波源）を説明するためのモデルとして用いられる場合には，波源モデルと呼ばれる。
⑵我が国で起こる地震の特徴
アプレート間地震及び沈み込むプレート内の地震
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日本列島の太平洋側の日本海溝では，海のプレート（太平洋プレート）が   陸のプレート（北米プレート）の下に沈み込み，陸のプレートの先端部が引きずりこまれている。
陸のプレートと海のプレートが接する部分がひずみに耐えきれなくなると，そこを断層面として陸のプレートの先端が跳ね上がるような断層運動が起き，地震が発生する。この地震をプレート間地震という。また，海のプレート内部に蓄積されたひずみにより，海のプレートを構成する岩盤中で断層運動が生じて地震が発生することがある。この地震を沈み込むプレート内の地震という。
なお，海溝やトラフのプレート境界又はその付近で発生する地震は，海溝型地震と呼ばれることがある。
イ陸域の浅い地震
日本列島が位置する陸のプレートでは，プレート運動による間接的なひずみが岩盤に蓄積され，地下の比較的浅い部分で断層運動が起こり，地震が発生することがある。この地震を陸域の浅い地震という。


⑶津波地震について（甲Ａ１２，丙Ａ２８）
津波地震とは，一般に，断層が通常よりゆっくりとずれて，人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなるような地震をいう。平成１４年７月３１日付け「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（以下「長期評価」という。）においては，津波マグニチュードの値がマグニチュードの値に比べ０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにもかかわらず，顕著な震害が記録されていないものを津波地震として扱っている。
２津波について
⑴津波発生のメカニズム（丙Ａ２３）
海域で規模の大きな地震が発生すると，海底で大きな地殻変動が生じ，そ
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れに伴って海水が盛り上がったり沈降したりするが，この海水の変動が津波となる。
津波は，沿岸に近づくと，海底の地形や海岸線の形に大きく影響を受け，波の反射や，波が岬などを回り込む現象などにより津波の遡上高は非常に複雑な分布になり，また，沿岸に押し寄せる回数が複数回になり，第一波よりも高い津波が後から来る場合もある。
⑵波高，浸水高，遡上高及び浸水深（甲Ａ２７３，２８１，弁論の全趣旨）波高（津波の高さ）とは，平均潮位（津波がない場合の潮位）と津波によって海面が上昇した高さの差を，浸水高（痕跡高）とは，建物や設備に残された変色部や漂着物等の痕跡の基準面からの高さを，遡上高とは，津波による浸水の最先端が達した地盤の最も高い箇所（海岸から内陸へ津波が駆け上がる高さ）を，浸水深とは，建物や設備に残された変色部や漂着物等の痕跡の地表面からの高さをいう。
第２本件地震の発生（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，丙Ａ１８ないし２０，１９９）平成２３年３月１１日午後２時４６分，本件地震が発生した。本件地震の震源は，北緯３８度６分２秒，東経１４２度５１分６秒，宮城県牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ，深さ約２４ｋｍの地点であり，震源域は，日本海溝下のプレート境界面に沿って，岩手県沖から茨城県沖に及ぶ南北の長さ約４５０ｋｍ，東西の幅約２００ｋｍの領域であった。本件地震は，日本海溝の東側の太平洋プレートと西側の北米プレートの境界の広い範囲において断層破壊が生じたことにより発生した地震であり，すべり量（プレートが動いた距離）は最大５０ｍ以上であった。本件地震は，複数の震源域がそれぞれ連動して発生したＭ９．０（世界観測史上４番目の規模）の巨大地震であり，本震規模では日本国内で観測された最大の地震であった。本件地震により，宮城県では最大震度７が観測され，本件原発が位置する福島県双葉郡大熊町及び双葉町では震度６強が観測された。
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第３本件地震発生から津波到達の前後における各号機の稼働状況等１本件地震発生から津波到達までの各号機の稼働状況（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１）
⑴１号機は，定格電気出力一定運転中であったところ，本件地震により，原子炉が地震加速度大により緊急停止し，制御棒が全挿入されて未臨界となり，自動停止したが，大熊線１号線及び同２号線の発電所側受電用遮断器等が損傷し，外部電源を喪失したため，非常用Ｄ／Ｇ２台が自動起動した。⑵２号機は，定格熱出力一定運転中であったところ，本件地震により，原子炉が地震加速度大により緊急停止し，制御棒が全挿入されて未臨界となり，自動停止したが，大熊線１号線及び同２号線の発電所側受電用遮断器等が損傷し，外部電源を喪失したため，非常用Ｄ／Ｇ２台が自動起動した。⑶３号機は，定格熱出力一定運転中であったところ，本件地震により，原子炉が地震加速度大により緊急停止し，制御棒が全挿入されて未臨界となり，自動停止したが，本件地震前から工事停電していた大熊線３号線に加え，本件地震により大熊線４号線からの供給が停止し，外部電源を喪失したため，非常用Ｄ／Ｇ２台が自動起動した。
⑷４号機は，本件地震発生当時，定期検査中であり，原子炉内から全燃料を使用済み燃料プールに取り出した状態であったため，満水状態であった使用済み燃料プールには比較的崩壊熱の高い燃料が貯蔵されていたところ，本件地震前から工事停電していた大熊線３号線に加え，本件地震により大熊線４号線からの供給が停止し，外部電源を喪失したため，点検中であった１台を除く非常用Ｄ／Ｇ１台が自動起動した。
⑸５号機は，本件地震発生当時，定期検査中であり，燃料を入れた状態で原子炉を停止させていたところ，本件地震により夜の森線１号線及び同２号線からの供給が停止し，外部電源を喪失したため，非常用Ｄ／Ｇ２台が自動起動した。
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⑹６号機は，本件地震発生当時，定期検査中であり，燃料を入れた状態で原子炉を停止させていたところ，本件地震により夜の森線１号線及び同２号線からの供給が停止し，外部電源を喪失したため，非常用Ｄ／Ｇ３台が自動起動した。
２本件津波の発生（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１）
本件地震に伴い本件津波が発生し，第１波が平成２３年３月１１日午後３時２７分頃，第２波が同日午後３時３５分頃，本件原発に到達した。
３津波到達後の各号機の状況等
⑴本件原発における浸水高等
本件津波により，本件原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアは，ほぼ全域が浸水した。１号機から４号機までの主要建屋設置エリアの浸水高はＯ．Ｐ．＋約１１．５ｍないし約１５．５ｍ（浸水深は約１．５ｍないし約５．５ｍ），５号機及び６号機の主要建屋設置エリアの浸水高はＯ．Ｐ．＋約１３ｍないし約１４．５ｍ（浸水深は約１．５ｍ以下）であった。（甲Ａ２の１）
⑵本件原発各号機の状況
ア１号機


本件津波は，１号機１階の大物搬入口，入退域ゲート及び機器ハッチ等から浸水し，タービン建屋１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃが大物搬入口からの浸水により被水したほか，コントロール建屋地下１階に設置されていた非常用Ｐ／Ｃ及びタービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇも被水した。その結果，平成２３年３月１１日午後３時３７分頃，全交流電源喪失の状態となり，さらに，コントロール建屋地下１階に設置されていた直流主母線盤も被水して機能を喪失し，全電源喪失の状態となった。（甲Ａ２の１，甲Ａ２０５，乙Ａ４２，丙Ａ２３９）１号機の全電源が喪失し，非常用復水器（ＩＣ）が正常に機能しなくなった結果，原子炉格納容器のドライウェル（Ｄ／Ｗ）圧力が上昇したため，同
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月１２日午後２時３０分頃，原子炉格納容器ベント（原子炉格納容器の中の圧力が高くなって，冷却用の注水ができなくなったり，原子炉格納容器が破損したりするのを避けるため，放射性物質を含む気体の一部を外部に排出させて圧力を下げる緊急措置）が実施され，このベント作業と同時期にドライウェル（Ｄ／Ｗ）の圧力は低下した。しかし，同日午後３時３６分，高温になったペレットを詰めた被覆管のジルコニウムと水蒸気の反応によって生じた水素が原因と考えられる水素爆発が原子炉建屋内で発生し，原子炉建屋の屋根及び最上階の外壁が損壊し，原子炉建屋内の放射性物質が放出された。（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）
イ２号機
本件津波は，２号機１階の大物搬入口，機器ハッチ・ルーバ，１号機との連絡通路等から浸水し，タービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｄ／Ｇ，運用補助共用施設（共用プール）１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ，同地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃが被水した。運用補助共用施設（共用プール）１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇは，被水を免れたが，同地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃが浸水し，機能を喪失した。その結果，平成２３年３月１１日午後３時４１分頃，全交流電源喪失の状態となり，さらに，コントロール建屋の地下１階に設置されていた直流主母線盤も被水して機能を喪失し，全電源喪失の状態となった。また，残留熱除去系（ＲＨＲ）海水ポンプが機能喪失したことにより，残留熱除去系（ＲＨＲ）の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態となった。（甲Ａ２の１，甲Ａ２０５，乙Ａ４２，丙Ａ５の１，２，丙Ａ２３９）
２号機においては，全電源喪失前に原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を起動させており，全電源喪失後も稼働し続けたが，その後停止した。その
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結果，２号機の原子炉水位が下降し，原子炉圧力容器内の燃料棒が水面から露出し，炉心損傷が生じ，放射性物質が放出された。（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）
ウ３号機について
本件津波は，３号機１階のルーバ，大物搬入口，入退域ゲート等から浸水し，タービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇ，非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃがいずれも被水した結果，平成２３年３月１１日午後３時３８分頃，全交流電源喪失の状態となった。直流主母線盤は，タービン建屋中地下階に設置されており，被水を免れた。また，残留熱除去系（ＲＨＲ）海水ポンプが機能喪失したことにより，残留熱除去系（ＲＨＲ）の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態となった。（甲Ａ２の１，甲Ａ２０５，乙Ａ４２，丙Ａ５の１，２，丙Ａ２３９）
３号機においては，直流電源による操作で原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を起動させたが，何らかの原因により停止した。このため，原子炉水位の低下により高圧注水系（ＨＰＣＩ）が自動起動したが，これを手動停止させた。その後，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の再起動等を試みたが奏功せず，原子炉冷却機能が喪失し，原子炉水位が低下して有効燃料頂部に到達し，燃料損傷が生じた。同月１４日午前１１時１分，原子炉建屋屋上部で水素爆発と思われる爆発が発生し，原子炉建屋の屋根及びオペレーションフロアの外壁並びに廃棄物処理建屋の屋根が損壊し，これらの過程で放射性物質が放出された。（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）
エ４号機について
本件津波は，４号機１階の大物搬入口，機器ハッチ・ルーバ・ブロック開口，３号機との連絡通路等から浸水し，タービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇ及び非常用Ｍ／Ｃ，運用補助共用施設（共用プール）
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地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃが被水した。運用補助共用施設（共用プール）１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇは，被水を免れたが，地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃが浸水し，機能を喪失した。その結果，平成２３年３月１１日午後３時３８分頃，全交流電源喪失の状態となった。（甲Ａ２の１，甲Ａ２０５，乙Ａ４２，丙Ａ２３９）
本件地震発生当時，４号機は定期検査中であり，原子炉内から全燃料を使用済み燃料プールに取り出した状態であったところ，全交流電源喪失により，使用済み燃料プールの冷却機能及び補給水機能が喪失したが，燃料の露出には至らなかった。また，同月１５日午前６時頃，４号機の原子炉建屋において，３号機から流入してきたと思われる水素によって水素爆発が発生し，同日午前９時３８分頃には原子炉建屋３階部分で火災が発生していることが確認された。（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）
オ５号機について


本件津波により，５号機のタービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃが被水した。タービン建屋地下１階に設置されていた非常用Ｄ／Ｇは，被水を免れたが，非常用Ｍ／Ｃ及び非常用Ｐ／Ｃの被水により，機能を喪失した。その結果，平成２３年３月１１日午後３時４０分頃，全交流電源喪失の状態となった。また，冷却用海水ポンプの機能が喪失し，残留熱除去系（ＲＨＲ）が使用できない状態となった。もっとも，５号機は，６号機の空冷式非常用Ｄ／Ｇから電源融通を受けられたため，原子炉圧力及び原子炉水位の制御が可能であり，炉心損傷には至らなかった。（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）
カ６号機
本件津波により，６号機の非常用Ｄ／Ｇ３台のうち，Ａ系及び高圧スプレイ系（ＨＰ／ＣＳ）の２台が関連機器の被水により，機能を喪失したが，
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Ｂ系の空冷式非常用Ｄ／Ｇ１台が機能を喪失しなかったため，原子炉圧力及び原子炉水位の制御が可能であり，炉心損傷には至らなかった（甲Ａ２の１，丙Ａ５の１，２）。
第４章シビアアクシデント対策等
第１原子力発電所の安全性の評価手法（甲Ａ２の１）
１決定論的安全評価
決定論的安全評価は，評価に当たって想定した事象の起こりやすさにかかわらず，その事象の発生を想定して安全評価を行う手法である。原子炉施設においては，起こり得ると思われる異常や事故に対して，設計上何段階もの対策が講じられているところ，この設計の妥当性を評価するために，いくつかの「設計基準事象」（実際に起こり得る様々な異常や事故について，放射性物質の潜在的危険性や発生頻度などを考慮し，大きな影響が発生するような代表的事象）を想定して，決定論的安全評価が行われている。
２確率論的安全評価（ＰＳＡ）
確率論的安全評価は，原子炉施設の異常や事故の発端となる事象（起因事象）の発生頻度，発生した事象の及ぼす影響を緩和する安全機能の喪失確率及び発生した事象の進展や影響の度合いを定量的に分析することにより，原子炉施設の安全性を総合的・定量的に評価する手法である。
第２シビアアクシデント対策（甲Ａ２の１）
シビアアクシデントとは，安全評価において想定している設計基準事象を大幅に超える事象であって，炉心が重大な損傷を受けるような事象をいう。シビアアクシデント対策（アクシデントマネジメント（ＡＭ））とは，シビアアクシデントに至るおそれのある事態が万一発生したとしても，現在の設計に含まれる安全余裕や本来の機能以外にも期待し得る機能若しくはその事態に備えて新規に設置した機器を有効に活用することによって，その事態がシビアアクシデントに拡大することを防止するため，又はシビアアクシデントに拡大した場
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合にその影響を緩和するために採られる措置をいう。
全交流電源喪失事象（ＳＢＯ）は，シビアアクシデントであり，シビアアクシデント対策の対象の一つである。
第５章本件原発に係る津波に関する主たる知見
第１原子力発電所の津波評価技術（以下「津波評価技術」という。）（甲Ａ２の１，丙Ａ２６の１ないし３，Ａ３８６）
１経緯
原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として，平成１１年，社団法人土木学会（以下「土木学会」という。）の原子力土木委員会に津波評価部会が設置され，津波評価部会は，平成１４年２月，津波評価技術を取りまとめた。
２概要
津波評価技術が示した設計津波水位評価の流れは，要旨次のとおりである。
⑴既往津波の再現性の確認
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を評価対象として選定し，沿岸における津波の痕跡高をよく説明できるように断層パラメータを設定して，既往津波の断層モデルを設定する。
⑵設計想定津波による設計津波水位の検討
日本海溝沿い及び千島海溝（南部）沿いを含むプレート境界型地震の場合，既往津波の痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定し，想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ），その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定して設計想定津波とし，評価地点における設計想定津波
５２
の計算結果と既往津波の計算結果との比較や評価地点付近における想定津波群の計算結果と既往津波の痕跡高との比較により，設計想定津波の妥当性を確認し，設計想定津波に適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求める。
⑶本件原発付近の想定津波の波源設定について
津波評価技術は，日本海溝沿い海域では，北部と南部の断層運動に大きな違いがあり，北部では，海溝付近に大津波の波源域が集中しており，津波地震や正断層地震も見られるのに対し，南部では，１６７７年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生しており，福島県沖で記録されている大地震は，１９３８年の福島県東方沖地震のみであったことから，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．９の同地震を基準断層モデルとして福島県沖の「領域７」に波源位置を設定し，日本海溝沿いの領域には波源を設定しなかった。
３一審被告東電による津波評価技術に基づく津波評価の実施（甲Ａ２の１，乙Ａ１４，丙Ａ２７）
一審被告東電は，津波評価技術に基づく津波評価を行ったところ，本件原発では近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ｍないし＋５．７ｍとなった。
第２長期評価（甲Ａ１２，丙Ａ２８）
１経緯
地震防災対策特別措置法に基づき設置された機関である地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）は，平成１４年７月３１日，長期評価をとりまとめ，公表した。
２概要
⑴三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生している大地震がほとんど知られていないため，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震が三陸沖
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北部から房総沖の海溝寄りで発生していることを根拠として，過去の震源域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」という領域に設定した。⑵「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域において，日本海溝付近のプレート間で発生したＭ８クラスの地震は，１７世紀以降では，上記三つの地震が知られており，津波等により大きな被害をもたらしたところ，三陸沖北部から房総沖全体では同様の地震が約４００年に３回発生していることになるから，１３３年に１回程度，Ｍ８クラスの地震が起こったと考えられる。⑶震源域は，明治三陸地震についてのモデルを参考にし，同様の地震が「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域内のどこでも発生する可能性がある。⑷Ｍ８クラスのプレート間の大地震が「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域全体では約１３３年に１回の割合で発生すると推定されるところ，ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定される。次の地震も津波地震であることを想定し，その規模は，過去に発生した地震のＭｔ等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定される。
３一審被告東電による津波評価の実施（甲Ａ５９，丙Ｈ１６の４）一審被告東電は，株式会社東電設計（以下「東電設計」という。）に対し，明治三陸地震の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定してパラメータスタディを行った場合の本件原発における津波評価を委託し，平成２０年３月１８日及び同年４月１８日，東電設計から，津波評価の結果について報告を受けた。その内容は，福島県沖から房総沖にかけての日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルの位置及び走向を変化させた１５ケースを設定した概略パラメータスタディを行い，そのうち最も高い津波高が算出されたケースにつき，上縁深さ，傾斜角及びすべり角を変化させた詳細パラメータスタディを実施したところ，本件原発においては，敷地南側（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）において，最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍの津波高が算出されたというものであった（以下，この試算を５４
「平成２０年試算」といい，平成２０年試算による津波を「平成２０年試算津波」という。）。
第３溢水勉強会における検討結果
１溢水勉強会の立ち上げ
保安院は，平成１８年１月，保安院，独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）及び電気事業者等で構成される溢水勉強会を立ち上げた（丙Ａ３６，３７の２）。
２第３回溢水勉強会における検討結果（甲Ａ１３，丙Ａ３９の１，２）一審被告東電は，平成１８年５月１１日に開催された第３回溢水勉強会において，本件原発５号機の想定外津波に係る検討状況を報告した。上記報告は，５号機に，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ（５号機の敷地高＋１ｍの津波を想定して設定された数値）及びＯ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位と設計津波水位（Ｏ．Ｐ．＋５．６ｍ）の中間の津波を想定して設定された数値）の水位の津波が到来し，この仮定水位の継続時間を考慮しない（津波が長時間継続するものと仮定する）という条件下において，機器への影響を評価したところ，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ及びＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波水位のいずれの場合においても，屋外設備である非常用海水ポンプが使用不能となり，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの津波水位の場合には，敷地高を超えて，タービン建屋の大物搬入口，サービス建屋の入口，Ｄ／Ｇルーバ等から浸水し，残留熱除去系（ＲＨＲ）ポンプ，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ），炉心スプレイポンプ及び非常用Ｄ／Ｇがいずれも機能喪失し，電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機や弁等の動的機器が機能喪失する可能性があるという内容であった。
第３部争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
第１章経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１
条１項の適用上違法であるといえるか
第１一審原告らの主張の要旨
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１国賠法１条１項の違法性について
電気事業法３９条１項は，原子力事業者に対し，原子炉施設等を省令で定める技術基準に適合させるべきことを義務付けており，同法４０条は，経済産業大臣に対し，原子炉施設等が「技術基準に適合していないと認めるとき」には，原子力事業者に対し，技術基準に適合するように原子炉施設等を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことなどを命じる技術基準適合命令を発する権限を与えている。そして，省令６２号４条１項は，原子炉施設が「津波・・により損傷を受けるおそれがある場合」又は「想定される・・津波・・により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」には，原子力事業者は，「適切な措置を講じなければならない。」と規定している。一審被告東電が平成２０年に長期評価に基づいて想定される津波を試算（平成２０年試算）した結果，本件原発の敷地南側において最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍの津波高が算出されたところ，長期評価に基づいて推定される津波は，省令６２号４条１項所定の「津波」であり，これにより，本件原発の原子炉の安全性を損なうおそれがあったから，経済産業大臣は，同法４０条に基づき，技術基準適合命令を発すべきであった。それにもかかわらず，経済産業大臣は，一審被告東電に対する技術基準適合命令を発しなかったから，当該規制権限の不行使は，国賠法１条１項の適用上違法というべきである。そして，経済産業大臣に上記規制権限を付与した根拠法規の趣旨目的は，国民の生命や健康を守りその生活を維持するという不可侵の権利を直接保護することにあり，規制される側の不利益は事業者の物的経済的負担であるから，経済産業大臣の裁量の幅は極めて狭く，経済産業大臣は最新の知見に基づいて適時にかつ適切に規制権限を行使しなければならない。この規制権限が適時にかつ適切に行使されたか否かの判断に当たっては，被害法益の重要性，予見可能性の存在及び結果回避可能性の存在の各要素を考慮して判断すべきである。
２規制権限の有無について
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一審被告国は，省令６２号は基本設計ではなく詳細設計に関する規制を内容とするものであり，基本設計に関しては省令６２号が適用されないと主張する。しかし，そのような考え方によれば，設置許可がされた後も発展する科学的技術的知見を原子力発電所に反映させる手段がないことになり，安全基準が不適切ないし不十分であることが客観的に明らかになったとしても，一審被告国が適切に是正を命じる手段がなくなり明らかに不合理である。また，電気事業法３９条や省令６２号が，基本設計等の変更を要する措置を除いていると解することはできない。したがって，平成１７年経済産業省令第６８号による改正後の省令６２号８条の２及び３３条４項の定める安全設備や非常用電源設備の多重性，多様性，独立性は，内部事象のみならず，地震及び津波といった外部事象をも対象とした規定であると解すべきである。
仮に，一審被告国の主張するとおり，経済産業大臣の規制権限が詳細設計に関するものに限定されるとしても，一審原告らが主張している敷地高を超える津波対策は，全て詳細設計に関する事項である。なぜなら，一審被告国は，津波対策における基本設計について，「敷地高を想定される津波高以上のものとして津波の侵入を防ぐことを基本とし，津波に対する他の事故防止対策も考慮して，津波による浸水等によって施設の安全機能が重要な影響を受けるおそれがないものとすること」と主張するところ，上記主張によっても，「津波に対する他の事故防止対策」の具体的細目は，設置許可段階における審査対象である基本設計とされておらず，敷地高以外の対策として具体的にいかなる対策を講じるかは，対象となる施設設備の大きさ，配置，機能，周辺設備の具体的使用状況との関連において技術的に決定することが合理的だからである。
３予見可能性について
⑴予見の対象について
ア予見の対象は，原子炉施設の敷地高を超える津波であり，以下の事実によれば，一審被告らは，原子炉施設の敷地高を超える津波の襲来があった
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場合には，非常用電源設備等が被水して機能を喪失し，全交流電源喪失から重大事故が発生する可能性があることを十分に認識でき，かつ現に認識していたというべきである。
イ平成３年１０月３０日に１号機において発生した「補機冷却系海水配管からの海水漏えいに伴う原子炉手動停止」という事故（以下「平成３年溢水事故」という。）によって，原子炉施設，取り分け非常用Ｄ／Ｇ等の非常用電源設備等が溢水に対して極めて脆弱であることが明らかになった。ウフランスのルブレイエ原子力発電所は，平成１１年１２月２７日から２８日にかけて，ジロンド河口に押し寄せた大きな波により，蒸気供給系及び安全関連系統の多くの区画が浸水した。この外部溢水事故は、想定された設計基準事象を超えた自然現象が発生して原子炉の重要な安全設備を機能喪失させることがあり得ること及び電気系統が被水に弱いことを，一審被告国に改めて認識させるものであった。
エ一審被告東電を中心とする電気事業連合会（以下「電事連」という。）が作成した「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」（丙Ａ９８）には，原子力発電所敷地へ津波が浸水した場合の重要機器への影響の検討結果が取りまとめられており，建屋敷地への津波の浸水による全交流電源喪失の危険が具体的に指摘されていたところ，一審被告国は，平成９年当時，電事連からこの資料の提出を受け，その内容を認識していた。
オ平成１８年の溢水勉強会において，５号機を対象として，１ｍの浸水深を前提とした影響が検討されたところ，大物搬入口等からタービン建屋の各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪失する可能性があり，浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機能が喪失することが判明した。
⑵長期評価に先立つ知見
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ア原子力委員会が昭和３９年に策定した原子炉立地審査指針（丙Ａ７），昭和５２年に改訂した安全設計審査指針（丙Ａ１１６）及び旧耐震指針（甲Ａ３３０）は，原子炉施設が内包する巨大な危険性を踏まえて，我が国における原子力開発の当初から高度な安全性を求めており，過去に発生したことが確認される自然現象（既往最大）にとどまらず，自然科学等によって客観的かつ合理的根拠をもって想定される最大規模の自然現象に対する安全性を確保することを求めてきた。
本件原発の設置許可に際しては，既往最大の津波であるチリ沖地震に伴う津波によって小名浜港で測定されたＯ.Ｐ.＋３．１ｍが基準とされたところ，これは，設置許可当時の地震学の知見の水準として，これを超える津波の襲来を客観的かつ合理的な根拠をもって基礎付けることができなかったため，やむを得ず採用された対応にすぎない。原子炉立地審査指針や安全設計審査指針が既往最大にとどまらず想定される最大規模の地震等も考慮すべきとしている以上，最新の地震学の水準への相応性を確保する観点から長期評価等によって地震学上の客観的かつ合理的な根拠を有する知見が示されたときは，それを速やかに安全規制に取り入れなければならなかった。
イ昭和５５年の深尾良夫・神定健二「日本海溝の内壁直下の低周波地震ゾーン」（丙Ａ１６８の１，２。以下「深尾・神定論文」という。）が日本海溝の内壁直下に「低周波地震ゾーン」が認められることを実証するなど，日本海溝の海溝軸付近では低周波地震が発生しており，その大きなものが津波地震であるとの知見が確立しており，同知見が長期評価策定の時点で地震・津波の専門家に広く共有されていた。
また，地震計記録や検潮所の津波波形の分析を通じ，１９９０年代には，世界各地の「津波地震」がいずれも海溝軸近傍のプレート境界において起こっていることが確認された。このように，「津波地震は海溝軸近傍のプレ
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ート境界で起こる」という知見が確立されたことにより，近代的観測以前の歴史資料に記録された地震に伴う津波についても，地震の被害がないかあるいは軽微であるにもかかわらず津波の被害が甚大であるものについては，海溝寄りに発生した「津波地震」であると評価できるようになった。そして，１９９０年代半ばには都司嘉宣（以下「都司」という。）らによる歴史資料の検討によって，１６１１年の慶長三陸地震や１６７７年の延宝房総沖地震など，震害についての記載がないか極めて少ないにもかかわらず津波による被害が甚大であったことが記録により明らかな地震を「津波地震」と評価すべきであることが明らかになった。


加えて，コンピュータや計算技術の発達により，津波の発生・伝播・陸上遡上の数値計算（シミュレーション）が可能となり，検潮記録，痕跡高，歴史資料に残された津波の遡上記録や被害の記録と照らし合わせ，過去の津波の波源域や波源モデルを推定することも可能になった。ウ北海道南西沖地震に伴う津波による大災害の経験を受け，国土庁，農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省，気象庁，建設省及び消防庁の７省庁は，平成１０年，「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（以下「７省庁手引」という。甲Ａ６６）を作成し，その別冊である津波災害予測マニュアルと共に地方公共団体に提示し，各地における津波防災行政に活用されるに至った。７省庁手引及びその別冊である津波災害予測マニュアルは，災害対策基本法に基づく地方公共団体の地域防災計画における津波対策を目的として策定されたものであり，広域的かつ一般的な防災対策（いわゆる一般防災）を念頭に置いたものであるが，一審被告国の防災関係省庁が共同で津波防災対策の最新の知見を整理したものとして，一般防災以上に高度な安全性が求められる原子炉施設の防災対策においても十分に尊重されるべきものであった。
７省庁手引は，地震地体構造論，既往地震断層モデルの相似則等の地震
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学の進歩によって，将来起こり得る地震や津波につき過去の例（既往最大）に縛られない想定が可能となったことを踏まえ，一般防災である地域防災計画の津波防災においてもそのような想定をすることを求めるものである。エ農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省港湾局及び建設省河川局の４省庁は，７省庁手引の策定と合わせて，平成９年３月，「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」（以下「４省庁報告書」という。丙Ａ８１の１，２）を作成し，平成１０年３月に公表した。４省庁報告書においては，７省庁手引の示す上記の考え方に沿って，「既往最大」の考え方にとどまらず，過去に大きな地震が発生していない地域についても地震地体構造論に基づき地震の発生を想定し，それに基づく波源モデルの設定を行って実際に津波シミュレーションを行った。その結果，本件原発の立地点である福島県双葉郡双葉町及び大熊町の沿岸部に到達する津波高さの推計値としては，１６７７年の延宝房総沖地震が福島県沖で発生したことを想定した場合，津波水位の平均値は双葉町においてはＯ.Ｐ.＋６．８ｍ，大熊町においてはＯ.Ｐ.＋６．４ｍ，最大値は双葉町においてはＯ.Ｐ.+７．２ｍ，大熊町においてはＯ.Ｐ.+７．０ｍ，朔望平均満潮位（Ｏ.Ｐ.＋１．３５９ｍ）を前提とした最大値は，双葉町においてはＯ.Ｐ.+８．６ｍ，大熊町においてはＯ.Ｐ.+８．４ｍに達することとなった。そして，津波は遡上する過程で本来の高さ以上に高くなることからすると，津波が本件原発の主要建屋が所在する１０ｍ盤に遡上することがあり得ることを示していた。このことは，本件原発の所在地における敷地高を超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究する必要性を基礎付ける知見というべきである。
オ国土庁は，平成１１年３月，日本全国の海岸部を対象として津波浸水予測図を作成し公表したところ，本件原発の主要建屋が立地する領域の最大の設定津波高は８ｍとされており，その場合，主要建屋の敷地高であるＯ．
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Ｐ．＋１０ｍを大きく超えて，同敷地上において２ないし５ｍの浸水深をもたらすものとされている。津波浸水予測図は，津波計算に不十分さがあるものの，現実に発生する可能性の高い地震の断層モデルを想定し，海底地形等を踏まえて詳細な津波伝播計算を行い，想定される最大津波高を推計したものとして合理性がある。津波浸水予測図の示す津波の予測の結果は，本件原発の所在地における敷地高を超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究する必要性を基礎付ける知見というべきである。カ経済産業大臣は，省令６２号４条１項の「想定される津波」について，不断の情報収集・調査研究を行い，原子炉施設の安全性に脅威となり得る津波の可能性が明らかになったときには，適時に，発生可能性のある津波について予見し，その結果を踏まえて原子炉施設の安全性を確保するための基本である設計基準事象として取り入れる義務がある。４省庁報告書及び津波浸水予測図は，本件原発のある地域において敷地高を超える津波が襲来する可能性があることを示しており，これらの知見は，原子炉施設の津波対策において既往最大の地震・津波を想定しておけば足り最大規模の地震・津波を想定する必要はないという考え方に重大な見直しを迫る知見であった。また，一審被告国にとって，これらの知見により，適切な波源の設定と津波シミュレーションの計算方法の採用が重要な課題であることが明らかになった。
⑶長期評価の信頼性
ア長期評価は，日本海溝寄りの南北で過去約４００年間に三つの津波地震（１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震）が発生したと評価し，日本海溝寄りと陸寄りを区別した上で，日本海溝寄りの南北を一つの領域とする領域区分を示したものであるが，以下のことからすれば，長期評価には高度の信頼性が認められるというべきである。
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地震本部は，地震防災対策特別措置法に基づき設置された政府の公的機関であり，地震について一審被告国としての評価を行うことを任務としている。そして，地震本部には，地震調査委員会が設置されるなど，同法に基づき，地震に関する専門的な調査研究を推進するための十分な組織が備わっており，地震や津波に関する我が国を代表する専門家の参加が確保されている。長期評価は，地震調査委員会の長期評価部会に招集された地震・津波の専門家の充実した議論を踏まえ，過去の地震の評価と将来の地震の予測についての一審被告国の判断を示したものであり，公的性格と重要性を持つものであった。


延宝房総沖地震については，海溝型分科会において，日本海溝近くではなくもっと陸寄りで起こったのではないかという石橋克彦（以下「石橋」という。）の見解についても検討されたが，歴史資料を踏まえた議論の結果，上記見解は採用されず，日本海溝寄りの津波地震であるとの結論に至ったものである。延宝房総沖地震が津波地震であったことについては，土木学会の原子力土木委員会が平成１４年２月に取りまとめた津波評価技術のほか，中央防災会議日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（以下「日本海溝・千島海溝調査会」という。）が平成１８年１月２５日付けで取りまとめた「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」（丙Ａ３１。以下「日本海溝・千島海溝報告書」という。），今村文彦（以下「今村」という。），佐竹健治（以下「佐竹」という。），都司らが平成１９年１月に発表した「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸～福島県沿岸での痕跡高調査」（甲Ａ７１），平成２２年１２月７日に開催された津波評価部会の議事内容（乙Ａ１６）からも明らかである。
慶長三陸地震については，長期評価は，歴史資料を踏まえた上で，震源域を三陸沖の日本海溝付近とする津波地震であるとしている。長期評
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価は，地震に伴う津波の意義について特定の原因やメカニズムを前提としていないから，慶長三陸地震による津波が地震によって誘発された大規模な海底地滑りである可能性が高いとの都司の見解（丙Ａ３３）は，慶長三陸地震が津波地震であることと矛盾するものではない。なお，平成１８年の日本海溝・千島海溝報告書も，慶長三陸地震の震源が三陸沖の日本海溝寄りの領域であるとしている。
長期評価は，日本海溝付近のプレート境界は陸寄りのプレート境界と異なり微小地震がほとんど発生していない非地震域であり，他方，低周波地震及び超低周波地震は陸寄りのプレート境界では見られず日本海溝付近で発生しており，このような日本海溝寄りにおける微小地震や低周波地震の起こり方には陸寄りと区別される共通性があるという地震学に基づく知見をも踏まえて，三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り全体を，陸寄りと区別して一つの領域にまとめたのであり，その領域分けは地震学的な事実を踏まえた妥当なものである。
イ   一審被告らは，過去に福島県沖の日本海溝寄りに津波地震の記録がないことをもって，長期評価の信頼性やそれに基づく対応の必要性を否定するが，これは，記録上確認された「既往最大の地震のみが将来も発生する」という考え方に立つものであり，その誤りは明白である。日本海溝の北部では明治三陸地震と慶長三陸地震の二つの津波地震が，南部では延宝房総沖地震という津波地震が発生しているところ，日本海溝の南北を通じて，太平洋プレートが陸寄りのプレートの下に同様の速度で沈み込み続け，かつ，プレート境界の形状も共通するという同じ構造を持つことからすれば，日本海溝寄りの南部と北部で津波地震が現に起きている以上，その中間にある福島県沖海溝寄りの領域を含めて津波地震はどこでも発生し得ると考えることは，ごく自然なことである。確かに，津波地震がどのように発生するかというメカニズムについて
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は，現在でも議論が続いているものの，長期評価を策定した時点で，津波地震は海溝寄りのプレート境界において起こるということ自体は既に確立した知見であったし，過去４００年の間に日本海溝付近の南北で三つの津波地震が発生しており，日本海溝付近では太平洋プレートがほぼ水平に近い角度で陸側の北米プレートの下に沈み込み始め，陸に向かうにつれてその勾配が大きくなり，この沈み込みによって陸側の北米プレートが東から西へ押し込まれるという基本的な構造については，日本海溝の北部から南部にかけて特に違いがないとの知見があった以上，海溝型分科会において，津波地震がプレート境界の日本海溝寄りのどこでも起こり得ると判断する十分な根拠があったといえるから，津波地震のメカニズムが未解明であり，様々な仮説に基づく議論が続いていたことは，長期評価の信頼性を否定するものではない。
一審被告国は，沈み込む海洋プレートの年代が若い沈み込み帯ではＭ９級の巨大地震が起こるが，年代の古い沈み込み帯では巨大地震は起こりにくく，日本海溝から沈み込む太平洋プレートは１億３０００万年程度と古く，プレート境界の固着は強くなく巨大地震が起りにくいという「比較沈み込み学」を根拠に，福島県沖においては巨大地震が発生するとは考えられていなかったと主張する。
確かに，本件地震以前には，福島県沖の陸寄りは「比較沈み込み学」による遷移構造からみて巨大地震が起こりにくいとされていた。しかし，海溝寄りは陸寄りとは異なり，固着が一様に弱く，津波地震が起こると考えられており，この考えは「比較沈み込み学」と矛盾するものではなく，「比較沈み込み学」を根拠に長期評価の結論を否定する意見は一切なかった。
鶴哲郎ほか「日本海溝域におけるプレート境界の弧沿い構造変化：プレート間カップリングの意味」（丙Ａ１６０の１，２。以下「鶴論文」６５
という。）は，日本海溝寄りの北部ではプレート境界に堆積物がくさび型に沈み込んでいるのに対し，南部では一様に堆積物が沈み込んでいることから，北部では津波地震が起こり南部では起こらないという「可能性」を述べるものであった。
しかし，上記見解は，長期評価策定当時における仮説にすぎず，延宝房総沖地震という日本海溝寄りの津波地震が現に発生しているという客観的事実を説明できないものであり，本件地震が発生したことにも反していることから，採用することができない。
地震本部が公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する「長期評価」の信頼度について」（丙Ａ３０）において，長期評価の「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ」（やや低い）とされていた。
しかし，「発生領域の評価の信頼度」が「Ｃ」とされていることの意味は，その領域内のどこかで地震が起こることは確実に分かっているが，その領域内のどこで起きるかが分からないということであって，その領域内で起こらないということを意味するものではない。また，「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ」とされているのは，明治三陸地震の震源域の位置が南北については厳密に定まらないことによるものであり，津波地震が起きない，あるいは起きるかどうか曖昧であるということを意味するものではない。かえって，「規模の評価の信頼度」が「Ａ」（高い）とされており，その意味は，想定地震と同様な地震が過去に３回以上発生し，過去の地震から想定規模を推定でき，地震データの数が比較的多く，規模の信頼度は高いということである。
一審被告国は，「明治三陸地震と同様の津波地震が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り領域内のどこでも発生する可能性がある」とするのが長期評価の知見であると主張する。
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しかし，長期評価は，「地震の発生領域」，「地震の規模」及び「震源域」（断層モデル）について評価し，分析的な検討をしたものであるところ，明治三陸地震と直接的に関連付けているのは「震源域」（断層モデル）の評価だけであり，「地震の発生領域」及び「地震の規模」の評価は，明治三陸地震の知見を含みつつより広い知見に基づいて判断している。一審被告国は，あたかも長期評価が明治三陸地震タイプの津波地震，すなわち「海溝付近に付加体があり，沈み込むプレートに凹凸がある領域で生じる津波地震」が日本海溝寄りのどこでも発生すると判断したかのように主張しており，長期評価の内容を正解しないものである。一審被告国は，平成１４年当時，津波地震は特殊な海底構造でのみ発生するとの考え方が支配的であったと主張する。しかし，同年当時，ペルー地震（１９６０年）やニカラグア地震（１９９２年）など，海溝付近に付加体が形成されていない領域でも津波地震が発生しているとの知見が明らかになっており，一審被告国の上記主張は事実に反するものである。
ウ   長期評価は，平成１４年の公表後も，再検討及び改訂の作業が繰り返されてきたが，長期評価の津波地震の想定についての判断は，変更されることなく維持され，再確認されてきた。
土木学会原子力土木委員会津波評価部会の第４期の検討において，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」については，「北部では『１８９６年明治三陸沖』，南部では『１６７７年房総沖』を参考に設定」することとされ，こうした判断については「２０１０．１２．７津波評価部会にて確認」され，この判断については部会内において異論がなかった（乙Ａ１６）。
以上のとおり，長期評価が示した「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでもＭ８クラスのプレート間の大地震（津波地震）が発
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生する可能性がある」という想定は，その後もその信頼性が再確認されてきたものである。
エ   日本海溝・千島海溝調査会は，日本海溝・千島海溝報告書において，「防災対策の検討対象」とする地震について，「福島県沖・茨城県沖のプレート間地震は除外される。」としている。
しかし，地震本部の調査研究活動は，中央防災会議における政策的な判断に従属する関係に立つものではない。また，日本海溝・千島海溝調査会は，過去に発生が確認されていない地震については「審議の検討対象」から除外しており，過去に発生が確認されていない福島県沖・茨城県沖等における津波地震については，そもそも日本海溝・千島海溝調査会及びその下部機関としての北海道ワーキンググループにおける「審議の検討対象」にもなっていなかったのであり，「理学的根拠を伴わないという理由」によって長期評価の見解が排斥されたわけではない。かえって，日本海溝・千島海溝報告書は，調査対象領域の分類については，長期評価による分類を基本とするとしており，海溝寄りを一つの領域とする長期評価の地震地体構造論上の領域区分が地震学上も合理性があることを確認しており，また，延宝房総沖地震が日本海溝寄りの津波地震であることも確認している。
佐竹は，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震が津波地震であるということについて懐疑的な意見を述べているが，海溝型分科会においては，自己の意見（慶長三陸地震の波源は千島海溝ではないか等）を述べつつ，最終的には長期評価の結論について異議を述べず、その結論に賛同をしたものである。
津村建四朗（以下「津村」という。）の意見書（丙Ａ２２２）は，自らが責任者として取りまとめて公表した長期評価の立場と矛盾するものであり，地震地体構造論などの最新の知見に基づいて過去に縛られる
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ことなく将来の地震の想定が可能になったという７省庁手引等が示す地震学上の到達点や，津波地震が海溝寄りで発生するという確立した知見を無視し，海溝型分科会において日本海溝寄りで過去に三つの津波地震の存在が確認されたという事実を踏まえていないものであるから，長期評価の信頼性を否定するものではない。
松澤暢（以下「松澤」という。）の意見書（丙Ａ２２３）及び松澤・内田直希「地震観測から見た東北地方太平洋下における津波地震発生の可能性」（丙Ａ３２。以下「松澤・内田論文」という。）は，海溝型分科会における延宝房総沖地震等の歴史地震についての詳細な議論の内容等や，同分科会が延宝房総沖地震を津波地震と判断するに至った論拠を十分に把握せず，日本海溝の最南部でも津波地震が発生しているという地震学上の事実を踏まえていないものであり，海溝軸付近の未固結の堆積物の存在により日本海溝の南北において津波地震の発生可能性に差があるとする自説に捕らわれているものであるから，長期評価の信頼性を否定するものではない。
谷岡勇市郎（以下「谷岡」という。）の意見書（丙Ａ２４５）は，谷岡及び佐竹が公表した「津波地震はどこで起こるか明治三陸津波から１００年」（丙Ａ１５９。以下「谷岡・佐竹論文」という。）の「ホルスト・グラベン構造」説（海溝沿いの地形が，勾配が急で表面が凸凹の地塁・地溝構造になっている領域では津波地震が生じるとする見解）に地震学上の合理性があることを大前提とするものであるが，同説は一つの仮説にすぎず，海溝型分科会において，延宝房総沖地震が津波地震であると確認されたことに反しており，谷岡自身，地震調査委員会の委員として関与した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」（丙Ａ２０）の見解に異を唱えていないことからすると，長期評価の信頼性を否定するものではない。
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笠原稔（以下「笠原」という。）の意見書（丙Ａ２４６）は，長期評価が理学的に否定できないレベルの知見であったとするが，笠原は，海溝型分科会の委員として長期評価の津波地震についての判断を支持し，地震調査委員会の委員としてその確定と公表を承認しているから，同意見書の内容は誤りである。
今村及び首藤伸夫（以下「首藤」という。）は，工学としての津波工学を専門とする者であり，理学としての地震学についての専門的な知見を有するものではないから，両名の意見書（丙Ａ２２０，２２１）は，津波地震の発生可能性に関する地震学上の評価に関する限り，自己の専門的な知見に基づく意見ではなく，隣接する科学（地震学）の領域についての専門外からのコメントにすぎないものである。


今村は，いわゆる垣見マップが長期評価の発表後に発表されたことを論拠として，長期評価が陸寄りと区別して海溝寄りの領域を設定したこと自体が，長期評価の発表時もその後も地震学の到達点に反すると述べている。しかし，垣見マップは，平成１４年に学会に投稿されたものであり，長期評価の領域区分の考え方が提起される以前の知見を前提とするものである。また，平成１４年までに，津波地震が海溝寄りのプレート境界の浅い部分において固有に発生するという地震学上の知見が確立していたものであり，陸寄りと海溝寄りを区別する領域分けの考え方は，日本海溝・千島海溝調査会においても領域区分の基本として採用されており，土木学会原子力土木委員会津波評価部会によるアンケート（丙Ａ１４３）においても，陸寄りと海溝寄りを区別することは当然の前提とされていたから，陸寄りと海溝寄りを区別しない考え方が定説であったかのように述べる今村の意見は誤りである。
カ土木学会原子力土木委員会津波評価部会が平成１６年度に行った確率論的津波ハザード解析に関するアンケートの結果（丙Ａ１７３）は，地震学
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者グループにおいて，「津波地震は（福島県沖海溝沿いを含む）どこでも起きる」が，「福島県沖海溝沿い領域では起きない」より有力であった。また，平成２０年度のアンケートの結果（丙Ａ１４３）は，「福島県沖海溝沿い領域で津波地震が発生する」が「同領域では津波地震が起きない」を上回った。少なくとも，これらのアンケート結果は，土木学会においても長期評価の合理性・信頼性が否定されていないことを示すものである。キ一審被告国は，一審被告東電が提出した本件原発についての耐震バックチェック中間報告書を検討した合同ワーキンググループにおいて，「長期評価の知見」（明治三陸地震と同様の津波地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるとする見解）に基づく検討が必要であるとの意見は出されなかったと主張するが，そもそも，津波に対する安全性の評価は上記耐震バックチェック中間報告書の対象となっていなかったのであるから，そのような中間報告の評価についての議論の中で長期評価に基づく検討の必要性が専門家から出なかったからといって，長期評価の信頼性が否定されるものではない。
⑷予見可能性が生じた時期
一審被告国は，①長期評価が策定された平成１４年７月３１日から数か月後，②溢水勉強会において溢水シミュレーションの結果が報告された平成１８年５月頃，又は③一審被告東電が平成２０年試算の結果を得た平成２０年５月頃には，本件原発の敷地地盤面を超える津波が到来することを予見することができたというべきである。
４結果回避可能性について
⑴建屋等の水密化による防護措置が求められることア原子炉施設においては高度の安全性が求められるところ，防潮堤及び防波堤（以下「防潮堤等」という。）の機能も万全ではないため，多重防護の観点から，防潮堤等の設置とともにタービン建屋等の水密化及び非常用
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電源設備等の重要機器が設置された部屋等の水密化（以下「建屋等の水密化」という。）による防護措置が求められた。
イまた，防潮堤等の設置には少なくとも年単位の期間を要するものであるところ，敷地高を超える津波を決定論的に前提としつつ，防潮堤等が完成するまでの期間においても原子炉施設の運転を継続する以上，少なくとも短期間で施工が可能な建屋等の水密化による防護措置が求められた。ウさらに，建屋等の水密化による防護措置は，本件事故以前において我が国及び諸外国において多くの実施例があり，技術的にも費用的にも実施が容易な対策であり，防潮堤等の完成までの間において，建屋等の水密化による防護措置を講じることが合理的であった。
エしたがって，主要建屋の敷地高を超える津波に対しては，防潮堤等のみが唯一の防護措置として導かれるものではなく，防潮堤等の設置とともに，又は少なくとも防潮堤等が完成するまでの期間は防潮堤等の設置に先立って，建屋等の水密化による防護措置が求められたというべきである。⑵平成２０年試算津波と本件津波には有意な差異がないことア本件事故は，敷地高を超える津波によって非常用電源設備等が被水し機能喪失したことに起因するものであるから，平成２０年試算が前提としている地震と本件地震との規模の差異は，本件事故の結果回避可能性に影響するものではない。
イまた，タービン建屋内の非常用電源設備等の被水を回避する観点からは，敷地に遡上する津波の流れの向き及び速さと，それによってもたらされる浸水深が重要であるところ，これらについては，平成２０年試算津波と本件津波との間には，結果回避可能性を否定するほどの有意な差異は認められない。
平成２０年試算津波の敷地遡上後の挙動は，敷地南側から建屋が所在する北側方向に向かって海水が流入するというものであった。他方，本件津
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波の敷地への遡上後の挙動も，一審被告東電による再現計算によれば，敷地南側から北側方向（大物搬入口と平行方向）への流入が優越し，東側前面からタービン建屋方向（大物搬入口と垂直方向）への流入は極めて限定的であった。このように，本件津波の流入方向は，平成２０年試算津波と同様に，敷地南側から北側方向への流入が卓越しており，東側前面からの遡上の効果は限定的なものにとどまっていた。
なお，敷地への浸水時間や水量の差異は，結果回避可能性に影響するものではない。
⑶建屋及び大物搬入口等が本件津波に対して相当程度の防護機能を果たした
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ア本件津波によるタービン建屋等の建屋を取り囲む浸水深と建屋内部に浸水した海水の浸水深を対比すると，建屋駆体に有意な損傷はなかったほか，主要な浸水経路となった大物搬入口も完全に破壊・開放されてはおらず，津波に対して相当程度の防護機能を果たしていた。したがって，５ｍを超える浸水深を示す平成２０年試算津波を前提として，工学的に当然に予定される相当程度の安全裕度を考慮した防護措置を講じていれば，建屋内部への浸水を防護することは十分に可能だったといえるのであり，万が一，建屋内部に一定の漏水が生じたとしても，重要機器設置室等の水密化を講じていれば，非常用電源設備等の被水を回避することは十分に可能だったといえる。
イ一審被告東電の調査結果によっても，建屋の内部の浸水深は外部の浸水深を大きく下回っており，大物搬入口，入退域ゲート，機器ハッチ，Ｄ／Ｇ給気ルーバといった津波の浸入口となった部分も完全には破壊されておらず，建屋等への海水の浸入を防ぐ機能を相当程度果たしていた。また，定期検査中であったためタービン建屋の大物搬入口が開放されていた４号機においては，この開口部から建屋内に流入した海水が建屋の２
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