この点、原告は、「使用できる」というためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができるなど、技術上の意義のある態様で使用することができることを要すると主張する。しかし、原告の上記主張は独自の見解であって採用できない。また、仮にこれを前提としても、優先権出願１の明細書等には、本件訂正発明１の効果を発揮するメカニズムについて、十分な記載があり、さらに、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰとイカリジンのいずれを使用しても、害虫忌避成分の揮発による粒子径や粒子径比（ｒ30／ｒ15）への影響は変わらないことを理解できるから、当業者は、ＥＢＡＡＰとイカリジンのいずれを使用しても、同様に「粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することができる」という作用効果を奏する態様で用いることができ、技術上の意義のある態様で使用することができるものと理解することもできる。したがって、当業者であれば、優先権出願１の明細書の実施例及び比較例において具体的な製造及び使用方法が示されているＥＢＡＡＰを配合した害虫忌避組成物及び噴射製品と同様にして、過度の試行錯誤を要することなく、イカリジンを配合した害虫忌避組成物や噴射製品を製造し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を０．６以上、ｒ30を５０μｍ以上とすることができ、かつ、当該噴射製品を使用することができるといえる。
よって、原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)以上によると、本件訂正発明１のうち害虫忌避成分をイカリジンとする部分が、優先権出願１の明細書等の記載事項との関係において実施可能であるといえるから、「実施可能であるか」についての原告の主張（前記第３の１(1)ウの主張）は理由がない。
ウサポート要件違反の主張について（前記第３の１(1)エの主張）原告は、優先権出願１の明細書にサポート要件違反の発明があったことを前提として、本件訂正発明１が、優先権出願２の明細書等において実施例を補充することによってサポート要件違反を回避したものであると主張するが、優先権主張の効果とサポート要件とは異なる要件の問題であり、優先権出願の明細書等にサポート要件違反の発明があったかという観点を考慮すべきとはいえない。したがって、優先権出願１の明細書にサポート要件違反の発明があったことを前提として、本件訂正発明１が、優先権出願２の明細書等において実施例を補充することによってサポート要件違反を回避したものという原告の主張は前提において失当である。
３取消事由２（公然実施発明２に基づく本件訂正発明２の新規性欠如に関する判断の誤り）について
(1)原告の主張
原告は、本件訂正発明２のうち、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．８５以上とする構成は、優先権出願２の明細書によって補充された実施例９及び１０を根拠とし、本件審決の認定でも本件特許の出願時に補充された実施例６に基づくもので、本件訂正発明２は、優先権出願１に基づく特許法４１条２項に基づく優先権主張の効果は認められないこと、優先権出願１の明細書の実施例を見ても、粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、１．０６、１．１１、０．６９、０．６２のものしかなく、そのほか当該明細書において０．８５以上という数値の根拠となるものは存在しないことを主張する。
(2)検討
ア本件訂正発明２は、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を「０．８５以上」とするものであり、本件訂正発明１の粒子径比（ｒ30／ｒ15）が「０．６以上」であるものを更に限定したものである。前記２のとおり、本件訂正発明１について優先権主張の効果が認められるのであるから、本件訂正発明２についても、「０．８５以上」という数値範囲を設定したことにより、優先権出願１の明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、本件訂正発明２の要旨となる技術的事項は、優先権出願１の明細書等において記載された技術的事項の範囲を超えるものではないから、本件訂正発明２は、優先権出願１に基づく国内優先権主張の効果が認められるといえる。イ原告は、優先権出願１の明細書において、境界値である「０．８５」が記載されていない以上、「新たな技術的事項を導入する」ことに当たると主張する。しかし、優先権出願１の明細書等において、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上のものが実施可能なように記載されている上、実施例として、粒子径比（ｒ30／ｒ15）「１．０６」、「１．１１」、「０．６９」が具体的に示されているのであるから、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が「０．８５以上」のものも当然に実施可能であったものと認められ、「０．８５以上」という数値範囲を設定したことにより、優先権出願１の明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したとまではいえない。
そうすると、原告の主張は採用できず、前記アで述べたとおりであるから、本件審決が、本件訂正発明２について、「０．８５以上という下限の限定は、０．６以上という範囲を減縮した範囲にすぎず、その数値自体が新たな技術的事項の導入になるとはいえない」とした判断に誤りはない。
(3)小括
以上のとおりであるから、害虫忌避成分として「１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート」（イカリジン）を選択した場合の本件訂正発明１及びこれに加えて、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．８５以上とする構成を有する本件訂正発明２の優先日が、本件第１優先日（平成２８年３月３１日）であるとした本件審決の判断に誤りはない。
そうすると、本件第１優先日より後であって、本件第２優先日（平成２８年１１月２５日）前に公然実施されていたとする公然実施発明２は、本件第１優先日前に公然実施された発明とはいえないから、その余の点について判断するまでもなく、原告が主張する無効理由２は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告が主張する取消事由１及び２はいずれも理由がない。よって、原告の請求には理由がないから本件請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本     多      知      成
裁判官
遠      山      敦      士
裁判官
天      野      研      司
別紙１本件明細書
【表１】
【表２】
別紙２優先権出願１の明細書
【表１】
別紙３優先権出願２の明細書
【表１】
【表２】


令和５年４月２５日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月７日
判                  決
原              告     タートオプティカル
エンタープライゼズエルエルシー
同訴訟代理人弁護士    深    井      俊      至被              告    株式会社ＴｈｅＬＩＧＨＴ同訴訟代理人弁護士    三    浦              修同訴訟代理人弁理士    小    菅      一      弘同                      林              栄      二同                      篠    田      貴      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２１－８９００５７号事件について令和４年７月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない）被告は、以下の商標（登録第５８９４１２８号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商      標   ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ（標準文字）
登録出願日   平成２８年５月９日
登録査定日   平成２８年１０月２４日
設定登録日   平成２８年１１月４日
指定商品    第９類「サングラス、眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」原告は、以下の商標（登録第５４２７５４９号。以下「引用商標」という。）の商標権者である。
商      標   ＴＡＲＴ（標準文字）
登録出願日   平成２３年１月１８日
設定登録日   平成２３年７月２２日
指定商品    第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」原告は、令和３年１１月４日、本件商標について、商標登録無効審判（以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は、上記請求を無効２０２１－８９００５７号事件として審理を行い、令和４年７月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし（出訴期間９０日附加）、その謄本は、同年８月４日、原告に送達された。
原告は、令和４年１２月１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の要旨
本件審決の要旨は、本件商標は、以下のとおり、商標法４条１項１１号、１５号に該当するものではなく、同項の規定に違反して登録されたものではないから、同法４６条１項により無効とすることができないというものである。
商標法４条１項１１号該当性について
ア本件商標
本件商標は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字全体としては辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そうすると、本件商標は、その構成文字に相応し、「ジュリアスタートオプティカル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
請求人（原告）は、本件商標は「ＴＡＲＴ」の部分が要部である旨主張するが、本件商標は、その構成中にスペースがあることから、「ＪＵＬＩＵＳ」、「ＴＡＲＴ」及び「ＯＰＴＩＣＡＬ」の文字（語）を結合してなるものであり、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の文字が本件商標の指定商品との関係で識別力が弱いといい得るとしても、引用商標が請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないこと、「ＪＵＬＩＵＳ」の文字が識別力が弱いというべき事情を見いだせないこと、本件商標の構成文字は同書同大でまとまりよく一体的に表されていること、「ジュリアスタートオプティカル」の称呼はやや冗長ではあるものの無理なく一連に称呼し得るものであることからすると、本件商標は、取引者及び需要者をして、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるものとみるのが相当であり、他に、本件商標の構成中「ＴＡＲＴ」の文字部分を分離抽出し、他の商標と比較検討すべき事情は見いだせない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
イ引用商標
引用商標は、「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応し「タート」の称呼を生じ、観念において、当該文字（語）は、「すっぱい、タルト（果物、ジャム等の甘いものが入った丸いパイ）」等の意味を有する英単語であるが、我が国で親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
ウ本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標は、外観において構成文字、構成文字数が明らかに異なり、相紛れるおそれがないものである。また、本件商標と引用商標は、称呼において構成音、構成音数が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。そして、観念において、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較することができないものであるから、両者の外観、称呼、観念等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れることのない非類似の商標であって、別異の商標であるというべきものである。
エ小括
以上によれば、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではない。
商標法４条１項１５号該当性について


引用商標は、請求人（原告）又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、前記のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であって別異の商標であるから、類似性の程度は低いものである。そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品に使用したとしても、取引者及び需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（請求人又は請求人等）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものとはいえない。
３取消事由
本件審決の取消事由は、①商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り、②商標法４条１項１５号該当性の判断の誤りである。
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
原告の主張
ア引用商標の周知性について
【Ａ】（【Ａ】。以下「【Ａ】氏」という。）は、眼鏡フレームの伝説的職人であり、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州にＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（以下「原タート社」という。）を設立した。原タート社及び【Ａ】氏の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、眼鏡関係の商品の分野において優れたデザインを有し、高品質で価値が高いビンテージ商品として、日本を含めて世界的に需要者間で知られており、憧れの商品である。
原告は、原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した。原告は、米国において、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴ」に係る米国商標、眼鏡類、眼鏡フレーム等を指定商品とする「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ    ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」に係る米国商標を、それぞれ保有しており、使用主義の米国において１９４８年１２月３１日を最初の商業使用日として登録されていることから、原タート社に係る商標の権利について原告が承継したことは、原タート社の母国である米国でも認められている。
なお、被告は、原タート社又は【Ａ】氏のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）に係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品（以下「被告商品」という。）に「ＴＡＲＴ」の名称を使用し、自らを「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」と称してウェブページ上で【Ａ】氏及び原タート社を承継したかのような説明をし、原タート社が存したニューヨーク州で被告商品が製造されたかのような虚偽の表示をして需要者を誤認させている。原告は、日本を含む世界において、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレームを製造し、販売してきた（以下、原告が製造及び販売する眼鏡フレームを「原告商品」という。）。なお、原告は、２０１７年に権利保有会社となり、原タート社と同じ名称のＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．を事業会社（以下「原告事業会社」といい、原告及び原告事業会社を「原告ら」という。）として、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。
原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及び眼鏡は、優れたデザイン性、高品質で価値が高いビンテージ商品としての原タート社の商品性を継承するため、米国及びイタリアで手作りされており、こうしたビンテージ商品の知名度は、単に販売数量や眼鏡分野におけるシェアという基準で評価されるべきものではない。
原タート社及び原告らの「ＴＡＲＴ」の眼鏡フレームを使用した眼鏡は、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】等の、日本を含め世界的に知られた映画スターやエンターテイナーに使用された。また、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、日本の雑誌にも度々紹介されているほか、「歴史にこだわる」眼鏡フレームとして、メガネ３選のうちの一つに選ばれている。需要者のツイートをみると、映画スター等の著名人に愛用された原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡フレーム及びその眼鏡は、需要者の羨望の的になっていたことがうかがわれるところである。
このように、原告らの「ＴＡＲＴ」ブランドは、日本を含めて世界的に知られたブランドである。
イ本件商標の要部について
本件商標は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、「ＪＵＬＩＵＳ」と「ＴＡＲＴ」の間、「ＴＡＲＴ」と「ＯＰＴＩＣＡＬ」の間には、それぞれ１文字分の空白が置かれており、「ＪＵＬＩＵＳ」と「ＴＡＲＴ」の部分、「ＴＡＲＴ」と「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、分離して観察することができる。そして、「ＯＰＴＩＣＡＬ」は、「目の」、「視力の」、「視力を助ける」、「光学（上）の」等の意味を有する英語であり、本件商標の指定商品との関係において商品の種類、用途又は機能を示すものにすぎないから、識別力がないか、少なくとも識別力が弱い。


また、本件商標の「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」の部分は、【Ａ】氏の氏名であり、前記アのとおり、本件商標の指定商品の分野では、【Ａ】氏を想起させるものである。そして、「ＪＵＬＩＵＳ」が【Ａ】氏のファーストネーム、「ＴＡＲＴ」が【Ａ】氏のラストネームであるところ、人を呼ぶときそのラストネームで呼ぶことが多いことに加え、「ＪＵＬＩＵＳ」は、欧米系の人のファーストネームとして特別なものではなく、一般の男性のファーストネームであり、ファーストネームの部分はさほど注意が惹かれるものではないから、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」との表記は、「ＴＡＲＴ」の部分が要部であるといえる。
なお、被告は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」の中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしており、このことは本件商標中「ＴＡＲＴ」が主要部分であることを示すものである。
ウ本件商標と引用商標の類否について
前記イのとおり、本件商標は「ＴＡＲＴ」が要部であるから、引用商標の「ＴＡＲＴ」と外観及び称呼が共通する。
また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似する。
エ小括
以上によれば、本件商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標と同一又は類似する指定商品に使用するものであるから、商標法４条１項１１号に該当するものである。
被告の主張
ア引用商標の周知性について
原告が引用商標の周知性立証のために提出する証拠（甲３８ないし４６）によれば、２００９年頃から２０１７年頃までの間、日本在住の個人や眼鏡販売店等が原告から商品を輸入していたことは認められるものの、その数量はわずか数百本程度である。
原告は、ウェブサイトの写し（甲１０、１３ないし１９）、フェイスブックの写し（甲１２）を証拠として提出するが、全て英語で表示され、又は投稿されているものであり、また、原告が提出するオンラインショッピングサイトの写し（甲１１）、眼鏡販売店等のウェブサイトやブログ（甲３２ないし３７、７５ないし８８）、ツイッターにおける不特定の者によるツイート（甲８９、９０）については、これらに表示されている眼鏡の写真や「ＴＡＲＴの眼鏡」なるものが原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。加えて、原告が提出する雑誌等（甲２６ないし３１）は、眼鏡の紹介、眼鏡に関する記事（漫画）が掲載されているが、これらで紹介されている眼鏡等についても、原告の製造及び販売に係る商品であることを確認することができる証左はない。
なお、原告は、商品箱の写真（甲２０）、商品箱・保護ケースの写真（甲２１、２２）、米国特許商標庁のデータベースの写し（甲２３）、プロパティ画面（甲２４、２５）を証拠として提出するが、これらは、商標「ＴＡＲＴ」の米国での使用を示すものであるとしても、我が国における引用商標に関するものではないことはもとより、本件商標の出願時及び登録査定時に引用商標が原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間で広く認識されていたことを立証するものではない。このように、原告が我が国における原告商品の販売数、売上高、宣伝広告物（販促物）、宣伝広告費等を一切明らかにしていない以上、引用商標が本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえない。
なお、原告は、【Ａ】氏及び原タート社の眼鏡フレーム事業（「ＴＡＲＴ」ブランドを含む。）を承継した旨主張するが、原告は、【Ａ】氏の正当な承継者ではなく、米国において原タート社の保有する登録商標「ＴＡＲＴ」が更新されなかったことを奇貨として米国で「ＴＡＲＴ」を登録し、あたかも原タート社の承継者であるかのごとく「ＴＡＲＴ」の名の下に眼鏡関連商品を販売しているにすぎない。被告は、【Ａ】氏の唯一の生存する遺族である甥の【Ｇ】氏との間で、同氏が、その保有する眼鏡のデザイン等を被告に提供すること、被告の商品に係るデザイン、製造、マーケティングへの協力、ブランドアンバサダーを務めることを約し、被告が同氏に相応の対価を支払うことを約して、本件商標を登録し、我が国において「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」のブランドに係る眼鏡フレーム等の販売事業を行っている。
イ本件商標の要部について
複数の構成部分を組みわせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものを類否判断することは、その部分が取引者及び需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念を生じないと認められる場合等を除き、許されないものというべきところ、本件商標は、外観上、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字は、全て同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、しかも、称呼においても、本件商標の全体より自然に生じる「ジュリアスタートオプティカル」の称呼は語呂が良く、一気一連に淀みなく発音されるものであり、観念においても、その構成中の「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」の部分が【Ａ】氏の氏名であることからすると、本件商標は、全体が一体的な商標としてのみ認識されるのが普通であり、少なくとも、取引者及び需要者が、ことさら中間に位置し１７文字中４文字にすぎない「ＴＡＲＴ」の文字部分だけに出所識別標識として強く支配的な印象を受けるものとはいえない。


また、「ＴＡＲＴ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」を意味する語として知られており、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」が【Ａ】氏の氏名であることを踏まえると、取引者及び需要者が「ＴＡＲＴ」の文字部分だけに着目して商品又は役務の出所を識別するとは考え難いし、前記アのとおり、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において原告の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されていたものではないから、「ＴＡＲＴ」の文字部分のみを抽出し、引用商標と比較して商標の類否判断をすることは許されない。
のみならず、「ＪＵＬＩＵＳ」の文字が自他商品を識別する機能を果たし得るものであることは、本件商標の登録査定時の前後において「ＪＵＬＩＵＳ」の文字からなる商標が登録されていることから明らかであるし、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の文字は、「眼鏡」を表すものとして一般に用いられている言葉ではないから、本件商標の指定商品との関係において一般的、普遍的な文字であるとはいえない。
したがって、本件商標は、全体をもって一体不可分の商標として認識されるものであり、少なくとも「ＴＡＲＴ」の文字部分に出所識別標識として強く支配的な印象を受けるとはいえない。
ウ本件商標と引用商標の類否について
前記イのとおり、本件商標は、全体が一体的な商標であるから、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標とは、外観において、構成文字及び構成文字数の差異により、両者は一見して判然と区別することができ、相紛れるおそれはない。また、称呼においても、本件商標より生じる「ジュリアスタートオプティカル」の称呼と、引用商標の「タート」の称呼とは、構成音数が明らかに異なることから明瞭に聴別でき、両者は相紛れるものではない。さらに、観念においても、引用商標の「ＴＡＲＴ」は、「タルト（果物入りの小型で薄いパイの一種）」等の意味を有する英単語であるのに対し、本件商標は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」の文字部分が【Ａ】氏の氏名であるから、観念において類似しない。
エ小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念を総合的に考察しても、互いに相紛れることのない非類似の商標であり、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
原告の主張
引用商標である「ＴＡＲＴ」は、本件商標の出願時及び登録査定時において、眼鏡関係商品において日本を含め世界的に周知なブランドであることは前記１アのとおりである。
前記１アのとおり、被告は、【Ａ】氏又は原タート社から「ＴＡＲＴ」ブランドに係る権利や眼鏡フレーム事業を承継していないにもかかわらず、製造及び販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」の部分を大きく目立つように表示して使用し、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」と称して、あたかも【Ａ】氏又は原タート社を承継し、又はライセンスを受けているかのように需要者を誤認させている。
創業者のラストネーム「ＴＡＲＴ」をその眼鏡関係商品について商標登録し、原告及び原告事業会社（ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．）が「ＴＡＲＴ」を使用して眼鏡関係商品を製造及び販売している中で、創業者のラストネームの前にファーストネームを付けた商標を、同じく眼鏡関係商品に使用するならば、需要者が商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがある。
そうすると、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されると、需要者は、原タート社の承継者である原告の商品と誤認混同するおそれがあり、又は原告からライセンスを受けた商品であると誤認するおそれがあるといえる。
以上によれば、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものである。
被告の主張
前記１アのとおり、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されていたものとはいえず、また、前記１ウのとおり、本件商標と引用商標は、相紛れることのない非類似の商標であるから、本件商標が指定商品である眼鏡関係商品に使用されたとしても、原告商品と誤認混同するおそれはない。
なお、被告は、２０１６年以降、直営店、オンラインショップ、眼鏡小売店等で本件商標を付した眼鏡フレーム等の製造及び販売を開始し、２０２２年度の合計売上額は３億３６００万円に上っており、相当の発行部数を誇る複数のファッション雑誌等に宣伝広告を積極的に行うなどしており、本件商標は、被告の業務に係る商品であることを表示するものとして、一定の知名度を獲得している。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠（甲１０、１２の５ないし１０、１３、１５ないし１９、２３、３３、３５、３６、３８ないし４８、５９、６１、６３、７５ないし９０、乙３ないし６、２４、２５、２８、２９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（なお、原告は、周知性を立証するための書証として、上記掲記したもの以外に、本件商標の商標出願時及び登録査定時以後に関するもの又は時期が特定されていないもの、米国における周知性に関するもの等を多数提出するが、本件では本件商標の商標登録出願時及び登録査定時において我が国における引用商標の周知性が問題となるべきところ、これらの書証はこの点の立証に結びつくものとはいえないので、これらの書証に基づく個別の事実認定は行わない。）。


ア【Ａ】（【Ａ】氏）は、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で、ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（原タート社）を設立した。同社が製造する眼鏡フレーム及びその眼鏡フレームを利用した眼鏡は、「ＴＡＲＴ」のブランド名で販売されたが、同社は、１９９０年代に入り事業を停止した。【Ａ】氏は、２００８年３月３１日、米国で死亡した。
原タート社が製造及び販売する眼鏡フレーム等は、同社が事業を停止する以前から米国の著名な俳優等に愛用されていた。
イ原タート社及び【Ａ】氏が保有していた眼鏡関連事業（「ＴＡＲＴ」の商標を含む。）に関する権利について、原告は、２０００年１０月２５日、【Ｈ】（以下「【Ｈ】氏」という。）が取得し、同人が２００９年８月１１日に設立された原告にこれらの権利を移転した旨主張している。これに対して、被告は、【Ａ】氏ないし原タート社はその保有に係る眼鏡関連事業に関する権利を【Ｈ】氏に譲渡しておらず、【Ａ】氏の甥である【Ｇ】氏が遺言により同権利を承継し、２０１６年７月１日、【Ｇ】氏との間で、被告が「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴ」商標ブランドに係る眼鏡等のデザイン、製造及び販売等に関する全世界的な独占権についてライセンス許諾を得た旨主張している。
ア   原告は、２００９年８月１１日、アメリカ合衆国カリフォルニア州で設立され、同年頃から、その眼鏡フレームを、アメリカ合衆国カリフォルニア州でデザインし、同国及びイタリアで製造した上、アメリカにおいて、「ＴＡＲＴ」（引用商標）を使用して販売した。なお、原告は、２０１６年１月２１日にアメリカ合衆国デラウェア州で設立された「ＴＡＲＴＬＬＣ」との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標に関してライセンス契約を締結し、「ＴＡＲＴＬＬＣ」は、２０１７年４月２７日に同州で設立された原告事業会社との間で、「ＴＡＲＴ」関連商標のサブライセンス契約を締結し、以後、原告事業会社が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品の製造及び販売をしている。原告らが製造する眼鏡フレームは、２００９年（平成２１年）頃から我が国に輸出されて眼鏡販売店やセレクトショップ等で発売されており、これらのショップのウェブページ上では、米国の著名な俳優が愛用しているブランドであり、「伝説の眼鏡ブランド『ＴＡＲＴ』」又は「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ（タート）」、「ＴＡＲＴ    ＯＰＴＩＣＡＬ」などと紹介されているほか、著名人を話題にしたウェブページ上で「【Ｂ】愛用メガネのブランドその①ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ（タート・オプティカル）のメガネ」などと紹介され、ツイッター上でも著名人が愛用している原告商品のことが取り上げられている。
原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム部分には「ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の文字と、会社名「ＴａｒｔＯｐｔｉｃａｌ    Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ」の３語の最初の文字（ＴとＯとＥ）を組み合わせたロゴ（）が刻印されており、また、自社のホームページ上でも、会社名とロゴが使用されている。
原告らが製造及び販売する眼鏡フレーム及びその関連商品が我が国に輸出され販売された個数は、２００９年（平成２１年）から２０１６（平成２８年）年にかけて合計約７５０個程度であり、そのうち２０１４年（平成２６年）は４５０個を超えるもの（その大半は一社の眼鏡販売店が大量に注文したもの）であったが、２０１５年（平成２７年）は９個、２０１６年（平成２８年）は１４個とごくわずかな個数しか輸出及び販売されていない。
イ原告は、我が国において、２０１１年（平成２３年）１月１８日、引用商標について、指定商品を第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び附属品」として登録出願し、同年７月２２日、設定登録を受けた。
また、原告は、米国において、２０１６年１月２８日、米国特許商標庁に対し、「ＴＡＲＴ」の商標について、指定商品を第９類「眼鏡」等として登録出願し、２０１７年１０月３１日、設定登録を受けた。ウ原告らが開設しているフェイスブック（ただし、米国におけるものであり、日本語翻訳機能があるもの）には、原告が製造及び販売する眼鏡フレームは、米国の俳優、ミュージシャン等の著名人が着用している姿が多数掲載されているほか、日本の雑誌に「伝説のブランドＴａｒｔ    華麗なる復活」と大々的に取り上げられたことを掲載している（時期は特定されていないが、６２００人がフォロー中となっている。）。ア被告は、２０１６年（平成２８年）５月９日、本件商標について、指定商品を「サングラス、眼鏡、眼鏡の部品及び付録品」として商標登録出願し、同年１０月２４日、登録査定を受け、同年１１月４日、設定登録を受けた。
イ被告は、２０１６年（平成２８年）以降、「ＪＵＬＩＵＳ    ＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」のブランド名で、眼鏡フレーム等を国内及び海外で発売している。被告が発売する眼鏡フレームは、福井県鯖江市内で製造され、オンラインショップのほか、日本国内の直営店、眼鏡小売店、セレクトショップ等で販売されて年々売上げを伸ばしており、２０２２年（令和４年）度は、国内に限っても、約２億２６００万円の売上高となっている。２取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
引用商標の周知性について


前記１の認定事実によれば、【Ａ】氏及び原タート社が販売する眼鏡フレーム等は、米国の著名な俳優等に愛用されてきたが、同社は１９９０年代には事業を停止していたところ、原告及び原告事業会社は、米国において「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレームの販売を開始し、その製造及び販売する眼鏡フレームは、２００９年頃から我が国に輸出され、一部の雑誌には、米国の著名人に愛用されてきた【Ａ】氏の事業を承継したブランドに係る眼鏡フレームであると紹介する記事等が掲載されていることが認められる。しかし、我が国に輸出された数量は、証拠上裏付けられる期間（２００９年から２０１６年までの間）で合計約７５０個程度であって、我が国の眼鏡フレームの市場において主要な割合を占めているとは到底いえず、また、一部の雑誌媒体や眼鏡販売店等のウェブページ等において、原告らが製造販売する眼鏡フレームがかつて著名な俳優が愛用したブランドであり、復活したなどと取り上げられたり、原告らが開設するフェイスブック（ただし、英語版）において米国の著名な俳優や歌手等が愛用していることが取り上げられたりしているものの、頻繁に我が国のファッション関係の雑誌等で原告商品が取り上げられているといった事実や、「ＴＡＲＴ」ブランドに係る眼鏡フレームが原告らによる商品であるとの効果的な広告宣伝を行っており、これにより我が国の需要者等の認知度が高まっているといった事実を認めるに足りる証拠もない。
したがって、少なくとも我が国においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」の商標を付した眼鏡フレーム（原告商品）が原告らの業務に係る商品を表示するものとして取引者及び需要者の間において広く認識されているものと認めることはできない。
本件商標の要部について
ア複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である（最高裁昭和３７年第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。これを前提として本件商標についてみると、本件商標の構成中「ＪＵＬＩＵＳ」、「ＴＡＲＴ」、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の単語の間には、それぞれ空白部分があるが、それぞれの文字は同書同大で、「ＴＡＲＴ」の文字部分は強調されていないのみならず、前記のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、「ＴＡＲＴ」（引用商標）は、本件商標の指定商品である「眼鏡フレーム」等との関係で周知な商標であるとはいえないから、本件商標の構成のうち「ＴＡＲＴ」が取引者及び需要者に商品等の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。また、「ＯＰＴＩＣＡＬ」は、「目の」、「光学上の」と訳される（甲８、９）が、一般になじみのある英語であるとまではいえないから、指定商品との関係で識別力がないとまではいえない。むしろ、本件商標は、「ＪＵＬＩＵＳＴＡＲＴＯＰＴＩＣＡＬ」の欧文字（標準文字）を同書同大でまとまりよく一体的に構成されているものであり、「ジュリアスタート    オプティカル」とよどみなく称呼することが可能である。したがって、「ＴＡＲＴ」を要部として抽出することはできず、本件商標は一体不可分の構成の商標としてみるのが相当である。
イ原告は、前記第３の１   イのとおり、被告が本件商標中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して被告商品の広告及び宣伝をしている事実（甲４、５１ないし５５）を挙げて、「ＴＡＲＴ」が要部であることを示している旨主張するが、そもそも被告のウェブページ（乙３ないし５）では「ＴＡＲＴ」の文字部分を強調した構成で表記されていないし、この点を措くとしても、商標の構成を離れて実際の商品の宣伝広告の方法から要部を認定すべきとする原告の主張は当を得たものではなく、本件において、仮に被告が「ＴＡＲＴ」の文字部分を強調した宣伝等を行っていたとしても、前記認定を左右するものではない。
本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標は、外観において構成する文字数が明らかに異なり、称呼においても構成音、構成音数が明らかに異なるものであるから、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、また、両商標は、特定の観念を生じさせるものではないから、観念において比較することができない。そうすると、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低いといえる。
小括
以上によれば、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において明瞭に区別することができ、非類似の商標であるといえるから、両商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものとはいえない。
３取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について前記２のとおり、本件商標と引用商標は、明確に区別することができる商標であり、類似性は低く、また、引用商標である「ＴＡＲＴ」を付した眼鏡フレームは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者及び需要者の間で原告らの業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものとはいえない。


令和４年９月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和４年(ネ)第１２７３号損害賠償請求控訴事件（原審神戸地方裁判所平成３１年(ワ)第４８８号）
口頭弁論終結日令和４年７月８日
判        決
控訴人（一審原告）           医療法   人再生   未来同訴訟代理人弁護士         小    松    陽一    郎同                 中    原    明    子同                 原        悠    介同                 千    葉    あす    か被控訴人（一審被告）   公益財団法人神戸医療産業都市推進機構同訴訟代理人弁護士          高    島        浩同                 高    橋    弘    毅同                 平    田    尚    久同                 井    口    奈緒    子
主        文
１原判決を取り消す。
２本件を大阪地方裁判所に移送する。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は、控訴人に対し、１１６万７０１２円並びにうち１１３万３３２５円に対する令和３年２月１０日から、うち３万３６８７円に対する令和３年４月２９日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。１本件は、免役細胞（マクロファージ）を活性化させるＧｃＭＡＦ（ジーシーマフ。GcProtein-derivedmacrophage   activatingfactor）と呼ばれる物質を合成し大量生産する方法を開発するため、被控訴人に研究を委託する契約（本件契約）を締結した控訴人が、被控訴人の理事である研究者(以下「本件研究者」という。)により発明された活性型ＧｃＭＡＦを合成する新たな方法（本件発明）が、本件契約に基づく研究（本件受託研究）により得られた成果物であることを前提として、本件研究者個人が本件発明を単独で特許出願したことが、被控訴人による本件契約上の協議義務の違反等に当たる旨主張して、被控訴人に対し、債務不履行に基づく損害賠償として、本件発明に係る特許無効審判請求に要した費用等の合計１１６万７０１２円及びうち１１３万３３２５円に対する催告の日の翌日である令和３年２月１０日から、うち３万３６８７円に対する催告の日の翌日である同年４月２９日から各支払済みまでそれぞれ年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人に控訴人主張に係る本件契約上の協議義務違反等の債務不履行があるとは認められないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。なお、上記出願後、本件発明に係る特許を受ける権利は被控訴人に承継されて特許出願人の名義は被控訴人に変更され、原審審理中に本件発明に係る特許権が被控訴人を特許権者として設定登録された。２争いのない事実等は、原判決「事実及び理由」中の第２の２（原判決２頁１２行目から５頁末行まで）のとおりであり、争点は、同３（原判決６頁２行目から同頁５行目まで）のとおりであり、当事者の主張は、同４（原判決６頁７行目から１４頁１３行目まで）のとおりであるから、これらを引用する。
第３当裁判所の判断
１本件の訴状（以下「本件訴状」という。）に記載された「請求の原因」は、別紙のとおりであり、原審における審理経過及び判断内容は、概要以下のとおりである。
(1)原審は、本件訴訟における争点を、①本件契約（１４条）の内容と被控訴人の負う協議義務、②控訴人には被控訴人との共同研究に参加しなかったという債務不履行があるため、本件契約１４条に基づく権利行使が信義則に反するか、③控訴人に生じた損害の有無、損害額と整理した。(2)被控訴人は、争点①において、本件発明が本件契約に基づく本件受託研究の成果に含まれない旨主張した。すなわち、本件受託研究は、被控訴人がＧｃＭＡＦを大量合成する手法を網羅的に探索する業務を請け負ったのではなく、控訴人関連会社の役員が保有する知見をも参考に、２ステップ（①ヒトの血液を用いず、培養細胞を用いて不活性型Ｇｃ－Ｐｒｏｔｅｉｎを合成、②これを構成する二つの糖鎖（Ｇａｌ（ガラクトース）及びＳＡ（シアル酸））を、酵素の作用により切断）を経る方法によって活性型ＧｃＭＡＦを生成する方法を研究するというものであるのに対し、本件発明は、被控訴人の本件研究者が控訴人関連会社の役員が保有する知見を使用せずに独自に研究を続行した結果、ＣＨＯ細胞（チャイニーズハムスター卵巣由来細胞）を特殊な培養条件下で合成し、酵素処理を要することなく１ステップで活性型ＧｃＭＡＦを生成することを可能としたものであるから、本件発明は本件受託研究の成果に含まれず、本件契約１４条に基づく権利義務関係が問題とされる余地はない旨主張した。


(3)原審は、争点①について、本件契約１４条２項については、「被控訴人は、前項の知的財産権を被控訴人が承継した場合には、控訴人に対して相当の対価と引換えにその全部を譲渡するものとする。」との内容が合意されたものと認定した上で、同条１項に基づく被控訴人の協議義務の内容は、上記認定を前提として控訴人と協議を尽くす必要があったとし、被控訴人が同協議義務を尽くしたか否かを判断する前提として、本件受託研究が、２ステップ（①ヒトの血液を用いず、培養細胞を用いて不活性型Ｇｃ－Ｐｒｏｔｅｉｎを合成、②これを構成する二つの糖鎖（Ｇａｌ（ガラクトース）及びＳＡ（シアル酸））を、酵素の作用により切断）を経る方法によって活性型ＧｃＭＡＦを生成する方法を研究するというものか、又は、本件発明のように、特定の細胞を特殊な培養条件下で合成し、酵素処理を要することなく１ステップで活性型ＧｃＭＡＦを生成する方法に関する研究をも含むものかといった点について、本件受託研究の範囲が２ステップで酵素処理を行うＧｃＭＡＦの合成方法の点に限られるとはいえないから、１ステップで活性型ＧｃＭＡＦが合成する方法に係る本件発明が本件受託研究の成果でないということはできないとする一方、本件発明について控訴人と被控訴人との間で十分協議がされていると認められるから、被控訴人に、本件契約１４条１項及び２項の協議義務違反があったとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。
２ところで、民訴法６条１項は、「特許権」「に関する訴え」については、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の管轄に専属する旨規定し、同条３項本文は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所が第１審として審理した「特許権」「に関する訴え」についての終局判決についての控訴は東京高等裁判所の管轄に専属する旨規定し、さらに知的財産高等裁判所設置法２条が、上記訴えは、同法に基づき東京高等裁判所に特別の支部として設置された知的財産高等裁判所が取り扱う旨規定している。上記各規定の趣旨は、「特許権」「に関する訴え」の審理には、知的財産関係訴訟の中でも特に高度の専門技術的事項についての理解が不可欠であり、その審理において特殊なノウハウが必要となることから、その審理の充実及び迅速化のためには、第１審については、技術の専門家である調査官を配置し、知的財産権専門部を設けて専門的処理態勢を整備している東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の管轄に専属させることが適当であり、控訴審については、同じく技術の専門家である調査官を配置して専門的処理態勢を整備して特別の支部として設置した知的財産高等裁判所の管轄に専属させることが適当と解されたことにあると考えられる。
そして、このような趣旨に加え、民訴法６条１項が「特許権」「に基づく訴え」とせず「特許権」「に関する訴え」として、広い解釈を許容する規定ぶりにしていることも考慮すると、「特許権」「に関する訴え」には、特許権そのものでなくとも特許権の専用実施権や通常実施権さらには特許を受ける権利に関する訴えも含んで解されるべきであり、また、その訴えには、前記権利が訴訟物の内容をなす場合はもちろん、そうでなくとも、訴訟物又は請求原因に関係し、その審理において専門技術的な事項の理解が必要となることが類型的抽象的に想定される場合も含まれるものと解すべきである。なお、専属管轄の有無が訴え提起時を標準として画一的に決せられるべきこと（民訴法１５条）からすると、「特許権」「に関する訴え」該当性の判断は、訴状の記載に基づく類型的抽象的な判断によってせざるを得ず、その場合には、実際には専門技術的事項が審理対象とならない訴訟までが「特許権」「に関する訴え」に含まれる可能性が生じるが、民訴法２０条の２第１項は、「特許権」「に関する訴え」の中には、その審理に専門技術性を要しないものがあることを考慮して、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所において、当該訴訟が同法６条１項の規定によりその管轄に専属する場合においても、当該訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、管轄の一般原則により管轄が認められる他の地方裁判所に移送をすることができる旨規定しているのであるから、この点からも、上記「特許権」「に関する訴え」についての解釈を採用するのが相当である。
３そこで、以上に基づき本件についてみると、本件訴状の記載によれば、本件が、本件契約の債務不履行に基づく損害賠償の訴えとして提起されたものであることは明らかであるが、訴状によって控訴人が主張する債務不履行に基づく損害賠償請求は、本件発明が、本件契約に基づく研究（本件受託研究）により得られた成果物であるのに、被控訴人がこれを本件研究者個人の発明であり控訴人と共同出願することは出来ないとして、本件研究者単独で特許出願した行為が、本件契約１４条１項に規定する「被控訴人は、本件研究の実施に伴い発明等が生じたとき・・・は、控訴人に通知の上、当該発明等に係る知的財産権の取扱いについて控訴人及び被控訴人が協議し決定するものとする。」との協議義務に違反し、また、控訴人が権利の承継について希望していたにもかかわらず、被控訴人が控訴人と協議を行うことなく本件研究者による特許出願を強行した行為が、本件契約１４条２項に規定する「被控訴人は、前項の知的財産権を控訴人が承継を希望した場合には、控訴人に対して相当の対価と引き換えにその全部を譲渡するものとする。」との義務にも違反し、その結果、控訴人が本件発明に係る特許権を取得できなくなったことで余儀なくされた出捐をもって損害と主張するものである。


令和３年４月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第３５２９２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１５日
判         決
原               告        インテンション株式会   社上記訴   訟代理   人弁護   士        五十部   紀   英同                   児玉政己上記補   佐人弁   理士       伊藤信和被告       株式会   社日本   イノベ   ーショ   ン（以下「被告イノベーション」という。）
被告       株式会   社ＣＳ   ６０
（以下「被告ＣＳ６０」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士      宍戸   充
上記両名訴訟代理人弁理士      堅   田   多恵子上記両   名補佐   人弁理   士      重信和男
同       秋庭英樹
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，それぞれ，別紙被告製品目録記載のマッサージ具を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告らは，それぞれ，別紙被告製品目録記載のマッサージ具を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して，１億０５４９万円及びこれに対する令和２年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「マッサージ具」とする特許権（特許第５８５１９２３号。以下，「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である原告が，被告イノベーションが製造し，被告ＣＳ６０が使用等する別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許の請求項１の技術的範囲に属するものであると主張して，被告らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いがない事実については証拠番号を付さない。以下同じ。）原告は，健康器具，マッサージ具等の健康増進機械の製造及び輸出，輸入，販売等を目的とする株式会社である。
被告イノベーションは，マッサージ具の製造等を目的とする株式会社であり，被告ＣＳ６０は，マッサージ具の製造や，マッサージ業等を目的とする株式会社である。
原告は，以下の本件特許権を有している。
ア登録番号
特許第５８５１９２３号
イ発明の名称
マッサージ具
ウ出願日
平成２４年４月１８日
エ登録日
平成２７年１２月１１日
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発明」という。）は，以下のとおりである。
「導電性の材料からなり，ブロック状の外体と，この外体の中央に，当該外体の延出部の延出方向に直交する方向に形成された穴状の収納穴と，この収納穴に収納された導電性の材料からなる線材が螺旋状に巻回された巻回体と，この巻回体の中心に配置された強磁性の材料からなる棒体と，上記巻回体及び棒体の下方の上記外体の表面付近に配置された下方磁石体と，上記下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性の材料からなる導電体と，上記下方磁石体は，上記巻回体及び上記棒体の周囲下方の上記外体の表面付近に環状に配置され，この環状の複数の下方磁石体の内側で，上記収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ，強磁性体の材料からなる下方固定体と，を備えたことを特徴とするマッサージ具。」
本件発明を分説すると，以下のとおりである（以下，各構成について，その符号に従って「構成要件Ａ」などと表記する。）。
Ａ導電性の材料からなり，ブロック状の外体と，
Ｂこの外体の中央に，当該外体の延出部の延出方向に直交する方向に形成さ
れた穴状の収納穴と，
Ｃこの収納穴に収納された導電性の材料からなる線材が螺旋状に巻回され
た巻回体と，
Ｄこの巻回体の中心に配置された強磁性の材料からなる棒体と，Ｅ上記巻回体及び棒体の下方の上記外体の表面付近に配置された下方磁石
体と，
Ｆ上記下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性
の材料からなる導電体と，
Ｇ上記下方磁石体は，上記巻回体及び上記棒体の周囲下方の上記外体の表面
付近に環状に配置され，
Ｈこの環状の複数の下方磁石体の内側で，上記収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ，強磁性体の材料からなる下方固定体と，Ｉを備えたことを特徴とするマッサージ具。
被告イノベーションは，業として被告製品を製造し，それを第三者にレンタルする等している。被告ＣＳ６０は，被告製品を使用してマッサージ業を行っている。
被告製品は，以下の構成を有する（以下，各構成について，その符号に従って「構成ａ」などと表記する。）。
ａ胴体１ａと延出体２ａは，それらの内側部分が導電性を有する材料と，外側部分が導電性を有しない絶縁体からなるコーティング材料とを備え，上記胴体１ａと延出体２ａとは別体で構成されているとともに，取り外し自在に
螺合可能であり，
ｂこの胴体１ａ及び延出体２ａの中央に，当該延出体２ａの延出方向に直交
する方向に形成された貫通孔４ａ，４ｂと，
ｃ上記胴体１ａの貫通孔４ａに収納され，導電性の材料からなる線材が螺旋
状に巻回されたコイルばね９ａと，
ｄコイルばねの中心から径方向に外れた位置に配置され，天板２１ａの下側に一端が固定され，他端である自由端にはその先端に強磁性体を備えた折り曲げ可能な柔軟な細長い電子部品７ａと，円板状固定体１０ａの上面に一端が固定され，他端である自由端にはその先端に強磁性体を備えた折り曲げ可
能な柔軟な細長い電子部品７ｂと，


ｅ上記コイルばね９ａ及び電子部品７ａ，７ｂの下方の上記延出体２ａの表面付近に接して配置された６つの球状の磁石１３ａと，ｆ上記磁石１３ａの下面に配置され，上記磁石１３ａを覆うプラスチック製の材料からなる下方円形プラスチック２３ａと，その下方円形プラスチック２３ａの下側に配置され，導電性の材料からなる下方蓋体１５ａと，ｇ上記磁石１３ａは，上記コイルばね９ａ及び電子部品７ａ，７ｂよりも下
の上記延出体２ａの表面付近に環状に配置され，
ｈこの環状に配置された磁石１３ａの内側で，上記下方円形プラスチック２３ａ及び上記下方蓋体１５ａの突出部の上面に取り付けられ，強磁性体の材
料からなる円盤状固定体１０ａと，
ｉを備えたマッサージ具。
被告製品は，構成要件Ｉを充足する。
３争点
被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ）の充足性（争点１－１）イ「ブロック状の外体」（構成要件Ａ，Ｅ，Ｇ）の充足性（争点１－２）ウ「穴状の収納穴」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈ）の充足性（争点１－３）エ「巻回体の中心に配置」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－４）オ「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－５）カ「棒体」（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の充足性（争点１－６）キ「下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性の材料からなる導電体」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－７）ク「収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ」（構成要件Ｈ）の充足
性（争点１－８）
原告の損害額（争点２）
４争点に関する当事者の主張
被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ）の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
構成要件Ａは，「導電性の材料からなり」というものであり，外側部分のコーティング材料についての記載はない。被告らが指摘する本件明細書の【００１５】は，本件特許権の請求項６の発明における「延出部の外縁に取り付けられた環状の導電体」すなわち環帯体を前提としたものであり，環帯体を備えない構成である本件発明とは関係がないものである。被告製品において，構成要件Ａの外体に相当する胴体１ａ，延出体２ａ（構成ａ）は，コーティング材料以外の部分について導電性を有する。したがって，被告製品は，「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
本件発明の「導電性の材料からなり」という構成は，マッサージ具の外体を手に把持して施術を行う際，外体の表面に人の手が接触し，「導電性の材料」であることにより電気伝導性が発揮されるというものである。本件明細書の【００１５】に「アルミニウム製の外体１より銅製の環帯体３の方が，電気伝導性がよく／高く，環帯体３が人体に当接接触して，アルミニウム製の外体１と銅製の環帯体３との間で接触電位差が生じ，銅製の環帯体３によって，コリ・痛みを改善でき，マッサージ効果が向上する。」とあることからも，マッサージを施すときに把持する外体の外側においても導電性の材料からなることが必須である。したがって，外体の外側に絶縁体からなるコーティング材料を備えるような場合には，導電性の材料からなるものとはいえないというべきである。
被告製品における胴体１ａと延出体２ａは，外側部分が導電性を有しない絶縁体からなるコーティング材料を備えるものであるから，胴体１ａと延出体２ａの全てが導電性の材料からなるものとはいえない。したがって，被告製品は，「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ）の文言を充足しない。
イ「ブロック状の外体」（構成要件Ａ，Ｅ，Ｇ）の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
構成要件Ａは，「ブロック状の外体」というものであり，外体が単一部品である旨の記載はない。一般的な意味における「ブロック」は，「かたまり。角塊。」を意味するものであり，単一物や一個の物という意味を持たない。本件明細書では「外体１は，アルミニウム製のほか，すず，プラチナ，マンガン，ビスマス，亜鉛，鉛，カーボンナノチューブ，カーボン素材，これらの合金などの電気導電性が良く，しかも反磁性体，弱磁性体，常磁性体または非磁性体であれば何でもよいし，複数部品から構成されてもよい。」（【００５８】）と記載されており，複数部品から構成されてもよいことが明示されている。被告らが指摘する本件明細書の【００１３】は外体の一実施例を説明したものにすぎない。また，本件明細書の【０００８】，【００４３】，【００６５】及び【００８１】の記載は，「一体成型物であるならば」という仮定をした記述であり，外体の一実施例を記載したにすぎない。
したがって，被告製品は，「ブロック状の外体」（構成要件Ａ，Ｅ，Ｇ）の文言を充足する。
（被告らの主張）


本件特許の特許請求の範囲の記載によれば「当該外体の延出部」（構成要件Ｂ）とされているとおり延出部は外体の一部であると解される。本件明細書の【００１２】，【００１３】の記載によれば，「外体」は単一の部材から構成されていることが必要であるといえる。本件明細書の【００５５】には「外体１は，テーパー状，柱状のほか，球体，卵形，直方体，立方体，円錐，円錐台，角錐，角錐台，多面体，正多面体，筒状，ブロック状などでもよい。棒体７は，円柱状，円筒状のほか，角柱状，球体，卵形，直方体，立方体，円錐，円錐台，角錐，角錐台，多面体，正多面体などでもよい。」との記載があるところ，本件発明では，その中のブロック状のみが積極的に限定されており，上記【００５５】に例示された他の形状は権利範囲から除外されている。一般的な用語例においても「ブロック」とは，「かたまり。角塊。」とされており，「ブロック状」はかたまり状のものである。また，本件明細書における「外体等が単一の部品からなる一体成型物であると」（【０００８】），「外体１は，単一の部品からなる一体成型物であるため」（【００４３】），「外体等が単一の部品からなる一体成型物であると」（【００６５】），「外体１が一体成型物であると」（【００８１】）という記載からすれば，外体が一塊のブロック状であることによってマッサージ効果等が向上するものである。
これらによれば，「ブロック状の外体」は，複数の部品の組合せではなく単一の部品から構成されると限定したものを本件発明の権利範囲としているといえる。
被告製品の構成ａは，胴体１ａと延出体２ａと別体で構成されているとともに，取り外し自在に螺合可能に構成されている。
したがって，被告製品は，「ブロック状の外体」（構成要件Ａ，Ｅ，Ｇ）の文言を充足しない。
ウ「穴状の収納穴」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈ）の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
上記イ（争点１－２）の原告の主張のとおり，構成要件Ａの「ブロック状の外体」は，単一部品である必要はないから，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈの「穴状の収納穴」についても，単一部品から構成される外体に付された穴である必要はない。
したがって，被告製品における貫通孔４ａ，４ｂ（構成ｂ，ｃ）は，「穴状の収納穴」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
被告製品では，胴体１ａと延出体２ａとが別体で構成され，取り外し自在に螺合可能であり，分離されるものであるから，構成要件Ａの「ブロック状の外体」を前提とした構成要件Ｂの「穴状の収納穴」という観念は存在しない。
また，被告製品では，延出体２ａの貫通孔４ｂには螺旋状に巻回されたコイルばね９ａが収納されていないから，貫通孔４ｂは「収納」のための「収納穴」ではない。
したがって，被告製品は，「穴状の収納穴」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈ）の文言を充足しない。
エ「巻回体の中心に配置」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－４）
（原告の主張）
被告製品において，構成要件Ｄの棒体に相当する電子部品７ａは天板２１ａに取り付けられ，電子部品７ｂは円盤状固定体１０ａに取り付けられている。天板２１ａの２つの穴は中心から等しい位置にあり，円盤状固定体１０ａの２つの穴も中心から等しい位置にある。したがって，電子部品７ａの位置と電子部品７ｂの位置の中間は，巻回体の中心となるから，棒体に相当する両部品が巻回体の中心にあることは明らかである。
したがって，被告製品は，「巻回体の中心に配置」（構成要件Ｄ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
被告製品の電子部品７ａ及び７ｂは，コイルばねの中心から径方向に外れた位置に配置されており，コイルばねの中心に配置されていない。したがって，被告製品は，「巻回体の中心に配置」（構成要件Ｄ）の文言を充足しない。
オ「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ）の充足性（争点１－５）
（原告の主張）
構成要件Ｄについて，本件明細書には「棒体７は，鉄，ニッケル，コバルト，マンガン，ガドリウム，テルビウム，ステンレスなどの金属またはこれらの合金などの，強磁性体（フェリ磁性体を含む。以下同じ）の材料からなっており，磁力を透過させやすくなっている。」（【００１８】），「強磁性体の棒体７及び上方磁石体１１によって，磁気／磁力が透過する磁気回路が形成される。」（【００３１】），「導電性かつ常磁性体の外体１内には，強磁性体の棒体７に巻回された導電性の巻回体９と，この棒体７及び巻回体９の上方には上方磁石体１１，下方には下方磁石体１３…が配置され，この磁力によってマッサージされる。」（【００８０】）との記載がある。これらによれば，本件発明における棒体は，磁力を透過させてマッサージ具のマッサージ効果を上げる役割を有しており，そのために棒体が「強磁性の材料からなる」とされるものである。
被告製品において，構成要件Ｄの棒体に相当する電子部品７ａ及び７ｂは，それらの一端から他端へ磁力を透過させる役割を有しており，いずれも実質的に強磁性の材料であるといえる。
したがって，被告製品は，「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
被告製品の電子部品７ａ，７ｂは，その先端に強磁性体の性質を持つ部材が一部埋め込まれてはいるが，固定部である一端まで磁性部は連続していないから，構成要件Ｄの「強磁性の材料からなる」棒体に該当しない。したがって，被告製品は，「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ）の文言を充足しない。
カ「棒体」（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の充足性（争点１－６）
（原告の主張）


構成要件Ｄにおいて，棒体の要件として外体の直径に対しての太さや細さに関する内容は定義づけられていない。一般的な意味における「棒」とは，「手に持てるほどの細い木・竹・金属などの称」である。被告製品において，電子部品７ａと７ｂ（構成ｄ）は，いずれも手に持てる細い金属であって，一般的な意味における「棒」であるといえる。したがって，被告製品は，「棒体」（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
一般的な用語例では「棒（ぼう）は，細長い円柱など柱形の道具や部品の総称。手で持つなどして自由に動かせるものを呼ぶことが多い。」とされている。本件明細書の【００１８】には「この棒体７は，鉄，ニッケル，コバルト，マンガン，ガドリウム，テルビウム，ステンレスなどの金属またはこれらの合金などの，強磁性体（フェリ磁性体を含む。以下同じ）の材料からなっており，磁力を透過させやすくなっている。」という記載があり，本件明細書の【図２】，【図３】には棒体７が円柱であることが記載されている。これらによれば，構成要件Ｄの「棒体」は，金属などからなる円柱状のものと解すべきである。
被告製品の構成ｄの「天板２１ａの下側に一端が固定され，他端である自由端にはその先端に強磁性体を備えた折り曲げ可能な柔軟な細長い電子部品７ａ」と，「円板状固定体１０ａの上面に一端が固定され，他端である自由端にはその先端に強磁性体を備えた折り曲げ可能な柔軟な細長い電子部品７ｂ」は，いずれも構成要件Ｄの「棒体」とはいえない。したがって，被告製品は，「棒体」（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の文言を充足しない。
キ「下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性の材料からなる導電体」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－７）
（原告の主張）
被告製品においては，下方円形プラスチック２３ａが介在していても（構成ｆ），導電性の下方蓋体１５ａが磁石１３ａの外面に配置されて，磁石１３ａを覆っているといえる。
したがって，被告製品は，「下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性の材料からなる導電体」（構成要件Ｆ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
被告製品の下方蓋体１５ａは，６つの球状の磁石１３ａの外面ではなく，下方円形プラスチック２３ａの下側に配置されており，磁石１３ａと下方蓋体１５ａとの間に，プラスチック製の材料からなる下方円形プラスチック２３ａが介在している点（構成ｆ）で構成要件Ｆとは異なる。したがって，被告製品は，「下方磁石体の外面に配置され，当該下方磁石体を覆っている，導電性の材料からなる導電体」（構成要件Ｆ）の文言を充足しない。
ク「収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ」（構成要件Ｈ）の充足
性（争点１－８）
（原告の主張）
構成要件Ｈの「上記外体の下面」とは，本件明細書の【図２】における下方固定体１０が配置されている位置を意味する。
被告製品において，構成要件Ｈの下方固定体に相当する円盤状固定体１０ａは，本件発明における下方固定体１０と同様の位置に設置されており（構成ｈ），それが設置されている位置について，構成要件Ｈと構成ｈとで相違はない。
したがって，被告製品は，「収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ」（構成要件Ｈ）の文言を充足する。
（被告らの主張）
円盤状固定体１０ａは下方円形プラスチック２３ａ及び下方蓋体１５ａの突出部の上面に取り付けられているのに対し，構成要件Ｈでは下方固定体が「上記収納穴の下方で，上記外体の下面」に取り付けられるとされているから，構成要件Ｈと構成ｈは異なる。
したがって，被告製品は，「収納穴の下方で，上記外体の下面に取り付けられ」（構成要件Ｈ）の文言を充足しない。
原告の損害額（争点２）
（原告の主張）
本件発明の重要性等に鑑みれば，本件発明の実施に係る実施料率は少なくとも１０パーセントを下ることはない。
被告らは，被告製品１個につき，使用権や加盟金とレンタル料の合計として最低でも１３７万円を得ているところ，被告らは，少なくとも被告製品７００台をレンタルに供している。
以上によれば，原告の損害額は９５９０万円（１３７万円×７００台×１０パーセント）となる。本件訴訟追行のために相当な弁護士費用は９５９万円が相当である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１本件発明及びその意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。（甲５）
ア技術分野
「本発明は，マッサージ具に関し，特に人体などの肩，腰，手足などの各部の血行を促進する，血流を改善するまたはリンパの流れを改善する等の器具に関する。」（【０００１】）
イ背景技術
「近年，人体のコリや痛みを取るため，種々のマッサージ具が考えられてきている。このようなマッサージ具では，回転するローラ・ボールを人体の各部に当てたり，多数の突起を人体の各部に当てたりしていた。」（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本件発明の課題は，従来にないマッサージ具を提供するもので，可動部分が少なく，したがって故障しにくいまたは破損しにくいマッサージ具を提供することにある。」（【０００４】）
エ課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために，本発明のマッサージ具は，導電性の材料からなり，ブロック状の外体と，この外体の中央に，上記延出部の延出方向に直交する方向に形成された穴状の収納穴と，この収納穴に収納された導電性の材料からなる線材が螺旋状に巻回された巻回体と，この巻回体の中心に配置された強磁性の材料からなる棒体と，上記巻回体及び棒体の下方または上方の上記外体の表面付近に配置された上方磁石体または下方磁石体とを備えた。」（【０００５】）
「また，本発明のマッサージ具は，上記上方磁石体または下方磁石体の外面には導電性の材料からなる導電体が配置され，この導電体は上方磁石体または下方磁石体を覆っているようにした。」（【０００６】）
オ発明の効果


「これにより，可動部分が少なく故障しにくいまたは破損しにくくなる。また，本マッサージ具を人体などに当てると，下方磁石体の磁力が効率よく人体に当たり，血行促進，血流改善またはリンパの流れの改善が実行される。」
（【０００７】）
「また，外体等の中には棒体及び巻回体が存在するので，外体等が単一の部品からなる一体成型物であると，上記のコリ・痛みの改善，マッサージ効果が向上する。」（【０００８】）
「さらに，上方磁石体または下方磁石体と人体との間には，下方覆体，上方固定体または環帯体が介在して上方磁石体または下方磁石体を覆っているので，上方磁石体または下方磁石体の磁気／磁力による単なる血行促進／血流改善／リンパ改善効果だけでなく，コリ・痛みを改善でき，マッサージ効果が向上する。」（【０００９】）
「上方固定体，下方覆体または環帯体によって，上方磁石体または下方磁石体による，磁気／磁力マッサージ効果が向上する。」（【００１０】）原告は，本件発明の課題について，「従来にないマッサージ具を提供するもので，可動部分が少なく，したがって故障しにくいまたは破損しにくいマッサージ具を提供することにある。」（【０００４】）というものであり，本件発明の効果について「これにより，可動部分が少なく故障しにくいまたは破損しにくくなる。また，本マッサージ具を人体などに当てると，下方磁石体の磁力が効率よく人体に当たり，血行促進，血流改善またはリンパの流れの改善が実行される。」（【０００７】）というものであると主張する（原告準備書面（２），２～３頁）。せば，本件明細書には，本件発明は，
マッサージ具の発明であり，本件発明の構成をとることによって，可動部分が少なく，故障，破損しにくく，また，下方磁石体の磁力が効率よく人体に当たり，下方磁石体を覆う導電体（下方覆体）によりマッサージ効果が向上するという効果を有することが記載されていると認められる。２争点１－１（「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ））の充足性）構成要件Ａは「導電性の材料からなり，ブロック状の外体と」である。「・・・からなる」という用語の通常の使用方法に照らせば，上記の「導電性の材料からなり」とは，外体の全体が「導電性の材料」から構成されることを意味すると解するのが自然である。
可動部
分が少なく故障，破損しにくく，また，マッサージ具を人体などに当てると，下方磁石体の磁力が効率よく人体に当たり，下方磁石体を覆う導電体（下方覆体）によりマッサージ効果が向上するというものである。特許請求の範囲には上記のとおり「導電性の材料からなる」と記載されているところ，本件発明の課題，効果との関係で，上記の自然な文言の解釈とは異なる解釈を採用する根拠は見当たらない。また，本件明細書において，外体が導電性の材料と異なる材料も含むことを示唆する記載は見当たらない。
被告製品は胴体１ａと延出体２ａの外側部分が導電性を有しない絶縁体からなるコーティング材料を備えるもの（構成ａ）であるから，「外体」の全体が「導電性の材料」から構成されるとはいえない。
したがって，被告製品は，「導電性の材料からなり」（構成要件Ａ）の文言を充足しない。
３争点１－５（「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ））の充足性について構成要件Ｄは，「この巻回体の中心に配置された強磁性の材料からなる棒体と」というものである。上記のうち「・・・からなる」という用語の通常の使用方法に照らせば，巻回体の中心に配置された「棒体」は，基本的にはその全体が強磁性の材料から構成されるものであると解するのが自然である。そして，本件明細書によれば，本件発明の効果は，とおり，可動部分が少なく故障，破損しにくく，また，マッサージ具を人体などに当てると，下方磁石体の磁力が効率よく人体に当たり，下方磁石体を覆う導電体（下方覆体）によりマッサージ効果が向上するというものである。このような本件発明の効果との関係で，上記の巻回体の中心に配置された強磁性の材料からなる棒体について，上記の自然な文言の解釈とは異なる解釈を採用する根拠は見当たらない。
本件明細書には，本件発明とは異なり上方磁石体を有する発明（請求項３に記載された発明等）の実施例についての記載があり，そこにおいて，「棒体７」は，「強磁性体（フェリ磁性体を含む。以下同じ）の材料からなっており，磁力を透過させやすくなっている。」（【００１８】）との記載や，上方磁石体，下方磁石体と棒体７等によって磁気／磁力が透過する磁気回路が形成されることなどの記載がある（【００２８】，【００３１】）。しかし，そこにおいても，「棒体７」の強磁性体がその一部のみでも足りることを示唆する記載はなく，その他，本件明細書において，構成要件Ｄの「棒体」の一部のみが強磁性の材料から構成される場合を含み得ることを示唆する記載は見当たらない。以上によれば，「強磁性の材料からなる」とは，「棒体」の全体が強磁性の材料から構成されることを意味するというべきである。
被告製品は，先端に強磁性体を備えた折り曲げ可能な柔軟な細長い電子部品７ａ，７ｂから構成されている（構成ｄ）ところ，これらは，その電子部品の一部（先端）のみが強磁性の材料から構成されるものであり，その全体が強磁性の材料から構成されるものではない。
したがって，被告製品は，「強磁性の材料からなる」（構成要件Ｄ）の文言を充足しない。
これに対し，原告は，被告製品の電子部品７ａ及び７ｂは，一端から他端へ磁力を透過させるものであるから実質的に「強磁性の材料からなる」ものであると主張し，この主張を裏付けるものとして，本件明細書の【００１８】，【００３１】及び【００８０】の記載を指摘する。しかし，本件明細書の上記各記載は，本件発明の「棒体」の一部が強磁性の材料から構成される場合に言及したり，それについて示唆をしたりするものでもなく，上記の認定を左右するものではない。原告の主張は採用できない。
４以上によれば，被告製品は，構成要件Ａ，Ｄを充足しないから，他の構成要件の充足性を判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属さない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      佐    藤    雅    浩
（別紙）
被告製品目録
以下の名称を有するマッサージ具


令和６年１月１８日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１１月２２日
判                  決
原              告                Ｘ被              告                特許庁   長官同指定代理   人                窪田治   彦同                                柿崎   拓同                                八木敬   太同                                平瀬知   明同                                清川恵   子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０２２－１８４６９号事件について令和５年５月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、令和２年９月２３日、発明の名称を「重力発電法」とする発明について、特許出願（特願２０２０－１７０７９１号。請求項の数２。以下「本願」という。）をした。（乙１～４）
⑵原告は、令和２年１２月２５日付けで手続補正書（以下「本件補正書」という。）を提出し、請求項として請求項３から６までを追加した。（乙５）⑶原告は、令和４年２月１６日付けで拒絶理由を通知され、同年４月１２日に意見書を提出したが、同年８月１０日付けで拒絶査定を受けた。（甲５、乙６～８）
⑷原告は、令和４年１０月２８日、拒絶査定不服審判を請求した（不服２０２２－１８４６９号事件）。原告は、上記審判請求に係る審判請求書の「請求項の数」の箇所に「６→２」と記載した。これに対し、特許庁は、「請求項の数」を「６→２」から「６」に職権訂正し、その旨原告に通知した。（甲３、乙９、１０、１１）
⑸特許庁は、令和５年５月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月３日、原告に送達された。（甲１）
２特許請求の範囲の記載
本件補正書による補正（以下「本件補正」という。）の後の本願の特許請求の範囲の記載は、別紙１審決書（写し）の「理由」の「第２特許請求の範囲」に記載のとおりである。（以下、本願の請求項１ないし６に記載された発明をそれぞれ「本願発明１」等といい、本願発明１ないし６を併せて「本願各発明」という。）。（乙３、５）
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙１審決書（写し）記載のとおりであり、その概要は次のとおりである。
⑴本件補正後の請求項３ないし６に記載された事項は、本願に最初に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面（以下、単に「図面」といい、本願明細書と図面を併せて「本願明細書等」という。）に記載も示唆もされておらず、本願明細書等の記載から自明の事項であるとも認められない。そうすると、本件補正後の請求項３ないし６に記載された事項は、本願明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正は本願明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
⑵発明の詳細な説明には、本願発明１について明示的な記載はなく、本願発明３ないし６については何らの記載もない。
本願発明２については、発明の詳細な説明における図２に関する説明の記載が本願発明２に関する記載に該当するものであると解されるが、発明の詳細な説明における上記記載に図１及び図２を併せてみても、当該記載の趣旨は不明であり、その他発明の詳細な説明をみても、本願発明２に係る発電に関する事項について説明がされているとは認められない。また、本願発明１、３ないし６についても、同様に、発明の詳細な説明における図２に関する説明の記載に、図１及び図２を併せてみても、これらの発明における発電に関する事項について説明がされているとは認められない。本願出願当時の技術常識を考慮しても、本願各発明を実施しようとした場合に、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある。
したがって、本願各発明に関し、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。⑶請求項１ないし６の記載は、いずれも、記載全体を総合的にみても、各請求項に係る発明に関して、どのような事項を特定しているのか不明である。また、本願発明１ないし５については、その属するカテゴリー（物の発明、方法の発明、物を生産する発明のいずれであるのか）も不明である。いずれも、発明の名称からすると、方法の発明とも解されるが、各請求項の記載からは明らかでない。
したがって、請求項１ないし６の記載から、各請求項に係る発明を明確に把握することができず、本願各発明は明確でない。
⑷以上のとおり、①本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、②本願は、発明の詳細な説明の記載が同法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、③本願は、特許請求の範囲の記載が同条６項２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
４取消事由
後記第３の１のとおり、原告の主張の内容は判然としないが、本件審決が本願を拒絶すべき理由とした前記３⑷の①から③までの判断が不当であると主張しているものと解されるから、この理解を前提とすると、取消事由は以下のとおりとなる。
⑴取消事由１
特許法１７条の２第３項の補正要件の充足性に関する判断の誤り
⑵取消事由２
実施可能要件違反に関する判断の誤り
⑶取消事由３
明確性要件違反に関する判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
原告の主張は、別紙２訴状（写し）、別紙３令和５年７月１３日付け「取り消し事由書」（写し）、別紙４令和５年９月３０日付け原告準備書面（第１回）（写し）、及び別紙５令和５年１１月２日付け原告準備書面（第２回）（写し）各記載のとおりである。
原告の主張は、その内容が判然としないが、その要点は以下のとおりであると解される。


⑴原告が請求項の数を「６→２」としたこと、すなわち請求項の数を６から２に減縮したことは適法であるが、被告が請求項の数を「６→２」を６に職権訂正したことは、特許法１７条の２第５項に反して違法である。そして、請求項の数を６にするならば、特許法５１条にあるとおり、特許査定の審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならないにもかかわらず、原告が訂正命令に従わなかったことから、令和５年３月１３日付け審理終結通知書により審理を打ち切ったことには、不作為の違法がある。職権訂正の無効審判請求は取り消されるべきであると攻撃し、ゆえに請求項１ないし６は取り消され、【請求項７】の補正について和解する和解条件を申し立てる。
請求項７を伴う手続補正書（甲４）は、いったんは取り下げたが、東京地方裁判所令和５年（ヨ）第３００７９号事件において、「裁判官との面接書」（甲６）に添付されたので、被告側に渡ったものとみなす。⑵特許法４４条１項は、「特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願にすることができる。」と規定し、同項１号は「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。」と規定している。特許請求の範囲の請求項１、２に、半導体と太陽電池とを補正した新たな特許出願を加えたいと同時に記述してあるので、本願明細書の段落【０００３】に記載した特許文献を含めた二以上の発明を包含する特許出願の一部である「sec.=3.10×10-10をＧＡＦＡのパソコンに打ち込んで発電するかどうかの実験」を新たな特許出願としたいので和解する。【請求項７】と特許印紙は納付前の補正指示により納付されたが、納付後は、補正命令と解釈する如く和解したい。
⑶請求項１のＧＡＦＡのパソコン及び請求項２の砂川重信著理論電磁気学第２版（１９８２年）交流理論の基本方程式は、原告が創作したものではなく、公知の事実である。これに対し、請求項３ないし６は、原告が工夫、発見したものであるから、請求項１、２の公知の範囲内ではない。しかし、sec.=3.10×10-10を＝π中間子とみなすならば、光子と電子を伴うから、sec.=3.10×10-10は【請求項３】比例算、つまりＣ・Ｇ・Ｓ単位系が持つ電子、【請求項４】光速度不変の原理が持つ光子、そして【請求項５】π中間子によって、当然範囲内にあり、なかんずく【請求項６】無限大の困難の解消、つまり一般相対性原理の観測のデータが年間１００回の実験の施行で１０データが得られた１回のデータが得られる確率は1%/年間=0.01/365×24×3600sec.=3.10×10-10sec.-1   となり、正に補正されるべき請求項２に書いたsec.=3.10×10-10そのものである。
⑷sec.=3.10×10-10   が何を意味するかについては、意見書（甲５、乙７）に詳述しており、これを理解せず無効とした本件審決の認定判断は取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴取消事由１ないし３に関する本件審決の判断（前記第２の３）の手法及び内容に誤りはない。
⑵ア原告は、本件審決における説示のどの部分が具体的に誤っていると主張するのか明らかではなく、その主張は全般的に不明瞭である。イ原告が【請求項７】の補正について和解する和解条件を申し立てると述べているのは、結局のところ、【請求項７】（甲４）を審理の対象とすべき旨主張していると解されるが、そのための補正がされていないのであるから、本件審決が請求項１ないし６を審理の対象としたことに誤りはない。拒絶査定不服審判において請求項の補正をすることができる時機及び場合は特許法に定められており、同法で定められた時機及び場合以外に請求項を補正することはできない。原告は、審判請求後の手数料納付に係る補正指令（乙１０）を特許請求の範囲の記載に係る補正指令と解釈することで、【請求項７】についての補正の機会を確保できる旨主張しているようであるが、この補正指令はあくまで審判請求時に未納であった審判請求手数料相当の特許印紙の納付を促すものであって、特許請求の範囲の記載に係る補正を指令したものではない。また、甲４の書類は特許庁に提出されておらず、本件の審判手続で請求項の補正はされていない。なお、審判請求書（乙９）での主張内容及び【請求項７】（甲４）のいずれも、本願明細書等に全く記載されていない事項であり、請求項の補正や特許出願の分割の対象であるとはいえない。
ウ原告は、職権訂正（甲２、乙１１）が、請求項の補正に関する特許法１７条の２第５項の規定に反しているとして本件審決が違法であると主張しているようであるが、根拠が不明である。
原告は、令和４年１０月２８日付け審判請求書（甲３）を提出したが、【請求項の数】の欄に「６→２」との記載があり、特許印紙も未納であったため、特許庁は、同年１１月２９日付け手続補正指令書（方式）（乙１０）を発し、請求項の数が６である旨伝えた上で、特許印紙の納付を促した。これと同時に、紙媒体で提出された審判請求書（甲３）を電子ファイル化する際、【請求項の数】の欄を「６」と職権訂正し、同日付けで通知した（甲２、乙１１）。これは令和２年１２月２５日付け手続補正書（乙５）において補正された際に請求項の数が「６」と記載されていたため、この記載のとおり訂正したものである。これを受けて、原告は、令和４年１２月２２日付け手続補正書（甲４）を提出しようとしたが、これは拒絶査定不服審判の請求時に補正されていなかった請求項７を追記するもので、また、特許印紙でなく収入印紙が貼付されていた。特許庁は、原告に連絡し、今は請求項を補正できる期間ではないこと、改めて手続補正書を提出するとともに収入印紙でなく特許印紙を納付してほしいことを伝えたところ、原告は了承し、令和５年１月１３日付け手続補正書（乙１２）を提出し、特許印紙を納付した。このように、職権訂正（甲２、乙１１）は、審判請求書の【請求項の数】の欄の記載を正しい記載に訂正したものであって、違法なところはない。
エ本件審決の判断のとおり、請求項３ないし６に記載の事項は、本願明細書等に全く記載されていない事項である。


原告は、請求項３ないし６に記載の事項は、原告が工夫、発見したものであると主張しているが、仮にそうであれば、これらの事項が技術常識又は自明の事項であるとはいえない。原告は、請求項３ないし６に記載の事項が請求項１、２に記載の事項と技術的につじつまが合うとして、本願明細書等に記載された事項である旨の主張をしているようであるが、仮に原告の主張するとおり技術的につじつまが合うとしても、そのことが、請求項３ないし６に関する事項が本願明細書等に記載された事項といえることの根拠とはならない。
オ原告は、sec.=3.10×10-10   が何を意味するのかについて意見書（甲５、乙７）に詳述してあると主張する。
しかし、上記意見書の内容は技術的に理解することができないものである。その上、本願明細書等にも記載されていない事項であって、上記意見書によって実施可能要件違反及び明確性要件違反が解消されることはない。本件審決においても、「sec.=3.10×10-10」に関し、パソコンに打ち込む、ダウンロードする点も含めて、意味が不明であると判断している。意見書の内容を参酌してもその点は変わらず、本件審決が説示したとおり、請求項１ないし６に係る発明が、なぜ発電することができるのか、原理的にも実験的にも不明で、どのようにして発電をすることができるのか理解することができないし（特許法３６条４項１号）、請求項２、３、６において、発電との関係でどのような事項を意味しているのか不明である上、請求項１ないし６において、発電以外の事項についても不明であるから（同条６項２号）、本件審決の判断は妥当である。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願明細書には、以下の記載がある。（乙２）
ア【技術分野】
「本発明は、既存の電波から電流を生じる鉱石ラジオの技術や電磁気学の、左手モーター右発電の対称性、そしてオームの法則等全ては経験から学んだものに反して、Ａ．アインシュタインの一般相対性原理に基づき、ニュートン力学を相対論化して得た湧き出しのエネルギーの定数、１
２に基礎付
けられた。技術分野には競争に伴う戦いが常にあり、例えばニュートン（１６４３－１７２７）とライプニッツ（１６４６－１７１６）との間では同一の微分法を両者が発見して、特許争いをした事実は有名だし、そして原子爆弾の開発では、人類は世界戦争をした。転じて、本発明は新型コロナウイルスで切り返えされたと看做すけれども、我々は戦争を絶対しないことを、技術分野で、お誓い致します。」（段落【０００１】）
イ【背景技術】
「既存の交流理論の基本方程式から直流が伴うオームの法則を解くことなく、この種の対称性、sec.=3.10×10-10でゾンマーフェルトの電子の電荷、e=1.60×10-10   クーロンを割り算して、そして対称性の二乗、つまり(sec.=3.10×10-10)2で理化学辞典の電気素量、e=1.6021892(46)×10-19C（クーロン）を割り算して求められた、直流と交流との発明を、既存の電波から電流を生ずる鉱石ラジオの原理に加えて、合流して得られるＧＡＦＡのパソコンの概念図の発明品に、対称性、sec.=3.10×10-10をダウンロードすれば、発電をすると看做す背景の技術が、本当に発電するかどうかの立証を、既存のＧＡＦＡのパソコンの製品を利用して実験してみたい。故に、対称性、sec.=3.10×10-10が既存の左手モーター右発電の電磁気学の対称性と対照するならば、既存の左手モーター右発電の電磁気学の対称性は本発明によって対照的であると理論化される。」（段落【０００２】）
ウ【発明が解決しようとする課題】
「〔発明の対称性、sec.=3.10×10-10と既存の左手モーター右発電の電磁気学の対称性とが、理論と経験で対照的であるかどうかの課題〕」（段落【０００４】）
エ【課題を解決するための手段】
「発明をもたらした対称性、sec.=3.10×10-10は既存の交流理論の基礎方程式を解くことなく直流と交流電流を電波から得られる電流に合流させて、ＧＡＦＡのパソコンの概念図を、図２に発明品として特許申請する。この発明のＧＡＦＡのパソコンに電圧計、電流計そして抵抗計をＪＩＳ規格（例えばＪＩＳＣ１２０２）に従って設定し、パソコンにsec.=3.10×10-10をダウンロードする前後の電圧、電流そして抵抗の測定から、オームの法則を手段として、発明が成り立つかどうかを検証する。」（段落【０００４】）
オ【発明の効果】
「〔銅線の電池化（図１から図２）は太陽光発電の高度化を意味する、何故ならば高圧線に光電池を絡ませて、発電を送電できるからである。銅線自体に何らかの貴金属を混ぜて光電池化できれば、地球の表側と裏側とで、交互に発電と受電を繰り返えし得れば、世界平和に効果あると看做すが、ＵＦＯを考えると、太陽系では不可能なのか、何故ならばそのようなＵＦＯと同一の金属が、地球に在るのか分からない。不取敢えず、太陽光発電を磁場に閉じ込めて、左手モーター右発電に依って回転する電動機の開発で産業に効果をもたらしたい。〕」（段落【０００４】）
カ【発明を実施するための形態】
「交流回路のｒ，Ｌ，Ｃ直列回路の循環図を、砂川重信著理論電磁気学第２版（紀伊国屋書店、１９８２年）Ｐ．１８１の問題（２）に課している、既存の電波から電流を発生させる鉱石ラジオの原理、つまりｒ，Ｌ，Ｃ直列回路の循環図に、発明の直流と交流とを合流させた形態で、ＧＡＦＡのパソコンの概念図を以って、発明品とした。」（段落【０００４】）⑵図面（図１及び２）は次のとおりである。（乙４）
ア【図１】
イ【図２】
２取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤りについて）事案に鑑み、まず、取消事由２及び３について判断する。⑴特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。特許請求の範囲の記載は別紙１審決書（写し）の「理由」の「第２特許請求の範囲」に記載のとおりであるところ、以下、請求項１ないし６に記載された発明（本願発明１ないし６）について検討する。


⑵本願発明１について
本願発明１は、「直流と交流との合流を備えた機器をＧＡＦＡのパソコンと看做す。」とし、これを「ＧＡＦＡのパソコンの原理」と称しており、「直流と交流との合流がオームの法則を発見、発明した結果として、パソコンの原理を発見、発明した結果として、パソコンの原理を概念図として発明にする。本文中のＲ、Ｌ、Ｃ回路は、この先の〔図１〕に示される。」と記載している。
上記記載内容に加え、本願の発明の名称が「重力発電法」であること及び本願明細書等の記載内容も考慮すれば、本願発明１は発電の方法に関する発明であると認められる。
しかし、本願発明１の全体を検討しても、具体的な発電方法に関する記載は存在しない。「ＧＡＦＡのパソコン」を発電に用いる機器とするのか否かも不明である上、これを用いてどのように発電を行うかも明らかでない。本願明細書の【背景技術】の箇所には、「直流と交流との発明を、既存の電波から電流を生ずる鉱石ラジオの原理に加えて、合流して得られるＧＡＦＡのパソコンの概念図の発明品に、対称性、sec.=3.10×10-10をダウンロードすれば、発電をすると看做す背景の技術が、本当に発電するかどうかの立証を、既存のＧＡＦＡのパソコンの製品を利用して実験してみたい。」との記載があり、【課題を解決するための手段】の箇所には、「発明をもたらした対称性、sec.=3.10×10-10は既存の交流理論の基礎方程式を解くことなく直流と交流電流を電波から得られる電流に合流させて、ＧＡＦＡのパソコンの概念図を、図２に発明品として特許申請する。この発明のＧＡＦＡのパソコンに電圧計、電流計そして抵抗計をＪＩＳ規格（例えばＪＩＳＣ１２０２）に従って設定し、パソコンにsec.=3.10×10-10をダウンロードする前後の電圧、電流そして抵抗の測定から、オームの法則を手段として、発明が成り立つかどうかを検証する。」との記載があって（前記１⑴）、それぞれ「ＧＡＦＡのパソコン」に関する記載があり、これらの記載は発電方法の内容を示唆していると解する余地がないわけではないものの、これらの記載及び本願明細書の全体の記載を考慮しても、「ＧＡＦＡのパソコン」を用いてどのように発電を行うか明らかでなく、これらの記載と本願発明１との関連性も不明である。上記事情を総合すれば、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明１を実施できるとは解されない。
⑶本願発明２について
本願発明２は、様々な数式が記載された後、「上式の微分方程式を解くことによって、電流を求めることは交流理論の基本方程式からできるが、発明は裁判所に訴えた如く、sec.=3.10×10-10の対称性と、ゾンマーフェルトの書いている   電子の   電荷、   C=1.60×10-10   クーロ   ンと理   化学辞   典の電   気素量   、e=1.6021892(46)×10-19C,とから直流と交流とを合流させて、オームの法則が発見されるので、直流と交流とを合流する器械をＧＡＦＡのパソコンと看做して、sec.=3.10×10-10をパソコンに打ち込めば、電子が発生して、パソコンを発電   機にす   るオー   ムの法   則を確   かめた   い」、「発   明をパ   ソコン   での、sec.=3.10×10-10の対称性から動機ずけられた発電、つまり湧き出しによって生まれる、直流と交流との合流を確かめる実験に要約する。」などといった記載が存在する。
上記記載内容に加え、本願の発明の名称及び本願明細書等の記載内容も考慮すれば、本願発明２は発電の方法に関する発明であると認められる。しかし、上記記載を含む本願発明２の記載全体を検討しても、本願発明２において発電の具体的な方法が記載されているとは認められない。上記記載には、「直流と交流とを合流する器械をＧＡＦＡのパソコンと看做して、sec.=3.10×10-10をパソコンに打ち込めば、電子が発生して、パソコンを発電機にするオームの法則を実験で確かめたい」との記載が含まれるが、この記載をもって発電の具体的な方法であると解することはできない。本願発明２に記載された数式も、発電の方法との関係は不明である。前記⑵のとおり、本願明細書の【背景技術】及び【課題を解決するための手段】の箇所には、「ＧＡＦＡのパソコン」に関する記載及び「sec.=3.10×10-10」に関する記載があるが、これらの記載からも、「ＧＡＦＡのパソコン」を用いてどのように発電を行うか明らかでなく、「sec.=3.10×10-10」が発電方法との関係でどのような意義を有するのかも明らかでない。また、図面の【図２】には、「既存の電波から電流を発生させる鉱石ラジオの原理に、つまり図１に、発明の直流と交流の湧き出し電流を合流（交・直電流計が使える）させた形態で、ＧＡＦＡのパソコンの概念図とし、つまり発明品（図２）とした。」との説明が付されているが（前記１⑵）、この説明及び図２の内容を検討しても、いかにして発電を実現することができるのかを把握することはできない。
したがって、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明２を実施できるとは解されない。
⑷本願発明３ないし６について


本願発明３ないし６は、冒頭にそれぞれ、「theruleof   three（比例算）」、「光速度不変の原理」、「π（パイ）中間子」、「無限大の発散の困難の解消」と記載され、各請求項には、上記冒頭の記載と関連があると解される複数の文章とともに、様々な数式が記載されているが、これらの記載を検討しても、本願発明３ないし６が具体的にいかなる発明であるのか、判然としない。本願発明３の記載の中に「ここで、sec.=e→e=sec.=3.10×10-10はＧＡＦＡのパソコン、即ち、世界で売られているパソコンのキーボードにsec.=3.10×10-10をダウンロード（打ち込み）をすると、eを発生する、發電をすると言う『発明』の湧き出しを交流に押し付ける方法の発明の行為を意味する」との記載が存在し、その他の請求項の記載の中にも「sec.=3.10×10-10」、「直流の湧き出しの電流」などといった記載が存在していて、本願の発明の名称、本願発明1及び２の内容並びに本願明細書等の記載内容も考慮すれば、本願発明３ないし６も、本願発明１及び２と同様に発電の方法に関する発明であると解する余地がある。
しかし、本願発明３ないし６の記載の中に、発電の具体的な方法に係る記載が存在するとは認められない。
また、前記⑵及び⑶のとおり、本願明細書の記載によっても、「ＧＡＦＡのパソコン」を用いてどのように発電を行うか明らかでなく、「sec.=3.10×10-10」が発電方法との関係でどのような意義を有するのかも明らかでない。その他、本願明細書等の内容（前記１⑴、⑵）を検討しても、どのように発電を実現させるのかを把握することはできない。
したがって、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明３ないし６を実施できるとは解されない。
⑸以上によれば、実施可能要件違反に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２は認められない。
３取消事由３（明確性要件違反に関する判断の誤り）について⑴特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。
⑵本願発明１について
前記２⑵のとおり、本願発明１には、「直流と交流との合流を備えた機器をＧＡＦＡのパソコンと看做す。」、「直流と交流との合流がオームの法則を発見、発明した結果として、パソコンの原理を概念図として発明にする。本文中のＲ、Ｌ、Ｃ回路は、この先の〔図１〕に示される。」などの記載が存在しており、これらの記載内容に加え、本願の発明の名称や、本願明細書及び図面の記載内容も考慮すれば、本願発明１は発電の方法に関する発明であると理解することができる。
しかし、本願発明１の全体を検討しても、具体的な発電方法に関する記載は存在せず、「ＧＡＦＡのパソコン」を発電に用いる機器とするのか否かも不明である上、これを用いるとして、どのように発電を行うかも明らかでない。本願明細書等の記載からも、どのように発電を実現させるのか明らかではない。
以上によれば、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であると認められる。
⑶本願発明２について
前記２⑶のとおり、本願発明２には、様々な数式が記載された後、「上式の微分方程式を解くことによって、電流を求めることは交流理論の基本方程式からできるが、発明は裁判所に訴えた如く、sec.=3.10×10-10の対称性と、ゾンマーフェルトの書いている電子の電荷、C=1.60×10-10クーロンと理化学辞典の電気素量、e=1.6021892(46)×10-19C,とから直流と交流とを合流させて、オームの法則が発見されるので、直流と交流とを合流する器械をＧＡＦＡのパソコンと看做して、sec.=3.10×10-10をパソコンに打ち込めば、電子が発生して、パソコンを発電機にするオームの法則を実験で確かめたい」、「発明はパソコンでの、sec.=3.10×10-10の対称性から動機ずけられた発電、つまり湧き出しによって生まれる、直流と交流との合流を確かめる実験に要約する。」などといった記載が存在しており、これらの記載内容に加え、本願の発明の名称や本願明細書の記載内容も考慮すれば、本願発明２は発電の方法に関する発明であると理解することができる。
しかし、上記記載を含む本願発明２の記載全体を検討しても、本願発明２において発電の具体的な方法が記載されているとは認められず、記載された様々な数式も発電の方法との関係が不明である。
本願明細書の【背景技術】及び【課題を解決するための手段】の箇所には、本願発明２の中に記載のある「ＧＡＦＡのパソコン」に関する記載及び「sec.=3.10×10-10」に関する記載があるが、これらの記載からも、「ＧＡＦＡのパソコン」を用いてどのように発電を行うのか、及び「sec.=3.10×10-10」が発電方法との関係でどのような意義を有するのかは不明である。その他、本願明細書等全体の記載からも、どのように発電を実現させるのか明らかではない。
以上によれば、本願発明２に係る特許請求の範囲の記載は、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であると認められる。
⑷本願発明３ないし６について


前記２⑷のとおり、本願発明３ないし６は、冒頭にそれぞれ、「theruleofthree（比例算）」、「光速度不変の原理」、「π（パイ）中間子」、「無限大の発散の困難の解消」と記載され、各請求項には、上記冒頭の記載と関連性があると解される文章が記載されるとともに、様々な数式が記載されているが、これらの記載を検討しても、本願発明３ないし６が具体的にいかなる発明であるのか判然とせず、各発明の記載の中にある「sec.=3.10×10-10」「ＧＡＦＡのパソコン」等の記載からすると、本願発明１及び２と同様に発電の方法に関する発明であると解する余地があるものの、本願発明３ないし６の記載の中に発電の具体的な方法に係る記載が存在するとは認められない。また、本願明細書の記載によっても、「ＧＡＦＡのパソコン」を用いてどのように発電を行うのか、及び「sec.=3.10×10-10」が発電方法との関係でどのような意義を有するのかは不明であり、その他、本願明細書等全体の記載からも、どのように発電を実現させるのか明らかではない。以上によれば、本願発明３ないし６に係る特許請求の範囲の記載は、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であると認められる。
⑸以上によれば、明確性要件違反に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由３は認められない。
４原告の主張に対する判断
⑴前記第３の１⑴の主張について
ア原告は、①被告が請求項の数を「６→２」を６に職権訂正したことは特許法１７条の２第５項に反して違法である、②令和５年３月１３日付け審理終結通知書により審理を打ち切ったことには不作為の違法があると主張する。
しかし、①については、原告が、拒絶査定不服審判請求において、審判請求書（甲３）の「請求項の数」の箇所に「６→２」と記載したことに関し、本件補正における請求項の追加によって本願の請求項の数が６となっていたことから、特許庁が上記審判請求書を電子ファイル化する際、請求項の数の欄の記載を「６」と職権訂正したものであって（前記第２の１、甲２、３、乙１１、弁論の全趣旨）、この特許庁の職権訂正が特許法１７条の２第５項に違反するとは認められず、その他の違法性があるとも認められない。なお、原告が、上記審判請求書の「請求項の数」の箇所に「６→２」と記載したことをもって、特許請求の範囲を補正するものと解することはできないから、特許庁の上記職権訂正が、原告による特許請求の範囲の補正を拒絶したことにはならない。
②については、原告が特許庁による上記職権訂正に従わなかったために、特許庁が審判事件の審理を終結したとは認められず、本願の請求に関する手続の経緯（前記第２の１）に照らし、特許庁が、令和５年３月１３日付け審理終結通知書をもって、審判事件の審理を終結した旨原告に通知したこと（乙１５）が違法又は不当であるとは解されない。イ原告は、「請求項１ないし６は取り消され、【請求項７】の補正について和解する和解条件を申し立てる。」と主張する。
しかし、本願に請求項７を追加する旨の手続補正書（甲４）を原告が取り下げたことは原告自身が認めており、上記手続補正書によって本願に請求項７が追加されたとは認められない。また、本件審決取消訴訟において、新たに本願に請求項７を追加することはできない。
ウしたがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑵前記第３の１⑵の主張について
原告は、「明細書の段落【０００３】に記載した特許文献を含めた二以上の発明を包含する特許出願の一部である『sec.=3.10×10-10をＧＡＦＡのパソコンに打ち込んで発電するかどうかの実験』を新たな特許出願としたいので和解する。」と主張する。
しかし、本件審決取消訴訟において、本願の特許請求の範囲の補正をすることはできず、原告が挙げる内容を本願の特許請求の範囲とすることはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑶前記第３の１⑶の主張について
原告の前記第３の１⑶の主張は、本件審決の判断のうち、取消事由１に関する判断に対する主張であると解される。
しかし、前記２及び３のとおり、取消事由２及び３に関する本件審決の判断に誤りはないから、本件補正が特許法１７条の２第３項の要件を満たすか否かにかかわらず、原告の請求を不成立とした本件審決の判断は相当であると解される。
したがって、原告の上記主張は本件の結論を左右しない。
⑷前記第３の１⑷の主張について
原告は、「sec.=3.10×10-10」が何を意味するかについては、意見書（甲５、乙７）に詳述しており、これを理解せず無効とした本件審決の認定判断は取り消されるべきであると主張する。
しかし、意見書（甲５、乙７）の内容を検討しても、本願の複数の請求項に含まれる「sec.=3.10×10-10」の記載がどのような意味を有するのか、本願における発電方法とどのような関係があるのかについては全く不明であるといわざるを得ず、本件審決が、上記各事項が不明であることを前提として、本願発明１ないし６が実施可能要件及び明確性要件に違反すると判断したことは相当である。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。⑸その他、原告が縷々主張する内容を検討しても、前記２及び３の判断は左右されない。
５結論
以上検討したところによれば、取消事由２及び３はいずれも理由がないから、取消事由１について判断するまでもなく、原告の請求を不成立とした本件審決の判断が違法であるとは認められない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙１審決書（写し）、別紙２訴状（写し）、別紙３令和５年７月１３日付け「取り消し事由書」（写し）、別紙４令和５年９月３０日付け原告準備書面（第１回）（写し）、別紙５令和５年１１月２日付け原告準備書面（第２回）（写し）省略


令和３年１０月７日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月２９日
判        決
原告          インテ   リジェ   ント
エナジー   リミテ   ッド
同訴訟代理人弁理士               澤    田      俊    夫
宮      田    正    昭
山      田    英    治
佐々    木    榮    二
被                  告              特許    庁長    官同指定   代理人                    長    馬              望
青      木    良    憲
山      田    啓    之
佐々    木    芳    枝
関      口    哲    生
主        文
１特許庁が不服２０１９－４３２５号事件に対して令和２年６月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性についての認定判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，名称を「燃料電池システム」とする発明について，国際出願日を平成２６年５月２日とする特許出願（特願２０１６－５１１１３５［パリ条約による優先権主張外国庁受理平成２５年５月２日，英国］。以下「本願」といい，本願の際に添付された明細書をこれに添付された図面と併せて「本願明細書」という。）をし（甲２，乙１），平成３０年６月１９日に特許請求の範囲の全文を変更する手続補正をしたが（乙６），同年１１月２７日付けで拒絶査定を受けた（乙７）。そこで，原告は，平成３１年４月３日，同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１９－４３２５号。以下「本件審判請求」という。）をし（乙８），同日付けで特許請求の範囲の全文を変更する手続補正（以下「本件補正」という。なお，補正後の請求項の数は２３）をした（乙９）。
(2)特許庁は，令和２年６月５日，本件補正は適法にされたものであると認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲１。以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２３日に原告に送達された。
２本願に係る発明
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。（乙９）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の整流器と，前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，定期的に，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成される，制御装置と，を備える，前記燃料電池システム。」
３本件審決の理由の要旨
(1)甲３（特表２００２－５２０７７９号公報。本件審決における「引用例１」）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の認定
「燃料電池システムであって，
燃料電池が直列に電気的に接続された複数の前記燃料電池と，それぞれの前記燃料電池のアノードとカソードを電気的に結合する電界効果トラ
ンジスタと，
前記燃料電池の負の水和降下現象を防止するために，前記燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する，短絡制御回路と，を備える，前記燃料電池システム。」
(2)甲４（特開２００４－４７４２７号公報。本件審決における「引用例２」）に
記載された事項の認定
「燃料電池本体１７１の出力電圧が低下した状態では，空気供給コンプレッサー１７６の作動を一旦停止させて，水分の蒸発を止めると共に，電解質膜に生成水を速やかに浸透させ，水分の蒸発抑制や生成水の電解質膜への浸透によって発電性能を迅速に回復させること。」
(3)本願発明と引用発明との対比
本願発明と引用発明は，次の一致点で一致し，相違点１及び２で相違する。
（一致点）
「燃料電池システムであって，
第１の燃料電池スタックと，
前記第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の整流器と，前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，所定条件で，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る気体流動を調節するように構成される，制御装置と，を備える，前記燃料電池システム。」
（相違点１）
所定条件に関し，本願発明は，「定期的に」であるのに対し，引用発明は，「燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」である点。
（相違点２）
気体流動の調節に関し，本願発明は，気体は空気であるのに対し，引用発明は，気体は燃料ガスである点。
(4)相違点についての検討
ア相違点１について
(ｱ)機器のメンテナンスには，当該機器の出力がメンテナンスが必要な閾値以上変化した際に行う方法と，過去のデータに基づいて，当該機器の出力がメンテナンスが必要な閾値以上変化するであろう使用頻度，使用時間が経過した際に，実際の出力が閾値以上変化しているか否かに関わらずメンテナンスを行う方法が一般的である。
(ｲ)また，燃料電池において，燃料電池外部の負荷の電流需要とは関係なく，空気流量を周期的に調節することによって燃料電池セルの保湿レベルを周期的に増加させることは，甲５（特表２００９－５２８６５７号公報。特に【要約】並びに段落【０００９】，【００１１】，【００２９】～【００３１】参照）にもみられるように周知の事項である。
(ｳ)したがって，引用発明において，制御装置を燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に動作させることに換えて定期的に気体流動を調節することは，当業者が適宜なし得ることである。
イ相違点２について


(ｱ)引用発明において，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる際，短絡制御部が燃料電池への燃料ガスの供給を停止しても，供給される空気が燃料電池の乾燥を招くから，これを止めるため，また，残留する燃料ガス・空気による発電を避けて再水和の効率を上げるため，甲４（引用例２）記載のもののように空気の供給を停止することは，当業者が容易に考えられることと認められる。なお，甲３（引用例１）には空気流動の記載はなくても，上記のように甲４（引用例２）を適用する動機がある。また，甲４（引用例２）には，「また，本実施の形態では，燃料電池本体の出力電圧等をモニターしながら，所定の出力特性回復動作を行う例について説明したが，これに限らず，タイマーなどによって自動的に所定の出力特性回復動作を行うことも可能であり」（段落【０１３０】）との記載がある。また，上記ア(ｲ)のように，燃料電池外部の負荷の電流需要とは関係なく，空気流量を周期的に調節することによって燃料電池セルの保湿レベルを周期的に増加させることは，甲５にみられるように周知の事項である。
(ｲ)そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び甲４（引用例２）記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
(ｳ)したがって，本願発明は，引用発明及び甲４（引用例２）記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の取消事由
本件審決には，次のとおり，引用発明を主引用例とする容易想到性の判断に誤りがある。
１引用発明の認定の誤り
(1)本件審決における引用発明の認定は，少なくとも，「前記燃料電池の負の水和降下現象を防止するために」，「前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する，短絡制御回路」という点において，誤っている。
(2)引用発明において，短絡制御回路が燃料電池への燃料ガスの供給を停止するのは，燃料電池の負の水和降下現象を防止するためではなく，故障の可能性が高い燃料電池にそれ以上燃料を供給しても無駄であるからと考えられる。この点，燃料電池に燃料ガスが供給されなくなると，アノード側でポリマー電解質膜（ＰＥＭ）に水素イオン（プロトン）が供給されなくなるから，カソード側で水素イオンと酸素イオン（空気流）とが反応して水が生成されることがなくなり，水和が抑制される。したがって，燃料ガスの供給の停止は，燃料電池の負の水和降下現象を防止する方向ではなく，逆に，水和を少なくするように作用する。(3)甲３の段落【００２３】の「ある燃料電池が，その出力電圧が約０．４Ｖより低くなるような場合である・・・第１の動作条件においては，短絡制御部１２２は，燃料電池１０への燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にし，こうすることにより，負の水和降下現象が発生したときに起こるであろう，燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するために，アノード５２からカソード５３への電流を短絡するものである」との記載は，「電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態に」するとの原因によって，「負の水和降下減少が発生したときに起こるであろう，燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するために，アノード５２からカソード５３への電流を短絡する」との結果が得られることが述べられているとみるべきこと等に照らし，短絡制御部１２２が，①燃料電池１０への燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすることと，②電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にし，こうすることにより，負の水和降下現象が発生したときに起こるであろう，燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するために，アノード５２からカソード５３への電流を短絡するものであることが並列的に記載されているもの（「負の水和降下現象」という部分は，専ら上記②の部分に関連するものである。）と理解すべきである。２本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り
(1)「第１の整流器」に係る誤り
次のとおり，引用発明の「電界効果トランジスタ」は，本願発明の「第１の整流器」に相当せず，「第１の整流器」に係る本件審決の一致点の認定には，誤りがある。ア(ｱ)整流器が電流を一方向にだけ流す（整流）作用を有する素子をいうのに対し，電界効果トランジスタは，ゲート電圧に応じてソース・ドレイン間のオン・オフを切り替えるもので，どのように使用するかによって，整流器として動作する場合もあれば，そうでない場合もある。
この点，電界効果トランジスタのゲートに正の電位を供給すると，それまでＰ型であった部分の一部がＮ型に変わり，ドレインとソースの間に連続的にＮ型半導体が構成され，ドレインからソースにも，ソースからドレインにも，どちらの方向にも電流が流れるのであり，電界効果トランジスタを電流制御素子としてゲート駆動してオン・オフ制御する場合には，整流器としての機能は予定されていない。(ｲ)引用発明では，燃料電池のアノード・カソード間電圧が０．４Ｖを下回るときに電界効果トランジスタをオンとするものであるところ，甲３の【図３】に示される電界効果トランジスタ（ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ）においては，燃料電池１０のカソード５３に接続されたドレイン端子から燃料電池１０のアノード５２に接続されたソース端子の間の電圧が０．４Ｖを下回るときにゲートに制御信号を供給して電界効果トランジスタをオンにして，ドレイン端子からソース端子へと（同図の上側から下側の方向に）電流を流す。すなわち，燃料電池１０の出力電圧が下がってきて０．４Ｖになったことを電圧センサが検出して電界効果トランジスタ１２４のゲートにオン信号を供給してそのドレイン及びソース間をオンにし，燃料電池１０のカソード５３及びアノード５２の間を短絡させるとき，燃料電池１０の出力電圧は０．４Ｖで，カソード５３の電位の方がアノード５２の電位に対して０．４Ｖだけ高いから，電流はカソード５３から電界効果トランジスタ１２４のドレイン・ソース間を通じてアノード５２に流れる。
それによって，電界効果トランジスタの電圧がゼロに近づいていき，わずかにマイナスになると，ソース端子とドレイン端子との間の寄生ダイオード（ボディーダイオード，内部ダイオード）が順方向になり，ソース端子からドレイン端子へと（同図の下側から上側の方向に）電流が流れる。例えば，直列に接続された他の燃料電池の出力電圧が上昇したときには，電界効果トランジスタ１２４には，ソースからドレインに電流が流れるのである。


このように，引用発明の電界効果トランジスタは，一方向でなく，双方向に電流を流すものであって，整流器として機能することはない。電界効果トランジスタは，ゲートがオン駆動されないときには整流器として機能する可能性があるが，引用発明の構成では，そのような場合は想定されない。甲３には，引用発明の電界効果トランジスタが整流器として用いられることについて，何ら記載も示唆もない。イまた，引用発明の電界効果トランジスタは，上記のとおり，ドレイン（燃料電池１０のカソード５３側）からソース（燃料電池１０のアノード５２側）へ流れる電流（甲３の【図３】の上側から下側に流れる電流）をオン・オフするのに対し，本願発明の整流器（ダイオード１０８）では，アノード（燃料電池スタック１０４のアノード側）からカソード（燃料電池スタック１０４のカソード側）に（本願明細書の【図１】の下側から上側に）電流が流れる。
このように，引用発明の電界効果トランジスタと本願発明の整流器とでは，流れる電流の向きが逆になっており，それらの作用効果は全く異なっている。すなわち，本願発明では，本願明細書の【図１】の下側から上側に整流器１０６を電流が流れ，他の燃料電池スタックからの電流を整流器（ダイオード１０８）でバイパスするのに対し，引用発明では，甲３の【図３】の上側から下側に電界効果トランジスタを電流が流れ，燃料電池のカソードからアノードに電流をバイパスするものである。ウ被告は，本願の特許請求の範囲の請求項１では，「第１の整流器」について，電流の流れる方向や素子の種類について何ら特定されていないと主張するが，「前記第１の燃料電池スタックと並列の，第１の整流器」が第１の燃料電池スタックのカソードからアノードに順方向電流を流す場合には，常時，第１の燃料電池スタックが短絡されて，有効に動作することはないことを考慮すると，第１の整流器が第１の燃料電池スタックのアノードからカソードに順方向電流を流すことは明らかである。
エなお，甲３の【図３】では，電界効果トランジスタ１２４のほかにダイオード１２７も燃料電池１０に並列に接続されているが，電界効果トランジスタ１２４がオンになっているときに，ダイオード１２７は動作しない。すなわち，ダイオード１２７のアノード（同図の下側）がそのカソード（同図の上側）より高くなっていく場合には，電位が高いダイオード１２７のアノードに接続された電界効果トランジスタ１２４のソース（同図の下側）から，電位が低いダイオード１２７のカソードに接続された電界効果トランジスタ１２４のドレインに，その電位差に応じて電流が流れる（図の下側から上側に流れる。）。ダイオード１２７は，順方向電圧降下分，ダイオード１２７のアノード（図の下側）がそのカソード（図の上側）より高くなければ，オンにならないところ，その前に電界効果トランジスタ１２４を介して電流が流れ，ダイオード１２７の両端電圧はほぼゼロになり，上昇することがなくなるため，ダイオード１２７がオンになることはない。
(2)「制御装置」に係る誤り
次のとおり，引用発明の「短絡制御回路」は，本願発明の「制御装置」に相当せず，「制御装置」に係る本件審決の一致点の認定には誤りがある。ア(ｱ)前記１のとおり，引用発明の「短絡制御回路」は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため」のものではなく，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するため」のものでもない。目的（特定の目的の有無）が相違する以上，引用発明の「前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」と，本願発明の「前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成される」とは，内容を異にするものと推定される。(ｲ)上記に関し，「再水和」は，「水和レベルを増加させる」ことであるところ，本願発明も引用発明も，水蒸気の強制供給による水分供給を想定しておらず，水素と空気（酸素）との燃料電池反応による発電によって燃料電池のカソード（正極）に生じる水を利用して再水和を行うものである。
その上で，本願発明は，本願明細書の【図７】及び【図９】に示すように，燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔において，空気流動を抑えて，燃料電池スタック１０４に流れていた電流の一部を，少なくとも発電電流を含むスタック電流を維持したままで整流器１０８に迂回させ，発電による水分補給を維持しつつ，内部抵抗による発熱を抑え，もって水和レベルを向上させる。このように，本願発明は，燃料電池発電により生成する水を用いて水和レベルを上昇させるものである。本願発明では，空気の流動を調整するだけで，空気は依然として燃料電池スタックに供給されて発電化学反応が行われて水が生成され続けるから，再加水が可能である。
これに対し，「負の水和降下現象」とは，水和レベルが小さくなることにより発熱が生じ，その発熱により更に水和レベルが小さくなり，これが繰り返されて相乗的に水和レベルが小さくなることであるから，引用発明の「負の水和降下現象を防止」とは，水和レベルが減少することを防止することである。そして，引用発明の構成においては，「前記燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ので，それ以降は，燃料ガスが供給停止され，発電が中止され，水が生成されず，再加水は不可能であり，水和のレベルは大きくならない。したがって，引用発明の負の水和降下現象の防止は，水和レベルの減少を抑えることにとどまり，水和レベルを増大させる再水和とは異なるものである。以上のように，本願発明の再水和が高分子イオン交換膜の水和レベルを大きくするのに対し，引用発明の負の水和降下現象の防止は，水和レベルの減少を抑えるにとどまり，水和レベルを増大させないもので，両者は全く異なる。したがって，「燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するため」という点で本願発明と引用発明が一致しているとの本件審決の判断は誤りである。水和レベルを上昇させることは，燃料電池（燃料電池スタック）にとって，適切な発電動作に必須のものであり，上記誤りは看過し得ない。


(ｳ)被告は，引用発明においては，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池内の発熱を抑えていることから，「燃料ガスによってイオン交換膜のアノード電極側から水が電池外へ取り去られること」というイオン交換膜の含水量が減少する原因の一つを取り除くことで，燃料ガスの供給を停止しない場合に比べ，薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が小さくなっていると主張する。しかし，燃料ガスを供給しない限り，水素ガスと空気との間の燃料電池反応が起こらず，水が生成されず，再水和が行われないから，燃料ガスの供給の停止によって負の水和降下現象が緩和されることはあっても改善されることはなく，燃料電池の特性が改善されることはなく，燃料ガスの供給の停止に意味はない。また，被告は，引用発明においては，上記のように燃料電池内の発熱を抑えていることから，「電気化学的反応や導電中に生成される高温が原因で起こる水の蒸発」というイオン交換膜の含水量が減少する原因の一つを取り除くことで，燃料ガスの供給を停止し，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして短絡させることを行わない場合に比べ，薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が小さくなっていると主張する。しかし，発熱量が抑えられるのは，燃料ガスの供給を停止するからではないから，上記主張は合理的でない。
さらに，被告は，引用発明においては，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に含まれる水蒸気が薄膜電極アセンブリに水分として保持されるようになって薄膜電極アセンブリの水和レベルが増加するとも主張するが，薄膜電極アセンブリの方が，冷却も行う空気より高温であるため，空気中の水蒸気が薄膜電極アセンブリに凝結することはない。そして，燃料ガスの供給停止により，発電は行われず，水は生じない。さらに，「それまでの発電で生じた水」は，燃料ガスの供給の停止により新たに生じる現象ではない。したがって，被告の上記主張も合理的でない。
他方で，被告は，本願の実施例について，水素ガスと空気の反応による発電を停止させている点で引用発明と変わりがないと主張するが，本願の実施例では，空気流動がゼロになっても，電池を包囲する静的空気から酸素が電池に供給され，さほど高くないレベルであっても，水素と酸素とが反応して水を形成する燃料電池反応が行われており，発電を停止させていない。この点は，本願明細書の段落【００５２】で説明されている。
イ引用発明の「短絡制御回路」は，「前記燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合，・・・前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」もので，ＦＥＴのソース・ドレイン間をオンに制御するものである。これに対し，本願発明の「制御装置」は，「前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，・・・前記第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成される」ものであって，「短絡制御」を行うものではない。ウ引用発明の「供給を停止する」動作は，供給の停止・再開を定期的に繰り返すものではない。甲３の【図４】においては，「欠陥は重大か？」を判定し，重大なときに「燃料電池への水素供給遮断及び当該電池の両端を永久的に短絡」するとされており，本願発明におけるように，繰り返し「流動を調節する」ものではない。なお，引用発明の「短絡制御回路」が本願発明の「制御装置」の動作に相当する動作を行うことについて，甲３には何ら記載も示唆もない。エ引用発明の「前記燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」は，「ガス供給を停止する」動作を行う契機となる条件であるのに対し，本願発明の「定期的に」は，空気流動の調節の態様・動作パラメータとなる条件であり，両者の「所定条件」は，内容を全く異にする。
３相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
(1)前記１のとおり，引用発明の「短絡制御回路」は，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するため」のものではなく，引用発明において，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に制御装置を動作させるのは，燃料電池セルの保湿レベルを調整するためではない。
したがって，保湿レベルを調整する技術である甲５の技術思想を参照して，「引用発明において，制御装置を燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に動作させることに換えて定期的に気体流動を調節することは当業者が適宜なし得ること」であるとは認められない。
(2)本願発明の「前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，定期的に，・・・前記第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」とは，制御回路が，繰り返し，空気流を低減して「前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供する」ことであり，定期的にメンテナンスを行うこととは全く異なる。
仮に，制御回路が繰り返し空気流を低減する動作がメンテナンスの一つであったとしても，また，メンテナンスを行うことが一般的であるとしても，メンテナンスとして制御回路が繰り返し空気流を低減する動作を採用することは，当業者が適宜なし得ることとは認められない。
(3)したがって，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断には誤りがある。
(4)被告の主張について
ア被告は，甲３には，第１の動作条件として，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」に換えて他のものを用いることができることが示唆されていると主張するが，そのような示唆があるからといって，引用発明において，制御装置を上記の場合に動作させることに換えて，「定期的に」気体流動を調節することとすることが，当業者において適宜なし得ることであるとはいえない。そもそも，そのように置き換える動機付けはない。また，本願発明は，引用発明，その他の公知技術と作用・効果が全く異なるものである。
イ被告は，上記アに関連して，燃料電池の実際の出力電圧の変化にかかわらず，一定期間ごとに保湿レベルを増加させる制御を行う構成が周知の事項であると主張し，甲４及び甲５の記載を指摘する。
しかし，甲４は，起動後所定時間が経過した場合に，そのままでは乾燥して復旧が困難であるから，所定時間経過後，タイマーを用いて出力特性回復動作（負荷電流を増大，空気供給を抑制）を行うもので，この間は電力供給ができないものであり（甲４の段落【０１２８】），定期的に空気流動を調整することについて甲４に記載や示唆はない。この点，甲４の【要約】及び段落【０１３０】は，タイマーに基づいて空気流量を制御することを開示するものであり，このような動作が定期的に繰り返されることについて記載や示唆はない。
また，甲５の【要約】及び段落【００２６】によると，加湿時間中は，燃料電池スタック３１から外部負荷４１に電力は供給されず（電力蓄積部３９から外部負荷４１に電流が供給される。），燃料電池スタック３１自体は待機状態である。これに対して，本願発明の燃料電池スタック１０４は，再水和間隔に少なくとも発電電流を外部に供給するのであり，甲５記載の燃料電池システムの発明とは全く異なっている。
４相違点２に係る容易想到性の判断の誤り


(1)引用発明において，「燃料ガスの供給を停止」するのは，燃料電池の再水和の効率を上げるためではない。「燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる」と，当該燃料電池と並列接続された電界効果トランジスタがオンになって，当該燃料電池は燃料電池システムから電気的に取り除かれるから，当該燃料電池の内部抵抗を小さくするために水和を維持すること自体不要となる。それゆえ，引用発明において，再水和の効率を上げるために空気の供給を停止することは，意味のないことである（なお，燃料電池システムから電気的に取り除かれた燃料電池には，もはや空気流を供給する必要がないが，そのまま供給し続けても何ら支障は生じない。）。(2)したがって，再水和の効率を上げるために，空気の供給を停止することを当業者が容易に考えられるものとはいえず，本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断には誤りがある。
(3)被告は，引用発明の目的は，薄膜電極アセンブリの水和損失によって引き起こされる燃料電池の内部要素への損傷を防ぐことであるから，引用発明において，薄膜電極アセンブリの乾燥を防ぐために，燃料電池への空気の供給を停止するようにする動機は十分認められると主張する。
しかし，本願発明における空気の供給の抑制は，発電を継続して水を供給しつつ，水の蒸発を抑えて，再加湿を行うものであり，引用発明における燃料ガスの供給の停止については，燃料ガスによる水の蒸発があるとしても，水和損失を緩和するのがせいぜいであり，燃料電池の負の水和降下現象を防止するものではなく，ましてや燃料電池の再加湿を行うものではない。水和損失を緩和することと再水和を行うこととは全く別のことであり，水和損失の緩和という目的のために採用される燃料ガスの供給の停止に換えて，それと異なる再水和を行うという目的を実現するための手段である空気の流動を調整する構成を採用することは，困難である。さらに，被告は，より早く発電を停止させるために，燃料電池への燃料ガスの供給を停止するとともに，燃料電池への空気の供給を停止するようにする動機付けが十分認められると主張するが，燃料電池への空気の供給を停止しても，水素と静止状態の酸素（静止状態の空気）とが反応して発電が行われ，水が生成されるから，上記主張は誤っている。
５本願発明の格別な効果の看過
(1)本願発明の構成は，制御回路によって，第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，定期的に，第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節することにより，繰り返し，空気流量を減少させ，水和を増強させて，燃料電池スタックの内部抵抗を減少させて，当該燃料電池スタックが正常に動作するようにするものである。その一方で，空気流量の調整周期のうちの空気流量が多い時間では，水和量が減少して燃料電池スタックの内部抵抗が大きくなり，少なくとも二つの燃料電池スタックからなる燃料電池システム全体を流れる電流，当該燃料電池スタックのアノードからカソードに流れる電流により，当該燃料電池スタックのカソード・アノード間に負の電圧が生じようとするけれども，本願発明の構成によると，上記電流が整流器を介して流れ，内部抵抗が大きな燃料電池スタックには流れないようになり，当該燃料電池が故障するのを防止する。このように，本願発明によると，繰り返し，燃料電池スタックの空気流量を増減調整して，減少空気流のときには水和を増進して燃料電池スタックの内部抵抗を小さく抑える一方，空気流が比較的大きく，水和が減少して燃料電池スタックの内部抵抗が大きくなったとしても，整流器により，燃料電池スタックのアノード・カソード間を導通させて，燃料電池スタックに不要な電流が供給されないようにすることができる。このようにして，水和を増強するとともに，燃料電池スタックの内部抵抗の増大時には燃料電池スタックに並列接続された整流器を介して電流が流れ，燃料電池スタックには電流が流れないようにして燃料電池スタックの故障を回避することができる。
本願発明には，空気流量を繰り返し増減させる制御回路と簡単な整流器とを用いるだけで，水和を増強させ，その際に，燃料電池スタックを損傷させることがないという格別な効果があり，本願発明は，甲３～５のいずれにも記載も示唆もない構成により，そのような格別な効果を実現するものである。(2)上記に関し，燃料電池スタック１０４に流れていた電流が，再水和間隔に，燃料電池スタック１０４を流れるスタック電流と整流器１０８を流れる迂回電流に分かれることは，甲３の【図７】及び【図９】の記載から明らかであり，整流器が順方向に駆動されるようになると，これによって，発電による水分補給を維持しつつ，内部抵抗による発熱を抑え，もって，水和レベルを向上させることができるのである。
(3)したがって，本願発明の効果は，甲３及び４の記載及び周知の事項から予測できるものではないから，この点においても，本件審決の判断には誤りがある。
第４被告の主張
１引用発明の認定について
次のとおり，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。(1)甲３の段落【０００１】，【０００５】及び【０００７】の記載から，引用発明の目的は，薄膜電極アセンブリの水和損失によって引き起こされる燃料電池の内部要素への損傷を防ぐとともに，電池の電気パワー出力を増加させるためにも利用することができる電気回路を有した燃料電池を提供することと認められる。その上で，同【０００５】及び【００２３】の記載からして，同【００２３】にいう「負の水和降下現象」とは，薄膜電極アセンブリの水分が少なくなると，燃料電池の電気抵抗が増加し，その結果，より多くの熱が発生し，この増加した熱が更に薄膜電極アセンブリを乾燥させることで，ますます薄膜電極アセンブリの水分が少なくなり，上記事象が繰り返されることで，継続して薄膜電極アセンブリの水分が少なくなるという悪循環を繰り返す現象のことを指すものと解される。(2)燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池への燃料ガスの供給を停止すると，燃料電池の発電が停止し，出力電圧が低下する。燃料電池の発電が停止すると，それまで発電によって発生していた熱が止まるので，燃料電池内の熱の発生を抑制することができ，燃料電池内で発生する熱に起因する薄膜電極アセンブリの水分が継続して少なくなるという悪循環を抑制することができるので，負の水和降下現象を防止することになる。


さらに，甲３の段落【００２３】の記載によると，「燃料電池１０への燃料ガス１０５の供給を停止する」ことは，燃料電池の負の水和降下減少が発生したときに起こるであろう，燃料電池への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するための一連の第１の動作に含まれるものである。そして，同段落の「燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するために，アノード５２からカソード５３への電流を短絡する」という記載からも分かるように，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして短絡させると，出力が低下した燃料電池の電圧が低下するに従い，燃料電池を流れていた電流が燃料電池を迂回するように流れるようになり，燃料電池の電圧がゼロになると，燃料電池を流れる電流はゼロとなって，電流が，燃料電池内部の増加した状態の電気抵抗を流れなくなるので，電気抵抗による熱の発生を抑制することができ，負の水和降下現象を防止することになる。
(3)上記(2)のように，燃料電池１０への燃料ガス１０５の供給を停止すること及び電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして短絡させることの両者によって，負の水和降下現象を防止することができるものであるから，甲３には，短絡制御部が，「燃料電池の負の水和降下現象を防止するために」，「燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」，「燃料電池への燃料ガスの供給を停止する」ことが記載されているといえる。
２本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定について次のとおり，原告の指摘する点のいずれについても，本件審決の認定に誤りはない。
(1)「第１の整流器」について
ア次のとおり，「第１の整流器」についての本件審決の認定に誤りはない。
(ｱ)本願発明の第１の整流器について
本願の特許請求の範囲の請求項１では，第１の整流器について，電流の流れる方向や素子の種類について何ら特定がされていない。この点，本願明細書を参照すると，本願発明の第１の整流器を流れる電流は，第１の燃料電池スタック１０２のアノード側からカソード側（甲３の【図１】の下側から上側）に流れるものである。
(ｲ)引用発明の電界効果トランジスタについて
ａ甲３の【図３】には，電界効果トランジスタとして示されている電気的スイッチ１２４が，アノード５２側からカソード５３側（同図の下側から上側）に電流が流れる寄生ダイオードを有していることが記載されており，電気的スイッチ１２４を開放電気状態（オフ状態）にしたとき，電界効果トランジスタは，アノード５２側からカソード５３側に電流を流す整流器として機能することが明らかである。ｂ(a)また，甲３の段落【００２３】の記載からして，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして電流を短絡したときにおいても，電流は，電界効果トランジスタをアノード５２側からカソード５３側に流れるものと認められる。
(b)この点，乙１３（特開２００３－１６３０１７号公報）の段落【００４５】，【００４６】及び【図６】（第５実施形態）には，電気的に直列に接続された燃料電池セルスタック１ａに対し，並列に接続されたダイオード３と，継電手段としてのＭＯＳＦＥＴ１９を備え，ＭＯＳＦＥＴ１９は継電開始信号をゲートが受信すると，ソース・ドレイン間に電流を流すように動作し，対応する燃料電池セルスタック１ａを短絡するような電流経路を形成する構成が記載されているところ，同【図６】で示される電気回路は，甲３の【図３】で示される電気回路と同等の構成である。そして，乙１３の段落【００４８】，【００４９】及び【００５１】の記載によると，乙１３に記載されている電気回路は，燃料電池セルスタック１ａが故障して，所定の電圧値だけ発電できなくなると，電流は燃料電池セルスタック１ａではなくダイオード３のアノード側からカソード側（乙１３の【図６】の下側から上側）へ流れ，ＭＯＳＦＥＴ１９のソース・ドレイン間を電流が通過するように新たな電流経路が形成されると，電流はダイオード３から上記電流経路を流れるようになり，上記電流経路を流れる電流の向きはダイオード３を流れる電流の向きと同じであることは明らかであるから，電流は，ＭＯＳＦＥＴ１９のソース・ドレイン間をアノード側からカソード側（同図の下側から上側）へ流れる。また，乙１３には，上記第５実施形態だけでなく，燃料電池セルスタック１ａと並列に接続されたダイオード３を備えた第１実施形態も記載されているが（乙１３の段落【００１６】，【００２０】，【図１】），上記第１実施形態と上記第５実施形態は，燃料電池セルスタック１ａに対する迂回路の構成要素が異なるだけであり，上記第５実施形態のＭＯＳＦＥＴ１９及びダイオード３は，上記第１実施形態のダイオード３と同等の機能を備えているから，ＭＯＳＦＥＴ１９を流れる電流は，上記第１実施形態のダイオード３と同様にアノード側からカソード側へ流れるといえる。そうすると，乙１３に記載される電気回路と同様に，甲３に記載される電気回路においても，電界効果トランジスタを閉鎖電気状態（オン状態）にした場合，電流は，電界効果トランジスタ１２４（ＭＯＳＦＥＴ）のアノード側からカソード側（甲３の【図３】の下側から上側）へ流れるはずである。
(c)また，燃料電池の電圧が所定の値を下回ったときに，燃料電池に逆電流が流れないようにするために，当該燃料電池を迂回する経路をＭＯＳＦＥＴで形成して，電圧が低下した燃料電池以外の燃料電池で継続して電力を供給する燃料電池システムは，周知の技術である（例えば，乙１３の段落【０００３】～【０００５】，【０００８】，【００４４】～【００５１】及び【図６】，乙１４［特開２００４－３０３６２１号公報］の段落【０００４】～【０００６】，【００２４】～【００２６】，【００３０】，【００３１】，【図１】，【図２】及び【図４】）。したがって，原告が主張するように，電界効果トランジスタにおいてソース端子からドレイン端子の方向（甲３の【図３】の上側から下側）に電流が流れるのではなく，電流は短絡した迂回路をアノード側からカソード側（同図の下側から上側）に流れていると考えるのが自然である。


(d)甲３の段落【００２１】の記載からすると，短絡制御部１２２が故障し，第１動作条件に対して短絡制御回路１２０を作動させることができないときに，バイパス電気回路が短絡制御回路１２０と等価の働きをするものと認められるところ，バイパス電気回路には，電流をアノード５２側からカソード５３側に流すダイオード１２７が設けられている。このことからも，短絡制御回路１２０に設けられている電界効果トランジスタは，電流をアノード５２側からカソード５３側（甲３の【図３】の下側から上側）に流す作用を奏するものと認められる。ｃしたがって，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合において，引用発明の電界効果トランジスタは，閉鎖電気状態（オン状態），開放電気状態（オフ状態）のいずれであっても，電流をアノード５２側からカソード５３側に流す整流器として機能するものと認められ，その電流の向きは，本願発明の第１の整流器を流れる電流の向きと同じであるから，引用発明の電界効果トランジスタは，本願発明の第１の整流器と同等の作用効果を奏するものと認められる。ｄ加えて，本願明細書の段落【００１２】及び【００９６】の記載から，本願発明の第１の整流器は，電界効果トランジスタ，ＭＯＳＦＥＴなどの能動的に制御されたスイッチを含むものと認められる。同【０１０５】の記載において，本願発明の第１の整流器については，いわゆる従来のダイオードよりも電界効果トランジスタ，ＭＯＳＦＥＴなどの能動的に制御されたスイッチの方が好ましいことが示唆されている。したがって，このことからも，引用発明の電界効果トランジスタは，本願発明の第１の整流器に相当するといえる。
イ仮に，引用発明の電界効果トランジスタが本願発明の第１の整流器に相当するという対比が誤りであるとしても，甲３には，電流をアノード５２側からカソード５３側にのみ流すダイオード１２７が記載されており（甲３の段落【００２１】及び【図３】），このダイオード１２７が，本願発明の第１の整流器に相当するから，上記誤りは結論に影響するものではない。
(2)「制御装置」について
次のとおり，「制御装置」についての本件審決の認定に誤りはない。ア(ｱ)一般に，燃料電池において，イオン交換膜の含水量が減少する原因として，①燃料ガスによってイオン交換膜のアノード電極側から水が電池外へ取り去られること，②空気（酸化剤ガス）によってイオン交換膜のカソード側から水が電池外へ取り去られること及び③電気化学的反応や導電中に生成される高温が原因で起こる水の蒸発によることが知られている（乙１０［特開平１１－４５７３３号公報］の段落【０００５】～【０００８】，乙１１［特表２００４－５１６６１２号公報］の段落【０００４】参照。）。
引用発明においては，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池への燃料ガスの供給を停止することから，上記①の原因を取り除くことで，燃料ガスの供給を停止しない場合に比べて，薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が小さくなる。
また，前記１(2)のように，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池への燃料ガスの供給を停止し，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして短絡させると，燃料電池内の熱の発生を抑制することができ，負の水和降下現象を防止する。すなわち，引用発明においては，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池内の発熱を抑え，上記③の原因を取り除くことで，燃料ガスの供給を停止し，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態（オン状態）にして短絡させることを行わない場合に比べて，薄膜電極アセンブリの含水量の減少量が小さくなる。また，燃料電池内の発熱が収まることで，それまでの発電で生じた水や空気中に含まれる水蒸気が薄膜電極アセンブリに水分として保持されるようになり，薄膜電極アセンブリの水和レベルが増加することは明らかである。(ｲ)本願発明について，本願明細書からは，具体的にどのようなメカニズムにより水和レベルが増加しているか明確に把握することはできないが，実施例（本件明細書の段落【００４６】～【００５５】及び【図３】）を参照すると，本願発明では，再水和間隔は，時間ｔ１で開始するものであり，時間ｔ１で，第２の燃料電池スタックへの空気流動３０２をアクティブ値からゼロまで減少させ，空気流動３０２の除去後に，第２の燃料電池スタックの出力電圧３０６は，徐々に減少し，時間ｔ２でゼロに達する。そして，時間ｔ２において，出力電圧３０６がゼロに達したとき，第２の燃料電池スタックを通る電流３０８は減少し始め，時間ｔ３において，電流３０８は最小値に達し，その後，一定のままである。第２の整流器を通る迂回電流３１０については，時間ｔ２で増加し始め，時間ｔ３で最大値まで増加している。すなわち，本願発明も，再水和間隔が継続している間（時間ｔ１以降），燃料電池スタックを通る空気流動をゼロにすることで，燃料電池の出力電圧が低下し，それに伴い，燃料電池を通る電流は減少してその後一定となり，それとともに，負荷を通る残りの電流は燃料電池を迂回している。
そうすると，本願の実施例で実行される制御と甲３の燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合において実行される制御は，燃料電池に対して，空気流動をゼロに減少するか，燃料ガスの供給をゼロにするかにおいては異なるものの，どちらにおいても，水素ガスと空気との反応による発電を停止させていることには変わりがなく，それ以外の制御については，同様の制御を行っている。それゆえ，本願発明が，上記実施例で実行される制御によって，第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させるのであれば，引用発明も同様に，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合において実行される制御によって，燃料電池の水和レベルを増加させるということができる。
(ｳ)したがって，負の水和降下現象を防止すると，その結果として，薄膜電極アセンブリの水和レベルが増加することは明らかであるから，「負の水和降下現象を防止する」とは，薄膜電極アセンブリの水和レベルを増加させるともいうことができ，引用発明の「前記燃料電池の負の水和降下現象を防止するために」は，本願発明の「前記第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」に相当するから，引用発明の「短絡制御回路」の目的と本願発明の「制御装置」の目的が異なるものとは認められない。


イ引用発明の「燃料ガスの供給」と本願発明の「空気流動」とは，ともに「気体流動」という上位概念で共通し，引用発明における「（燃料ガスの供給を）停止する」は，その作用に照らすと，「（空気流動を）調節する」に含まれる。この点，本願明細書の段落【００１０】には，「第１の燃料電池スタックを通る空気流動の量をゼロまで減少させ」ることが記載されており，本願発明の「流動を調整する」は，供給を停止する動作も含むものである。また，甲３の段落【００２３】の記載によると，引用発明も燃料ガスの供給を停止した後再開するものであるが，「定期的に」空気流動を調節する点については相違点１として認定しており，本件審決の判断に誤りはない。
ウ引用発明が，「燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合」という出力電圧の値を契機として燃料電池への燃料ガスの供給を停止するものである一方，本願発明は，「定期的に」という一定時間の経過を契機として第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するものである。これらは，制御を行う契機となるパラメータ（電圧値と経過時間）においては異なるものの，当該パラメータがある閾値に到達した時点，すなわち「所定条件」を満たした時点で制御を行う点で一致する。そして，所定条件の具体的な条件の違いについては，相違点１として認定しており，本件審決の判断に誤りはない。
エ本願発明の制御装置が短絡制御を行わないという点は，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されておらず，上記の点に係る原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，引用発明の「短絡制御回路」は，実行する制御内容については異なるものの，本願発明の「第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために」に相当する「燃料電池の負の水和降下現象を防止するために」制御を実行するという点において，本願発明の制御装置に相当するものであって，実行する制御内容については相違点２として認定しており，本件審決の判断に誤りはない。
３相違点１に係る容易想到性について
(1)一般に，「メンテナンス」とは，機械などにおいては，正常な状態が維持されるようにすることを意味する語として用いられ   る。英   語のメンテナンス（maintenance）は，「維持」，「持続」，「保守」，「保全」などの意味をもつ語であり，特に，機械や建物，コンピュータシステムなどの設備について，故障や不具合が生じることなく正常な状態が維持されるように点検したり手入れをしたりすることを指すことが多い（乙１２）。そして，機器のメンテナンスには，当該機器の出力がメンテナンスが必要な閾値以上変化した際に行う方法と，過去のデータに基づいて，当該機器の出力がメンテナンスが必要な閾値以上変化するであろう使用頻度，使用時間が経過した際に，実際の出力が閾値以上変化しているか否かにかかわらず行う方法が一般的である。
(2)燃料電池の技術分野において，燃料電池の電解質膜の保湿レベルを適切に保ち正常な状態を維持することは，技術常識である（例えば，甲４の段落【０００４】，甲５の段落【０００３】，乙１０の段落【０００５】）。そして，そのための技術のうち，燃料電池に供給する気体流量を調節することによって燃料電池セルの保湿レベルを調節する技術に関して，燃料電池の出力電圧がある閾値以上変化した場合に保湿レベルを増加させる制御を行う構成は，周知の事項である（例えば，甲４の段落【００９４】及び【００９５】）。また，燃料電池の実際の出力電圧の変化に関わらず，一定期間ごとに（「繰り返し」になることは明らかである。），保湿レベルを増加させる制御を行う構成も，周知の事項である（例えば，甲４の段落【０１３０】，甲５の段落【００３０】及び【００３１】）。さらに，上記二つの周知の事項における保湿レベルを増加させる制御を行う条件（契機）が互いに置換可能であることも，当業者にとって明らかである（例えば，甲４の段落【０１３０】）。
(3)甲３の段落【０００５】には，薄膜電極アセンブリの水分が少なくなることで燃料電池内部に損傷が生じることが従来の技術の問題点として示されており，前記１のとおり，引用発明は，薄膜電極アセンブリの水分が少なくなるという負の水和降下現象を防止することを目的として，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，燃料電池への燃料ガスの供給を停止する技術である。ここで，薄膜電極アセンブリの水分が少なくなるという負の水和降下現象を防止すること，すなわち，薄膜電極アセンブリの水分を減らさないようにすることは，電解質膜の保湿レベルを適切に保つことであるといえる。したがって，上記(2)の技術常識を踏まえると，引用発明は，薄膜電極アセンブリの水分を減らさないようにすることに加え，薄膜電極アセンブリの水分を適切な量に調整することの動機付けを十分に備えていると認められる。
また，甲３の段落【００２４】には，第１の動作条件として，「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」に換えて他のものを用いることができることが示唆されている。
(4)以上によると，引用発明において，周知の事項を考慮して，制御装置を「約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合」に動作させることに換えて，一定期間ごと，すなわち，「定期的に」気体流動を調節することとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
４相違点２に係る容易想到性について
(1)甲４には，「燃料電池本体１７１の出力電圧が低下した状態では，空気供給コンプレッサー１７６の作動を一旦停止させて，水分の蒸発を止めると共に，電解質膜に生成水を速やかに浸透させ，水分の蒸発抑制や生成水の電解質膜への浸透によって発電性能を迅速に回復させること。」が記載されている。(2)甲３の段落【００１８】に記載されているように，引用発明はカソード側に空気が供給される構成を備えるものであるところ，燃料電池に空気を供給すると電解質膜の水分が低下して乾燥を招くことは，技術常識である（例えば，甲４の段落【０００５】，乙１０の段落【０００５】～【０００８】）。(3)前記１のように，引用発明の目的は，薄膜電極アセンブリの水和損失によって引き起こされる燃料電池の内部要素への損傷を防ぐことであるから，引用発明には，薄膜電極アセンブリの乾燥を防ぐために，燃料電池への空気の供給を停止するようにする動機付けが十分に認められる。
また，引用発明は，燃料電池への燃料ガスの供給を停止することで発電を停止させ，負の水和降下現象を防止するものと考えられることから，より早く発電を停止させるために，燃料電池への燃料ガスの供給を停止するとともに，燃料電池への空気の供給を停止するようにする動機付けも十分に認められる。(4)したがって，引用発明において，甲４に記載されたように空気の供給を停止するようにすることは，当業者が容易に考えられることである。
５本願発明の効果について


(1)前記３(2)のとおり，燃料電池に供給する気体流量を調節することによって燃料電池セルの保湿レベルを調節する技術において，燃料電池の実際の出力電圧の変化に関わらず，一定期間ごとに（繰り返し），保湿レベルを増加させる制御を行う構成は，周知の事項である。原告が主張するとみられる本願発明の効果のうち，繰り返し，燃料電池スタックの空気流量を増減調整して，減少空気流のときに，水和を増進して燃料電池スタックの内部抵抗を小さく抑えるという効果は，上記周知の事項から得られる効果である。
(2)原告が主張するとみられる本願発明の効果のうち，空気流が比較的大きく，水和が減少して燃料電池スタックの内部抵抗が大きくなったとしても，整流器により，燃料電池スタックのアノード・カソード間を導通させて，燃料電池スタックに不要な電流が供給されないようにして，燃料電池スタックの故障を回避することができるという効果は，引用発明が「それぞれの前記燃料電池のアノードとカソードを電気的に結合する電界効果トランジスタ」を備えることによって，燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合に，電界効果トランジスタをオン動作させて，燃料電池のアノード・カソード間を短絡させて，負荷への電流が燃料電池を迂回するようにさせることにより得られる効果である。
(3)なお，「前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節する」構成による効果は，本願明細書の段落【００３９】を参照すると，燃料電池システム上の外部電気負荷の急激な又は過渡の変化の影響を受けることなく制御を実行することができることであると推測されるが，引用発明も，燃料電池システム上の電流需要と独立して制御を行うものであり，上記効果は，引用発明の構成から得られる効果である。
(4)したがって，本願発明の効果は，甲３及び４の記載並びに周知の事項から予測できる効果であって格別のものではない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書の記載
本願明細書（甲２，乙２）には，発明の詳細な説明として，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本開示は，燃料電池システム，より具体的には，水素が燃料電池のアノード側に供給され，酸素が燃料電池のカソード側に供給され，水副産物が燃料電池のカソード側で産生され，そこから除去される，プロトン交換膜型燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような燃料電池は，合わせて膜／電極接合体（ＭＥＡ）を備える，２つの多孔質電極によって挟持された，プロトン交換膜（ＰＥＭ）を備える。ＭＥＡ自体は，従来，（ｉ）ＭＥＡのカソード面に隣接する第１の面を有する，カソード拡散構造（カソードガス拡散層など）と，（ｉｉ）ＭＥＡのアノード面に隣接する第１の面を有する，アノード拡散構造（アノードガス拡散層など）との間に挟持される。アノード拡散構造の第２の面は，電流収集のための，及びアノード拡散構造の第２の面に水素を分散するための，アノード流体流動フィールド板と接触する。カソード拡散構造の第２の面は，電流収集のための，カソード拡散構造の第２の面に酸素を分散するための，及びＭＥＡから過剰な水を抽出するための，カソード流体流動フィールド板と接触する。アノード及びカソード流体流動フィールド板は従来，それぞれが，反応性ガス（例えば，水素及び酸素）の送達，ならびに排出ガス（例えば，未使用の酸素及び水蒸気）の除去のための個々の拡散構造に隣接する表面中に，流体流動チャネルを有する，剛性，導電性材料を備える。
【０００３】
そのような燃料電池の動作において重要な考慮事項は，ＭＥＡ内の水の管理である。ＰＥＭ燃料電池の動作中，水素と酸素との間の反応からの生成水は，ＭＥＡの触媒部位において形成される。この水は，酸素がＭＥＡのカソード面に輸送されるのと同時に，カソード拡散構造を介してＭＥＡから排出されなければならない。しかしながら，電池の内部電気抵抗が，許容限度内にとどまることを確実にするために，ＭＥＡが好適に水和された状態のままであることも重要である。ＭＥＡ加湿の制御ができないと，ホットスポット，ならびに潜在的な電池の故障及び／または不十分な電池の性能を引き起こす。
【０００４】
水素と酸素との間の燃料電池電気化学反応中の主要な機能は，ＰＥＭを介したプロトン移動過程である。プロトン交換過程は，ソリッドステートＰＥＭが十分に水和されたときのみ生じる。不十分な水が存在すると，膜の水抵抗特徴は，プロトン移動過程を制限し，電池の内部抵抗の増加をもたらす。ＰＥＭの過飽和によって，過剰な水がＭＥＡの電極部分に「あふれ」，いわゆる三相反応界面へのガスの到達を制限する可能性がある。これらの事象の両方が，燃料電池の全体的な性能に悪影響を及ぼす。
【０００５】
水は，燃料電池反応の一部としてカソードにおいて産生されるが，全ＭＥＡにわたって水分平衡を維持することが不可欠である。乾燥空気が電池に導入される場合，吸気ポート周囲の範囲が他の場所よりも乾燥しているように，膜にわたった不平衡の水分散の生成の傾向がある。最終的に，これは，膜に機械的に圧力をかけ，不均一な電流分布をもたらし得，それらの両方が，早期故障をもたらす。これに対応するために，空気流を，その燃料電池の活性部分への送達前に予め加湿することが既知である。これは，システムの複雑さを増大させ，多くの場合，一部の燃料電池用途に対して非実用的であり得る。
【０００６】


開放カソード燃料電池において，カソード流体流動フィールド板は，周囲空気に開放されており，通常，ファンなどの低圧空気源によって補助され，それは，スタック冷却及び酸素供給の二重機能を提供する。これは，非常に単純な燃料電池システムが設計され，通常は加圧カソード及び加湿サブシステムを利用する燃料電池スタックと関連する，大きい寄生損失（すなわち，燃料電池サポートシステムの電力消耗）を回避することが可能である。しかしながら，空気流動の二重の目的（酸素送達及び空冷の両方に対する）は，空気流動要件における矛盾をもたらす可能性がある。カソード電極にわたって非常に高い化学量論的空気流動が冷却のために必要とされ，周囲条件及びスタック温度に応じて，これは，低い膜の含水量（低い性能をもたらす），または極端な場合には，経時的な燃料電池スタックからの継続的な水の純損失をもたらす可能性があり，それは，最終的には，スタックの機能停止をもたらす。これは，スタック電力出力（電流密度）の設定レベルに対して，燃料電池ポリマー膜の含水量と，空気流動による水の除去速度との間で，平衡が達成されるためである。より低い電流，高い空気流動，及びより高温のスタックは，膜の含水量を低下させる傾向があり，逆に，より高い電流，より低い空気流動，より低温のスタックは，膜の含水量を増加させる。
【０００７】
国際公開第ＷＯ２００７／０９９３６０号は，燃料電池の水和レベルを増加させるために，再水和間隔中に，燃料電池アセンブリの外部の独立した電流需要に加えて，またはその代わりに，燃料電池スタックから引き出される電流を定期的及び一時的に増加させるための，スタック電力制御装置を有する，電気化学燃料電池アセンブリを開示する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によると，
第１の燃料電池スタックと，
第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，
第１の燃料電池スタックと並列の，第１の整流器と，
第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，燃料電池システム上の電流需要とは独立して，第１の燃料電池スタックを通る
空気流動を調節するように構成される，制御装置と，
を備える，燃料電池システムが提供される。
【０００９】
そのような燃料電池システムは，第１の整流器が第１の燃料電池スタックに対する迂回経路を提供するため，再水和間隔中に燃料電池スタックが燃料電池システムから分離されることを必要としない場合がある。燃料電池システムは，第１の燃料電池スタックがより良好に，かつより一貫して調整されることを可能にすることができ，それは，その性能及び寿命を改善することができる。また，第１の燃料電池スタックの信頼性は増すことができ，故障の数は低減され得る。
【００１０】
制御装置は，定期的に第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成されてもよい。制御装置は，アクティブ値から，第１の燃料電池スタックを通る空気流動の量を定期的に減少させ，次いで，所定の期間後，第１の燃料電池スタックを通る空気流動の量を増加させ，アクティブ値に戻すように構成されてもよい。制御装置は，定期的に第１の燃料電池スタックを通る空気流動の量をゼロまで減少させ，次いで，所定の期間後，ゼロから，第１の燃料電池スタックを通る空気流動の量を増加させるように構成されてもよい。
【００１１】
制御装置は，燃料電池システムの測定されたパラメータに応答して，第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成されてもよい。
【００１２】
第１の整流器は，アクティブダイオードであってもよい。そのようなアクティブダイオードは，再水和間隔が提供され得る効率性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本明細書に開示される実施例は，第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，第２の燃料電池スタックと直列である第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するための，制御装置を含む，燃料電池システムに関する。本システムはまた，その空気流動が十分に低減されたとき，第１の燃料電池スタックを自動的に迂回し，それにより外部負荷から第１の燃料電池スタックを外す必要性を回避し，燃料電池システムからの電力出力が維持されることを可能にするために，第１の燃料電池スタックと並列の整流器も含む。
【００３６】
燃料電池スタックへの空気流動は，より高いスタック及びシステム効率性を達成するために，膜の含水量及び水除去速度の平衡（燃料電池スタックの既存の動作条件によって決定されるような）を一時的に乱すために，定期的に調節され得る。その手順は，短期間，燃料電池カソードにおいて過剰な水を産生し，続いてより高い性能でスタックを動作させると同時に，より低い含水量との平衡が徐々に再構築されることを伴う。その過程は，必要に応じてある特定の間隔の頻度で反復され得る。
【００３７】
過剰な水が産生されるこれらの短期間は，本明細書において「再水和間隔」または「ファンパルス」と称され，それらの表現は，そうでなければ燃料電池上の外部電気負荷及び温度などのその環境動作条件に基づき有効であるレベルを超えて，水和レベルを合目的的に増加させるために，燃料電池アセンブリがその動作環境を能動的に制御する期間を示すことを目的とする。これらの再水和間隔は，燃料電池スタックの性能及び／または寿命を改善することができる。
【００３８】
図１は，互いに直列の第１の燃料電池スタック１０２及び第２の燃料電池スタック１０４を含む，燃料電池システム１００を示す。外部負荷１１２は，燃料電池スタック１０２，１０４の直列配列にわたって接続される。
【００３９】
制御装置１１０は，第１及び第２の燃料電池スタック１０２，１０４を制御することが可能であるものとして，図１に概略的に示される。本実施例では，制御装置は，燃料電池スタック１０２，１０４の水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，燃料電池システム１００上の電流需要とは独立して，第１及び第２の燃料電池スタック１０２，１０４を通る空気流動を調節するように構成される。この文脈において，表現「独立」は，燃料電池システム１００上の外部電気負荷１１２の急激なまたは過渡の変化からの独立性を示すことを目的とする。
【００４０】
空気流動のそのような調整はまた，ファンパルシングまたはカソードスロットと称されてもよく，燃料電池スタック１０２，１０４の水和レベルの増加に加えて，スタック１０２，１０４中の燃料電池のカソード側を洗浄することができる。
【００４１】


燃料電池システムはまた，第１の燃料電池スタック１０２と並列に接続される，第１の整流器１０６と，第２の燃料電池スタック１０４と並列に接続される，第２の整流器１０８とを含む。すなわち，第１の整流器１０６の第１の端子は，第１の燃料電池スタック１０２の第１の端子に接続され，第１の整流器１０６の第２の端子は，第１の燃料電池スタック１０２の第２の端子に接続される。また，第２の整流器１０８の第１の端子は，第２の燃料電池スタック１０４の第１の端子に接続され，第２の整流器１０８の第２の端子は，第２の燃料電池スタック１０６（当裁判所注：「１０４」の誤記と解される。）の第２の端子に接続される。以下に記載されるように，第１及び第２の整流器１０６，１０８は，関連した燃料電池スタック１０２，１０４の水和間隔中に，迂回経路を提供する。
【００４４】
図２ａは，第１の燃料電池スタック２０２’の再水和間隔の図１の燃料電池システムを示す。この再水和間隔中，第２の燃料電池スタック２０４’は，正常に動作することができる。再水和間隔は，例えば，空気流動をゼロまで減少させることによって，第１の燃料電池スタック２０２’を通る空気流動を調節する，制御装置（図２ａには図示されず）によって提供される。したがって，第１の燃料電池スタック２０２’によって生成される電圧は，ゼロまで降下し，電流は，第１の燃料電池スタック２０２’の代わりに第１の整流器２０６’を通って流動し，それにより第１の燃料電池スタック２０２’を迂回する。対照的に，第２の整流器２０８’は，関連した第２の燃料電池スタック２０４’が出力電圧を生成している際に，逆方向バイアスされる。有意な量の電流を伝導していない部品は，図２ａ中，破線で示される。
【００４５】
図２ｂは，第２の燃料電池スタック２０４’’の再水和間隔中の，図１の燃料電池システムを示す。再水和間隔は，図２ａに関連して上記で考察されるものと同じ方法で，第２の燃料電池スタック２０４’’を通る空気流動を調節する，制御装置（図２ｂには図示されない）によって提供される。
【００４６】
図３は，図２ｂに示されるような，第２の燃料電池スタックの再水和間隔中の，図１のシステムに対する種々の電流及び電圧波形の図表を示す。再水和間隔は，時間ｔ１で開始する。
【００４７】
図表３０２は，第２の燃料電池スタックへの空気流動を示す。空気流動は，図１の制御装置によって調節される。空気流動３０２は，初期値で開始し，それは，再水和間隔の間の「アクティブ値」と称されてもよい。アクティブ値は，電気負荷の要件に従って自動的に設定及び調節され得る。
【００４８】
時間ｔ１後，第２の燃料電池スタックへの空気流動３０２は，アクティブ値からゼロまで減少する。本実施例では，空気流動３０２の段階的変化が適用されるが，他の実施例では，空気流動３０２のより漸進的な減少が使用されてもよい。時間ｔ１における空気流動３０２の変化は，空気流動がどのように調節され得るかの一実施例として，「ファン付き」から「非ファン付き」への動作モードの変化によるものであってもよい。
【００５０】
空気流動３０２が再水和間隔の終了後にアクティブ値戻ることが理解されるが，これは，図３には示されない。
【００５１】
第２の燃料電池スタックへの空気流動３０２の除去後に，第２の燃料電池スタックの出力電圧は，図表３０６によって示されるように，徐々に減少し，時間ｔ２でゼロに達する。この時間の間，第１の燃料電池スタックの電圧は，図表３０４に示されるように，時間ｔ１とｔ２との間で一定のままである。それは，第２の燃料電池スタックへの空気流動の変化による影響を受けない。
【００５２】
第２の燃料電池スタックを通る電流は，図表３０８に示されるように，ｔ２まで一定のままである。ｔ２において，第２の燃料電池スタックの出力電圧３０６がゼロに達したとき，第２の燃料電池スタックを通る電流３０８は，減少し始める。ｔ３において，第２の燃料電池スタック通る電流３０８は，その最小値に達し，次いで再水和間隔の継続時間にわたって，その最小値で一定のままである。本実施例では，燃料電池スタックが，非ファン付き動作モードであるファンパルス中，電池を包囲する静的空気から，より低いレベルの水素及び酸素を電気に変換することがなお可能であるため，第２の燃料電池スタックを通る電流の最小値はゼロではない。
【００５３】
図表３１０は，第２の燃料電池スタックと並列である，第２の整流器を通る迂回電流を示す。迂回電流３１０が時間ｔ３でゼロから最大値まで増加することが，時間ｔ２とｔ３との間で見られる。迂回電流の増加は，２つの電流３０８，３１０の合計が一定になるように，第２の燃料電池スタックを通る電流３０８の減少と逆関係にある。これは，図表３１４からわかり，それは，負荷を通る電流が，再水和間隔の前及び間の両方において一定値であることを示す。
【００５４】
しかしながら，負荷における電圧は，図表３１２に示されるように，再水和間隔に減少する。第２の燃料電池スタックの出力電圧の減少（図表３０６に示されるような）は，負荷３１２における対応する電圧の減少を引き起こす。本実施例では，第１及び第２の燃料電池スタックは，同数の燃料電池を有し，それらが完全に動作しているとき，同じ出力電圧を生成する。したがって，負荷３１２にわたる電圧は，再水和間隔中に５０％減少する。
【００５５】
図３は，単一の燃料電池スタック（第２の燃料電池スタック）に対する再水和間隔を示す。同じ燃料電池システム中の他の燃料電池スタックに対して同様に再水和間隔を提供するために，同じ制御装置が使用され得ることが理解されるであろう。例えば，制御装置は，燃料電池システム中の第１及び第２の燃料電池スタックを通る空気流動を交互に調節するように構成される。いくつかの実施例では，第１及び第２の燃料電池スタックの再水和間隔が重複しないように，第１及び第２の燃料電池スタックが調節されることが有利であり得る。このようにして，燃料電池システムの負荷に供給される電流は，実質的に一定に保たれ得る。
【００６６】


燃料電池スタックへの空気流動は，燃料電池システムの測定されたパラメータ，例えば，スタックの「健康」または状態を代表するパラメータに応答して，再水和間隔を提供するように調節され得る。そのようなパラメータは，スタック電圧及びスタック電流を含むことができ，それらは，分極情報，したがってスタックの「健康」を提供する。一実施例では，再水和間隔は，測定されたパラメータのうちの１つ以上が閾値に達すると開始され得る。
【００６７】
あるいは，または加えて，再水和動作は，固定した定期ベースで自動的に実行され得る。再水和動作が行われない通常モードと，定期的及び一時的再水和動作が実施される再水和モードとの間で，燃料電池システム１００を切り替えるために，さらなる制御アルゴリズムが使用されてもよいことが理解されるであろう。再水和動作の周期性は，平均温度，湿度，電圧プロファイル，電流プロファイル，及び電力需要など，いくつかの測定可能なスタック動作パラメータに従って制御されてもよい。再水和間隔のデューティサイクルは，平均温度，湿度，電圧プロファイル，電流プロファイル，及び電力需要など，いくつかの測定可能なスタック動作パラメータに従って制御されてもよい。
【００９５】
図６は，本明細書に開示されるような，再水和間隔の提供を試験するために使用した燃料電池システムを概略的に示す。図７は，関連した試験結果を示す。第１及び第２の燃料電池スタック６０２，６０４に対して，７２個の電池スタックを含有する燃料電池モジュールを使用した。
【００９６】
迂回能力を提供するために，第２の燃料電池スタック６０４にわたって並列にアクティブダイオード６０８を取り付けた。そのようなアクティブダイオード６０８はまた，理想ダイオードとも称され得る。アクティブダイオード６０８は，例示を簡単にするために，図６の従来のダイオードとして示される。しかしながら，アクティブダイオードは，整流器として挙動するために駆動される，電界効果トランジスタ（ＦＥＴ），任意にＭＯＳＦＥＴなどの能動的に制御されたスイッチによって，具体化され得ることが理解されるであろう。
【００９７】
負荷ユニット６１２を一定の負荷に設定し，第２の燃料電池スタックをファンパルス動作モードにし，その間，第２の燃料電池スタック６０４を通る空気流動を，それが定期的に，再水和間隔を開始するために減少し，再水和間隔を終了するために増加するように調節した。図６の左側の図面は，再水和間隔間の電流流路を示す。図６の右側の図面は，第２の燃料電池スタック６０４の電位が０Ｖまで低下した時点の，再水和間隔中の電流流路を示す。この時点で，アクティブダイオード６０８は，「ハードオン」に駆動され，それは，２５ｍＶのみがアクティブダイオードにわたって降下されるように制御されるＦＥＴを伴い得る。
【００９８】
図８に示されるように，両方の電流経路を通る電流を例示するために，０Ａ～３０Ａの負荷電流（それは，迂回電流及びスタック電流の合計である）に対して，試験を繰り返した。
【００９９】
図７は，図６の燃料電池システムに対するオシロスコープ図を示す。具体的には，以下の値が示され，それらの全ては，図６で識別される：第２のスタック電位７２０（Ｖｓｔ２）；迂回電流７２２（Ｉｂｙｐａｓｓ）；第２のスタック電流７２４（Ｉｓｔ２）；及び負荷電流７２６（Ｉｌｏａｄ）。
【０１００】
本実施例では，再水和間隔に対して，第２の燃料電池スタックのカソードにわたる空気流を停止するために，ファンがスプールダウンされ，ルーバーが使用されるが，他の実施例では，これらの機構のうちの１つのみが使用されてもよい。いったんスタック電位７２０がゼロボルトまで低下すると，電流は，スタックを通るよりも迂回路を通って伝導し始める。スタックは，再水和間隔中に約１０／１１Ａを提供し続け，それは，スタック周囲の空気量及び／またはスタックの状態によるものであり得る。しかしながら，スタック電圧がマイナスになっていないため，それはなお安全な領域で動作しており，スタックはなおうまく調整されている。
【０１０２】
図９は，図６の概略図に示されるものと同様であるが，アクティブダイオードの代わりに従来のシリコンダイオード（またはＦＥＴのボディダイオード）を使用するシステムに対する，オシロスコープ図を示す。そのような部品を用いて燃料電池スタックを迂回させることは，スタックが結局，電池に損傷効果をもたらす可能性がある分極曲線の未知の領域に入る可能性があることを実証している。当該技術分野において既知の通り，燃料電池に対する分極曲線は，電池電圧を電流の関数として特徴付ける。
【０１０３】
図７と同じ方法で，図９は，以下の値を示す：第２のスタック電位９２０（Ｖｓｔ２）；迂回電流９２２（Ｉｂｙｐａｓｓ）；第２のスタック電流９２４（Ｉｓｔ２）；及び負荷電流９２６（Ｉｌｏａｄ）。
【０１０５】
図７と図９との比較は，（スイッチまたは理想ダイオードよりも）従来のダイオードを使用することによって，それが，より多くの電流が再水和間隔中にスタックを通って流動し，電流を強制的にスタックに通すことによって，スタックにわたる電位が負になり，その分極図上の減少領域にスタックを配置させる可能性があり，それは，長期間の健康に対して有害であるため，不利であることを示す。また，図９は，迂回ダイオードが伝導し始めるのにかかる時間が，１秒を超えて長く，アクティブダイオードに対して必要とされるものよりも長いファンパルスをもたらすことを示す。より短いファンパルスは，スタックがより長く通常の動作モードで機能することを可能にし，それによりシステム全体の効率性を改善することが理解されるであろう。したがって，いくつかの用途において，アクティブダイオードまたはスイッチの使用は，特に有利であり得る。
【図１】
【図２Ａ】              【図２Ｂ】
【図３】
【図６】
【図７】
【図９】
(2)本願発明の概要
前記第２の２で認定した本願の特許請求の範囲の請求項１の記載及び前記(1)で認定した本願明細書の記載からすると，本願発明について，次のとおり認められる。
ア背景技術等


(ｱ)本願発明は，プロトン交換膜型燃料電池（ＰＥＭ燃料電池）に関するものであるところ，ＰＥＭ燃料電池の動作においては，膜／電極接合体（ＭＥＡ）内の水の管理が重要な考慮事項であって，その動作中，水素と酸素との間の反応からの生成水をＭＥＡから排出しなければならない一方で，電池の内部電気抵抗が許容限度内にとどまることを確実にするために，ＭＥＡが好適に水和された状態のままであることも重要である。（本願明細書の段落【０００１】～【０００５】）(ｲ)水は，燃料電池反応の一部としてカソードにおいて産生されるが，全ＭＥＡにわたって水分平衡を維持することが不可欠であるところ，乾燥空気が電池に導入される場合には，不平衡の水分散の生成の傾向があって早期故障につながり得る。これに対応するため，空気流を予め加湿することが既知であるが，システムの複雑さを増大させ，燃料電池用途によっては非実用的である。（同【０００５】）(ｳ)開放カソード燃料電池においては，カソード流体流動フィールド板が周囲空気に開放されており，通常，ファンなどの低圧空気源によって補助され，スタック冷却及び酸素供給の二重機能が提供される。この場合には，非常に単純な燃料電池システムが設計され，大きい寄生損失を回避することが可能であるが，空気流動の二重の目的は，空気流動要件における矛盾をもたらす可能性がある。冷却のためには，カソード電極にわたって非常に高い化学量論的空気流動が必要とされるが，周囲条件及びスタック温度に応じて，膜の含水量の低下や，経時的な燃料電池スタックからの継続的な水の純損失，最終的にはスタックの機能停止をもたらし得る。より低い電流，高い空気流動，及びより高温のスタックは，膜の含水量を低下させる傾向があり，逆に，より高い電流，より低い空気流動，より低温のスタックは，膜の含水量を増加させる。（同【０００６】）
(ｴ)燃料電池の水和レベルを増加させるために，燃料電池スタックから引き出される電流を定期的及び一時的に増加させるための制御装置を有する電気化学燃料電池アセンブリも開示されている。（同【０００７】）
イ課題を解決するための手段及び本願発明の効果
(ｱ)本願発明は，①第１の燃料電池スタックと，②第１の燃料電池スタックと直列の，第２の燃料電池スタックと，③第１の燃料電池スタックと並列の，第１の整流器と，④第１の燃料電池スタックの水和レベルを増加させる再水和間隔を提供するために，定期的に，かつ燃料電池システム上の電流需要とは独立して，第１の燃料電池スタックを通る空気流動を調節するように構成される制御装置とを備える，燃料電池システムを提供する。（同【０００９】，【００１０】，特許請求の範囲の請求項１）
(ｲ)上記(ｱ)の燃料電池システムによると，第１の整流器が第１の燃料電池スタックに対する迂回経路を提供するため，再水和間隔中に燃料電池スタックが燃料電池システムから分離されることを必要としない場合がある。燃料電池システムは，第１の燃料電池スタックがより良好に，かつ，より一貫して調整されることを可能にし，その性能及び寿命を改善することができるとともに，第１の燃料電池スタックの信頼性を増し，故障の数は低減され得る。（同【０００８】～【０００９】）
２引用発明について
(1)平成１４年７月９日に公表された甲３は，発明の名称を「改良された燃料電池及びその制御方法」とする特許出願に係るもので，甲３には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，改良された燃料電池及び該電池を制御するための方法に関し，より詳しくは，一方で燃料電池が故障した際にその内部要素への損傷を防ぎ，他方で電池の電気パワー出力を増加させるためにも利用することができる電気回路を有した燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池は，通常周囲の空気から供給される酸素と水素が反応し，電気と水を生成する電気化学装置である。・・・燃料電池は種々の大きさの積層体に組み上げることができるので，広範囲の電気パワー出力レベルを提供するための電力システムが開発されており，・・・数多くの産業部門へ採用することができる。
【０００３】
・・・ポリマー電解質膜（ＰＥＭ）燃料電池の場合，信頼性はこれまではあまり大きな関心事ではなく，発電容量のワット当りの設置コストの方がむしろ関心事であった。最近になって，ワット当りのＰＥＭ燃料電池コストを更に下げるために，電力出力を高めることに，より多くの注意が向けられてきた。・・・非常に複雑な平衡なシステムとなった結果，小さい容量の適用には容易にはスケールダウンできない。したがって，設置コスト，効率，信頼性，保守に要する出費は全て，小さい発電への適用では不都合に作用する。
【０００４】
単体ＰＥＭ燃料電池は，負荷が掛けられた状態で，約０．４５～約０．７Ｖの有効電圧を発生することがよく知られている。実際のＰＥＭ燃料電池プラントは，複数のセルを積層し，それらが電気的に直列に接続されるように従来は組立てられてきた。さらに，補助的な加湿が陽子交換薄膜（電解質）に施されると，ＰＥＭ燃料電池は，より高いパワー出力レベルで動作し得ることが分かっている。・・・近年における研究の中心は，稼動中，補助加湿なくして，パワー出力が増加的に改善された薄膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）を開発することであった。自己加湿されたときにＭＥＡを動作させるようにすることが好ましい。なぜならば，関連したコストと共に衡平制御の複雑さを減少するからである。しかしながら，自己加湿は燃料電池を低い電流密度で動作させる結果となり，したがって次にこれは，所定のパワー量を発生させるためには，より多くのアセンブリを必要とする結果となる。
【０００５】


各種設計によるＰＥＭ燃料電池・・・は，その有用性を損なう欠点も有していた。例えば，ＰＥＭ燃料電池電力装置は典型的には，相互に電気的に直列に接続されること（スタック構造）により出力電圧を増加させるための多数の個別燃料電池を有するものである。この構成では，スタック内の燃料電池の一つがもし故障すれば，もはや電圧と電力を提供することができない。そのようなＰＥＭ燃料電池電力装置のより一般的な故障の一つは，ある薄膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）の水和が，同一燃料電池スタック内の他のＭＥＡより，より少なくなったところで起こる。この薄膜水和の損失は，有効に動作する燃料電池の電気抵抗を増加し，したがって，より多くの無駄な熱を発生させることになる。次に，この増加した熱は，薄膜電極アセンブリを乾燥させることになる。この状態は負の水和悪循環を形成することになる。燃料電池の継続的な過熱は，最終的には有効であった燃料電池の極性を反転させ，その結果，スタック内の残りの燃料電池からの電力をここで消費するようになる。もしこの状態が調整されないと，故障した燃料電池によって発生した過度の熱は，薄膜電極アセンブリを貫通させ，水素が漏洩するようになる。もしこの貫通が発生した場合には，燃料電池スタックは完全に分解され，修理されなければならない。採用される燃料電池スタックの設計にもよるが，この修理又は交換は，コストが嵩み，そしてその作業には時間が掛かるものである。
【０００６】
さらに，設計者は，自己加湿型ＰＥＭ燃料電池内の電流密度を増強できると共に，同時にこれらの装置の衡平的要件を増やすことのないものを長い間望んでいた。
【０００７】
したがって，従来技術の設計及び実例に関連して分かった問題点に注目すると共に，それら個々に関連した欠点を防ぐための，改良された燃料電池が本明細書に記載されている。
【０００８】
【発明の概要】
本発明の一態様は，燃料電池に電気的に接続され，所定の動作条件のもとでは，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡する制御装置を有する燃料電池を提供することである。
【０００９】
本発明の他の態様は，燃料電池に電気的に接続され，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡する制御装置を有し，該制御装置は，第１の条件のとき，所定の電圧及び電流を検出したことに応じて，一方で不良燃料電池セルへの燃料ガスの供給を停止すると共に，他方で同時に前記不良燃料セルのアノードとカソードの間の電流を短絡し，よってその不良燃料電池のための電流側路を設ける燃料電池を提供することである。
【００１０】
本発明の他の態様は，燃料電池に電気的に接続され，所定の動作条件の間，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡する制御装置を有し，第２の条件のとき，燃料電池はデューティ及び動作サイクルを有し，そして，前記制御装置は，燃料電池のデューティサイクルの間，アノードとカソードの間の電流を周期的に短絡し，その結果，燃料電池の電力出力を増加させる燃料電池を提供することである。
【００１３】
【好適実施例の説明】
本発明のこれら及び他の特徴を，以下詳細に説明する。
【００１４】
本発明の改良されたポリマー電解質薄膜（ＰＥＭ）燃料電池は，図２を参照することにより最も良く理解され，これは，参照番号１０によって示されている。・・・
【００１８】
更に詳しく図２に示されている通り，本発明のＰＥＭ燃料電池１０は更に，電流コレクタ６０のそれぞれと，それらの間に挟まれたＭＥＡ５０に対して所定の力を与えるための個別力付与アセンブリ７０を有する。この点に関し，個別力付与アセンブリは，水素供給フレーム１１のそれぞれのキャビティを部分的に覆うカソードカバー７１を有する。・・・カソードカバーのそれぞれは，水素供給フレーム１１によって画定された各キャビティ２１～２４のうちの一つに，それぞれ入れ込まれるか，さもなければ，合致結合又は係合する。カソードカバーが好ましい状態で入れ込まれると，カソードカバーによって画定される個別の開口７５は，薄膜電極アセンブリ５０のカソード側に空気を循環させる通路７６を画定する。各電流コレクタ６０を関連したＭＥＡに対して良好な抵抗電気接触を維持するために十分な所定の力を出させるために，留め具２６が，各カソードカバーを通して，そしてカソードカバーによって挟まれた水素供給フレームを通して受け入れられる。・・・
【００１９】
・・・ＰＥＭ燃料電池１０は，・・・サブラックという方法により，複数の他の燃料電池（図３）に直列に電気的に接続されるようになっている。・・・サブラック９０の・・・背面壁上には，第１バルブ１０２及び第２バルブ１０３が設けられており，・・・第１バルブ１０２は，水素源１０５（図３参照）と流体移動可能に接続される。・・・燃料電池１０は，図３に示すように第３バルブ１０４を有し，このバルブ１０４は，水素源１０５と第１バルブ１０２との間に流量計測可能な状態に設けられている。サブラック９０はまた，空気供給装置（図示せず）を有し，これは，周囲空気を燃料電池１０内を所定のパターンで移動させる。・・・
【００２０】
図３を参照すると，複数の燃料電池１０が示されており，これらは，所定の電圧及び電流出力を有する電気を発生するために，直列に電気的に接続されている。短絡制御回路１２０が示されている。短絡制御回路１２０は，燃料電池の一つのアノード５２とカソード５３とを電気的に結合する電気通路１２１を有する。この電気回路は図３に示される燃料電池のそれぞれに設けられるか，さもなければ関連していると理解すべきである。すなわち，個別の短絡制御回路１２０が，直列に接続された燃料電池のそれぞれのアノードとカソードとを個別に電気的に結合するものである。しかしながら，図３では，簡略化のために，これら回路のうちの一つのみが示されている。短絡回路のそれぞれは，参照番号１２２で一般的に示されている単一の短絡制御部に電気的に接続されている。上に記した通り，短絡制御部は，一つだけの短絡制御回路に接続されているものとして図示されている。しかしながら，短絡制御部は，実際には，直列に接続された燃料電池のそれぞれに対応して，多数の短絡制御回路に接続されても良い。上に記した通り，図３は本発明を図示するために極めて簡略化して示したものである。
【００２１】


短絡制御部１２２は，一組の電圧センサー１２３を含む多数の個別部品からなっており，その電圧センサー１２３は，各燃料電池１０のアノード５２とカソード５３の電圧を検知するために，アノード５２とカソード５３に電気的に接続されている。さらに，短絡制御部は，ここでは従来技術の設計による電界効果トランジスタとして示されている，電気的なスイッチ１２４に電気的に接続されている。・・・本願のための好ましい制御部１２２は，・・・プログラム可能なマイクロコントローラチップである。このチップは，図４に示すようなプログラムロジックを実行するのに利用され且つプログラムされるものであり，また，以下に詳細に説明する通り，短絡制御回路を，燃料電池１０の第１及び第２動作条件に反応させる。短絡制御部１２２は更に，燃料ガス１０５の供給に対して流量測定可能（“燃料ガス遮断制御”と図面内に記載）に設けられたバルブ１０４に対して制御可能に電気的に接続されている。短絡制御回路１２０は更に，各燃料電池のアノード５２とカソード５３を電気的に結合するバイパス電気回路１２６を有する。このバイパス電気回路はダイオード１２７からなる。電流センサー１２８は更に，燃料電池１０に，そこを流れる電流を検出するために電気的に接続されている。電流センサーは短絡制御部１２２と一体的に構成されている。上に記した通り，短絡制御回路１２０は，図４に詳しく記載され，その図に参照番号１３０として示されているプログラムロジックによって制御される。バイパス電気回路は，短絡制御部１２２が故障したとき，燃料電池１０のアノードとカソードの間の電流を短絡するように動作する。
【００２２】
図３の検討により最も良く理解される通り，燃料電池１０は，所定電流及び電圧出力の電気パワーを発生するアノード５２とカソード５３を有する。短絡制御部１２２は燃料電池１０に電気的に接続され，所定動作条件のもとで，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡するように動作する。前に述べた通り，短絡制御部１２２は電圧センサー１２３と電流センサー１２８を有し，これらは，燃料電池１０の電圧出力及び電流出力に対して，電圧検出及び電流検出可能に設けられると共に，更に，燃料電池１０のアノード５２とカソード５３と電気的に接続されている。さらに，短絡制御部１２２は更に，ここでは電界効果トランジスタとして図示されている電気的スイッチを有する。電界効果トランジスタ１２４は状態として，開放電気状態と閉鎖電気状態とを有する。以下において更に詳しく説明する通り，短絡制御部１２２は，電圧センサー１２３及び電流センサー１２８の手段により，燃料電池１０の所定電圧及び電流を検出すると，燃料ガスの供給に関して，バルブ１０４を所定の燃料計測関係となるように調節する。さらに，短絡制御部１２２は，燃料電池１０それぞれの所定特性パラメータに基づいて，電界効果トランジスタを“開放”又は“閉鎖”の電気状態に設定する。
【００２３】
この点に関し，ある燃料電池が，その出力電圧が約０．４Ｖより低くなるような場合である，所定の特性，パラメータ及び期待値を下回って動作している第１の動作条件においては，短絡制御部１２２は，燃料電池１０への燃料ガス１０５の供給を停止するような位置にバルブ１０４をすると同時に，電気的スイッチ１２４を閉鎖電気状態にし，こうすることにより，負の水和降下現象が発生したときに起こるであろう，燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止するために，アノード５２からカソード５３への電流を短絡するものである。このことは，本明細書において既に述べた通りである。さらに，電気的スイッチ１２４がその後に開放状態にされれば，短絡制御部１２２は，バルブ１０４を，燃料電池に燃料ガスの供給をほぼ連続的に行う状態にするように動作する。
【００２４】
ここで説明した第１及び第２の動作条件においては，個別の及び直列に電気的に接続された燃料電池１０の所定の特性パラメータは，燃料電池１０の選択された電流及び電圧出力からなる。これらの所定閾値特性パラメータは，限定的なものではないが，実験を含む種々の方法によって決定してもよく，その例として，動作履歴又は電気的な負荷によって決定することができる。さらに，第１の動作条件における所定特性パラメータには，例えば，所定期間を経て燃料電池の特性パラメータが単に又は概して低下するようなもの，約０．４Ｖより低い範囲に低下する場合，または，当該燃料電池と直列に接続されている他の燃料電池１０の動作特性に対して相対的に特性が低下又は劣化するようなものを含めることができる。可能性のあるパラメータのリストは，必ずしも全てを含む必要はなく，そしてその他の多くの物理的な特性パラメータを監視することもできる。こうすることにより，選択された燃料電池が故障しそうになっていること，そしてその欠陥が重大である場合には，修理又は交換のためにスタックから取り外すべきであること，または，他方で，燃料電池１０が選択された所定の特性パラメータに回復できるか否かを決定するために，短絡を増加させることを示唆するものである。このことは，図４を参照することによって最も良く示されている。
【００２５】
第２の動作条件においては，短絡回路１２０は，燃料電池２０の結果としての電気パワー出力を増加させるように作動する。上で述べた通り，燃料電池１０は，燃料電池１０の選択された電流及び電圧出力を含む所定の特性パラメータを有する。第２の動作条件においては，特性パラメータが単純に低下し，且つ最低閾値以下には低下していない場合，上で説明した通り，短絡回路１２０は，個々のそしてグループとしての燃料電池１０が所定の特性パラメータにまで回復させるためのものとして用いられている。例えば，選択的又はグループとしての燃料電池１０は，時間の経過で，その電圧及び電流出力が低下し始めるかも知れない。この低下は短絡制御部１２２によって検出されるので，短絡制御部１２２は，特性が劣化した燃料電池１０のアノードとカソードの間の電流を，その燃料電池の所定特性パラメータを回復させるのに有効な個々に区別される速度で，直列に反復して短絡するように動作する。他の実施例では，特性パラメータが単に低下するような場合，短絡制御部１２２は，当該燃料電池の低下する特性パラメータを，その他の燃料電池の特性パラメータと比較し，その電気的特性を改善するように，参照することにより，個々の燃料電池１０のデューティサイクルを調節することが有効的である。理解される通り，用語“デューティサイクル”は，ここでは，装置を動作させる時に占める“オンタイム”期間の１動作サイクルの全時間に対する比（パルス繰返し期間に対するパルス継続時間の比）を意味する。用語デューティサイクルを定義するもう一つの方法は，断続的に動作する装置においては，動作時間の全作動時間に対する比である。このデューティサイクルは，全動作サイクル時間の百分率として表わされる。本発明においては，したがって，短絡制御部１２２は，選択した燃料電池に関して，その燃料電池が選択された所定の特性パラメータ以上に回復又は維持するように，短絡の持続時間と動作サイクル時間の双方を調節するように動作する。
【００２６】


上に記した通り，我々発明者は，第２の動作条件において，燃料電池の特性強化が，燃料電池１０のアノード５２とカソード５３の間の電流を調節的に繰返して直列に短絡することによって達成し得ることを発見した。この点，第２の動作条件においては，図４に参照番号１３０で示されるプログラムロジックが，燃料電池１０のそれぞれに電気的に個別に接続され且つ関連する各電気的スイッチ１２４を，個別に調節的に且つ周期的に開放又は閉鎖するために，短絡制御部１２２によって利用される。これらの電気的スイッチ１２４は，要求される所定の電圧及び電流出力を得るために，任意のグループ又はパターンで，または如何なる方法において，個別に且つ直列的に活性化しても良い。この点に関し，好ましい動作サイクル時間は約０．０１秒から約４分であると決められた。この周期的な短絡が実行された場合，燃料電池１０の電圧出力は少なくとも約５％増加することが分かった。さらに，短絡制御回路１２０は，動作サイクルの約２０％以下の期間，電流を短絡するように動作する。
【００２７】
第２の動作条件の間，短絡制御部１２２は，バルブ１０４を，燃料電池１０への燃料ガス１０５の実質的に連続的な供給を許容する状態に維持する。この繰返し且つ周期的な短絡は，燃料電池のそれぞれを“条件付け”されたものと推測され，即ち，そのような短絡は，ＭＥＡ５０に利用し得る水の量を増加し，これに応じてＭＥＡの特性を向上させるものと思われる。短絡はまた，ＭＥＡ上に設けられた拡散層から過剰な水を蒸発させるのに十分な熱消費の短時間増加をもたらすものと考えられる。この水の蒸発は，外気空気からより多くの酸素を，ＭＥＡのカソード側に利用可能なものとする。原因が何であれ，短絡が，ＭＥＡの陽子伝導性を高めるものと思われる。陽子伝導性のこの増加は，時間の経過によりゆっくりと消失する燃料電池のパワー出力の瞬間的な増加をもたらす。燃料電池１０の電気パワー出力の全体増加は，個々の燃料電池１０及びグループの燃料電池１０を調節的に順次，且つ周期的な短絡によって制御されるので，全体が直列に接続された燃料電池のグループの，全体的パワー発生能力を増加させる結果となる。上に記した通り，それぞれの短絡制御回路１２０は，直列に接続された各燃料電池１０と個別に作動的に接続されており，単一の燃料電池及びグループとしての燃料電池のために動作可能とすることができる。これに加えて，それぞれの燃料電池のデューティ及び動作サイクルは，個々の燃料電池の特性によりそれの特性を向上させること，または，任意グループの燃料電池又は個々の燃料電池の低下した特性を，ケース毎に違うが，安定させる目的で，如何なる数の異なる組み合わせ及びそれぞれ個別の期間に調節することができる。
【００２８】
【作用】
本発明の，上に説明した実施例の動作は以下の説明で容易に明らかになるであろう。ここで，その動作を簡単に説明する。
【００２９】
最も広い意味では，本発明は，アノード５２とカソード５３とを有すると共に，任意の電流及び電圧出力を有する電気パワーを発生する燃料電池１０に関する。燃料電池１０は制御部１２２を有し，該制御部１２２は燃料電池に電気的に接続されており，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡する。既に記した通り，制御部１２２は電圧センサー１２３と電流センサー１２８を有し，これらは，燃料電池１０の電気パワー出力に対して電圧及び電流検出可能な状態に設けられている。制御部１２２は更に，開放及び閉鎖電気状態を有する電気的なスイッチを有する。制御部１２２は，第１の動作条件において，電圧及び電流センサーによって燃料電池１０の任意電気パワー出力を検出することに基づき，バルブ１０４を，燃料ガス１０５の供給に対して所定量の阻止関係となるようにする。この第１の動作条件においては，電気的スイッチは，燃料電池１０の所定特性パラメータ如何によって，開放電気状態又は閉鎖電気状態の何れかに設定されれば良い。上に記した通り，第１の動作条件においては，特性パラメータが一致しない場合，制御部１２２はこれに応じて電気的スイッチを閉鎖する。この閉鎖されたスイッチは，燃料電池のアノードとカソードの間の電流を短絡する。これとほぼ同時に，制御部１２２は，この状態にあるときは，バルブ１０４を燃料電池への燃料ガスの供給を停止するようにする。既に記した通り，燃料電池１０の電圧出力が約０．４Ｖより低いときは，電気的スイッチは閉鎖位置となり，アノードとカソードの間の電圧を短絡し，また同時に，バルブを燃料ガスの供給を停止するようにする。本願で既に説明した通り，負の水和降下は過度の熱を生じ，これはＭＥＡへ損傷を与えることになる。第１の動作条件において，短絡制御回路１２０は，電流を短絡し，これによりこの損傷を防ぐように動作する。勿論，第１の動作条件の引き金となる特性パラメータには，特性パラメータの低下，または他の燃料電池によって達成されている特性パラメータとの比較による特性パラメータの低下が含まれる。ここに挙げられていない更に他のパラメータを用いることもできる。
【００３０】
短絡制御回路１２０は，既に説明した通り，ダイオード１２７からなる受動バイパス電気回路１２６を有する。燃料電池が故障したことに伴って短絡制御回路１２１が故障した場合，バイパス電気回路は，短絡制御回路を，上に述べた損傷が起こらないようにさせる。選択されたダイオード１２７は，燃料電池１０がパワーを発生しているときは，通常は逆バイアスとなっており，通常の動作条件のもとでは，短絡制御回路１２１に何ら影響を与えない。しかしながら，燃料電池１０が故障し，電圧出力が０に近づき，または負になると，ダイオード１２７は順方向バイアスとなる。電圧は燃料電池１０に代わってダイオード１２７を通って流れることになる。負電圧の最大値は，選択されるダイオードの形式によって異なる。型番８５ＣＮＱ０１５として商業的に入手可能なショットキーバリアダイオードが好ましい。これらのダイオードは，約０．３Ｖで大きな電流を流すことができる。この電圧制限は，燃料電池の最大正負電圧を制限するものであり，これにより，過熱及びこれに伴う損傷を防止することができる。
【図２】
【図３】
【図４】
(2)上記(1)によると，甲３には，前記第２の３(1)のように本件審決が認定した，次の引用発明が記載されていると認められる。
「燃料電池システムであって，
燃料電池が直列に電気的に接続された複数の前記燃料電池と，それぞれの前記燃料電池のアノードとカソードを電気的に結合する電界効果トラ
ンジスタと，
前記燃料電池の負の水和降下現象を防止するために，前記燃料電池の出力電圧が約０．４Ｖより低くなる場合，かつ前記燃料電池システム上の電流需要とは独立して，前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する，短絡制御回路と，を備える，前記燃料電池システム。」


(3)引用発明における「負の水和降下現象」の防止についてア原告は，引用発明について，少なくとも，「前記燃料電池の負の水和降下現象を防止するために」，「前記燃料電池への燃料ガスの供給を停止する，短絡制御回路」という認定をすることは誤っていると主張し，その根拠として，引用発明において，短絡制御回路が燃料電池への燃料ガスの供給を停止するのは，燃料電池の負の水和降下現象を防止するためではなく，燃料ガスの供給の停止は，むしろ水和を少なくするように作用するなどと主張する。
イ(ｱ)「負の水和降下現象」について，甲３の段落【００２３】には，「負の水和降下現象が発生したときに起こるであろう，燃料電池１０への加熱に関連した損傷が生じることを実質的に防止する」との記載があるが，そこにいう「負の水和降下現象」の意味内容は，同段落の記載のみからは必ずしも明確ではなく，これを確定し得るような技術常識等も見当たらない。
(ｲ)そこで，甲３の他の箇所の記載を参照するに，「負の水和」との文言を含む記載として，他に，段落【０００５】及び【００２９】がある。このうち，段落【０００５】には，「この状態は負の水和悪循環を形成することになる。」との記載があるところ，同記載の直前には，相互に電気的に直列に接続されること（スタック構造）により多数の個別燃料電池を有する典型的なＰＥＭ燃料電池電力装置の構成において，①ある薄膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）の水和が同一燃料電池スタック内の他のＭＥＡより少なくなったときに，そのような薄膜水和の損失が，有効に動作する燃料電池の電気抵抗を増加し，より多くの無駄な熱を発生させることとなり，そのように増加した熱が，薄膜電極アセンブリを乾燥させることになることが説明されており，また，上記「この状態は負の水和悪循環を形成することになる。」との記載の直後には，②燃料電池の継続的な過熱が，最終的には有効であった燃料電池の極性を反転させ，スタック内の残りの燃料電池からの電力をそこで消費するようになり，その状態が調整されないと，故障した燃料電池によって発生した過度の熱が薄膜電極アセンブリを貫通させ，水素が漏洩するようになる（この貫通が発生した場合には，燃料電池スタックは完全に分解され，修理されなければならない。）ことが説明されている。
他方，段落【００２９】には，「本願で既に説明した通り，負の水和降下は過度の熱を生じ，これはＭＥＡへ損傷を与えることになる」との記載があるが，同記載からすると，同段落における「負の水和降下」は，同段落より前に既に説明されている概念をいうものである。
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)の点に加え，燃料電池が故障した際にその内部要素への損傷を防ぐという引用発明の主たる目的の一つ（甲３の段落【０００１】）も考慮すると，引用発明にいう「負の水和降下現象」とは，上記(ｲ)の①（又は同①及び②からＭＥＡの貫通の発生を除いた部分）をいうものと解するのが相当である（なお，上記の内部要素への損傷を防ぐという目的や甲３の段落【００２９】の記載のほか，同①の後に「この状態は」負の水和悪循環を「形成する」として同②が説明されていることを考慮すると，少なくとも，「負の水和悪循環」については，同①及び②の両者の状態を含むものとみるのが合理的であるといえる。）。そして，燃料ガスの供給を停止すると，燃料電池における発電が終息し，燃料電池内における熱の発生が抑制されるというべきであるから，そのような効果を持つ燃料ガスの供給の停止は，上記の「負の水和降下現象」の防止に資するものということができる。
ウしたがって，引用発明の認定の誤りをいう原告の主張は採用できない。燃料ガスの供給の停止によって，燃料電池のカソード側での水の生成が止まることや，甲３の段落【００２３】の解釈についての原告の主張は，上記イの判断を左右しない。また，上記イの認定と異なり，「負の水和降下現象」の防止について，水和の回復を問題とする原告の主張は，その前提を誤るものであって採用できない。３甲４，５，乙１０，１１，１３及び１４の記載事項
(1)甲４の記載事項
平成１６年２月１２日に公開された甲４は，発明の名称を「燃料電池装置及び燃料電池の制御方法」とする特許出願に係るもので，甲４には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解質を燃料電極と酸素電極で挟んで水素などの燃料を供給すると共に空気を供給して所要の起電力を発生させる燃料電池装置及このような燃料電池の制御方法に関する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
燃料電池の１つの形式として，電解質膜等に対する湿度を保つための加湿装置を持たないタイプの燃料電池（以下，“自己加湿型の燃料電池”と呼ぶ。）がある。このような自己加湿型の燃料電池は，酸素側電極で生成される水分が電解質膜を湿潤させ，イオン交換を促進するように構成されている。燃料電池において，その水分の蒸発制御は燃料電池の発電性能そのものを制御することになり，出力電圧は発熱に直接影響し，出力電流は生成水に直接影響する。従って，自己加湿型の燃料電池は，出力電流に直接影響される生成水をバランス良く電解質膜を湿潤させるように利用しながら，過剰な生成水が発生して酸素の供給路が閉ざされないように運転する必要がある。
【０００５】
ところが，特に，上述の如き自己加湿型の燃料電池においては，運転中に負荷電流を低下させた場合や空気の供給量を増大させた場合では，電解質膜の水分が低下して乾燥化する。この乾燥化した燃料電池では電解質膜でのイオン交換特性が低下してしまい，当該燃料電池の出力そのものが大きく低下してしまう。また，運転中の負荷電流が低下してしまう場合に限らず，例えば燃料電池を長時間放置した場合にも，放置後の再始動時には電解質膜は乾燥化した状態にあり，その再始動後においては再度電解質膜を湿潤させることが容易ではなく，所要の定格出力が得られるように元の性能まで回復するまでには何日というような長時間が必要とされていた。特に，このような電解質膜の乾燥化の問題は，空気の圧送を行わない大気開放型の燃料電池で顕著であり，運転後に放置するだけで乾燥化の問題が発生し，出力特性が短時間で低下すると言う問題がある。
【０００６】
そこで，本発明は，上述の技術的な課題に鑑み，運転時や起動時の出力低下の問題を未然に防止できる燃料電池装置及び燃料電池の制御方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】


本発明の燃料電池装置は，酸素電極と，燃料電極と，前記酸素電極と前記燃料電極に挟持される電解質とからなる発電体を有する燃料電池において，燃料電池の出力電圧が第一の所定値以下になったときに，前記酸素電極と前記燃料電極を電気的に接続して電流を流すバイパス回路を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば，バイパス回路を設けていることから，例えば，出力特性が酸素電極の乾燥化に起因して低下した場合，バイパス回路を作動させて燃料電池にかかる負荷電流をその出力状態に応じて可変に制御して，生成水の発生を意図的に多くさせることができる。ここで生成された水は酸素電極の乾燥化を抑制すると共に適正な湿潤状態を形成できる。本発明の一つの実施形態においては，第一の所定値は，発電体１つあたり，例えば０．０１Ｖ以上，０．８Ｖ以下の範囲とされ，例えば通常の起電力の１％～９５％に設定される。また，通常の起電力から低下した割合で，第一の所定値を設定しても良い。
【００１０】
前記燃料電池は，前記燃料電極に燃料が供給されている際に，前記酸素電極に空気が供給されることで電解質にはプロトンの伝導が発生する。この発生するプロトン伝導の量は当該燃料電池に接続される負荷電流に応じて変動し，この負荷電流の値が小さい場合，出力電圧が高くなり発熱は小さくなるが，逆に負荷電流が大きい場合，プロトン伝導の量が多くなって生成水の発生量が増加する。これは酸素電極における反応が活発化するためである。例えば，出力特性が酸素電極の乾燥化に起因して低下した場合，負荷制御部を作動させて燃料電池にかかる負荷電流をその出力状態に応じて可変に制御して，生成水の発生を意図的に多くさせることができる。ここで生成された水は酸素電極の乾燥化を抑制すると共に適正な湿潤状態を形成できる。
【００１３】
本発明の燃料電池装置は，電解質を燃料電極と酸素電極で挟んで燃料を前記燃料電極に供給すると共に空気を前記酸素電極に供給することで起電力を発生させる燃料電池と，前記燃料電池の酸素電極に供給される空気の供給量を該燃料電池の出力又は内部抵抗の状態に応じて可変とさせる空気供給制御部とを有することを特徴とする。
【００１４】
前記燃料電池は，前記燃料電極に燃料が供給されている際に，前記酸素電極に空気が供給されることで電解質にはプロトンの伝導が発生する。この発生するプロトン伝導の量は当該燃料電池に接続される負荷電流に応じて変動し，負荷電流が大きい場合，プロトン伝導の量が多くなって生成水の発生量が増加することになる。燃料電池の酸素電極に供給される空気の供給量は，例えば運転時において理想的には生成水の発生量と空気の供給量に依存する水分の蒸発量とが定常的に平衡化して運転されるものとされるが，空気供給制御部によって空気の供給量を変化させ，例えば，燃料電池表面の水分の蒸発量を抑制するように制御することで，酸素電極の乾燥化を抑制すると共に適正な湿潤状態を提供できることになる。
【００１５】
また，本発明の燃料電池の制御方法は，燃料電池の出力特性又は内部抵抗の特性を監視する手順と，前記燃料電池の出力特性又は内部抵抗の特性が変化した場合に該燃料電池に供給される空気の供給量を常時に比べて小さくなるように制御する手順とを有することを特徴とする。
【００１６】
前記燃料電池の出力特性又は内部抵抗の特性が変化した場合に該燃料電池に供給される空気の供給量を常時に比べて小さくなるように制御することで，燃料電池の酸素電極の乾燥化を抑制すると共に適正な湿潤状態を提供できることになるが，その必要性を燃料電池の出力特性又は内部抵抗の特性から直接監視することで発電に支障が生じた場合でも迅速な対応が可能である。なお，本明細書においては，起電力の測定は出力電流と燃料電池の内部抵抗，又はそれに類するパラメータを測定することにより計算することも含まれる。
【発明の実施の形態】
【００８６】
［第５の実施の形態］
次に，本発明の燃料電池装置のより詳細な実施の形態について，図１３から図１５を参照しながら説明する。先ず，本実施の形態の燃料電池装置は，図１３に示すように，例えば複数のＭＥＡの如き発電体を積層した構造の燃料電池本体１７１を有し，更に負荷の制御を行うための制御ユニット１７３と，燃料電池本体１７１に接続して該燃料電池本体１７１にかかる負荷の値を可変とする負荷制御部として，スイッチング素子１７８及び抵抗素子１７７からなる低抵抗化回路部と，ダイオード１７９及びフローティングバッテリー１８０からなる電源補償回路部とを有している。この負荷制御部を介して燃料電池本体１７１には当該燃料電池本体１７１で発生した起電力が供給される負荷装置１７５が接続され，更に燃料電池本体１７１には燃料流体を供給するための水素供給装置１７２が接続されている。また，燃料電池本体１７１には，空気を供給すると共に余分な水分を蒸発させるための空気供給制御部として空気供給コンプレッサー１７６が接続される。・・・
【００８８】
空気供給コンプレッサー１７６は，空気供給制御部として機能する装置であって，例えばファン，ポンプなどの気圧に変化を生じさせる機構からなり，燃料電池本体１７１の酸素側電極の表面に空気中に含まれる酸素を供給すると共に，その酸素側電極の表面に発生する水分を空気を送ることで蒸発させていくための装置である。・・・空気供給コンプレッサー１７６は，空気導入管１８２を介して燃料電池本体１７１に接続し，この空気導入管１８２の流出口付近には燃料電池本体１７１の酸素側電極が配設される。酸素側電極が仮に水で覆われてしまった場合では，それ以上の酸素の取り込みが不能となり，発電特性が低下していくことになるが，空気供給コンプレッサー１７６を設けることで不要な水分が蒸発されて除去される。このため水分が酸素側電極で過剰になって出力低下を招くような問題は未然に防止される。また，燃料電池本体１７１では起動時や長時間の運転時に逆に燃料電池本体１７１が乾燥化してしまい，その結果，電解質膜におけるイオン交換の効率が低下するおそれがあるが，本実施の形態の燃料電池装置では，一時的に燃料電池本体１７１を送風停止状態にすることができるため，燃料電池本体１７１の乾燥状態を解決することも可能である。・・・
【００９０】


図１３において，制御ユニット１７３は，燃料電池本体１７１の出力又は内部抵抗の状態をモニターしながら，次に説明する空気供給コンプレッサー１７６及び負荷制御部の低抵抗化回路部と電源補償回路部を制御するための装置である。燃料電池本体１７１の出力又は内部抵抗の状態は，燃料電池即ちＭＥＡの出力端子からの信号化された情報によって監視される。図１３の装置では，燃料電池本体１７１の出力又は内部抵抗の状態をモニターする方法を用いているが，これに限定されず，各電極や電解質膜の湿潤度を直接モニターするようにすることも可能であり，温度や気圧センサーなどを用いたり或いは出力センサーと併用したりすることも可能である。なお，制御ユニット１７３は，空気供給コンプレッサー１７６の運転状況を直接モニターすることも可能である。
【００９１】
発電機能を回復させるために空気供給コンプレッサー１７６の作動を制御する場合においては，燃料電池本体１７１に電流を流して水を生成させる。すなわち，空気供給コンプレッサー１７６の作動を停止させることで水分の蒸発を止めることができ，同時に，電解質膜に生成水を速やかに浸透させることができる。この空気供給コンプレッサー１７６の送風停止は，比較的に短い期間で良く，発電性能を迅速に回復させることができる。・・・
【００９２】
このような空気供給コンプレッサー１７６の送風動作の制御に加えて，本実施の形態の燃料電池装置は，燃料電池本体１７１にかかる負荷電流の値を可変とする負荷制御部として，スイッチング素子１７８及び抵抗素子１７７からなる低抵抗化回路部と，ダイオード１７９及びフローティングバッテリー１８０からなる電源補償回路部とを有している。低抵抗化回路部を構成するスイッチング素子１７８と抵抗素子１７７は，前述の制御ユニット１７３からの信号に応じて作動する回路であり，例えばスイッチング素子１７８としては本実施形態におけるＩＧＢＴ（ＩｎｓｕｌａｔｅｄＧａｔｅ    ＢｉｐｏｌａｒＴｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの半導体素子や，更にはリレーなどを使用しても良い。抵抗素子１７７は，負荷装置１７５と比べて極めて小さな抵抗値を有し，電流が流れた場合に両端で発生する電位差は小さい値にされる。燃料電池本体１７１の出力端子のプラス端子とマイナス端子の間にスイッチング素子１７８と抵抗素子１７７が直列に接続され，スイッチング素子１７８のゲート電極がオン側に制御されれば，スイッチング素子１７８が導通状態となって，燃料電池本体１７１の出力端子にかかる負荷電流が増加する。
【００９４】
図１４は図１３の燃料電池装置の動作を説明するためのタイムチャートの一例であり，燃料電池の負荷電流一定時の出力電圧を乾燥状態のパラメータとして検出に使用した例である。横軸は時間ｔであり，縦軸は負荷電流一定時のセル電圧Ｖｃｅｌｌを示している。セル電圧Ｖｃｅｌｌが燃料電池本体１７１の出力電圧Ｖｏｕｔに対応する。この燃料電池装置は，その燃料電池本体１７１の出力電圧低下が顕著になった場合に，制御ユニット１７３がその出力電圧低下を検知し，ある値（例えば図１２のＶｔｈ）以下と判断される場合には，制御ユニット１７３からの信号によって空気供給コンプレッサー１７６が送風停止状態に制御される。
【００９５】
発電性能を回復させる際には，先ず，空気供給コンプレッサー１７６からの空気供給を制御する。例えば，燃料電池本体１７１の出力電圧が低下した状態では，空気供給コンプレッサー１７６の作動を一旦停止させて空気の供給を停止させる制御を行うことができる。このような空気供給コンプレッサー１７６の一旦停止によって，水分の蒸発を止めることができると共に，電解質膜に生成水を速やかに浸透させることができ，これら水分の蒸発抑制や生成水の電解質膜への浸透によって発電性能を迅速に回復させることができる。
【００９６】
また，低抵抗化回路部の低抵抗化への遷移によって，燃料電池本体１７１はその出力端子間が低抵抗化若しくは短絡したかの如き状態に変化し，燃料電池本体１７１には大きな過電流が流れることになる。この燃料電池本体１７１を流れる過電流によって，酸素側電極においては活発に酸素原子が水素原子と結合して生成水が一時的に多量に発生し，出力低下が乾燥化による場合では電解質膜を速やかに湿潤状態に戻すために出力を瞬時に回復させることが可能である。
【００９７】
燃料電池本体１７１への空気供給を停止した際には，出力端子の電位差即ちセル電圧Ｖｃｅｌｌも急激に小さくなることから，図１４に示すように比較的に短い時間で所要の電圧（例えば図１２の電圧Ｖｓ）を下回り，制御ユニット１７３はその出力電圧が所要の電圧よりも低下したことを検知して，通常の空気供給制御に遷移させる。すると，空気供給制御部は通常の状態に戻り，酸素側電極に空気を供給する。その結果，セル電圧Ｖｃｅｌｌ即ち出力電圧Ｖｏｕｔも反転して急激に高くなる。燃料電池本体１７１の出力電圧Ｖｏｕｔが再び高くなることで，フローティングバッテリー１８０の電圧Ｖｂを超えることとなり，燃料電池本体１７１から再び負荷装置１７５に対して電力の供給が行われる。この段階では，燃料電池本体１７１への空気供給を停止した際に生成水が多量に発生し，電解質膜が速やかに湿潤状態になることから，出力を瞬時に回復させることができる。
【０１２９】
なお，上述の実施の形態では，燃料電池本体に過電流を流すために一対の出力端子の間を電気回路で短絡させたり或いは低抵抗化させるように構成しているが，必ずしも出力端子の抵抗値を操作する方法に限定されず，ＭＥＡ自体や集電体などに燃料側電極と酸素側電極の間を短絡又は低抵抗化する手段を形成しても良く，また，その短絡又は低抵抗化する手段は単数に限らず複数設けるようにしても良い。また，電解質膜で均一な機能回復処理を図るために，燃料電池本体に過電流を流すための専用の配線を施すことも可能である。
【０１３０】