「さらに、携帯情報通信装置でウェブページを閲覧する際の制約は、電子メールの読解する場合よりも大きい。通常、パソコンで閲覧されることを想定して作成されるウェブページ（以下、パソコン向けウェブページと略記する）は、ＨＴＭＬで記述された文書ファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと略記する）及びそのリンクファイルで構成される。ところが、多くの携帯電話機では、付属ディスプレイの画面サイズ・画面解像度が小さいことを理由の一つとして、フルスペックのＨＴＭＬで記述されたウェブページを適切に閲覧することはできず、閲覧できるのはパソコン向けウェブサイトとは別個に構築されたいわゆる「ケータイ向けサイト」のウェブページであって、ＣＨＴＭＬ（CompactＨＴＭＬ）、ＨＤＭＬ（HandheldDeviceMarkupLanguage）又はＷＭＬ（Wireless   MarkupLanguage）等の携帯情報通信装置向けに特化したマークアップ言語で記述されたウェブページだけとなっている。このため、特に解像度の大きい画像ファイルにリンクしたＨＴＭＬファイルで記述されたウェブページは、ほとんどの場合正しく表示できず、また、画面を複数のフレームに分割し、各フレームに異なるＵＲＬ（UniformResourceLocator）を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話機からのアクセス自体を拒否することもある。」（【０００６】）
「最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」又は「ＰＣ（PersonalComputer）サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売されているが、多くの場合、画像を付属ディスプレイの画面水平解像度（縦長ＱＶＧＡの場合、240画素）に合わせて縮小したり、テキスト部分を画面幅で改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。
また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、通常、パソコン向けウェブページは、最低でもＶＧＡ（VideoGraphicsArray）サイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）の画面で閲覧されることを想定して作成するため、このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなければウェブページの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。」（【０００７】）
「一方、携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。このため、「ケータイ向けサイト」からダウンロードされる、いわゆる「ケータイアプリ」のゲームは、ゲーム専用機向けやパソコン向けのゲームの世界では一世代から数世代前のゲームが大半であり、結果として、短時間の暇つぶしに楽しまれるケースがほとんどである。
また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、できる限り大きな画面で視聴するために横置き（水平画素数×垂直画素数＝320×240画素）とすることが通常であるが、その場合でも、テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。アナログテレビ放送の場合、480本）は付属ディスプレイの画面垂直解像度（240画素）より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。特に、デジタルテレビ放送においては、有効走査線数（垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい480i方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝720×480画素、いわゆる「フルハイビジョン方式」である1080i方式においては1920×1080画素であって、いずれにせよ、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機と略記する）によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像（以下、テレビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。」（【０００８】）
「このような事情から、携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置とともにパソコンを所有することも多い。そのような場合には、長いメールを送受信したり、パソコン向けウェブページを閲覧したり、あるいはグラフィックスが大きなサイズの画面でなければ表示できないような複雑なゲームを楽しんだりする際にはパソコンを利用し、携帯情報通信装置は、短いメールを送受信したり、「ケータイ向けサイト」にアクセスしてウェブページを閲覧したりするためだけに携帯情報通信装置を利用するという使い分けが行われる。あるいはまた、パソコンと携帯情報通信装置を接続し、ネットワークへの接続のためだけに携帯情報通信装置の無線通信手段を使用し、該無線通信手段によって取得されたデータの処理は、もっぱらパソコンによって行うというような使い方がなされる。また、最近では、テレビチューナを内蔵しディスプレイでテレビ番組が視聴できる機能を有する、いわゆる「ＡＶ（AudioVisual）パソコン」が販売されるようになってきているが、このようなパソコンとテレビチューナ付き携帯電話機を併用する場合、外出時や移動時にはテレビチューナ付き携帯電話機でテレビ番組を視聴し、自宅や自室では「ＡＶパソコン」で視聴するという使い分けが行われる。」（【０００９】）「ところが、このような方法において使用されるパソコンは、通常は、携帯情報通信装置で行われる電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されているため、携帯情報   通信装   置自体   のデー   タ処理   手段よ   りも高   機能で   あるＣ   ＰＵ（CentralProcessing    Unit）等のプロセッサを有している。その上、ハードウェアを起動させるためには、別途、ＯＳ（OperatingSystem）等のソフトウェアも準備しなければならないため、パソコンを所有するために要するコストは、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。
このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のように、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。
一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、汎用的な用途には必ずしも向いていないとは言え、付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。」（【００１０】）


「同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」という問題は、携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合についても生じる。すなわち、テレビ番組の映像や音声を楽しむためには、テレビ放送信号を受信し、テレビ番組の映像をディスプレイやテレビモニタに表示するためのテレビチューナ回路を必要とする。一方、通常の携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面サイズが小さく表示される画質も劣るため、該携帯情報通信装置とは別に画面の大きいテレビ受像機又は「ＡＶパソコン」を有するのが通常である。このため、ユーザーは、携帯情報通信装置におけるテレビチューナ回路とテレビ受像機又は「ＡＶパソコン」におけるテレビチューナ回路の双方を所有することを強いられ、結果として少なくとも一方のテレビチューナ回路の稼働率は低下せざるを得ない。」（【００１１】）
「地上デジタル放送においては、一つのチャンネルを構成する13セグメントのうち、12セグメント（ハイビジョン放送）又は4セグメント（通常画質の放送）が通常のテレビ受像機向けの放送に割り当てられるのに対し、携帯情報通信装置向けには1セグメントのみが割り当てられる予定であり、この場合、テレビ受像機におけるテレビチューナと携帯情報通信装置におけるテレビチューナは異なる仕様となるため、単純な二重投資は発生しないと考えられる。しかし、電子・情報技術の進歩の結果、携帯情報通信装置の内部に、通常のテレビ受像機が受信すると想定されている12セグメント又は4セグメント放送を受信できるテレビチューナが納められるように可能性も大きく、そのような場合には、現状の技術の延長上では、高価なデジタルテレビチューナに対して、同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」の問題が生じる。」（【００１２】）「このような事情から、携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。」（【００１３】）「このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の３つのタイプに分類される。第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接
続ユニットを介して接続するタイプ
第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画像
表示装置が使用されるタイプ
第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的なディスプレイが用いられるタイプ」（【００１４】）
「このうち、第一種の技術は、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４において開示されている。…」（【００１５】）「しかしながら、この場合においても、画像や文字を表示するための表示データ処理機能に限って考えれば、携帯情報通信装置側と接続ユニット側で、表示する画面のサイズが異なるということを除けばほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に保有することになる。このため、多かれ少なかれ、パソコンを併用する場合と同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」の問題は生じることになる。また、現実的には、接続ユニットの購入費は、接続ユニットの販売台数がパソコンの販売台数よりも著しく少ない場合には、パソコンと同程度かそれよりも高くなる可能性がある。」（【００１６】）
「一方、第二種の技術は、例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８及び特許文献９において開示されている。…」（【００１７】）
「さて、上記で説明した通り、第二種の技術においても、携帯情報通信装置側と大画面外部ディスプレイ装置側でほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に有することになり、結果的に「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が生じる。また、このような表示データ処理手段を備えた画像表示装置の購入費は、汎用的なＣＲＴ（CathodeRayTube）ディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置と比較して確実に高くなるため、この追加コストを考慮すれば、パソコンとの併用や第一種の技術の場合に生じるのと同様の、本来であれば回避すべき不合理な経済的負担が生じる。」（【００１８】）
「それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術よりは少ないと考えられる。」（【００１９】）


「この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。このような携帯電話機においては、携帯電話機とテレビモニタを、携帯電話機側は携帯電話機に固有の接続端子とし、テレビモニタ側はビデオ端子とするケーブルで接続することにより、該携帯電話機に付属するデジタルカメラ機能を用いて撮影した静止画や動画、あるいは一部のゲームを、携帯電話機の付属ディスプレイよりも大画面であるテレビモニタに表示することができる。しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。」（【００２０】）「現在のところ、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」によってテレビモニタに表示されるのは、撮影した静止画や動画、又は一部のゲームに限られているが、仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「ＰＣサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページをテレビモニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。したがって、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトでの表示が、テレビモニタにおいて実現できるわけではない。また、仮に、これらの携帯電話機がテレビチューナ機能を有し、受信した映像をテレビモニタに出力できたとしても、テレビ放送における本来画像がテレビモニタに表示されるわけではない。」（【００２１】）「したがって、上記の課題を解決するためには、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。
これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。また、特に、水平方向の画素数が付属ディスプレイの画面水平解像度より大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する場合には、一行あたりに表示できる文字数を増やすことができ、その結果、長文の電子メールであっても、何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないということはなくなる。また、それらの効果が総合されることにより、パソコン向けウェブページも、大画面外部ディスプレイ装置において、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで閲覧できるようになる。」（【００２２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、より一般的には、携帯情報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより、該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また、携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ、該大画面外部ディスプレイ装置の画面に、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。」（【００３１】）
エ課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために、携帯情報通信装置に係る第１の発明は、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段とを備える携帯情報通信装置であって、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として、前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか一方を選択して指定する送信先指定手段とを備えるとともに、前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現するようにしたものである。なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「デジタル表示信号」には、後で詳述する「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。


また、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「外部表示信号」とは、周辺装置における外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。そして、表示信号、画像データファイル又は動画信号（以下、表示信号等と略記する）を「適切に処理する」とは、ディスプレイ手段、又は、データ処理手段及びディスプレイ手段が、表示信号等に含まれている画素ごとの論理的な色情報を、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており、より具体的には、物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。
さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」においては、「周辺装置における～手段」という表記によって、「周辺装置に含まれた～手段又は周辺装置に接続された～手段」を意味する。」（【００３２】）
オ発明の効果
「第１乃至第１５の発明の携帯情報通信装置においては、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において、携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。特に、水平方向の本来の画素数がディスプレイパネルの画面水平解像度より大きい高水平解像度外部表示信号を送信する機能が実現されることにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面における一行あたりの表示文字数を、付属ディスプレイパネルにおける表示文字数よりも増やすことができる。これにより、例えば、長文の電子メールを読むような場合でも、付属ディスプレイパネルにおけるように何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないため、理解に困難が伴うというようなことはなくなる。
しかも、そのような高解像度外部表示信号の送信は、付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため、従来の技術のように、携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。」
（【００７８】）
カ発明を実施するための最良の形態
「（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置、携帯情報通信装置用接続ユニット、及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であり、特に、該携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。」
（【０１１１】）
【図１】
「この実施形態においては、携帯電話機1は、それ単独として、音声通話用、携帯テレビ電話でのコミュニケーション用、データ通信・処理用、テレビ放送番組の視聴用、被写体の撮影用、又は、画像データ及び／又は音声データの保存・再生用として使用することができ、音声通話以外の用途で使用する場合には、各種の画像が、付属ディスプレイパネルであるＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay）パネル15Aに表示される。以下では、ＬＣＤパネル15AはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し、通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）で使用するものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１２】）「次に、携帯電話機1が携帯テレビ電話でのコミュニケーション用に使用される場合には、上で説明した音声データのやり取りに加えて、以下のような画像（動画）データのやり取りが加わる。
すなわち、通常は携帯電話機1のユーザー自身である被写体から反射又は放射される光信号は、光学レンズ等で構成される光学系部12Aを経由してＣＣＤ12Bに入射し、ＣＣＤ12Bにおいて画素ごとの電気信号に変換された上で、ＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cでデジタル動画信号に変換され、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に送信される。該デジタル動画信号は中央演算回路１_10A1において必要な処理を施され、上記の音声データと同じく、ベースバンドプロセッサ11及びＲＦ送受信部111Bを経由し、通信用アンテナ111Aから電波信号として公衆ネットワークに送信される。なお、以下では、ＣＣＤ12Bの解像度はＳＸＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝1280×1024画素）であるものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１４】）


「一方、コミュニケーションの相手先から電波信号（無線動画信号）として公衆ネットワークに送信された画像（動画）データは通信用アンテナ111Aで受信され、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換された上で、中央演算回路１_10A1に送信される。中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、該デジタル信号に対応した描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡWide(QuadUltraＸＧＡ   Wide)サイズ（水平画素数×垂直画素数＝3840×2400画素）として説明する）の論理解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（VideoＲＡＭ）１_10Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信する。なお、ＶＲＡＭ１_10Cは、［特許請求の範囲］でいうところのビットマップメモリ１にあたる。
ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ドライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的にコミュニケーションの相手からの無線動画信号に対応した画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。
この際、携帯テレビ電話において送受信される無線動画信号の本来画像の解像度は、通常、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度を上回らないため、ＬＣＤパネル15Aには、該本来画像が全画面表示されるか、本来画像がＬＣＤパネル15Aの画面の一部に表示されるか、又は本来画像の解像度はそのままで全画面に拡大表示される。…」（【０１１５】）「次に、携帯電話機1がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は20個前後の小型のキーからなるキー操作部16Aを操作することによって入力され、キー入力コントローラ16Bでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ111Aで受信し、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換されたデータが、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に転送される。中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス19を経由して、フラッシュメモリ14A及びＲＡＭ（RandomAccessMemory）14Bや、グラフィックコントローラ１_10Bや、ベースバンドプロセッサ11に転送される。そして、最終的には、ＬＣＤパネル15Aに画像が表示されたり、スピーカ18Bから音声が出力されたり、通信用アンテナ111Aから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ14Aにデータが保存されたりする。
なお、インターネットプロトコルに準拠した電波信号の送受信は、音声通信の場合と同様に、各種の通信方式によって実現できる。その際、通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を複数帯域の電波信号に対応できるようにすることによって、例えば、屋内等の無線ＬＡＮの基地局・アクセスポイントに近い箇所では高速の無線ＬＡＮ方式で通信を行い、それ以外の箇所ではＣＤＭＡ方式等の第３世代移動体通信（セルラーシステム）で通信を行うようなことが実現できる。」
（【０１１６】）


「特に、携帯電話機1が、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１_10A1は、フラッシュメモリ14Aに格納されたブラウザプログラムに従って、通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部111B、ベースバンドプロセッサ11及びバス19を経由して、ウェブページを構成するマークアップ文書ファイル及びそのリンクファイルを取得し、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又はＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度（240画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、ウェブページがＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、それぞれ生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１_10Cに書き込むとともに、ＬＣＤパネル15Aに表示され、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出してＬＣＤドライバ15Bに送信する。ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいてＬＣＤパネル15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的に前記ウェブページに対応したページ画像の全部又は一部に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。この際、ページ画像の解像度がＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きい場合には、キー操作部16Aにおいて画面スクロール機能を担うキーを操作することによって入力されるデータに応じて、中央演算回路１_10A1が描画命令を変更することにより、ＶＲＡＭ１_10Cから切り出されるビットマップデータは仮想画面上を徐々に遷移し、その結果として、ＬＣＤパネル15Aにおいてページ画像がスクロール表示される。」（【０１１７】）「また、携帯電話機1がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ112Aで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ112B及びＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に変換され、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に送信される。携帯電話機１においては、テレビ番組の画像を、ＬＣＤパネル15Aを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素））か、横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝320×240画素））かを、キー操作部16Aを操作することによって選択することができ、中央演算回路１_10A1は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、ＬＣＤパネル15Aに表示される画面イメージ（ただし、縦長画面の場合、上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。この際、テレビ放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル15Aの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。
グラフィックコントローラ１_10B、ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ15Bの動作は、キー操作部16Aの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル15Aにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。…」（【０１１８】）
「また、携帯電話機1が被写体の撮影用に使用される場合、被写体から反射又は放射される光信号は、携帯テレビ電話でのコミュニケーションの場合と同じ経路でデジタル動画信号に変換され中央演算回路１_10A1に送信される。また、中央演算回路１_10A1、グラフィックコントローラ１_10B、ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ15Bは、テレビ放送番組を視聴する場合と同様に動作し、結果として、ＬＣＤパネル15Aに被写体の映像（動画）がリアルタイムで表示される。
この際、ＣＣＤ12Bによって撮像される本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル15Aの水平・垂直画素数よりも大きいため、中央演算回路１_10A1が描画命令を生成する際には、ＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。」
（【０１１９】）
「以上が携帯電話機1をそれ単独として使用する場合の機能の概略であるが、携帯電話機1は、接続ユニット3と接続するための外部接続端子部Ａ_13Dを備えており、外部接続端子部Ａ_13Dと、接続ユニット3に備えられたインターフェース部Ｂ_33を構成する外部接続端子Ｂ_33Dとを接続ケーブル2を介して接続することにより、携帯電話機1と接続ユニット3を一体的な情報通信システムとして動作させることができるようになる。」
（【０１２１】）
「一方、接続ユニット3は、周辺装置と接続するためのインターフェース部Ｃ１_35とインターフェース部Ｃ２_36を備えており、インターフェース部Ｃ１_35には、ＬＣＤである外部ディスプレイ装置5が、インターフェース部Ｃ２_36には、フルキーボードである外部キーボード61とマウス62が、それぞれ接続されている。…以下では、原則として、外部ディスプレイ装置5（ＬＣＤ）の画面解像度は、ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）であるものとして説明するが、それ以上の解像度であってもよい。」（【０１２２】）


「さて、…作動中の携帯電話機1を接続ユニット3に接続し、接続ユニット3を起動させた場合、あるいは携帯電話機1を作動中の接続ユニット3に接続し、携帯電話機1を起動させた場合に、携帯電話機1の中央演算回路１_10A1は、接続ユニット3から、接続ユニット3が接続していることを検知する信号（以下、接続検知信号と略記）、及び接続ユニット3のインターフェース部Ｃ１_35に接続された外部ディスプレイ装置5の画面解像度データを、外部接続端子部Ｂ_33D、接続ケーブル2、外部接続端子部Ａ_13D及びバス19を経由して受信する。
そして、携帯電話機1の中央演算回路１_10A1が前記接続検知信号を受信した場合、中央演算回路１_10A1は、ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ１_10Bに対して送信する。また、中央演算回路１_10A1は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１_10Cから切り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ15Bに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。」（【０１２３】）
「まず、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１_10A1は、フラッシュメモリ14Aに格納されたブラウザプログラムに従い、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度（640画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し、ウェブページが外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。
一方、テレビ放送を視聴している場合及び被写体を撮影している場合には、それぞれＡＤ／ＤＡ変換部１_112C及びＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路１_10A1は、該デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度を外部ディスプレイ装置5の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命令が生成・送信される。」（【０１２４】）
「なお、携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、携帯テレビ電話における無線動画信号の本来画像の解像度は、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度を上回らないため、携帯電話機1を接続ユニット3と接続した場合でも、中央演算回路１_10A1からの描画命令が描画を命令する画像の解像度は変わらない。ただし、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１_10A1がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置5の画面解像度（無線動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信することができる。」（【０１２５】）
「ところで、外部ディスプレイ装置5として、画面解像度がＶＧＡサイズであるようなものに替えて、フルハイビジョンテレビモニタ（水平画素数×垂直画素数＝1920×1080画素）のように、画面解像度が十分に大きい（ただし、あらかじめ設定された仮想画面の論理解像度（3840×2400画素）よりも小さい）ものを使用する場合には、中央演算回路１_10A1が生成・送信する描画命令は、以下のように変わる。
まず、ウェブページを閲覧している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路１_10A1においては、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令が生成・送信される。次に、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合にも、デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5の画面解像度を超えることはないため、中央演算回路１_10A1においては、デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。その際、視聴しているテレビ放送がアナログテレビ放送である場合や、この説明で想定しているようにＣＣＤ12Bの解像度（1280×1024画素）がフルハイビジョンサイズ（1920×1080画素）より小さい場合には、描画命令が生成される本来画像の解像度は外部ディスプレイ装置5の画面解像度より小さくなるが、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１_10A1がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置5の画面解像度（デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成することができる。」（【０１２６】）
「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビットマップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）


「接続ユニット3においては、インターフェース部Ｂ_33で受信・転送されたビットマップデータを、ＴＭＤＳレシーバ機能を有するインターフェース部Ｃ１_35で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置5に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置5の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。その際、リキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも狭い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、ページ画像の水平方向の全体が表示され、水平方向のスクロールを行う必要はないが、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、外部ディスプレイ装置5の画面には、ページ画像は水平方向の一部だけが表示されることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合には、デジタル動画信号の本来画像よりも解像度の低い画像が全画面表示される。」（【０１２８】）
「ただし、外部ディスプレイ装置5として、上記のようにフルハイビジョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合には、外部ディスプレイ装置5に表示される画像は、以下のように変わる。まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。
次に、テレビ放送を視聴している場合、被写体を撮影している場合には、又は携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、上記のように、通常のケースでは、中央演算回路１_10A1においてデジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信されることに対応して、外部ディスプレイ装置5の画面には本来画像が表示される。その際、外部ディスプレイ装置5又は接続ユニット3におけるインターフェース部Ｃ１_35がアップスキャンコンバート機能を有する場合には、該本来画像が外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示され、そうでない場合には、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分だけが表示領域となって、それ以外の部分は非表示領域となるような形態で表示される（ただし、ハイビジョンテレビ放送を視聴し、外部ディスプレイ装置5がフルハイビジョンモニタである場合には、インターフェース部Ｃ１_35がアップスキャンコンバート機能を有しない場合でも、本来画像が外部ディスプレイ装置5の画面全体に表示される）。いずれの場合も外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像の解像度は本来解像度のままで変わらない。一方、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１_10A1がそれに従って作動しているケースでは、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信する場合には、本来解像度よりも解像度の大きい画像が、外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示される。」（【０１２９】）「なお、画像データを外部ディスプレイ装置5の画面で再生する場合にも、中央演算回路１_10A1、グラフィックコントローラ１_10B及びＴＭＤＳトランスミッタ13A等の機能は、基本的には他の用途における機能と同じである。画像データの本来画像の解像度と外部ディスプレイ装置5の解像度の大小関係、補間プログラムの有無、さらには外部ディスプレイ装置5又は接続ユニット3がマルチスキャン機能を有しているか否かと等に応じて、本来画像、本来画像から画素が間引かれることによって低解像度となった画像、又は本来画像に画素が補間されることによって高解像度となった画像が、外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示されたり、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分の表示領域に表示されたりする。」（【０１３０】）
「なお、グラフィックコントローラ１_10Bで生成されたビットマップデータの送信先の指定（切り替え）や、中央演算回路１_10A1に対するデータの入力元の指定（切り替え）は、上記のように、受信した接続検知信号に基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、携帯電話機1のキー操作部16Aのマニュアル操作によって行うような構成とすることも可能である。また、外部ディスプレイ装置5に出力されるビットマップデータが記述する画像の解像度の指定は、上記のように、受信した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、ＬＣＤパネル15A又は外部ディスプレイ装置5の画面に解像度の選択肢を示す画像を表示し、外部キーボード61又はマウス62によって外部ディスプレイ装置5の画面解像度に適合した解像度を選択する仕方で行うような構成とすることもできる。あるいは、そのような選択手段は設けず、外部ディスプレイ装置5に出力されるビットマップデータが記述する画像の解像度を、例えばＶＧＡサイズに固定することも可能である。」（【０１３３】）
⑵本件発明の技術的特徴
ア本件明細書等の上記記載によれば、従来技術における携帯電話機等は、今後画像表示機能の重要性が増すことになるのに、携帯性が重視されるため、大画面のディスプレイを付属させることができず、そのために別途パソコンを用意すると、「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」が生じ、従来技術のように大画面の外部ディスプレイを接続しても、携帯電話機等の有するものと同等の表示データ処理手段を二重に備える「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」が生ずることになり、他方、これを避ける従来技術は、携帯電話等の付属ディスプレイの画面解像度と同じ解像度の画像を外部ディスプレイに表示するものにすぎず、大画面の外部ディスプレイには、パソコンの画面で実現されるレイアウトなどを表示させることができないという課題があったことが認められる。イ本件発明は、前記アの課題を解決するために、構成要件ＡないしＩの構成を採用し、携帯電話等の付属ディスプレイに画像を表示させるために必要な表示データ生成手段とは別個に、専用の表示データ生成手段を二重に備えることなく、携帯電話等に接続される外部ディスプレイに対し、前記付属ディスプレイの画面解像度よりも大きい解像度を有する画像データを表示させるためのデジタル信号を送信する機能を実現するという作用効果を奏するものであるということができる。
２争点１－１（被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。）について
⑴構成要件Ｄの「処理」の意義
ア本件発明の特許請求の範囲によれば、構成要件Ｄにおいて、「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信したデジタル信号」に対し、リアルタイム又は非リアルタイムによる「処理」をし、「デジタル表示信号」を生成するものであり、「グラフィックコントローラ」は、その「処理結果」に基づき、「ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出し」をし、「ディスプレイ制御手段」又は「インターフェース手段」に送信するものであることが記載されている。


イそして、本件明細書等の記載によれば、「デジタル表示信号」とは、「「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号」を含むものであり（【００３２】）、「グラフィックコントローラ」は、「中央演算回路」から送信された「描画命令」から十分な大きさの「仮想画面におけるビットマップデータを生成し」、ＶＲＡＭに「書き込み／読み出し」をすることが記載されている（【０１１５】）。ウ上記の各記載によれば、構成要件Ｄの「処理」とは、「無線通信手段から受信したデジタル信号」から「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応したデジタル信号又はデジタル画像データの描画命令に係るデジタル信号を生成し、そのような「処理」の「結果」に基づき、デジタル信号の送信を受けた「グラフィックコントローラ」が、「ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出し」を可能とするものであると解するのが相当である。
⑵被告の主張について
ア被告は、「グラフィックコントローラ」が、構成要件Ｈにおいて、「本来解像度」の外部表示信号を送信するための「書き込み／読み出し」をするためには、「グラフィックコントローラ」を受信する構成要件Ｄの「処理」の結果は、画素を間引いたり、補間したりしたものであってはならず、当該「処理」は、本件明細書等の段落【００３２】にいう「適切に処理する」という意味に限定される旨主張する。
しかし、構成要件Ｄの記載によれば、「適切に処理する」という文言は採用されておらず、かえって、本件明細書等の記載（段落【０１２４】、【０１２６】）によれば、外部ディスプレイにも収まらない画素数を有する画像を取り扱う場合について、画素を間引いたり、補間したりする処理をすることが記載されている。しかも、被告の主張を前提とすれば、「適切に処理する」場合には、グラフィックコントローラは「本来解像度」のビットマップデータを読み出すことになるのに、構成要件Ｈには、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すと記載されており、「本来解像度」のビットマップデータを読み出すものとは記載されていない。
そうすると、被告の主張は、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載に整合するものとはいえない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。イ被告は、画素を間引いたり、補間したりしていない「処理」であるからこそ、本件明細書等の段落【００７８】に記載された「高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」という本件発明の作用効果が奏されると主張する。しかし、当該記載は、全ての場合において、本来の解像度の画像を表示すべきことをいうものと理解することはできず、むしろ、本件明細書等の記載（【０１２４】、【０１２６】）には、外部ディスプレイにも収まらない画素数を有する画像を取り扱う場合について、画素を間引いたり、補間したりする処理をすることが記載されていることは、上記において説示したとおりである。そうすると、本件明細書等の前記作用効果に係る記載も、被告の主張を裏付けるものとはいえない。
のみならず、そもそも被告が指摘する本件明細書等の段落【００３２】の「適切に処理する」に係る記載は、本件発明の「外部表示信号」が、外部ディスプレイ手段において、画素を間引いたり、補間したりせず、「適切に処理する」ことで「物理的な画素の色表示として過不足なく現実化」し、画像として表示し得るものであることを説明した部分である。そうすると、当該記載は、外部ディスプレイ手段において、専用の表示データ生成手段を備えることを要しないという本件発明の作用効果（前記１⑵イ）に関わるものであると解するのが相当であり、これが中央演算装置における「処理」を説明する記載であると認めることはできない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑶被告製品の充足性
被告製品のモバイルプロセッサ（中央演算装置）が、「無線通信手段から受信したデジタル信号」からデジタル画像データに直接対応したデジタル信号又はデジタル画像データの描画命令のデジタル信号を生成し、当該デジタル信号に基づき、被告製品の液晶コントローラＩＣ又はモバイルプロセッサのＧＰＵ機能（グラフィックコントローラ）が、「ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み込み」をしていることについては、当事者間において格別争いがなく又は弁論の全趣旨から認めることができる。そうすると、被告製品のモバイルプロセッサは、構成要件Ｄの「処理」をするものに該当するというべきである（ただし、被告製品のモバイルプロセッサのＧＰＵ機能が、「グラフィックコントローラ」に当たるか否かは、争点１－３で検討する。）。
３争点１－２（被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」に当たるか）について
⑴本件発明の「単一のＶＲＡＭ」の意義
ア本件発明の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」とは、「グラフィックコントローラ」が、「中央演算回路」から得た「処理結果」に基づき、「ビットマップデータの書き込み／読み出し」をするものであり（構成要件Ｄ）、「ディスプレイ制御手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」及び「インターフェース手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」を読み出すことができるものであると認めることができる（構成要件Ｈ）。イそして、本件明細書等には、「ＶＲＡＭ」が「単一」であることに係る直接的な記載はないものの、【図１】によれば、「中央演算回路１」から、「グラフィックコントローラ１」、「ＶＲＡＭ１」の順に通信がされ、「グラフィックコントローラ１」が「ＶＲＡＭ１」から読みだしたデータが、①「ＬＣＤドライバ」を経由し、「ＬＣＤパネル１５Ａ」に至る場合に加え、②「接続ケーブル」等を経由し、「外部ディスプレイ装置（ＬＣＤ）」に至る場合があることが認められる。


ウ他方、本件明細書等には、本件発明の課題は、「大画面ディスプレイ手段」（外部ディスプレイ装置（ＬＣＤ））の「専用の表示データ生成手段」について、「付属ディスプレイ」（ＬＣＤパネル１５Ａ）に「もともと必要である表示データ生成手段」とは「別個」に使用せず、「大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加」と「もともと必要である表示データ生成手段」に「若干の機能追加」だけで、これを実現することにある旨の記載がある（【００３１】）。エ上記認定事実及び本件明細書の記載のほか、「ＶＲＡＭ」は、ディスプレイに表示する画像データを一時的に蓄積するためのメモリというハードウェアに係る用語である上（甲１４）、その他の「ＶＲＡＭ」に関する技術常識を踏まえると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」とは、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」（構成要件Ｅ）のためのメモリとは物理的に別個の部品として、外部ディスプレイに係る「インターフェース手段」（構成要件Ｆ）のためのメモリを備えないことをもって、両者が「単一」であると解するものと認めるのが相当である。
⑵被告の主張について
アこれに対し、被告は、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」とは、「グラフィックコントローラ」が、「ディスプレイ制御手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」と「インターフェース手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」とが、共通のメモリ領域から「切り出される」ことをいうと主張する。
しかし、上記技術常識等を踏まえると、ディスプレイに表示する画像データを一時的に蓄積するために用意されたメモリ空間のうち、一定の「ビットマップデータ」等が記憶された領域を「ＶＲＡＭ」と称し、そのようなメモリ領域ごとに複数の「ＶＲＡＭ」が存在し得るように表現することが、「ＶＲＡＭ」という用語の一般的な用法であることを認めるに足りる証拠はない。実質的にも、被告の主張は、単一の記憶領域の中の複数の部分領域をそれぞれ独立した記憶領域とみなすものにすぎず、被告の主張を前提としても、物理的に別個の部品といえないことは明らかであり、被告の主張は、上記判断を左右するに至らない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。イ被告は、本件明細書等の実施例の記載を根拠に、本件発明は、ＶＲＡＭ上に大きい「仮想画面」のビットマップデータを書き込み、そのビットマップデータから付属ディスプレイ用のビットマップデータや外部ディスプレイ用のビットマップデータを「切り出す」ものであるから、その「仮想画面に係るメモリ領域を「単一」とするものであると主張する。しかし、本件明細書等の段落【０１２３】には、外部ディスプレイが接続された場合、「中央演算回路」は、「ＬＣＤパネル15A」（付属ディスプレイ）の「画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて」、「ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し」、「グラフィックコントローラ」に送信することが記載されているにとどまるから、本件発明の前記実施例が、当然に、「単一」の「仮想画面」に係るビットマップデータを付属ディスプレイ及び外部ディスプレイのために共用するものと認めることはできず、前記実施例は、被告の主張の理由となるものとはいえない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑶被告製品の充足性
ア被告製品が、付属ディスプレイに表示する画像データを保持するＶＲＡＭとして、液晶コントローラＩＣ内のＶＲＡＭ又はモバイルプロセッサの外部ＳＤＲＡＭを備え、これらが外部ディスプレイに表示する画像データを保持するものであるから、これとは物理的に別個の部品からなるＶＲＡＭを備えないことは、当事者間に格別争いはない。したがって、被告製品の「ＶＲＡＭ」は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」を備えるというべきである。
イこれに対し、被告は、被告製品においては、付属ディスプレイに表示する画像データと外部ディスプレイに表示する画像データとで別個のメモリ領域を使用し、これを共用していないと主張する。しかし、既に説示した「単一のＶＲＡＭ」の意義によれば、被告の当該主張は、「単一のＶＲＡＭ」の内で別個のメモリ領域を使用しているというにすぎず、物理的に別個の部品とまでいうことはできないから、前記アの充足性に係る判断を左右するものとはならない。
ウまた、被告は、被告製品２の外部ＳＤＲＡＭは、マルチチップ・パッケージあり、複数の部品から構成されていると主張するが、これは、複数のＳＤＲＡＭを樹脂で固め、単一の部品として機能するようにしたものであるから、物理的に別個の部品ということはできず、また、付属ディスプレイのためのＶＲＡＭと外部ディスプレイのためのＶＲＡＭを物理的に別個に備えるものでもないから、前記アの充足性に係る判断を左右するものとはいえない。
４争点１－３（被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えているか。）について


⑴証拠（甲９、１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品２のモバイルプロセッサは、「中央演算回路」に相当するＣＰＵ回路に加え、これと区別され、「グラフィックコントローラ」の機能を実現するＧＰＵ回路を有することが認められる。このような場合には、画像データや描画命令は、ＣＰＵ回路からＧＰＵ回路に渡され、ＧＰＵ回路は、画像データをＶＲＡＭに蓄積し、付属ディスプレイ等に信号を送信する等の役割を果たすことが通常であって、これを覆すに足りる立証はない。そうすると、被告製品２は、そのモバイルプロセッサ内に構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えていると認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、被告製品２は「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とが物理的に分離した部品となっていないから、これらを共に備えないと主張する。しかし、本件特許発明の範囲の記載において、両者が物理的に別個の部品であることを特定するような部分はない。そして、本件明細書等の【図１】には、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とに別個の符号が付されているものの、これは実施例を説明したものにすぎず、本件明細書等においても、両者が物理的に別個の部品であることを必須とするような記載はない。そうすると、両方が１個の部品を構成していることは、前記⑴の判断を左右するものではない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。５争点１－４（被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。）について
⑴証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品２は、無線通信手段から得た画像データを外部ＳＤＲＡＭ（ＶＲＡＭ）に１２８０×７２０画素の画像データをとして蓄積し、①これを付属ディスプレイ（１２８０×７２０画素）に表示する場合は、当該画像データ（１２８０×７２０画素）に係る信号を付属ディスプレイ側に送信し、②例えば、これを１９２０×１０８０画素の外部ディスプレイに表示する場合は、これを１９２０×１０８０画素に補間処理した画像データに係る信号を外部ディスプレイ側に送信するものであると認めることができる（甲６・１４頁、別紙２）。そうすると、被告製品２は、①「前記ディスプレイパネル」（付属ディスプレイ）の「画面解像度と同じ解像度」（１２８０×７２０画素）を有する画像のビットマップデータを「ディスプレイ制御手段」（付属ディスプレイ側）に送信する機能と、②「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度」（１９２０×１０８０画素）を有する画像のビットマップデータを「インターフェース手段」（外部ディスプレイ側）に送信する機能を有するものであると認めることができる。したがって、被告製品２は、構成要件Ｈを充足するというべきである。
⑵これに対し、被告は、本件発明が、構成要件ＨにおけるＶＲＡＭからのビットマップデータの「読み出し」においても、画素を間引いたり、補間したりするものであってはならないことを前提に、被告製品が、画素を補間する処理している以上、構成要件Ｈを充足しないと主張する。しかし、構成要件Ｈは、「読み出し」に当たり、画素を間引いたり、補間したりしないことを規定するものではなく、本件発明が、画素を間引いたり、補間したりする構成を必ずしも排除しないことは、争点１－１において説示したとおりである。
したがって、被告の主張は、採用することができない。６争点２－１（乙１発明による新規性又は進歩性の欠如）について
⑴乙１公報の記載事項
ア乙１公報には、次のとおりの記載があることが認められる。
特許請求の範囲
「内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、前記内部表示装置と、前記内部表示装置よりも高解像度の前記外部表示装置に表示させる表示データを格納する表示メモリと、前記内部表示装置による内部表示と、前記外部表示装置による外部表示とをそれぞれ制御して、前記表示メモリに格納された表示データに応じ
た画面を表示させる表示コントローラと、
前記内部表示装置による内部表示の内容を選択的に前記外部表示装置に表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする携帯情報処理装置。」（【請求項１】）
従来の技術
「一般に、携帯情報処理装置は、携帯性を確保するために装置の小型化が要求され、それに伴って出力装置として内蔵した表示デバイスの表示サイズも小さくなってしまうため、例えば特開平８－１１５０６３号に開示されているように、大きな表示サイズでの表示を可能とするために外部表示機器であるＣＲＴを接続可能な機能が設けられている。」
（【０００２】）
「携帯情報処理装置は、外部表示機器を接続した場合、内蔵した表示デバイスにおいて表示する描画イメージと同じ描画イメージを外部表示機器において表示させる。」（【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「従って、外部表示機器を用いた場合には、画面の物理的な表示サイズが大きくなるだけであって、外部表示機器の解像度が内蔵した表示デバイスの解像度よりも高く、より多くの情報を表示可能であったとしても、同じ情報を提供するだけとなっていた。」（【０００５】）「つまり、従来の携帯情報処理装置では、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の外部表示機器を利用することで生じる、より広い画面表示サイズを有効に利用することができなかった。」（【０００６】）
「本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、外部表示機器における表示を有効に活用することが可能な携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法を提供することを目的とする。」（【０００７】）
課題を解決するための手段
「本発明は、内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用できるようにしている。」（【０００８】）
発明の実施の形態
「図１は、本実施形態における携帯機器２を用いたシステムの概略を示す図である。…」（【００１０】）
「図２は、図１に示す携帯機器２のシステム構成を示すブロック図である。…」（【００１１】）
【図１】【図２】


「…本実施形態における携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システムメモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されている。また、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４（図１中に示す外部表示デバイス４）を接続して表示させることができる。」（【００１２】）
「ＣＰＵ１０は、システム全体の制御を司るもので、システムメモリ１２やＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係するＯＳ（オペレーティングシステム）、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制御を実行する。」（【００１３】）「システムメモリ１２は、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域として使用される。ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用される。」（【００１４】）
「入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構成される。表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示させる表示データの記憶領域として使用される。表示メモリ１８の記憶領域の制御については後述する。」（【００１５】）
「表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示を制御するもので、表示メモリ１８に格納された表示データに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して異なる画面を表示させることができる。」（【００１６】）
「内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成される表示デバイスであり、携帯機器２の筐体のサイズに応じて比較的、表示サイズが小さい表示装置である。…」（【００１７】）「外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等（無線等による接続も可能）を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、本実施形態では内部表示装置２２よりも表示サイズが大きく、かつ高解像度であるものが用いられるものとする。」（【００１８】）
「図３は、図１に示す表示コントロー
ラ２０の概略構成を示すブロック図であ
る。図３に示すように、表示コントロー
ラ２０   には、   メモリ   コント   ローラ   ２０
ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２
０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構
成されている。」（【００１９】）
「メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵＩ／Ｆ（インタフェース）を経由して入力されるＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力する。なお、メモリコントローラ２０ａによる表示データの表示メモリ１８からのリード、及び出力の処理は一定間隔で繰り返して実行されているので、プログラム（ＣＰＵ１０）が表示メモリ１８の表示データ（描画イメージ）を変更すると出力画面にただちに反映される。」（【００２０】）
【図３】
「次に、内部表示装置２２及
び外部表示装置２４における描
画の動作について説明する。図
６は、内部表示装置２２及び外
部表示装置２４で描画を行なう
ための簡単な流れの仕組みを示
す図で   ある。   」（【   ００３
３】）
「ここでは、システムは定常状態であり、通常の表示、すなわち内部表示装置２２における内部表示が行われているものとし、さらに外部表示装置２４による外部表示を行わせる。」（【００３４】）「まず、外部表示装置２４において外部表示させるために、ユーザによって外部表示装置２４への表示データ（描画イメージ）の出力方法を指定させる。この出力方法の指定は、例えばアプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力装置１６から指定させる。出力方法の指定の内容としては、例えば「内部表示と同じ描画イメージを表示する」、「内部表示と異なった描画イメージを表示する」といった指定があるものとする。」（【００３５】）「アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラム（以下、内部表示ドライバ３６、外部表示ドライバ３７）に従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定する。」（【００３６】）
「一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外
【図６】
部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトする。」（【００３７】）「表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる。」（【００３８】）
【図７】
「図７は、前述のようにして内部表示イメージと外部表示イメージがライトされる、表示メモリ１８の使用方式の一例を示す図である。図７（ａ）に示す例は、解像度の異なる内部表示装置２２（低解像度）と外部表示装置２４（高解像度）に対して、表示メモリ１８の表示エリアの一部を共有させることを示している。」（【００３９】）「次に、前述した基本構成をもとにして実行される、本発明における第１～第５の特徴的な機能について説明する。
（第１機能：外部表示エリアへ表示データをコピーするコピー機能）コピー機能では、前述した図１～５までの基本構成で、例えば内部表示デバイス（内部表示装置２２）が６４０×２４０の解像度、外部表示デバイス（外部表示装置２４）が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置（図７（ａ）参照）において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい画面を一時的に表示させることができるようにする。」（【００４５】）
【図４】【図８】


「以下、外部表示エリアへ表示データをコピーするコピー機能の処理の流れについて、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。スタート時点は、図４で説明したシステム定常状態である。ここで、キーボードやペン等の入力装置１６の入力を受け付け、指定のキー（コピー実行キー）が打鍵されたか否かを判断する。」（【００４６】）「例えばキーボードのキーが打鍵された場合、ＯＳに対して割込みが発生して、キーボード制御プログラムの制御によって、打鍵されたキーを読込む。この読込まれたキーがコピー実行キーであるか否か、すなわち内部表示装置２２に表示されているイメージを外部表示装置２４に待避させる指示が入力されたかを判断する（ステップＢ１）。コピー実行キーで無い場合は、キー入力待ちになる。」（【００４７】）
「一方、コピー実行キーであればコピ
ー実行プログラムを起動する。コピー実
行プログラムは、表示コントローラ２０
を通じて、レジスタ２０ｂに設定された
アドレスをもとに、図９に示すようにし
て、表示メモリ１８の内部・外部共有表
示エリアをリードして、外部表示エリアへライト（コピー）する（ステップＢ２）。」（【００４８】）
「以下、表示ルーチンを実行することで、外部表示装置２４には、外部表示エリアにコピーされた表示データ、すなわちコピー実行キーが打鍵されたときに内部表示装置２２に表示されていた画面が、例えば画面の下半分の領域において表示される（図７（ａ）参照）（ステップＢ３）。」（【００４９】）
「このようにして、任意のタイミングでコピー実行キーを打鍵することで、内部表示装置２２に表示されていた画面を外部表示装置２４において表示させることができるので、外部表示装置２４において表示された画面を参照しながら、内部表示装置２２の表示画面を用いて処理を実行することができる。」（【００５０】）
「…（第４機能：表示メモリ１８のイメージ描画用に使用する領域を動的に確保する方法）内部表示装置２２と外部表示装置２４の両方において異なる画面を表示する際に、内部表示用と外部表示用の両方の表示データを格納するための領域を表示メモリ１８に確保する必要があるが、外部表示を行わない場合には、表示メモリ１８の描画に利用されていない領域をプログラムの一時使用領域として使用することで、表示メモリ１８を有効に活用できるようにする。…」（【００７１】）「（２）外部表示がＯＦＦ→ＯＮに変更された場合。
【図９】
まず、表示描画プログラムは、内部表示エリアと内部表示用ワークエリアに記憶されていたデータを一時的にシステムメモリ１２へ待避させ、その後、表示メモリ１８の内部表示エリアと内部表示用ワークエリアを解放する（ステップＥ１１）。」（【００８０】）
「次に、表示描画プログラムは、新たに表示メモリ１８において、内部表示用の領域（内部表示エリアと内部表示用ワークエリア）を、外部表示がある場合のサイズで確保し（ステップＥ１２）、また外部表示用の領域（外部表示エリアと外部表示用ワークエリア）を確保する（ステップＥ１３）（図１５（ａ））。」（【００８１】）
【図１５】
「表示描画プログラムは、システムメモリ１２に待避させていた内部表示用のデータを、表示メモリ１８に確保した領域、すなわち内部表示エリアと内部表示用ワークエリアのそれぞれに書き戻す（ステップＥ１４）。なお、コピー先の開始アドレスは、元と同じアドレスとする。」
（【００８２】）
「表示描画プログラムは、外部表示用の領域に関する情報（例えば開始アドレス、メモリサイズなど）をシステムメモリ１２へ記憶することでＯＳへ渡す。また、表示コントローラ２０に表示を開始するアドレスを設定して表示を行う（ステップＥ１５）。なお、表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定される。」（【００８３】）
「なお、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。」（【０１０３】）
発明の効果
「以上詳述したように本発明によれば、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用することが可能となる。」（【０１０４】）イ上記の記載によれば、乙１発明は、ＣＰＵ１０、システムメモリ１２ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０及び内部表示装置２２を有し、表示コントローラ２０を介し、外部表示装置２４を接続して表示させることができる携帯機器２であって、表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示をＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御し、表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４に係る表示データの記憶領域として使用され、内部表示用の表示データは、表示コントローラ２０を通じ、選択的に外部表示用の表示データの記憶領域に格納され、表示コントローラ２０は、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、表示メモリ１８からリードされた表示データは、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２に、外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４に出力され、もって、携帯機器２において、高解像度の外部表示装置における表示領域を有効活用することを可能にするものであることが認められる。
⑵本件訂正請求の検討
被告は、本件発明について、乙１発明による新規性及び進歩性欠如の無効理由があると主張するのに対し、原告は、本件訂正請求による訂正の再抗弁を主張している。そして、本件訂正請求については、これを認める審決（甲２８）がされている経緯に鑑み、以下、訂正の再抗弁から検討する。
ア本件訂正請求の適法性


被告は、本件訂正発明の構成要件Ｇ’が、無線通信を送受信する手段である「無線通信手段」によって、「高解像度画像受信」という機能を実現することを規定しているのに対し、当初明細書等には、「高解像度画像受信」の機能について、無線通信を受信する手段にすぎない「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」を利用し、「テレビ放送信号」を受信する場合の例しか記載されていないと主張する。しかし、本件発明の当初明細書等（その発明の詳細な説明及び図面の記載は本件明細書等と異ならないものと認められる。以下同じ。）の段落【０１１８】に記載された「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」は、無線信号を受信し、これを処理するのであるから、それ自体、「無線通信手段」であると認められるものである。他方、段落【０１１７】には、インターネット通信に利用される「通信用アンテナ111A」、「ＲＦ送受信部111B」及び「ベースバンドプロセッサ11」の例が記載されているが、これは無線信号を送受信する「無線通信手段」である。そして、【図１】には、「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」と「通信用アンテナ111A」、「ＲＦ送受信部111B」及び「ベースバンドプロセッサ11」とを備えた実施例の記載があることからすれば、当該実施例においては、これらが「無線通信手段」を構成するものと認めることができる。そうすると、本件発明の当初明細書等には、「無線通信手段」であって、構成要件Ｂに特定される送信及び受信の機能を有し、かつ、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」機能を実現する構成が記載されているということができる。
また、本件明細書等の段落【００５６】においては、「前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」を受信する発明が記載されており、【図１】と同様に、インターネットプロトコルによる無線通信とテレビ放送信号に係る無線通信とを併用することが想定されているのみならず、「テレビ放送信号」と並列のものとして、「インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号」も記載されているのであるから、本件発明の当初明細書等が「高解像度画像受信」について、「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」を利用し、高解像度の「テレビ放送信号」を受信する場合の例しか記載されていないということはできない。
したがって、被告の主張は、前提を欠くものであり、採用することができない。
また、被告は、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」は、「前記ディスプレイ手段」（付属ディスプレイ）に「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示する場合を含むと解されるのに対し、当初明細書等には、「ＬＣＤパネル15A」（付属ディスプレイ）に、「解像度の低い画像の全体画像」（【００１８】）を表示させることしか記載されていないと主張する。
しかし、本件訂正発明の特許請求の範囲に相当する記載によれば、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」の機能は、構成要件Ｈ’で具体化されていると理解すべきである。そして、構成要件Ｈ’は、「前記ディスプレイ手段」に「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示させる場合、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すと特定するのであるから、構成要件Ｇ’に規定された「高解像度画像受信」は、当初明細書等の前記記載の範囲内の訂正に当たるというべきである。
したがって、被告の主張は、採用することができない。そうすると、被告の主張を考慮しても、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正であり、適法な訂正請求に当たると認めるのが相当である。
イ本件訂正発明の充足性
被告は、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」が、「テレビ放送を視聴している場合」に限られることを前提に、被告製品が、高解像度のテレビ放送を視聴するための手段を有しない以上、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を備えないと主張する。
しかし、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」が、「テレビ受信用アンテナ112A」や「テレビチューナ112B」を利用したものに限られないことは、前記アに説示したとおりである。そして、本件発明の当初明細書等の段落【００１８】は、付属ディスプレイの解像度を超える画像を受信する場合の説明として、テレビ放送を視聴する例を挙げていると理解される一方、段落【００１７】には、インターネットのウェブサイトの固定幅レイアウトが、付属ディスプレイの解像度を超える場合の記載があり、段落【０１２６】には、これらを外部ディスプレイに表示する場合の記載があるのであるから、当初明細書等との関係を踏まえても、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」は、インターネット通信等の「無線通信手段」で取得した画像データを対象とする場合を含むものと解釈するのが相当である。
そうすると、被告製品が、このような機能を実現するための無線通信手段を有していることは明らかである以上、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を備えるというべきである。
そして、本件訂正発明のその余の構成要件は、前記に関わる部分のほか、本件発明と実質的に同一であるか又はその充足性に格別争いのないものであるから、被告製品は、本件訂正発明を充足するものと認められる。
⑶本件訂正発明と乙１発明の相違点
ア本件訂正発明と乙１発明とは、少なくとも、以下の相違点①ないし④で相違する。
（相違点①）
本件訂正発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」（構成要件Ｂ）を備えているのに対し、乙１発明には「無線通信手段」について特定されてい
ない点（被告の主張する相違点１）
（相違点②）
本件訂正発明は「携帯情報通信装置」（構成要件Ｋ）についての発明であり、「無線通信手段」から「デジタル信号」を受信しているが（構成要件Ｄ）、乙１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点が特定されず、ＣＰＵ１０」が、どこから「表示データ」を受信するかについてが特定されていない点（被告の主張する相違点２及び３）
（相違点③）


本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「ビットマップデータを伝達する外部表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」（構成要件Ｉ）に変換するが、乙１発明では、「伝送方式」について特定されていない点（被告の主張する相違点６）
（相違点④）
本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「無線通信手段」が、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」無線信号を受信してデジタル信号に変換し、「中央演算回路」が、当該画像データを処理し、「グラフィックコントローラ」が、単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「ディスプレイ制御手段」に送信し、また、前記単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「インターフェース手段」に送信するのに対し、乙１発明は、ＣＰＵ１０が、画像データを処理することが特定されておらず、また、「高解像度画像受信・処理・表示機能」に係る機能が特定されていない点（被告の主張する相違点４及び５並びに原告の主張する相違点５’、１３、Ｇ１及びＨ１）イ本件事案に鑑み、まず相違点④を検討するに、被告は、本件発明の優先日当時において、ブラウザなど画像を表示させるアプリケーションが広く知られていたことからすると（周知技術）、当業者が、乙１発明における内部表示装置と外部表示装置の表示内容に関する指定する「上位のアプリケーション」にブラウザを採用し、インターネットに無線接続し、Ｗｅｂサーバから付属ディスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードし、これを表示させることは、容易に想到し得たと主張する。しかし、乙１発明は、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における表示領域を有効活用するため（【０００６】、【０００７】）、内部表示用の表示データを「選択的」に外部表示用の表示メモリの領域に格納するというものにとどまり（【０１０４】）、内部表示装置に内部表示装置の「画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を表示し、外部表示装置に内部表示装置の「画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を表示することを特定するものではなく、内部表示装置で表示した内容について、外部表示装置でより高解像度で表示することを開示するものではない。
実際、乙１公報には、内部表示装置が６４０×２４０画素の解像度を有し、外部表示装置が６４０×４８０画素の解像度を有する場合において（【００４５】）、「コピー実行キー」が打鍵されたときは（【００４７】）、外部表示装置の下半分に、内部表示装置の表示内容を表示させるという実施例が記載されており（【００４８】）、本件訂正発明のような「高解像度画像」を受信し、これを内部表示装置と外部表示装置に異なる解像度で表示するような機能は開示されていない。
そうすると、乙１発明において、内部表示装置及び外部表示装置の表示内容を指示する「上位のアプリケーション」として、インターネット・ブラウザを採用し、Ｗｅｂサーバからダウンロードした画像を取り扱わせることが周知技術であったとしても、当業者が、乙１発明及び当該周知技術に基づき、相違点④を容易に想到し得たといえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、乙１発明に基づき、本件訂正発明に進歩性が欠如するとはいえず、そうである以上、新規性が欠如するということもできない。
⑷小括
以上によれば、乙５発明に基づく進歩性欠如を理由とする無効理由については、少なくとも、本件訂正請求に基づく原告の訂正の再抗弁を採用することができるから、被告の無効の抗弁は理由がない。
７争点２－２（乙５発明による進歩性の欠如）について
⑴乙５公報の記載事項
ア乙５公報には、次のとおりの記載があることが認められる。
発明の属する技術分野
「本発明は、携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ［PersonalDigital/DataAssistant］などの携帯電子機器を含む）に関するものである。」（【０００１】）
従来の技術
「従来より、携帯電話機の多くは、各種情報（静止画や動画、文字など）を表示する手段として、数インチの表示部（液晶ディスプレイなど）を有して成る。」（【０００２】）
発明が解決しようとする課題
「しかしながら、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正常に表示することすらできなかった。」（【０００５】）「本発明は、上記の問題点に鑑み、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的と…とする。」（【０００７】）
課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、入力された情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。」
（【０００８】）
「また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる上、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、正常に表示することが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」（【００１２】）
発明の実施の形態
「図１は本発明に係る携帯電話機
の要部構成を示すブロック図であ
る。本図に示すように、本発明に係
る携帯電話機１は、制御部１０と、
送受信部１１と、表示部１２と、音
声部１３と、操作部１４と、撮像部
１５と、記憶部１６と、画像出力部
１７と、を有して成る。」（【００


１５】）
「制御部１０は、ＣＰＵ［CentralProcessing    Unit］等から成り、上記各部１１～１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお、アンテナ１１ａとしては、携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いるとよい。表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。音声部１３は、マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。」（【００１６】）
「次に、上記構成から成る携帯電話機１の特徴動作（外部表示装置２への画像出力動作）について、具体例を挙げながら詳細に説明する。」
【図１】
（【００１７】）
「第１の具体例は、記憶部１６の格納情報（アドレス帳や電子メールの内容等）を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、携帯電話機１の記憶部１６から読み出された情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる。」（【００１８】）
「第３の具体例は、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能となる。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」（【００２０】）イ上記の記載によれば、乙５発明は、制御部１０、送受信部１１、表示部１２、操作部１４、記憶部１６、画像出力部１７などから構成され、そのうち、制御部１０は、ＣＰＵなどを含み、装置全体の動作を制御し、送受信部１１は、送信回路と受信回路を有し、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行い、表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段であり、操作部１４は、入力デバイスであり、記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段であり、画像出力部１７は、入力された静止画や動画、文字などを外部表示装置２で読取可能な画像信号形式に変換して出力するインターフェース部である携帯電話機１であって、制御部１０が、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、画像出力部１７が、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することにより、表示部１２より大型のモニタ装置である外部表示装置２において、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示され、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することを可能とするものであるということができる。
⑵乙６公報の記載事項
ア乙６公報には、次のとおりの記載があることが認められる（ただし、明らかな誤記は訂正している。）。
発明の属する技術分野
「本発明は、パーソナル・コンピュータを始めとする各種情報処理装置に用いられる表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ）の画面表示を制御するための画面表示制御方法及び装置に係り、特に、解像度が異なる複数の表示装置間で表示信号の出力先を切り換えたときに画面表示を好適に制御するための画面表示制御方法及び装置に関する。更に詳しくは、本発明は、いかなる解像度の表示装置に対しても情報処理装置が好適に画面表示を行うための画面表示制御方法及び装置に関する。」（【０００１】
発明が解決しようとする課題
「最近のＰＣは、１つの表示装置を標準装備する以外に、他の複数のタイプの表示装置も増設できるようになっている。現在市販されているノートブック型ＰＣの中には、ＬＣＤを標準装備しつつ、ＣＲＴディスプレイを増設するための出力端子も備え、適宜出力先を切り換えられる
ようになっているものもある…」（【０００５】）
「ＰＣが表示信号の出力先を切り換えるときの問題点の１つは、表示装置間での解像度の相違である。…」（【０００６】）「表示画面の解像度の制御は、一般には、「ビデオ・アダプタ」と呼ばれる周辺装置が、システム起動前に予め定められている設定内容に基づいて行うようになっている。…もし、ユーザが、ＬＣＤからＣＲＴディスプレイへ、あるいはＣＲＴディスプレイからＬＣＤへと、表示出力先を切り換えるに伴って解像度まで変更したい場合には、一旦ユーティリティ・プログラムを起動してＣＭＯＳＲＡＭ内の情報を書き換えた後、システムをリブートさせなければならない。すなわち手間のかかる作業であった。」（【０００７】）
「解像度が所与の設定値に固定されたまま、出力先だけを動的に切り換えると、以下のような問題が発生していた。


（１）高解像度の表示装置から低解像度の表示装置に切り換えるとき：ＬＣＤ、ＣＲＴディスプレイそれぞれの表示を制御するＬＣＤ表示制御回路及びＣＲＴ表示制御回路は、表示タイミングをとるための同期信号を発生するようになっている。ここで、出力先がＣＲＴディスプレイで、且つ解像度を１０２４×７６８という高レベルに設定してあるときに、出力先を比較的低解像度（８００×６００）のＬＣＤに切り換えようとしても、ＬＣＤ表示制御回路は解像度のギャップを相殺するようにタイミングをとることはできない。ＬＣＤはデジタル表示なので、ＬＣＤ表示制御回路は、画面バッファ中に書き込まれたデジタル画像情報に対応したデジタル表示信号をそのままＬＣＤに送り出すしかないからである。ＬＣＤ表示制御回路の他に専用のハードウェアを付加しない限りは、デジタル形式の画像情報から走査線を間引いたり画素データを補間したりといった操作を行うことはできない。すなわち、デジタル画像の解像度をソフトウェア的に操作することはできないのである。もしＬＣＤの物理的な表示能力を越えた高解像度のまま表示信号を出力したならば、最悪の場合、ハードウェアを破壊しかねない。…要するに、高解像度の表示装置から低解像度の表示装置に動的に遷移させることはできないのである。
（２）低解像度の表示装置から高解像度の表示装置に切り換えるとき：ＬＣＤからＣＲＴディスプレイに出力先を切り換えること自体は可能である。なぜなら、ＣＲＴディスプレイはアナログ表示形式なので画素データの補間は比較的容易であり、また、ＣＲＴ表示制御回路が表示タイミングを調整することによって、画面上に最高解像度を下回る解像度の画面内容を拡大表示させればよいだけだからである。ただし、ＣＲＴディスプレイ上の表示画面は、所与の低解像度のままのものが画面いっぱいに拡大されているに過ぎず、解像度を動的に変更することはできない。なぜなら、前述したように、ビデオ・アダプタに設定された最高解像度は、ＣＭＯＳＲＡＭの内容を書き換え且つ再起動させない限りは、固定されたままだからである。すなわち、表示画面が低解像度から高解像度に動的に遷移することはないのである。…」（【０００８】）「本発明は、このような技術的課題に着眼したものであり、その目的は、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置に用いられる表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ）の画面表示を制御するための、優れた画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【０００９】）
「また、本発明の更なる目的は、解像度が異なる複数の表示装置間で表示信号の出力先を切り換えたときに画面表示を好適に制御することができる画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【００１０】）
「また、本発明の更なる目的は、いかなる解像度の表示装置に対しても情報処理装置が好適に画面表示を行うことができる画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【００１１】）
「また、本発明の更なる目的は、表示画面の解像度を動的に切り換えることが可能な画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」
（【００１２】）
発明の実施の形態
「Ａ．パーソナル・コンピュ
ータ（ＰＣ）１００のハードウ
ェア構成
図１は、本発明の実施に供さ
れるＰＣ（以下、「システム」
ともいう）１００のハードウェ
ア構成を概略的に示したブロッ
ク図である。以下、各部につい
て簡単に説明する。」（【００
２７】）
「図１において、メイン・コントローラであるＣＰＵ１０は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、各種プログラムを実行するようになっている。ＣＰＵ１０は、画面表示のためのコンピュータ信号も出力する。また、ＣＰＵ１０は、データ信号線、アドレス信号線、コ
【図１】
ントロール信号線などを含む共通信号線路（「バス」ともいう）１１によって他の周辺機器類と連絡している。…」（【００２８】）「ＲＯＭ１３は、製造時に書き込みデータが決められてしまう不揮発性メモリであり、所定のコードを恒久的に格納するために用いられる。ＲＯＭ１３に格納されるコードには、例えば、始動時のテスト・プログラム（ＰＯＳＴ：PowerOnSelf   Test）や、各ハードウェア（後述のビデオ・アダプタ２０を含む）を操作するための基本動作命令を集めたプログラム（ＢＩＯＳ：BasicInput/Output    System）などが含まれる。」
（【００３０】）
「ビデオ・アダプタ２０は、コンピュータ信号をビデオ信号に変換して表示装置（例えばＬＣＤ５２、あるいはＴＶモニタ５１やＣＲＴモニタ５３など）に出力するための周辺機器である。より具体的には、ビデオ・アダプタ２０は、ＣＰＵ１０から受け取った描画命令を処理してフレーム・バッファ（ＶＲＡＭ）４０に一旦書き込むとともに、表示装置の走査タイミングに同期させてフレーム・バッファ４０中から画像情報を順次読み出して、ビデオ信号に変換して表示装置（例えば標準装備されたＬＣＤ５２）に供給するようになっている。また、ビデオ・アダプタ２０は、画面の解像度や発色数、表示速度などをコントロールするようにもなっている。」（【００３４】）
「フレーム・バッファ４０は、ＷｉｎｄｏｗｓやＯＳ／２、あるいはＤＯＳなどの起動中のソフトウェアが表示する画面を一時書き込むための記憶媒体である。フレーム・バッファ４０は、各ドットの持つデータ数に応じた枚数（Ｒ、Ｇ、Ｂ、…）だけプレーン数で構成され、１プレーンのドット・サイズは、ビデオ・アダプタ２０が許容する最高解像度に応じた充分な大きさであり、例えば最高解像度のＣＲＴディスプレイ５３に対応した１２８０×１０２４ドット・サイズである。実際にフレーム・バッファ４０に書き込まれる画面サイズは、起動中のソフトウェアにも依存し、例えばＷｉｎｄｏｗｓやＯＳ／２が表示可能な最高解像度（すなわちウィンドウ画面）は１０２４×７６８である。フレーム・バッファ４０中に書き込まれたソフトウェア画面は、表示装置５１、５２、５３（後述）上の現実に映し出された画面ではないことから、「仮想スクリーン」とも呼ばれる。」（【００３５】）


「ＴＶモニタ５１、ＬＣＤ５２、及びＣＲＴディスプレイ５３は、システム１００に装着可能な、あるいは標準装備された表示装置である。一般には、ノートブック型ＰＣはＬＣＤを、デスクトップ型ＰＣはＣＲＴディスプレイを、それぞれ標準装備しているが、いずれを装備するかということ自体は設計的事項に過ぎない。ＴＶモニタ５１やＬＣＤ５２は、時としてフレーム・バッファ４０の仮想スクリーンよりも解像度が低いこともあるが、このような場合にはビデオ・アダプタ２０が仮想スクリーンから適切なサイズだけを切り出して表示するようになっている。表示装置５１、５２、５３上に現実に映し出された画面は、「実スクリーン」とも呼ばれる。」（【００
３６】）
「Ｂ．ビデオ・アダプタ２０のハ
ードウェア構成
図２は、ＰＣ１００のハードウェア
構成要素のうち、ビデオ・アダプタ
２０、及びその周辺をさらに詳しく
示したブロック図である。同図にお
いて、ビデオ・アダプタ２０は、イ
ンター   フェー   ス部２   １と、   フレーム・バッファ制御部２２と、ＬＣＤ表示制御部２３と、内部ＲＡＭＤＡ
【図２】
Ｃ２４と、ＣＲＴ表示制御部２５とを含んでいる。また、ビデオ・アダプタ２０は、ＴＶモニタ５１、ＬＣＤ５２、ＣＲＴディスプレイ５３の各々にビデオ信号を出力するための出力端子を有している。」（【００３８】）
「インターフェース部２１は、ＣＰＵ１０との間でデータ交換を可能にするためのものであり、バス１１と電気的に接続している。ＣＰＵ１１からのコマンドやデータの授受はインターフェース部２１を介して行われる。ＣＰＵ１０（より具体的にはビデオ・アダプタ２０をハードウェア操作するＢＩＯＳ）は、インターフェース部２１内のレジスタ（図示しない）にアクセスすることによって、画面の解像度や発色数、表示速度などを設定できるようになっている。」（【００３９】）「フレーム・バッファ制御部２２は、フレーム・バッファ４０へのアクセス（リード及びライト）を制御するためのものである。より具体的には、フレーム・バッファ制御部２２は、仮想スクリーンをフレーム・バッファ４０に書き込むとともに、仮想スクリーンから実スクリーンを切り出すようになっている。」（【００４０】）
「ＬＣＤ表示制御部２３は、フレーム・バッファ４０から読み出された画像情報を並列－直列変換して直列のビデオ信号を発生し、表示タイミングをとりながらＬＣＤ５２に供給するためのものである。本実施例のＬＣＤ表示制御部２３は、設定された解像度に従って、１画面のサイズが６４０×４００、６４０×４８０、８００×６００、１０２４×７６８のいずれかとなるタイミングで駆動する。」（【００４１】）「ＬＣＤ表示制御部２３が出力するビデオ信号は、ＴＶモニタ５１やＬＣＤ５２に供給される。ＴＶモニタ５１は、ＮＴＳＣ／ＰＡＬ方式でありＰＣ１００とはデータ・フォーマットが異なるため、ＴＶエンコーダ２７によって復号化したビデオ信号が供給されるようになっている。本実施例のＴＶモニタ５１は、最高で６４０×４０８０ドット・サイズの画面を表示することができる（但しＮＴＳＣ方式の場合。ＰＡＬ方式なら８００×６００）。また、ＬＣＤ５２の最大表示画面サイズは、６４０×４８０ドット、８００×６００ドット、１０２４×７６８ドットのいずれかである。」（【００４２】）
「内部ＲＡＭＤＡＣ２４は、フレーム・バッファ４０から読み出されたデジタル形式のままの画像情報をアナログ形式のビデオ信号に変換してから、ＣＲＴディスプレイ５３に供給するようになっている。ＲＡＭＤＡＣ２４は、カラー・パレットを持ち、これに基づいてアナログ信号に高速変換することが可能である。」（【００４３】）「ＣＲＴ表示制御部２５は、表示タイミングをとるための駆動制御信号（例えば水平同期信号ｈｓｙｎｃや垂直同期信号ｖｓｙｎｃ）をＣＲＴディスプレイ５３に供給するためのものである。本実施例のＣＲＴ表示制御部２５は、設定された解像度に従って、１画面のサイズが１０２４×７６８、又は１２８０×１０２４のいずれかとなるタイミングで駆動する。」（【００４４】）
「内部ＲＡＭＤＡＣ２４及びＣＲＴ表示制御部２５が出力するビデオ信号及び駆動制御信号は、ＣＲＴディスプレイ５３に供給される。本実施例のＣＲＴディスプレイ５３の最高解像度は、１０２４×７６８、又は１２８０×１０２４のいずれかである。」（【００４５】）「表示画面の解像度の制御は、ビデオ・アダプタ２０が所与の設定値に基づいて行う（前述）。システム起動時には、ビデオ・アダプタ２０の解像度（すなわちＬＣＤ表示制御部２３やＣＲＴ表示制御部２５が駆動する解像度）は、ＣＭＯＳＲＡＭ５５の書き込みデータに従って設定される。そして、ＬＣＤ表示制御部２３やＣＲＴ表示制御部２５は、設定された解像度に応じて各表示装置５１、５２、５３を駆動制御するようになっている。本実施例では、Ｄ項で後述するように、ＢＩＯＳの中に特別なインターフェースが用意されており、該インターフェースによってビデオ・アダプタ２０に設定された解像度を動的に切り換えることができるようになっている。」（【００４６】）


イ上記の記載によれば、乙６発明は、ＣＰＵ１０と、ＶＲＡＭ４０（フレームバッファ４０）に接続され、フレーム・バッファ制御部２２、ＬＣＤ表示制御部２３、内部ＲＡＭＤＡＣ２４及びＣＲＴ表示制御部２５などから構成され、ＬＣＤ５２及びＬＣＤ５２より高解像度のＣＲＴモニタ５３にビデオ信号を出力することができるビデオ・アダプタ２０を少なくとも備えるパーソナル・コンピュータであり、ビデオ・アダプタ２０に設定された解像度は、ＢＩＯＳ中の特別なインターフェースによって、動的に切り換えられるが、ビデオ・アダプタ２０は、フレーム・バッファ４０に書き込まれた仮想スクリーンから適切なサイズだけを切り出して表示することにされているものであるということができる。
⑶本件訂正発明と乙５発明の相違点
ア本件訂正請求が適法であり、被告製品が本件訂正発明を充足することは争点２－１に説示したとおりであるが、本件訂正発明と乙５発明とは、少なくとも、以下の相違点⑤ないし⑧で相違する。
（相違点⑤）
本件訂正発明の「中央演算回路」は、無線通信手段から受信したデジタル信号に対し、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか」、「前記記憶手段に一旦格納」（構成要件Ｄ）するのに対し、乙５発明では「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点（被告の主張する相違点７）
（相違点⑥）
本件訂正発明の「ディスプレイ手段」及び「インターフェース手段」においては、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」、動作するとされているのに対し（構成要件Ｅ及びＦ）、乙５発明の「表示部１２」及び「画像出力部１７」については、「グラフィックコントーラから受信したデジタル表示信号に基づき」、動作することが特定されていない点（被告の主張する相違点９及び１０）
（相違点⑦）
本件訂正発明「インターフェース手段」は、「ビットマップデータを伝達する外部表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」（構成要件Ｉ）に変換するが、乙１発明では、「伝送方式」について特定されていない点（被告の主張する相違点１２）
（相違点⑧）
本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「無線通信手段」が、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」の無線信号を受信してデジタル信号に変換し、「中央演算回路」が、当該画像データを処理し、「グラフィックコントローラ」が、単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「ディスプレイ制御手段」に送信し、また、前記単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「インターフェース手段」に送信するのに対し、乙５発明には、このような「高解像度画像受信・処理・表示機能」に係る「中央演算回路」、「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」が特定されていない点（被告の主張する相違点８及び１１並びに原告の主張する相違点Ｇ５及びＨ５）イそこで検討するに、被告は、乙５発明に乙１発明を適用すれば、当業者は、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」に置き換えるなどした上、本件発明との相違点を容易に想到することができるのであって、このことは、本件訂正発明との相違点との関係においても同様であるなどと主張する。
しかしながら、争点２－１で認定したとおり、本件訂正発明と乙１発明との間には、本件訂正発明と乙５発明との相違点⑧に対応する相違点④が認められるのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用し得たとしても、少なくとも相違点⑧に至るといえないことは明らかである。のみならず、乙５発明は、前記乙５公報の記載によれば、携帯電話機において、「制御部１０」が「表示部１２」に表示するための画像信号を出力するとともに、「画像出力部１７」が、「制御部１０」からの要求に基づき入力された情報から画像信号を生成し、画像信号から「外部表示装置２」で読み取り可能な画像信号形式に変換して出力することによって、「外部表示装置２」において、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを正常に表示するものであることが認められる。


これに対し、乙１発明は、前記乙１公報の記載によれば、内部表示装置２２を備える携帯機器において、高解像度の外部表示装置２４の表示領域を有効活用するため、「ＣＰＵ１０」の指示を受ける「表示コントローラ２０」で「表示メモリ」を用いて、内部表示装置２２に係る表示データを選択的に外部表示装置２４に係る表示データの記憶領域に格納することによって、「内部表示装置」及び「外部表示装置」のそれぞれに表示するための表示データを生成し出力するものであり、乙１公報においては、「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」が、携帯電話機での閲覧が意図されていないようないＷｅｂコンテンツを外部表示装置２４に表示するための処理をすることについての記載も示唆もない。そうすると、乙５発明の「表示部１２」と「外部表示装置２」とに表示をするための構成と、乙１発明の「内部表示装置」と「外部表示装置」とに表示をするための構成とは、それぞれを構成する構成要素の機能が大きく異なっており、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示メモリ」に置き換え、更に「表示コントローラー２０」によって「表示部１２」と「外部表示装置２」との両方の画像信号を生成することとし、入力された情報から画像信号を生成して画像信号から外部表示装置で読み取り可能な画像信号形式に変換するという「画像出力部１７」における処理を、入力された情報から画像信号の生成に係る処理を除き、画像信号から外部表示装置で読み取り可能な画像信号形式への変換のみを行うように組み合わせる動機付けがあるとはいえない。また、乙５文献の【０００５】及び【００２５】によれば、乙５発明では、携帯電話機での閲覧が意図されていない情報である「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を、表示部１２において正常に表示することを意図しているとはいえないのであるから、上記置き換えをする際に、「表示コントローラー２０」において、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して、「外部表示装置２」のための画像信号と「表示部１２」のための画像信号とを生成するようにすることが、容易であるともいえない。そうすると、本件発明の構成に至るように、乙５発明に乙１発明を組み合わせる動機付けを欠くというべきである。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。ウまた、被告は、乙５発明に乙１発明を適用すれば、当業者は、乙５発明の「制御部１０」を、「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えるなどした上、本件発明との相違点を容易に想到することができるのであって、このことは、本件訂正発明との相違点との関係においても同様であるなどと主張する。
しかし、仮に、当業者において、上記の置き換えを容易に想到し得たとしても、乙６発明は「無線通信手段」を特定するものではないから、当該置き換え後の乙５発明において、相違点⑧のうち、送受信部１１が、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換するという構成に至ることはできない。そうすると、当業者が、乙５発明に乙１発明を適用することによって、相違点⑧を容易に想到し得たということはできない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑷小括
以上によれば、乙５発明に基づく進歩性欠如を理由とする無効理由については、少なくとも、本件訂正請求に基づく原告の訂正の再抗弁を採用することができることからすると、被告の無効の抗弁は理由がない。８争点２－３（本件当初訂正の訂正要件違反）について原告は、本件発明の当初明細書等に、ＶＲＡＭが単一であることを示す記載はなく、「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加する本件当初訂正は、新規事項の追加であると主張する。
しかし、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」とは、「ディスプレイ制御手段」のためのメモリとは物理的に別個の部品として「インターフェース手段」のためのメモリを備えないものと解されることは、争点１－２に説示したとおりである。そして、本件発明の当初明細書等の段落【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】のほか、【図１】における「ＶＲＡＭ」に係る記載は、このような意味における「単一」のＶＲＡＭが存在することをいうものとして理解し得るものであり、他方、当初明細書等において、それとは物理的に別個のＶＲＡＭが存在することを示すような記載はない。
そうすると、特許請求の範囲の記載に「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加した本件当初訂正は、当該明細書等に「記載した事項の範囲内」（特許法１２６条５項）でされたものであるというべきである。これに対し、被告は、当初明細書等には、「ＶＲＡＭ」を「単一」とすることの積極的意義や作用効果の記載がないとも主張するが、これらの記載がある事項しか訂正できない理由はなく、当初明細書等によれば、当初明細書等の記載によれば、「単一」のＶＲＡＭが存在すると理解できるのであるから、被告の主張を踏まえても、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
９争点２－４（明確性要件違反）について
原告は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」という語句は、「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」であるとも、「物理的に分離したＶＲＡＭ」であるとも、いずれにも解釈し得るのに、本件明細書等には、その意義を解釈するための基準が何ら示されていないとして、本件発明が、明確性要件に違反すると主張する。
しかし、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載によれば、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」が、「ディスプレイ制御手段」のためのメモリとは物理的に別個の部品として「インターフェース手段」のためのメモリを備えないものと解されることは、争点１－２において説示したとおりである。そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」の意義は明確であるというべきである。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
１０争点２－５（サポート要件違反）について


⑴原告は、本件明細書等が「単一のＶＲＡＭ」に係る作用効果を理解し得るように記載されていないから、サポート要件に違反すると主張する。しかし、本件明細書等の段落【００１４】ないし【００２２】には、本件発明の背景技術について、付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイに画像を表示する従来技術が、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」をするものであると記載され、段落【００３１】には、本件発明が解決しようとする課題として、「大画面ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイにもともと必要である表示データ生成手段」とは「別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加」と「表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する」ことが記載されている。これらの記載によれば、当業者は、構成要件Ｄ及びＨにおいて、グラフィックコントローラが、ディスプレイ制御手段（付属ディスプレイ）やインターフェース手段（外部ディスプレイ）にデジタル表示信号を送信するに当たり、ビットマップデータの書き込み及び読み出しをする対象を「単一のＶＲＡＭ」とする構成が採用されることによって、上記の課題が解決されることを認識し得たことは明らかである。そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」という構成は、本件発明の詳細な説明の記載により、当業者において、その課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。したがって、被告の主張は、採用することができない。⑵被告は、構成要件Ｄの「処理」が、本件明細書等の段落【００３２】に記載された「適切に処理する」以外の処理を含むとすれば、本件発明は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えることになり、サポート要件に違反すると主張する。
そこで検討するに、本件明細書等の段落【００３２】にいう「適切に処理する」は、構成要件Ｄの「中央演算回路」における「処理」とは異なるものであることは、争点１－１で説示したとおりである。そして、当該「処理」については、本件明細書等の段落【０１１８】に、「中央演算回路」は、「前記デジタル動画信号」に基づき、「ビットマップデータを作成する描画命令を生成する」が、「描画命令の生成にあたって」、「デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令」を生成する旨の記載があり、その段落【０１２６】には、「中央演算回路」が、フラッシュメモリに格納された「画像の補間プログラム」に「従って作動する場合」には、デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい「外部ディスプレイ装置の画面解像度」と「同じ解像度を有する画像の描画命令」を生成する旨の記載がある。
これらの記載によれば、本件明細書等には、上記にいう「適切な処理」以外の様々な処理をすることが記載されていることからすると、本件明細書等に「適切な処理」しか記載されていないことを前提とする被告の主張は、その前提を欠く。そうすると、本件発明が、構成要件Ｄの「処理」について、本件明細書等の「発明の詳細な説明に記載したもの」（特許法３６条６項１号）の範囲を超えるものであるということはできない。したがって、被告の主張は、採用することができない。⑶以上によれば、本件発明が、特許法３６条６項１号のサポート要件に違反する無効理由があるということもできない。
１１争点３－１（原告に生じた損害又は損失）について
⑴原告に生じた損害及び損失の計算方法
ア被告製品は、被告補助参加人が製造し、被告に販売していたものであるが、被告補助参加人が、前記前提事実⑸イ及びウの訴訟における請求にかかわらず、原告に対し、被告製品の製造販売に対し、本件発明の実施に係る実施料を支払っていないことは、当事者間に争いがない。そうすると、被告による被告製品の販売行為は、本件発明に係る原告の特許権を侵害する不法行為に当たるから、原告には、当該不法行為について、被告製品の販売による本件発明の実施に係る実施料相当額の損害が生じたということできる（特許法１０２条３項）。
イまた、被告は、被告製品を販売することにより、本件発明を実施したのに、特許権者である原告に実施料率を支払っていないことになるから、不当利得として、前記実施料相当額の利益を得ており、原告は、これと同額の損失を被ったものと認めるのが相当である。
これに対し、被告は、被告と被告補助参加人との被告製品の販売契約において、被告製品に特許権侵害があった場合、これによる費用を被告補助参加人が負担することになっていたから、被告には民法７０３条の現存利益がないなどと主張する。しかし、前記アの不当利得は、被告が、原告に対し、支払うべき実施料の支払を免れたことから生じるものであり、被告と被告補助参加人との間において、被告補助参加人が当該実施料を負担すると合意されていたとしても、その利益の発生又は利益の現存に係る認定が直ちに左右されるものではない。
また、被告は、特許法１０２条３項の規定は、民法７０３条の現存利得の算定の場合には適用し得ないなどと主張する。しかし、前記⑵アのとおり、被告は、被告製品を販売したことによる実施料を支払っていないことから利益を得ているのであって、その後その利益の全部又は一部が消滅したことに関する立証がないという事情を踏まえると、被告は、上記の計算方法により算定された利得金を得たものと推認するのが相当である。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
⑵実施料相当額の計算方法
ア被告製品の販売に係る本件発明の実施料相当額は、被告製品の売上高に相当な実施料率を乗じて算定するのが相当である。


そして、証拠（乙１２ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば、被告と被告補助参加人は、端末設備等購入基本契約書に係る契約（以下「本件契約」という。）を締結し、本件契約に基づき、被告補助参加人は、被告製品を製造し、被告に販売していたこと、本件契約によれば、被告補助参加人は、被告製品の製造販売のために必要な特許ライセンスを取得しており、被告が第三者からその権利を侵害するものとして訴えが提起された場合には、被告補助参加人の責任と費用で第三者との紛争を解決することとされていたこと、そのため、被告製品に使用される特許については、被告補助参加人の製造販売の段階で実施料が負担され、被告の販売の段階で実施料が支払われることは想定されていなかったこと、もとより、被告補助参加人が、原告に上記相当額を支払っていれば、原告が、被告から実施料率を得ることはできなかったこと、以上の事実を認めることができる。上記認定事実によれば、被告製品の実施料に関する取引の実情を踏まえると、被告製品の販売に係る本件発明の実施料相当額は、被告補助参加人による被告製品の売上高（乙１３）に相当な実施料率を乗じて算定したものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる的確な証拠はない。イこれに対し、原告は、独自に被告の一般消費者に対する販売台数及び売上高の数字を主張するものの、これを認めるに足りる証拠はない。また、原告は、被告による被告製品の小売価格が、いわゆる「ＳＩＭロック」や「２年縛り」などと引き換えに低額に抑えられている実態があるとして、被告における通信料収入をも売上高に含めるべきである旨主張する。しかし、本来実施料率に係る合意後に発生する個別具体的な通信料収入についてまで、売上高に含めて実施料率を算定するのは、取引の実情一般に照らし、相当であると認めることはできず、原告主張に係る算定方法が適切であるとする的確な証拠もない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑶被告製品の相当実施料率
ア特許発明の実施に対し受けるべき料率を認定するに当たっては、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮するのが相当である。
イそこで検討するに、本件発明に関しては、前記①ないし④に係る事情として、次のとおりのものが認められる。
「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」には、以下のような実施料率を報告するが、同時に、関係特許が多数に上り、クロスライセンスが主流であるデバイスの特許の分野では、その相場は１％以下であるとも記載されている。（甲２６）
ソース技術分野    平均値最大値    最小値
国内アンケート調査器械    ３．５％９．５％    ０．５％
コンピュータテクノロジ
３．１％７．５％    ０．５％
電気２．９％    ９．５％０．５％
司法決定電気    ３．０％７．０％    １．０％実際、被告補助参加人は、被告製品の製造販売のため、１１社とライセンス契約を締結したが、破産直前という特殊事情のある１社を除くと、アプリ特許等に係るパテントファミリー１件当たりのライセンス料率は、平均●（省略）●％であると計算された。（乙１４）
また、前記の１０社とのライセンス契約のうち、ライセンス料率が初年度の●（省略）●％から逓減する特殊な規定となっていた１社を除き、画像処理に関連する発明に限定したとすると、１件当たりのライセンス料率は、平均●（省略）●％と計算された。（乙１６）平成２０年５月発行の雑誌「日経エレクトロニクス」には、「携帯電話の画面サイズには限界がある。」、「ＨＤＴＶ対応によって、大画面テレビなど周囲のＡＶ機器を接続し、コンテンツをやりとりする機能が携帯電話機に必須となる。」との記載がある。（甲２９・４３頁）他方、前記雑誌には、「スマートフォンのような両手の操作を前提とする端末であれば、比較的大きな４～５型程度のディスプレイを搭載する可能性はある。このような端末ならば、「液晶パネルの画素数を高精細化してＨＤＴＶ対応にできる」」との記載もある。（甲２９・５９頁）原告は、情報処理・通信システムの考案及び開発を目的とする会社であり、自ら実施品の製造販売をすることはせず、その発明を他社に許諾し、これに対する実施料収入を得るという営業方針をとっているが、本件発明については、実施許諾をした例はない。（弁論の全趣旨）ウこれらの事情によれば、①本件発明の技術分野においては、ライセンス料率を０．５％ないし９．５％程度とする例はあるが、スマートフォンのように多数の特許が関連する分野では、クロスライセンスによる場合に限らず、特許１件当たりで計算した実施料率が、０．０１％を下回ることも通常であること、②本件発明で実現される高解像度画像を外部出力する機能は、携帯電話において早くから望まれていたものではあるが、被告製品のようなスマートフォンにおいては、当然に必須の機能であるとはいえず、その顧客に対する顧客吸引力は明らかとはいえないこと、③原告は、その保有する発明を他社に許諾し、その実施料収入を得るという営業方針をとっているものの、本件発明を実施するため、原告とライセンス契約を締結した者はいないこと、以上の事情を認めることができる。これらの事情を考慮すると、被告補助参加人の売上高に乗じる相当実施料率は、侵害があったことを前提に通常の実施料率よりも自ずと高くなることをも十分考慮しても、０．０１％の限度で認めるのが相当である。エこれに対し、原告は、被告補助参加人におけるライセンス例は、大部分が一時金方式であり、ランニング方式よりも割安となっていることなど種々の事情を指摘し、これを相当実施料率の認定の参考にすることを争うものの、原告の指摘を踏まえても、業界における実施料の相場等として、当該ライセンス例を上記の限度で参酌することまで妨げられるべきものではなく、上記認定を左右するに至らない。
また、原告は、本件発明には代替技術がなかったと主張するが、これを認めるに足りる証拠はないほか、原告は、本件発明を代替するには、２４００円程度の部品（甲３１）を追加する必要があったとも主張するが、当該部品は、本件発明に係る機能のみを実現するものとは認められず、その２４００円というのも「サンプル価格」にすぎず、いずれも、上記の結論を左右するものとはいえない。
原告に生じた損害及び損失


以上によれば、原告に生じた損害及び損失の額は、被告製品のそれぞれについて、被告補助参加人における売上高と認められる下表の「売上高」欄の金額に、それぞれ前記相当実施料率０．０１％を乗じた「損害又は損失」欄記載の額と計算され、その合計は７０５万７７７１円となる。
被告製品売上高    損害又は損失
イ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ロ号製品
●（省略）●●（省略）●
ハ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ニ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ホ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ヘ号製品●（省略）●    ●（省略）●
ト号製品●（省略）●    ●（省略）●
チ号製品●（省略）●    ●（省略）●
リ号製品●（省略）●    ●（省略）●
合計７０５万７７７１円
１２争点３－２（消滅時効の抗弁）について
⑴被告製品１について
前記前提事実⑸アのとおり、原告は、平成２４年１月９日頃、被告製品１などが原告の保有する別の特許に係る発明の技術的範囲に属するとする訴訟を提起し、当該訴訟の第一審判決は、平成２５年８月２日に言い渡されているところ、証拠（乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、当該訴訟の審理を通じるなどし、遅くとも前記判決の言渡日までには、被告製品１の具体的な構成について、本件訴訟の訴状で記載した程度には認識しており、被告が、被告製品１を販売していることを認識していたことも認めることができる。そして、証拠（乙１２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１は、平成２６年頃までに、その販売を終了していたことを認めることができるのであるから、被告による被告製品１の販売に係る不法行為に対する損害賠償請求権について、原告は、遅くとも同年頃までに、その損害及び加害者を知ったということできる。したがって、本件訴訟が提起されたものと認められる令和２年１１月２４日までに、当該損害賠償請求権に係る３年の消滅時効が完成していたことは明らかである。
これに対し、原告は、被告製品１が、本件特許を侵害すると認識することが可能となったのは、本件当初訂正の訂正登録日である平成３０年８月１３日であると主張する。しかし、証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、本件当初訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮（特許法１２６条１項ただし書１号）又は「明瞭でない記載の釈明」（同３号）を目的としてなされたものであると認められ、原告は、前記の事実関係の下、本件当初訂正に係る訂正登録がされる前から、被告製品１が、本件当初訂正による訂正前の本件発明の技術的範囲に属することを認識していたというべきである。したがって、被告による被告製品１の販売に係る不法行為に対する損害賠償請求権については、その消滅時効が完成しているから、被告による消滅時効の援用によって、当該損害賠償請求権は消滅している。
⑵被告製品２について
原告が、平成２５年８月２日頃、被告製品２が販売されている事実を知っていたことは、当事者間において争いがない。しかし、本件発明は、スマートフォンなどの携帯情報通信装置に係るものであって、これが備える中央演算回路やグラフィックコントローラによるデータ処理手段や画像表示機能などを特定するものであるから、原告が、その頃において、当然に被告製品２の構成を知っていたと認めることはできず、これが本件発明の技術的範囲に属することを知っていたことを認めるべき証拠もない。そして、原告が、原告自身が認める令和元年１１月２９日頃以前に、被告製品２が、本件発明の技術的範囲に属することを知っていた旨の主張立証もない。したがって、被告による被告製品２の販売に係る不法行為に対する損害賠償請求権について、本件訴訟が提起された令和２年１１月２４日までに、その消滅時効が完成していたものと認めることはできない。
⑶小括
したがって、被告の消滅時効の抗弁は、被告製品１に係る部分の限度で成立し、原告の損害賠償請求権は、前記１１⑸の表のとおり、チ号製品に係る●（省略）●円及びリ号製品に係る●（省略）●円との合計１７８万３９９９円の限度で認めることができる。
１３小括
被告は、先行訴訟の結果に基づき、被告補助参加人が被告製品に係る賠償金又は利得金を支払った場合には、本件における賠償金又は利得金が消滅すると主張するものの、上記の支払を認めるに足りる証拠はない。その他に、原告及び被告が提出する準備書面及び書証を改めて検討しても、以上の判断を左右するに至らない。したがって、上記判断と異なる原告及び被告の主張は、いずれも採用することができない。
なお、争点３－１で認定したとおり、原告に生じた不法行為にいう損害の額と不当利得にいう損失の額は、別紙被告製品目録記載のイ号製品ないしリ号製品ごとに同額であり、その遅延損害金も、不法行為については不法行為の後である訴状送達の日の翌日から、不当利得については訴状による催告の翌日である同日から、それぞれ支払を求めるものとして、いずれも同額となる。そして、不法行為に基づく損害賠償請求と不当利得に基づく利得金返還請求は選択的に併合されているところ、被告製品１に係る損害賠償請求は理由がなく、その不当利得返還請求の一部は理由があるため、その限度で認容し、被告製品２に係る不当利得返還請求の一部は理由があり、その余の請求部分及びこれと選択的に併合された損害賠償請求に係る部分は理由がないから、いずれも棄却することとする。
第５結論
よって、原告の請求は、主文記載の限度で理由があるから、これを認容し、その余をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官𠮷野俊太郎は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
中島基至
（別紙）
物件目   録
１イ号物件
スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank003SH」
２ロ号物件
スマートフォン「DM009SH」
３ハ号物件
スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank005SH」
４ニ号物件
スマートフォン「AQUOSPHONESoftBank   006SH」
５ホ号物件
スマートフォン「AQUOSPHONETHE   HYBRIDSoftBank007SH」
６ヘ号物件
スマートフォン「AQUOSPHONETHE   HYBRIDSoftBank007SH   J」
７ト号物件
スマートフォン「SoftBank007SHKT」
８チ号物件
スマートフォン「AQUOSPHONEXx   106SH」
９リ号物件
スマートフォン「AQUOSPHONEXx   SoftBank203SH」


（別紙）
被告製   品説明   書
第１イ号物件
イ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   800×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、イ号物件の上記の各構成要素は、次の参考図１の通りに接続されている。
【参考図１】
無線送受信用
ＩＣ
内部メモリ
microＳＤ
カード
モバイル
プロセッサ
液晶
コントローラ
ＩＣ
タッチパネル
液晶
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾊﾟﾈﾙ
HDMI
送信ＩＣmicro
HDMI端子
無線通信用
メインアンテナ
液晶
ﾄﾞﾗｲﾊﾞ
ＩＣ
ＶＲＡＭ
さらに、イ号物件の上記の各構成要素は、以下の機能を有している。①タッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータをモバイルプロセッサに送信する。
②無線通信手段は、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、モバイルプロセッサに送信するとともに、モバイルプロセッサから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する。
③-1   内部メモリは、モバイルプロセッサを動作させるプログラムを格納する。
③-2   ｍｉｃｒｏＳＤカードは、モバイルプロセッサで処理可能なデータファイルを格納する。
④-1   モバイルプロセッサは、タッチパネルから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカードに一旦格納し、その後読み出した上で処理する。
④-2   液晶コントローラＩＣは、モバイルプロセッサの処理結果に基づき、内蔵するＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を、液晶ドライバＩＣ又はＨＤＭＩ送信ＩＣに送信する。また、液晶コントローラＩＣは、イ号製品が「本来解像度が1280×720画素である画像データ」を処理して画像を表示する場合に、内蔵するＶＲＡＭから「800×480画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を液晶ドライバＩＣに送信する機能と、内蔵するＶＲＡＭから「1280×720画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をＨＤＭＩ送信ＩＣに送信する機能を実現する。⑤-1   液晶ディスプレイパネルは、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する。
⑤-2   液晶ドライバＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信したデジタル表示信号に基づき液晶ディスプレイパネルの各々の画素を駆動する。⑥-1   ｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子は、外部ディスプレイ手段を備える周辺装置を接続することができる。
⑥-2   ＨＤＭＩ送信ＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号をｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子を介して周辺装置に送信する。また、ＨＤＭＩ送信ＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」をＨＤＭＩ信号に変換し、該ＨＤＭＩ信号をＨＤＭＩ端子を介して周辺装置に送信する機能を有する。
上記の構成により、イ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第２ロ号物件
ロ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   800×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ロ号物件の各要素は、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ロ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第３ハ号物件
ハ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   800×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ


６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ハ号物件の各要素は、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ハ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第４ニ号物件
ニ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   960×540画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ニ号物件の各要素は、「800×480画素」が「960×540画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ニ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第５ホ号物件
ホ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   854×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ホ号物件の各要素は、「800×480画素」が「854×480画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ホ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第６ヘ号物件
ヘ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   854×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ヘ号物件の各要素は、「800×480画素」が「854×480画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ヘ号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第７ト号物件
ト号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４モバイルプロセッサ（Qualcomm   製Snapdragon   ＭＳＭ８２５５）及び「単一
のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」
５画面解像度が   854×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ
６ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子
また、ト号物件の各要素は、「800×480画素」が「854×480画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。
上記の構成により、ト号物件は、
⑦周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720   画素である画像」を表示できる。
第８チ号物件
チ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。
１タッチパネル
２無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ）
３内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード
４   ＣＰＵ   及びＧＰ   Ｕから   構成さ   れるモ   バイル   プロセ   ッサ（   Qualcomm製SnapdragonＭＳＭ８２６０Ａ）
５ＳＤＲＡＭ
６画面解像度が   1280×720画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバ７ＭＨＬトランスミッタ及びｍｉｃｒｏＵＳＢ端子また、チ号物件の上記の各構成要素は、次の参考図１の通りに接続されている。
【参考図１】
さらに、チ号物件の上記の各構成要素は、以下の機能を有している。④タッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータをモバイルプロセッサに内蔵されるＣＰＵに送信する。
⑤無線通信手段は、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵに送信するとともに、ＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する。


令和２年１０月２１日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２４日
判                決
大阪市北区大深町３番１号
原              告     株式会   社ダイ   セル
同訴訟代理人弁護士     吉澤敬   夫
川田   篤
同訴訟代理人弁理士     紺野昭   男
井波   実
原告補助参加人     株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
同訴訟代理人弁護士    水野   晃
丹   羽   厚太郎
中田裕   人
同訴訟代理人弁理士    関根宣   夫
被              告    大塚製   薬株式   会社
同訴訟代理人弁護士    城山康   文
林   康司
山内真   之
大出   萌
同訴訟代理人弁理士    小野   誠
重森一   輝
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は原告補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１２２号事件について令和元年７月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①訂正要件違反の有無，②サポート要件及び実施可能要件違反の有無，③新規性・進歩性の各認定判断の誤りの有無である。
１手続の経緯
被告は，平成２０年６月１３日（以下「本件原出願日」という。），発明の名称を「エクオール含有抽出物及びその製造方法，エクオール抽出方法，並びにエクオールを含む食品」とする発明について，特許出願（特願２００９－５１９３２６号［以下「本件原出願」という。］，優先権主張：平成１９年６月１３日［以下「本件優先日」という。］，優先権主張国：日本国）をし，平成２５年５月２２日，上記特願２００９－５１９３２６号の一部を特願２０１３－１０８４３９号として分割出願し，平成２８年８月９日，上記特願２０１３－１０８４３９号の一部を特願２０１６－１５６３７２号として分割出願し，平成２９年６月２８日，上記特願２０１６－１５６３７２号の一部を特願２０１７－１２５８８０号として分割出願し，平成３０年１月１９日，特許第６２７５３１３号として特許権の設定登録（請求項の数１）を受けた（甲３，２０，甲５８の１，甲５９。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。原告は，平成３０年１０月１２日，本件特許の無効審判請求をし，被告は，平成３１年１月２４日付で本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。
特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１８－８００１２２号事件として審理し，令和元年７月１９日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２６日に原告に送達された。
２発明の要旨（甲２０，甲２７の１・２）
(1)本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
【請求項１】
ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類，並びに，アルギニンを含む発酵原料をオルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物で発酵処理することを含む，オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法。(2)本件訂正による訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。下線部が本件補正による補正箇所である。）。
【請求項１】
ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類にアルギニンを添加すること，及び，前記ダイゼイン類と前記アルギニンを含む発酵原料をオルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物で発酵処理することを含む，オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物の製造方法であって，前記発酵処理により，前記発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチ
ン及び１ｍｇ以上のエクオールを生成し，及び，
前記発酵物が食品素材として用いられるものである，
前記製造方法。
３審決の理由の要点
(1)無効理由
原告は，本件訂正が新規事項の追加に当たるとして，本件訂正の可否を争うとともに，以下の理由から，本件訂正発明が，特許法１２３条１項２号及び４号に該当すると主張する。
ア無効理由１
本件訂正発明は，甲１（国際公開第２００７／０６６６５５号）に記載された発明であるか，甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条１項３号又は同条２項により特許を受けることができない。
イ無効理由２
本件訂正発明は，サポート要件及び実施可能要件を満たさないものであるから，特許法第３６条６項１号及び同条４項１号の要件を充足しない。
ウ無効理由３
本件訂正発明は，甲６（南田公子ほか「ProductionofEquol   fromDaidzeinbyGram-PositiveRod-ShapedBacterium   IsolatedfromRat   Intestine」JOURNALOFBIOSCIENCEANDBIOENGINEERING   Vo.102No.3p.247-250,２００６年）に記載された発明（以下「甲６発明」という。）であるか，甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条１項３号又は同条２項により特許を受けることができない。
(2)本件訂正の可否について
ア訂正事項１について
請求項１に「少なくとも１種のダイゼイン類，並びに，アルギニンを含む発酵原料を」と記載されているのを，「少なくとも１種のダイゼイン類にアルギニンを添加すること，及び，前記ダイゼイン類と前記アルギニンを含む発酵原料を」と訂正する訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，本件明細書の段落【００３６】，【００５０】，【０２２２】，【０２２６】等には，ダイゼイン類にアルギニンを添加して発酵を行うことが記載されているから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。


イ訂正事項２について
請求項１に「オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法」と記載されているのを，「オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物の製造方法」と訂正する訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，本件明細書の段落【０１４４】，【０２２２】，【０２２５】，【０２２９】などには，発酵物を粉末状にすることが記載されているから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
ウ訂正事項３について
請求項１に，オルニチン及びエクオールの生成量の具体的な数値を更に特定する「・・・であって，前記発酵処理により，前記発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオールを生成し，」の記載を追加する訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，本件明細書の段落【００５０】には，アルギニンを含む「大豆胚軸」を発酵原料とした発酵物について，「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり８ｍｇ以上」に該当する量のオルニチンを生成することが記載され，段落【００４２】には，「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり１ｍｇ以上」に該当する量のエクオールを生成することが記載されており，エクオールやオルニチンの生成量は，アルギニンを含むダイゼイン類を発酵原料とした用いた場合についても同様であると認められ，本件明細書の段落【００４２】，【０２２６】には，オルニチン及びエクオールが発酵処理により生成したものであることが記載されているから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
エ訂正事項４について
請求項１に，生成物である発酵物の用途が食品素材であることを更に特定する「及び，前記発酵物が食品素材として用いられるものである」の記載を追加する訂正事項４は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，本件明細書の段落【０１４４】等には，発酵物の用途が食品素材であることが記載されているから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
(3)無効理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）について本件原出願の優先権の基礎となる出願に係る書類（甲２の１［特願２００７－１５６８２２号に係る書類。以下「基礎出願Ａ」という。］，甲２の２［特願２００７－１５６８２５号に係る書類。以下「基礎出願Ｂ」という。］，甲２の３［特願２００７－１５６８３３号に係る書類。以下「基礎出願Ｃ」という。］。以下，基礎出願Ａ～Ｃを併せて「基礎出願」という。）に「発酵原料」として明示的に記載されているのは「大豆胚軸」であるが，基礎出願には，発酵原料に「大豆胚軸」以外の成分を添加すること，「大豆胚軸」はダイゼイン配糖体やダイゼイン等のダイゼイン類を多く含む材料として使用されることが記載されている。また，基礎出願には，エクオール産生微生物が「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」を資化することでエクオールを産生することが記載されている。そうすると，「発酵原料」として微生物が資化する「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」を含むものを用いることは，基礎出願の記載から自明であって，記載されていたに等しい事項である。したがって，本件訂正発明の新規性・進歩性の判断基準日は，優先権を主張する優先日（本件優先日）である平成１９年６月１３日となり，本件優先日より後に頒布された刊行物である甲１を証拠として本件訂正発明の新規性・進歩性欠如をいうことはできない。
(4)無効理由２（サポート要件及び実施可能要件違反）について本件訂正発明の解決しようとする課題は，「ダイゼイン類とアルギニンを含む発酵原料をオルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物で発酵処理することによって，オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物を製造できる方法」の提供である。
発酵原料に含まれる「ダイゼイン類」とは「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種」であり，「ダイゼイン配糖体」は，「ダイジン，マロニルダイジン，アセチルダイジン等」であることが本件明細書に記載されており，これらの物質やアルギニンは当業者が入手可能なものである。
また，発酵に用いられる「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」について，本件明細書には，ラクトコッカス２０－９２株以外の微生物は開示されていないものの，アルギニンからオルニチンへの変換能を指標としてオルニチンを産生する微生物を得る方法は当該技術分野における周知技術であること及び本件原出願日当時にいくつかのエクオール産生微生物が知られていたことからすると，当業者は，本件明細書の段落【００３２】に記載されるような，本件原出願日当時にエクオール産生微生物として知られていたものを対象とし，アルギニンからオルニチンへの変換能を指標として，オルニチンを産生するものを得ることができる。
そして，本件明細書の段落【０１４４】，【０２２２】，【０２２５】，【０２２９】等には，発酵物を乾燥処理及び粉末化処理により粉末状とすることが記載されている。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，ダイゼイン類とアルギニンを含む発酵原料を準備し，これをオルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物で発酵処理して発酵物とし，発酵物を乾燥処理及び粉末化処理することによって，オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物を製造することができ，本件訂正発明の上記課題が解決できることを理解するといえる。したがって，サポート要件及び実施可能要件は満たされている。
(5)無効理由３（甲６に基づく新規性・進歩性欠如）について
ア甲６発明
甲６には，次の発明（甲６発明）が記載されている。
「エクオール産生能力を有する微生物であるグラム陽性菌ｄｏ０３を，アルギニン及びダイゼインを含む培地で培養し，ダイゼインをエクオールに変換する方法。」
イ対比
本件訂正発明と甲６発明とを対比すると，本件訂正発明では，微生物が「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」であり，微生物による発酵原料の発酵処理によって「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオール」が生成し，発酵物が「オルニチン及びエクオールを含有する」ものであるのに対して，甲６発明では，微生物が「エクオール産生能力を有する微生物」であり，発酵物が「エクオールを含有する」ものである点で相違する（以下，この相違点を「本件相違点１」という。）。


ウ判断
甲６には培地を発酵させてエクオールを得ることが記載されているが，発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチンを得ることについて何ら記載されておらず，本件訂正発明は甲６発明と同一ではない。
また，アルギニンからオルニチンを生成させ，オルニチンを「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上」のような高い割合の有用な生成物として得ることについてまで甲６に示唆されているともいえない。
したがって，当業者が甲６発明に基づいて容易に本件訂正発明を発明することができたとはいえない。
第３原告及び原告補助参加人（以下「原告ら」という。）が主張する審決取消事由
１取消事由１（訂正要件の認定及び判断の誤り）
２取消事由２（優先権主張についての認定及び判断の誤り）３取消事由３（サポート要件・実施可能要件についての認定及び判断の誤り）４取消事由４（甲６に基づく新規性・進歩性欠如についての認定及び判断の誤り）
第４当事者の主張
１取消事由１（訂正要件の認定及び判断の誤り）について
（原告らの主張）
(1)訂正事項１について
ア本件明細書の段落【００３６】，【００５０】，【０２２２】，【０２２６】等に記載されているのは，「大豆胚軸にアルギニンを添加」して発酵を行うことであり，「ダイゼイン類にアルギニンを添加」して発酵を行うことは記載されていないから，訂正事項１は新規事項を追加するものである。
イ「ダイゼイン配糖体」，「ダイゼイン」，「ジヒドロダイゼイン」は，それぞれ，「大豆胚軸」から抽出された特定のイソフラボンの一種であるから，「大豆胚軸」が，「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，およびジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」の一例であるとする被告の主張は，ある原料から抽出した特定成分の一例が，抽出前の原料そのものであると主張しているものであって，論理矛盾である。
「大豆胚軸」にアルギニンを添加している本件明細書の実施例（段落【０２２２】～【０２２８】）は，「大豆胚軸」に含まれない「ジヒドロダイゼイン」にアルギニンを添加することの実証にはなり得ない。
(2)訂正事項２について
本件明細書の段落【０１４４】は，大豆胚軸発酵物の粉末化処理を述べたものにすぎないし，同【０２２２】，【０２２５】，【０２２９】の記載も「粉末状の大豆胚軸発酵物」を得るための粉末化処理であり，「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」の発酵物の粉末化処理について記載されているものではないから，訂正事項２は新規事項を追加するものである。
(3)訂正事項３について
ア本件明細書の段落【００４２】には，「大豆胚軸発酵物中のエクオール含量については，使用するエクオール産生微生物や発酵条件等によって異なるが，通常，大豆胚軸発酵物の乾燥重量当たり（大豆胚軸発酵物の乾燥重量を１ｇとした場合），エクオールが１～２０ｍｇ，好ましくは２～１２ｍｇ，更に好ましくは５～８ｍｇ含まれている。」と記載されているだけであり，審決が認定する「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり１ｍｇ以上」に該当する量のエクオールを生成することについては記載がなく，また，訂正事項３の「１ｍｇ以上のエクオール」という「１ｍｇ以上」であれば，どのような値であってもよいことなどは一切開示がない。イオルニチン含有量についても，本件明細書の段落【００５０】には，「このようなエクオール含有大豆胚軸発酵物に含まれるオルニチンの含有量として具体的には，エクオール含有大豆胚軸発酵物の乾燥重量１ｇ当たりオルニチンが５～２０ｍｇ，好ましくは８～１５ｍｇ，更に好ましくは９～１２ｍｇ程度が例示される。」と記載されているだけであり，審決が認定する「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり８ｍｇ以上」に該当する量のオルニチンを生成することについては記載がなく，また，訂正事項３の「８ｍｇ以上のオルニチン」という「８ｍｇ以上」であれば，どのような値であってもよいことなどは一切開示がない。
オルニチンの健康食品としての用量は，８００ｍｇ／日（甲５２）や１０００ｍｇ／日（甲５３）などとされているが，「８ｍｇ以上」という数値に，このような１０００ｍｇもの値を含まれるとすると，そのような多量のオルニチンをどのようにすれば得られるのかなどについて，本件明細書には一切記載はない。「以上」という文言は，文理解釈によると，上限がないという意味であり，本件訂正発明の技術的範囲は，特許法７０条から上限のない広い範囲に当然に及ぶ。また，技術常識上「下限値をはるかに超えるような生成量である場合」とすると，その上限値を規定しないと，請求項が広すぎることになって，訂正要件違反となることは論理的に明らかである。審決は，侵害論等における解釈論と特許法の訂正要件や記載要件違反の問題を混同するという誤りを犯している。また，本件明細書の段落【００５６】，【０２２６】によると，本件訂正発明において生成するオルニチンは，大豆胚軸中に既に含まれているアルギニンとは無関係であり，飽くまで添加されたアルギニンから生成するもののみに限られるところ，本件明細書において，添加されたアルギニンから８ｍｇ以上のオルニチンが生成した旨の記載はなく，本件明細書の【表３】の実施例を踏まえても，添加されたアルギニンからは５．６４ｍｇのオルニチンしか生成していない。ウ「大豆胚軸」に含まれる微生物が生育するためのアミノ酸等の栄養成分を含まない「ダイゼイン類」そのものを発酵原料として用いたものは，本件明細書には開示されておらず，原告がした実験の結果（甲４６。以下「原告実験」という。）によると，「大豆胚軸」を用いず「ダイゼイン類」だけにアルギニンを加えたとしても，タンパク質，微生物の生育に必要なアミノ酸などの栄養成分を含まないため，発酵は進まなかった。「ダイゼイン類」を発酵原料として用いた場合のエクオールやオルニチンの生成量についての審決の認定は，本件明細書の開示を超えたものである。
被告の挙げる本件明細書の段落【００４２】，【００５０】に記載の数値は，いずれも「大豆胚軸」と「アルギニン」を用いて発酵させた例であり，アルギニンを添加する対象を「ダイゼイン類」とした場合の数値ではない。本件明細書の段落【０２２８】，【表３】のオルニチンの数値も，アルギニンを「大豆胚軸」に添加した場合に含まれるアルギニンから得られたオルニチンの数値を示しているだけで，アルギニンを「ダイゼイン類」に添加した場合に得られるオルニチンの数値を示してはいない。


なお，被告は，原告実験の追試をしたところ，「ダイゼイン＋水＋アルギニン」のみからでもエクオールが生成したとする原告実験の結果と相反する実験報告書（乙１３）を提出するが，被告が乙１３の実験報告書において用いたのは，水素が大量に用いられるなど，極めて特殊な嫌気的条件であり（甲７６），本件明細書において，嫌気的条件についての具体的な記載が存在しないから，上記主張を左右するものではない。
(4)訂正事項４について
本件明細書の段落【０１４４】には，大豆胚軸発酵物を食品素材として使用することが記載されているだけで，「ダイゼイン類」の発酵物について食品に使用することを記載しておらず，訂正の根拠とならないから，訂正事項４も新規事項を追加するものである。
なお，「ダイゼイン類」の発酵物と「大豆胚軸発酵物の発酵後の状態」のものとは，含まれる成分が全く異なるから，本件明細書の段落【０１４４】の記載は，「ダイゼイン類」を食品に使用することを記載したものとはいえず，訂正の根拠とならない。
(5)小括
訂正事項１～４は，いずれも新規事項の追加に当たり，本件訂正は，訂正要件を充足しない不適法なものである。
（被告の主張）
(1)本件特許の技術思想について
ア本件明細書の段落【００３１】，【００３８】，基礎出願Ａの段落【００１３】，【００２０】，基礎出願Ｂの段落【００１５】，【００２２】，基礎出願Ｃの段落【００１４】，【００２１】にあるとおり，発酵原料においてエクオール産生のために微生物が資化するのは，「大豆胚軸」やイソフラボンに含まれる「ダイゼイン類」であることが説明されているから，当業者は，用いられ得る発酵原料としては，エクオールに資化される「ダイゼイン類」を含むものである限り，「大豆胚軸」のみに留まらないこと，すなわち，「大豆胚軸」は，飽くまで「少なくとも１種のダイゼイン類を含む発酵原料」の代表的な例として記載されていることを当然に理解できる。
現に，以下の本件明細書の【表２】にあるとおり，本件明細書の段落【０２２５】～【０２２８】，基礎出願Ａの段落【０１０３】～【０１０５】，基礎出願Ｂの段落【００７４】～【００７７】及び基礎出願Ｃの段落【００５７】～【００５９】，【００６７】～【００８０】の実施例では，「ダイゼイン類」が資化されてエクオールが生成することが実証されている。
また，証拠（甲３８［内山成人他「新規エクオール産生乳酸菌のヒト糞便からの単離・同定」腸内細菌学雑誌２１巻３号２１７頁～２２０頁，平成１９年］，甲３９［特開２００８－６１５８４号公報］，甲４０［内山成人「大豆由来の新規成分“エクオール”の最新知見」日本食品科学工学会誌６２巻７号３５６頁～３６３頁，平成２７年７月］）にあるとおり，ダイゼイン類からエクオールへの発酵過程（ダイゼイン配糖体［ダイジン］から，ダイゼイン，ジハイドロダイゼインを経てエクオールが産生される過程）から，当業者は，本件明細書や基礎出願においてエクオール産生のために微生物が資化するもの，すなわち，実質的な発酵原料は，「ダイゼイン類」であることを当然に理解する。
【表２】
甲４０の図１
イ原告らは，ジヒドロダイゼインが「大豆胚軸」の成分ではないと主張するが，上記甲４０の図１からも明らかなように，中間代謝物であるジヒドロダイゼイン自体を発酵原料中に含む場合においては，ジヒドロダイゼインを原料としてエクオールが得られることも十分に理解できる。原告が述べるように，本件特許が「大豆胚軸」のみを発酵原料として想定しているならば，本件明細書の段落【００３１】で（大豆胚軸中に当初成分として含まれない）ジヒドロダイゼインを含めた形で「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力（代謝活性）」と説明しないはずであり，この点から見ても，本件特許が，「ダイゼイン類」を発酵原料として認識していることが裏付けられる。
ウ被告が原告実験と同様の実験を行ったところ，栄養素を別途添加することなく，ダイゼイン，水及びアルギニンを発酵原料とした場合でも発酵が進み，乾燥重量１ｇ当たり１ｍｇ以上のエクオールが産生することが示された（乙１３）。原告らは，乙１３の実験の嫌気的条件が極めて特殊なものであると主張するが，被告らは，市販のガスパックの条件に基づいて調整しただけのものであり，ガス組成を利用するのに試行錯誤を要したものではない（乙１９）。さらに，被告において，ラクトコッカス２０－９２株及びｄｏ０３株について，それぞれ，「水素：二酸化炭素：窒素＝１０：１０：８０」の割合の混合ガスを用いて「ダイゼイン＋水＋アルギニン」を発酵させるという，甲４６に記載の条件に倣って再現実験を行ったところ，発酵物の乾燥重量１ｇ当たりそれぞれ１ｍｇ以上のエクオール及び８ｍｇ以上のオルニチンが生成することが確認された（乙２１）。
(2)訂正事項１について
原告らの主張は，「大豆胚軸」と本件訂正発明で規定される「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類を含む発酵原料」とが異なるものであるという誤った前提のもと，本件明細書には，発酵原料として「大豆胚軸」のみを用いることしか記載されていないという独自の解釈を根拠とするものであるが，前記(1)のとおり，本件明細書には「ダイゼイン類」を発酵させてエクオールを得ることが開示されている。本件明細書の段落【００３１】，【００３３】，【００９１】，【００９３】の記載からすると，本件明細書中において「大豆胚軸」は，あくまで「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン，及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類を含む発酵原料」に包含される発酵原料の一例又は代表例として記載されていることが分かる。


本件明細書の段落【００３６】，【００５０】，【０２２２】，【０２２６】には，「ダイゼイン類を含む発酵原料」の例である「大豆胚軸」にアルギニンを添加することが記載されているから，当業者は，本件明細書には，「ダイゼイン類を含む発酵原料」にアルギニンを添加することが記載されているものと理解できる。また，本件明細書の実施例（段落【０２２２】～【０２２８】）では，「ダイゼイン類を含む発酵原料」の例である「大豆胚軸」にアルギニンを添加した発酵原料を用いて，エクオール及びオルニチンを含有する発酵生成物を得たことが実証されているし，段落【００２０】には，「使用する発酵原料（大豆胚軸含有物）には，更に，前記ダイゼイン類を含むイソフラボンを添加しておいてもよい。このようにイソフラボンを発酵原料に別途添加しておくことにより，得られる大豆胚軸発酵物中のエクオール含量をより高めることが可能になり，その有用性を一層向上させることができる。」との記載がされていることからすると，本件明細書において，発酵原料は「大豆胚軸」のみに限定されているものではない。
したがって，訂正事項１は，本件明細書の記載の範囲内でされたものであって，新規事項を追加するものではない。
(3)訂正事項２について
前記(1)，(2)のように，本件明細書では全体にわたって，「ダイゼイン類を含む発酵原料」の例として「大豆胚軸」が記載されているのであるから，本件明細書の段落【０１４４】における「大豆胚軸発酵物」も，「ダイゼイン類」を発酵原料として得られる「オルニチン及びエクオールを含有する発酵物」に包含される一例として記載されていることは明らかである。
したがって，訂正事項２は本件明細書の記載の範囲内でされたものであって，新規事項を追加するものではない。
(4)訂正事項３について
アエクオールとオルニチンの生成量について，本件明細書の段落【００４２】，【００５０】には，本件訂正発明の製造方法によって得られる発酵物中におけるエクオール及びオルニチンの含有量の好ましい範囲として，大豆胚軸発酵物の乾燥重量１ｇ当たり「エクオールが１～２０ｍｇ，好ましくは２～１２ｍｇ，更に好ましくは５～８ｍｇ」で，「オルニチンが５～２０ｍｇ，好ましくは８～１５ｍｇ，更に好ましくは９～１２ｍｇ程度」であることが具体的な数値として記載されている。また，本件明細書の実施例では，このような数値範囲を満たすエクオールとオルニチンを含む発酵物を得たことが実証されている（段落【０２２６】～【０２２８】，【表２】，【表３】）。したがって，訂正事項３は，本件明細書に記載されている数値範囲に基づいてエクオール及びオルニチンの生成量の下限値を特定したものであるから，新規事項ではない。
原告らは，本件明細書中に上限値に限定がないことを許容する記載がないと主張するが，本件訂正前は，エクオールとオルニチンの量に関する数値範囲が何ら制限されていなかったものを，訂正事項３によって「８ｍｇ以上のオルニチン」及び「１ｍｇ以上のエクオール」と特定され，本件明細書の記載に基づき請求項に係る発明の範囲が減縮されたことは明らかであるから，訂正前と同様に依然として上限値が規定されていないことのみを理由に，そのような訂正が新規事項に該当するということはない。
また，原告らは，本件明細書の実施例（【表３】）に記載されているオルニチン量について，「大豆胚軸由来のオルニチン」と「添加由来のオルニチン」とを分け，当該実施例では，添加アルギニン由来のオルニチンの値が「８ｍｇ以上」を満たしていない旨を主張するが，本件訂正発明では，単に「前記発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン・・・を生成し」と規定されているにすぎず，生成されたオルニチンの全量が添加アルギニン由来であると限定されているわけではなく，発酵処理により生成するオルニチンが「前記発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上」を満たしさえすればよいから，「大豆胚軸」を用いた場合のように，原料中に当初より含有されているアルギニンが存在する場合には，このようなアルギニンに由来して生成したオルニチンも「前記発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン」に含まれ得ることに何ら問題はない。したがって，本件明細書の実施例は，本件訂正発明に対応する実施例であることに変わりはない。そして，原告らは，オルニチンの健康食品としての用量（甲５２，５３）の値に言及しつつ，「ダイゼイン類」を発酵原料とする際に「８ｍｇ以上」というオルニチンを得る手段について，本件明細書には一切記載がないから，新規事項に該当するとも主張するが，特定量のオルニチンを得るための手段が記載されているかどうかと，訂正事項３に係るオルニチンの数値範囲自体が新規事項に該当するかの判断とは無関係である。また，「ダイゼイン類」を発酵原料とした場合に発酵物中のオルニチン量を「８ｍｇ以上」とする手段は，当業者が本件明細書の記載から十分に理解できる事項である。
イ原告らは，本件明細書には，「ダイゼイン類」を発酵原料として用いた場合の記載がなく，原告実験によると，「ダイゼイン類」を発酵原料とした場合に発酵が進まないと主張するが，これも訂正事項３が新規事項に該当するかどうかの判断とは関係がない事項である。本件明細書の実施例（段落【０２２２】～【０２２８】）では，「ダイゼイン類を含む発酵原料」の例である「大豆胚軸」にアルギニンを添加した発酵原料を用いて，エクオール及びオルニチンを含有する発酵生成物を得たことが実証されているから，「ダイゼイン類」を含む発酵原料を用いた例が記載されているといえる。原告実験の結果についても，本件明細書の段落【００３６】，【００９５】，【００９６】等には，「ダイゼイン類」を含む発酵原料を用いる際に，発酵が促進されるように適宜栄養成分を補うなど適切な発酵条件等を用いることが記載されているから，原告実験に基づく原告らの主張は訂正事項３の訂正要件とは無関係である。
(5)訂正事項４について
前記(3)と同様であり，本件明細書の段落【０１４４】では，「ダイゼイン類」を発酵原料として得られる発酵物の一例である「大豆胚軸発酵物」を食品素材に用いることが記載されているから，訂正事項４は本件明細書の記載の範囲内でされたものであって，新規事項を追加するものではない。
２取消事由２（優先権主張についての認定及び判断の誤り）について
（原告らの主張）
(1)基礎出願に「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」を発酵原料とすることが記
載されていないこと


ア基礎出願の発酵原料が，「大豆胚軸」であることは，基礎出願Ａの段落【０００５】～【０００８】の記載及び段落【０１３０】以下の実施例の記載から明らかであり，基礎出願に記載された発明は，「大豆胚軸」に含まれる栄養成分（基礎出願Ａの段落【０１０６】【表３】）を利用して発酵させ，基本的に，「大豆胚軸」と「水」と「微生物」だけで発酵可能とする点に特徴がある発明である。被告の本件特許に係る発明と一連の発明の一つである特許第５９４６９８９号（甲４）の発明（以下「甲４発明」という。）では，大豆胚軸抽出物を用いる場合には別途栄養成分の添加が必要であることが欠点として挙げられている。
基礎出願上に「ダイゼイン類」を発酵させることでエクオールを得るという技術思想は存在せず，むしろ，そのような技術思想は排除されている。「大豆胚軸」を発酵原料とする技術と，「ダイゼイン類」を発酵原料とする技術とは別の技術であり，発酵原料として「大豆胚軸」に代え，「ダイゼイン類」を含む「イソフラボン」を用いた場合には，栄養成分が不足して発酵は起きずエクオールは得られない（甲４６）。基礎出願は，上記のように公知のダイゼイン類（大豆胚軸からの抽出物）を発酵原料とする発酵方法（甲１９［国際公開第２００５／００００４２号］）とは区別して，「大豆胚軸」を発酵原料とする発酵方法に限定した出願であったところ，国際出願（ＰＣＴ出願）における優先権主張や，出願の分割の過程を経るうちに，明細書中にダイゼイン類を原料として発酵させたとする具体的手段も，対応する実施例も一切の記載が存在せず，「ダイゼイン類」を発酵させることによる作用効果の記載も存在しないにもかかわらず，基礎出願に開示されている発明とは全く別の「ダイゼイン類」を発酵原料とする発酵方法の発明となってしまった。通常の出願は，発明をサポートし第三者が追試して再現することを可能とする具体的な条件を記載した実施例その他の詳細な説明と，その発明による効果などの記載が求められるのに，分割出願による場合には，そのような発明を裏付ける具体的で詳細な記載，実施例，作用効果の記載のいずれもが省かれていてよいという理由はない。
当業者である第三者からすると，出願人自ら除外していたと理解される「ダイゼイン類」を発酵原料に変更することを認めるのは，特許法４１条１項に反し，第三者の明細書の開示に対する信頼を裏切るものであって，優先権の趣旨に反する。本件のような優先権主張が認められると，当業者は安心して事業を行うことはできず，産業の発展どころか産業の発展の阻害にすらなり，特許法の趣旨に反し，特許制度への信頼をも失わせる結果を導く。
イ審決や被告は，基礎出願Ａの段落【００１２】～【００２０】，【０１０３】～【０１０６】の記載を根拠に「ダイゼイン類」を発酵原料とすることが，基礎出願Ａに記載されているに等しいとするが，これは，以下のとおり誤りであり，基礎出願には，「ダイゼイン類」を発酵原料とすることは記載されていない。(ｱ)基礎出願Ａの段落【００１２】には，「ダイゼイン類」についての記載はない。
(ｲ)基礎出願Ａの段落【００１３】，基礎出願Ｂの段落【００１５】，基礎出願Ｃの段落【００１４】は，エクオール産生微生物に必要な能力を記載しているにすぎず，発酵原料を記載したものではない。上記各段落の記載は，これらの発明の出願人が，甲１９の出願時に，ラクトコッカス２０－９２株に「ダイゼイン配糖体」の糖を切断する能力（β-グルコシダーゼ活性）があり，ダイゼイン配糖体から一挙にエクオールを産生する能力があることを見いだしたことに基づき，これらの発明の微生物が，「ダイゼイン配糖体」からでも，「ダイゼイン」からでも，また，「ジヒドロダイゼイン」からでもエクオールを得る代謝活性があることを述べているだけである。
また，上記各段落における目的物は「大豆胚軸発酵物」であり，発酵原料は「大豆胚軸」である。「大豆胚軸」にはイソフラボンが２％程度しか含まれておらず，「大豆胚軸」の発酵と，「大豆胚軸」から抽出したダイジン，ダイゼインなどのイソフラボンを発酵させることとは，用いる微生物も発酵させるための手段や条件も異なるし，発酵の結果得られる生成物も異なる別の方法である。「大豆胚軸」に「ダイゼイン類」が含まれているからといって「大豆胚軸」を発酵させる方法が当然「ダイゼイン類」の発酵に適用できるものではないことは，本件訂正発明の実施例における「大豆胚軸」に代えてイソフラボンを用いても，発酵が起きないことなどから明らかである（甲４６）。
また，ジヒドロダイゼインは「大豆胚軸」には含まれていない（甲２の１の段落【０１０５】【表２】）から，ジヒドロダイゼインについて，大豆胚軸中の成分との関係を論ずるのは誤りである。
(ｳ)基礎出願Ａの段落【００１５】，基礎出願Ｂの段落【００１７】，基礎出願Ｃの段落【００１６】は，「大豆胚軸」中に「ダイゼイン類」が含まれること，「大豆胚軸」に脱脂処理や脱タンパク処理を施してもよいことの記載があるだけで，「ダイゼイン類」自体を発酵処理することなどは記載されていないし，発酵原料は「大豆胚軸」であることを明記している。
(ｴ)基礎出願Ａの段落【００１６】，【００１７】，基礎出願Ｂの段落【００１８】，【００１９】，基礎出願Ｂの段落【００１７】，【００１８】は，基礎出願が，発酵に際して，通常必要とされる微生物のための栄養成分を必須の構成とせず，水と，「大豆胚軸」と，エクオール産生微生物の三つだけで発酵させることができることを記載している。基礎出願の発明において栄養成分を必須としないのは，基礎出願では「大豆胚軸」中に含まれる栄養成分によって，微生物が繁殖できるという独自の技術思想によることに基づいている。基礎出願の発明で，「大豆胚軸」に代えて，「ダイゼイン類」を用いると，水と「ダイゼイン類」と，エクオール産生微生物によっては，発酵が生じないから，エクオールが得られず，基礎出願には，「ダイゼイン類」を発酵原料とする思想そのものが存在しない。(ｵ)基礎出願Ａの段落【００１８】，基礎出願Ｂの段落【００２０】，基礎出願Ｃの段落【００１９】の発酵原料となる「大豆胚軸」には，必要に応じて，「栄養成分を添加してもよい」との記載は，「大豆胚軸」を発酵させる際に「必要に応じて，発酵効率の促進や発酵物の風味向上等を目的」として栄養成分を添加するものであるから，発酵原料として「ダイゼイン類」を発酵させる際に栄養成分を添加することを記載しているものではない。


基礎出願Ａの段落【００２０】，基礎出願Ｂの段落【００２２】，基礎出願Ｃの段落【００２１】にある「使用する発酵原料（大豆胚軸含有物）には，更に，前記ダイゼイン類を含むイソフラボンを添加しておいてもよい」との記載も，飽くまでも発酵原料は大豆胚軸含有物であって，それにイソフラボンを添加することが記載されているだけであって，「ダイゼイン類」を含むイソフラボンのみを発酵原料にするというものではない。
基礎出願の発明は，「大豆胚軸」に含まれる，基礎出願Ａの【表３】の栄養素を微生物の増殖のための栄養分として用いるという特異な思想に基づく発明であり，微生物の増殖のために栄養成分の添加は必ずしも必要ではなく，基礎出願Ａの段落【００１８】では，「必要に応じて，発酵効率の促進や発酵物の風味向上を目的」として添加する場合を述べているにすぎないし，基礎出願Ａの段落【００２０】も，「大豆胚軸」の中に含まれる栄養素を用いるため，別途栄養成分の添加について記載していない。
(ｶ)基礎出願に記載された参考例（実施例）は，「粉末状大豆胚軸，アルギニン，及び水」から成る「大豆胚軸溶液（原料）」に「ラクトコッカス20-92株(FERMBP-10036号)を植菌」してエクオールを得る例だけであり，「ダイゼイン類」だけを発酵させた例は存在しない。
また，この参考例（実施例）の「大豆胚軸」に代えてイソフラボンを用いて発酵させようとしても発酵しない（甲４６）。
(ｷ)被告は，当業者は，基礎出願Ａの段落【０１０３】～【０１０５】【表２】のように，大豆胚軸中の「ダイゼイン類」からエクオールが得られる場合には，エクオール産生能を有する微生物によってジヒドロダイゼインが生成し，さらにジヒドロダイゼインを経て最終的にエクオールを生成していることを理解できると主張するが，そのようなことは基礎出願Ａに記載がないし，反応によって生ずる物質は微生物によって様々であり，微生物によってはダイゼイン配糖体からはエクオールが得られないもの，ダイゼインからジヒドロダイゼインは得られてもエクオールは得られないものなどがあるから，微生物が「属」・「種」・「株」で特定されない本件訂正発明にあって，中間生成物や，最終生成物が何であるかなどが当然に理解されるものではない。本件訂正発明の【請求項１】は，「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」とされており，発酵原料として選択される対象を特定していて，中間生成物を規定しているものではないから，請求項の「発酵原料」の解釈において中間生成物が何であるのかを論じることに意味はない。
(2)基礎出願に「公知のスクリーニング方法」が記載されていないことア審決が，サポート要件及び実施可能要件の判断の根拠として依拠する「公知のスクリーニング方法」について，基礎出願には，本件明細書の段落【００３２】，【００３６】にある「公知のスクリーニング方法」に関する記載はない。公知のスクリーニング方法に関する記載や「ダイゼイン類を含む発酵原料」に関する記載は，本件原出願において新たに追加されたものである。
したがって，本件明細書の段落【００３２】，【００３６】に記載される「公知のスクリーニング」を用いるという技術的事項は，基礎出願に開示された事項に基づくものとはいえない。
イ本件原出願において，基礎出願に「公知のスクリーニング方法」との形式的な文言が追加されたのみでは，サポート要件及び実施可能要件を満たすものではないが，仮に，「公知のスクリーニング方法」の追記により初めて本件原出願においてサポート要件及び実施可能要件を満たすことになるとすると，そのような実質的な事項の追記は，新規事項の追加に当たるものである。したがって，「公知のスクリーニング方法」に関する追記は，基礎出願には記載されていない新規事項の追加に当たるといえる。
(3)被告が令和２年８月２０日付けの準備書面でした主張について被告が令和２年８月２０日付けの準備書面でした乙１９，２１などに基づく新たな主張立証は，故意又は重過失により時機に後れてされたもので，訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下すべきである。
(4)小括
審決は，①基礎出願には「大豆胚軸」を発酵原料とする記載しかないにもかかわらず，本件原出願には発酵原料としてダイゼインのみを用いることが記載されているとする点，及び②基礎出願には，オルニチン・エクオール産生能力を有する微生物を得るための「公知のスクリーニング方法」については一切記載がないにもかかわらず，本件原出願には「公知のスクリーニング」によりこのような微生物を得ることが記載されているとする点を的確に認定していない点において誤りがある。審決は，このような認定の誤りの結果，本件原出願日まで基準日が繰り下がらないものと誤って判断し，甲１に記載の発明を公知発明と認定しなかった。
（被告の主張）
(1)基礎出願に「ダイゼイン配糖体，ダイゼイン及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択される少なくとも１種のダイゼイン類」を発酵原料とすることが記載
されていること
ア前記１（被告の主張）(1)アのとおり，基礎出願には「ダイゼイン類」を発酵させてエクオールを得ることが開示されており（基礎出願Ａの段落【００１３】，【００１５】，【００２０】，【０１０３】～【０１０６】，基礎出願Ｂの段落【００１５】，【００１７】，【００２０】，【００２２】，【００７４】～【００７７】，基礎出願Ｃの段落【００１４】，【００１６】，【００１９】，【００２１】，【００５７】～【００５９】，【００６７】～【００８０】），当業者は，使用可能な発酵原料としては，エクオールに資化される「ダイゼイン類」を含むものである限り，「大豆胚軸」に留まらないこと，すなわち，「大豆胚軸」が「少なくとも１種のダイゼイン類を含む発酵原料」の代表的な例として記載されていることを当然に理解できる。
また，前記１（被告の主張）(1)イのとおり，ジヒドロダイゼインは，エクオール産生微生物を用いて，ダイゼイン類であるダイジンやダイゼインからエクオールが生成する際の中間代謝物となる化合物であることが知られていたから，当業者は，基礎出願Ａの実施例（段落【０１０３】～【０１０５】，【表２】）のように，中間代謝物であるジヒドロダイゼイン自体を発酵原料中に含む場合においては，ジヒドロダイゼインを原料としてエクオールが得られることを十分に理解できる。したがって，基礎出願には，ジヒドロダイゼインを原料としてエクオールが得られることも実質的に開示されている。


イ発酵原料にアルギニンを添加する点も，基礎出願Ａには，エクオール産生微生物として，アルギニンをオルニチンに変換する能力を有するものを使用する場合には，大豆胚軸にアルギニンを添加して発酵を行うことによって，得られる発酵物中にオルニチンを含有させることができる（段落【００１８】）と記載されており，実施例では，発酵原料にアルギニンを添加することによりエクオールに加えてオルニチンが生成することが実証されている（段落【０１０３】～【０１０６】，【表３】）。
ウ発酵条件について，基礎出願Ａの段落【００１８】に，発酵が促進されるように適宜栄養成分を補ってもよいことが説明されているから，基礎出願において，原告実験のように「水」と「微生物」だけで発酵させることを必須の要件とはされていない。
また，基礎出願Ａの段落【００２１】～【００２４】にも，発酵環境や発酵温度，発酵時間等の発酵条件については適切な条件を設定し得ることが記載されているのであるから，原告実験の結果だけで発酵が生じないということはできない。基礎出願Ａの段落【００２０】には「また，使用する発酵原料（大豆胚軸含有物）には，更に，前記ダイゼイン類を含むイソフラボンを添加しておいてもよい。」と記載され，段落【００２３】には，発酵時間について「ダイゼイン類の残存量・・・等に応じて適宜設定できる」と記載されているように，「イソフラボン」や「ダイゼイン類」が発酵原料として認識されているのであるから，それらを発酵原料として用いる場合に，上記記載に基づいて，発酵が促進されるように適宜栄養成分を補ったり，適切な発酵条件等を用いたりすることができることは当業者には自明であるし，許容されてもいるから，原告実験の結果は，原告らの主張の根拠となるものではない。
なお，前記１（被告の主張）(1)ウのとおり，被告がした実験では，栄養素を別途添加することなくダイゼイン，水及びアルギニンを発酵原料とした場合でも発酵が進み，乾燥重量１ｇ当たり１ｍｇ以上のエクオールが産生することが示されている（乙１３）。
エ原告らは，「大豆胚軸」は，イソフラボン（ダイゼイン類）が２％という僅かな量を含むにすぎず，ダイジンなどとは異なるとも主張するが，大豆胚軸中の「ダイゼイン類」を資化してエクオールが得られるのであれば足りるから，大豆胚軸中における「ダイゼイン類」の含有割合の大小は，本件訂正発明が基礎出願に開示された範囲のものかどうかという優先権主張の問題とは何ら関連しない事項である。
また，原告らは，本件特許は「発明に対応する実施例すら存在しない」とも述べるが，前記アのとおり，基礎出願Ａには「少なくとも１種のダイゼイン類を含む発酵原料」の一例である「大豆胚軸」とアルギニンを原料とし，オルニチン・エクオール産生微生物を用いた発酵処理により，エクオール及びオルニチンを含有する発酵物を得ることが，実施例（段落【０１０３】～【０１０６】等）において実証されていて，本件訂正発明に対応する実施例が開示されている。オ一般に，優先権主張を伴うＰＣＴ出願の時点で望ましい態様についてもクレーム化することで，基礎出願における請求項の記載に追加を行うことは実務上慣用されていることであるし，また，その後の審査過程における分割出願の際に，親出願における当初の請求項とは異なる請求項とすることは，親出願とは別途に権利化を目指す上で，当然のことであって，何ら特異なこととはいえない。
(2)   公知のスクリーニング方法について
ア基礎出願Ａの段落【００１４】には，甲４５において「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」であることが確認されている本件明細書の段落【００３２】に記載の「ストレプトコッカスA6G225（FERMBP-6437号）」及びバクテロイデス属に属する「バクテロイデスE-23-15（FERMBP-6435号）」が記載されているから，ラクトコッカス２０－９２株に限らず，これらの具体例を含む「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」についての優先権は有効であると認められるし，基礎出願Ｂの段落【００１６】及び基礎出願Ｃの段落【００１５】にも同様の記載がある。
イ原告らは，本件明細書の段落【００３６】における「公知のスクリーニング方法」との記載が，サポート要件及び実施可能要件を満たすという判断の根拠の一つとされていることを捉え，基礎出願には表面上「公知のスクリーニング方法」との文言が記載されていないことをもって，優先権主張の効果が認められないかのような主張を行っているが，特許庁の審査基準において明確に規定されているようにサポート要件等の判断と優先権の有効性は直接関係しないのであるから，原告らの主張には理由がない。
また，基礎出願Ａには，「エクオール産生微生物は，例えば，ヒト糞便中からエクオールの産生能の有無を指標として単離することができる。」（基礎出願Ａの段落【００１４】）と記載されており，実質的に，エクオール産生微生物を取得する方法（スクリーニング方法）が記載されている。
そして，オルニチン・エクオール産生微生物についても，「エクオール産生微生物として，アルギニンをオルニチンに変換する能力を有するもの」（基礎出願Ａの段落【００１８】）と記載されていることから，上記エクオール産生微生物と同様に，アルギニンからオルニチンの産生能の有無を指標として，オルニチン・エクオール産生微生物を探索し得ることが実質的に記載されている。３取消事由３（サポート要件・実施可能要件についての認定及び判断の誤り）
について
（原告らの主張）
(1)無効理由のすり替え
審決は，無効理由２の中核である，本件原出願日当時の当業者において「エクオール産生能力を有する微生物」を探索することの困難性について言及することなく，本件原出願日当時に既に「エクオール産生能力を有する微生物」として知られている菌株における「オルニチン産生能力」の検証の容易性に無効理由をすり替えて判断をしており，無効理由について判断していない。
(2)本件訂正発明の微生物探索の困難性（取消事由３－１）
アエクオール産生微生物が希少であること


(ｱ)腸内に５０兆個から１００兆個ある腸内細菌の中から希少なエクオール産生微生物を見いだすことは至難であり，本件原出願日当時においても，エクオール産生微生物は，数株しか見いだされていない（甲４０の「表１」）し，公的に認められた細菌の名称リストである「ListofProkaryotic   NameswithstandinginNomenclature」（以下「ＬＰＳＮ」という。）でも僅かしか特定されていない。審決は，僅か数株しか見いだされていないエクオール産生微生物について「オルニチン産生能力」を検証することは当業者には容易であることから，「属」や「種」による限定もない，全ての「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」について，サポート要件及び実施可能要件が満たされていると判断していている。
ラクトコッカス２０－９２株や証拠（甲６，甲４８［Ａ名誉教授（以下「Ａ教授」という。）の陳述書］）にあるｄｏ０３株（通称「ドレミ株」）の例からも分かるとおり，エクオール産生能力を有する微生物は極めてまれなものであり，一株を見つけるために同様の試行錯誤を必要とする。ｄｏ０３株を見つけるためには，４年の歳月を要した（甲４８）。
(ｲ)エクオール産生能力を有する微生物の希少性に鑑みると，「エクオール産生能力を有する微生物」と特許請求の範囲を限定したのみでは，そのような機能を有する微生物を用いて発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，少なくとも，「エクオール産生能力を有する微生物」が含まれる高い蓋然性があり，その具体的なスクリーニング条件などに共通性のある範囲と考えられる「属」又は「種」による限定がされた上で，「エクオール産生能力を有する」との機能的な限定がされなければ，サポート要件を満たさない。
イ公知のスクリーニング方法によるエクオール産生微生物特定の困難性(ｱ)次の①から③までの条件を全て満たすような微生物として，無数の微生物の中から，どのようなものがあるかを見いだすためには，過度の試行錯誤を必要とする。
①    エクオール産生能力を有する微生物であること本件訂正発明の「ダイゼイン類」にはダイゼインのみならず，ダイジンも含まれており，本件訂正発明の微生物は，ダイゼインからエクオールを産生する能力のみならず，「大豆胚軸」に含まれるダイジンからエクオールを産生する能力，すなわち，ダイジンの糖鎖を切断し，ダイゼインにしてからエクオールを産生する能力も備えていないと，ダイジンとの関係において実施可能要件を満たさない部分を含んでいると解釈できる。そのようなダイジンからエクオールを産生する能力を備えたものは，本件原出願日においては，ラクトコッカス２０－９２株のみである。②    発酵物が食品素材として用いられることに適していること③    発酵原料１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオ
ールを生成すること
①のエクオール及びオルニチンの産生能力，特にエクオールの産生能力を有する微生物を見いだすことは，前記アのとおり，相当な時間と作業と偶然とを必要とするし，②見いだされたエクオール産生能力を有する微生物についても食歴があるかなどを調査しなければならず，③このようにして見いだされたエクオール及びオルニチン産生能力を有し，食歴もあり食品として安全なものであるとしても，それが一定量以上のエクオール又はオルニチンを生産するとは限らない。したがって，上記①から③までの条件を備えた微生物を見つけるためには，膨大な回数の実験を必要とし，相当の時間を要することは明らかであるので，当業者において過度の試行錯誤を要することは明らかである。
原告において，経験的には，１種類の培養条件で，３００から１０００株の菌を評価するとき，この作業を一人ですると，１か月から２か月を必要とするものと見込まれている。ここで，１０種類の培養条件についてスクリーニングを進めるとすれば，一人で作業すると，１０か月から２０か月を必要とすることになる。また，スクリーニングにより得られた菌株について，属，種の同定に２，３か月を要するであろうし，同定された菌株について，バイオセーフティレベル(以下「ＢＳＬ」という。)２の病原性が疑われるときは，菌株レベルでの安全性評価に更に６か月以上の機関と１株当たり数百万円の費用が必要となる（甲４７）。ところが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても，「公知のスクリーニング」によるとしか記載がなく，どのような微生物をどのような方法で具体的にスクリーニングするのかについては何らの手掛かりもなく，当該発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されているとはいえないし，かつ，そのような課題を解決できると，本件原出願日当時の当業者において認識することができない。(ｲ)スクリーニングにおいて，一定の特性を備え，かつ，極めてまれにしか存在しない微生物を特定するためには，そのような微生物の培養方法すら知られていないことが通常であり，培地の種類やｐＨ，微生物の生育温度，嫌気などその微生物に応じた培養方法を探し出す必要がある場合が多く，相当の試行錯誤を要する（甲４９）し，そのような培養方法は企業内でノウハウとして蓄積されており，その一部しか公開されていない。腸内細菌は，現在知られている方法では培養が困難な難培養微生物が６０％から８０％を占めるといわれ，培養できない６０％から８０％の腸内細菌は，エクオールを産生するかを確認する試験すら実施できないし，腸内細菌は，その種類により栄養要求性が異なるため，実際に培養することができるまで，培養条件自体を検討することについても，多大な労力を必要とする。さらに，腸内細菌の多くは，酸素に触れると死滅する絶対嫌気性細菌であり，その取扱いは細心の注意と経験が必要になる。
被告は，ラクトコッカス２０－９２株を見いだすスクリーニングにおいて，１３００株を試みたとしているが，この１３００株の培養条件を見いだすだけでも，相当の労力と被告のノウハウとを必要としたことが容易に推測される。また，被告がラクトコッカス２０－９２株を見いだす前に長期間にわたり実施したであろうスクリーニング方法においても，３株程度のエクオール産生微生物しか得ることができていない。それ以外の多様なエクオール産生微生物の全てを得るためには，多種多様なスクリーニング方法を多数回にわたり試す必要があることが予想され，被告以上の過度の試行錯誤を必要とすることになる。
(ｳ)本件明細書において，「公知のスクリーニング方法」の内容は明確ではなく，かつ，「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」がどのような菌かは分からないことから，非選択培地（微生物を培養できる一般的な固形培地）を用いざるをえないが，それでは，多様な菌が生育し，その生育した微生物を一つ一つ単離し，単離した菌を用いてダイゼインを含む培地で培養し，エクオールが生成しているかどうかを全て試験する必要があり，非常に効率が悪く，これだけでも過度の試行錯誤が必要である。


(ｴ)Ａ教授の陳述書（甲６１）によると，エクオール産生菌については，それらしきものを単離し，その再現性を確認した上で，ＤＮＡを特定し，生理・生化学性状試験などを経て，新しい種類の菌であることを確認して初めて学術上の成果となる。
ＤＮＡの同定や生理・生化学性状試験のために，外部機関に委託する場合には，一定の期間を要する（甲６２）。
ウエクオールを産生する微生物に高い安全性が求められること微生物自体を「プロバイオティクス」として食品として直接食べるのではなく，その後，菌を分離して，微生物を含まない食品素材として販売する場合でも，ヒトの口に入る食品生産に使用する微生物には高い安全性が求められる。生産菌を完全に分離すること保証することが技術的に困難であること，菌は分離することができても，その菌による代謝物は分離することができないことが少なくないこと及び食品を生産する工場における衛生状態を確保するとともに，食品の生産に従事する労働者の安全を確保する必要があることからすると，食品生産に使用する微生物には，ＢＳＬが２以上ではないことが一般に求められている。食品の生産に使用される腸内細菌として適正なものといえるには，単にエクオール産生能があることで足りるわけではなく，その腸内細菌自体の病原性，その代謝物の安全性，その腸内細菌を含んだ食歴の有無などを踏まえて，問題がないかを確認する必要がある。
現に，被告従業員らが作成した論文（甲３８）にも高い安全性の示唆があることやその他の証拠（甲１４［被告ウェブサイトの記載］，４８，５０）からすると，公知のスクリーニング方法により，エクオールを産生する能力を有し，かつ食品として用いる際の安全性を備えるものを特定することは極めて困難であることが分かる。食品素材としての安全性のあるものを特定するという観点からも，「属」や「種」による限定がない，およそ全ての「オルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物」について，サポート要件や実施可能要件が充足されているとはいえない。
エ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告従業員Ｂ（以下「被告従業員Ｂ」という。）の陳述書（乙１）について，ＢＳＬ２以上の菌株を食品に用いないなどの技術常識として各社が独自に定めた基準があり，厳しい安全性評価基準を満たす菌株でなければならないことを踏まえると，食品に用いることができるエクオール産生菌のスクリーニングが当業者において容易であることを何ら裏付けるものとはいえない。上記陳述書中のＣ教授（以下「Ｃ教授」という。）の伝聞証言にも信用性がない。(ｲ)Ｄ教授（以下「Ｄ教授」という。）の意見書（乙２）についても，①臭豆腐中の無数の微生物の中から「エクオール産生能力を有する微生物」を単離・同定することは，その「エクオール産生能力を有する微生物」の種類も性質も不明であり，培養方法も多様であるため，容易ではなく，現にＤ教授の研究室の学生の実験では単離・同定がされていないこと，②上記意見書に添付された資料のＴａｂｌｅ１中でエクオール産生能力を有する微生物として挙げられた２３種の２７菌株のうち，真にエクオール産生能力を有する微生物といえるものは，１５種の１９菌株のみであること（甲７１，７２）及び③本件原出願日よりも前の「エクオール産生能力を有する微生物」は，３菌株のみである上，これまで世界中で単離・同定されたエクオール産生微生物のうち，食歴が明らかなのはラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株のみであること（甲６０）からすると，エクオール産生微生物の単離・同定が容易なことを裏付けるものとはいえない。
(ｳ)Ｅ教授（以下「Ｅ教授」という。）の意見書（乙３）について，Ｅ教授は甲６のｄｏ０３株の単離・同定に至る一部始終を目撃していないし，ｄｏ０３株のスクリーニングの期間について話を聞いたのかどうか，仮にそのような話を聞いたとして，具体的にどの位の期間として聞いたのかについて全く言及していないから，甲６のｄｏ０３株の単離・同定に要した期間についてのＥ教授の意見書には信用性がない。
(ｴ)被告は，スクリーニングにおいて試行錯誤を要することやスクリーニングの対象となる微生物の数が多数に上ることは通常のことである旨を主張するが，そのように試行錯誤を要し，また，微生物の種類は多数に上ることなどから，微生物に係る発明においては，機能的な特定をするのみでは足りず，作用効果を奏する具体的な微生物を単離・同定することができる高い蓋然性がある範囲を「属」又は「種」により特定し，明細書において具体的な微生物を得られるものと認識し得る程度に記載する必要があるというべきである。


本件明細書の段落【０２２１】～【０２３０】の実施例は，いずれも「大豆胚軸」を発酵原料としてラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を用いた実験であり，その培養条件が，それ以外のエクオール産生能力を有する微生物の培養条件として適用することができる保証はなく，被告の主張を裏付けるものではない。(ｵ)本件原出願日より後に多数の「エクオール産生能力を有する微生物」が単離・同定されているとの被告の主張は，本件原出願日の技術水準を基準とするサポート要件及び実施可能要件の判断に当たって許されないものであるし，発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものとしても許されない。(ｶ)被告は，「属」又は「種」による特定が困難であるとか，広くなりすぎると主張するが，そうであれば「菌株」単位で特定すべきである。本件訂正発明について，過度の試行錯誤を要することなく実施をすることができ，かつ，発明の課題を解決できると認識できる範囲のものは，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株のみであるから，「属」又は「種」による限定ではなお足りず，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株による限定がされるべきである。仮に，機能的な限定がされる場合においても，本件訂正発明は，「ラクトコッカス・ガルビエ種においてエクオール産生能力を有する菌株」にまで限定されてしかるべきである。被告を出願人とする特許出願（特願２００５－５１１１４０号，その分割出願である特願２００６－１７３７８９号）の審査経過（甲１３の１・２）を見ると，特許請求の範囲を「少なくとも１種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力を有するラクトコッカス・ガルビエ」というように「機能」及び「種」による限定をした上で，「ラクトコッカス・ガルビエ種」に属する３０菌株のうち「エクオールを産生する能力」を有するものがラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株のみであるものについて特許の査定を得ようと試みている。いずれの出願も，その後，特許査定を経て，特許権の設定登録がされている（特許第３８６４３１７号，第４６１０５２５号）が，その際には，「少なくとも１種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力を有するラクトコッカス２０－９２（ＦＥＲＭＢＰ－１００３６号）」というように「菌株」単位にまで減縮して初めて特許の査定を得ている。少なくとも，「機能」による限定がされるにしても，ある程度，スクリーニングの方法にも共通性が見られ，かつ，ある程度の蓋然性で「機能」のある菌株が見いだされ得る「属」又は「種」までに，特許請求の範囲が限定されるべきである。なお，このような「機能」による限定のみならず，「属」又は「種」による限定がされるべきことが，出願の審査においても審査官から要請されることは，特許庁における運用基準であった（甲６８，甲６９の１～３，甲７０の１～３）。特許庁における上記運用基準は廃止されたものの，微生物が有する「機能」のみならず，「属」，「種」又は「菌株」による特定は，現在に至るまで本件訂正発明の分野における一般的な取扱いである。
ところが，本件訂正発明では，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を超えて，「菌株」による限定だけでなく，「属」や「種」による限定もないまま，エクオールを産生するという希少な特定の機能を有する微生物を全て技術的範囲に含ませている。スクリーニングの方法にも共通性がなく，かつ，スクリーニングをしてもエクオールを産生する能力という機能を有する微生物が単離・同定される蓋然性は極めて低い範囲にまで特許請求の範囲の範囲に含ませたのでは，そのような希少な特定の機能を有する微生物を探索する第三者の努力を阻害することは明らかであり，産業の発達の妨げになる。
(ｷ)被告は，本件訂正発明が，「エクオール産生能力に加えてオルニチン産生能力を有する微生物を用いて，ダイゼイン類とアルギニンを含む発酵原料を発酵処理することにより所定量のエクオール及びオルニチンを含有する粉末状の発酵物を得ることができるという技術的思想を新規に見いだしたものである。」と主張するが，アルギニンにより微生物を培養し，微生物がアルギニンジヒドロラーゼ経路からエネルギーを得てオルニチンを生成することは技術常識であるし，通常の培地に含まれる程度のアルギニンから生ずるにすぎない僅かな量のオルニチンを生成することは，当業者であれば認識しているにも等しいことであり，新規な技術的思想ではない。
また，前記のとおり，個別具体的なエクオール産生能力を有する微生物を見いだすことは容易ではなく，本件訂正発明の「エクオール産生能力に加えてオルニチン産生能力を有する微生物」と概括的かつ抽象的に特定するのみでは，当業者において本件訂正発明の課題を解決できると認識できない。
(3)エクオール生成量などの限定は「大豆胚軸」にラクトコッカス２０－９２株
を用いたものに限られること（取消事由３－２）
ア発酵原料が「大豆胚軸」に限られること
「発酵原料１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオールを生成」することができるかどうかは，発酵原料として「大豆胚軸」を用い，かつ，エクオール産生能力を有する微生物としてラクトコッカス２０－９２株を用いたときに初めていえることである。基礎出願時には，「大豆胚軸」を発酵させるという技術思想のみがあったため，本件明細書の段落【００３４】，【００３５】には，「大豆胚軸」と水と「エクオール産生微生物」だけで発酵できると記載され，段落【０２２１】以下の実施例は，粉末状大豆胚軸と水とアルギニンで発酵させる方法の開示があるのみで，これら「大豆胚軸」に代えて「ダイゼイン類」のみを用いて発酵させる方法の開示は存在しないし，「ダイゼイン」のみ，又は「ジヒドロダイゼイン」のみを発酵原料として用いる場合に栄養成分を補うこととする実施例もない。原告実験でも，本件訂正発明の特許請求の範囲に規定されているとおり，「ダイゼイン類」とアルギニンのみからなる発酵原料を用いて発酵処理したとしてもエクオールを生成しなかった（甲４６）。
したがって，本件明細書には，特許請求の範囲に記載の「ダイゼイン類」を発酵させる方法について，これを裏付ける記載がそもそも存在しない。仮に被告が主張するとおり，適宜，栄養成分を補ったり，適切な発酵条件を用いたりすることで，エクオールが得られる場合があるとしても，特許請求の範囲の中にエクオールが生成されない有用性を有しない部分が含まれているから，いずれにせよサポート要件及び実施可能要件は充足されていない。
イ本件訂正発明は「嫌気的条件」との関係のみでもサポート要件及び実施
可能要件を満たさないこと


本件訂正発明は，①「発酵原料」を「ダイゼイン類」とするのみで，極めて広汎であるほか，②オルニチン・エクオール産生微生物についても何ら限定がなく，いまだ発見されていないものも含めて全てのオルニチン・エクオール産生微生物を含むものであり，極めて広汎であるほか，③その発酵処理における条件についても，「好気的条件」でも「嫌気的条件」でもよく，極めて広汎なものである。ここで，本件訂正発明において，発酵原料を「水＋ダイゼイン＋アルギニン」とし，オルニチン・エクオール産生微生物をｄｏ０３株とし，発酵条件を「嫌気的条件」に限定したところで，本件明細書には「嫌気的条件」については何ら具体的な記載がないから，エクオールを産生し得る「嫌気的条件」を見いだすためだけでも，当業者において過度の試行錯誤を要する。まして，それ以外の「発酵原料」や，「オルニチン・エクオール産生微生物」を用いた場合においても，どのような「嫌気的条件」を用いるとエクオールを産生するのかについては，当業者において過度の試行錯誤を要し，かつ，本件訂正発明の課題を解決できると認識できないから，本件訂正発明は，実施可能要件やサポート要件に違反する。
ウ上限値がないこと
本件訂正発明は，エクオールの含有量について上限を限定していないが，本件明細書の段落【００４２】においてエクオール含有量の上限値として２０ｍｇが記載されている。２０ｍｇを超えた値をどのようにすれば得られるのか，特に，どのような原料，どのような微生物，どのような発酵処理を用いれば達成できるのかが，開示されていない。
また，オルニチン含有量についても上限値がないところ，エクオール含有量と同様に本件明細書の段落【００５０】において記載された，２０ｍｇを超えた値をどのようにすれば得られるのかが開示されていない。後記のとおり，オルニチンの健康食品としての必要量は，１日当たり８００ｍｇ，１０００ｍｇなどとされるが，このような値が含まれるとすると，どうすればそのような値が得られるのかも本件明細書には開示はない。
エ下限値について
前記(1)のとおり，「エクオール産生能力を有する微生物」を見いだすこと自体，過度の試行錯誤が必要となるところ，未発見のものを含むおよそ全ての「エクオール産生能力を有する微生物」について，発酵原料１ｇ当たり１ｍｇ以上のエクオールや８ｍｇ以上のオルニチンを生成するかどうかは分からない。本件明細書には，微生物としては，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を用いることが記載されているのみである。本件明細書の段落【００３２】に記載された，ストレプトコッカスＡ６Ｇ―２２５及びバクテロイデスＥ－２３－１５についても，発酵物の乾燥重量１ｇについて，８ｍｇ以上のオルニチン，１ｍｇ以上のエクオールが得られるのかどうか，どのような材料を選択すれば得ることができるのかなどについては，本件明細書においては一切明らかではないし，これらの微生物により，「ダイゼイン類」とアルギニンを含む発酵原料を発酵させると，本件訂正発明の下限値以上の量のオルニチン及びエクオールが生成されるという公知技術が本件原出願日当時に存在したわけではない。被告のした実験（甲４５）でも，これらの本件明細書に記載の微生物についてさえ，オルニチンの産生能力があるかどうかが確認されていないことを裏付けられている。
本件明細書の【表２】に記載された発酵前のダイジン，ダイゼインなどの量が全てエクオールに変換されたものとして算出されるエクオールの量と【表２】に記載されたエクオールの量は異なり，同じラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を使用し，同じ発酵原料を使用する場合には，ある程度，比例関係があるとしても，それ以外の微生物については，どのような変換率でエクオールが得られるかは分からない。しかも，発酵条件によっても変動するから，「大豆胚軸」を用いたラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株による以外の場合においては，実際に生成するエクオール量を本件明細書の【表２】から推測することは困難である。オルニチンについても，同様に，本件明細書の【表３】から，実際に生成するオルニチンの量を，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株による以外の場合において，予測することも困難である。微生物によりアルギニンが発酵されて生成したオルニチンの一部が更に分解されることがあるのであれば，なおさら，実際に生成するオルニチンの量を推測することは困難である。
なお，本件明細書には，発酵物の乾燥重量１ｇ当たりのオルニチンの下限値である「８ｍｇ」の技術上の意義が一切開示されておらず，特許法施行規則２４条の２に違反する。この主張は，サポート要件及び実施可能要件に関する事情として述べるものであるから，許容されるべきである。
以上のとおり，本件明細書に記載のある微生物でも，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を除いては，本件訂正発明の乾燥重量１ｇ当たりのオルニチンの８ｍｇ以上を産生するかどうかは分からない。仮にオルニチン産生能力及びエクオール産生能力を有する微生物が見いだされたとしても，本件訂正発明の下限値以上の量のオルニチン及びエクオールを生成するのかは，本件明細書には一切記載がないことはもとより，技術常識を踏まえても，本件明細書の記載からは明らかにはならない。
オ被告の主張に対する反論
(ｱ)本件明細書の段落【００９３】には，「これらの中でも，「大豆胚軸」は，ダイゼイン類を豊富に含んでいるので，ダイゼイン類を含む発酵原料として好ましい。」と記載されているから，本件訂正発明において，「乾燥重量１ｇ当たり，・・・１ｍｇ以上のエクオールを生成」するための発酵原料としては，「大豆胚軸」が想定されているといえ，発酵原料が「大豆胚軸」に限られないとする被告の主張は理由がない。


(ｲ)上限値が特定されていない請求項の文言のままではその広い範囲に技術的範囲が及ぶことが特許法７０条の原則であるから，その広い範囲を許容する文言自体についてサポート要件や実施可能要件が問われているのに，技術常識によって請求項が制限解釈されることを持ち出す被告の主張は失当である。また，被告が主張するとおり，「生成量の特定が下限値をはるかに超えるような生成量である場合まで含むものとは解されない」とすると，本件明細書の記載及び出願当時の技術常識を踏まえた適切な上限値が定められるべきであり，そうでないと，将来にわたり，オルニチン及びエクオールを従来技術よりも，はるかに効率よく産生するような新規な方法の開発を阻害することになるから，特許法の目的にも反する。(ｳ)本件明細書の段落【０２２７】の【表２】には，「大豆胚軸」を発酵原料とし，ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株を用いた場合の数値が記載されているだけであるから，これらの記載のみから，当然に「大豆胚軸」以外の発酵原料とラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株以外の微生物について，「乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオールを生成」するかどうかは明らかではない。仮に，技術常識を踏まえて，「ダイゼイン類」の量を調整することにより「乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオールを生成」することができることが実験報告書（乙４）のように自明であるとすると，このような数値限定は意味のない限定であることになり，何らの臨界的な意義も有しない数値であることになる。
(ｴ)オルニチンの下限量の技術的意義について，被告の提出するＦ教授（以下「Ｆ教授」という。）の意見書（乙８）や追加意見書（乙１６）は，本件訂正発明の下限値のオルニチンの量は「８ｍｇ」の効果を何ら裏付けるものではない。なお，乾燥重量１ｇ当たり８ｍｇのオルニチン及び１ｍｇのエクオールを含んだサプリメントによりオルニチンを「４００ｍｇ」を摂取しようとすると，エクオールの摂取量は「５０ｍｇ」以上となるが，これはエクオールの一日摂取量としては過剰であり（甲６５），安全性が懸念されることになる。(ｵ)被告は，①発酵後の生成物を滅菌すればよい，②製造者独自の安全基準などはともかく法規制が明確にあるわけではない，③被告従業員が作成した文献や被告ウェブサイトの「安全性」についての言及も「プロバイオティクス」（菌自体をヒトが摂取するもの）としての「安全性」である，④ラクトコッカス・ガルビエが一般に毒性があり食品に適さなくとも，ラクトコッカス・ガルビエ以外の「エクオール産生能力を有する微生物」を探せば足りると主張する。しかし，滅菌しても微生物のその代謝物を除去することは困難なことが多い。その代謝物に毒素が含まれていれば，その毒素を除去することは困難である。また，菌株を食品に用いる際の明確な基準は法令にないことから，各社において食品に用いるための厳しい独自の基準を設けているのが通常である。例えば，原告においては，「ＢＳＬ」が「２以上」のものは，原則として用いないとしており，「ラクトコッカス・ガルビエ」は「ＢＳＬ２」であるから，よほどの安全性を保障する食歴などがない限り，当業者において，そのような菌を用いることは避けることが技術常識である。被告においても「ＢＳＬ２」のものは用いないこととされていると推測されるが，「ラクトコッカス・ガルビエ２０－９２株」については，食歴，感染性などを調査し，安全性評価を十分にした上で，例外的に「ＢＳＬ１」と判定した後，食品に用いることとしたものと考えられる（甲３８）。さらに，被告がエクオール産生能力を有する乳酸菌のスクリーニングを試みたのは，乳酸菌を「プロバイオティクス」として生きた菌のまま食するためというよりは，乳酸菌が「プロバイオティクス」として用いられることがあり，食品としての安全性が認められる可能性が高いと考えたことによるものと思われる。そして，ラクトコッカス・ガルビエ以外の食品に用いるだけの安全性を備えた「エクオール産生能力を有する微生物」を探せば足りるとの主張は，希少種である「エクオール産生能力を有する微生物」自体を見いだすことさえも困難であることを踏まえれば，極論としかいいようがない。
このように，被告の主張はいずれも理由がない。
(4)本件訂正発明の「課題」及び「技術的思想」（課題解決手段）の認定に基
づく審決の判断の誤り
ア無効審判における被告の主張（甲２８の１）によると，本件訂正発明の課題は，ダイゼイン類とアルギニンを含む発酵原料を，ダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力と，アルギニンをオルニチンに変換する能力とを有する微生物で発酵処理することにより，所定量のエクオール及びオルニチンを含有する粉末状の発酵物を製造できる方法を提供することであり，その技術思想（課題の解決手段）は，ダイゼイン類とアルギニンを含む発酵原料を，ダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力と，アルギニンをオルニチンに変換する能力とを有する微生物で発酵処理することにより，所定量のエクオール及びオルニチンを含有する粉末状の発酵物を製造することであると認められ，本件訂正発明は，本件訂正発明の課題（目的）そのものを特定したにすぎないものである。特許付与によって保護されるべき発明とは，課題をいかなる手段によって解決したかという，具体的な解決手段でなければならないが，本件訂正発明は，課題解決手段と課題（目的）が一致してしまっている。そのような課題（目的）を記載したにすぎない発明に対して保護を与えることは，出願人が明細書に開示した解決手段を超えて，開示されていない発明に対してまでも特許保護を与えることに帰し，発明の公開に対する代償としての特許制度に反することになり，サポート要件及び実施可能要件に反する。
イ本件訂正発明では，エクオール及びオルニチンを産生するという課題に対応する解決手段としては「微生物」であることを特定しているのみであるが，「微生物」であると「高い蓋然性」をもってエクオール及びオルニチンを産生する能力を有するとはいえないし，仮に課題に対応する解決手段を「エクオール産生能力及びオルニチン産生能力を有する微生物」と捉えたとしても，「高い蓋然性」をもって，「発酵物の乾燥重量１ｇ当たり，８ｍｇ以上のオルニチン及び１ｍｇ以上のエクオール」を産生する能力を有するともいえず，微生物によって必要なスクリーニングの条件等が異なっていることからすると，「属」や「種」による限定がないとサポート要件を充足しない。