イこのような東京電力の説明が適切な根拠に基づくものでないことは、本件長期評価の合理性等に照らし明らかであり、保安院は、自らこの点を十分に確認して検討しないまま、その説明をほぼ鵜呑みにしたに等しい。地震調査委員会は、地震防災対策の強化等を図るため、地震に関する調査結果等の総合的な評価等を行う専門的な機関として、法律の規定に基づいて政府に設置されたものであり、本件長期評価は、地震調査委員会が、地震防災対策の強化等を図るため、上記総合的な評価の一環として取りまとめたものであるから、保安院としては、本件長期評価の合理性及びそれに基づく津波の想定等について、できる限り速やかに、自ら十分な検討を行うとともに、東京電力に対してもそれを強く求めることが必要であった。
本件長期評価の公表直後における保安院の対応は、自ら主体的に、最新の知見を把握し、これに基づいて、できる限り速やかに、本件技術基準の要件該当性等を判断するなどして、法律上の権限行使に関する自らの責務を果たすという姿勢には程遠いものであった。
その後、保安院は、独立行政法人原子力安全基盤機構と連携して設置した安全情報検討会や溢水勉強会において、海外の原子力発電所における津波等による浸水事故の状況や、本件発電所における津波による浸水についての検討結果等の報告を受け、津波による浸水の危険が現実の問題であることを十分に認識することができ、本件長期評価に関する検討及び対応の必要性が一層明らかであったにもかかわらず、その対応を耐震バックチェックに委ねる形で、これを先送りした。また、耐震バックチェックは、保安院が、平成１８年耐震設計審査指針を踏まえた安全性の評価及び確認のため、原子炉設置者に対する行政指導として行ったものであり、東京電力に対し、本件長期評価を踏まえ、原子炉施設等が本件技術基準に適合するように必要な措置を講じさせることを目的としたものとはいい難い上、保安院の指示から約４年６か月を経ても、本件発電所に係る最終報告が提出されないまま、本件事故に至った。
上告人は、前記のとおり、電気事業法４０条に関する解釈を誤っていたものであり、保安院も、本件長期評価の公表後のいずれかの時点において、本件技術基準の要件該当性等について具体的な検討を行って、その判断をしたことはうかがわれない。これは、法が定める規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかったというに等しい。
７経済産業大臣の規制権限不行使の違法
以上の事情を総合すると、経済産業大臣は、平成１５年７月頃には、本件各原子炉施設について、原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあり、適切な措置が講じられていないため、本件技術基準に適合していないと認め、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、東京電力に対し、技術基準適合命令を発すべきであったのであり、同月頃以降、経済産業大臣が上記規制権限を行使しなかったことは、その周辺に居住していた住民との関係において、法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
８結論
以上のとおり、本件における経済産業大臣の規制権限の不行使は、平成１５年７月頃以降、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、しかも、この時点において、経済産業大臣の過失も認められ、上記不行使と本件事故との因果関係も認められるから、上告人は、同項に基づく損害賠償責任を免れない。本件発電所の安全管理について一次的に責任を負うのは、いうまでもなく東京電力であり、その関係において、上告人の責任は二次的なものということができる。しかし、原子力発電所の設置及び運営は、原子力利用の一環として、国民生活及び国民経済の維持、発展に不可欠なエネルギー政策を踏まえたものであり、その安全性の確保についても、深刻な災害の発生を未然に防止するため、上告人が、その設置の許可からその後の各段階における規制を通じて、万全を期すことを前提としていた。本件における経済産業大臣の技術基準適合命令も、稼働中の原子炉施設について、周辺住民等の生命、身体に対する危害を防止すること等を目的として、その安全性を確保するために付与された重要な規制権限であることに鑑みれば、上告人の責任の範囲が別紙被上告人目録２から６まで記載の被上告人らに係る損害の一部に限定されるべき理由はない。
したがって、上告人及び東京電力は、同被上告人らに係る損害の全体についてそれぞれ責任を負い、これらは不真正連帯債務の関係に立つと解するのが相当である。
以上によれば、上告人の上記損害賠償責任を肯定した原審の判断は、是認することができる。論旨は採用することができない。
(裁判長裁判官    菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)</s>本件は   、現職   の県議   会議員   であっ   た被告   人が、   国政選   挙に当   たり、   買収金の供   与を受   けたと   いうも   のであ   り、選   挙の公   正を直   接侵害   し、議   会制民主主義   の根幹   を危う   くする   犯行で   あって   、選挙   犯罪の   中では   悪質で重   い類型である。   本件現   金の供   与者が   広島選   挙区選   出の現   職の衆   議院議   員であ   って、受   領を断   りづら   い関係   にあり、   実際にも受動的   な態度   で受領   してい   ること等の事情   があると   はいえ   、被告   人は、   県議会   議員と   して、   選挙の   公正を強く意   識すべ   き立場   にあっ   たのに   、２回も   買収金   の供与   を受け   たので   あるから   、その   意思決   定は相   応の非   難に値   する。以上の   犯情は   決して   軽視で   きるも   のでは   ないが   、前記   態様の   ほか、   検察審査会   による   起訴相   当議決   後に被   告人が   県議会   議員を   辞職し   ている   こと等も考   慮する   と、被   告人に   対して   は、懲   役刑で   はなく   、主文   の罰金刑   にとどめる   のが相   当であ   ると判   断した   。なお、   弁護人   は、公   民権停   止期間   を短縮す   るのが   相当で   あると   して、   被告人の   地元へ   の貢献   等の事   情を主   張する   。しか   し、Ｆ   から供   与を受   け、略式命令   が確定   してい   る他の   地方議   会議員   等に対   する処   分との   均衡も   踏まえると   、これ   らの単   なる一   般情状   を前記   犯情等   と合わ   せ考慮   しても   、被告人に対   する公   民権停   止期間   を短縮   するの   が相当   である   と評価   できる   ほどの事情が   あると   はいえ   ない。   よって   、主文   のとお   り判決   する。（検察   官の求   刑   罰金２   ５万円   、追徴   ５０万   円）
令和５年   １月２４   日
広島地   方裁判   所刑事   第１部


控訴人は，前記第２の３(1)及び(2)のとおり，本件明細書の「例えばこれ等の両情報を地上の管理センターから受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２倍にするなどの問題がある」（【０００４】）との記載は，券情報と発券情報を別々に受ける場合の問題がある本件発明の実施例を示したものであって，本件発明に関し記載したものであり，従来の技術ではなく，こうした本件発明の問題がある実施例は，特許請求の範囲に含まれるものであるところ，被告システムは，この問題のある実施例と同じ構成を有するものであるから，構成要件１Ｃないし１Ｅ，２Ｃないし２Ｅをそれぞれ充足する旨主張する。
しかし，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり（特許法７０条１項），願書に添付された明細書の記載及び図面は，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たり斟酌される（同条２項）ものであるところ，本件発明１及び２においては，請求項１及び２の各発明特定事項の文言自体から，本件発明において端末機に伝送される「座席表示情報」は，ホストコンピュータが，①カードリーダで読み取られた座席指定券情報の券情報と券売機等で発売された座席管理指定券の発券情報の情報と，②指定座席を設置管理する座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて作成され，記憶されたものであることが明らかであり，こうした認定は，本件明細書の記載とも整合的であることは，補正して引用する原判決の第３の３(1)のとおりである。また，本件明細書の【０００４】は，「このように，前記座席指定席利用状況監視装置は，･･･問題がある。」との記載であるところ，ここでの「前記座席指定席利用状況監視装置」は，これに先立つ【０００２】の中で「【従来の技術】」との表題の下に記載された「座席指定席利用状況監視装置」を指すものであることは明らかであるから，この従来の「座席指定席利用状況監視装置」について【０００４】において問題提起をしていることも文理上明らかであり，本件明細書の【０００４】は，従来技術に関するものであって，本件発明の技術的範囲に含まれるものではないというほかない（この点を措くにしても，そもそも明細書中に，当該発明における問題がある実施例を殊更記載するということ自体が想定し難いし，本件明細書全体の構成に照らしても，そのような趣旨を読み取ることは到底できない。）。したがって，控訴人の上記主張はいずれにしても理由がない。
(2)均等侵害について
控訴人は，前記第２の３(3)アのとおり，原判決の本件発明の本質的部分に関する認定は誤りである旨主張する。
しかし，本件発明の本質的部分は，ホストコンピュータが，券情報と発券情報とに基づき，かつ，座席管理地に設置される指定座席のレイアウトに基づいて表示する座席表示情報を作成し，これを記憶し，端末機に伝送するという構成を採用することにより，上記ホストコンピュータから上記端末機へ伝送される情報量が上記券情報と上記発券情報との両表示情報から１つの表示情報となる上記座席表示情報にすることで半減され，これによって通信回線の負担と端末機の記憶容量と処理速度とを半減するなどの効果を奏するようにしたことにあるものと認められることは，補正して引用する原判決の第３の４(3)のとおりであるから，控訴人の上記主張は理由がない。(3)その他，控訴人は縷々主張するが，いずれも結論を左右するものではない。３以上によれば，控訴人の請求は，その余について判断するまでもなく理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>平成３０年（あ）第１７５７号児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，徳島県青少年健全育成条例違反，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件
令和２年３月１０日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
１弁護人奥村徹の上告趣意のうち，「刑法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第７２号。以下「本法」という。）附則２条２項の規定違憲をいう点について所論は，本法附則２条２項は，本法による改正前の刑法において親告罪とされていた強制わいせつ罪等の罪であって本法の施行前に犯したものについて，本法の施行後は，告訴がなくても公訴を提起することができるとしている点において，遡及処罰を禁止した憲法３９条に違反すると主張する。
しかしながら，親告罪は，一定の犯罪について，犯人の訴追・処罰に関する被害者意思の尊重の観点から，告訴を公訴提起の要件としたものであり，親告罪であった犯罪を非親告罪とする本法は，行為時点における当該行為の違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。そして，本法附則２条２項は，本法の施行の際既に法律上告訴がされることがなくなっているものを除き，本法の施行前の行為についても非親告罪として扱うこととしたものであり，被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。
したがって，刑法を改正して強制わいせつ罪等を非親告罪とした本法の経過措置として，本法により非親告罪とされた罪であって本法の施行前に犯したものについて，本法の施行の際既に法律上告訴がされることがなくなっているものを除き，本法の施行後は，告訴がなくても公訴を提起することができるとした本法附則２条２項は，憲法３９条に違反せず，その趣旨に反するとも認められない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２３年（れ）第２１２４号同２５年４月２６日大法廷判決・刑集４巻４号７００頁，最高裁昭和２９年（あ）第２１５号同３０年６月１日大法廷判決・刑集９巻７号１１０３頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない。
２その余の上告趣意について
弁護人奥村徹のその余の上告趣意のうち，本法による改正前の刑法１７６条の規定違憲をいう点は，同条にいう「わいせつな行為」の概念が不明確であるということはできないから，前提を欠き，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であり，弁護人園田寿の上告趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官    宮崎裕子   裁判官   戸倉三郎    裁判官   林   景一   裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


しかし、本件クライアントソフトがフリーソフトウェアであるとしても、ビットトレントの仕組みに照らすと、正確なIPアドレスを取り込むものでなければビットトレントを利用しやすくするためのソフトとして成り立たないものと考えられる上、本件実行画面に表示されたIPアドレスが不正確であることをうかがわせる証拠は見当たらない。したがって、被告の指摘する事情は本件調査の信頼性に合理的な疑いを抱かせるものではない。また、証拠（甲1の   1、1の3、1   の4、1の   11、1の13、1   の14、1の18）によれば、本件実行画面には、ダウンロードに至る前の通信とみられる「ピアに接続中」ではなく、ダウンロード時の通信とみられる「ダウンロード中」のステータスが表示されている。さらに、本件実行画面にはダウンロードやアップロードの進行を示す「下り速度」や「上り速度」の表示はないものの、一般にこれらの表示がなくてもダウンロードは進むものとみられるし、実際に本件各動画に係るファイルのダウンロードは完了している。そのほか、本件通信がダウンロード時の通信でないことをうかがわせる証拠はない。そうすると、本件実行画面に表示された通信すなわち本件通信は、本件調査会社が本件発信者から本件各動画に係るファイル（ピース）をダウンロードした時の通信と認められる。イ被告は、本件通信により送信されたピースについて、本件各動画の表現の本質的特徴が感得できる程度のものであることの的確な主張立証はなく、自動公衆送信権が侵害されたとはいえないと主張する。しかし、前記前提事実及び認定事実によれば、本件発信者は、本件通信及びこの前後において継続的に行った本件各動画に係るファイル（ピース）をアップロードする通信により、自ら又は他のユーザと共同して、本件調査会社に対し、本件各動画の表現の本質的特徴を直接感得し得る映像を再生可能なファイルを送信したものといえる。そうである以上、本件発信者は、原告の本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害する通信を行ったものと認められる。
ウ以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
3争点   3（「特定電気通信」該当性）について
(1)   「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいうところ（法2条   1号）、同条の文理に加え、著作権侵害等の加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図る同条の趣旨に鑑みると、最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為に必要不可欠な電気通信の送信はこれに該当すると解するのが相当である。本件通信は、本件発信者と本件調査会社との一対一対応の通信であるとしても、不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為にとって必要不可欠な電気通信の送信といえる。したがって、これをもって「特定電気通信」に該当するというべきである。
(2)被告は、本件通信につき、トラッカーとの通信といえるとした上で、そうであれば一対一で行われる通信であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信とはいえないなどと主張する。しかし、本件通信はピア間の通信であって、トラッカーとピアとの通信ではない。すなわち、この点に関する被告の主張は、その前提において失当である。その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
4その他の要件について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対して、本件各動画に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条1項2   号）があるといえる。
5まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
吉      野    弘      子
（別紙侵害著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及び送信（発信）元ポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
（以下省略）</s>(1)2019-03-01   05:18:32UTC   （省略）(2)2019-03-01   05:18:27UTC   （省略）(3)2019-02-17   20:45:21UTC   （省略）(4)2018-12-03   12:49:29UTC   （省略）(5)2018-11-06   18:26:02UTC   （省略）(6)2018-10-22   13:58:50UTC   （省略）(7)2018-10-02   15:14:21UTC   （省略）(8)2018-09-18   08:33:15UTC   （省略）(9)2018-09-15   15:16:25UTC   （省略）(10)2018-09-09   18:31:15UTC   （省略）(11)2018-09-09   16:16:25UTC   （省略）(12)2018-09-07   16:37:54UTC   （省略）(13)2018-09-06   11:06:09UTC   （省略）２
（１）氏名又は名称
（２）住所
（別紙）
投稿記事目録
URL（ＵＲＬは省略）
投稿日２０１９年１月１８日
投稿者kyabakyaba12
内容
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内容
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内容
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投稿日２０１９年１月９日
投稿者kyabakyaba12
内容
URL（ＵＲＬは省略）
投稿日２０１９年１月８日
投稿者kyabakyaba12
内容
（別紙）
著作物目録
１－１
１－２
１－３
１－４
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
４－１
４－２
４－３
４－４
５－１
５－２
５－３
５－４


ウしたがって，一審原告は，一審被告に対し，少なくとも損害賠償として，合計１億３６６６万８４３５円を請求することができるところ，この金額は，一審原告の請求額を超えているので，消費税相当額の加算について判断するまでもなく，一審原告の損害賠償請求は，全部について理由がある。
第４結論
よって，１億３２００万円及びこれに対する平成２９年８月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める一審原告の損害賠償請求には理由があるところ，これと異なり，１７９５万６６４１円及びこれに対する同遅延損害金の限度で同請求を一部認容し，その余を棄却した原判決は，一部失当であって，一審原告の本件控訴は理由があるから，原判決を変更することとし，一審被告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
佐     野              信
裁判官
中     島        朋     宏</s>型番    DSLS60
１－２商品名    「サーキュライト」
型番    DSLS61
２    商品名「サーキュライト」
型番    DSLS60C（ソケット型）
DSLH60（引掛けシーリングプラグ型）
以上
別紙意匠公報１，２につき添付省略</s>のタイムスロット割付要求に対応して、移動
端末に対し、タイムスロット指定通知を送信
する」「タイムスロット指定通知を受信した
移動端末は、ユーザ情報を基地局に送信す
る」「方法」という内容の丙Ｃ６発明が記載
されている。
（原告の主張）
被告セイコーの主張は、時機に後れた攻撃防
御方法として却下されるべきである。
また、丙Ｃ６公報は、双方向ページングシス
テムを何ら開示するものではない。
イ本件訂正発明４は、原告の主張によれば、
当業者が丙Ｃ６発明に基づいて容易にするこ
とができたものであり、進歩性を欠く。
本件訂正発明４は、「リクエスト信号、許
可信号、ページングメッセージが、それぞれ
異なる周波数で送信される」という点におい
て丙Ｃ６発明と異なるが、「無線データ通信
入門解説」と題する書籍（丙Ｃ３）及び「セ
ルラ移動電話システム」と題する書籍（丙Ｃ
５）に記載された周知技術又は技術常識の適
用により、容易に想到可能である。
ウ本件訂正発明５は、原告の主張によれば、
当業者が丙Ｃ６発明に基づいて容易にするこ
とができたものであり、進歩性を欠く。
本件訂正発明５は、「リクエストエネー
ブル信号、リクエスト信号、許可信号、ペ
ージングメッセージが、それぞれ異なる周
波数で送信される」という点において丙Ｃ
６発明と異なるが、前記周知技術又は技術
常識の適用により、容易に想到可能であ
る。
７争点⑪（本件２次訂正が訂正要件を満たすか。）について
（原告の主張）
本件２次訂正は、一群の請求項である請求項
（被告及び参加人らの主張）
否認する。
２、４、５に関するものであり、かつ、特許請
求の範囲の減縮を目的とするものであり、ま
た、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更す
るものではない。
８争点⑫（本件２次訂正の請求により無効理由が解消するか。）について
（原告の主張）
本件２次訂正の請求により無効理由が解消す
る。
（被告及び参加人らの主張）
否認する。
９争点⑬（被告方法が本件各２次訂正発明の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
被告方法は、「データを通信パケットで送受
信する双方向データ通信システムを動作させる
方法であって、」「sr-ConfigIndexを定義に含むSchedulingRequest   Configを含むＲＲＣ
セットアップ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送
信することと、」「ＵＥが送信すべきデータを
有する場合に、該ＲＲＣセットアップ信号を受
け取ると、複数の無線フレームのそれぞれの該
sr-ConfigIndexによって指定されたサブフレ
ームに対応する複数のタイムのうちいずれかの
タイムでスケジューリングリクエスト信号をＵ
ＥからｅＮｏｄｅＢに送信することと、」「Ｕ
Ｅからのスケジューリングリクエスト信号に応
（被告及び参加人らの主張）
否認する。
答して、ＤＣＩ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに
送信することと、」「該ＤＣＩ信号を受け取る
と、データを通信パケットでＵＥからｅＮｏｄ
ｅＢに送信することと」「を含む方法」であ
り、構成要件Ａ”からＦ”をいずれも充足し、
本件２次訂正発明２の技術的範囲に属する。
被告方法は、構成要件４Ａ”から５Ｆ”を充
足するから、本件２次訂正発明４、５の技術的
範囲に属する。
１０争点⑭（被告方法が本件２次訂正後の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件各２次訂正発明の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
前記第２の２⑷（原告の主張）に同じ。
（被告の主張）
前記第２の２⑷（被告の主張）に同じ。
（参加人エリクソンの主張）
前記第２の２⑷（参加人エリクソンの主張）
に同じ。
以上


令和３年６月３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（行ウ）第１７１号不当利得請求権行使請求事件
判決
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨及び原因
本件に係る請求の趣旨及び原因は，別紙訴状の写し記載のとおりであり，要するに，広島県民であり納税者である原告らが，参議院議員（広島選挙区）であったＡが公職選挙法２２１条違反（買収）の罪により刑に処せられ，同法２５１条により同人の当選が無効となったため，同人がそれまで受領してきた歳費，期末手当及び文書通信交通滞在費は法律上の原因を欠くものとなったと主張して，納税者ないし国民としての資格に基づき，被告を相手に，同人に対する不当利得返還請求をすることを求める事案（客観訴訟）である。
第２当裁判所の判断
１行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，法律において特に定める場合を除き，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるところ（最高裁昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照），本件訴えは，原告らも客観訴訟であると自認するとおり，原告らの具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争について審判を求めるものではないから，上記「法律上の争訟」に当たらないことは明らかである。また，行政事件訴訟法５条に定める「民衆訴訟」すなわち国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で，選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものは，裁判所法３条１項の「その他法律において特に定める権限」に相当するものとして，法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる（行政事件訴訟法４２条）ところ，本件訴えのように納税者ないし国民としての資格に基づき，国を相手に違法な公金の支出や財産の管理に関する是正等を求める訴えを民衆訴訟として認める法律上の規定は存しない。
そうすると，本件訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」にも，行政事件訴訟法５条に定める「民衆訴訟」として法律に定めるものにも当たらないから，裁判所が審判する権限を有しない民衆訴訟についての審判を求めるものとして，不適法な訴えであるというべきである。
２この点，原告らは，買収の罪で有罪判決が確定した地方議員に対し支払済みの議員報酬につき不当利得の返還を求める権利は地方自治法上の住民訴訟制度等により具体的に保障されているところ，国会議員に対して住民訴訟と同様の訴えを許さないとすれば憲法１４条１項に違反すると主張する。しかしながら，原告らを含め，全ての普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体における違法な公金の支出や財産の管理に関する是正等を求める住民訴訟を提起することができるところ，これのほかに，国を相手にこれらの是正等を求める訴えを提起することができないものとすることが憲法１４条１項に違反するということはできず，住民訴訟のような特別の訴訟制度を国との関係でも設けるか否かは立法政策に委ねられている事項であるから，原告らの上記主張は採用することができない。
３以上によれば，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備はその性質上補正することができないものであるから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないでこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部</s>別紙開示請求サイト目録記載の各サイトのサーバ契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３以下の通信方式の電子メールアドレス（以下の通信方式の電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号）一その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコル
が用いられる通信方式
以上
別紙開示請求サイト目録
サイト１（甲４－１４、甲１７、甲１８）
ウェブサイト名はじめての交際クラブ
トップページURL   （ＵＲＬは省略）
ウェブサイトの種類出会い系サイト
侵害ウェブページURL
（ＵＲＬは省略）（甲１７）
（ＵＲＬは省略）（甲１８）
サイト２（甲１５、甲１９）
ウェブサイト名スミチェフの研究
トップページURL   （ＵＲＬは省略）
ウェブサイトの種類個人運営サイト
侵害ウェブページURL
（ＵＲＬは省略）（甲１９）
サイト３（甲１６、甲２０）
ウェブサイト名横浜でジャックラッセルテリアのソラと暮らすおやじ
のブログ
トップページURL   （ＵＲＬは省略）
ウェブサイトの種類個人ブログ
侵害ウェブページURL
（ＵＲＬは省略）（甲２０）
別紙投稿情報目録
第１サイト１
下記URLにおいて保存された各画像データ（アップロードデータ）
画像URL
①（ＵＲＬは省略）（甲４）
②（ＵＲＬは省略）（甲５）
③（ＵＲＬは省略）（甲６）
④（ＵＲＬは省略）（甲７）
⑤（ＵＲＬは省略）（甲８）
⑥（ＵＲＬは省略）（甲９）
⑦（ＵＲＬは省略）（甲１０）
⑧（ＵＲＬは省略）（甲１１）
⑨（ＵＲＬは省略）（甲１２）
⑩（ＵＲＬは省略）（甲１３）
⑪（ＵＲＬは省略）（甲１４）
第２サイト２
下記URLにおいて保存された画像データ（アップロードデータ）
画像URL
（ＵＲＬは省略）（甲１５）
第３サイト３
下記URLにおいて保存された画像データ（アップロードデータ）
画像URL
（ＵＲＬは省略）（甲１６）
別紙写真目録
写真１（甲１）
（省略）
撮影日：２０１５年１１月２４日   撮影者：原告
題号：横浜から望む東京夜景
写真２（甲２）
（省略）
撮影日：2013年2   月9日      撮影者：原告
題号：日本触媒前の工場夜景
写真３（甲３）
（省略）
撮影日：2010年12   月12日     撮影者：原告
題号：ライトアップされた氷川丸を写す
以上


したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（特許法２９条１項２号，１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
４結論
以上から，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙）
被告製   品目録
１オールインワンシートマスク    モイストＥＸ（５０枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成２９年８月２３日
２オールインワンシートマスク    ホワイトＥＸ（３０枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成２９年８月２３日
３オールインワンシートマスク    ザ・ベストＥＸ（３０枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成２９年８月２３日
４オールインワンシートマスク    超時短スキンケアシート（３２枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成３０年８月６日
５オールインワンシートマスク    プレミアムＥＸ（３０枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成３０年１１月１日
６クオリティグランモイスト（３２枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成３１年３月１１日
７クオリティグランホワイト（３２枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成３１年３月１１日
８クオリティグランエイジングケア（３２枚）ＢＯＸ
販売開始時期平成３１年３月１１日
以上
（公報省略）
（別紙概略図省略）</s>そうすると、公然実施発明１－１に含まれる「２０℃での蒸気圧が２．３３６６ｋＰａである水」は、本件発明１の「揮発抑制成分」に該当するものと認められるから、相違点１は実質的な相違点であるとは認められない。
ｂこの点に関し、本件審決は、公然実施発明１－１には、水が含まれているが、甲２によれば、水は、「溶剤」として添加されたものであり、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分として認識されていたとは認められないことを、相違点１が実質的な相違点であることの理由の一つとして挙げている。
しかしながら、物の発明に係る特許の特許請求の範囲は、その構造、特性等により特定されることに照らすと、公然実施発明１－１に含まれる「水」が本件発明１の「揮発抑制成分」に該当するかどうかは、当該「水」が噴射後の揮発を抑制するための成分であることを客観的に把握できるか否かによって判断すべきであるから、水の添加目的や、水が噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分として認識されていたかによって上記判断は左右されるものではない。
したがって、本件審決の上記①の判断は誤りである。
(イ)②について
本件審決は、公然実施発明１－１において、水が含まれているからといって、当該水が、「噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分」として作用し、「粒子径比（ｒ３０／ｒ１５）が０．６以上となるように調整され」、及び、「５０％平均粒子径ｒ３０が５０μｍ以上となるように調整され」ることにより、「粘膜への刺激が低減された、噴射製品」となるという技術的思想が認識されていたとは認められないことを、相違点１が実質的な相違点であることの理由の一つとして挙げている。しかしながら、本件審決認定の上記技術的思想は、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）に記載された事項ではないことからすると、本件発明１と公然実施発明１－１との同一性を判断するに当たり、公然実施発明１－１において上記技術的思想の存在を認識し、又は認識し得ることを判断基準とすることは、特許請求の範囲の記載に基づかないものとして、相当ではないから、本件審決の上記②の判断は、誤りである。
(ウ)まとめ
よって、本件発明１と公然実施発明１－１との相違点１が実質的な相違点であるとした本件審決の判断は誤りである。
これに反する被告の主張は採用することができない。
ウ小括
以上によれば、本件審決における相違点１ないし３の判断は誤りであるから、本件発明１は公然実施発明１－１と同一であるとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
⑵本件発明２の新規性の判断の誤りについて
本件審決は、本件発明２が本件発明１を直接引用するものであることから、本件発明１と公然実施発明１－１についてした判断と同様の理由から、本件発明２が公然実施された発明であるとはいえないと判断した。しかしながら、本件審決における本件発明１と公然実施発明１－１との同一性の判断に誤りがあることは、前記⑴のとおりであるから、本件発明２についての本件審決の上記判断には誤りがある。
⑶本件発明３の新規性の判断の誤りについて
本件審決は、物の発明である公然実施発明１－１と方法の発明である公然実施発明１－３とは、発明のカテゴリーが異なるものの、両発明から把握される技術的事項に変わりはない、本件発明３と公然実施発明１－３の相違点１ないし３は、本件発明１と公然実施発明１－１との相違点１ないし３と実質的に同じであるとして、本件発明１と公然実施発明１－１についてした判断と同様の理由から、本件発明３が公然実施された発明であるとはいえないと判断した。
しかしながら、本件審決における本件発明１と公然実施発明１－１との同一性の判断に誤りがあることは、前記⑴のとおりであるから、本件発明３についての本件審決の上記判断には誤りがある。
⑷小括
以上によれば、本件審決における本件発明１ないし３の新規性の判断に誤りがあるから、原告主張の取消事由２は理由がある。
なお、前記２⑵のとおり、本件審決は取消事由１によって取り消されるべきであるから、この判断については、本判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）は及ばない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１は理由があり、本件審決は取り消されるべきであるから、主文のとおり、判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠    山      敦      士
（別紙）
【表１】
【表２】
【表３】


以上によれば、原告ソール１の形態が周知であると認めることはできず、他に、本件証拠上、原告ソール１の形態が周知性又は著名性を有すると認めるに足りる証拠はない。
(4)小括
したがって、原告ソール１の形態は、周知な商品等表示に該当するとか、まして著名な商品等表示であるとかと認めることはできない。
２まとめ
以上によれば、その余の点について検討するまでもなく原告の請求は理由がない（なお、付言すると、原告ソール１の形態と被告ソールの形態の類似性があると認めることもできない。）。
第５結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
阿波野       右起</s>「本件特許１」等：本件特許権１～７に係る各特許をそれぞれ「本件特許１」などという。「本件各特許」：本件特許１～７の総称。</s>以上の検討を前提とすると，Ａ警部らがｇ号室にＢが現在する高度の蓋然性があると判断したことの違法性は，軽視はできないものの，それ自体として重大で将来の違法捜査につながるものとまではいえない。本件逮捕状を呈示しなかったことの違法性は，それ自体として重大とまではいえない。本件覚醒剤の発見，押収は，被告人とＨの黙示の承諾によってそれ自体としては任意かつ適法になされている。ｇ号室への立入りがなければ，本件覚醒剤が押収されることはなかったものの，このことは，Ｂに対する本件逮捕状の執行のために立ち入ったところ，被告人が所在していて，覚醒剤を所持していたという偶然が重なった結果であるから，立入りの手続の違法を，本件覚醒剤の証拠能力に影響させることが必然とはいえない。
前記認定に係る本件逮捕状を取得して以後のＢの捜索，ｇ号室への立入り，本件各証拠の押収，被告人の逮捕等の一連の経過を全体として評価してみても，Ａ警部らにおいて，令状主義を潜脱するような意図や姿勢はうかがわれない。この評価は，弁護人がそのほかに弁論で主張する点を考慮しても変わらない。
被告人の逮捕後の捜査，公判においても，Ａ警部らは，Ｂに関する事実誤認等の経緯を率直に認めており，問題は認められない。弁護人は，ホームセンターの防犯カメラ映像に写った男がＢでないことが公判担当の検察官に伝えられていなかったと主張して問題視するが，この経緯の詳細は不明であり，必ずしも隠蔽等をうかがわせるものとはいえない。
そうすると，前記の各手続の違法があることによって，令状主義の精神を没却するような重大な違法があり，将来における違法捜査抑止の見地から本件各覚醒剤を証拠として許容することが相当でない場合に当たるとは，認められないというべきである。
したがって，本件覚醒剤の証拠能力を肯定できる。本件覚醒剤を押収したことの派生として収集されたそれ以外の各証拠についても，同様に証拠能力を肯定できる。
第５結論
以上の検討のとおり，前記各証拠の証拠能力を肯定することができ，摘示した各証拠によって，判示のとおり認定した。
（累犯前科）
１事実
⑴平成２９年６月５日旭川地方裁判所宣告
漁業法違反，水産資源保護法違反の罪により懲役６月
平成２９年１０月１５日刑執行終了
⑵平成３０年１０月３日札幌地方裁判所宣告
⑴の刑執行終了後に犯した漁業法違反，水産資源保護法違反，北海道海面漁
業調整規則違反の罪により懲役６月及び罰金２０万円
平成３１年２月２１日懲役刑執行終了
２証拠
前科調書（乙７）及びに係る判決書謄本（乙１０）
（法令の適用）
罰       条
判示第１の所為   覚醒剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
判示第２の所為   覚醒剤取締法４１条の２第１項
累犯加重     いずれも刑法５９条，５６条１項，５７条（３犯）併合罪   の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾   留日数      刑法２１条（１７０日を刑に算入）没収     いずれも覚醒剤取締法４１条の８第１項本文訴訟費用      刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，覚醒剤の自己使用と所持というそれ自体悪質な事案であり，薬理効果を求めての犯行動機に酌量の余地はない。被告人には，覚醒剤事犯を含む前科が７犯あり，そのうちの最終刑で比較的長期間の矯正教育を受けたにもかかわらず，その刑の執行終了から約５年後に本件犯行に及んでいることからすると，覚醒剤の薬理効果に対する依存性がうかがわれる。仕事を失ったことをきっかけに覚醒剤の使用を再開したという経緯も，酌量の余地はない。以上によれば，犯情は悪く，相応の期間の実刑は免れない。
そのほか，前記のもの以外にも累犯前科２犯を含む複数の前科があり，直近前刑の執行終了後２年も経ておらず，規範意識に乏しいこと，被告人が本件各事実を認め，今回初めて自覚したという薬物依存症の治療に取り組む意欲を示していること，家族や知人からの支援が見込まれることなども考慮した上で，主文のとおりの刑の量定をした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役４年及び主文同旨の没収）
令和３年１１月８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下    田    英    樹裁判官    山      下    智    史
裁判官    後      藤        紺


公布を行うことのほか、特定の公務員が国籍法１１条１項の規定を周知するために何らかの行為を行う職務上の法的義務を有すると解する根拠はなく、原告は、この点につき、何ら主張していない。
なお、被告は、法務省ホームページにおいて、国籍法１１条１項の規定の内容を周知しているから（甲４）、国籍法１１条１項につき周知を行うことなく漫然と時を過ごしていたとはいえない。
よって、原告の上記主張は、理由がない。
以上</s>争点(1)アにおいて説示したとおり，国又は地方公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，その不行使が著しく不合理と認められるときに，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（前記２(2)）。そして，原告らの主張する具体的な規制権限は，漁業法６５条及び６７条に基づく罰則を伴う採捕制限措置並びに水産資源保護法４条に基づく罰則を伴う採捕制限措置であるところ，前記２(4)アにおいて説示したところに照らせば，都道府県知事による上記各採捕制限措置の行使についても，当該都道府県知事の広範な裁量に委ねられるものというべきである。
(3)原告らの主張に対する検討
原告らは，被告北海道が上記各採捕制限措置を行うべきであった時期として，①主位的に平成２７年１月１日（第１管理期間の始期），②予備的に平成２９年７月１日（第３管理期間の始期）を主張しているものと解される。しかし，争点(1)アにおいて説示したとおり，被告国（農林水産大臣）が上記①及び②の各時点において漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限措置を行わなかったこと自体，法令の趣旨，目的やその権限の性質に照らし著しく不合理なものであったとはいえないところである（前記２(4)イ）。そして，くろまぐろの資源管理は，第１管理期間から第３管理期間を通じて，水産庁の資源管理部長の通知等を通じて全国的に行われていたものであって（前提事実(4)ないし(6)），被告北海道だけが独自に採捕制限措置を採るというのは困難な状況にあったといわざるを得ない。
かえって，証拠（乙ロ２２ないし２５）によれば，被告北海道は，①第１管理期間においては，水産庁の資源管理部長の通知等に基づき，平成２７年５月２７日，振興局別の小型魚の漁獲目安の配分，漁業種類別の漁獲努力量の削減方法等，北海道におけるくろまぐろの資源管理措置に係る取扱いを定めて関係機関等に通知し（乙ロ２２），同年１１月１３日には北海道を含む太平洋北部ブロックに係る操業自粛について通知し（乙ロ２３），②第２管理期間においても，水産庁の資源管理部長の通知等に基づき，平成２８年６月２１日，振興局別の小型魚の漁獲目安の配分，漁業種類別の漁獲量の抑制のための対応等，北海道におけるくろまぐろの資源管理措置に係る取扱いを定めて関係機関等に通知し（乙ロ２４），同年７月１日，「くろまぐろ型の数量管理に関する道計画（試行）」を策定・提出するなど（乙ロ２５），各種の対応をしていたことが認められる。
したがって，被告北海道において，第１管理期間の始期である平成２７年１月１日の時点や，第３管理期間の始期である平成２９年７月１日の時点で，漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限措置を行わなかったことが，法令の趣旨，目的やその権限の性質に照らし著しく不合理なものであったとはいえないというべきである。
(4)小括
以上によれば，被告北海道が漁業法及び水産資源保護法に基づく法的措置を怠り，この点に国家賠償法１条１項の適用上違法があるとの原告らの主張は，いずれも理由がない。
６結論
以上のとおり，被告国及び被告北海道の公権力の行使につき，国家賠償法１条１項の適用上違法があるとの原告らの主張は，いずれも理由がない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    孝
裁判官河   野文彦
裁判官佐   藤克郎
（別紙１）
原告目   録
省略
（別紙２）
請求債   権目録
原告    氏名    請求    額
Ａ１０５７万４６１０円
Ｂ６８２万１０７６円
Ｃ５２９万０７６４円
Ｄ３６５万３７９６円
Ｅ２２２万０２１０円
Ｆ１５４万６０９８円
Ｇ１３１万５２８４円
Ｈ１５５万０５６８円
Ｉ４０２万４４８２円
（別紙３）
損害額算定表
原告平成23年平成24年   平成25年年平均(a)６年間の損失
（(a)×6年）
精神的苦痛に対す
る慰謝料
（10万円×6年)合計


なお、希望工区一覧表③自体が証拠として顕出されていないことは指摘のとおりであるが、この点に関し、ｂは、受け取った受注希望工区一覧表③は、その後自身が保管していたが、強制捜査が入るという話を聞いたときに、部下にシュレッダーにかけさせた旨の説得的な説明をしている（ｂ④２８頁）から、この点が前記認定の障害となるとはいえない
その他、交付の際の状況に関し、ａやｂの供述にあいまいな点があるなどとする所論の指摘を検討しても、希望工区一覧表③の交付を受けたとの点に疑問を生じさせるものはなく、前記認定を左右しない
</s>令和２年（受）第１５１８号損害賠償請求事件
令和４年１月１８日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人古田茂，同坂田真吾，同志賀厚介の上告受理申立て理由第４について１本件は，被上告人Ｙ１（以下「被上告人会社」という。）の株主であった上告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役である被上告人Ｙ２に対しては民法７０９条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法３５０条等に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。被上告人会社は，平成２５年３月，その代表取締役である被上告人Ｙ２に募集株式を割り当ててこれを発行した（以下「本件新株発行」という。）。本件新株発行は，被上告人Ｙ２が主導して，専ら上告人を被上告人会社から排除する目的で行われたものであり，上告人が保有していた被上告人会社の株式の価値を著しく毀損するものであった。
上告人は，平成２７年３月，本件新株発行が違法であるとして，被上告人らに対し，不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めて本件訴訟を提起し，その訴状は，同年４月，被上告人らにそれぞれ送達された。
上告人は，平成２７年６月２５日，被上告人らに対し，民法４０５条に基づき，上記の損害賠償債務について同日までに発生した遅延損害金を元本に組み入れる旨の意思表示をした。
３原審は，本件新株発行について不法行為が成立するとして，上告人の請求のうち被上告人Ｙ２に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求及び被上告人会社に対する会社法３５０条に基づく損害賠償請求をそれぞれ一部認容したが，その際，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について民法４０５条は適用又は類推適用されず，上記２の遅延損害金を元本に組み入れることはできない旨の判断をした。
４所論は，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金に民法４０５条が適用又は類推適用されないとすれば，損害賠償をしない怠慢な債務者を保護することになるなどとして，原審の上記判断には法令の解釈適用の誤り及び判例違反がある旨をいうものである。
５民法４０５条は，いわゆる重利の特約がされていない場合においても，一定の要件の下に，債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしている。これは，債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず，その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば，債権者は，利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから，利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。そして，遅延損害金であっても，貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては，その性質等に照らし，上記の趣旨が当てはまるということができる（大審院昭和１６年（オ）第６５３号同１７年２月４日判決・民集２１巻１０７頁参照）。これに対し，不法行為に基づく損害賠償債務は，貸金債務とは異なり，債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから，債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって，一概に債務者を責めることはできない。また，不法行為に基づく損害賠償債務については，何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。そうすると，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金については，民法４０５条の上記趣旨は妥当しないというべきである。したがって，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと解するのが相当である。６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の上記大審院判例は，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
なお，上告人のその余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   戸倉三郎    裁判官   宇賀克也    裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)


主          文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中250日をその刑に算入する。
理          由
（罪となるべき事実）
被告人は、精神発達遅滞、自閉スペクトラム症の疑いがあった長男のＡ（当時３歳）の養育に疲弊するなどして、平成29年11月24日午後６時頃から同日午後６時30分頃までの間、京都府木津川市（住所省略）所在の当時の被告人方浴室において、Ａに対し、殺意をもって、浴槽に張った湯水に同人の全身を沈め、よってその頃、同所において、同人を溺死させて殺害した。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は刑法199条に該当する。
２刑種の選択
有期懲役刑を選択する。
３酌量減軽
犯情を考慮し、刑法66条、71条、68条３号を適用して酌量減軽をする。
４宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役４年６月に処する。
５未決勾留日数の算入
刑法21条を適用して未決勾留日数中250日をその刑に算入する。
６訴訟費用の不負担
訴訟費用は、刑事訴訟法181条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
本件犯行は、虐待を伴うものではないし、あらかじめ計画されたものではないが、被害者が就寝中に突如連れて行かれた浴槽に沈められて死亡した結果が重大であることはいうまでもない。被告人は、精神発達遅滞や自閉スペクトラム症の疑いのあった被害者の養育に疲弊して、その将来を悲観するとともに、そのような状況から自らを解放するため、被害者の殺害を決意し、本件犯行に及んでいるが、このような犯行動機自体に酌むべき点はない。もっとも、被告人は、被害者の養育に不安感等を抱きつつも被告人なりに懸命に被害者を含む三人の子の育児に当たっていたところ、被害者に対する行政からの一定の支援を受けつつも、障害を抱える子の養育や被告人自身の双極性障害Ⅱ型の精神障害に対する家族の十分な理解や支援がない中、被告人の上記障害等もあいまって、孤立感等を深め、上記のような動機から被害者の殺害を決意した。このように、被告人自身の精神障害も背景に、被告人が追い詰められて本件犯行に及んだその動機の形成過程には一定の酌量すべき事情がある。
以上によれば、本件は、同種事案（殺人、単独犯、凶器等なし、被告人から見た被害者の立場は子、処断罪と同一又は同種の罪の件数１件）の中で、執行猶予を付すような軽い部類の事案ではないものの、実刑に処すべき類型の中で中程度ないし多少軽い部類に位置づけられ、殺人罪の法定刑の最下限をやや下回る刑に酌量減軽するのが相当である。
その他、被告人に前科がないこと、被告人が、更に多様な視点から内省を深める必要はあるものの、後悔の念を有し、今後自らの精神障害の治療をしていく旨述べていること、被告人の帰りを待つ家族がいること等の諸事情も併せて考慮して、被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑・懲役８年）
令和４年12月７日
京都地方裁判所第１刑事部</s>１争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか）及び争点２（本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか）について(1)証拠（甲２，３，６，７，１０，１１，１４，１５，１８，１９，２２，２３，２６，２７，３０，３１，３４，３５，３８，３９，４２，４３，４６，４７，５０，５１，５４，５５，５８，５９，６２，６３，６６，６７，７０，７１，７４，７５，７７）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発信者が，本件各レコードについて，それぞれ，別紙３発信者目録の「日時」欄記載の日時頃，被告のインターネット接続サービスを利用し，対応する「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスの割り当てを受けてインターネットに接続し，ファイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，対応する「レコード」欄記載の本件各レコードにつき，これらを複製したファイルを，不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められ，本件全証拠によっても，当該各行為について，原告らによる許諾，著作隣接権の権利制限事由その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。(2)以上によれば，本件各発信者の前記各行為に係る情報の流通によって原告らの本件各レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであり，本件各発信者情報は，各権利侵害に係る発信者情報に該当すると認められる。２争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について弁論の全趣旨によれば，原告らは，それぞれ，前記１のとおり自己の送信可能化権を侵害したことが明らかな本件各発信者に対して，損害賠償請求及び差止請求を行う意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから，それぞれ，自己の権利侵害に係る発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３結論
以上のとおり，本件各レコードの送信可能化に係る侵害情報の流通によって原告らの権利が侵害されたことが明らかであって，本件各発信者情報はこれらの権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告らには，それぞれ発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記送信可能化に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件各発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木        亮
別紙１当事者目録
原告       株式会   社ポニ   ーキャ   ニオン（以下「原告ポニーキャニオン」という。）
原告     株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント（以下「原告ＪＶＣ」という。）
原告       キング   レコー   ド株式   会社（以下「原告キングレコード」という。）
原告       エイベックス・エンタテインメント株式会社（以下「原告エイベックス」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士        林   幸平
同         笠島祐輝
同         尋木浩司
同         前田哲男
同         福田祐実
被告       ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社同訴訟   代理人   弁護士          横山経通
同         渡邉   峻
別紙２レコード目録
別添
別紙３発信者目録
別添


２プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ZE」
３プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ZE」
（別紙）             図面目録
【図１a】                               【図１b】【図１c】                              【図１ｄ】【図１e】                              【図１f】【図２a】               【図２b】【図３a】               【図３b】【図４a】                                【図４b】【図４c】                                 【図５a】【図５b】                【図５c】【図６a】                【図６b】
以上</s>裁判長裁判官     石井    俊和
裁判官     松本    圭史
裁判官     西野    牧子</s>そして、本件明細書には、技術分野に関し、「半導体集積回路装置…の開発、製造などの検査分析工程で用いられる走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、共焦点レーザ顕微鏡などの検査分析装置の利用方法に関」する（【０００１】）との記載が、背景技術に関し、「半導体ウェハ、半導体チップなどの検査分析においては、検査分析対象となる試料と検査分析装置の性能が合致しないと全く有効な検査分析とならない。」（【０００４】）及び「半導体ウェハ、半導体チップの検査分析においては、そのコスト増が著しく、半導体集積回路装置の開発、製造コストの増大の要因になっている。」（【０００５】）との記載が、課題に関し、「本発明の目的は、半導体集積回路装置などの開発、製造を効率的に行うために用いられる検査分析工程において、低コストで効率的に検査分析が行える技術を提供することである。」（【００１５】）との記載が、課題を解決するための手段に関し、本件発明は、検査分析装置の管理者側と検査分析を希望するユーザ側のそれぞれにセキュリティ確保手段を講じた上、ユーザが、離れた場所にある検査分析装置を、リアルタイムでリモート操作する、又は、ユーザが事前に作成した操作レシピーデータに基づいて検査分析を行う旨（【００１６】ないし【００１９】）の記載に加え、「本件発明の検査分析は、細く絞ったレーザビームを試料面へ照射してその反射光、散乱光、透過光の少なくとも一つを検出すること、または電子ビームを照射して二次電子、散乱電子、透過電子の内の少なくとも一つを検出することにより、試料上の所望の箇所を分析するものである。」（【００２４】）との記載が、発明の効果に関し、「本件発明により、検査分析を所望する複数ユーザに対し、ユーザは個別に検査分析装置の導入のための投資することなく、ユーザ試料の検査分析が効率よく行うことが可能となった。」（【００２６】）との記載が、それぞれある。これらの記載に照らすと、「検査分析装置」とは、試料を装填等して、ユーザのリモート操作によりその試料を分析し、検査する検査分析ユニットを有する装置を意味し、「検査分析」とは、試料を装填等して、ユーザのリモート操作によりその試料を分析し、検査する工程を意味すると理解することができる。
これに対し、原告は、「検査分析装置」について、「インターネットを介したリモート操作が検査分析の対象となるコンピュータ装置であり、当該検査分析に異常がないことを条件とし、リモート操作した情報を提供するコンピュータ装置」と、「検査分析」について、「インターネットを介した検査分析装置に対するリモート操作に異常がないかの検査分析」と、それぞれ解すべきである旨主張し、検査の対象が「リモート操作」であることを前提としているものと解されるが、本件明細書には、原告が主張する解釈の根拠となる記載はないから、同主張は理由がない。
(2)被告方法の構成要件充足性について
原告の主張は明確ではないものの、被告の動画配信サービスを提供するサーバが、「検査分析装置」に該当し、同サービスにおいて、視聴者が動画配信の内容についてコメントを付したり、高評価ボタンを押下したりすることが、「検査分析」であると主張するものと理解することができる。しかし、被告の動画配信サービスを提供するサーバは、検査分析の対象となる試料の装填等を想定したものではなく、ユーザからリモート操作されることによりその情報等を分析し、検査する検査分析ユニットを備えているものと認めることはできないから（弁論の全趣旨）、同サーバは、構成要件Ａ、Ｄ、Ｆ及びＧの「検査分析装置」に該当しない。
同様に、被告の動画配信サービスにおいて、視聴者が、動画配信の内容についてコメントを付したり、高評価ボタンを押下したりすることは、試料を装填等することを前提とするものではなく、ユーザが同試料について情報等を分析し、検査するものでもないから、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＨの「検査分析」に該当しない。
その他、原告の主張する被告方法の内容に照らし、被告方法が「検査分析装置」又は「検査分析」に該当する装置又は工程を備えるものとは認められない。
以上のとおり、被告方法が構成要件ＡないしＨを充足すると認めることはできない。
３結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
間   明   宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
図面    目録
１図面１
２図面２
３図面３
４図面４
５図面５
６図面６
７図面７
８図面８
以上


令和５年２月２８日東京地方裁判所刑事第１８部宣告令和３年刑（わ）第３１５６号暴行、傷害被告事件
主        文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１令和３年４月２２日、沖縄県中頭郡   a町bc   番地d大学   e室において、Ａ（当時２２歳）に対し、その両腕をつかんでその場に転倒させた上、その顔
面を拳で１回殴る暴行を加え、
第２令和３年８月２４日午後９時３分頃、東京都港区   fg丁目h   番i号先Ｐ地下鉄株式会社Ｑ駅構内において、Ｂ（当時２２歳）に対し、その顔面、腕部等に硫酸をかけ、よって、同人に全治不明の色素沈着、ケロイド瘢痕等の後遺症を伴う全治まで約３か月間を要する顔面及び右腕部の化学熱傷等の傷害を負わせた。
（量刑の理由）
１本件は、被告人が、以前通っていた大学の同じサークルに所属していたＡに対し、同人を転倒させて顔面を拳で１回殴打する暴行を加え（判示第１）、その約４か月後、同じサークルに所属していたＢに対し、その顔面等に硫酸をかけ、後遺症を伴う全治約３か月間を要する化学熱傷を負わせた（判示第２）という事案である。
２判示第２の犯行は、上りエスカレーターの降り口付近で後ろから追い抜きざまに突如Ｂの顔面等に硫酸をかけるという態様であって、極めて危険であり、被告人がその犯行によりＢに負わせた傷害は、顔面等の色素沈着、ケロイド瘢痕などの後遺症が残るものであり重大である。その結果、Ｂは人生設計を大きく狂わされることとなったと認められる。
３被告人は、同じサークルで活動していた当時、学年が下のＡやＢから、馬鹿にされたりからかわれたりした上、危害を加えられそうになったりしたと記憶し、転居して別の大学に通うようになった後も、自宅付近に現れた不審者の話を聞き、ＡやＢに狙われていると思い込んで不安になり、判示第１の犯行に及び、その後Ａとは和解できたと考え、その一方で、Ｂへの警戒感を強め、判示第２の犯行に至ったというのであり、犯行に至る経緯には、被告人の自閉スペクトラム症の特性等の影響が考えられる。しかしながら、被告人は、Ｂから危害を加えられそうになってＢに反撃したというわけではなく、硫酸を濃縮して精製し、Ａや知人にＢの勤務先を尋ね、ウェブサイトに掲載された情報等からＢの勤務先を突き止めるなど周到な準備を重ねた上、Ｂの勤務先付近で長時間待ち伏せをしてＢを追尾し、いきなり硫酸をかけて立ち去っている。このような一連の経過からすれば、被告人は、硫酸の危険性についてあいまいな供述をしているが、Ｂに相当なダメージを与えようという強固な意思に基づいて犯行を計画し、実行したと認められる上、自らの行為の違法性を十分に認識していたと認められる。そうすると、犯行に自閉スペクトラム症の特性等が影響していることは前記のとおりであるが、これを斟酌するにも限度がある。
４以上によれば、判示第２に関する犯情はかなり悪質であって、相当期間の実刑をもって臨まざるを得ない。
５しかし、他方で、被告人が、公判において、事実関係を認め、Ａ及びＢと二度と接触しないなどと述べ、Ａに対しては２０万円を支払って示談を成立させ、Ａから告訴取下げの意思が表明されるに至ったこと、Ｂに対しては被害弁償の一部として８００万円を支払い、Ｂの処罰感情は今なお厳しいが、慰謝の努力がみられること、また、更生支援計画が策定され、親族による支援等も見込まれること、被告人に前科はないことなどの事情も認められるので、これらの事情も考慮し、主文掲記の刑に処するのを相当とする（求刑懲役６年、弁護人の科刑意見刑の執行猶予）。
よって、主文のとおり判決する。
令和５年２月２８日
東京地方裁判所刑事第１８部
裁判長裁判官   野村    賢
裁判官   西山   志帆
裁判官   大﨑   敦生</s>前提事実及び証拠（甲４、６）によれば、本件画像は、原告が、自らのスマートフォンのカメラを使用して、自らを紹介するために自身の容ぼうを撮影したものであり、撮影の構図、ピント、明るさ等において、原告の容ぼうが印象深くなるように工夫がされていることが認められる。上記認定事実によれば、本件画像は、原告の容ぼうが印象深くなるように工夫して表現した点において、作成者の個性が表れたものであり、作成者の思想又は感情を創作的に表現した著作物に当たるというべきである。また、上記認定事実によれば、本件画像は、原告が自ら撮影したものであることが認められることからすると、本件画像の著作権は、原告に帰属するものといえる。
イ著作権（複製権又は公衆送信権）の侵害について前提事実及び証拠（甲１、２、４、６）によれば、本件発信者は、本件投稿において、本件画像と同一の画像（別紙投稿記事目録の添付画像２）をツイッターに投稿したことが認められる。
そうすると、本件投稿は、本件画像に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかである。そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできず、被告も、違法性阻却事由を主張するものではない。
⑵小括
したがって、その余について判断するまでもなく、本件投稿による権利侵害の明白性が認められる。
２争点２（正当な理由の有無）について
証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。したがって、前記１において説示したところを踏まえると、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
以上によれば、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
３結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿記事目録記載の記事を投稿した者に関する情報であって、次に掲げるもの。別紙アカウント情報目録記載のアカウント管理者の電話番号。
以上
（別紙）
投稿    記事    目録
省略
（別紙）
アカ    ウン    ト情    報目    録
省略
（別紙）
著作    物目    録
省略


本件は，大阪市職員として道路，公園施設等の電気工事の設計，積算等の職務に従事していた被告人が，飲食接待を受けるなどして懇意な関係にあった，電気工事の施工等を事業内容とする会社の実質的経営者（以下「本件業者」という。）に対し，①同市発注の電気工事合計２９件につき，その入札に先立ち，入札における秘密事項であり，最低制限価格帯の算出根拠となる直接工事費等を教示した官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害，②うち２７件の入札に関する情報の不正教示の謝礼として，本件業者から１４回にわたり現金を収受した加重収賄，③平素の入札に関する有利かつ便宜な取り計らいについての見返りの趣旨で，本件業者から１６回にわたり現金，自動車等を収受した単純収賄からなる事案である。被告人は，３年９か月を超える長きにわたって，本件業者が求める度に秘密事項の教示に応じ続け，このような情報の教示ないし関係の継続の見返りとして，種々の賄賂を収受し続けてきたものであり，本件は，常習的で悪質な犯行である。収受した賄賂の総額は９０７万円余に上り，相当多額であって，設計，積算等の現場をあずかる係員として公共工事の適正な運営を担うべき立場にあった被告人と特定の業者との癒着した関係を背景とする一連の犯行により，公務の公正やこれに対する社会の信頼は大きく損なわれたといわざるを得ず，厳しい非難が妥当する。被告人が教示した情報を基に，１７件の入札では本件業者の会社又はその協力業者が工事を落札したのであり，現に入札の公正が害された点もまた看過できない。弁護人は，被告人は本件業者の要望や提案を受動的，消極的に受け入れていたにすぎない旨主張するところ，確かに，被告人と本件業者との関係形成の発端は本件業者からの働き掛けにあり，被告人の側から本件業者に対して情報の教示を持ち掛けたり，賄賂を供与するよう明示的に要求していたとまでは認められない。しかしながら，本件当時，被告人と本件業者との間には，情報の教示や現金の授受が常態化し，本件業者から被告人の意向に沿った利益が供与される関係が形成されていたのであり，収受した現金を遊興費等として全額費消済みであること等に鑑みれば，被告人は，本件業者との関係を受け入れ，それを利用して自らの望む利益を得ていたといえ，その利欲的な態度は軽くみることができず，やはりその刑事責任は大きい。
そうすると，被告人が当公判廷で事実を認め，反省や謝罪の態度を示していること，本件のために懲戒免職等の処分を受けるなど相応の社会的制裁を受けていること，前科はなく，実父や出廷した内妻が今後の支援を約していること等，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらを十分に斟酌しても，主文掲記の実刑は免れないと判断した。
（求刑懲役４年，没収及び追徴）
令和２年２月２７日
大阪地方裁判所第６刑事部</s>⑴原告は、前記第２の１⑴のとおり、Ｙｏｕｔｕｂｅ等のプラットフォームや自身のファンクラブサイトにおいて、配信者等を示す名称として「bac」、「da」、「a」などの名称を使用している。そして、前記１のとおり、上記プラットフォームやファンクラブサイトにおいて公開している動画の出演者は、本件動画の出演者と同一人物であることがうかがわれ、いずれも原告が出演者でありかつ著作者であると考えられることからすれば、前記の各名称も、単に配信者としての名称を示すだけではなく、著作者としての原告の変名を示すものとしても使用していると認められる。そうすると、各名称に共通する「a」については、著作者である原告を示す原告の変名であると認められる。そして、原告が著作者である動画については、いずれも前記名称を使用しているプラットフォーム又はファンクラブサイトで公表しており、少なくとも、原告の変名である「a」について公表するのが通常であった。
⑵著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁参照）。本件投稿は、本件画像そのものを投稿したものではなく、それ自体で原告の公衆送信権を侵害することとはならないが、前記第２の１⑷のとおり、本件投稿をすることで、本件投稿先のウェブページ等の閲覧者であれば誰にでも本件画像が表示されるようになったのであり、前記閲覧者に本件画像の内容を認識させているから、本件投稿は、著作物である本件画像の「公衆への…提示」にあたる行為といえる。
３争点１-３（本件投稿で原告の変名を表示しないことが、著作権法１９条３項に規定する省略できる場合に当たるか）について
被告は、本件投稿が原告への批評ないし原告の感想を述べるためのスレッドに投稿されていることを理由として、著作権法１９条３項により氏名等の表示を省略できる旨主張する。
しかしながら、別紙投稿記事目録記載のスレッド名からすれば、本件投稿に接した者は、そのスレッドに投稿された本件画像が「Ｈ」に所属するメンバーの女性に関係するものであると理解することはあるといえる。しかし、そうであったとしても、本件投稿における本件画像についてその著作者を示唆するものがあるとはいえないから、本件画像が投稿されたのが当該スレッドであることによって、著作者名の表示がなくとも「著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれもない」といえないことは明らかというべきである。したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。４以上によれば、その余を判断するまでもなく、本件発信者によるプロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって」、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるといえる。弁論の全趣旨によれば、原告は本件発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そのためには、本件通信の発信者情報の開示が必要であるといえるから、原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の投稿時に同目録記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録記載のＵＲＬに対して通信を行った電気通信回線の同日時における契約者に関する情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
（別紙）
動画    目録
（省略）
（別紙）
投稿    記事    目録
（省略）


（以下「一審原告Ｘ３」という。）
控訴人兼被控訴人（一審原告）   Ｘ４
（以下「一審原告Ｘ４」といい、一審原告Ｘ１、同
Ｘ２、同Ｘ３と併せて「一審原告ら」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士        佐      藤      大    和
舟      橋    和    宏
被控訴人兼控訴人（一審被告）   有限会   社Ｓｉ   ｒｅｎ   ｅ（以下「一審被告会社」という。）
被控訴人兼控訴人（一審被告）   Ｙ
（以下「一審被告Ｙ」といい、一審被告会
社と併せて「一審被告ら」という。）</s>⑵放火事件関連の判示第   4の1⑴の窃盗について、X17   は、平成24年   7月末頃に被告人からバイクの入手を求められ、その後の複数回の催促に続き、同年8月   11日には被告人の意を受けたとみられる乙組組員のY4から強い催促を受け、急いで探して盗んだバイクを同月13日にトラックに積み込み、被告人の指示に従って車台番号を削った後、被告人の元に運んで渡した旨を述べているところ、供述にいう催促の事実や車台番号関連の事実が通話履歴等で裏付けられている。他方の被告人は、運ばれてきたバイク収受の事実は争わないものの、従前、X17からバイクの買い取りを持ち掛けられていた顛末として、先方から前記運搬の予定が伝えられ、折しもX8からバイクの融通を頼まれていたため、X17   と落ち合ってバイクの収受に至った旨を述べる。しかし、X17が届けた当該バイクが、数時間後、計画的に行われたa4ビル放火の実行役の移動に用いられている以上、このバイクの確保は、X8   ら組員が放火のために連携し、準備を進める過程の欠かせない一部であって、犯行に間に合う確実なバイク入手が求められていたと推認できる。その入手を手掛ける位置付けになる被告人が、犯行直前まで能動的に動くことがなかったとは考え難く、動きがない事態を周囲の組員らが放置していたとも考え難い。むしろ、前もってX17に対し、犯行に用立てても足がつかないバイクの入手を依頼し、その入手が確実になるよう取り計らうものと考えられる。被告人から入手の依頼があり、催促されつつその依頼に応じた旨を述べるX17の供述は整合的であって、被告人の供述には逆の評価が当たる。信用性が認められるX17の供述によれば、自動車窃盗等の罪で服役している事情を刑務所内で被告人に伝えていたことや、出所後、盗難車を扱う仕事の原資に充てる予定を伝えつつY4を介して被告人から金銭の融通を受けていたことなどが認められ、そのような関係性の下で若頭の被告人が、前同様に似つかわしくないバイクの入手を手段の限定なくX17に要望し、その特異な要望に込められた窃盗等の依頼をX17が察知し、よって判示窃盗を実行し、前記運搬及び受渡しに至ったと認められる。このような経緯を踏まえてX17と被告人の間の共謀及び被告人の犯意を認定するのに疑問はなく、判示窃盗の共同正犯を認定する。
5結    論
被告人及び弁護人の主張を通覧し、審理に現れた事情全てを精査しても、以上述べたとおりの有罪の認定に至る論理を揺るがせるものはないと判断した。そこで、検察官が組織的殺人未遂等の犯罪構成要件該当性に関し釈明をし、被告人及び弁護人に防御の機会が付与された事柄も網羅して、各判示の犯罪事実を認定する。
【累犯前科及び確定裁判】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
本件は、指定暴力団又は特定危険指定暴力団の組員である被告人が関与した殺人、殺人未遂及び傷害各1件、現在及び非現住建造物放火各   1件並びに窃盗2   件のほか、3回の機会にわたる組織的殺人未遂を主な内容とする事案であるが、罪の内実には更に指摘すべきものがある。すなわち、組織的殺人未遂のうちの一つには、暴力団組織の不正権益の維持・拡大目的を併せ有していた悪質性がある。また、殺人関連にけん銃発射及びけん銃加重所持を伴うものが3件含まれており、うち   1件が被害者死亡に至らせたもの、別の1件はそのけん銃の発射、所持及び殺人未遂が全て組織的犯罪であったとして処罰を受ける罪である。加えて、いずれの人身被害も一般市民に及んでいることを指摘しなければならず、組織の独善的な思考に基づいて計画的にそれら加害行為が行われたと認められる。重大な法益侵害の結果を招いた反社会的な犯行の連続であって、秩序に背いた程度が非常に大きい。被告人は、これほどの罪の累積を、けん銃発射等を伴う殺人未遂1件の実行役を務める関与により、また、要職である若頭の立場で計画遂行を統率し、あるいは前に推し進める重要な関与を果たしてもたらしており、責任は大きい。重罪に当たるものを含む様々な加害行為反復のおそれありと看做された暴力団組織の、そのおそれを具現化するようにして犯行を積み重ねたのであるから、社会から寄せられる強い非難に見合う処罰を科さなければならない。被告人が被害者の一部に係る謝罪の意を表し、途中の受刑で得た作業報奨金14万円余りを充てて弁償したことなどの酌むべき事情をよく踏まえても、法律が許容する上限近くの刑の選択が相当である。よって、主文のとおり判決する（求刑無期懲役）。
令和5年   8月29   日
福岡地方裁判所第3刑事部
裁判長裁判官   伊藤    寛樹
裁判官   林    直弘
裁判官   小西    隆博


改正前金商法２１条の２は，投資者の保護の見地から，一般不法行為の規定の特則として，その立証責任を緩和した規定であると解されるから，同条所定の賠償債務は不法行為に基づく損害賠償債務の性質を有するというべきであり，同条に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るというべきである（最高裁平成２４年３月１３日第三小法廷判決・民集６６巻５号１９５７頁）。そして，その損害は，本来，（本件のように全株式が一旦全部処分されているような事案では）本件虚偽記載が発覚した後に売却して初めて現実化するものであるというべきことは，前記５⑽において説示したとおりであるから，少なくとも，被告株式の取得時を遅延損害金の起算日とすべきではない。もっとも，改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額をもって虚偽記載により生じた損害の額とする場合，公表日前１年以内に株式を取得し，公表日において引き続き株式を所有する限り，公表日後に処分をせずとも，公表日前１月間の有価証券の市場価額の平均額から公表日後１月間の有価証券の市場価額の平均額を控除した額に，公表日前１年以内に取得した株式であって，公表日において引き続き所有するものの数量を乗じた額の損害を請求することができる。そうすると，改正前金商法２１条の２第２項による推定損害額をもって虚偽記載により生じた損害の額とする場合，公表日をもって，観念的な損害が発生したとみるほかないから，公表日からの遅延損害金を求めることができると解するのが相当である。したがって，本件における改正前金商法２１条の２第１項に基づき，かつ，同条２項の推定規定を用いる請求については，平成２７年５月８日からの遅延損害金の支払を求めることができるというべきである。
第４結論
以上によれば，原告カストディの主位的請求は，被告に対して１億３１１７万４６６８円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，同原告の予備的請求①は理由がなく，同原告の予備的請求②は，被告に対して１億４０９１万０３８３円及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるので，まず，上記の主位的請求で理由がある部分を認容した上で，さらに，予備的請求②の元金総額に満つるまでの金額（すなわち，予備的請求②の元金部分と主位的請求の元金部分の差額（９７３万５７１５円））及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分を追加的に認容することとする。また，原告マスタートラストの主位的請求は，被告に対して８６万３９１０円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，同原告の予備的請求①は理由がなく，同原告の予備的請求②は，被告に対して２１５４万３８３２円及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるので，まず，上記の主位的請求で理由がある部分を認容した上で，さらに，予備的請求②の元金総額に満つるまでの金額（すなわち，予備的請求②の元金部分と主位的請求の元金部分の差額（２０６７万９９２２円））及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分を追加的に認容することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官      飛澤知   行
裁判官      三   塚   祐太郎
裁判官長妻彩子は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官      飛澤知   行</s>被告ストアにおいては、商品の仕様の違いによって販売価格等が異なることから、4種の商品ごとにページを分け、それぞれの仕様の商品等の外観の画像と組み合わせつつ、各ページに本件画像が掲載されていることが認められる（甲2，17，20）。しかし、上記4種の商品の画像それ自体は、本件において原告が著作権侵害を主張する対象とはされていない。その点を措くとしても、これらの商品の画像は、いずれも、その仕様にかかわらず本件商品に共通する特徴やその魅力等を消費者にわかりやすく伝えるものとして制作されている本件画像と組み合わせ、商品の各仕様の形状、内容等を表すものとして制作されたものであることがうかがわれることからすれば、被告ストアにおける本件画像の利用態様の把握に当たっては、特段の事情がない限り、本件画像と各商品の画像とは全体として一体を成すものとして捉えるのが相当である。
そうであれば、4種の商品それぞれにおいてページを分けて本件画像が利用されているからといって、そのページごとに原告の本件画像に係る損害がそれぞれ別個に生じるものとはいえない。
また、原告指摘に係る毎日新聞社のPhotoBank（甲5）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲6）及び株式会社アフロ（甲7）の各料金表は、レンタルや販売をその目的に含むものとして作成された画像素材を対象とするものとみられる。他方、上記のとおり、本件画像はそのような目的で作成されたものではない。こうした事情もあって、前者と後者では自ずとその市場価値も相違するとうかがわれる。これらに加え、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないことなども考慮すると、上記各料金表記載の価格は、本件画像の複製等による原告の損害額算定にあたり、必ずしも参考とすべきものとはいえない。他方、原告は、原告の売上減少額を原告の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被告による本件画像の利用と相当因果関係の認められる原告の売上減少及びその額の立証はない。その点を措くとしても、被告による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権及び送信可能化権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3年   4月19   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙画像目録省略）


防衛研究所の公式ホームページに本件公表に係る記事が掲載され続ける限り，原告は研究者としての活動を行うことに重大な支障が生じ，原告に対する無形の損害が生じるから，これによる原告の権利の侵害を防止するため，本件公表に係る記事の削除を命ずることが相当である。
５争点４（謝罪広告の要否）について
防衛研究所による本件公表によって原告に生じた損害を回復するためには，金銭賠償及び本件公表に係る記事の削除で足り，謝罪広告の掲載を命ずる必要があるとまでは認められない。
第４結論
以上によれば，原告の金銭請求については，被告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余を棄却することとし，原告の本件公表に係る記事の削除請求は認容し，謝罪広告掲載請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，被告が求める仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官   谷口    安史
裁判官   杉森    洋平
裁判官   白井    宏和</s>そこで検討するに，証拠（甲３ないし７，９の１及び２，甲１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，サンクスアイ株式会社との名称のグループ会社を有し，指定商品に係る同社の事業において本願商標を使用していることが認められる上，原告は，グループ全体で，「感謝」，「愛」等を企業イメージとして事業活動を行ってきたことがうかがわれる。しかしながら，この点が，取引の実情として主張されているのだとすれば，上記事情は，原告の現状の取引状況に基づく個別的な事情であって，取引状況として考慮することが許される，その指定商品全般についての一般的，恒常的事情（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同４９年４月２５日第一小法廷判決・審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁参照）といえるかどうかは疑問である。また，この点を措くとしても，ＴＨＡＮＫＳ部分及びＡＩ部分は，いずれも比較的平易な英語や広く知られた略語であるところ，本件各証拠をもっても，本願商標の指定商品の取引者や需要者の間において，原告のグループ名や企業イメージが広く知られていたものとまでは認められないことからすれば，ＴＨＡＮＫＳＡＩ部分から直ちに原告のグループ名や企業イメージを表すような特定の称呼や観念が生じるものとはいえない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(3)原告は，原告のグループ名を表すＴＨＡＮＫＳＡＩ部分の自他商品識別標識としての機能は極めて強いのに対して，本件図形部分は，よくあるリボンモチーフを重ねてハート型様にするなどの単純な構成からなる上，同部分から特定の称呼や観念が生じないというのであれば，同部分には自他商品識別標識としての機能はないか，極めて弱い識別力しかない旨主張する。しかしながら，上記(2)で検討したとおり，ＴＨＡＮＫＳＡＩ部分から直ちに原告のグループ名や企業イメージを表すような特定の称呼や観念が生じるものとはいえないことからすれば，同部分が，本願商標の指定商品との関係において，殊更に強い出所識別機能を有するものとはいえない。他方で，上記１で検討したとおり，本件図形部分は，本願商標において相応に目立つ態様で表示されているといえる上，相応の特徴を備えており，看者の注意を全く引かないほど単純な構成であるとまではいえないことからすれば，同部分は，本願商標の指定商品との関係において，一定程度の出所識別機能を有するものというべきである。
そうすると，他の構成部分と比較しても，本件図形部分は，本願商標の指定商品との関係において，これを要部として抽出して同部分のみを他人の商標と比較して類否を判断することが許される程度の出所識別機能を有するものといえる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(4)このほか，原告は，種々の主張をするが，これまで検討したところに照らすと，いずれも前記の結論を左右するものではなく，採用することはできない。
３小括
(1)上記１で検討したとおり，本件においては，本願商標から本件図形部分を抽出し，同部分のみを他人の商標と比較して類否を判断することが許されるというべきである。
そして，本件図形部分及び引用商標は，色彩が異なるものの，それ以外の構成は同一である上，いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであることからすれば，類似の商標であると認められる。
(2)また，本願商標の指定商品のうち第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料」は引用商標の指定商品と共通するから，本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品は，同一又は類似の商品であると認められる。(3)したがって，本願商標は，引用商標との関係において，商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。
４結論
以上によれば，本願商標について登録することができないものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
１本願商標
（指定商品）
第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，
口臭用消臭剤，動物用防臭剤」
２引用商標
（指定商品）
第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」


以上によれば，本件特許発明１～５はサポート要件を満たすという本件審決の判断（前記第２，３⑷オ）に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
６結論
以上によれば，本件審決に取り消すべき事由はなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健
裁判長裁判官鶴岡稔彦は退官のため署名押印できない。
裁判官
上     田     卓     哉</s>そうだとすれば，当業者であれば，静電吸着による固定しか記載されていない引用発明には，ウエハに反りがあることで静電吸着が不安定になることなどの課題があることを認識し，かかる課題を解決するとする引用文献２に記載された技術を組み合わせる動機付けがあるというべきである。イ原告は，①ウエハを載置面に密着させるまでの課題については，引用発明には何も書かれていないし，引用文献１の「排出」又は「排気」は，「吸引」とは全く異なるものであるから，引用発明に引用文献２に記載の技術を組み合わせる動機付けはない，②リフトピンを用いてウエハを基板台上に載置したときに，反りのあるウエハでは，静電吸着によりウエハを基板台に完全に密着させることができないという本願発明の課題は，引用文献１にも，リフトピンを用いない引用文献２にも記載されていない，③引用発明においては，「ウエハの反りを平坦に矯正すること」はすでに解決された課題であり，課題のないところに他の文献を組み合わせる動機は存在しない旨主張する。
しかし，①について，引用発明にウエハを載置面に密着させるまでの課題や，「吸引」に関する技術思想がないとしても，引用発明に接した当業者であれば，技術常識から，静電吸着前における課題を認識し，その解決手段として，引用文献２に記載された「吸引」すなわち流体溝を負圧にすることで上下の差圧を生み出しウエハを静電チャックに固定する技術を，引用発明に適用するとの動機付けがあることは，前記アのとおりである。②について，ウエハを基板台に載置したとき，反りのあるウエハでは，静電吸着によりウエハを基板台に完全に密着させることができず問題が生じるという技術常識が存することは既に指摘したとおりである。そして，リフトピンによりウエハを基板台に載置した場合には，この技術常識とは異なる特殊な課題が生じると考える理由は見当たらないから，引用文献２に記載の技術を引用発明に適用する動機付けがあるとの判断は何ら左右されるものではない。
③について，当業者が，技術常識から，静電吸着を行うにあたって，ウエハに反りがあることによる課題があると認識することは前記アのとおりであり，これは，引用発明が前提とする，静電吸着によってウエハの反りを平坦に矯正することでは解決できていないことは明らかである。よって，原告の主張は採用できない。
(2)引用発明への引用文献２に記載の技術の適用ア引用発明では，「給排ポート３８はウエハを昇降させるための昇降ピン２４のガイド孔を兼用するように構成されている。・・・給排ポート３８は昇降ピン２４によって略埋められた状態になっており，静電チャック３０における給排ポート３８の空白の影響が抑制されている。」（引用文献１段落【００１７】）とされており，給排ポートを昇降ピンのガイド孔と兼用する構成に利点があるとされている。また，給排ポートは，冷媒としてのヘリウムガスを冷却溝に供給するのみでなく，ヘリウムガスの排気も可能な構成とされており（引用文献１段落【００１５】，【００２１】），吸引を行う構成に変更することに特段支障がないと考えられる。
よって，引用発明に引用文献２に記載された技術事項を組み合わせるにあたっては，昇降ピンのガイド孔を兼用する既存の給排ポートにおいて，「基板載置台に載置された基板を吸引するための流体孔からのガスの吸引」を行う構成とすることが自然である。
イ原告は，給排ポート３８は，略埋められた状態とされているから，吸引を行うことはできない旨主張する。
しかし，引用発明においては，昇降ピン２４が給排ポート内に収まり，静電チャックされ，エッチングが行われるときに，冷却材であるヘリウムガスが冷却溝に供給されるものであること（引用文献１段落【００１９】から【００２１】）からすれば，昇降ピン２４が給排ポート内に収まり，給排ポート３８が略埋められた状態であっても，気体の流通は可能と解されるから，原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，引用発明に引用文献２に記載の技術を組み合わせて，本願発明に想到することは容易であったといえる。
５結論
以上のとおり，本願発明が進歩性を欠くとして，本件補正を認めなかった本件審決の判断に誤りはない。また，本件補正前の請求項１記載の発明は，本願発明に本件補正に係る限定事項を加える前のものであるから，同様に進歩性を有さないことは明らかである。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
石神有吾
別紙本件明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
別紙引用文献１図面
別紙引用文献２図面


(12)前各号の施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店でその床面積が１，０００平方メートル以下のもの並びにこれらの附帯施設。ただし，風営法第２条の規定に該当するものを除く。
備考別表第１備考（後段を除く。）の規定は，第１２号の場合について準用する。この場合において，同表備考中「２００平方メートル（指定区域にあっては，１万平方メートル）」とあるのは，「１，０００平方メートル」と読み替えるものとする。</s>非訟事件手続法６４条は非訟事件の申立てについて、家事事件手続法８３条は家事審判の申立てについて、申立ての取下げがあったものとみなすことができると規定しているのに対して、民訴法２６３条は、訴えの取下げがあったものとみなすと規定しており、文理上は、裁判所の裁量を認めない趣旨と読める。もっとも、同条は、当事者の不熱心な訴訟追行により裁判所の効率的な訴訟運営に支障が生ずることを回避することを目的としているので、交通機関の事故や相手方による訴訟妨害等のやむを得ない事由で出頭できなかった場合にも、例外なく訴えの取下げを擬制することには疑問の余地がある。原決定は、かかる問題意識の下に、同条の「期日」の概念を限定する解釈をとったものと思われる。確かに、突発的な交通事故等、事前に期日変更の上申等を行う暇がない事由が発生し、かつ、当該事由が解消されれば事件を進行することができると見込まれる場合にまで、一切例外を認めないことは硬直的すぎるように思われる。そこで、本件において、例外的に民訴法２６３条後段の規定が適用されないと解し得るかについて検討する。本件の場合、相手方は、刑事収容施設に収容されている死刑確定者であるところ、刑事収容施設の被収容者に対する出廷許可は、昭和３５年７月２２日付け矯正甲第６４５号法務省矯正局長通達「収容者提起にかかる訴訟の取扱いについて」に基づいて運用されており、訴訟について裁判所から召喚を受けた被収容者の出廷については、具体的事案における出廷の必要の程度及び出廷の拘禁に及ぼす影響の程度等を勘案し、施設長の裁量によりその許否を決することを原則としている。実際の運用としては、出廷許可がされる可能性はきわめて低いようであり（そのことの是非は別に論ずる余地があると思われるものの）、一般的にいえば、本人訴訟を提起する死刑確定者について、民訴法２６３条後段の訴えの取下げ擬制の例外を認めたとしても、その後、事件が進行する見込みは立たないと思われるので、かかる場合に例外的に訴えの取下げ擬制を排除することが妥当かには疑問が生じ得る。他方において、本件においては、東京地方裁判所に移送されれば、弁護士を訴訟代理人に選任して、当該訴訟代理人が期日に出頭することが可能であるという上申がなされており、原決定は、この点も考慮して、移送決定をした原々決定を是認したものと考えられ、訴訟追行の意思がある者の訴訟追行の機会をできる限り奪うべきでないという趣旨は理解することができないではない。もっとも、東京地方裁判所での審理であれば、弁護士を訴訟代理人に選任して訴訟代理人が期日に出頭することができる見込みであることを裏付けるものは、相手方の上申書のみであり、当該弁護士に対する委任状が提出されているわけではなく、かつ、当該弁護士の氏名や連絡先も明らかにされていない。したがって、当該弁護士が真に受任の意思を表示したかを確認することができず、東京地方裁判所に移送すれば、当該弁護士が訴訟を追行する蓋然性が高いとは判断し難い。さらに、相手方は、本件口頭弁論期日の直前まで訴訟代理人の選任に尽力したが間に合わなかったというわけではなく、本件口頭弁論期日の約６か月後に本件移送申立てを行っているのであり、民訴法２６３条後段の規定により生じたはずの訴えの取下げ擬制の効果を、約６か月後の具体性の乏しい上申書により覆滅させることには躊躇せざるを得ない。しかしながら、法廷意見の考え方による場合、本人訴訟を提起する刑事収容施設の被収容者の裁判を受ける権利の侵害にならないかについて、検討する必要がある。この点については、被告の協力が得られる事案では、最初の口頭弁論期日から被告に出頭を求めれば、民訴法２６３条後段の規定は適用されず、擬制陳述（民訴法１５８条）の方法をとることもできるが、被告が一貫して出頭を回避する方針をとった場合には、擬制陳述を行うためには、当事者の一方が出頭している必要があると解されるので、本件のように、本人訴訟を提起する刑事収容施設の被収容者について、民訴法２６３条後段の規定による取下げ擬制の例外を認めても、実体審理に入ることはできない。
もとより、刑事収容施設の被収容者に資力がない場合、民事訴訟では国選弁護人の制度がないので、実質的に裁判を受ける権利を侵害しないか否かは重要な問題であるが、総合法律支援法に基づく民事法律扶助事業を利用することにより、資力のない者も、民事訴訟で弁護士を代理人とする道は閉ざされていないといってよいと思われる。
以上の点に鑑み、原決定は、訴訟追行の意思のある者の裁判を受ける権利に配慮したと思われるものの、本件の事情の下では、法廷意見に賛成するものである。(裁判長裁判官    長嶺安政   裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)


１内閣が，原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うことの確認を求める部分（「事実及び理由」中の第１の１(1)に係る部分）２原告が，次に，参議院の総議員の４分の１以上の１人として，連名をもって，議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に，２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める部分（同第１の１(2)に係る部分）
以上
別紙２
国会法の定め
１国会法１条の定め
(1)国会法１条１項の定め
国会法１条１項は，国会の召集詔書は，集会の期日を定めて，これを公布する旨を定めている。
(2)国会法１条２項の定め
国会法１条２項は，常会の召集詔書は，少なくとも１０日前にこれを公布しなければならない旨を定めている。
(3)国会法１条３項の定め
国会法１条３項は，臨時会及び特別会の召集詔書の公布は，同条２項によることを要しない旨を定めている。
２国会法２条の３の定め
(1)国会法２条の３第１項の定め
国会法２条の３第１項は，衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは，その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない（本文）が，その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
(2)国会法２条の３第２項の定め
国会法２条の３第２項は，参議院議員の通常選挙が行われたときは，その任期が始まる日から３０日以内に臨時会を召集しなければならない（本文）が，その期間内に常会若しくは特別会が召集された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間にかかる場合は，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
３国会法３条の定め
国会法３条は，臨時会の召集の決定を要求するには，いずれかの議院の総議員の４分の１以上の議員が連名で，議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない旨を定めている。
以上</s>これを本件についてみると、上告人が主張する被上告人らの不法行為の内容は、被上告人らが本件対象消費者に対して仮想通貨に関し誰でも確実に稼ぐことができる簡単な方法があるなどとして、本件各商品につき虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をしてこれらを販売するなどしたというものであるところ、前記事実関係によれば、被上告人らの説明は本件ウェブサイトに掲載された文言や本件動画によって行われたものであるから、本件対象消費者が上記説明を受けて本件各商品を購入したという主要な経緯は共通しているということができる上、その説明から生じ得る誤信の内容も共通しているということができる。そして、本件各商品は、投資対象である仮想通貨の内容等を解説し、又は取引のためのシステム等を提供するものにすぎず、仮想通貨への投資そのものではないことからすれば、過失相殺の審理において、本件対象消費者ごとに仮想通貨への投資を含む投資の知識や経験の有無及び程度を考慮する必要性が高いとはいえない。また、本件対象消費者につき、過失相殺をするかどうか及び仮に過失相殺をするとした場合のその過失の割合が争われたときには、簡易確定手続を行うこととなる裁判所において、適切な審理運営上の工夫を講ずることも考えられる。これらの事情に照らせば、過失相殺に関して本件対象消費者ごとに相当程度の審理を要するとはいえない。さらに、上記のとおり、本件対象消費者が上記説明を受けて本件各商品を購入したという主要な経緯は共通しているところ、上記説明から生じた誤信に基づき本件対象消費者が本件各商品を購入したと考えることには合理性があることに鑑みれば、本件対象消費者ごとに因果関係の存否に関する事情が様々であるとはいえないから、因果関係に関して本件対象消費者ごとに相当程度の審理を要するとはいえない。
以上によれば、過失相殺及び因果関係に関する審理判断を理由として、本件について、法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断には、同項の解釈適用を誤った違法がある。そして、他に予想される当事者の主張等を考慮し、個々の消費者の対象債権の存否及び内容に関して審理判断をすることが予想される争点の多寡及び内容等に照らしても、本件対象消費者ごとに相当程度の審理を要するとはいえない。
５したがって、原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第１審判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官宇賀克也、同林道晴の各補足意見がある。
裁判官林道晴の補足意見は、次のとおりである。
私は、法廷意見に賛同するものであるが、補足して若干意見を述べておきたい。法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」（以下「本要件」という。）とは、法廷意見が指摘するとおり、消費者ごとに相当程度の審理を要する場合をいうものと解されるが、同項は、直接的には、簡易確定手続における審理判断の困難性に着目した規定ぶりとなっていることに照らせば、本要件に該当するか否かを判断するに当たっては、簡易確定手続の審理を担当する裁判所が講じ得る審理運営上の工夫を十分考慮に入れる必要がある。
通常、共通義務確認訴訟の段階では、個々の消費者の個別の事情についてはいまだ明らかでないことが少なくないと思われるものの、本件のように、消費者契約に至る主要な経緯等が客観的な状況等からみて共通しているということができるような場合には、上記経緯等についての個々の消費者の個別の事情に係る争点に関しては、陳述書等の記載内容を工夫することなどにより、簡易確定手続の審理を合理的に行うことができるのではないかと思われる。また、当事者多数の訴訟において、仮に過失相殺をするとした場合には、当事者（被害者）ごとに存する事情を分析、整理し、一定の範囲で類型化した上で、これに応じて過失の割合を定めるなどの工夫が行われているところであり、同様の工夫は、簡易確定手続においてもなし得るものと考えられる。民事裁判の実務において培われてきたこのような種々の審理運営上の工夫を考慮し、相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するという法の立法趣旨をも踏まえて、本要件の該当性を判断することが相当であろう。裁判官宇賀克也は、裁判官林道晴の補足意見に同調する。(裁判長裁判官    長嶺安政   裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴   裁判官
今崎幸彦)


「20MHz帯域幅でのMIMO-OFDM   動作では，各空間ストリームの変調符号化方式（MCS）がIEEE802.11a（…）と同一になる。40MHzでのOFDM   データ・シンボルの構築は，図55に示すように，2   つの隣り合う20MHzの   OFDMシンボルを結合することから始まる。2つの   20MHzチャネルの間には，−5から+5まで合計   11のガード・トーンがある。注目すべきは，レガシー・チャネルが下位サブチャネルの−58から−6までと上位サブチャネルの+6から+58を占めていることである。11   のガード・トーンのうち，−1，0，+1の3   つはヌル化される。これにより8つの追加データ・トーンになる。2つのDC   トーンも，レガシー・サブチャネルから譲り渡される。これらは下位と上位のサブチャネルのそれぞれ−32と+32である。各レガシー・サブチャネルには4つのパイロット・トーンがあり，40MHz   のiFFTインデックスにマッピングされる場合は，±53，±39，±25，±11に割り当てられる。これら8つのトーンのうち，−39と+39   の2つのトーンはデータと入れ替わるため，40MHzチャネルのパイロット・トーンは合計6   つになる。40MHzのDATA   シンボルには，次のようにトーンが割り当てられる。
図55：40MHzにおける   FATチャネルのトーン・フォーマット」（１２２頁１８行ないし１２３頁２行）</s>しかしながら，放火した場合の焼損状況が，現場の状況や風向きによって大きく変化することは，一般的な経験則であって，決して原判決独自のものではない。燃焼実験の結果を根拠として，被告人の自白の内容が実際の焼損状況と矛盾するなどと直ちにいえないことは明らかであり，所論は採用できない。８所論は，原判決が，被告人の自白に関し，①逮捕段階から第１回公判期日まで一貫している，②供述内容が具体的である，③動機に不自然な点がない，④取調べにおいて自己の言い分をしっかり話しており，捜査機関による誘導や押し付けは認められないとした点を論難し，これらの事情の個別の証明力又は推認力が弱く，また，これらを総合しても，「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは説明することが極めて困難である）事実関係が含まれる」とはいえないなどと主張する。
しかしながら，このような主張が独自の見解であって採用の限りでないことは，既に見たとおりである。
仮に所論が，原判決において被告人の自白の信用性を肯定した主たる根拠が①～④であると見ているのだとすれば，その点も誤りである。原判決が被告人の自白の信用性を肯定した最大の根拠が，本件放火の時間帯に被告人が本件現場方向に入り込み，すぐに立ち去ったという被告人の犯人性をそれなりに強く推認できるとする客観的な事実が被告人の自白を裏付けていることであることは，その説示に照らし明らかであり，所論は，その点においても当を得ないというほかない。９所論は，被告人が知的障害者であることから，被告人の自白については，知的障害者特有の問題に関する医学的知見に基づく評価，検討が行われるべきであるが，原判決においてはこの点の検討がされていないと主張する。すなわち，原裁判所の実施した被告人の精神鑑定や，鑑定を実施した精神科医の原審供述によれば，被告人は，ＩＱが５２であり，軽度知的障害と診断されており，知的障害者の特性として，他人の話に迎合してしまう傾向や，相手が強い姿勢で出てきたり，自分より強い立場だと理解した場合には，相手の顔色をうかがって，相手が期待している答えを予測して迎合してしまうという傾向があることが認められるところ，所論は，この点を踏まえ，原判決が，捜査機関による具体的な誘導や押し付けの危険性しか検討しておらず，知的障害者が有する上記の傾向による虚偽供述の可能性について検討していないと主張する。
そこで検討するに，原判決が，被告人の自白の信用性評価に当たり，知的障害者の上記のような供述特性をどのように考慮したかについては，必ずしも明らかではない。
しかしながら，原判決は，もとより，上記精神科医の原審供述の内容を踏まえた上で被告人の自白の信用性を検討しているものと解される。加えて，その説示を見ると，原判決は，被告人が弁解録取手続において，「段ボール箱等に何らかの方法で火を放ち」との被疑事実を読み聞かされたにもかかわらず，警察官や検察官に対し，ポリ袋又はビニール袋にライターで火を付けた旨を供述しているほか，午後８時過ぎまでeでアイドルのライブを見た後に火を付けたことなどを供述しており，当該時点で捜査機関が把握していなかったと解される事実関係を供述していることや，検察官による弁解録取手続においては，アパートまで火が燃え移るとは思っていなかった旨，自己の言い分をしっかりと話すことができていることなどを根拠として，軽度知的障害の点を考慮しても被告人の自白の信用性が肯定されると判断している。
以上によれば，原判決は，知的障害者の上記の供述特性を適切に踏まえた上で，被告人が捜査機関に対して自己の記憶に基づき，自己の言い分を供述することができていたことを確認することにより，虚偽供述の危険はないものと判断したといえる。原判決が捜査機関による誘導や押し付けの危険しか検討していないとの所論は，原判決の説示を正解しないものである。
10所論は，①ライターの購入や投棄の事実について客観的な裏付けがない，②被告人の供述には，本件現場に至る経路について，重要な変遷が認められるなどといった事情を指摘し，被告人の自白の信用性を認めた原判決を論難するが，これらの点を検討しても，被告人の自白の信用性が左右されるものでないことは，原判決が適切に説示するとおりである。
11その他の所論を踏まえても，本件放火の時間帯に，被告人が本件現場方向に入り込み，すぐに立ち去ったという客観的な事実による強固な裏付けを前提に，被告人の自白の信用性を肯定した原判決の証拠評価に誤りは見いだせない。論旨は理由がない。
12よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
令和３年９月３日
広島高等裁判所第１部


判示第１の各犯行は，このような態様で行われた職業的犯行であり，いずれも我が国における著作物の収益構造を根底から破壊し，文化の発展をも現実に阻害しかねない危険を孕んでいる。その意味で，判示第１の各犯行は，著作権法の禁じる送信可能化行為の中で，高度な違法性を有するものと認められる。作家が生み出した作品を労せずして利用し，正当な権利者の犠牲の下に，自ら多額の金銭を得ようとした動機も，厳しい非難を免れない。その上で，判示第２について，被告人は，Ｇの運営を通じて得た多額の犯罪収益を隠匿するために，自ら用意した海外口座を利用し，さらに第三者の口座を介して現金化するなど巧妙な手段を尽くし，６０００万円を超える犯罪収益等を隠匿するなどしている。このような被告人の行為は，Ｇの生み出す不正な利益への追及を困難にするもので，正当な経済活動に及ぼす害悪が大きい。３共犯者間での責任の軽重をみると，被告人は，プログラミングに関する自らの専門的知識を悪用し，著作権者の許諾なく，大量の漫画等を主にリバースプロキシの方法を用いてウェブサイト上に掲載し，広告収入によって経常的に利益を得るという，Ｇの仕組みそのものを考案し，その目的を実現するための技術的役割の全てを担っている。
この点において，被告人は，本件犯行の遂行にあたり，他の共犯者では代替できない，最も重要な役割を果たしたといえる。犯罪収益の隠匿に関わる海外法人や海外口座を用意したのが被告人であることを考え併せても，その刑事責任は，共犯者らのそれと比較して数段重いと認められる。
４一方で，被告人には，若年で前科がなく，母親が被告人の社会復帰に向けて身元を引き受けていること，相当期間にわたり身柄を拘束されたこと等，量刑上有利に考慮すべき事情も認められる。また，本件において，被告人に次ぐ立場にあるＡが執行猶予判決を受けていることなど，共犯者間の刑の均衡も，一定程度は考慮する必要がある。
以上を踏まえた上で，被告人に科すべき刑を検討すると，本件の犯情，特に被告人がＧの収益の仕組みそのものを考案し，それを実現するための技術的役割の全てを担ったことを考慮すると，上記の被告人に有利な事情を最大限考慮しても，本件が懲役刑の執行を猶予すべき事案であるとは認められず，併せて罰金刑を選択し，本件犯行によって得た不法な経済的利得を剥奪することが相当と判断した。なお，被告人が判示第２の各犯行により隠匿等した犯罪収益等にはＧとは別のウェブサイトに関するアフィリエイト報酬が相当額含まれているが，犯情等に鑑みて，全額を追徴するのが相当と判断した。
（求刑‐懲役４年６月及び罰金１０００万円，主文同旨の追徴）
令和３年６月２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        神   原          浩
裁判官        川   口   洋   平
裁判官        絹   川   宥   樹</s>以上のとおりであって、原告の請求は、被告方法１、２の使用及び被告方法１、２を用いて製造された製品の使用、譲渡等の差止め、同製品の廃棄、並びに、主文第４項の金員の請求の限度で理由があり、その余の請求には理由がないから、これらを棄却することとし、主文第１項から第３項には仮執行宣言は相当でないので、これを付さないこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙
被告方法目録１
１以下の構成を有する電鋳管の製造方法。
外周面に金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％）の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル電着物を形成し、前記電着物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去してこれを切断してマイクロパ
イプを製造する方法であって、
前記金－コバルト合金の導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記ニッケル電着物より電気伝導率が高い。
前記ステンレスワイヤに前記金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキした線材の一端をエアーバイスで固定する。
前記線材の他端をラジオペンチ等でつかむ。
前記線材の一端をエアーバイスで固定したまま、他端をつかんだラジオペンチ等を左右に揺すり、エアーバイスの固定部分および他端のラジオペンチ等でつかんだ部分の前記金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキからなるメッキ層にクラックを生じさせる。
他端をつかんだラジオペンチ等を前記２カ所のクラックの間隔をそれぞれ広げるように外方に引っ張る。
前記ステンレスワイヤの外表面から前記金－コバルト合金メッキが剥離する。前記線材の他端をエアーバイスで固定したまま、前記線材の他端のラジオペンチ等を外し、同つかんでいた部分の線材を切断し、導電層およびニッケル電着物を外周からつかんで外方に引っ張りステンレスワイヤから導電層およびニッケルメッキ電着物からなるメッキ層を外す。
前記上記線材から外れた導電層およびニッケル電着物からなるメッキ層を、所定長さに切断して、肉厚が５０μｍ以下のマイクロパイプを製造する電鋳管を製造する方法。
２ステンレス製の芯材に連続電解メッキによって金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％）、ニッケルの順でメッキをした後、●（省略）●以外は、１と同じ電鋳管の製造方法。
別紙
被告方法目録２
以下の構成を有する電鋳管の製造方法。
ａ外周面に金のメッキ又は金を主成分とする金合金のメッキによる金メッキ層を設けたステンレス製の芯材の周りに電鋳によりニッケルメッキ層を形成し、前記ニッケルメッキ層の内面に前記金メッキ層を残したまま芯材を除去して電鋳管を製造する方法である。
ｂ前記金メッキ層は、電解メッキで形成されたものである。金メッキ層は前記ニッケルメッキ層より電気伝導率が高い。
ｃ前記芯材は、一方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた芯材と前記金メッキ層の間に隙間を形成して、前記変形させた芯材をつかんで引っ張って除去することにより、前記ニッケルメッキ層の肉厚が５０
μｍ以下である電鋳管を製造する
ｄ電鋳管の製造方法。
別紙
物件目録
１製品名：マイクロチューブ、マイクロパイプ、電鋳バレル又は超高精度微細管２構造：ニッケルメッキ層の内面に金のメッキ又は金を主成分とする金合金のメッキによる金メッキ層を有し、ニッケルメッキ層の肉厚が５０μｍ以下
である電鋳管
別紙損害計算表（原告主張）
（省略）
別紙利益率計算表
（省略）
別紙２０品目の売上げ（被告主張）
（省略）
別紙損害額計算表
（省略）
以上


したがって、被告による上記表記により、本件プログラム３について、原告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められる。
イ本件プログラム５（争点５－２、５－３）
前記前提事実のとおり、本件プログラム５を複製、変更した被告プログラム５の起動画面やバージョン表示画面において、被告の社名が表示され、原告の氏名は表示されていない（甲１２）。本件プログラム５と被告プログラム５を比較すると、ソースコードの大部分において同一である（甲１３の３）。したがって、被告による上記表記により、本件プログラム５について、原告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められる。
(2)消滅時効が完成したか（争点３－９、５－８）被告は、本件プログラム３及び同５が記録された本件パソコンが、原告が被告の本件プログラム１の複製を疑い本件措置を講じた平成２８年１０月１９日に原告の手元にあったことから、氏名表示権侵害を理由とする損害賠償請求権も時効により消滅した旨を主張するが、同日までに、原告が、本件パソコンを精査し、前記認定に係る分量の本件プログラム３及び５のソースコード内の著作者表記に関係する部分の変更を了知した（損害及び加害者を知った）と認めるのは困難である。
したがって、被告の平成２８年１０月２０日ないしそれ以前を起算日とする消滅時効の主張は、理由がない。
(3)損害の有無及び額（争点３－５、５－４）
(1)の被告の行為により原告の被った損害は、本件に顕れた一切の事情を考慮し、１０万円と認め（なお、原告は、本件プログラム５についての氏名表示権侵害固有の損害を主張しないが、弁論の全趣旨から、相当の損害賠償を求める趣旨と解される。）、被告は、相当因果関係のある弁護士費用１万円を加えた１１万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。
第５結論
よって、原告の請求は、主文第１項掲記の限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき民訴法６４条ただし書、６１条を適用してすべて原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
阿波野       右起
（別紙）
プログラム目録
１表題         マンロック環境監視システム
バージョン    １．２．５．０
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
使用言語     ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ    ２０１０～
種類       計測プログラム
２表題         高圧室内業務管理システム
バージョン    １．２．０．１
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
使用言語     ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ    ２０１０～
種類       計測プログラム
３表題         騒音振動測定プログラム
バージョン    １．０．２．１
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
使用言語     ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣ    Ｖ６．０
４表題         風観測プログラム
バージョン    １．０．２．１
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
使用言語     ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣ    Ｖ６．０５表題         アナログ信号入力プログラム
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
バージョン    １．２．１．１
使用言語     ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣ    Ｖ６．０
種類       計測プログラム開発ツール
６表題         Ｐ３トンネル工事振動計測プログラム
バージョン    １．２．０．０
使用機種     Ｗｉｎｄｏｗｓマシン
使用言語     ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ    ２０１０～
種類       計測プログラム</s>また，刑法２０７条は，二人以上で暴行を加えて人を傷害した事案において，その傷害を生じさせ得る危険性を有する暴行を加えた者に対して適用される規定であること等に鑑みれば，上記の場合に同条の適用により後行者に対して当該傷害についての責任を問い得るのは，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであるときに限られると解するのが相当である。後行者の加えた暴行に上記危険性がないときには，その危険性のある暴行を加えた先行者との共謀が認められるからといって，同条を適用することはできないというべきである。これを本件訴訟手続の流れに即していえば，本件は，検察官が先行者と後行者である被告人との間に当初から共謀が存在した旨主張し，被告人がその共謀の存在を否定したが，証拠上，途中からの共謀が認められるという事案であるところ，このような被告人について刑法２０７条を適用するに当たっては，先行者との関係で，その傷害を生じさせた者を知ることができないか否かが問題となり，検察官において，先行者及び被告人の各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであること並びに各暴行が同一の機会に行われたものであることを証明した場合，被告人は，自己の加えた暴行がその傷害を生じさせていないことを立証しない限り，先行者の加えた暴行と被告人の加えた暴行のいずれにより傷害が生じたのかを知ることができないという意味で，「その傷害を生じさせた者を知ることができないとき」に当たり，当該傷害についての責任を免れないのである。本件において，被告人が共謀加担した前後にわたる一連の前記暴行は，同一の機会に行われたものであるところ，被告人は，右第六肋骨骨折の傷害を生じさせ得る危険性のある暴行を加えており，刑法２０７条の適用により同傷害についての責任を免れない。これに対し，被告人は，上口唇切創の傷害を生じさせ得る危険性のある暴行を加えていないから，同条適用の前提を欠いている。そうすると，原判決には，被告人が同傷害についても責任を負うと判断した点で，同条の解釈適用を誤った法令違反があるといわざるを得ないが，この違法は判決に影響を及ぼすものとはいえない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)


②不備・問題のあった布マスクの回収状況をまとめた文書。日時の経過で、それぞれの時点でまとめたものがあれば、そのすべての文書。③布マスク回収後の対応（契約内容の変更及び品質検査のやり直しを含む）に関し、厚生労働省が各販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。
（文部科学省関係）
３新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として小・中学校等に配布される
布マスクについて
(1)布マスクの配布に関して
①布マスクの配布を決定および配布先の決定を行ったときの文書（又は布マスクの配布の指示および配布先の指示を受けたときの文書）。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。
②布マスクの購入及び配布に要する費用を算定した文書または当該費用の内訳のわかる文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書。③布マスクの配布先（小・中学校等）の内訳を記載した文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書（以下、電子メールとその添付文書を含む）。
(2)業者との布マスク契約等に関して
①文部科学省が購入する布マスクについて業界又は業界団体に出した募集文書。
②文部科学省が布マスクを購入するために行った入札結果を含む入札に関する文書。
③各布マスク業者の見積書、同業者との契約書、同業者との納品書など文部科学省が布マスクを購入した際の文書。
④その他、文部科学省が布マスク購入に関し販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）。</s>以上によれば，被告Ｃは，被告Ａらによる本件施設入所への説得が行われるに先立ち，原告が本件施設に入所することで原告の移動の自由等が相当程度侵害され得る状況下に置かれることを認識しており，本件施設への入所につきあらかじめ原告に知らせてもこれを拒否される可能性があると考えてあえて伝えていなかったものと考えられる。また，原告に対して被告Ａらが説得を試みた結果，原告が本件施設への入所について承諾をすれば何ら問題は生じないものの，原告が直ちにこれに承諾しない可能性があることも予期していたものと考えられる。そして，被告Ａらが説得のために原告ら自宅を訪れた当日，被告Ａらだけでなく原告の最大の理解者であるＤが説得に臨んだにもかかわらず，原告が本件施設への入所を拒否するという態度を見せたことを受け，被告Ａに対し，「なんとか今日（原告を本件施設に）連れて行ってもらいたい。」と述べて同日中に原告の連れ出しを完了するように念を押して求めたことを併せ考えると，被告Ｃは，被告Ａらによる説得活動の結果，仮に原告から真摯な承諾が得られなかったとしても，原告を原告ら自宅から連れ出して本件施設に入所させることはやむを得ないとの認識であったというべきである。
そして，前記認定事実のとおり，原告は，少なくとも７時間にわたって一貫して被告Ａらの説得に耳を傾けようとせず抵抗していたものの，最終的には，Ｄによる説得を受けて，Ｄに抱き抱えられて起き上がる格好で本件施設に向かうこととしたこと，原告は，原告ら自宅を出る際，着替えをすることなく部屋着のまま，また，靴を履くことなく裸足のまま被告Ａらの用意した自動車に乗り込んだことからすれば，結果として被告Ａ及び被告Ｂによる説得が奏功せず，原告が本件施設への入所について真摯な承諾をしていなかったことについては，原告ら自宅を出る時点において被告Ａ及び被告Ｂのみならず，被告Ｃも認識していたというべきである。
(3)したがって，被告Ｃは，被告Ａ及び被告Ｂと同様の認識の下で，被告Ａ及び被告Ｂに対して，前記２で説示した不法行為を行わせたというべきであって，遅くとも，被告Ａに対して「なんとか今日（原告を本件施設に）連れて行ってもらいたい。」と述べた時点までに被告Ａ及び被告Ｂとの間で共謀が成立していたことが認められる。
これに対し，被告Ｃは，本件施設内における原告の具体的な処遇までは知らなかったと主張し，被告Ａ及び被告Ｂとの間の共謀を否認するが，前記(2)で説示したとおり，被告Ｃは，本件施設が自立支援を目的とする施設であって，入所後は相当程度原告の自由が奪われることになること及び原告において本件施設への入所について難色を示す可能性が高いことをあらかじめ認識していたこと，仮に被告Ａらによる原告への説得が奏功しなかったとしても，最終的に原告の意思に反してでも本件施設へ入所させることを認容していたことからすれば，被告Ｃの上記主張は上記認定を左右しない。
６争点５（損害の発生及びその数額）について
前記認定事実及び証拠（原告本人）によれば，原告は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの共同不法行為によって，適応障害及び心的外傷後ストレス障害と医師から診断される程度の精神的苦痛を被ったことが認められる。そして，原告の意思に反して原告に無断で本件各契約が締結され，本件不法行為が発生する事態となったという経緯，突然見知らぬ複数の人間が原告部屋を訪れ，全く見たことも聞いたこともない施設に入所するよう少なくとも７時間にわたって説得を続けられたことによる恐怖感，最終的に部屋着で裸足のまま原告ら自宅を出ることを余儀なくされ，監視付きの部屋に事実上閉じ込められた絶望感，原告の意に反して原告の自由が奪われた期間の長さ，反抗の意を示すために食事を取らなかった結果，体調を崩し緊急入院をする事態に陥ったこと，その他本件に現れた一切の事情を踏まえると，原告が被った精神的損害を慰謝するための金額は５０万円と認めるのが相当である。また，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，上記慰謝料額の１割である５万円と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
裁判長裁判官   下澤良太
裁判官   廣瀬仁貴
裁判官   石原   拓
別紙図面につき記載省略


以上の説明から明らかなように、本発明のナースコール装置によれば、患者を特定するバーコードを患者に担持させ、当該バーコードを子機用バーコードリーダで読取ることにより患者を確認することができ、また、看護師や医師を特定するバーコードを看護師や医師に担持させ、当該バーコードをパスワードとして子機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報などを閲覧することができる。さらに、看護師や医師が担持するバーコードをパスワードとして親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、患者情報の変更や削除若しくは登録なども行なうことができ、また、薬剤に取付けられたバーコードを親機用バーコードリーダなどで読取ることにより、薬剤の確認も行なうことができる。従って、本発明のナースコール装置によれば、患者をとり間違えたり、投薬ミスなどの医療過誤の誘発を防止することができる。
【図１】
【図４】</s>丁課長らは、上記諸要因によって丙警部補の時間外勤務時間数が増大し、発症前１か月間はその状況が更に顕著になり、それによって同警部補の疲労や心理的負担が過大なものになっていることを容易に認識し得たにもかかわらず、同警部補の業務量を調整したり、その様子や状況を確認することもなく、かえって重畳的な業務負担の作出に関わるとともに、同警部補が時間外勤務実績報告書で報告した時間外勤務の時間の一部を抹消して、実際の時間外勤務の時間を短くする修正を施していたものであって、丁課長らが同警部補の業務の過重性に配慮していなかったことは明らかである。そうすると、控訴人においては、丙警部補に業務を従事させこれを管理するに際し、職務の遂行に伴う疲労や心理的負担などが過度に蓄積して同警部補の心身の健康を損なうことがないようにする義務に違反したというべきである。控訴人が当審において主張する各事情が上記判断を左右するものでないことは、上記判示に照らし明らかである。
３当審における控訴人の追加主張（過失相殺の（類推）適用）に対する判断控訴人は、前記第２の４①ないし③の事情によれば、本件において過失相殺の（類推）適用が認められるべきである旨主張する。そこで検討するに、業務（公務を含む。）の負担が過重であることを原因として労働者又は公務員に心身に生じた損害の発生又は拡大に上記労働者等の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が寄与した場合において、上記性格が同種の業務に従事する労働者等の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでないときは、上記損害につき使用者（公務員の場合における国または地方公共団体を含む。）が賠償すべき額を決定するに当たり、上記性格等を、民法７２２条２項の類推適用により上記労働者等の心因的要因として斟酌することはできないと解すべきところ（最高裁判所平成１０年（オ）第２１７号、第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）、控訴人の指摘する事情のうち①については、前記２のアに判示したとおり、連続窃盗事件の捜査は丙警部補がその業務として従事していたものであり、業務外に自主的・自発的に行われた活動ではないし、強い責任感と職責の自覚をもって業務に打ち込む職員がいることは、警察官の職務に従事する公務員の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものではない。また、控訴人の指摘する事情のうち②については、量的及び質的に過剰な業務を抱えていた丙警部補が、病院を受診したり、相談窓口等を利用するなどの機会があったとは認め難いし、前記１で引用した原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１   イ及びウのとおり、同警部補が、平成２３年１１月ないし１２月に受検したストレス診断（「心の元気力チェッカー」）の総合評価が最低評価の「Ｅ（かなり悪い）」である旨を丁課長に伝えた際、同課長は「しょうがない職場だな」と冗談のように答えただけで、病院の受診や相談窓口等の利用を勧めるなどの対応もしていないことに鑑みれば、控訴人においては、メンタルヘルスに対する職員の意識が低く、また、ストレス状況に応じて病院の受診や相談窓口等の利用を促すこと等が周知徹底されていなかったことがうかがわれる。
さらに、控訴人の指摘する事情のうち③については、前記１で補正の上引用した原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の２   のとおり、丙警部補は、業務上の心理的負荷により、うつ病エピソード等の精神疾患を発症し、その影響により本件自殺に至ったものと解されるところ、控訴人が指摘するストレス診断の結果をもって上記精神疾患の発症に被控訴人甲が関係したと認めることはできず、かえって、証拠（甲３、４、４４、原審における被控訴人甲本人尋問）によれば、同警部補は、被控訴人甲に対し、日常的に帰宅時間や業務の進捗状況を伝え、当直時等に己交番で食べる夕食の準備を頼み、実習生やＧＳＥに関する苦労話などを伝えるなどし、被控訴人甲もプレゼンテーション（ＧＳＥ）の準備に協力するなどしていたことが認められるのであって、被控訴人甲は、同警部補の業務上の心理的負荷を軽減する役割を一定程度担っていたと評価すべきである。
以上のとおりであって、過失相殺に係る控訴人の主張は理由がない。
４結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官
小    池    明    善
裁判官
光    岡    弘    志
裁判官
若    松    光    晴


しかし、本件優先日当時において、パケット交換方式の電話システムは周知の技術に属するものであり（乙４５～５３の２）、電話システムが回線交換方式に限られるものでないことについては技術常識であったと認められるところ、本件明細書の「電話」及び「電話システム」について、これが回線交換方式に限られ、パケット交換方式の電話システムは除外される旨の記載は認められない。
そうすると、本件明細書に記載の「電話システム」について、回線交換方式の電話システムを意味するとの控訴人の主張は、本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に整合するものということはできない。したがって、被控訴人サービスに係るＬＴＥ通信方式におけるデータ通信はパケット交換方式であって、回線交換方式の電話システムから独立して動作するものであるから、「電話システムから独立して動作する双方向ページングシステム」に該当する旨の控訴人の主張は、採用することができない。
以上のとおり、被控訴人方法が本件各発明の「ページャ」及び「双方向ページングシステム」を充足するとする控訴人の主張は理由がない。(2)争点④（被控訴人方法が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件各発明の技術的範囲に属するか）について
控訴人は、仮に被控訴人方法が、文言上は本件各発明の技術的範囲に属しないものとしても、これと均等なものとして、特許権侵害に当たる旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第３の６（原判決８２頁６行目から８３頁２２行目まで）のとおり、本件明細書の記載に鑑みれば、本件各発明の「双方向ページングシステム」の技術的意義は、アックバック機能を備えることによって双方向化した従来の「双方向ページングシステム」と比較して、使用する周波数を最小限に抑えて双方向化を実現したことにあると認められる。
そうすると、「電話システム」である被控訴人のＬＴＥ通信方式は、双方向リアルタイム通話を前提としたシステムであって、片方向通信を双方向化するという課題がそもそも生じ得ないものである。加えて、前記(1)イで検討したとおり、本件各発明は電話システムから独立して動作するものであることからしても、電話システムである被控訴人方法と本件各発明とは、その本質的部分において異なるというべきである。
この点について控訴人は、本件各発明の本質的部分は、リクエスト信号および許可信号の送受信という２段階のステップを経ることにより、ページングメッセージを送信する周波数を多数のページャで共通化することであり、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」であることは本質的部分ではない旨主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第３の３(2)（原判決５８頁２６行目から６０頁９行目まで）のとおりの本件各発明の技術的意義に照らせば、「双方向ページングシステム」及び「ページャ」であることは本件各発明の本質的部分でないということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
別紙
当事    者目    録
控    訴    人         ジーピーエヌイーコーポレイション同訴訟代理人弁護士         宮    原    正    志
山    本    健    策
上米    良    大    輔
福    永        聡
本    田    輝    人
同訴訟代理人弁理士         長谷    部    真    久同補佐   人弁理   士        飯    田    貴    敏被控訴   人           ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士        北    原    潤    一
米    山    朋    宏
黒    田        薫
同訴訟代理人弁理士        中    村    佳    正被控訴人補助参加人        エリクソン・ジャパン株式会社同訴訟代理人弁護士        三    好        豊
飯    塚    卓    也
渡    邉        峻
同訴訟代理人弁理士        大    塚    康    徳
高    柳    司    郎
同補佐   人弁理   士        江    嶋    清    仁
坂    本    隆    志
被控訴人補助参加人        ＦＣＮ   Ｔ株式   会社同訴訟代理人弁護士        田    中    成    志
板    井    典    子
山    田        徹
澤    井    彬    子
沖        達    也
被控訴人補助参加人        セイコーソリューションズ株式会社同訴訟代理人弁護士        水    谷    直    樹
曽我    部    高    志
以上</s>４争点３（一審原告の本訴提起及び訴訟追行が不法行為といえるか）について憲法上保障される裁判を受ける権利は、法治国家において最大限尊重されなければならないから、民事訴訟における訴えの提起が違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる場合に限られる（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）ところ、本訴においては、前記２、３のとおり、一審被告による本件各申告は不競法２条１項２１号の不正競争行為に該当し、一審被告は一審原告に対し損害賠償責任を負うのであるから、一審原告の主張した権利ないし法律関係は事実的、法律的根拠を欠くものではない。したがって、一審原告による本訴提起は何ら違法ではなく、一審原告が、訴え提起時に請求した損害賠償額２９２万３４２０円が過大であったとして原審途中で７３万４６２０円に請求を減縮したことも、上記結論を全く左右しない。また、一審原告が上記請求減縮をするのに日数を要したとしても、そのこと自体が独立して違法性を帯びることもない。
したがって、一審原告の本訴提起及び上記訴訟追行の態様に違法性はなく、一審被告は一審原告に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないから、これを自働債権とする一審被告の相殺の抗弁は理由がない。５以上によれば、一審原告の請求は５万３１７９円及びこれに対する令和３年１０月２５日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容すべきところ、これと異なり、本件申告２に係る不正競争行為により生じた逸失利益を認定せず５万２４９２円及びこれに対する上記遅延損害金の限度で請求を一部認容した原判決は一部失当であって、一審被告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、一審原告の附帯控訴は理由があるから、原判決主文１、２項を変更することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森     崎     英     二
裁判官
奥     野     寿     則
裁判官
渡     部     佳   寿   子


１被告が、原告に対し、本件各特許権の実施を、原告が開発するレーザエンジンを搭載したレーザダイシング装置を対象として許諾すること２実施許諾の期間は、原告と被告が共同で新たにレーザエンジンを開発し、これを搭載した被告製のステルスダイシング装置を販売し、原告のレーザダイシング装置ビジネスが継続し得るようになるまでの間であること３対象となる販売先は、原告の平成２６年１０月８日時点におけるステルスダ
イシング装置に関する顧客であるＦ社であること
４原告が被告に対して支払う実施料は   1台当たり●（省略）●であること
第４実施許諾契約４
１被告が、原告に対し、本件各特許権の実施を、原告が開発するレーザエンジンを搭載したレーザダイシング装置を対象として許諾すること２実施許諾の期間は、原告と被告が共同で新たにレーザエンジンを開発し、これを搭載した被告製のステルスダイシング装置を販売し、原告のレーザダイシング装置ビジネスが継続し得るようになるまでの間であり、かつ、本件業務提携契約及び同契約に基づく共同開発が継続している間であること３対象となる販売先は、原告の平成２６年１０月８日時点におけるステルスダ
イシング装置に関する顧客であるＦ社であること
４原告が被告に対して支払う実施料は   1台当たり●（省略）●であること
以上</s>よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、当審における未決勾留日数を原判決の刑に算入することにつき刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和６年３月６日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    松田俊哉
裁判官    小松本       卓
裁判官    山田直之</s>その他，構成要件Ｈと乙８発明の間に，実質的に相違する点は認められない。以上によれば，構成要件Ｈは，乙８発明の構成と実質的に同一のものといえる。(4)したがって，本件各発明は，その全ての構成要件が，乙８発明の構成と実質的に同一のものであるから，本件各発明は，乙８発明との関係で，新規性を欠くものといわざるを得ず，いずれも，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法２９条１項３号，１２３条１項２号）。
(5)原告らの主張について
原告らは，①乙８公報に記載されている「スケジュールの修正を依頼する」とは，構成要件Ｅにおける，議案や意見を提出するという「提案を行う」こととは相違する，②乙８公報がユーザ端末に出力するウェブサイトのリンクは，ウェブサイトの所在を示す情報であって，この所在を示す情報が，「提案を行う」内容である議案や意見であるはずがなく，乙８発明は構成要件Ｅと相違し，また，ウェブサイトのリンクはユーザに対して提案すべき情報を規定している構成要件Ｆの「情報」とも相違する，③乙８発明がユーザのスケジュールが未完了であることを確認した場合にユーザにスケジュールの修正を依頼することは，構成要件Ｇの，気を付けるよう仕向けることとは相違する，④乙８発明のユーザ端末は，情報提供をするものではないから，構成要件Ｈと相違する，などとして，本件各発明が乙８発明の構成と実質的に相違する旨主張する。
しかしながら，原告らの上記各主張は，次のとおり，いずれも理由がないというべきである。
まず，上記①及び③の点については，乙８発明において「スケジュールの修正」を依頼されたユーザは，スケジュールが完了していないことを知り，新たなスケジュールを考えて入力するように促されることとなるのであって，「スケジュールの修正の依頼」も，ユーザに対して新たなスケジュールを組み立てる旨の議案や意見の提出にも当たるといえるから，構成要件Ｅの「提案を行う」と実質的に同一の構成であるといえる。また，乙８発明の上記のような働きは，まさにユーザに対しスケジュールが完了していないことに気を付けるように仕向け，又は，気を配るように仕向けることであるといえるから，乙８発明は，構成要件Ｇの「注意を促す手段」ないし「注意を促すステップ」と実質的に同一の構成を有するといえる。また，上記②の点については，構成要件Ｅの「提案を行う」との文言について，特許請求の範囲及び本件明細書の記載に，ユーザに提案すべき情報の具体的内容を限定する根拠となるものはなく，ウェブページを出力することに限る旨の示唆もない。その上，前記説示のとおり，キーワードに関連するウェブページのリンクをユーザ端末に出力することは，当該リンク先のウェブページを閲覧することをユーザに勧めることに該当し，まさに，この点が「提案」といえるというべきである。そうすると，乙８発明のアバター管理部が当該リンクをユーザ端末に出力することは，構成要件Ｅが規定するユーザに対する「提案を行う」との構成と，同一であるといわなければならない。また，構成要件Ｆの「情報」との相違を指摘する原告の主張も，結局，リンクはあくまでウェブサイトの所在を示す情報に過ぎず，これがユーザに対して提案すべき情報には当たらないとの主張であると解されるが，前記のとおり，ユーザ端末にユーザの個人情報に基づいてこれに関連するウェブページのリンクを出力することは，ユーザに対して当該リンク先のウェブページの閲覧を勧めるという意味において，ユーザに提案すべき情報を表示するものであり，乙８発明においてユーザ端末に出力されるリンクは，構成要件Ｆの「情報」と異なるものではないというべきである。
さらに，上記④の点は，前記説示のとおり，乙８発明の学習・生活支援サーバ及びプログラムは，構成要件１Ｈの「情報提供装置」，構成要件５Ｈの「情報提供プログラム」と同一であるといえる。
以上によれば，原告らの主張はいずれも採用することができない。
第４結論
したがって，本件スマートフォンが本件発明１の，被告プログラムが本件発明５の技術的範囲に属すると認められるものの，本件各発明は，乙８発明との関係で，無効理由を有することとなり，原告らは，被告に対し，本件特許権に基づく請求をすることができない。原告らは，その他も縷々主張するが，その主張内容に鑑み慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはない。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    田    中    孝    一裁判官    小      口    五    大裁判官    鈴      木    美智    子
別紙
製品目録
「ＳＥＬＦ」という名称のプログラム


破産法１６６条が支払停止の場合に限定して否認権行使を禁じたのは，一回的行為である支払停止の場合に，破産手続開始からみて合理的範囲を超えて否認の可能性を遡らせることを認めると，取引の安全を害するからである。支払不能は，債務者の財政状態が決定的に破たんしている状況を示すものであり，否認権行使の要件との関係で，支払停止とはその比重が異なる。また，偏頗行為否認については，相殺とは異なり，担保的機能に対する債権者の期待はないから，相殺禁止と偏頗行為否認は完全に同質の制度とは言い切れない。
したがって，債権者が支払不能を知っていた場合において，破産法１６６条を類推適用すべきではない。
第３当裁判所の判断
１本件弁済時点における被告の認識について
⑴前提事実⑵のとおり，本件不動産は，高齢者向け施設として，Ａが代表を務めるＢが運営する介護事業に用いられていたところ，被告は，当該介護事業が本件不動産の売却時点（平成２７年１０月２３日）で既に破綻していたことを認めている。このことに加えて，その当時，申立代理人によってＡ及びＢの債務整理が進められており，本件不動産の売却代金からＡの破産申立手続費用等を控除することが前提となっていた（被告もこれを是認していた。）ことや，その後にＡの資力が回復したことをうかがわせる事情も見当たらないことを踏まえれば，Ａは，本件弁済がされた平成２８年１０月１３日時点で，客観的に支払不能の状態にあり，被告もこのことを認識していた（悪意）と認めることが相当である。
⑵被告は，Ａが歯科医師（勤務医）としても勤務しており，収入を得ることが可能であったとか，Ａが破産を決意したのは平成３０年３月以降のことであるなどと主張する。
しかし，前提事実⑵及び⑶によれば，Ａは，１億０４００万円の融資を受けてから１年も経たずに申立代理人に債務整理を委任したことが認められるから，本件不動産の売却代金３７８３万８８３２円でその一部が弁済されたとしても，なお相当額の債務が存在しているとうかがわれるのであって，Ａにおいてこれを一般的，継続的に弁済することができる資力があったと認めるに足りる事情は見当たらない。
また，支払不能は客観的な状況をいうのであって，Ａの内心により左右されるものでもない。
したがって，被告の主張は採用できない。
２破産法１６６条の類推適用の可否について
⑴支払停止は，一回的行為として支払不能である旨を外部に表明するものであり，支払不能の徴表としては不確実な事実であるから，破産手続開始の申立ての日から無制限に遡って支払停止を要件とする否認を認めた場合，取引を長期間にわたって不安定な状態に置くことになる。破産法１６６条は，このような場合における否認権の行使に１年という時期的な制限を設けることによって，取引の安全の保護を図る規定と解される。
これに対し，支払不能は，弁済能力の欠乏のために債務者が弁済期の到来した債務を一般的，かつ，継続的に弁済することができない客観的な状態を意味するものであるから（破産法２条２項１１号），破産債権者が支払不能について悪意の場合に，破産手続開始の申立ての日から１年以上前に遡って否認を認めたとしても，不当に取引の安全を害することにはならないと考えられる。⑵被告は，破産法１６６条の適用を支払停止の場合だけに限定することは，相殺禁止の除外原因について定めた破産法７１条２項３号及び７２条２項３号とも平仄を欠く旨を主張する。
しかしながら，相殺禁止と偏頗行為否認とは完全に同質の制度とは言い切れないし，それ自体が破産手続開始原因となる支払不能と，その徴表にとどまる支払停止とを，否認権行使の場面において当然に同一に取り扱うべきともいえず，被告が指摘する点を考慮しても，支払不能の場合に，破産法１６６条を類推適用すべきものと解することはできない。
第４結論
以上によれば，原告は，被告に対し，破産法１６２条１項１号イにより本件弁済を否認したことに基づき，４３万６３５０円及びこれに対する平成２８年１０月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払を求めることができる。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
中     野          郎
裁判官
小     西     俊     輔
裁判官
田     中     大     地</s>主      文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理      由
（罪となるべき事実）
被告人は，沖縄県宮古島市においてゴルフ場経営等を業とする株式会社Ａ代表取締役として，同社の業務全般を統括していたものであるが，同市に陸上自衛隊を配備する計画が進められ，同市に陸上自衛隊が配備されることとなった場合には，陸上自衛隊の用地として同社所有に係る土地が有力な候補地となっていたところ，宮古島市長として，同市の事務を統括執行し，防衛省から同市への陸上自衛隊の配備計画の受入れを要請され，これに対応するなどの職務を担当していたＢが，同市への陸上自衛隊の配備計画の受入れを表明したことにより，同土地を陸上自衛隊の駐屯地用地として国に売却することができたことに対する謝礼の趣旨の下に，平成３０年５月２４日，東京都千代田区（住所省略）において，同人に対し，現金６００万円を供与し，もって同人の職務に関して賄賂を供与した。
（証拠の標目）
（法令の適用）
（量刑の理由）
被告人は，自身が代表取締役を務めていた会社が多額の債務を抱えていたことから，同社所有地を陸上自衛隊の用地として国に売却するべく，当時の宮古島市長に対して同市への陸上自衛隊の配備計画の受入れを表明するよう陳情していたところ，上記市長の受入れ表明を経て実際に同社所有地の売却が実現し，その代金を入手すると，賄賂に供する現金を捻出するために裏金作りをするなどして，自発的・能動的に本件犯行に及んでいる。また，被告人が賄賂として供与した現金も６００万円と比較的多額であり，このような多額の現金を供与すること自体，市長の職務の公正を害し，これに対する市民の信頼を損なわせるものである。以上のとおり犯情は芳しくないが，他方で，被告人が事実を認めて反省の態度を示していること，本件が広く報道されたことなどにより一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科前歴がないことなども考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科してその刑事責任の重さを明確にした上，その刑の執行を一定期間猶予するのが相当である。
（検察官の求刑・懲役１年６月）
令和３年９月２２日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官       大橋    弘治
裁判官      君島    直之
裁判官      山本    隼人


本件写真１から３は，いずれも，原告が，自身の体重の減量に取り組む中で，真横から自身の裸の上半身を撮影してツイッターのウェブサイトに投稿したものであり（前記１⑴），原告の腹部の状態とその変化が際立って見えるなどの工夫がされ，構図，カメラアングルの設定等において，原告の思想等を創作的に表現したものであると認められる（甲８）から，いずれも著作物に該当し，原告がその著作権を有すると認められる。
そして，本件投稿１により本件写真１から３が，本件投稿３により本件写真２が，それぞれ複製され送信可能化されたものである（前記１⑵，⑶）ところ，原告は，第三者に本件各写真の利用を許諾したことはなく（同⑴。なお，ツイッターに著作物を投稿したことをもって，ツイッター社の規約に基づかない当該著作物の利用について包括的に第三者に許諾を与えたとはいえず，本件写真１から３が本件各投稿においてツイッター社の規約に基づいて利用されているとは認められない。），また，上記の各複製及び各送信可能化について，著作権法上の権利制限事由，その他不法行為の成立を妨げる事由の存在は認められない。
したがって，本件投稿１によって原告の本件写真１から３の著作権（複製権及び公衆送信権）が，本件投稿３によって原告の本件写真２の著作権（同前）が，それぞれ本件各アカウントの利用者の故意又は過失によって侵害されたことが明らかであると認められる。
３争点②（本件各情報が原告の権利の侵害に係る発信者情報であるか。）プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る」発信者情報を開示請求の対象としていることからすれば，同発信者情報には，侵害情報の送信そのものに係るもののみならず，侵害情報の送信に関連するものも含むと解するのが相当である。
そして，本件各情報は，いずれも，本件各投稿から数日以内にされた本件各アカウントのログイン（本件各ログイン２，４）に係るものである。ツイッターのウェブサイトに投稿するためにはアカウントにパスワードを入力するなどして特定のアカウントにログインすることが必要であるところ（前記１⑷），本件各ログイン２，４をした者は，それぞれ，本件投稿１，３をしたことを否定していないのであり（同⑵，⑶），本件で本件各アカウントが複数人によって共用されていることをうかがわせる事情があるとは認められないこと（なお，本件各アカウントの利用者は，それぞれ，被告以外のプロバイダからも電気通信設備の提供を受けて本件各アカウントにログインしたことがあった（同前）が，同一人が，複数の端末をそれぞれ異なるプロバイダと契約して用いたり，所在場所に応じて異なる者が供する電気通信設備を用いたりすることもあることなどを踏まえれば，本件における諸事情の下では，上記の本件各アカウントへのログインに関する事情によって本件各アカウントが複数人によって共用されていることがうかがわれるとはいえない。）等から，本件各ログイン２，４は，本件投稿１，３をした者によってそれぞれされたものと推認するのが合理的であり，本件各ログイン２，４に係る情報は，それぞれ本件投稿１，３すなわち侵害情報の送信に関連するものであると認められる。したがって，本件各ログイン２，４に係る本件各情報は，開示関係役務提供者である被告が保有する原告の権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。
４争点③（原告に本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。）につ
いて
本件各情報は原告の損害賠償請求権の行使のために必要であり，原告には本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。原告は，ツイッターの他の複数の利用者との間で紛争になっており，そのやり取りの中には，相手を罵倒したり，利用者が利用したプロバイダ名を明らかにしたりしたものなどがある（乙１０，１１）。しかし，それらの行為が相当なものといえるかは別として，これらを踏まえても，原告に，本件各情報を，本件の各権利侵害に係る損害賠償請求権の行使等に必要な限度を超えて，本件各アカウントの利用者の名誉又は生活の平穏を不当に害する行為をするために用いる意図があるとまでは直ちに認めるに足りず，同事情によっても前記の判断は左右されない。
第４結論
以上によれば，原告の各請求はいずれも理由があるから，これらを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
各目録（省略/</s>(1)以上によれば、被告会社は原告に対し、不法行為に基づき、３３２万６９４０円の損害賠償義務及びこれに対する不法行為日である令和元年６月８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の法定利率である年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。原告の被告会社に対する民法６２８条に基づく請求は、その主たる請求について、本件雇用契約が終了して就労することができなかった損害が、本件の事情の下では、前記４(1)と変わるところがあるとは認められず、他の損害（慰謝料及び弁護士費用）についても認められるとはいえないから、認容額が不法行為に基づく請求による額を上回るものとは認められず、判断を要しない。(2)また、被告協同組合も、原告に対し、不法行為に基づき、前記(1)と同様の支払義務を負うと認められる。
(3)前記認定事実(2)～(4)によれば、原告の在留資格変更に関する事務は被告会社が被告協同組合に委託して行われ、原告に対していったんベトナムに帰国するように説明することも、Ｆと被告協同組合の担当者が相談して決めたことが認められるから、本件説明義務違反１及び２は、被告会社と被告協同組合において関連共同して行われたものであり、共同不法行為に当たるものと認めるのが相当である。
６結論
以上によれば、原告の被告らに対する請求は、主文第１項の限度で理由があり、その余は理由がない。
被告会社の仮執行免脱宣言の申立ては相当でないから、これを付さないこととする。
よって、主文のとおり、判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官     岩    﨑    雄    亮
（別紙）
本件文書（日本語）の記載
現在、Ｆ株式会社の技能実習生の在留資格の更新が止まっています。原告さんの在留資格が２０１９年６月８日の為、在留資格の更新が間に合いません。
外国人技能実習機構に相談すると、在留期間が切れたらオーバーステイ（不法滞在）になり一時帰国をさせて下さいと指示されました。その為、２０１９年６月８日の航空券を段取りし、一旦ベトナムで待機して下さい。
在留資格が下り次第、日本に入国の航空券と在留資格証を送り出し機関に送ります。
送り出し機関の指示に従い直ちに会社に戻ってください。その間の給与について会社が休業補償を６０％補償します。
以上


３令和４年（２０２２年）１１月１８日１１時１０分２３秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス４令和４年（２０２２年）１１月１８日４時１５分５４秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス５令和４年（２０２２年）１２月２日７時４８分５６秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（または名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス
以上</s>夫婦が同氏となれば，氏を変えない婚姻当事者の親族は，相手方婚姻当事者と新たに氏を共有することによって同人との間の一体感を強化することができる。しかしながら，夫婦同氏とすることは，氏を変更する婚姻当事者がその者の親族との間に育んできた一体感を減少させる機能も有しており，そうである以上，選択的夫婦別氏制の導入が婚姻両当事者の親族の福利の総和を減少させるとは到底いえない。もっとも，婚姻当事者の親族の中には，相手方婚姻当事者に対して生活上の支援を与える者がいることは現代社会においても変わらぬ事実であり（以下，そのような親族のことを「支援者的親族」と呼ぶ。），支援者的親族は，自己と相手方婚姻当事者との間の一体感を高めるべく同人が氏を改めることを強く望み，同時に，支援者的親族が一方の婚姻当事者の側にだけいる場合においては，相手方婚姻当事者の側の親族は，相手方婚姻当事者が氏を変えることを致し方ないことであると感ずる可能性が高いように思える。したがって，その場合に限っていえば，夫婦別氏とするよりも支援者的親族の氏を用いて夫婦同氏とする方が婚姻両当事者の親族の福利の総和は向上する可能性が高いといえるであろう。
しかしながら，支援者的親族は，自分が与える用意のある支援の内容を詳らかにしつつ氏を変えてもらいたいという自己の願いを相手方婚姻当事者に対して伝えることができる立場にあるところ，そのようにしてもなお同人が氏の変更に応じないとすれば，それは，同人が，氏を変えてもらいたいと願う支援者的親族の思いを十分に理解し，かつ，当該親族が与えてくれる支援を十分斟酌してもなお，氏を改めることによって自身が被る福利の減少が余りにも大きいと考えるからであろう。婚姻は当事者たる二人が互いの人生を賭して行う営みである以上，氏を改めるか否かという問題に関する婚姻当事者の福利は親族の福利よりも優先的に考えられてしかるべきであり，上記の場合において選択的夫婦別氏制の導入によって減少する支援者的親族の福利は，婚姻当事者の福利の実現を阻むに値するものとはいい難い。
エ慣習としての夫婦同氏制
上記アからウまでに論じた者以外で婚姻当事者が夫婦別氏とすることによって福利の減少が生ずる者が存在するとすれば，夫婦同氏制が長きにわたって維持されてきた制度であることから，夫婦同氏を我が国の「麗しき慣習」として残したいと感じている人々かもしれない。
しかしながら，選択的夫婦別氏制を導入したからといって夫婦を同氏とする伝統が廃れるとは限らない。もし多くの国民が夫婦を同氏とすることが我が国の麗しき慣習であると考えるのであれば，今後ともその伝統は存続する可能性が高い。また，人々が残したいと考える（「正の外部性が強い」といってもよいであろう）伝統的文化は我が国にたくさんあるところ（里山の景観，御国訛りのある言葉遣い，下町の人情味溢れる生活習慣，鎮守の森，季節を彩る諸行事など），これらの伝統的文化が今後どのような消長を来すのかは最終的には社会のダイナミズムがもたらす帰結に委ねられるべきであり（そのダイナミズムの中にはもちろんそのような伝統的文化を守ろうとする運動も含まれる。），その存続を法の力で強制することは，我が国の憲法秩序にかなう営みとはいい難い。夫婦同氏制もそのような伝統的文化の一つといえるのではなかろうか（さらにいえば，関係当事者以外の者に対して生み出す正の外部性という点においては，夫婦同氏制は上記に例示した伝統的文化よりもその効用が不明確であるように思える。）。したがって，選択的夫婦別氏制を導入した結果，夫婦同氏が廃れる可能性が絶対にないとはいえないとしても，それが現実のものとなった際に一部の人々に精神的福利の減少が生ずる可能性をもって，婚姻当事者の福利の実現を阻むに値する事由とみることはできない。
オ戸籍制度に及ぼす影響
選択的夫婦別氏制の実施を円滑に行うためには戸籍法の規定に改正を加えることが必要であり，その内容については法技術的に詰めるべき部分が残されている。しかしながら，選択的夫婦別氏制の導入に伴い上記改正がされたとしても，戸籍制度が国民の福利のために果たしている諸機能（親族的身分関係の登録・公証機能，日本国民であることの登録・公証機能等）に支障が生ずることはないであろう。３以上によれば，選択的夫婦別氏制を導入することによって向上する国民の福利は，同制度を導入することによって減少する国民の福利よりもはるかに大きいことが明白であり，かつ，減少するいかなる福利も人権又はこれに準ずる利益とはいえない。そうである以上，選択的夫婦別氏制を導入しないことは，余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり，もはや国会の立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ず，本件各規定は，憲法２４条に違反していると断ずるほかはない。


トスイッチ）が付設された車両燃
料タンク
a3-2前記車両燃料タンク内の燃料
量がLowになり、前記レベルス
イッチが燃料タンクへの燃料補給
管路に設けられた燃料受入口バル
ブを「開」にする回路に電流を流
すと、燃料受入口バルブは開弁
し、燃料タンクへの燃料注入が許
容されると共に、燃料供給装置か
らの燃料の補給（注入）を開始
し、
前記車両燃料タンク内の燃料量
がFullになり、燃料タンクへの燃
料補給管路に設けられた燃料受入
口バルブを「閉」にする回路に電
流を流すと、燃料受入口バルブは
閉弁し、燃料タンクへの燃料注入
が拒絶されると共に、燃料供給装
置からの燃料の供給（注入）を停
止する
〇A4    および前記取水用水中ポンプに
より取水した水を吐水する吐水機
a4前記取水用の水中ポンプにより
取水した水を吐水する送水ポンプ
〇A5    を少なくとも積載した大容量送
水車輌
a5を積載した大容量送水車両
〇B      該大容量送水車輌と別個に設け
られた燃料備蓄タンク
b被告送水車   1と別個に設けられた
900リットルの燃料備蓄タンクを2
つ備えている
✕C      該燃料備蓄タンクと前記大容量
送水車輌の間に設けられ、かつ、
前記燃料残量計センサーによって
常時検知されて送られる燃料残量
レベル信号に基づいて、前記燃料
備蓄タンク内に備蓄されている燃
c前記備蓄燃料タンクと大容量送水
車の間に設けられ、最大4つの送
水車両の燃料タンクに接続が可能
であり、全ての燃料タンクにおい
て前記フロートスイッチによって
常時検知されて送られてくる燃料
料の前記燃料タンクへの供給と停
止をオン・オフ制御により自動的
に行う自動供給ポンプ機構
の残量がFullとなったとき、その
燃料受入口バルブが開となること
によって補給管路内の圧力が上昇
し、一定時間（5分間）継続した
ことを検知すると、燃料供給を停
止し、いずれかの燃料タンクにお
いて前記フロートスイッチによっ
て常時検知されて送られる燃料の
残量がLowとなったとき、その燃
料受入口バルブが閉となることに
より生じる同圧力の低下を検知す
ると、燃料供給を再開する燃料供
給装置
✕D      を少なくとも有して構成されて
なることを特徴とする大容量送水
システム。
dを少なくとも有して構成されて
なることを特徴とする大容量送水
システム</s>ウ取引の実情をみると、前記認定事実のとおり、「熱中対策応急キット」との標章が付された商品（本件商標に係る商品の区分ごとに本件指定商品と同一又は類似の商品を含んでいるもの）は、平成２４年頃から本件査定日（令和４年２月２８日）までに、ミドリ安全を中心とする多数の法人（被告を含む。）において、熱中症に応急的に対応するための物品一式として広告販売されている状況が認められる。一方、前記イの「熱中」の語の意味（物事に心を集中すること。夢中になってすること。また、熱烈に思うこと。）を踏まえて、これに対応するといった用途に用いられる商品が、「熱中対策応急キット」ないし「熱中対策」との標章を付して広告販売されている事実を認めるに足りる証拠はない。なお、原告も、平成３１年（令和元年）から、熱中症に対応するための物品一式が収納されたポーチに「熱中対策キット」との標章を付して広告販売している上、令和５年には、熱中症に応急的に対応するための物品一式がポーチに収納された「熱中対策応急キット」との名称の商品の広告販売を開始している（前記認定事実(7)）。エ以上を総合すると、「熱中対策」の語は、本件査定日の時点で、「熱中症対策」との意味でも一般的に理解され、「熱中対策応急キット」の語は、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品一式ないしそのような物品を含む商品との意味を有することが一般に認識されていたことが認められる。そして、本件指定商品は、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品ないしそれらを収納するポーチ等（それらの全部又は一部を組み合わせたものを含む。）の商品に含まれると認められるところ、標準文字で表される「熱中対策応急キット」との本件商標がかかる商品に使用された場合、当該商品の取引者又は需要者によって、当該商品の用途を示すものとして一般に認識される状態となっていたといえる。そうすると、「熱中対策応急キット」との本件商標は、指定商品に使用された場合、商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、法３条１項３号に該当するものと解するのが相当である。
(3)したがって、本件商標は、法３条１項３号に違反して登録されたものであり、無効審判により無効とされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件商標権を行使することができない（法４６条１項１号、３９条、特許法１０４条の３第１項）。
３結論
よって、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
（別紙）
商品    目録
１サプリメント
２カード型温度計
３ポーチ、かばん
４保温保冷具、再利用可能な代用氷、水筒、飲料用断熱容器、携帯用クーラーボックス（電気式のものを除く。）、保温袋
５布製身の回り品、タオル
６飲料水、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料７前記１ないし６の商品の全部又は一部を組み合わせて販売する商品
以上
（別紙）
商標    権目    録
登録番号   第６５２６５０６号
出願日    令和３年４月１３日
登録査定日令和４年２月２８日
登録日    令和４年３月１１日
商品の区分・指定商品
第５類   タブレット状サプリメント、その他のサプリメント
第９類   カード型温度計
第１８類ポーチ、かばん類
第２１類化学物質を充てんした保温保冷具、再利用可能な代用氷、水筒、飲料用断熱容器、携帯用クーラーボックス（電気式のものを除く。）、保温袋
第２４類布製身の回り品、タオル
第３２類飲料水、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳
清飲料
商標       熱中対策応急キット（標準文字）
以   上


以上
別紙
被告製品説明書
甲3乃至甲   5によれば、被告製品はHFO-1234yf   を含んでいる。甲4及び甲   5によれば、被告製品は0.0017   重量%（0.0023モル%）のHFC-143a   を含んでいる。
甲4及び甲   5によれば、被告製品は0.0789   重量%（0.0776モル%）の、HFC-254ebを含んでいる。
よって、本件発明と比較した場合、被告製品は、以下の構成を有する。
aHFO-1234yf   と、
bHFC-143a、および
cHFC-254eb、を含む組成物であって、
dHFC-143a   を0.0017重量%で、eHFC-254eb   を0.0789重量%で含有する組成物。
別紙
乙6実施例   15の化合物一覧表
1モル%による各化合物の割合
2重量%への換算</s>１争点(1)（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について(1)前記前提事実において認定したツイッターの仕組みを踏まえると，法人や団体においてその営業や事業に利用する場合を除き，複数人が共有して特定のアカウントを利用する可能性は極めて乏しく，また，本件において複数人が本件アカウントを共有して使用していることをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，本件アカウントは特定の個人が利用していたものであるというべきであり，本件アカウントにログインした者と本件記事を投稿した氏名不詳者とは同一の者であると認められ，本件ＩＰアドレス等から把握される本件発信者情報は本件投稿をした氏名不詳者のものということができる。
(2)被告は，本件発信者情報に係るログインの日時は，本件記事の投稿日時よりも約１８時間も後であること等を理由に，本件発信者情報は本件投稿をした氏名不詳者のものとはいえない旨を主張する。
しかし，前記認定したツイッターの仕組みからすれば，本件アカウントの開設者がこれを第三者に譲渡したことがうかがわれるなどの特段の事情のない限り，本件記事の投稿と本件発信者情報に係るログイン日時の前後関係，その時間的間隔の程度等を考慮することなく，本件アカウントにログインした者と本件記事を投稿した氏名不詳者とは同一であるというべきであるところ，本件全証拠に照らしても，上記特段の事情の存在はうかがわれない。(3)以上からすると，本件アカウントにログインした際の本件ＩＰアドレス等から把握される本件発信者情報は，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。
２争点(2)（被告の開示関係役務提供者該当性）について前記１で説示したとおり，本件ＩＰアドレスを用いて本件アカウントにログインした者は，本件記事を投稿した氏名不詳者と同一であると認めることができるから，本件ＩＰアドレスによる本件アカウントへのログインを媒介した被告は，法４条１項にいう開示関係役務提供者に該当すると認めるのが相当である。
３争点(3)（権利侵害の明白性の有無）について(1)証拠（甲４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，自身が主催するＢの会員向けに配信する電子メールとして，原告記事を作成したものであり，その著作者として原告記事の著作権を有するものと認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)また，前記前提事実のとおり，本件記事が原告記事を加工した画像を含むものであることからすると，氏名不詳者が本件記事を投稿した行為は，原告の原告記事に係る著作権（公衆送信権）を侵害するものと認められる。そして，当該侵害行為の違法性を阻却する事由の存在もうかがわれないことからすると，氏名不詳者による本件記事の投稿が，原告の原告記事に係る著作権（公衆送信権）を侵害することは明らかであると認められる。なお，被告は，本件記事は原告記事を紹介するものであるなどとして，本件記事の投稿は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内の引用である旨を主張する。しかし，本件全証拠を精査しても，氏名不詳者が本件記事を投稿した目的は必ずしも明らかでなく，引用目的に照らして原告記事の利用が公正慣行に合致した合理的に必要なものであったことを示す事情を認めるに足りる証拠もないものである。そうすると，本件記事の投稿が「公正な慣行に合致するもの」であること，「報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるもの」であることの各要件を満たすものであると認めることはできない。
したがって，本件記事の投稿が適法な引用（著作権法３２条１項）に当たるものと認めることはできず，被告の上記主張は採用できない。４争点(4)（発信者情報の開示を受けるべき正当の理由の有無）について証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，氏名不詳者に対して原告記事に係る著作権の侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するために，本件発信者情報の開示を請求したものと認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。したがって，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
５結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中      孝    一
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙インターネットプロトコルアドレス目録省略）
（別紙投稿ツイート目録省略）
（別紙著作物目録省略）


また，凶器として包丁等ではなく   本件はさみを選択し，   構内に   教員や   学生がいて発覚   のリス   クの高   い場所   で本件   犯行に   及んで   いるこ   とや，   本件犯   行現場である研究室内に人が   入るとすぐ   に本件   犯行を   止めて   いるこ   と，被   害者を殺害する明確な動機が認定できないこと   などに   照らし   ，検察   官がい   うほど   強固な殺意（殺害   への強   い意欲   ）があ   ったと   は認め   難い。しかし   ，被告人が   被害者の抵抗や室外に集まった   人の存   在にも   臆せず   執拗に   頭部，頸部等身   体の枢要部に向けて攻   撃を繰り返し   ている   ことや，   犯行直   後に被   告人が   「被害   者を殺し損ねた」旨の発言   をして   いるこ   となどか   らすれ   ば，死   んでも   構わな   いという心理状態を超えて，被害者の   死をある程度意欲   してい   たもの   と認め   られるから   ，殺意   の程度   も決し   て弱い   もので   もない   。前記のとおり，犯行動機は判然と   せず，   検察官   が主張   するほ   どの悪   質な事案との評価はし難いが，   被告人が，   被害者   が求め   たよう   に同じ   研究室   の先輩学生等に相談するなど，本   件犯行   に及ぶ   以外の   他の解決   策を模   索する   こともせず，短   絡的に   本件犯   行に及   んだこ   とから   すると   ，その意思決定は   強い非難に値す   る。
そうすると，   本件は   ，刃物   を用い   た殺人未遂   罪の中では，   比較的重い部類に属す   る事案   である   といえ   る。その上で，その他の事情をみると，被告人は，   自身の   問題点   について未だ十分に向き合   えてい   るとま   ではい   えない   ものの   ，被告   人なりに反省   の言葉   を述べていること，   前科前歴はなく，   情状証人として出廷した   父親や兄が被   告人の更生を支える旨誓約していることなど   ，被告   人に有   利な事   情も認   められる。そこ   で，こ   うした   有利な   事情を   も踏まえると   ，家族   の支え   の期待   できる未だ２   ２歳と   若い被   告人に   対して   は，主   文の刑   に処す   るのが   相当で   ある。（求刑   懲役１０年，   本件はさ   み１丁   没収，   弁護人   の科刑意   見・執   行猶予付き判   決）
令和２   年１１   月１１日
名古屋   地方裁   判所刑   事第１   部裁判長   裁判官       山   田   耕   司裁判官           岩   見   貴   博
裁判官       岩   谷       彩
【別紙   省略】</s>令和５年７月１９日東京地方裁判所刑事第１３部宣告
令和３年刑第３１５８号   業務上横領被告事件
主       文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は、格納庫賃貸、管理及び運営等を業とするＡ合同会社（以下「合同会社」という。）の代表社員である一般社団法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）によって選任された合同会社の職務執行者として、合同会社が株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）から購入した東京国際空港内に所在する格納庫（以下「本件格納庫」という。）に関し、同空港を管轄する国土交通省東京航空局等との間で、Ｃ社が滞納していた国に支払うべき本件格納庫に係る未払地代の支払条件等の折衝をするとともに、合同会社がＣ社に代わって同未払地代相当額の損害金等を支払うための資金を管理するなどの業務に従事していたものであるが、同資金について、平成３１年３月１３日に２億円、同月１８日に８０００万１２６０円を、東京都港区ab丁目   c番d号株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に預け入れて、合
同会社のために業務上預かり保管中
第１同月２５日、東京都渋谷区   ef丁目g   番h号株式会社Ｄ銀行Ｆ支店において、自己の用途に費消する目的で、Ｂの代表理事であるＧに、前記Ｂ名義の普通預金口座から香川県丸亀市i町   j番地kＨ信用組合Ｉ支店に開設された自己が代表取締役を務める株式会社Ｊ名義の普通預金口座に５１００万円を振込送金させ第２同月２８日、前記株式会社Ｄ銀行Ｆ支店において、自己の用途に費消する目的で、自己が実質的に業務全般を統括するＢの株式会社Ｋに対する不動産取引に係る証拠金の支払として、前記Ｇに、前記Ｂ名義の普通預金口座から京都市l区m町n   番地株式会社Ｌ銀行Ｍ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に
５０００万円を振込送金させ
もってそれぞれ横領した。
（証拠の標目）
〔略〕
なお、判示のとおり振込送金させた各金員は、いずれも被告人の指示により、被告人が代表者を務めている会社や実質的に業務全般を統括する法人が本来払うべき支払に充てられていることからすると、被告人が自己の用途に費消する目的を有していたことは明らかである。
（量刑の理由）
本件は、合同会社の職務執行者であった被告人が、本件格納庫に係る未払地代相当額の損害金等を支払うために管理していた資金のうち合計１億１００万円を横領したという事案である。被害金額が大きく、結果は重大であるが、被害弁償もされておらず、現時点に至ってもなおその具体的な見込みは立っていない。また、本件格納庫の売買のために設立された合同会社の職務執行者として、その業務全般を実質的に取り仕切る立場であったことを悪用した犯行であり、合同会社の信頼を裏切っている。
弁護人は、被告人はＢの運転資金を捻出するために、管理していた資金を不動産購入資金等に流用したものであって、私利私欲のためではないから動機に酌量の余地があると主張する。しかし、被告人個人の遊興費等に費消されていないからといって、被告人に対する責任非難が大幅に減少するものではない。以上によれば、被告人には、合同会社の資金の利用について広い裁量を与えられていたとの弁護人の主張を踏まえても、本件犯情は悪く、被告人については相応の刑期の実刑は免れない。他方で、被告人に前科がなく、本件公訴事実を認め、今後被害弁償をしていく旨誓っていること、被告人の妻と姉が情状証人として出廷していることなどの事情もあることから、これらを考慮し、主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役６年、弁護人の科刑意見－付執行猶予）
令和５年７月２０日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官      須   田   雄   一
裁判官      河   村   宜   信
裁判官      赤   瀬   柚   紀


⑴民法７２３条が，名誉を棄損された被害者の救済処分として，損害の賠償のほかに，それに代え又はそれとともに，原状回復処分を命じ得ることを規定している趣旨は，その処分により，加害者に対して制裁を加えたり，また，加害者に謝罪等をさせることにより被害者に主観的な満足を与えたりするためではなく，金銭による損害賠償のみでは填補され得ない，毀損された被害者の人格的価値に対する社会的，客観的な評価自体を回復することを可能ならしめるためであると解すべきである。そこで，民法７２３条にいう名誉とは，人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価，すなわち名誉感情は含まないものと解するのが相当である（最高裁昭和４３年（オ）第１３５７号昭和４５年１２月１８日第二小法廷判決民集第２４巻１３号２１５１頁参照）。⑵これを本件についてみるに，原告らは，加害生徒らのいじめ及びこれが被告によって予防，阻止されなかったことにより，本生徒の名誉が踏みにじられ，尊厳を失った旨主張するが，加害生徒らのいじめは主に身体的暴力によるものが多く，本生徒の客観的な評価を低下させるような言辞があったものとは認められない（本生徒に対する「アゴ」といった発言は，その身体的特徴を揶揄する侮辱的なものではあるが，本生徒の品性や信用等に関する客観的評価と結びついたものではなく，社会的名誉を毀損するものとまではいえない。）。また，上記１⑶イないしエで認定したような行為を見聞した者が，例えば本生徒が社会的に劣った地位にある者であると認識するなど，本生徒に関する客観的な評価を低下させることが，当然に予想されるともいえない。したがって，加害生徒らによるいじめが，本生徒の名誉感情を超えて，その社会的名誉を毀損するものとまでは認められないから，かかるいじめを阻止できなかった被告の不作為によって，本生徒の外部的名誉が毀損されたと認めることはできない。
⑶以上より，被告の義務違反により，本生徒の「名誉」（民法７２３条）が毀損されたとは認められず，同条に基づく原状回復請求は認められない。
第４結論
以上によれば，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の請求は，それぞれ，被告に対し，１１８９万７４１７円及びこれに対する平成２５年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の請求は，それぞれ，被告に対し，８８万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，かかる限度でそれぞれ認容し，原告らのその余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官     小野寺   優   子
裁判官     山田智子
裁判官     大西優太
（別紙）
謝罪文
２０１３（平成２５）年１１月１４日，本校生徒の集団的で執拗かつ激烈な暴言，暴力の繰り返しによって，本生徒が命を絶ちました。
生徒Ａら全員は，すでに，同君とその家族に対して，真摯に謝罪し，心より哀悼の意を表するとともに，名誉の回復に努めることを約束しています。本校もまた，本校生徒の集団的で執拗かつ激烈な暴言，暴力の繰り返しによって，同君が命を絶ったことを，真摯に反省し，心より謝罪するとともに，同君の命を尊び，今後とも命や名誉を守る教育を最優先して実践し，本校において，いじめによる自死を繰り返させることのないよう，いじめ防止の確保に最善の努力を重ねていくことを誓います。
α高等学校
理事長     丁
学校長     戊
以上</s>しかし、本件同意書の作成に当たり、控訴人が、被控訴人の代表者又は従業員から、同意書の作成を強制された事実が認められないこと、控訴人の陳述書（甲１３）には、被控訴人は典型的なオーナー企業であって、従業員が会社に自由な意見を言うことができなかった旨の陳述があるものの、この陳述内容について客観的な裏付けはなく、上記陳述の内容を採用することはできないことは、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第３の１⑶の説示のとおりであり、被控訴人が従業員である控訴人が在職中に使用者に対して自由な意思表示をすることが不可能である等の状況を利用し、被控訴人が控訴人に対して在職中に本件同意書に捺印させたとは認められない。控訴人が、被控訴人の従業員であることにより、心理的・精神的に職務発明対価請求権の行使が困難であると感じていたとしても、そのことをもって、被控訴人による消滅時効の援用が権利濫用であるとはいえない。まして、控訴人は、被控訴人を退職した後に被控訴人に対して内容証明郵便により本件各発明に係る相当の対価の支払を求めており、この支払請求は被控訴人の令和３年５月１４日付け回答書により拒絶されたが（前提事実⑹）、控訴人が上記回答書を受領した時点では、遅くとも控訴人が本件各発明に係る特許を受ける権利を被控訴人に承継したと認められる平成２３年９月１３日から１０年を経過していなかったから、控訴人の被控訴人に対する職務発明対価請求権の消滅時効が完成していたとは認められない。それにもかかわらず、控訴人は、令和４年６月１日まで本件訴訟を提起しなかった（当裁判所に顕著な事実）。上記内容証明郵便は弁護士（本件の控訴人訴訟代理人弁護士）が控訴人の代理人として送付しており（甲３の１）、控訴人が、上記内容証明郵便の送付の時点までに、被控訴人に対する職務発明対価請求に関して弁護士に相談していたと認められるのであって、これらの事情によれば、控訴人が、弁護士にも相談した上で、自らの判断で、前記回答書の送付から約１年後に本件訴訟を提起したものと認められる。控訴人は、陳述書（甲１５）において、本件同意書が無効であるといえるのか自信をもてず、弁護士費用を払って訴訟を提起することを躊躇していたため、令和４年６月まで訴訟を提起することができなかったと陳述するが、仮にこの陳述どおりであったとしても、そのことをもって、被控訴人による消滅時効の援用が権利濫用に当たるとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。⑸その他、控訴人が縷々主張する内容を検討しても、当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。
３結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則


主      文
原決定を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人小原一人ほかの抗告理由について
１相手方らを含む３２名は、豪雨による河川の氾濫により被災したと主張して、各自の被った損害につき、抗告人ほか３名に対して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める訴えを共同して提起するとともに、訴訟上の救助を申し立てた。
原々審は、相手方らは民訴法８２条１項本文に規定する要件を欠くことを理由として、相手方らの上記の申立てを却下したところ、相手方らが即時抗告をした。２原審は、要旨次のとおり判断して、原々決定を取り消し、本件を原々審に差し戻した。
共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合には、各原告は上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の全額を各自納める義務を負うから、訴え提起の手数料につき訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、いずれの原告についても、上記全額である。そうすると、上記の場合において、民訴法８２条１項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、いずれの原告についても、上記全額である。
３しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
令和５年（許）第１号訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定
等に対する許可抗告事件
令和５年１０月１９日第一小法廷決定
共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告の請求に係る訴え提起の手数料の額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額であると解される（民事訴訟費用等に関する法律９条３項柱書き参照）。したがって、上記の場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、上記のとおり案分して得た額に限られると解するのが相当である。
そして、各原告は、共同して訴えを提起することなく個別に訴えを提起したとしても訴訟上の救助の付与を受けることができるのであるから、他の共同原告の請求に係る訴え提起の手数料の支払を要することを前提に各原告につき訴訟上の救助による救済を図る必要性があるとは考えられない。したがって、上記の場合において、各原告につき民訴法８２条１項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、上記のとおり案分して得た額であると解するのが相当である。
４以上と異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、民訴法８２条１項本文に規定する要件の該当性について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    堺    徹   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)</s>しかし、本件ウェブページの見出し、説明文及び本件ウェブページ自体の表示内容を踏まえると、見出し及び説明文に被告標章の表示があるからといって、出所の混同を生じさせることにはならないことは前述したとおりである。原告の主張は、要するに、原告を紹介する本件ウェブページに被告の電話番号等が表示されることにより、原告が、その潜在的需要を失う不利益を被っていることをいうものと解されるが、そのような結果が仮に生じているとしても、前記認定に係る本件サービスサイトの性質及び本件ウェブページの記載（なお、反対にこれを参照して原告に依頼する需要者も在り得ると考えられる。）からすると、自由競争の範囲内のものというべきである。原告の前記主張は採用の限りでない。(4)したがって、本件ウェブページの見出し及び説明文における被告標章の使用は、商標法２６条１項６号に該当するとの被告の主張は、理由がある。
２結論
以上によれば、見出し及び説明文において被告標章を使用しているのが被告であるかどうか（争点１）、また被告役務は本件商標権の指定役務と同一又は類似かどうか（争点２）にかかわらず、被告による被告標章の使用は商標法２６条１項６号に該当するものであるから、被告の主張は理由がある。そうすると、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松   阿   彌            隆
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
（別紙）
被告標章目録
セレモニートーリン
以上
（別紙）
商標権目録
１登録   商標（標準文字）   トーリン
登録番号         商標登録第６３６２３１１号
出願日          令和２年３月１０日
登録日          令和３年３月１１日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４５類   葬儀の執行、葬儀のための施設の提供、法事又は法要のための施設の提供、祭壇の貸与、婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、墓地
又は納骨堂の提供
２登録   商標（標準文字）   セレモニートーリン登録番号         商標登録第６３６２３１２号
出願日          令和２年３月１０日
登録日          令和３年３月１１日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４５類   葬儀の執行、葬儀のための施設の提供、法事又は法要のための施設の提供、祭壇の貸与、婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、墓地
又は納骨堂の提供
３登録   商標（標準文字）   ひらのとーりん
登録番号         商標登録第６３６３２９０号
出願日          令和２年３月１０日
登録日          令和３年３月１５日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４５類   葬儀の執行、葬儀のための施設の提供、法事又は法要のための施設の提供、祭壇の貸与、婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、墓地
又は納骨堂の提供
以上
（別紙）
タイトルタグ等目録
１タイトルタグ
<title>セレモニートーリン（大阪府）の斎場詳細|安心葬儀</title>
２記述メタタグ
<metaname="description"content="セレモニートーリン(大阪府大阪市＜以下略＞)の口コミ、写真、施設情報、アクセス・地図など詳しい情報をご紹介します。【安心葬儀】はお客様のご予算やご要望に合わせて、最適な葬儀社・斎場探しを無料でサポートいたします。￥安心葬儀は最安９.８万円から葬儀社をご提案可能/家族葬、一日葬、直葬や火葬式などの葬儀も対応可能です。">
以上


⑵本件の被害結果は非常に重大で、被告人の行為はいずれも到底許されるものではなく、被害者や遺族の無念な思いも十分に理解できる。しかしながら、他方で、死刑は他の刑罰と異なり、被告人の生命を奪い去るという点で、究極の刑罰であり、これまで検討してきた結果を踏まえると、従前の死刑判決事案との比較において、死刑を選択するのが真にやむを得ないとまではいえないと判断した。
もっとも、上記指摘した点からすれば、被告人の責任は非常に重く、有期懲役刑は相当ではない。そこで、被告人には、その生涯をかけて、自己の犯した罪と向き合わせるべきであると判断し、主文のとおり無期懲役に処することにした。
（求刑－死刑）
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判長裁判官        坂口裕俊
裁判官     湯川   亮
裁判官     岡野哲郎
別紙１～３、別表
（省略）</s>エそうすると，別紙２－１「①原告」欄記載の各原告については，「⑦支払済額」から「⑧諸費用」を控除した各金額（「⑨小計」）に，これに対する「⑩確定利息」を合算した金額から，「⑪使用利益」を控除した額（「⑫合計額」）及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払が認められることになる。ただし，上記各原告の本件車両の返還義務と各被告販売店の金員の返還義務とは，民法５３３条の類推適用により同時履行の関係にあると解すべきであるから，各被告販売店は，本件車両の引渡しを受けるのと引換えに上記金員の支払義務を負うこととなる。
別紙２－２の「①原告」欄記載の各原告については，「⑦支払済額」から「⑧諸費用」を控除した金額（「⑨小計」）に，これに対する「⑪確定利息」を合算した金額から，「⑫使用利益」を控除した額（「⑬合計額」）がプラスとなる各原告６０，７５番について「⑭認容額」欄記載の各金額及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払が認められることになる。ただし，その余の原告３，５，８の１～８の５，９～１１，１３，１４，２２，３８，３９，４１，４２，４７，６１，６２番については，原状回復による不当利得返還請求権の金額が使用利益を下回ることから，被告販売店らに請求できる金員はないことになる。また，上記と同様にして，上記各原告の本件車両の返還義務と各被告販売店の金員の返還義務とは，同時履行の関係にあると解すべきであるから，各被告販売店は，本件車両の引渡しを受けるのと引換えに上記金員の支払義務を負うこととなる。
別紙２－３の原告５８番については，「⑦支払済額」から「⑧諸費用」を控除した金額（「⑨小計」）に対する「⑫車両売却時までの確定利息」に，「⑨小計」から「⑪車両売却代金」を控除した額及びこれに対する車両売却日の翌日からの確定利息（「⑭確定利息」）を加え，ここから「⑮使用利益」を控除した額（「⑯合計額」）及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払が認められることになる。
第３結論
以上によれば，原告らの請求についての結論は，以下のとおりとなる。
１被告三菱自動車に対する請求
原告らの被告三菱自動車に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
２被告販売店らに対する請求
(1)別紙２－１「①原告」欄記載の各原告の当該各原告に対応する同別紙「②被告」欄記載の各被告に対する請求は，本件車両の引渡しを受けるのと引換えに，同別紙「⑫合計額」記載の金員及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却する。(2)別紙２－２の原告６０，７５番の当該各原告に対応する同別紙「②被告」欄記載の各被告（神奈川日産自動車株式会社及び日産プリンス神奈川販売株式会社）に対する請求は，本件車両の引渡しを受けるのと引換えに，同別紙「⑭認容額」記載の金員及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却する。
(3)別紙２－３の原告５８番の被告帯広日産自動車株式会社に対する請求は，４４万０８８２円及びこれに対する令和２年８月１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却する。
(4)その余の原告ら（原告３，５，８の１～８の５，９～１１，１３，１４，１６，２２，３８，３９，４１，４２，４７，６１，６２，７１番）の当該各原告に対応する別紙２－２「②被告」欄記載の各被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
３よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官    田    口    治    美裁判官    甲      元    依    子裁判官    丸      林    裕    矢
（別紙はいずれも掲載省略）


令和２年４月１７日宣告
令和２年（わ）第９９号保護責任者遺棄被告事件
主              文
被告人両名をそれぞれ懲役２年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各３０日をそれぞれその刑に算入する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から４年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，被告人両名の実子であるＡ（当時５歳），Ｂ（当時３歳），Ｃ（当時１歳）及びＤ（当時生後３か月）と神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号で同居し，実父母として前記Ａら４名を保護する責任のあったものであるが，同人ら４名を同室内に置き去りにしたままスロットをしようと考え，共謀の上，令和元年１１月２６日午前１０時４４分頃，同人ら４名を同室内に置き去りにして外出し，もって幼年者を遺棄したものである。
（量刑の理由）
乳児を含む幼子４名を置き去りにして外出するという犯行態様は，子らを放置した時間が長時間にわたることも考え併せると，その生命や身体に重大な危害を及ぼす危険性の高い悪質なものである。スロットに行くためという判示の犯行動機に酌むべきものはない。被告人両名は，子らが寝ている間に外出して帰宅するつもりであったため，犯行の危険性に対する認識が浅かったという趣旨を述べるけれども，被告人両名の行動は，実子を保護する責任のある者らとして非常識なものといわざるを得ず，強い非難を免れない。常習性もうかがえる。被告人Ｅは，主体的に犯行に及んでいるし，被告人Ｆは，被告人Ｅの影響を受けたとはいえ，子らの安全よりも自らと被告人Ｅとの関係が維持されることを優先し，結局は自らの判断で被告人Ｅに追随し，犯行に及んでいる。
以上の犯情事実によれば，被告人両名の刑事責任を軽視することは到底できないのであって，被告人両名の刑事責任は同等であるとしてそれぞれ懲役２年に処すべきとの検察官の科刑意見は，妥当なものと考えられる。なお，以上に加えて，福祉機関の関与等による再犯の防止が期待されること，被告人両名がそれぞれ犯行を認め，絶対に再犯をしない旨誓って反省の態度を示していること，前科がない（被告人Ｆは前歴もない）ことなど，酌むべき事情をも考慮し，今回に限っては刑の執行を猶予することとする。
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官        松   井     修</s>⑴認定事実⑷のとおり，本件おびき寄せ行為が行われた令和元年９月以降，本件職員以外の訪問スタッフについて，訪問先で承諾なく撮影される事案，被告政党，被告Ａの考えに同調する者らから，訪問スタッフが追い掛けられて暴力を振るわれる事案が発生したこと，営業部や営業センターに突然訪問した者が，暴言を吐き，居座り，録音録画しようとする事案が発生したこと，原告のコールセンター宛てに，おびき寄せ作戦の動画を見たという者から嫌がらせ電話がかかってくる事案が発生したことが認められ，上記各事案については，被告らによるおびき寄せ作戦の呼掛けや本件おびき寄せ行為に関する動画公開などがきっかけとなっているものということができる。⑵そのため，原告としては，本件おびき寄せ行為の後，おびき寄せ作戦に同調する者らにより，不特定多数の原告の訪問スタッフについて，現に上記各事案が発生したとおり，その後も継続的に同種の被害に遭うおそれがあるものと受け止めざるを得ず，各種の対応策の実施を余儀なくされたものである。具体的には，認定事実⑸のとおり，アポイントをとっての訪問については，おびき寄せ作戦の可能性を考慮し，複数名のスタッフが訪問する形式に切り替えること，おびき寄せ作戦やこれを模倣する者への対策のために，訪問業務，コールセンター業務に携わるスタッフなどを対象として，講習会等を何度も実施するなどしたこと，おびき寄せ作戦に関してインターネット上に投稿された動画の削除申請をすること，警備体制や連絡・報告体制を強化することなどの各種対応を余儀なくされたもので，受信契約の締結，受信料の負担を求める活動に携わる者の規模の大きさに照らすと，各対応策の実施に当たっては，人件費の増加を含め，相当額の出費を伴うものと認められる。また，認定事実⑸のとおり，本件おびき寄せ行為において，本件職員が交付した名刺が動画公開されたことなどから，訪問先において名刺の提示を控えざるを得なくなり，そのため身分証明が難しくなって，対応困難な事案が生じるなど，なお訪問活動業務に支障を生じさせていると認められる。⑶原告に生じた上記の出費，費用増加ないし業務に生じた支障といった損害は，被告らによるおびき寄せ作戦の呼掛け，本件おびき寄せ行為の実行及び動画公開といった一連の不法行為による損害と認めるべきであるところ，その金銭評価を行うことは可能ではあるが，その算定根拠を明らかにすることが極めて困難なため，無形の損害に当たるものというべきである。そして，本件において顕れた諸般の事情を斟酌し，原告が被った無形損害の金額は少なくとも３００万円が相当であると認める。また，弁護士費用については，その１割に相当する３０万円と認める。
したがって，原告の損害額は，合計３３０万円と認める。
４小括
⑴上記２で説示したとおり，被告Ａ及び被告Ｂにおいて，おびき寄せ作戦の復活を呼び掛け，これに協力の意思を示した被告Ｃと被告Ｂにおいて，本件おびき寄せ行為に及んだものであるから，結局，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，共同して，受信契約の締結や受信料の収受等のため原告が訪問スタッフに行わせている訪問活動業務を妨害する目的で，本件おびき寄せ行為に及んだものと認められる。よって，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し共同不法行為責任を負う。
⑵一方，本件では，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる不法行為とは別に，被告政党固有の不法行為は観念できないから，被告政党について，その余の被告らとの共同不法行為を認めることはできない。しかし，上記⑴の不法行為は，被告Ａが，被告政党の代表者（党首）として，被告政党の職務を行うについてされたものであることが明らかであるから，被告政党は，政党法人格法８条，一般法人法７８条に基づき損害賠償責任を負う。そして，被告政党とその余の被告らの負う損害賠償責任は，不真正連帯債務の関係にあると解される。
第４結論
よって，原告の請求は，被告らに対して損害賠償金３３０万円及びこれに対する不法行為の日の翌日である令和元年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官   藤   澤   裕   介
裁判官   多   田   尚   史
裁判官   川   畑   百   代


その趣旨は，①特許異議の申立制度が，当事者間の具体的紛争の解決を主たる目的とするものではなく，特許権の早期安定化を目的とするもの，すなわち特許庁が自らの処分の適否を見直し，瑕疵ある場合にはその是正を図ることによって，特許に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成することを主眼とした制度であるため，特許異議申立人の地位は専ら公益的見地から与えられたものであり，特許異議申立人の利益が保護されるのは反射的利益にすぎないこと，②当該特許に関する利害関係人については，特許無効審判を請求することができるとされており（特許法１２３条），当該特許の有効性を争うための手続保障がされていること，③特許異議の申立ての却下決定は，維持決定の場合と同様に，審判合議体による審理を経てなされるものであり，特許異議申立人に不服の申立てを認める必要はないこと等のところにあるものと解されるところ，これらに鑑みれば，上記については，十分な合理性を有するものと解される。
そうすると，特許異議申立人は，あくまで上記のような公益的な目的を達成しようとする特許異議の申立制度によって生じた反射的利益を有しているにすぎないものというべく，立法政策の結果として，特許異議の申立ての却下決定に対して不服を申し立てることができないこととされたとしても，それによって法律上保護された利益が侵害されることとなるとはいえず，また，当該特許に関する利害関係人に該当する場合には，別途特許無効審判を請求することにより，当該特許の有効性を争うための手続保障も与えられているのであるから，そもそも特許法１２０条の８第２項について，憲法３１条（「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ…ない。」）の手続保障の問題が生じることとなるものではない。これらに照らせば，原告の上記主張は理由がないか，その主張の前提を欠くものといわざるを得ない。
⑶以上によれば，特許法１２０条の８第２項が憲法３１条に反するとの原告の上記主張は採用することができず，本件訴えは不適法というべきであるから，争点２（本件決定に違法事由があるといえるか）について検討するまでもなく，これを却下するのが相当である。
２結論
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>第４２類「気象情報の提供、天気予報の提供、建築物の設計、測量、建築物に関する設計、建築物の設計に関する助言、ゴルフコースの設計、地図の作製、都市計画の設計、土地の測量、地質の調査、石油・ガス・鉱業の分野における探査、石油の試掘、地質工学的調査、地質の試掘、地質の試掘調査、油井の調査、油田開発のための分析、油田の調査、機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計、コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言、デザインの考案、衣装のデザインの考案、インテリアデザインの考案、映像のプロジェクションマッピングのためのコンピュータによるグラフィックデザインの考案、グラフィックアートデザインの考案、工業デザインにおける装飾の考案、工業デザインの考案、室内装飾のデザインの考案、販売促進用材料のグラフィックデザインの考案、服飾デザインの考案、舞台背景のデザインの考案、プロトタイプデザインの考案、包装デザインの考案、名刺のデザインの考案、ロゴデザインの考案、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、ウェブサイトの作成又は保守、インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視、インターネットセキュリティに関する指導及び助言、インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視、ウェブサイトの設計に関する助言、遠隔操作によるデータのバックアップ、携帯電話のＳＩＭロック解除、検索エンジンの提供、故障を検出するためのコンピュータシステムの監視、コンピュータープラットフォームの開発、コンピュータコードの作成、コンピュータシステムの遠隔監視、コンピュータシステムの設計、コンピュータシミュレーションモデルの設計、コンピュータセキュリティに関する指導及び助言、コンピュータソフトウェアの設計、コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言、コンピュータソフトウェアのバージョンアップ、コンピュータソフトウェアの保守、コンピュータデータの回復、コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査（デジタル・フォレンジック）、コンピュータプログラムのインストール、コンピュータプログラムの複製、コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの）、受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計（情報技術の提供）、シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証、ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発、他人のためのウェブサイトの作成及び保守、データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発、データ処理のためのコンピュータプログラミング、データセキュリティに関する助言、データの暗号化処理、データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換、電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言、電子商取引のための技術を利用したユーザー認証、不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視、ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証、文書のデジタル変換（スキャニングによるもの）、電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明、医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、医療に関する研究、科学研究のための細胞培養、化学に関する研究、化学に関する試験・検査又は研究、化学に関する分析、化粧品の研究、細菌に関する研究、生物に関する研究、臨床試験、建築又は都市計画に関する研究、公害の防止に関する試験又は研究、電気に関する試験又は研究、土木に関する試験又は研究、エネルギー効率の診断、環境保護の分野に関する調査、建築の分野に関する調査、材料検査、自然災害の分野における科学及び技術的な研究、省エネルギーに関するコンサルティング、水質分析、水中における調査、電気通信技術の分野に関する研究、品質管理、物理の分野に関する研究、溶接の分野に関する研究、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究、立木の品質評価、羊毛の品質評価、機械器具に関する試験又は研究、織物の検査、機械器具の検査・測定、機械に関する研究、発掘分野に関する調査、美術品の鑑定、筆跡の分析（筆跡学）、計測器の貸与、エネルギー消費量記録用メーターの貸与、電子計算機の貸与、電子計算機用プログラムの提供、ウェブサーバーの貸与、オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ）、クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供、コンピュータウェブサイトのホスティング、コンピュータソフトウェアの貸与、コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供（ＰａａＳ）、コンピュータの貸与、サーバーのホスティング、データセンター施設の貸与、電子データの保存用記憶領域の貸与、理化学機械器具の貸与、製図用具の貸与、オンラインによるダウンロードできない地図の提供、地理情報の提供、土木・工学に関するエンジニアリング、ドローンによる地図作成又はサーモグラフィー測定、ビデオゲーム機・ビデオゲーム機用ソフトウェア及びコンピュータゲームソフトウェアの開発、ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供、コンピュータ技術に関する助言、情報技術（ＩＴ）に関する助言、人工知能に関する助言、デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言、コンピュータシステムの分析、暗号資産のマイニング、コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供、量子コンピューティング、カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言、科学技術に関する研究、科学に関する研究、科学に関する実験及び研究、技術的課題の研究、技術文書の作成、パテントマップに関する科学及び技術的な研究、受託による新製品の研究開発、人工知能技術の分野に関する研究、乗物の道
路走行適正試験」