ａ本件発明１が解決しようとする課題は、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供すること」であるところ（本件明細書の段落【０００５】）、甲２－１発明は、従来知られていた「顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステム」では、「飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった」という問題認識のもとで、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」ことを課題としたものである（甲２－１の段落【０００２】～【０００７】）。甲２－１発明が前提とする従来から知られていたシステムにおいて、既に、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ」、その結果、「注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供する」という課題は解決されていることから、本件発明１と甲２－１発明とは解決しようとする課題において相違しない。
このため、本件発明１が解決しようとする課題は顕著なものであるとは認められない。
ｂ本件発明１が奏する効果は、「飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる」というものであるところ（本件明細書の段落【０００７】）、甲２－１発明は、従来知られていた「顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステム」では、「飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった」という問題認識のもとで、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」ことを課題とし、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる」との効果を奏するものである（甲２－１の段落【０００２】～【０００７】、【００１３】）。甲２－１発明が前提とする従来から知られていたシステムにおいて、既に、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる」との効果を奏していることから、本件発明１と甲２－１発明とは奏する効果において相違しない。
このため、本件発明１が奏する効果は顕著なものであるとは認められない。
(ｳ)小括
以上のとおり、相違点に係る事項は甲２－１発明に基づいて容易になし得たものであるから、本件発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明２について
甲２－１発明では、「注文管理サーバは、ブラウザを起動してアクセスして注文することができるようにするＵＲＬを含む二次元バーコードを注文端末に送信し、ユーザ端末から注文情報を受信し」ているところ、甲２－１発明の「注文管理サーバ」は本件発明２の「管理制御装置」に、甲２－１発明の「ユーザ端末」は本件発明２の「第２の携帯通信端末」に対応するから、甲２－１発明においても、「前記管理制御装置は、前記第２の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし」ているものと認められる。また、甲２－１発明における「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」を「注文情報を集計して管理する飲食店制御装置」とすることは、前記(1)エ(ｱ)のとおり、当業者が容易に想到し得る事項であるところ、このような構成とすれば、甲２－１発明は、「前記管理制御装置は」、「注文情報を入力して送信してきた場合、受信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し」、「前記飲食店制御装置は、前記第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する」ものと認められる。そして、前記(1)エ(ｲ)ｂと同様の理由により、本件発明２と甲２－１発明とは奏する効果において相違せず、格別顕著なものということはできない。したがって、本件発明２は、前記(1)エの理由により、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件発明３について
甲２－１発明では、「注文管理サーバは、ブラウザを起動してアクセスして注文することができるようにするＵＲＬを含む二次元バーコードを注文端末に送信し」ていることから、甲２－１発明においても、「前記二次元コードは、前記管理制御装置から提供されるようになっている」ものと認められる。そして、前記(1)エ(ｲ)ｂと同様の理由により、本件発明３と甲２－１発明とは奏する効果において相違せず、格別顕著なものということはできない。したがって、本件発明３は、前記(1)エの理由により、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件発明５について
甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項を参酌すると、「顧客が注文を行う注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できるようにすること」は、周知な事項であると認められる。
そして、注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できるようにすれば、日本語に不慣れな外国人にとって利便性が上がることは明らかであり、飲食店において顧客からの注文を受ける運営管理システムにおいて、顧客の利便性の向上を図ることは常套的に行われる事項であるから、甲２－１発明の管理制御装置を、「前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる」ようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
さらに、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明５の奏する作用効果は、甲２－１発明及び上記周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
してみると、本件発明５は、甲２－１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)まとめ
以上のとおり、本件発明１～３、５は、甲２－１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。


なお、本件発明１の発明特定事項に含まれてはいないものの、原告において、本件明細書に開示された実施例の二次元コードに記録されたアクセス情報は、第２の携帯通信端末が顧客注文サイトへアクセスして注文をする際に使用されるアクセス情報であることを主張しようとしているのであれば、甲２－１発明のＵＲＬは、グループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを得るためにグループＩＤを通知する際に使用されるものであるため、この点は相違点となり得る。しかし、乙１（「最近のスマホレジはすごい、自分のスマホで注文できる居酒屋が超便利だった」https://以下省略、https://以下省略。更新日：平成２５年６月２８日。本件決定における「甲１－１０」）に記載された事項及び乙２（ウェブサイトのプリントアウト（「スマホレジが便利すぎ！Waiter新機能「セルフオーダー」を体験してきた！」https://以下省略。平成２５年６月１２日。本件決定における「甲１－１１」）に記載された事項並びに甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項に鑑みると、二次元コードのＵＲＬに従って注文用ページにアクセスし注文することは周知な事項であり、甲２－１発明の二次元コードに、グループＩＤを含むアクセス情報（ＵＲＬ）に加え、第２の携帯通信端末が顧客注文サイトへアクセスして注文をする際に使用されるアクセス情報を記録することは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)ア本件決定は、本件発明１と甲２－１発明との一致点の一部として、「飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、飲食店の運営管理システム」という点において、両発明が一致すると認定した。
しかし、上記のうち、特に「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において両発明が一致するとの本件決定の判断は誤りである。イ(ｱ)本件発明１には、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という構成があるが、甲２－１には、上記の点に係る記載が一切みられない。
(ｲ)甲２－１の段落【００５３】以下の記載からすると、甲２－１発明は、「ユーザ端末」で、テーブルに設けられた「注文端末」に表示された「二次元バーコード」を読み取り、デコードしてＵＲＬを取得して、それからブラウザを起動して、そのＵＲＬにアクセスして、セッションＩＤを取得しなければ、顧客注文サイトにアクセスすることができないという構成を備えるものであり、あくまで「ユーザ端末」で外部のネットワークに接続しなければ「ユーザ端末」から商品を注文することができない仕組み、すなわち、「ユーザ端末」を間接的に注文管理サーバに接続しなければ商品が注文できない仕組みとなっている。
甲２－１の段落【００５６】及び【００５７】によると、顧客の携帯端末である「ユーザ端末６」は、「二次元バーコード」を読み取ってＵＲＬを取得するが、これは市販されている一般的な携帯端末が有する通常の機能に係るものにすぎず、また、「二次元バーコード」をデコードしＵＲＬを取得してブラウザを起動するという内容は、「二次元バーコード」が表示された紙媒体がテーブルにあらかじめ置かれている場合と同じといえる。その上で、「ユーザ端末６」は、取得したＵＲＬに従ってログイン用のウェブページを要求するとともにグループＩＤを「注文管理サーバ１」へ通知する構成とされているのであって、「注文管理サーバ１」にアクセスするためのログインが要求され、かつ、グループＩＤが通知される。しかし、この時点で、「注文管理サーバ１」においては、まだ特定の「ユーザ端末６」であるという認識ができておらず、ログインやグループＩＤの送信に加え、グループＩＤと「ユーザ端末６」とを紐付けるセッションＩＤを「ユーザ端末６」に送信し、セッションＩＤと共に注文情報を受けた場合にどのグループの注文であるかを特定できるというものである。このように、甲２－１発明では、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読みこんだだけでは「ユーザ端末６」からの注文ができない構成、「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっているのである。(ｳ)これに対し、本件発明１で発行される「二次元コード」は、「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録されている」もので、本件発明１ではそれを読み込んだ第２の携帯通信端末を用いて顧客注文サイトの操作が可能に構成されているのであるから、甲２－１発明の「二次元バーコード」とは異なる機能を有するものである。
(ｴ)以上のように、甲２－１発明では、「ユーザ端末６」から「注文管理サーバ１」を操作する場合、システム制御内容が本件発明におけるよりも多く、単純な操作での注文が実現できない。甲２－１発明は、多くの飲食店で導入されている、置きっぱなしの二次元コードを読み取って注文するシステムと同じ構成のものにすぎず、ログインと共に種々の情報入力が要求され、手間をかけてようやく注文操作ができるというものである。
ウしたがって、本件審決の相違点の認定には誤りがある。
(2)被告の主張について


被告は、「店側端末」と「注文端末」を一台で構成してもよいという内容を拡大解釈している。「二次元バーコード」がＵＲＬを変換したものであることからすると、「店側端末」と「注文端末」を一台で構成したとしても、そのようなＵＲＬ情報だけを有する「二次元バーコード」が表示されているだけで、本件発明との間に顕著な違いがあることに変わりはない。本件発明は、手間の煩わしさや他人による注文の可能性を排除し、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という構成を備えている。顧客が携帯通信端末で二次元コードを読み込んで顧客注文サイトにアクセスして注文情報を送信することができるとされているが（本件明細書の段落【００２０】）、これは、ネットワークを介して外部にアクセスする必要なく、直接注文サイトを操作して商品を注文できる仕組みを前提とするものである。本件特許の出願時点において、本件発明のような技術は存在しなかったところである。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）
(1)前記１のとおり、本件決定における本件発明１と甲２－１発明との一致点の認定には誤りがあるため、両発明の相違点の認定も誤っていることになる。本件発明１の特徴は、端的に表現すると、飲食店に訪れた顧客が別途指定されたアクセス先にアクセスすることなくオーダーを直接的に行えるというものであって、甲２－１発明や、なお書きにおいて本件決定が指摘する乙１（本件決定における「甲１－１０」）に記載された事項及び乙２（本件決定における「甲１－１１」）に記載された事項においては、顧客がオーダーを行うためにいったん店舗側にユーザー情報を知らせる必要があり間接的な構成となっているのと、根本的な思想が異なっている。この点、本件発明１に係る従属項に関する本件発明４及び６については異議理由がないと判断されていることは、上記各文献に記載されていない内容が本件発明１には含まれているということを、審判官が暗に認めたものと考えられる。(2)仮に、本件決定における一致点及び相違点の判断に誤りがない場合には、相違点という相違点がほとんど存在しないということになり、進歩性ではなく新規性が認められないとの判断になるはずであるが、審査官が、相違点をわずかしか見いだせないという新規性欠如のおそれを見逃して特許査定をしてしまったというのは疑問である。本件特許に関しては、情報提供もある案件であったため、審査官は非常に注意深く審査をして査定をしたはずである。
これに対し、本件決定においては、システム構成の認定が甘く、ほとんどの構成を一致点として、新規性の要件と進歩性の要件を曖昧にした判断がされたもので、その判断は妥当なものではあり得ない。これは、本件決定では、本件発明の出願時を基準とせず、本件決定時において結論ありきの判断がされたことによるものといえる。
３取消事由３（本件発明２、３及び５について）
本件発明２、３及び５は、本件発明１の従属項に係るものであるから、前記１及び２と同様の理由により、本件発明２、３及び５についての本件決定の判断も誤っている。
第４被告の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)一致点の認定に誤りがないこと
ア本件発明１は、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」ことを特定事項とするものであるところ、請求項１には、「第２の携帯通信端末」について、「顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末」と特定されているから、上記特定事項は、「二次元コードを読み込んだ“顧客の携帯通信端末”を用いて顧客注文サイトの操作が可能である」ことを特定するものである。イ甲２－１発明の「ユーザ端末」は、顧客の所有する端末であるから、本件発明１の「第２の携帯通信端末」に相当する。そして、この「ユーザ端末」は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み込むものであるから、注文時においては「二次元コードを読み込んだ端末」である。さらに、この「ユーザ端末」は、表示した注文画面で注文する商品又はサービスを選択でき、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信するものであるから、「注文画面」すなわち「顧客注文サイト」において注文操作が可能なものである。ウしたがって、甲２－１発明は、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」ものであるといえる。
(2)原告の主張が請求項１の記載に基づかないものであることア原告の主張は、本件発明１の特徴が、「前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作を前記第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」点にあることを前提にし、これに対して、甲２－１発明は、「バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込み、ログインした際に、グループＩＤが「注文管理サーバ１」に送信され、それだけでは足りず、グループＩＤと「ユーザ端末６」とを紐づけるセッションＩＤを「ユーザ端末６」に送信する構成となっており、加えて、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込んだだけでは、「ユーザ端末６」からの注文ができないシステム構成（以下「甲２－１発明のシステム構成」ということがある。）となっている点で、本件発明１とは相違するとするものである。イしかし、請求項１には、顧客注文サイトの操作に関して、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」と記載されているだけであり、顧客注文サイトへの操作に第２の携帯通信端末による二次元コードの読み込みが必要であることは把握できるものの、その操作が「第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」ことは何ら特定されていない。


また、請求項１においては、本件発明１が甲２－１発明のシステム構成に相当する技術事項を備えるか否かについても全く触れられていない。ウしたがって、原告の主張は、請求項１の記載に基づかないものである。(3)技術的意義からも原告が主張するようには請求項１を解釈できないことア本件明細書の段落【０００２】、【０００４】及び【０００５】の記載からすると、本件発明１は、「レストランや料理店などの飲食店における注文を管理するシステムには」、「店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置（ハンディターミナル）」を用いるものや、「店員の操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステム」を用いるものがあったところ、「近頃は、通信機能に加えて各種の情報処理を行うことができる携帯通信端末、いわゆるスマートフォンやタブレットが普及している」ことを踏まえ、「飲食店に入店した顧客が、所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができる」ことを見いだしたもので、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供することを目的とする」ものである。
イそうすると、本件発明１の技術的意義は、従来の飲食店が所有する注文情報入力装置に代えて、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末を利用可能とすることにあり、これにより、「料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供」できることになる。この技術的意義に照らすと、本件発明１が顧客注文サイトへの操作について「第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」ことは必須ではないし、甲２－１発明のシステム構成に相当する技術事項を備えたからといって、その技術的意義が失われるわけでもない。ウしたがって、この点からも、請求項１の「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という記載を、原告が主張するように解釈する理由はない。(4)注文管理サーバへの操作について甲２－１発明が本件発明１と異なるもの
でないこと
ア前記(2)の点をおくとしても、「甲２－１発明では、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込んだだけでは・・・「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっている」という原告の主張や、これと同旨の「（甲２－１発明は）ログインと共に種々の情報入力が要求され、手間をかけてようやく注文操作ができる」という原告の主張は、甲２－１発明を正しく理解したものではない。イ甲２－１には、グループＩＤやセッションＩＤについて、「ＵＲＬには、グループＩＤがパラメータとして含まれ」ること（段落【００５６】）や、「注文管理サーバ１は、ユーザ端末６から受信したグループＩＤと、当該ユーザ端末６とを紐づけるために一意なセッションＩＤを生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ９）」こと（同【００５７】）が記載されている。これらの記載からも分かるように、甲２－１発明におけるグループＩＤのセッションＩＤによる紐づけは、第２の携帯通信端末（ユーザ端末）が、グループＩＤがパラメータとして含まれたＵＲＬを取得して注文サーバ１にアクセスし、注文サーバ１が、ユーザ端末を識別するセッションＩＤを生成して、該セッションＩＤとグループＩＤとを紐づける処理であって、これは、ユーザ端末が、注文サーバ１にアクセスした際にユーザの入力なしに行われる。
このことは、甲２－１の【図４】のステップＳ７～Ｓ１０の処理において、ユーザの入力が介在するところがないことからも裏付けられる。この点において、甲２－１発明は、原告が主張するところの本件発明１と何ら異なるものではない。ウしたがって、原告の主張は、その前提において誤っている。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）について
原告の主張する取消事由１と取消事由２は、基本的に表裏の関係にあるから、取消事由２に対する被告の反論は、前記１のとおりである。なお、原告は、本件決定が、決定時点において結論ありきの判断となってしまったため、本件発明の出願時を基準とした判断となっておらず、強引に一致点を認定してしまったがゆえに相違点がほとんど失われてしまったなどという旨を主張するが、本件決定に対する取消事由とはいえず、反論を要しない。３取消事由３（本件発明２、３及び５について）について前記１及び２のとおり、本件発明１について、本件決定の一致点及び相違点の認定に誤りはない。そして、本件発明２、３及び５は本件発明１を引用するものであって、しかも、原告は取消事由１及び２のほかに取消事由を主張立証していないから、本件発明２、３及び５について進歩性がないとした本件決定の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲３の２）には、以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲食店において顧客が自分で注文をすることが可能な飲食店の運営管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランや料理店などの飲食店における注文を管理するシステムには、店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置（ハンディターミナル）によって顧客が使用するテーブルの番号や顧客から受けた料理の注文などの注文情報を飲食店制御装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理指示や支払の料金計算の処理などを行うものがある。
また、店員の操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステムがある。このシステムは、顧客が操作する第２の注文情報入力装置には、利用する顧客毎にその顧客を識別する識別ＩＤを設定することで、顧客が待たされることなく、顧客が自分で注文情報の入力を行うことができるようにしたものである。・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近頃は、通信機能に加えて各種の情報処理を行うことができる携帯通信端末、いわゆるスマートフォンやタブレットが普及している。飲食店に入店した顧客が、所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができる。しかし、飲食店の業態によっては料金の支払方法（先払い方式、後払い方式など）が異なるうえ、飲み放題コース・食べ放題コースなどのコースメニューもあり、料理や飲み物などのメニューの種類が極めて多く、氷や水などの無料注文もあることから、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が難しく、スマートフォンによる注文を実現することが困難であった。


また、顧客が途中でテーブルを移動したり、領収書の分割要求があった場合にも対応できなくてはならず、さらに、顧客が積極的に利用できるようにしなければならない。
【０００５】
そこで、この発明は、飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイトと、前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、管理制御装置が提供する二次元コードを顧客の操作する第２の携帯通信端末で読み込み、第２の携帯通信端末が二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置は受信した注文情報を飲食店制御装置に送信する。これにより、この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる。また、この発明は、店員の操作する第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する。第１の携帯通信端末、第２の携帯通信端末、飲食店制御装置の情報は、管理制御装置が提供する情報処理サイトにより管理制御装置との間で送受信され、飲食店の管理・運営に関する情報を管理制御装置により処理される。これにより、この発明は、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
図１～図１０は、この発明の実施例を示すものである。図１において、飲食店Ａの運営管理システム１は、システムの管理会社Ｂにより運用され、飲食店Ａでの注文情報の集計管理や、飲食店Ａの運営・店舗管理を行う。なお、図１においては、説明を簡略化するために、運営管理システム１が運営・店舗管理を行う飲食店Ａを１店舗として示されているが、二点鎖線で示すように、複数店舗の飲食店Ａの運営・店舗管理を行うことができるものである。よって、以下においては、１店舗の飲食店Ａの構成を例にとって運営・店舗管理を説明するが、図示しない他の飲食店Ａの構成および運営・店舗管理についても同様である。飲食店Ａの運営管理システム１は、第１の携帯通信端末２と、第２の携帯通信端末３と、飲食店制御装置４と、管理制御装置５と、から構成される。第１の携帯通信端末２は、飲食店Ａの接客を担当する店員が使用する、例えばスマートフォンやタブレットなどの通信機能を有する携帯可能な情報処理機器からなり、注文情報入力装置（ハンディターミナル）として使用する。第１の携帯通信端末２は、無線ＬＡＮ装置６（アクセスポイント）から有線ＬＡＮ装置７（ルータ）を経由して飲食店制御装置４に接続され、また、インターネットなどの通信回線８を介して管理制御装置５に接続される。第１の携帯通信端末２は、飲食店Ａの店員の操作により管理制御装置５の情報管理サイトの（判決注：「サイトに」の誤記と認める。）アクセスすることで、顧客の注文情報（テーブル番号、人数、料理名など）の処理を行う。
第２の携帯通信端末３は、顧客が所有する、例えばスマートフォンやタブレットなどの通信機能を有する携帯可能な情報処理機器からなる。第２の携帯通信端末３は、携帯電話通信装置９（携帯電話用アンテナ）を経由し、通信回線８を介して管理制御装置５に接続される。第２の携帯通信端末３は、顧客が操作することで各種の情報を入力して送信可能である。
なお、第２の携帯通信端末３は、飲食店Ａにおいて、無線ＬＡＮ装置６（アクセスポイント）から有線ＬＡＮ装置７（ルータ）を経由して、管理制御装置５に接続することもできる。
【００１１】
第２の携帯通信端末３は、図２に示すように、ボタンなどの入力部１０、タッチ式の液晶ディスプレイなどからなる表示部１１、プログラムや情報を記憶する記憶部１２、外部の通信機器と情報を送受信する通信部１３、ＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子を使用したカメラ部１４、情報の入出力、表示、通信、撮像、プログラムの実行などを処理する制御部１５を備えている。
表示部１１は、表示機能だけでなく、表面をタッチすることで情報を入力することが可能であり、入力部としての機能も備えている。制御部１５は、プログラムの実行で実現する機能として、情報読み取り部１６を備える。情報読み取り部１６は、カメラ部１４で撮影した画像から情報を読み取り、読み取った情報にしたがい処理を行う。この発明においては、後述するように、二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスする処理を行う。なお、店員の操作する第１の携帯通信端末２も、顧客の操作する第２の携帯通信端末３と同様に構成されているので、説明を省略する。
【００１２】


飲食店制御装置４は、飲食店Ａに設置される。飲食店制御装置４は、パーソナルコンピュータにより構成され、ＰＯＳレジスター機能を有している。飲食店制御装置４は、管理制御装置５の情報管理サイトにアクセスすることで、注文情報や店舗情報を集計して管理する。飲食店制御装置４は、図３に示すように、プログラムや情報を記憶する記憶部１７、外部の通信機器と情報を送受信する通信部１８、情報の入出力、表示、通信、プログラムの実行などを処理する制御部１９を備える。飲食店制御装置４には、キーボード・カードリーダ・バーコードリーダなどの入力部２０、情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示部２１、顧客に渡すレシートや飲食店Ａの店舗情報などを印刷するプリンタからなる出力部２２が接続される。記憶部１７は、注文情報記憶部２３、店舗管理情報記憶部２４を備える。注文情報記憶部２３は、顧客からの注文情報（テーブル番号、人数、料理名、料金など）を記憶する。店舗管理情報記憶部２４は、飲食店Ａの店舗管理情報（店員や調理人などのスタッフ情報、料理のメニュー情報など）を記憶する。制御部１９は、プログラムの実行で実現する機能として、注文情報記録更新部２５、店舗管理情報記録更新部２６を備える。注文情報記録更新部２５は、顧客からの注文情報を注文情報管理記憶部２３に記録し、更新する。店舗管理情報記録更新部２６は、店舗の運営・管理に関する情報を店舗管理情報記憶部２４に記録し、更新する。
【００１３】
管理制御装置５は、管理会社Ｂに設置される。管理制御装置５は、第１の携帯通信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４との間で通信回線８を介して情報を送受信し、飲食店Ａの管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する。飲食店Ａからは、第１の携帯通信端末２、飲食店制御装置４により情報処理サイトにアクセスし、飲食店Ａの注文情報や店舗管理情報を管理制御装置５に処理させることで、飲食店Ａの管理・運営に関する情報を管理制御装置５によって管理することができる。
管理制御装置５は、図４に示すように、プログラムや情報を記憶する記憶部２７、外部の通信機器と情報を送受信する通信部２８、情報の入出力、表示、通信、プログラムの実行などを処理する制御部２９を備える。管理制御装置５には、キーボード・マウスなどの入力部３０、情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示部３１、処理情報などを印刷するプリンタからなる出力部３２が接続される。記憶部２７は、運営管理情報記憶部３３、サイト管理情報記憶部３４を備える。運営管理情報記憶部３３は、飲食店Ａの店舗運営・管理に関する情報（店舗の運営情報や機能情報など）を記憶する。サイト管理情報記憶部３４は、飲食店Ａの第１の携帯通信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４に提供する情報処理サイトの情報（運営管理サイト、店舗管理サイトなど）を記憶する。制御部２９は、プログラムの実行で実現する機能として、運営管理情報記録更新部３５、サイト管理情報記録更新部３６を有する。運営管理情報記録更新部３５は、飲食店Ａの店舗運営管理情報を運営管理情報記憶部３３に記録し、更新する。サイト管理情報記録更新部３６は、情報処理サイトの情報をサイト管理情報記憶部３４に記録し、更新する。
【００１４】
管理制御装置５は、情報処理サイトとして、図５～図８に示すように、運営管理サイト３７、店舗管理サイト３８、レジスターサイト３９、店員注文サイト４０を提供する。
【００１５】
運営管理サイト３７は、飲食店制御装置４からアクセスしてログインし、図５に示すように、店舗マネージャー管理、店舗管理、プリンター管理、広告管理、設定などの各店舗の情報管理および機能管理を行うことができる。・・・
【００１６】
店舗管理サイト３８は、飲食店制御装置４や第１の携帯通信端末２からアクセスしてログインし、図６に示すように、スタッフ管理、プリンター管理、支払い方法／割引管理、メニュー管理、レポート、店舗設定、パスワード変更などの店舗管理を行うことができる。・・・
【００１７】
レジスターサイト３９は、飲食店制御装置４からアクセスしてログインし、図７に示すように、レジスターオープン、テーブル伝票詳細、オーダー検索、ハンディターミナル（第１の携帯通信端末２）、ボイド（Ｖｏｉｄ）、注文履歴、くじ引き設定、メニュー管理、両替、利用ハンディターミナル追加、レジスター閉めなどの注文管理、会計管理を行うことができる。・・・
【００１８】
店員注文サイト４０は、第１の携帯通信端末２からアクセスしてログインし、図８に示すように、注文開始、オーダー追加、飲み放題・食べ放題、特別注文、人数＆座席、顧客伝票印刷、領収書印刷、小計、二次元コードなどの注文管理、会計管理を行うことができる。
例えば、注文開始（４－１－１－１）では、入店した顧客の顧客情報入力を行うことができる。この注文開始（４－１－１－１）の画面では、性別、年齢、人種、グループ（友人、会社関係、家族）、趣味、今はまっているもの、好きな料理・嫌いな料理、好きなドリンク、好きな男性・好きな女性のタイプ、などの顧客の情報入力を行うことができる。特別注文（４－１－１－４）では、通常のメニューに表示されない料理の注文を行うことができる。この特別注文（４－１－１－４）の画面では、料理の商品名の詳細、値段、個数を入力して、注文を行うことができる。人数＆座席（４－１－１－５）では、顧客の人数が増えた際の人数変更を行うことができる。顧客がテーブルを移動した場合は、この人数＆座席（４－１－１－５）の画面から変更を行うことができる。小計印刷（４－１－１－６）では、現在までの注文の詳細な伝票の出力を行うことができる（小計を出すことができる。）。領収書印刷（４－１－１－７）では、領収書発行の予約を行うことができる。割引設定（４－１－１－８）では、レジスター（飲食店制御装置４）から離れた場所で顧客から会計を依頼された際に、割引等を含めた全ての計算を行うことができる。二次元コード（４－１－１－９）では、顧客が所有する第２の携帯通信端末３を顧客注文サイト４１へアクセスさせるためのアクセス情報が記録された二次元コード４２を、第１の携帯通信端末２の表示部に出力して表示させ、あるいは、飲食店Ａの出力部２２に出力して印刷した印刷物に表示させる。第１の携帯通信端末２に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２は、顧客の第２の携帯通信端末３にカメラ部１４で読み込ませることで、情報読み取り部１６によりアクセス情報に基づいて第２の携帯通信端末３を顧客注文サイト４１へアクセスさせることができる。顧客注文サイト４１へアクセスした第２の携帯通信端末３からは、顧客が直接注文を行うことができる。顧客は、第２の携帯通信端末３から注文をする度に、くじ引き抽選に参加することができる。くじ引きに当選して獲得したポイントは、当日から支払の際に使用することができる。なお、各サイト３７～４０にログインする際には、スタッフＩＤ、パスワードが求められる。
【００１９】


管理制御装置５は、情報処理サイト中に、顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト４１を備え、この顧客注文サイト４１に第２の携帯通信端末３からアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コード４２を備える。顧客注文サイト４１では、第２の携帯通信端末３からアクセスして、図９に示すように、飲食店Ａでのオーダー追加、くじ引き、領収書発行予約、店員呼出、外国語表示選択などの注文管理を行うことできる。
二次元コード４２は、水平方向と垂直方向に情報を記録したマトリックス方式やスタック式のものがあり、第１の携帯通信端末２に提供される。第１の携帯通信端末２に提供された二次元コード４２は、第１の携帯通信端末２の表示部に出力して表示させることができ、あるいは、第１の携帯通信端末２から飲食店Ａの出力部（プリンタ）２２に出力して印刷した印刷物に表示させることができる。顧客が所有する第２の携帯通信端末３は、カメラ部１４により二次元コード４２を撮影可能であり、撮影した二次元コード４２の画像から情報読み取り部１６によりアクセス情報を読み取り、読み取ったアクセス情報に基づいて飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスして表示部１１に表示可能である。第２の携帯通信端末３は、表示された顧客注文サイト４１の画像をタッチ操作することで、飲食店Ａにおいて顧客が自分で注文情報を入力して送信可能である。
【００２０】
飲食店Ａに入店した顧客は、店員が操作する第１の携帯通信端末２の表示部に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２を第２の携帯通信端末３で読み込むことで、顧客注文サイト４１にアクセスして注文情報を送信することができる。
管理制御装置５は、顧客の操作する第２の携帯通信端末３が二次元コード４２から読み取ったアクセス情報により飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスし、注文情報（図９：オーダー追加）を送信してきた場合、受信した注文情報を飲食店Ａの飲食店制御装置４に送信する。飲食店制御装置４は、店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。
また、管理制御装置５は、飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３から注文情報（オーダー追加）を受信した場合に、広告画面を送信して第２の携帯通信端末３の表示部１１に表示させる。管理制御装置５は、第２の携帯通信端末３の表示部１１に表示された広告画面が顧客によってタッチされた場合に、くじ引き抽選を実施する。管理制御装置５は、顧客がくじ引きに当選した場合に、飲食店Ａでの会計時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信する。
ポイント情報を受信した第２の携帯通信端末３は、記憶部１２に保存し、会計時の支払いにおいてポイントを使用することができる。また、ポイントは、貯めておき、後日に使用することができる。ポイント情報は、店舗管理サイト３８の支払い方法／割引管理において、顧客の所有する第２の携帯通信端末３毎に集計して管理される。
さらに、管理制御装置５は、顧客注文サイト４１の言語表示を日本語以外の外国語（例えば、英語、中国語、スペイン語など）に設定することができる。言語の設定は、運営管理サイト３７・店舗管理サイト３８から行うことができる。
【００２１】
次に、飲食店Ａの運営管理システム１の作用を説明する。運営管理システム１は、図１０に示すように、制御のプログラムがスタートすると、飲食店Ａの店員の操作する第１の携帯通信端末２がアクセスした店員注文サイト４０によって顧客が使用する各テーブル（４－１－１）の番号を設定し（Ｓ０１）、設定したテーブル番号の顧客の注文を受ける注文開始（４－１－１－１）を行い（Ｓ０２）、店員の操作する第１の携帯通信端末２から出力した二次元コード４２を顧客の所有する第２の携帯通信端末３に読み込ませる（Ｓ０３）。注文開始（Ｓ０２）では、顧客の性別・年齢などの各種の顧客情報を入力することができる。二次元コード４２の読み込み（Ｓ０３）では、第１の携帯通信端末２の表示部に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２を、顧客の第２の携帯通信端末３のカメラ部１４で撮影することで読み込ませる。
二次元コード４２を第２の携帯通信端末３に読み込ませた（Ｓ０３）後に、顧客の第２の携帯通信端末３が顧客注文サイト４１にアクセスしてきたかを判断する（Ｓ０４）。
この判断（Ｓ０４）がＹＥＳの場合は、後述する第２の携帯通信端末３から注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０７）に移行する。この判断（Ｓ０４）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から顧客の注文情報（テーブル番号、料理名など）が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０５）。
この判断（Ｓ０５）がＮＯの場合は、この判断（Ｓ０５）を繰り返す。この判断（Ｓ０５）がＹＥＳの場合は、第１の携帯通信端末２から送信された注文情報を管理制御装置５を経て飲食店制御装置４の注文情報記憶部２３に記憶し、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金計算の処理を行う（Ｓ０６）。調理場への調理指示は、調理場の図示しない出力部で印刷した印刷物や、調理場の図示しない表示部による表示で行われる。料金計算は、レジスターサイト３９のテーブル伝票詳細（３－１－２）で行われる。
【００２２】


一方、運営管理システム１は、顧客の第２の携帯通信端末３が顧客注文サイト４１にアクセスしてきて、判断（Ｓ０４）がＹＥＳの場合は、顧客注文サイト４１のオーダー追加（５－１）で第２の携帯通信端末３から顧客の注文情報（テーブル番号、料理名など）が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０７）。なお、顧客注文サイト４１は、日本語以外の外国語表示に設定することができる。また、顧客注文サイト４１のオーダー追加では、顧客が注文情報を送信する場合、注文を行う顧客の識別情報（例えば、テーブル番号など）を併せて送信する。判断（Ｓ０７）がＮＯの場合は、この判断（Ｓ０７）を繰り返す。この判断（Ｓ０７）がＹＥＳの場合は、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を管理制御装置５を経て飲食店制御装置４の注文情報記憶部２３に記憶し、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金計算の処理を行う（Ｓ０６）。これより、調理指示・料金計算の処理（Ｓ０６）において、飲食店制御装置４は、店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。第１の携帯通信端末２から送信された注文情報、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報による調理指示・計算処理（Ｓ０６）に続いて、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０８）。この判断（Ｓ０８）がＹＥＳの場合は、処理（Ｓ０６）に戻り、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金の計算処理を行う。この判断（Ｓ０８）がＮＯの場合は、第２の携帯通信端末３から追加の注文情報が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０９）。
この判断（Ｓ０９）がＹＥＳの場合は、処理（Ｓ０６）に戻り、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金の計算処理を行うとともに、後述する広告画面の表示（Ｓ１１）に移行する。この判断（Ｓ０９）がＮＯの場合は、顧客からの要求に応じて飲食店制御装置４のレジスターサイト３９の支払（３－１－２－１）で会計精算の処理を行い（Ｓ１０）、プログラムをエンドにする。
【００２３】
また、運営管理システム１は、第２の携帯通信端末３から注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０７）がＹＥＳの場合は、前述のように調理指示・料金計算の処理（Ｓ０６）を行うとともに、管理制御装置５から第２の携帯通信端末３に広告画面を送信して表示部１１に表示させる（Ｓ１１）。
管理制御装置５は、第２の携帯通信端末３に表示された広告画面が顧客によってタッチされたかを判断する（Ｓ１２）。
判断（Ｓ１２）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。判断（Ｓ１２）がＹＥＳの場合は、くじ引き抽選を実施し（Ｓ１３）、くじ引きに当選したかを判断する（Ｓ１４）。判断（Ｓ１４）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。判断（Ｓ１４）がＹＥＳの場合は、精算時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信（Ｓ１５）して記憶部１２に記憶させ、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。
第２の携帯通信端末３に記憶されたポイント情報は、会計精算の処理（Ｓ１０）においてポイントを支払いに使用され、プログラムをエンドにする。会計精算の処理（Ｓ１０）においては、第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して処理される。また、会計精算の処理（Ｓ１０）においては、顧客のポイントだけでなく、クレジットカード、クーポン券などの割引をすることができる。また、第２の携帯通信端末３から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０９）がＹＥＳの場合は、広告画面の表示（Ｓ１１）に移行するので、顧客が第２の携帯通信端末３から注文情報を送信する度にくじ引き抽選に参加できる。
【００２４】
このように、飲食店Ａの運営管理システム１は、管理制御装置５が提供する二次元コード４２を顧客の操作する第２の携帯通信端末３で読み込み、第２の携帯通信端末３が二次元コード４２から読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイト４１にアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置５は受信した注文情報を飲食店制御装置４に送信する。
これにより、この運営管理システム１は、飲食店Ａにおいて顧客の所有する携帯通信端末３により顧客が料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、顧客が注文発注を待たされることがなく、注文を迅速に処理することができる。また、この運営管理システム１は、飲食店制御装置４によって、店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。第１の携帯通信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４の情報は、管理制御装置５が提供する情報処理サイト（図５～図９参照）により管理制御装置５との間で送受信され、飲食店Ａの管理・運営に関する情報を管理制御装置５により処理される。これにより、この運営管理システム１は、飲食店Ａの注文情報の集計管理や飲食店Ａの運営・店舗管理を容易に行うことができ、店舗運営の効率化を図ることができる。
さらに、運営管理システム１は、管理制御装置５によって、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３から注文情報を受信した場合には広告画面を送信して表示させ、表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信するので、顧客が第２の携帯通信端末３から注文情報を送信する度にくじ引き抽選に参加でき、顧客が自分で注文を行う顧客注文サイト４１の利用率を高めることができ、注文を担当する店員の負担を軽減することができる。
さらにまた、運営管理システム１は、管理制御装置５によって、顧客注文サイト４１の言語表示を日本語以外の外国語に設定できるので、日本語の不自由な外国人顧客の注文発注を容易にして集客力を高めることができる。
【００２５】
また、運営管理システム１は、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３に情報を提供することができるので、以下のようなサービスを提供することができる。


・広告画面をタッチすることで、広告表示のホームページに導くことができる。・入店した顧客どうしでの意見交換可能なコミュニティーツールとすることができる。
・他のテーブルについた顧客との交流を勧めることができる。・人気料理を表示して顧客に薦めることができる。
・顧客による店舗、料理の評価を取得することができる。・顧客が他の顧客に店舗のおすすめメニューを紹介することができる。・店舗の料理、ソース、ドレッシング等の企業秘密レシピをオークションすることが可能である。
・過去に来店した会員の顧客は割引券つきの広告等のメールを受けることができる。
・来店した顧客に求人広告や通常広告を提示することができる。・顧客が店舗に意見、リクエスト等を送ることができる。・外国語のメニュー表示と注文ができる（外国人顧客に対応することができる）。・広告表示により宣伝することができる。
・飲食店を探している人に情報を送ることができる。
【００２６】
なお、この発明は、上述実施例に限定されることなく、種々応用改変が可能である。
例えば、飲食店制御装置４で集計した注文情報から売れ行き傾向を把握し、在庫管理と発注計画の情報判断を行う売れ行き傾向判断部を管理制御装置５に設けることで、確実に売れ行き傾向を判断し、在庫管理のみだけでなく、発注計画をも確実に判断でき、システムの信頼性を向上することができる。また、顧客が第２の形態通信端末３で送信した注文情報から、顧客の好み傾向を判断する顧客好み傾向判断部を管理制御装置５に設けることで、顧客の好みに合致するように飲食店Ａのメニュー配列を変更し、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３に提示することで、注文の増加による売り上げの増大を図ることができる。なお、顧客の所有する第２の携帯通信端末３に顧客を特定する管理番号を付与することで、入店した顧客の管理番号から顧客が顧客注文サイト４１で送信した注文情報を特定して収集蓄積することができ、集積した情報から顧客の好みを把握し、来店時に顧客の好みに合致するメニューを提示することができ、売り上げの増大に貢献することができる。
さらに、顧客の第２の携帯通信端末３から予約を受付た場合は、顧客の携帯通信端末３からＧＰＳ情報を取得して顧客位置を把握することで、顧客位置から店員の配置や料理の準備を行うことができ、店舗の顧客に対する準備体制を容易に整えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易にすることができるものであり、携帯通信端末により商品の注文情報を受けて処理をする店舗の運営管理システムに適用することが可能である。【図１】                     【図２】【図３】                  【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【甲９】
【甲１０】
(2)本件発明の概要
前記第２の２の本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書の記載からすると、本件発明について、次のとおり認められる。
ア技術分野
本件発明は、飲食店において顧客が自分で注文をすることが可能な飲食店の運営管理システムに関する。（本件明細書の段落【０００１】）
イ背景技術
飲食店における注文を管理するシステムには、店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置によって顧客が使用するテーブルの番号や顧客から受けた料理の注文などの注文情報を飲食店制御装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理指示や支払の料金計算の処理などを行うものがある。また、店員が操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステムがあり、それは、上記第２の注文情報入力装置には、顧客毎に識別ＩＤを設定することで、顧客が待たされることなく自分で注文情報の入力を行うことができるようにしたものである。（同【０００２】）
ウ本件発明の課題
(ｱ)飲食店に入店した顧客がその所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができるが、飲食店の業態による料金の支払方法の差違や、各種コースメニューの存在、メニューの種類の多さ、氷や水などの無料注文の存在により、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が難しく、スマートフォンによる注文を実現することが困難であった。また、顧客が途中でテーブルを移動したり、領収書の分割要求があった場合にも対応できなくてはならず、顧客が積極的に利用できるようにもしなければならない。（同【０００４】）
(ｲ)本件発明は、飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文することができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供することを目的とする。（同【０００５】）
エ課題を解決するための手段
本件発明は、①注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信して飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置とを備え、②前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイト、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイト及び前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトを有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末及び顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、③前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されていることを特徴とする。（同【０００６】）
オ本件発明の効果
本件発明によると、管理制御装置が提供する二次元コードを顧客の操作する第２の携帯通信端末で読み込み、第２の携帯通信端末が二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスして注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置は受信した注文情報を飲食店制御装置に送信することから、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文することができる。また、本件発明は、店員の操作する第１の携帯通信端末から送信された注文情報と顧客の操作する第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理し、第１の携帯通信端末、第２の携帯通信端末及び飲食店制御装置の情報は、管理制御装置が提供する情報処理サイトにより管理制御装置との間で送受信され、飲食店の管理・運営に関する情報が管理制御装置により処理されることから、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易に行うことができる。（同【０００７】、【００２４】）
２甲２－１発明について


(1)平成２５年８月１日に公開された甲２－１は、発明の名称を「情報処理システム」とする特許出願に係るもので、甲２－１には、次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末からの注文を適切に処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等の店舗において、顧客が注文を接客担当者に口頭で伝えると、接客担当者が顧客の注文をハンディターミナルに入力し、入力した情報が調理場で出力されるシステムが普及している。このようなシステムには、接客担当者から調理場への伝達ミスを防止できる等の利点がある。
【０００３】
しかし、このシステムの場合、顧客は注文の度にハンディターミナルをもった接客担当者を呼んで注文を伝えなければならず煩わしい。特に顧客が集中する時間帯は、接客担当者が忙しく、直ぐに注文をとりに来られないことがある。
【０００４】
このため、顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステムも知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、商品情報提供装置に以下の手段を備えることとした。即ち、本発明の情報処理システムは、
ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する注文情報受
信手段と、
複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する注文情報出
力手段と、
前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する注文有
効化手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図、図２は情報処理システムの機能ブロック図である。本実施形態の情報処理システム１０は、飲食店などの店舗に設置され、ユーザからの注文情報を処理するシステムであり、図１に示すように、注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置（キャッシュレジスタ）４、店側端末５を有している。注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、店側端末５は、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））を介して通信可能に接続される。
【００１７】
また、情報処理システム１０の注文管理サーバ１は、インターネット等の公衆回線や無線ＬＡＮ、近距離無線通信等のネットワークを介してユーザ端末６と通信可能に接続する。
【００１８】
本実施形態の情報処理システム１０では、来店した複数のユーザの操作により、夫々のユーザ端末６が注文管理サーバ１へ注文情報を送信すると、注文管理サーバ１が受信した注文情報をユーザグループ毎にまとめて注文端末２に表示させ、ユーザの確認が得られた場合に注文を確定する。これによりユーザが注文の重複や偏りが無いかなどを確認してから注文を確定することができ、注文ミスを抑制できる。
【００２０】
次に、図２に示した情報処理システム１０の各手段（機能部）が実行する機能について説明する。
【００２１】
注文情報受信手段１１は、ユーザ端末６から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する。
【００２２】
注文情報出力手段２１は、複数のユーザ端末６から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、各ユーザ端末６を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する。本実施形態では、注文情報出力手段２１が、仮注文情報を注文端末２に表示させることで、複数のユーザから視認できるようにしている。
【００２４】
注文処理手段１３は、注文有効化手段１２によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行う。ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段１９へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段５１や会計処理手段４１へ送信する処理である。
【００２５】
表示装置２９は、注文情報出力手段２１からの仮注文情報等の情報を表示出力する。
【００２７】
識別情報発行手段１５は、ユーザ端末６からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末６に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行する。前記注文情報受信手段１１は、各ユーザ端末６のセッションＩＤと共に前記注文情報を受信する。
【００２８】
蓄積手段１９は、注文情報受信手段１１によって受信された注文情報を、当該注文情報の注文者であるユーザのセッションＩＤと関連付けて蓄積する。
【００２９】
ユーザグループ関連付け手段１６は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持する。例えばユーザの来店時に注文管理サーバ１が、当該ユーザのユーザ端末６からグループＩＤを受信した場合、ユーザグループ関連付け手段１６は、受信したグループＩＤを識別情報発行手段１５が当該ユーザ端末６に発行したセッションＩＤと関連つけてメモリ上に記憶する。
【００３０】
料金算出手段１７は、注文端末２や店側端末５から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段４１や注文端末２、ユーザ端末６等に送信する。
【００３２】
受注通知手段５１は、確定した注文情報を店側（商品やサービスの提供側）の担当者（以下単に店員とも称す）に通知する。受注通知手段５１は、例えば店員が携帯するハンディターミナル（店側端末５）に表示させることや、厨房に渡す伝票を印刷することにより確定した注文情報を通知する。
【００３３】
店側入力手段５２は、店員の入力操作によって、商品又はサービスの提供が完了した旨の情報等の入力を受ける。
【００３４】


会計処理手段４１は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行う。
【００３５】
本実施形態では、注文管理サーバ１が、注文情報受信手段１１、注文有効化手段１２、注文処理手段１３、注文判定手段１４、識別情報発行手段１５、ユーザグループ関連付け手段１６、料金算出手段１７の機能を実行する。
【００３６】
蓄積手段１９の機能は、独立したファイルサーバやＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）によって実行されても良いし、注文管理サーバ１に内蔵された記憶装置によって実行されても良い。
【００３８】
注文端末２は、注文情報出力手段２１、ユーザ側入力手段２２の機能を実行する。店側端末５は、受注通知手段５１や店側入力手段５２の機能を実行する。会計装置４は、会計処理手段４１の機能を実行する。
【００３９】
なお、本実施形態の情報処理システム１０では、注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４が、上述の如く分担して各機能を実現したが、これに限定されるものではない。例えば注文管理サーバ１と会員管理サーバ３の機能１１～１９，３１，３９を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。また、店側端末５と注文端末２の機能２１，２２，２９，５１，５２を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。但し、各テーブルにそれぞれ注文端末２を設け、各店員がそれぞれ店側端末５を携帯する構成が望ましい。
【００４０】
また、図１では、注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３が店舗ネットワークを介して他の装置と接続した例を示したが、チェーンストアやフランチャイズのように多数の店舗を擁する場合、本部或いは本店に注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３を設け、インターネット等のネットワークを介して他の店舗の注文端末２や店側端末５と接続する構成としても良い。
【００４１】
注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、及び店側端末５は、それぞれＣＰＵ（CentralProcessingUnit）や、主記憶装置としてのＲＡＭ（RandomAccessMemory）、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard   DiskDrive）やＳＳＤ（SolidStateDrive）、入出力インタフェース、通信制御部を備えた所謂情報処理装置（コンピュータ）である。
【００４３】
また、注文端末２、会計装置４、及び店側端末５は、バーコードリーダを有し、２次元バーコードの読み取りを可能としている。
【００４４】
会計装置４は、所謂キャッシュレジスタであり、ユーザから支払われた料金を収納するドロワーや、売上明細書（レシート）の出力手段を備えても良い。
【００４５】
ユーザ端末６は、ユーザによる操作を受けて注文情報を注文管理サーバ１へ送信する情報処理装置である。ユーザ端末６は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、電子書籍リーダー、タブレット端末（タブレット型のＰＣ）、ゲーム機などの通信機能を有した装置である。ユーザ端末６は、カメラ等、２次元バーコードを読み取る手段を有しているのが望ましい。
【００５３】
＜注文管理方法＞
次に本実施形態の情報処理システム１０が実行する注文管理方法について説明する。図４は、ユーザが来店し、情報処理システム１０にアクセスする際の処理の説明図である。
【００５４】
注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へ店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを送信する（ステップＳ１）。この店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを受信した注文管理サーバ１は、当該テーブルＮｏで識別されるテーブルにユーザ（顧客）が付いているか否かを確認する（ステップＳ２）。注文管理サーバ１は、例えば、会計の完了後、当該テーブルに割り当てた情報（グループＩＤ）をユーザ端末６から受信していなければ、まだユーザが付いていないと判定し、受信していれば、ユーザが付いていると判定する。
【００５５】
ユーザがテーブルについていない場合、注文管理サーバ１は、当該テーブルNo.に対応する一意のグループＩＤを生成し、ログイン用のＵＲＬにグループＩＤを含めて二次元バーコードに変換し、注文端末に送信する（ステップＳ３）。注文端末２は、受信した二次元バーコードの画像を表示装置上に表示する（ステップＳ４）。
【００５６】
来店してテーブルに付いたユーザの操作により、ユーザ端末６は、当該テーブルに設けられた注文端末２の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り（ステップＳ５）、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得する（ステップＳ６）。そして、ユーザ端末６は、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスする（ステップＳ７）。なお、当該ＵＲＬには、グループＩＤがパラメータとして含まれるため、ユーザ端末６は、当該ＵＲＬに従ってログイン用のウェブページを要求すると共に、グループＩＤを注文管理サーバ１へ通知する。
【００５７】
注文管理サーバ１は、ユーザ端末６から受信したグループＩＤと、当該ユーザ端末６とを紐づけるために一意なセッションＩＤを生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ９）。注文管理サーバ１は、このセッションＩＤとグループＩＤとを対応付けて記憶するため、例えばセッションＩＤと共に注文情報を受けた場合、どのグループの注文であるかを特定できる。ユーザ端末６は、セッションＩＤをブラウザのCookieに登録し（ステップＳ１０）、以降ユーザ端末６から注文管理サーバ１へアクセスする際には本セッションＩＤを付与する。また、注文管理サーバ１は、前記グループＩＤと注文端末２とを紐づけるセッションＩＤを注文端末２に発行する。注文端末２は、当該セッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバ１へ送信することで、ユーザ端末６と同様に注文することもできる。
【００６２】
図５は、ユーザ端末６から注文管理サーバ１へ注文情報を送り、注文端末２上で確認して注文を確定する処理の説明図である。
【００６３】
ユーザにより、ユーザ端末６に表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、ユーザ端末６は、この選択された商品又はサービスを識別する商品ＩＤと、注文数と、当該ユーザ端末６のセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバ１に送信する（ステップＳ４１）。
【００６４】


注文情報を受信した注文管理サーバ１は、所定期間内に受信した注文情報、或いは提供済みフラグが立っていない注文情報を集約し、所定の判定条件に照らして妥当性を判定する（ステップＳ４２）。例えば注文管理サーバ１は、所定時間（例えば、３分）以内に異なるユーザ端末６から同一の商品又はサービスの注文を受信した場合、重複注文と判定する。なお、重複のチェックは、完全に同一の商品又はサービスだけでなく、類似した商品又はサービスを受けた場合に重複と判定しても良い。例えば、サラダ、揚げ物、麺類、飯物など、類似する商品のカテゴリーを予め定めておき、異なる端末から所定時間以内に受信した注文情報或いは異なる端末から受信して提供済みフラグが立っていない注文情報に、同一カテゴリーに入る注文が含まれていた場合、注文の重複（偏り）と判定する。即ち、数分以内に異なる端末から「○○サラダ３つ」と「××サラダ３つ」の注文を受けた場合、「サラダ」という同一カテゴリーに入る注文なので、重複と判定する。
【００６５】
この他、注文管理サーバ１は、注文数や料金が予め設定した上限を超えた場合や、在庫数を超えた場合（売り切れた場合）に妥当でないと判定しても良い。ここで、注文数の上限は、参加者の人数に応じた数としても良い。例えば提供済みフラグが立っていない飲み物の注文数が人数の所定倍（例えば０．９倍）を超えた場合に、妥当でないと判定しても良い。
【００６６】
料金の上限としては、注文の総額について、上限を予め設定し、この上限金額（予算）を超える場合に妥当でないと判定しても良い。また、料金の上限としては、商品又はサービスの単価の上限を設定し、この単価を上回る高価な商品又はサービスが注文された場合に妥当でないと判定しても良い。
食べ放題や飲み放題のプランを選択した場合、食べ放題となる食べ物のリストや、飲み放題となる飲み物のリストが予め決まっていることが多い。このため、予め設定された商品又はサービスのリストから外れた注文の場合に妥当でないと判定しても良い。
会員情報からユーザの年齢を取得した場合や、店員が店側端末５からユーザの年齢を入力した場合、注文管理サーバ１は、このユーザの年齢に応じて判定を行っても良い。例えば、ユーザが未成年の場合、酒やたばこ、その他年齢制限（レイティング）を受ける商品又はサービスの注文情報を受信した場合に、妥当でないと判定しても良い。
【００６９】
一方、注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へポーリングをし、店舗No.及びテーブルNo.を注文管理サーバ１に送信する（ステップＳ４５）。注文管理サーバ１は、受信したテーブルNo.と対応するグループＩＤを求め、当該グループＩＤに紐づいた注文情報があれば、例えば一つのウェブページに集約して仮注文情報とし、注文端末２へ送信し（ステップＳ４６）、表示させる（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４２で注文情報が妥当でないと判定された場合、注文管理サーバ１は、この注文端末２においても警告（注意喚起する出力）を表示させても良い。注文端末２は、テーブル毎に設置され、その表示画面がテーブルに居る複数のユーザから容易に視認可能となっている。このため、各ユーザ端末６から送信された注文情報をまとめて注文端末２に表示させると、各ユーザが他のユーザの注文を確認することができる。また、注文管理サーバ１は、この注文端末２に警告を表示させることで、各ユーザに重複等の不都合を認識させることができる。
【００７０】
不都合を認識したユーザによる操作を受けた場合、注文端末２は、仮注文情報を変更する。例えば注文数や料金の上限を超えた注文情報や、重複した注文情報が選択され、取り消しボタンが選択されると、注文端末２は、当該注文情報を取り消す旨の情報を注文管理サーバ１に送信し、注文管理サーバ１が当該注文情報を削除する。
【００７１】
また、ユーザにより、表示された仮注文情報の注文数が選択され、注文数が新たに入力されると、注文端末２が当該注文数の変更を注文管理サーバ１に通知し、注文管理サーバ１が注文数を変更する。
【００７４】
注文情報の修正後、ユーザにより、確認ボタンを選択するなどの承認操作がなされると、注文端末２は注文管理サーバ１へ仮注文情報を承認した旨を通知する（ステップＳ４８）。
【００７５】
前記承認した旨の通知を受けた注文管理サーバ１は、仮注文情報を有効化し、本注文として蓄積手段１９の注文明細データに登録する（ステップＳ４９）。
【００７６】
また、注文管理サーバ１は、本注文（確定した注文）とした注文の内容や金額の情報を注文端末に送信して表示させる（ステップＳ５０）。更に、注文管理サーバ１は、本注文とした注文情報（本注文情報）を店側端末５へ送信する（ステップＳ５１）。
【００７７】
店側端末５は、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力することにより、接客担当者や厨房担当者等の店員に通知する（ステップＳ５２）。また、通知された本注文情報に基づいて商品又はサービスの提供を完了し、店員が商品又はサービスの提供の完了を店側端末５に入力すると、店側端末５は、提供済みである旨の情報を注文管理サーバ１へ送信し（ステップＳ５３）、受信した情報に基づいて注文管理サーバ１は、注文明細データの該当する注文情報に提供済みフラグを登録する（ステップＳ５４）。
【００７８】
図６は、会計を行う際の処理の説明図である。
【００７９】
会計を行う際、ユーザによって注文端末２が操作され、支払方法が選択されると、注文端末２は選択された支払方法をテーブルＮｏ又はセッションＩＤと共に管理サーバ１へ送信する（ステップＳ７１）。注文管理サーバ１は、受信したテーブルＮｏ又はセッションＩＤと対応するグループＩＤを特定し、グループＩＤと紐づけられた商品又はサービスの料金を蓄積手段１９から求め、支払方法に基づいて支払内容を決定する（ステップＳ７２）。支払方法としては、例えば、割り勘、一括、各自などを選択できる。割り勘が選択された場合、注文管理サーバ１は、提供した商品又はサービスの総計を各参加者で均等割りにする、或いは注文データの重み付けに定めた比率を総計に乗じて各参加者の料金を算出する。また、各自が選択された場合、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに従って各注文の注文者を特定し、注文者毎に注文した商品又はサービスの合計額を算出する。一括が選択された場合、注文管理サーバ１は、グループＩＤと紐づく商品又はサービスの総額を算出する。
【００８０】
次にユーザ端末６から注文管理サーバ１へ、セッションＩＤと共に支払依頼を送信すると（ステップＳ７３）、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに紐づいた支払情報を二次元バーコード化し、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ７４）。
【００８１】


二次元バーコードの情報を受信したユーザ端末６は、二次元バーコードの情報を表示装置上に表示し、会計装置４に提示する（ステップＳ７５）。
【００８２】
会計装置４は、二次元バーコードを読み取り、デコードしてセッションＩＤ及び支払情報を取得し（ステップＳ７６）、セッションＩＤを注文管理サーバ１へ送信し（ステップＳ７７）、支払金額を取得して確認を行い（ステップＳ７８）、支払金額をユーザに提示して会計処理を行う（ステップＳ７９）。
【００８３】
会計処理が完了すると、会計装置４は、会計完了を注文管理サーバ１へ通知する（ステップＳ８０）。会計したユーザが会員であれば、注文管理サーバ１は、会計内容に応じたポイントの付与を会員管理サーバ３に通知し（ステップＳ８１）、会員管理サーバ３が当該会員の会員情報として付与されたポイントを登録する（ステップＳ８２）。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、複数のユーザがユーザ端末６を用いて個別に注文を行った場合でも、各ユーザ端末６からの注文情報を複数のユーザから確認可能なように注文端末２へ表示させて、承認した場合に注文を有効化することにより、重複注文等の注文ミスが抑制できる。
【図１】
【図２】
【図５】
(2)前記(1)によると、前記第２の３(1)アのように本件決定が認定したのとほぼ同一の次の発明（以下ではこれを「甲２－１発明」という。）が認められる（なお、【】内の記載は甲２－１の段落及び図面の番号を示し、下線部は本件決定が認定した発明からの実質的でない修正点である。）。
「注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置（キャッシュレジスタ）、及び、店側端末を有し、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続され、ユーザ端末からの注文を適切に処理する情報処理システムであって（【０００１】、【００１６】、【００４０】）、
注文端末はテーブルに設けられ（【００５６】）、注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置の機能を実行し（【００２２】、【００３８】、【図２】）、ユーザ端末が読み取って注文管理サーバにアクセスするための二次元バーコードを表示し（【００５６】）、グループＩＤとユーザ端末とを紐づけるための一意なセッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバへ送信することでユーザ端末と同様に注文することができ（【００５７】）、一つのウェブページに集約された仮注文情報を受信・表示し（【００６９】）、ユーザにより確認や変更や削除や承認することができるようにし
（【００６９】～【００７１】、【００７４】）、
店側端末は、受注通知手段や店側入力手段の機能を実行し（【００３８】）、店員によるユーザの年齢や商品又はサービスの提供の完了が入力されること、或いは、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力させることができるようにし（【００６６】、【００７７】）、会計装置は、所謂キャッシュレジスタであって、会計処理手段の機能を実行し（【００３８】、【００４４】）、
ユーザ端末は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し（【００４５】）、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信してブラウザのCookieに登録するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）、注文管理サーバは、注文情報受信手段、注文有効化手段、注文処理手段、注文判定手段、識別情報発行手段、ユーザグループ関連付け手段及び料金算出手段の機能
を実行し（【００３５】）、
注文処理手段は、注文有効化手段によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行い、ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段や会計処理手段へ送信する処理であり（【００２４】）、注文情報受信手段は、ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報
を受信し（【００２１】）、
識別情報発行手段は、ユーザ端末からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行し（【００２７】）、ユーザグループ関連付け手段は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持し
（【００２９】）、
料金算出手段は、注文端末や店側端末から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段や注文
端末、ユーザ端末等に送信し（【００３０】）、
会計処理手段は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、支払金額のユーザへの提示、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行い（【００３４】、【００８２】）、注文管理サーバは、ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】、【００５６】）、注文端末の画面に表示された前記二次元バーコードを読み取りブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしたユーザ端末から通知されたグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるためのセッションＩＤを生成して、ユーザ端末へ送信するとともに（【００５６】、【００５７】）、ユーザ端末に表示した注文画面で選択された注文する商品又はサービスの商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとをユーザ端末から注文情報として受信し（【００６２】、【００６３】、【図５】）、店側端末の受注通知手段及び店側入力手段並びに注文端末の注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置を、一台の情報処理装置で実現する構成としても良
い（【００３９】、【図２】）
情報処理システム。」
３取消事由１について
(1)原告の主張について


ア原告は、本件決定における本件発明１と甲２－１発明との一致点についての判断中、特に「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において両発明が一致するとの判断は誤りである旨を主張し、その根拠として、①甲２－１の段落【００５３】以下の記載からすると、甲２－１発明は、「ユーザ端末」を間接的に注文管理サーバに接続しなければ商品が注文できない仕組みとなっていること、すなわち、「ユーザ端末６」については、「注文管理サーバ１」にアクセスするためのログインが要求され、また、グループＩＤが通知された時点では「注文管理サーバ１」においてまだ特定の「ユーザ端末６」であるとの認識ができず、セッションＩＤが「ユーザ端末６」に送信されてそれと共に注文情報がされた場合にどのグループの注文であるかを特定できるというもので、「二次元バーコード」を読みこんだだけでは「ユーザ端末６」からの注文や「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっている一方で、②本件発明１で発行される「二次元コード」は、「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録されている」もので、本件発明１ではそれを読み込んだ第２の携帯通信端末を用いて顧客注文サイトの操作が可能に構成されているのであるから、甲２－１発明の「二次元バーコード」とは異なる機能を有するものであるなどといった旨を主張する。
イ前記アの①及び②を対比すると、同②において、原告は、要するに、本件発明１における「二次元コード」は、それのみで、「第２の携帯通信端末」をして、「顧客注文サイトにアクセスする」ことを可能とすると同時に、「顧客注文サイトの操作が可能」な状態とするものであると主張するものとみられる。しかし、請求項１中、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、」という部分において、「二次元コード」は、あくまで「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された」ものとして特定されているにとどまり、「アクセス情報」のより具体的な内容については何ら特定がされていないから、「二次元コード」には、「アクセス」（接続）するための情報さえ記録されていれば足りると解される。
そして、請求項１中、上記の部分に続く「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、」という部分についても、「前記顧客注文サイトの操作が可能」となるには「前記第２の携帯通信端末」が「前記二次元コードを読み込んだ」ことが必要であることが示されている一方で、それ以外に「前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能」となる条件の有無については何ら特定がされていない（換言すれば、「前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能」となるために、「前記二次元コードを読み込んだ」ことが必要条件であることは示されているが、それが十分条件であることは示されていない。）。そうすると、本件発明１における「二次元コード」が、それのみで「第２の携帯通信端末」による「顧客注文サイト」への「アクセス」及びその「操作」を直ちに可能とするものである旨の原告の前記主張は、本件発明１の発明特定事項にない事項を付け加えるものというほかなく、採用することができない。なお、本件明細書の記載内容に照らしても、前記の請求項１の上記の文言にかかわらず、「二次元コード」を原告の主張するようなものとして限定的に解すべき事情は認められない。ウ他方、前記アの①についてみるに、前記２(2)のとおり、甲２－１発明における「ユーザ端末」は、「注文端末」（これを「店側端末」と併せて一台の情報処理装置で実現する構成とした場合には、同時に「店側端末」にもなり、本件発明１における「第１の携帯通信端末」に相当するものとなるといえる。）の「画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信してブラウザのCookieに登録するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）」て、注文等を行うというものであるところ、「二次元バーコード」については、「注文管理サーバ」において「ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】、【００５６】）」たものであるから、「二次元バーコード」に「アクセス」（接続）するための情報が記録されていることは明らかである。
そして、前記の「ユーザ端末」による注文操作のために、「二次元バーコード」を読み込むことが必要であることも明らかである。
そうすると、甲２－１発明における「二次元バーコード」と、前記イで検討した本件発明１の「二次元コード」との間に、実質的な差異があるとは認められず、それらを用いた注文のための仕組みにおいて、甲２－１発明と本件発明１との間に原告の主張するような差異があるものとも認められない。エしたがって、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において本件発明１と甲２－１発明が一致するとの本件決定の認定に誤りはない。オ原告が主張するその余の点も、いずれも、そもそも前記エの判断を左右するものでないか、前記イで検討したような本件発明１における「二次元コード」についての誤った解釈を前提にするものであって、採用することができない。なお、甲２－１の段落【００５６】、【００５７】及び【図４】の記載からすると、甲２－１発明において、「ユーザ端末」によるグループＩＤの通知並びにセッションＩＤの受信及びブラウザのCookieへの登録は、いずれも自動的に行われるものであって、ユーザに追加の情報の入力等が要求されるものでないことが明らかであり、甲２－１発明における注文のための構成が本件発明１におけるそれより迂遠である旨をいう点においても、原告の主張は採用することができない。
(2)まとめ
よって、取消事由１は認められない。それにもかかわらず、本件発明１と前記２(2)の甲２－１発明を対比して、前記第２の３(1)ウのとおり本件決定が認定した一致点に誤りがあるというべき事情はない。
４取消事由２について
(1)原告の主張について
前記３のとおり、取消事由１は認められないから、取消事由１が認められることを前提とした取消事由２も認められない。


令和２年１０月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年第２４７２号   損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１８日
判決
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して２４０万円及びこれに対する平成２６年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，これを４０分し，その３９を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成２６年１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，「Ａ歯科クリニック」の屋号で歯科医院（以下「本件歯科医院」という。）を営む原告が，被告らが本件歯科医院に関する記事をインターネット上の掲示板に複数回投稿したことによって名誉を毀損され，売上が大幅に減少したため，総額２億３８３４万５３５３円の損害（内訳は，営業上の損害２億１５１３万５８３３円，慰謝料１０００万円，調査費用等１８５万９７４２円，弁護士費用１１３４万９７７８円である。）を被ったなどと主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して上記損害の一部である１億円及びこれに対する本件歯科医院に関する記事が最初に投稿された日である平成２６年１月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（争いのない事実及び掲記各証拠〔特記がない限り枝番号を含む〕又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告は，岐阜市内において本件歯科医院を営み，その院長を務める歯科医師である。原告は，ニューロマスキュラー矯正治療という，顎関節治療と矯正治療を組み合わせ，患者の歯を正しいかみ合わせに誘導することを目的とした治療法を積極的に採用していた。また，本件歯科医院においては，歯科医師が患者を診察してから治療計画を立案し，副院長である原告の妻が，患者が次に受診する際，当該治療計画を基に，その内容，金額等を説明するなどのカウンセリングを実施することとされていた。（甲５，６６）
イ被告Ｂは，岐阜県各務原市において「Ｃ歯科」の屋号で歯科医院（以下「被告歯科医院」という。）を営む歯科医師である（甲２３の３，乙３０）。ウ被告会社は，インターネット広告に関する事業等を行う株式会社であり，被告Ｄは，同社の代表取締役である。
⑵被告Ｄによるインターネット投稿
ア被告Ｄは，①平成２６年１月７日，②同月２８日，③同年２月３日及び④同月７日，インターネット上の掲示板である「２ちゃんねる」（上記①，③）又は「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」（上記②，④）に本件歯科医院に関するコメントや質問記事を投稿した（以下，これらの投稿を「本件各投稿」という。）。そして，上記①及び③の各投稿は，平成２９年１０月２４日頃までには，上記②及び④の各投稿は，平成２６年５月末頃には，それぞれ削除された。（甲１ないし４，６，乙３０，弁論の全趣旨）イ本件各投稿の内容は，細かな表現に差異はあるものの，いずれも，投稿者が岐阜市で開業している歯科医であり，本件歯科医院に受診した患者３名から相談を受けたことが明らかにされた後，以下のないし又はこれと同旨の文言が記載され，最後に，歯科医師会にも様々な苦情が入っているとした上で，本件歯科医院の実態を知っていただきたいと思い書込みをした旨，あるいは，本件歯科医院において同様の経験をした者がいないかを尋ねる旨が記載されたものであった。
２人はＡ歯科クリニックで，ひどい顎関節症なので，放置しておくと痴呆とか腎臓疾患とか，あらゆる疾患に今後かかってゆくので，直すべきで，当院の顎関節かみ合わせ治療は日本ではここしかやっていない特別なもので３００万円かかるが，今後の人生を考えたらやるしかないとカウンセリングで迫られたそうです（以下「本件記載１」という。）。a顎関節症についての世界中の歯科のガイドラインは，精神的な症状であって，かみ合わせを変えるなどの，積極的な治療には意味が無いとなっています。別に放置していても多くは２～３か月で症状が消えるのが普通（以下「本件記載２－１」という。）。
ｂ顎関節症が放っておけば将来，重大な病気につながるなどという話は全くの偽りで，医者が豊富な知識でだまして高額なお金を得る，詐欺行為と言っていいと感じています（以下「本件記載２－２」といい，本件記載２－１と併せて単に「本件記載２」という。）。多くの患者さんが，あのやり口におとしいれられ，何の根拠もいない無用の治療に高額の治療費を支払っているのかと思います。根本的な健康意識にかかわる部分で洗脳されて，ひたすらＡ歯科クリニックへ通って，高額な治療費を支払い続ける。まるでカルト宗教のようだと感じます。治療を受けていなくても，カウンセリングの言葉で不安を抱えて人生を送り続ける可能性もあります（以下「本件記載３」という。）。治療費が常識外れに高額で，インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積もりに唖然としました（通常はこの治療なら高くても２００万円はいかない内容です）。これも顎関節症の話みたいに，あれこれありもしない講釈を言って，だましているのだと思います。市内の歯科医師達との会合の時も，居合わせた岐阜市内のある先生は，Ａ歯科クリニックに患者さんのインプラント治療の依頼をしたら，患者がインプラント１本９０万円と言われたので別のところを紹介したと言っていました。（通常はインプラントは１本３５万円ぐらいが平均です）また別の２名の先生も私と同じような，体験をしたことがあると言っていました。（以下「本件記載４」という。）
無資格の女性が治療方針をカウンセリングしているとも言っていました（以下「本件記載５」といい，本件記載１から本件記載５までを総称して「本件各記載」という。）。
ウ被告Ｂは，被告Ｄが本件各投稿をした当時，被告会社に対し，インターネット上に被告歯科医院の広告を掲載することを委託しており，被告Ｄは，自身が代表者を務める被告会社と被告Ｂとの間の取引を継続すべく，被告会社のため，被告Ｂの依頼を受けて本件各投稿を行ったものであった。（甲１ないし４，６，乙３０）
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件各記載が原告の社会的評価を低下させたか（争点１）
（原告の主張）


本件各記載は，掲示板の閲覧者に対し，原告が患者に対して詐欺行為を行い，患者から不当に高額な治療費を得ているという印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
そして，本件記載５は，何らの問題もない事柄をさも問題があるかのように強調することにより，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
本件各記載は，全体として見ると，匿名の歯科医師が，医学的見解を踏まえて，原告の行う顎関節治療や原告の治療費について否定的な評価を下す内容となっており，本件歯科医院の治療面，経営面の特性（東海地方ではごく少数派である顎関節治療の実施，治療施設の規模の大きさ，テレビ取材等）を踏まえると，通常の読み手からすれば，治療における医学的見解や治療費あるいは歯科経営について，原告に反対する歯科医師の側から発信された反対意見の表明としての表現と受け取るものである。このように，本件各記載は，原告が拠って立つ医学的見解や歯科経営に対する論争としての表現であり，原告の社会的評価を低下させるような性質のものではない。
事実の公共性及び目的の公益性の有無（争点２）
（被告らの主張）
本件各記載は，本件歯科医院における顎関節治療やこれに付随するカウンセリング方法や内容，あるいは治療金額等について批判し，原告の行う顎関節治療や歯科経営について広く議論の対象とすることで，歯科治療や歯科経営の進歩発展・国民の適切な歯科治療の享受に資するものであり，公共の利害に関する事実に係るものである。
そして，被告Ｂは，原告が行う顎関節のかみ合わせ治療やカウンセリングに関し，その内容や金額の適正性に疑問を抱き，患者を救いたいという思いから，被告Ｄに依頼して本件各投稿をしたのであるから，これが専ら公益を図る目的でなされたことは明らかである。
（原告の主張）
原告の治療方法や治療費，個別の患者との治療契約の内容は，あくまで原告と当該患者との間の問題であり，公共性があるとはいえない。被告Ｂは，原告の患者を被告歯科医院に誘導して自身の売上につなげるとともに，原告を妬み，その信用を失墜させて業務を妨害する目的で，被告Ｄに本件各投稿をさせたものであり，これが専ら公益に出る目的に出たものでないことは明白である。
⑶真実性，相当性，意見ないし論評としての域の逸脱の有無（争点３）
（被告らの主張）
以下のとおり，本件各記載のうち事実を摘示した部分については，その重要な部分において真実であり，そうでないとしても，被告らには本件各記載に摘示された事実を真実と信じるについて相当の理由がある。そして，本件各記載のうち評価を記載した部分については，いずれも意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
ア本件記載１について
本件記載１は，被告Ｂが本件歯科医院において治療を受けたことがある患者から相談を受けた内容に基づくものであるところ，独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）に対して寄せられていた本件歯科医院に関する相談内容や，本件歯科医院の広告，当該患者が本件歯科医院において交付されたニューロマスキュラー矯正治療契約書等の内容と整合している。
イ本件記載２について
本件記載２の事実摘示は，一般社団法人日本顎関節学会（以下「日本顎関節学会」という。）のガイドラインや被告Ｂ自身の研究経験に基づくものである。
そして，本件記載２のうち，「医者が豊富な知識でだまして高額なお金を得る，詐欺行為と言っていいと感じています」という部分は，本件記載１及び２において摘示された事実を前提として，本件歯科医院の前提とする顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
ウ本件記載３について
本件記載３は，本件歯科医院の前提とする顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
エ本件記載４について
本件記載４のうち，「インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積り」及び「通常はこの治療なら高くても２００万円はいかない内容」という部分は，被告Ｂが本件歯科医院において治療を受けたことがある患者からの相談内容に基づくものであり，本件歯科医院において治療を受けたことがある別の患者の治療計画書の内容や，国民生活センターに寄せられた本件歯科医院に関する相談内容等と整合する。
本件記載４のうち，「顎関節症の話みたいに，あれこれありもない講釈をいって，だましているのだと思います」との部分は，本件記載１ないし事実の摘示を前提として，本件歯科医院の前提とする顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えた上，本件歯科医院の治療費そのものや治療費の説明方法にも問題がある可能性を指摘し，本件歯科医院の経営姿勢について，治療費という側面から批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
本件記載４のうち，「市内の歯科医師達との会合の時も，居合わせた岐阜市内のある先生は，Ａ歯科クリニックに患者さんのインプラント治療の依頼をしたら，患者がインプラント１本９０万円と言われたので別のところを紹介したと言っていました。（通常はインプラントは１本３５万円ぐらいが平均です）また別の２名の先生も私と同じような，体験をしたことがあると言っていました」という部分は，被告Ｂが歯科医師との集まりで聞いた内容を記載したものであるところ，これら摘示した事実は，被告Ｂ自身が，本件歯科医院において治療を受けたことがある患者から相談を受けた内容や，被告Ｂが本件各投稿の前に閲覧した他の歯医者のホームページの記載，被告訴訟代理人が岐阜県内の歯科医等に対して実施した調査の結果等とも整合している。
オ本件記載５について
本件歯科医院においては，全件，原告の妻であり，歯科医師免許を有していない本件歯科医院の副院長によるカウンセリングを受けることになっており，当該カウンセリングにおいて使用される治療契約書には，作成者として副院長と記載されている。
（原告の主張）
以下のとおり，本件各記載は，その重要な部分において真実でなく，被告らが本件各記載に摘示された事実を真実と信じるについて相当の理由もない。
ア本件記載１について
本件記載１は，原告が，患者に対し，顎関節症を放置するとあらゆる病気に当然かかっていくと説明したと理解されるものであるが，原告がそのような説明をした事実はない。
また，本件記載１のうち，本件歯科医院における顎関節のかみ合わせ治療には３００万円がかかるという部分については，被告Ｂが，原告に受診した患者から交付を受けたとする資料に基づいても，顎関節のかみ合わせ治療だけで治療費が３００万円に至ることはない。
イ本件記載２について


本件記載２－１については，被告Ｂは，世界中のガイドラインを確認したわけではないばかりか，日本のガイドラインに匹敵するような外国のガイドラインを確認したこともなかった。さらに，被告Ｂが参照したガイドラインは初期治療に係るガイドラインにすぎないところ，初期治療に係るガイドラインに基づき，顎関節症が精神的な症状であるとするのは明白な誤りである。
本件記載２－２のうち，「顎関節症が放っておけば将来，重大な病気につながるなどという話は全くの偽り」とする部分について，顎関節症と他の症状や疾患との関係については，数多くの論文や文献が発表・出版されている。他方，被告Ｂが真実性の根拠とするのは，被告Ｂの周辺では証明されていないというにすぎず，これをもって「全くの偽り」であるとはいえない。
ウ本件記載３について
本件記載１及び２で摘示された事実が真実でない以上，本件記載３の内容も真実であるとはいえない。
エ本件記載４について
原告が「インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積り」をしたという部分について，被告Ｂが本件歯科医院で受診した患者から交付を受けたとする資料は，いずれもその根拠となるものではない。
オ本件記載５について
本件記載５は，そもそも何らの問題がない事柄である。
⑷損害額（争点４）
（原告の主張）
本件各投稿により，原告には以下のアないしエの損害（合計２億３８３４万５３５３円）が生じたところ，本訴においては，その一部である１億円を請求する。
ア営業上の損害    ２億１５１３万５８３３円
原告の営業上の損害の内容は，原告が経営する本件歯科医院の医業収益（一般の会社における売上に相当するもの。）から変動費である医業原価を控除した後の医業総利益が本件各投稿により減少したことである。その損害額の算出の方法及び結果は，以下のとおりである。まず，本件歯科医院の医業収益の額は，本件各投稿の前年である平成２５年には４億６１０４万４０５９円であったのに対し，平成２６年には３億８０００万２１９２円，平成２７年には３億２０９５万１２８５円，平成２８年には２億８６２９万２６５８円と大幅に減少した。次に，本件歯科医院の医業原価の額は，平成２５年が２億１７８１万４９２６円，平成２６年が１億８４６７万８３１６円，平成２７年が５１１４万７８０７円，平成２８年が２６３６万０８４９円である。もっとも，平成２７年及び平成２８年の医業原価が上記のとおり大幅に減少した原因は，原告において医業原価の発生を抑えるための合理化を行ったためである。そこで，上記２年分の医業原価については，平成２４年から平成２６年までの構成比（各年の医業原価を当該各年の医業収益で除した値）の平均値である４７．４３パーセントに上記各年の医業収益を乗ずる方法によって算出するのが相当である。これによれば，上記２年分の医業原価は，平成２７年が１億５２２２万７４３３円，平成２８年が１億３５７８万８８２０円となる。
以上により，本件歯科医院の医業総利益の額は，平成２５年が２億４３２２万９１３３円，平成２６年が１億９５３２万３８７６円，平成２７年が１億６８７２万３８５２円，平成２８年が１億５０５０万３８３８円となるから，医業総利益の平成２５年からの減少分は，平成２６年が４７９０万５２５７円，平成２７年が７４５０万５２８１円，平成２８年が９２７２万５２９５円となり，その合計額（原告の営業上の損害の額）は，２億１５１３万５８３３円となる。
原告が経営する本件歯科医院の医業総利益の減
少との間に相当因果関係があることは，以下のとおり明らかである。本件歯科医院の患者は，近隣の者が少なく，全国の遠方から通院する者が多いという特徴があり，本件歯科医院の売上実績の多くの部分は，そのウェブ上での良好な評判によって支えられていた。そして，本件歯科医院における治療内容の重要部分を占める顎関節治療の需要は，高まりこそすれ減少していないし，競争事業者の新規参入もなく，原告の治療失敗等の原告の責めに帰すべき売上減少事由や新型コロナウイルスの蔓延のような突発的な社会現象も存在しなかった。ところが，本件各投稿のうち，「２ちゃんねる」の分が少なくとも３年６か月，「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」の分が４か月にわたり，一般の閲覧者による検索・閲覧が容易な状態に置かれ，かつ，その検索結果の順位も相当上位であったことから，本件各投稿（本件各記載）が原因で，ウェブサイト上の原告に対する誤った悪評判に接した患者が本件歯科医院に通院しなくなり，本件歯科医院の売上が減少したといえる。
イ慰謝料    １０００万円
原告のみならず，原告が経営する本件歯科医院の従業員らも本件各投稿によって動揺し，不安に襲われるなど，著しい精神的苦痛を受け，原告は，従業員らの動揺や不安を緩和・解消することを余儀なくされた。これらの事情を斟酌すると，本件各投稿によって原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料の額は１０００万円を下らないというべきである。ウ調査費用・削除費用等    合計１８５万９７４２円コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示等仮処分命令申立事件
の費用９９万７０１８円
本件各投稿の投稿者を特定し，本件各投稿を削除するために，コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示等の仮処分命令を申し立てる必要が生じ，その弁護士費用，交通費等として，合計９９万７０１８円の支出を余儀なくされた。
前記発信者情報開示等仮処分命令申立事件に要する証拠の獲得に要し
た事実実験公正証書の作成費用２１万７５８０円
前記の仮処分命令の申立てに当たり，その証拠を獲得するための弁護士費用，交通費として，合計２１万７５８０円の支出を余儀なくされた。経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止仮処分命令申立事件の費
用２９万６２４４円
前記の仮処分命令によって開示された投稿者のＩＰアドレスを保全し，投稿者の氏名，住所等を特定するために，経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分命令を申し立てる必要が生じ，その弁護士費用，交通費等として，合計２９万６２４４円の支出を余儀なくされた。経由プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の費用２万０３８
０円


前記の仮処分命令の後，本案の訴えの提起手数料等として，２万０３８０円の支出を余儀なくされた。
刑事告訴費用３２万８５２０円
原告は，本件各投稿の投稿者が不明である状態の下で，捜査機関に刑事告訴をしたところ，その後，捜査機関の捜査によって，被告らが本件各投稿を行ったことが判明した。したがって，刑事告訴に要した弁護士費用及び交通費についても，本件各投稿と相当因果関係を有する損害に該当する。
エ弁護士費用    １１３４万９７７８円
被告らが負担すべき弁護士費用は，前記アからウまでの総合計額の５パーセントに当たる１１３４万９７７８円が相当である。
（被告らの主張）
いずれも否認し，争う。
ア営業上の損害
まず，そもそも，平成２７年及び平成２８年における本件歯科医院の医業総利益の金額は，本件各投稿前である平成２４年及び平成２５年の医業総利益の金額を上回っており，原告に営業上の損害は生じていない。次に，平成２６年の医業総利益の金額は，平成２４年及び平成２５年の医業総利益の金額を下回っているが，これは，平成２６年４月１日に消費税率が５パーセントから８パーセントに上昇した影響によるものであり，同年の医業総利益の減少が本件各投稿によって生じたものであるとはいえない。
イ慰謝料
本件歯科医院には，本件各投稿以前より，患者から多数の苦情が寄せられており，本件歯科医院を経営する原告の社会的評価は，本件各投稿時において，相当程度低下した状態にあった。したがって，仮に本件各投稿によって原告の社会的評価が低下したとしても，その程度は限られたものである。
ウ調査費用・削除費用
原告が本訴において請求する調査費用・削除費用は，いずれも被告らの民事上の責任を追及するために必要な支出とはいえず，本件各投稿と相当因果関係を有する損害ということはできない。
エ弁護士費用
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各記載が原告の社会的評価を低下させたか）について⑴ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁判所昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について，そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し，前記部分が，修辞上の誇張ないし強調を行うか，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどしつつ，間接的，えん曲的に前記事項を主張するものと理解される場合や間接的な言及はなくとも，前後の文脈等の事情を総合考慮すると，当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解される場合には，同部分は，事実を摘示するものと見るのが相当である（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
⑵本件記載   1及び２について
本件記載１及び２－１の事実摘示は，本件歯科医院側が，患者に対し，世界中の歯科のガイドラインに反する虚偽の説明をして，必要性のない高額な治療を受けるよう勧めているという印象を与えるものであり，本件記載２－２は，これらの摘示事実を前提として，本件歯科医院側の行為を詐欺行為と厳しく批判するものであるから，本件記載１及び２は，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
⑶本件記載３について
ア本件記載３第１文は，「多くの患者さんが，あのやり口におとしいれられ，何の根拠もいない無用の治療に高額の治療費を支払っているのかと思います」というものであるところ，これは，感想又は推測という形式を採用しつつ，黙示的に，多くの患者が，本件記載１で摘示したような虚偽の説明を信じ込み，無用な治療を受けるために本件歯科医院に受診し続け，高額の治療費を支払い続けることになっていることという，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものであるから，事実を摘示するものである。また，本件記載３第２文以降は，同第１文の摘示事実を前提に，本件歯科医院の手法は洗脳やカルト宗教に類似し，患者に不安を与えるものであるという評価を記載したものである。そして，このような事実摘示及び論評から成る本件記載３は，本件歯科医院が，多数の患者に対し，その不安をあおるような虚偽の説明し，それを信じ込ませて必要性のない治療を受けさせることで，高額な治療費を支払わせているという印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
イこれに対し，被告らは，本件記載３全体を，本件記載１及び２の摘示事実を前提とした評価である旨主張するが，本件各投稿の内容は，投稿者が歯科医師であることを明らかにし，最後に，歯科医師会にも様々な苦情が入っているとした上で，本件歯科医院の実態を知っていただきたいと思い，書込みをした旨又は本件歯科医院において同様の経験をした者がいないか尋ねる旨が記載されているものであり（前記前提事実），本件歯科医院における治療内容や説明内容について注意喚起をする趣旨で投稿されたものと理解されること，本件記載３第１文は，本件記載１で言及されている２名の患者を超えて，本件歯科医院に受診する患者一般患者について言及しているのであり，これに引き続いて，本件歯科医院に受診する患者一般について厳しい論評がなされていることからすれば，前記アのとおり，本件記載３第１文は，黙示的に，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，事実の摘示に当たる。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。
⑷本件記載４について
ア本件記載４は，本件歯科医院によるインプラント等の治療の見積りが常識外れに高額であること（第１文），インプラント等の治療についても，本件記載１の摘示事実と同様に，本件歯科医院が患者に対して虚偽の説明をしていること（第２文），投稿者以外の岐阜市内の複数の歯科医も，本件歯科医院において，インプラント治療について通常よりも高額な治療費を提示された患者に接していること（第３文）という事実をそれぞれ摘示したものであり，本件歯科医院が，インプラント等の治療についても，少なくない患者に虚偽の説明をして不相当に高額な治療費を支払わせているという印象を与えるから，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。


イ被告らは，本件記載４第２文の「これも顎関節症の話みたいに，あれこれありもしない講釈を言って，だましているのだと思います」という記載が評価や可能性の指摘である旨主張をしているが，前示のとおり，本件各投稿は，本件歯科医院における治療内容や説明内容について注意喚起をする趣旨で投稿されたものと理解されることに加え，表現としても，反対の可能性について何らの留保を付していないことに照らせば，本件記載４第２文は，単なる評価や可能性の指摘にとどまらず，黙示的に，顎関節症の治療と同様に，インプラント等の治療についても，本件歯科医院が患者に対して意図的に虚偽の説明をしていることという，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，事実の摘示に当たる。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。
さらに，被告らは，本件各投稿の時点で，原告に関して，治療費が高額だとか，治療費に関連する紛争が多発しているとのイメージが既に広まっていた旨主張するが，一般の読者がそのような前提知識を有していたと認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張は，採用することができない。
⑸本件記載５について
本件記載５は，本件歯科医院において，歯科医師等の資格を有しない女性が患者の治療方針をカウンセリングしている事実を摘示するものである。一般の読者からすれば，本件記載１ないし４のような事実摘示及び論評に引き続いていることから，批判的な文脈で当該事実が摘示されているということは理解できるが，投稿者がそのことについて批判する根拠が何ら示されておらず，投稿者による批判の趣旨やその適否が分からないから，これだけで原告の社会的評価が低下するとまで認めることはできない。
⑹被告らの主張について
これに対し，被告らは，本件記載１ないし５全体について，本件歯科医院の特性（東海地方ではごく少数派である顎関節治療の実施，治療施設の規模の大きさ，テレビ取材等）を踏まえると，本件各記載に接した通常の読み手からすれば，本件各記載は，治療における医学的見解や治療費あるいは歯科経営について，原告に反対する歯科医師の側から発信された反対意見の表明としての表現だと受け取る旨主張するが，一般の読者らが，被告らの指摘するような本件歯科医院の特性を知っていたとは認められない。また，これまで個別に説示してきたとおり，本件記載１ないし４は，本件歯科医院側が患者に虚偽の説明をして高額な治療費を支払わせている事実を摘示し，又はそのことを前提として論評をするものであるから，投稿者と医学的見解や歯科経営の理念が異なる本件歯科医院に対する批判にとどまるものではない。したがって，被告の主張は，採用することができない。
⑺小括
以上によれば，本件記載１ないし４は，いずれも原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
２争点２（事実の公共性及び目的の公益性の有無）について⑴事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，前記行為には違法性がなく，仮に前記証明がないときにも，行為者において前記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，前記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，前記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に前記証明がないときにも，行為者において前記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照）。
⑵本件各記載は，本件歯科医院における治療行為の内容及び患者への説明内容に対する批判を記載したものである。そして，歯科医師による治療行為は患者の健康に関わるものであるし，専門家である歯科医師が専門的な知見がない患者に対して虚偽の説明をして高額な医療を受けさせることがあれば，社会的な責任のみならず，法律上の責任も生じ得るものである。そうすると，いずれの事項も，国民，特に本件歯科医院に現に受診している者又はこれから受診する可能性のある者の正当な関心の対象であるから，本件各記載は公共の利害に関する事実に係るものである。
⑶そして，前記⑵のとおり，本件各投稿の内容に公共性があることに加え，被告Ｂは，平成２４年９月２６日，岐阜県保険医協会の歯科社保・研究部合同部会において，本件歯科医院について，顎関節症の患者に対し，このままでは痴呆になる，がんになると脅して法外な治療費を請求している旨の報告をしたが，同協会としては，情報収集を進めるという対応にとどまったこと（乙２７）にも照らせば，被告Ｂは，本件各投稿につき，専ら公益を図る目的を有していたと認められる。
これに対し，原告は，本件歯科医院と被告歯科医院は相当近距離にあること，被告Ｂが被告Ｄに対して被告歯科医院の広告も依頼していたことなどを指摘し，本件歯科医院に受診していた可能性が高い見込み患者を被告Ｂが経営する歯科医院に誘導し，売上につなげる目的で本件各投稿をした旨主張する。しかし，本件各投稿の内容は，被告歯科医院への受診を勧めるものではないこと，患者が本件歯科医院への受診を差し控えることが被告歯科医院の患者が増加することに直ちに結びつくものではなく，本件各投稿が広告の手段としては相当に迂遠であることに照らせば，原告の指摘する事情は前記判断を左右するものではない。また，原告は，被告Ｂが，原告を妬み，その信用を失墜させて業務を妨害する目的を有していた旨主張するが，そのことを認めるに足る証拠はない。
⑷次に，被告会社及び被告Ｄについては，前記前提事実⑵ウのとおり，被告会社の代表者である被告Ｄは，被告会社と被告Ｂとの間の取引を継続するべく，被告会社のために，被告Ｂによる本件各記事の投稿の依頼に応じたのであり，本件各記事の投稿につき，専ら公益を図る目的を有していたとは認められない。したがって，被告会社及び被告Ｄは，争点３について判断するまでもなく，共同不法行為に基づき，損害賠償責任を負う。３争点３（真実性，相当性，意見ないし論評としての域の逸脱の有無）について
⑴本件記載１ないし３について
ア認定事実


本件歯科医院に受診した患者に交付された平成２４年８月８日付けのニューロマスキュラー矯正治療契約書おいては，病名として「叢生開咬交差咬合    顎関節症」が記載され，費用として，診断料２０万１６００円，治療費２０４万３３００円，調整管理料４７万２５００円，保定装置７万３５００円が記載されていた（乙６の２。以下，この患者を「患者Ｅ」という。）。
原告が本件各記事の投稿以前に出稿した広告には，顎関節症について，原因はさまざまであるが，顎の症状だけにとどまらず，手や指先のしびれ，アトピー，頭痛，生理痛等の多くの全身症状，原因が特定できない不定愁訴等を引き起こすこともある旨の記載がある（乙１７）。国民生活センターは，平成１９年８月から平成２５年１２月までの間に，本件歯科医院に関する相談事例を３１件受け付けており，その中には，本件歯科医院において，顎関節症の治療契約を勧められた際，このまま放置したら大変なことになると家族が言われたとするものが２件，今，治療しないと脳梗塞の危険があると友人が言われたとするものが１件あった。なお，被告Ｂは，本件各記事の投稿の当時，これらの相談事例の存在及び内容を知らなかった。（乙８）
イ被告らは，本件記載１について，被告Ｂが患者Ｅから，本件各記事の投稿に先立ち，本件歯科医院の副院長から本件記載１と同旨の内容を言われた旨の相談を受けたところ，患者Ｅの相談内容は，前記アの各事実と整合していることから，本件記載１には真実性ないし真実相当性が認められる旨主張し，被告Ｂもこれに沿う供述をしている。
しかしながら，被告Ｂが，本件各記事の投稿に先立ち，患者Ｅからそのような相談を受けていたこと自体は真実であったとしても，患者Ｅの相談内容は，顎関節のかみ合わせ治療の治療費が３００万円であるという説明を受けたとする点で，患者Ｅが交付を受けたニューロマスキュラー矯正治療契約書において，治療費は２０４万３３００円とされ，診断料２０万１６００円，調整管理料４７万２５００円及び保定装置７万３５００円を加算しても合計額が２７９万０９００円にとどまることと必ずしも整合しておらず，患者Ｅが，本件歯科医院において説明された内容を正確に理解して被告Ｂに伝えたのか疑義があること，原告による広告の内容は，顎関節症と重大な疾患との関連性を指摘したものではなく，国民生活センターに対する相談内容も，相談内容が家族や友人からの伝聞に基づく可能性がある上，相談者自身が真実を相談していることを担保する事情もないことに照らせば，本件記載１の摘示事実の重要な部分が真実であるとは認められないし，被告Ｂにおいて，患者Ｅに交付された前記ニューロマスキュラー矯正治療契約書等の書面を見る以外に，患者Ｅの相談内容の真実性を調査したというような事情はうかがわれないことに照らせば，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。
ウ被告らは，本件記載２－１の事実摘示は，日本顎関節学会のガイドラインや被告Ｂ自身の研究経験に基づくものであり，重要な部分においては真実性ないし真実相当性が認められる旨主張している。
この点，確かに，被告らが指摘するガイドラインである「顎関節症患者のための初期治療ガイドライン」（乙３）には，顎関節症は，大規模な疫学調査の結果，進行する疾患ではなく時間の経過とともに（数日から数週間で）症状が軽くなる疾患であることが明らかになっており，顎関節症患者において，症状改善を目的とした咬合調整（歯を削って行うかみ合わせの調整）は行わないことを推奨する旨の記載がある。
しかしながら，本件記載１及び２は，世界中のガイドラインにおける見解を根拠にして，本件歯科医院における顎関節のかみ合わせ治療に意味がないと述べるものであるところ，前記ガイドラインのほかに，同旨の見解が示されたガイドラインが存在することを認めるに足る証拠はない。また，前記ガイドラインも，およそあらゆる場合においてかみ合わせの治療の有効性を否定したものとまでは評価できない。そうすると，客観的に，顎関節症の治療にかみ合わせの治療が有用であるか否かはさて措き，本件記載２－１の摘示事実の重要な部分が真実であるとは認められない。そして，被告Ｂは，その本人尋問において，世界中のガイドラインを確認したわけではなく，一般的な顎関節学会の見解は，他国のガイドラインの内容を加味している旨供述するにすぎないことに照らせば，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。さらに，以上判示したところからすれば，本件記載２－２に関する被告らの主張に理由がないことは明らかである。
エ本件記載３は，前示のとおり，本件記載１及び２の摘示事実を前提とするものであるから，その摘示事実及び論評の前提事実の重要な部分が真実であるとは認められないし，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。また，本件記載３の論評のうち，本件歯科医院が患者を洗脳し，まるでカルト宗教のようだとする部分は，原告に対する人身攻撃に及ぶものであり，意見ないし論評としての域を逸脱しているといわざるを得ない。
⑵本件記載４について
ア本件記載４第１文について，証拠（乙２９，原告本人）によれば，本件歯科医院は，患者に対し，平成２８年１月１９日付けの治療計画書において，インプラント５本と骨造成の手術を含む治療内容について，総費用が６１１万６０４０円とする見積りを提示したことが認められる。そうすると，本件歯科医院において，本件記載４第１文に記載された内容の治療を行う場合に，その治療費は相応に高額なものになると推認される。もっとも，本件記載４第１文は，本件歯科医院における治療が不相当に高額であることを摘示して原告の社会的評価を低下させるものであるから，一般的な治療費の水準についても重要な部分に当たると解される。ところが，本件記載４第１文のうち一般的な治療費の水準を摘示した部分である，通常は前記内容の治療であるならば高くても治療費が２００万円に至らないという事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，結局，本件記載４第１文の摘示事実の重要な部分が真実であると認めることはできないし，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。
イ本件記載４第２文は，インプラント等の治療についても，本件記載１の摘示事実と同様に，本件歯科医院が患者に対して意図的に虚偽の説明をしていることをも摘示したものであるが，本件全証拠に照らしても，その重要な部分が真実であるとは認めるに足りる証拠はなく，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認めるに足りる証拠もない。ウ本件記載４第３文のうち，岐阜市内の歯科医から聴取した内容として記載された事実は，被告Ｂの供述以外に，これを裏付ける証拠がなく，重要な部分が真実であると認めることはできず，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。
⑶小括


以上によれば，本件記載１から４につき，その重要な部分が真実であると認めることはできず，被告Ｂにおいて，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることはできないから，被告Ｂは，被告会社及び被告Ｄとともに，原告に対し，名誉毀損を理由とする共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
４争点４（損害額）について
⑴営業上の損害について
ア本件歯科医院の医業収益，医業原価及び医業総利益の推移等本件歯科医院の医業収益（雑収入を除いた額）は，本件各投稿の前年である平成２５年が４億６１０４万４０５９円（保険診療分４８８３万０９７６円と自由診療分４億１２２１万３０８３円の合計）であったのに対し，平成２６年が３億８０００万２１９２円（保険診療分４６６７万４０９４円と自由診療分３億３３３２万８０９８円の合計），平成２７年が３億２０９５万１２８５円（保険診療分５３６２万３６８９円と自由診療分２億６７３２万７５９６円の合計），平成２８年が２億８６２９万２６５８円（保険診療分５２４４万０２３３円と自由診療分２億３３８５万２４２５円の合計）であり（甲１４，４５ないし４８），本件各投稿後，減少傾向にあるといえる。
もっとも，本件歯科医院の医業原価は，平成２５年が２億１７８１万４９２６円であるのに対し，平成２６年が１億８４６７万８３１６円，平成２７年が５１１４万７８０７円，平成２８年が２６３６万０８４９円と減少傾向にある（甲１４，４５ないし４８）。なお，本件歯科医院に係る原告の平成２５年分ないし平成２８年分の所得税青色申告決算書（一般用）における損益計算書の売上原価欄の仕入金額（製品製造原価）の金額（以下，これを「仕入金額」という。）は，平成２５年が２億０７１７万９５２９円，平成２６年が１億９４１１万３６０２円，平成２７年が５２２７万９７９８円，平成２８年が２７３５万１１７９円であるところ（甲４５ないし４８），平成２７年及び平成２８年の医業原価（上記損益計算書の売上原価欄の差引原価の金額と同額）の減少は，上記のとおりの仕入金額の減少に伴うものであり，また，この仕入金額の減少は，売上金額の減少傾向を踏まえたものであることがうかがわれる。
そして，本件歯科医院の医業総利益（医業収益から医業原価を控除した額）は，平成２５年が２億４３２２万９１３３円であるのに対し，平成２６年には１億９５３２万３８７６円に減少したものの，平成２７年には２億６９８０万３４７８円，平成２８年には２億５９９３万１８０９円と増加している。
イ平成２６年分の営業上の損害について
本件歯科医院の月別売上（収入）金額（雑収入を除く。）は，平成２４年３月及び平成２５年３月はいずれも３０００万円台，平成２６年１月は２０００万円台，同年２月は３０００万円台であったのに対し，本件各投稿の開始後である同年３月には１億２０００万円台と飛躍的に増加し，その後，同年４月から同年１１月までは１０００万円台から２０００万円台に落ち込んでいる（甲４４ないし４６）。
以上のとおりの本件歯科医院の売上金額（医業収益）の変動状況等に加えて，一般に，同年４月１日の消費税増税を目前にした，いわゆる駆け込み需要により，売上額が，同年３月に大幅に増加するものの，翌月以降は，その反動により減少する傾向があり（公知の事実），かつ，本件歯科医院においても上記駆け込み需要が見られたこと（原告本人（同本人調書４５頁））を併せ考えると，上記のとおりの同年における本件歯科医院の売上金額（医業収益）の変動は，消費税の増税による影響を大きく受けたものである可能性が十分にあるから，同年１月から２月にかけて始まった本件各投稿による影響によるものであるかどうか疑問が残る。これに対し，原告は，本件歯科医院に来院する患者の８割はインターネット上の情報を参考にしており，本件歯科医院における医業収益の多くの部分はインターネット上で原告の治療の評判が良かったことに支えられていた旨主張し，原告本人もこれに沿う供述をする。しかし，これを裏付ける客観的な証拠はなく，むしろ，平成２３年１１月付けの健康保険組合連合会による報告書に記載されたアンケートの結果（甲５７）によれば，医療機関を選ぶ際に利用するインターネットサイトとしては，医療機関のホームページ，都道府県・市区町村のホームページ，医療機関検索サイトが上位に上がり，インターネット上の掲示板は挙げられておらず，本件各投稿の実際の閲覧数について見ても，平成２６年４月時点での本件各投稿の閲覧数が数百回程度にとどまっていたことからすれば（甲２，４），本件各投稿が本件歯科医院の売上金額に与えた影響の程度を重視することは相当でないというべきである。
以上判示したところを総合して考慮すると，本件各投稿が，本件歯科医院の平成２６年における医業収益の減少，ひいては，医療総利益の減少に結び付いたと認めることはできない。
ウ平成２７年分及び平成２８年分の営業上の損害について前記アのとおり，本件歯科医院の医業総利益は，平成２７年及び平成２８年には，本件各投稿の前年である平成２５年よりも増加しており，本件各投稿後の減少の事実自体が認められないから，営業上の損害が発生したとは認められない（もっとも，この点につき，原告は，本件歯科医院の平成２７年及び平成２８年の医業原価が大幅に減少した原因は，原告が医業原価の発生を抑える合理化を行ったことにあるから，本件歯科医院の医業総利益の算定に当たり，前示アの両年の医業原価をそのまま採用することは相当でなく，平成２４年ないし平成２６年の構成比（医業原価を医業総利益で除した値）を用いるべきであり，この算定方法によれば，医業総利益の減少が認められる旨主張する。しかし，本件全証拠（原告本人（同本人調書３３頁）その他）を検討しても，原告の上記算定方法を採用すべき合理的な理由は見当たらないから，原告の上記主張は，採用することができない。）。


令和２年（ヲ）第４号差押禁止債権の範囲変更（差押命令取消）申立事件（基本事件令和２年（ル）第２４４号    債権差押命令申立事件）
主          文
１上記当事者間の当庁令和２年（ル）第２４４号債権差押命令申立事件について，当裁判所が令和２年９月１日にした債権差押命令のうち，別紙差押債権目録記載の部分を取り消す。
２申立費用は，相手方の負担とする。
理          由
１事案の概要
本件は，基本事件の債権差押命令（以下，「本件差押命令」という。）により相手方（債権者）が申立人（債務者）の第三債務者に対する貯金債権（以下「本件貯金債権」といい，同貯金債権に係る口座を「本件貯金口座」という。）を差し押さえたのに対し，申立人が，本件貯金債権の一部につき，その原資がいわゆる持続化給付金の支給を受ける権利であり，給付対象の事業者に現実に確保させなければならないものであるから，差押えは禁止されるべきであるとして，差押禁止債権の範囲変更の申立てとして，本件差押命令の一部取消しを求めた事案である。
２当裁判所の判断
⑴一件記録によれば，以下の各事実が認められる。ア申立人は，昭和   a年b   月c日生まれの女性であり，兵庫県川西市において「Ａ」の屋号で飲食店を営む個人事業者である。
イ本件貯金口座には，令和２年９月１日時点で４９９円の残高があり，同月２日に持続化給付金として１００万円が振り込まれ，残高が１００万０４９９円となった後，同日に本件差押命令が第三債務者に送達され，残高１００万０４９９円全額（本件貯金債権）が差し押さえられた。⑵前記認定事実によれば，本件差押命令により差し押さえられた本件貯金債権のうち，１００万円については，令和２年９月２日に持続化給付金として１００万円が振り込まれた後，同日に本件差押命令が第三債務者に送達されるまでの間，入出金がないことから，持続化給付金の支給を受ける権利を原資とするものと認められる。
⑶持続化給付金の支給を受ける権利については，現時点において，これを差押禁止債権とする法律の規定は存在しないが，法律に差押えを禁止する旨の明文の規定がない場合であっても，譲渡性がない債権や他人が代わって行使することのできない債権については，その性質上，差し押さえることができないものと解すべきである。
⑷持続化給付金の制度は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により，特に大きな影響を受けている中小企業等及び個人事業者等に対して，事業の継続を支え，再起の糧とするために事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とするものであり（持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）２条），令和２年１月以降，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，前年同月比で事業収入が５０パーセント以上減少した月が存在すること等一定の要件を満たす個人事業者等の申請で成立し，持続化給付金事務局の審査を経て，中小企業庁長官が給付額を決定する贈与契約であるとされている（同規程４条１項２号，９条１項）。持続化給付金は，給付対象の個人事業者等に現実に確保されなければ，上記目的を実現することは困難であると考えられるから，当該個人事業者等の債権者が，持続化給付金の支給を受ける権利を差し押さえ，当該個人事業者等に代わって支給を受けるということは予定されていないというべきである。よって，持続化給付金の支給を受ける権利は，性質上の差押禁止債権にあたると認めるのが相当である。⑸本件では，持続化給付金は，一旦本件貯金口座に振り込まれ，その法的性質を貯金債権に転化しているので，本件貯金債権を差し押さえることが直ちに差押禁止に抵触するとはいえないが，差押禁止債権の範囲変更の申立てにおいて，その原資の属性が持続化給付金の支給を受ける権利であることが認められれば，他に事業継続を支える財産や手段があること等その取消しを不当とする特段の事情のない限り，当該貯金債権に対する差押命令は取り消されるべきであると解するのが相当である。
これに対し，相手方は，本件貯金債権の原資が持続化給付金の支給を受ける権利であったとしても，これを差し押さえても申立人の生活に著しい支障が生じるとは認められず，差押禁止債権の範囲変更を認める必要性はない旨主張する。
しかし，持続化給付金の制度は，前述のとおり，新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている中小企業等に対して事業継続や再起のために事業全般に使える給付を目的とするもので，事業収入の大幅な減少等の要件を満たす場合に給付されるものであることを踏まえると，相手方が意見書で指摘する事情など一件記録に表れた事情を考慮しても，上記の特段の事情があるとは認められない。
⑹以上によれば，本件差押命令により差し押さえられた本件貯金債権のうち，１００万円については，性質上の差押禁止債権である持続化給付金の支給を受ける権利を原資とするものと認められ，この部分についての本件差押命令の取消しを不当とすべき特段の事情は認められないから，本件差押命令のうち，別紙差押債権目録記載の部分を取り消すのが相当である。３よって，申立人が差押禁止債権の範囲変更の申立てとしてした本件差押命令の一部取消しの申立ては理由があるから，民事執行法１５３条１項により，これを認容することとし，主文のとおり決定する。
令和２年１１月１９日
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判    官   谷口    真紀
（別紙）
差押    債権    目録
申立人（債務者）が第三債務者Ｂに対して有する下記貯金債権記
貯金の種類   通常貯金
Ｃ番号     Ｄ
口座名義人   Ｅ
金      額   １００万円
以上


令和２年８月２６日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２３号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第１３９２７号）
口頭弁論終結日令和２年７月２７日
判                決
控訴人（一審原告）                株式会社ＭＲＳホールディングズ同訴訟代理人弁護士               高    崎              仁同訴訟代理人弁理士               塩    谷      英    明被控訴人（一審被告）               ＬＩＮＥＰａｙ株式会   社
同訴訟代理人弁護士         服部   誠
岩      間    智    女
同訴訟代理人弁理士         中      村    佳    正同補佐人弁理士                    相    田      義    明
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，原判決に従い，原判決の引用部分の「別紙」をすべて「原判決別紙」と改める。また，枝番のある証拠は，特に断らない限り枝番を全て含むものとする。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙１物件目録記載のコンピュータシステムを使用してはならない。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人は，被控訴人が管理する原判決別紙１物件目録記載のコンピュータシステム（以下「被控訴人コンピュータシステム」という。）を使用して被控訴人のモバイル送金・決済サービスを提供することにより，控訴人の有する特許権を侵害していると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被控訴人コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。原判決は，被控訴人コンピュータシステムの使用は上記特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実），争点及び争点に関する当事者の主張は，次の(1)のとおり原判決を補正し，(2)のとおり争点１－１（本件各システムが「使用限度額」，「ホワイトカード」（構成要件Ａ等）に係る構成を有するか）についての当審における主張を追加するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」２，３及び「第３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決２頁２５行目の「本件発明」を「本件特許」に改める。イ原判決１２頁５行目及び６行目から７行目にかけての各「乙８公報記載の発明」をいずれも「乙８発明」に改める。
ウ原判決４０頁１６行目の「本件振替に」を「本件振替」に改める。エ原判決５３頁２６行目及び５４頁６行目の各「被告送金システム」をいずれも「本件送金システム」に改める。
(2)当審における主張
（控訴人の主張）
ア課題からクレーム解釈を直接的に導く原判決の誤り(ｱ)クレジットカード決済は，信用供与に基づく使用限度額の範囲内での後払い決済であるところ，ユーザの信用力はユーザの債務の支払状況，クレジットヒストリー等，複数の要素から慎重に判断され，他者から送金をたまたま受けたからといって当該信用力が上昇することはない。
これに対し，本件発明は，ユーザの信用力に関係なく，他者からの送金などにより得た所持金の範囲内で買い物等ができる決済用カードを持つことを可能とし，クレジットカードでは達成できない資金決済の利便性を提供するものである。また，段落【０１０４】～【０１０８】では，ホワイトカードのユーザ間の送金により，「使用限度額」を譲渡できる構成が開示されているが，このような構成はクレジットカード取引では実施不可能である。ユーザの信用力が増加していないにもかかわらず，使用限度額のみが引き上げられることを意味し，クレジットカードの使用限度額を設定する本質に反している。
このように，本件発明は，クレジットカードのような与信を前提とするカードシステムではなく，本人及び他者からの受金等による所持金の増加をカードの使用限度額に直ちに反映させることに特徴があり，クレジットカードがその性質上持ち合わせることが不可能な技術発想に基づくものである。(ｲ)特許発明は従来技術の課題を解決するものであるが，当該課題を解決するための手法は様々なものがあり，従来技術に小規模な改良を加えることにより課題を解決する発明（いわゆる改良発明）もあれば，従来技術を前提とせず全く異なる枠組みの新規の技術思想を着想することにより課題を解決する発明（いわゆるパラダイムシフトの発明）もある。後者の発明の場合，新規の技術思想が従来技術の課題を解決するのみならず，他の従来技術にも適用可能な，汎用性のある技術思想となることはよくある。
ホワイトカードの「使用限度額」をクレジットカードの「使用限度額」に限定しなくても，本件発明の構成を採用すれば，従来技術における「使用限度額が契約時にある程度固定される」という課題は解決され，「限度額の引上げなどの変更が困難ないし煩雑な手続を要する」という課題も解決される。また，ホワイトカードの「使用限度額」の意義をクレジットカードの「使用限度額」に限定しなくても，「他者からの送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができるとともに，安全に受金と消費を行うことができる」という本件発明の作用効果を奏することができる。本件発明は「使用限度額の変更は，予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更される」（段落【０００５】）等のクレジットカードの問題から着想を得たものであるが，発明の内容自体は，従来技術にとらわれることのない，利用可能な金額が増えたことを使用限度額にリアルタイムに反映する，新しいカード使用限度額引き上げシステムを提供するものであり，新規の技術思想（「入金で随時変動する使用限度額」）を導入することによって，「使用限度額が契約時にある程度固定される」という課題を解決したパラダイムシフトの発明に該当する。原判決は，本件発明をクレジットカードの改良発明であるとして，クレーム文言の解釈に発明の課題をそのまま持ち込んでいるが，上記のとおり，本件発明は，新規の技術思想によって課題を解決したものであるから，原判決の上記の解釈は誤っている。
また，特許発明の技術的範囲は，明細書に記載された従来技術の課題にのみ着目して定めるのではなく，発明の作用効果を奏するか等の観点をも総合的に考慮し，明細書の記載に基づいて，確定する必要があるところ，原判決は，そのような検討をすることなく，明細書に記載された従来技術の課題をクレーム解釈に持ち込んでおり，不当である。


(ｳ)控訴人は，本件発明の実施であるサービスを開始するに当たり，当該サービスの合法性を検討するため，平成２２年，資金決済に関する法律上の法的論点について同法の所管官庁である金融庁に事前相談を行い（甲２７），その結果，金融庁から，本件発明の実施であるサービスの事業者はユーザからの資金を預かることになるため，当該資金の担保のために預託金を準備する必要があるとの事前指導がされたところ，クレジットカード決済はユーザに対する与信を前提とし，信販会社はユーザの資金を預かることはしないため，預託金が必要とされることはないから，上記の事前指導を金融庁が行ったのは，本件発明の実施であるサービスがクレジットカード決済を前提とするサービスでないことを金融庁自身も認識していたからである。
イ原判決での「使用限度額」及び「ホワイトカード」についての解釈と
矛盾する本件明細書等の記載
(ｱ)本件明細書等中の「ホワイトカード」
ａ段落【０００１】，【００１６】によると，本件発明の「ホワイトカード」は「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」，「買い物などの支払に利用することができるカード」を意味し，クレジットカードに限定されないことは明らかである。
また，段落【００３６】は，「ホワイトカード」は，本件発明のシステムによって管理されるカードのことを意味すると規定しているが，これは，「ホワイトカード」が他者からの送金等に応じてリアルタイムに変更される使用限度額を備えたシステムによって管理されるカードであることを示すものである。本件発明の「使用限度額」がクレジットカードの「使用限度額」と同義であるとすれば，「本システムによって管理されるカード」はクレジットカードに限定されることになり，「ホワイトカード」の定義を明細書中に置いた意味がなくなる。ｂまた，本件拒絶査定において，特許庁審査官はクレジットカードではなくキャッシュカードを利用したデビット取引を引例として指摘した（甲６の２頁）が，この指摘は本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないことを示すものである。
(ｲ)本件明細書等中の「使用限度額」
ａ原判決は，本件発明の「使用限度額」の意義について，「ユーザとの契約時にその支払能力（信用力）に応じて設定される金額」であると認定したが，本件発明において「使用限度額」が増額されるのは，受金等があったからであり，ユーザの信用力が上昇したからではない。
ｂ仮に，本件発明をクレジットカードの改良発明と解すれば，本件発明の「使用限度額」には，①受金により増額される前の「使用限度額」であるユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額と，②受金により増額された後の「使用限度額」であるユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額＋受金に基づく使用限度額の増額分の二種類が存在することになる。しかし，本件明細書等では，受金による増額の前後で「使用限度額」という用語は異なる意味を有するものとして使い分けられておらず（例えば，段落【０１０１】，【０１０２】，【０１０６】，【０１０７】），また，増額の前後で「使用限度額」の意義が異なることを開示，示唆した記載は存在しないから，「使用限度額」とは，文字通り，カードを「使用」するに当たっての「限度額」を意味すると解すべきである。
ｃ仮に，本件発明における「使用限度額」が，クレジットカードの「使用限度額」，すなわち，ユーザとの契約時にその支払能力（信用力）に応じて設定される金額であるとすれば，本件発明のように，「使用限度額」を譲渡するということは起こり得ないし，また，ユーザの所持金が一時的に増えたとしても，償還期日には費消されていることが起こり得るから，実際に入金を受け付けた旨の情報によって使用限度額が引き上げられることもない。したがって，本件発明の「使用限度額」はクレジットカードの「使用限度額」とは異なる。
(ｳ)段落【０１０１】
ａ段落【０１０１】には，１万円の入金受付情報に基づいてホワイトカード管理サーバ装置上に記録されている使用限度額が１０万円から１１万円に増額され，更新されることが説明されているが，クレジットカードの場合，このような使用限度額の管理は不可能である。
例えば，クレジットカードの与信枠が５０万円であったユーザについて，１０万円の受金によりカードの使用限度額が６０万円になったのち，当該ユーザが５万円の買い物をした場合，受金により増額した１０万円部分から減額すると，翌月の使用限度額は５５万円（与信枠５０万円・受金部分５万円）となるが，与信枠５０万円部分から減額すると，翌月の使用限度額は，６０万円（与信枠５０万円・受金部分１０万円）となる。そのため，クレジットカードに本件発明を適用した場合，どちらの使用限度額から先に減額するかをあらかじめ決める必要があり，各使用限度額は別々に管理されることになるから，一つの使用限度額として管理することは不可能である。
ｂまた，ユーザがクレジットカードで購入した物品は信販会社の立替払によるものであるため，立替分がユーザの銀行口座から引き落とされるまで，担保のために購入物品の所有権は信販会社に留保される（甲２８）が，「受金等に基づく使用限度額」によってユーザが物品を購入する場合，ユーザは自己資金によって購入するため，当該物品はユーザの単独所有となるはずである。このように，どちらの使用限度額から減額するかによって，その後の権利関係が異なり，この点からも，クレジットカードに本件発明を適用した場合に「与信による使用限度額」と「受金等に基づく使用限度額」は別々に管理されなければならない。
しかし，段落【０１０１】には，使用限度額を区別することなく管理する構成が記載されている。したがって，同段落はクレジットカードを想定した段落ではなく，本件発明がクレジットカードの改良発明であると解することはできない。
(ｴ)本件明細書等中の「消費使用ＩＤ」
段落【００５６】には，消費使用ＩＤとして，例示的に「０１２３」，「１２３４」，「５４３２」という４桁の数字が用いられているところ，被控訴人は，一般的にクレジットカードのカード番号を表示する際，情報保護などの目的でカード番号の下４桁で表示されることが多いという実務等を踏まえると，上記記載から，「消費使用ＩＤ」としてクレジットカードのカード番号が想定されていると主張する。しかし，被控訴人が主張する実務は，例えば「××××-××××-××××-１２３４」のように，１４～１６桁のＰＡＮ番号のうち下４桁の番号のみを表示する，クレジットカードの情報保護等を目的とする実務のことであり，本件明細書等のように「１２３４」と４桁のみを記載することではないから，被控訴人の上記主張は理由がない。
ウその他の判断の誤り
(ｱ)本件発明の課題について


ａ原判決は，本件発明は乙８発明により解決し得なかった課題の解決を図るものであることに照らすと，本件発明にいう「使用限度額」は，乙８公報の「クレジットカード利用限度額」(段落【０００５】等)と同義であると解するのが自然であると判示する。
しかし，従来技術である乙８発明の技術思想では未解決であった課題を本件発明が解決している以上，本件発明のクレーム文言の意義が乙８発明と同義であると解釈する余地はない。
本件発明は，「受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されない」という乙８発明の課題に着想を得たものであるが，その解決方法は乙８発明の延長線上にはなく，当該課題を内包したクレジットカードに必要となる「与信による使用限度額」と異なる「現金の受金等に基づいて随時かつリアルタイムに変更される使用限度額」を本件発明の技術事項とすることで，これを解決している。
ｂ原判決は，本件発明の課題は，契約時に使用限度額が固定されているため，ユーザが他者からの送金を受金しても，使用限度額を変更するにはカード会社に連絡して所定の手続を経ることが必要となる点が煩雑であるとするものであるのに対し，プリぺイドカードではユーザが受け取った現金等が電子マネーとしてチャージされると使用限度額が増額され，使用限度額を変更するための手続等を要しないから，本件発明の課題には直面していないと判示する。(a)しかし，前記のとおり，本件発明は，従来技術を前提としない異なる枠組みの新規の技術思想を着想することによって課題を解決する発明（パラダイムシフトの発明）であるから，課題に直面するカードでなければ技術的範囲から外れると解することはできない。プリペイドカードやデビットカードに本件発明を適用しても，本件発明の作用効果を奏することができるが，これは本件発明の技術的範囲がクレジットカードの改良発明に留まらないことを示すものである。明細書に従来技術の課題が記載されていても，そのことは特許発明が当該従来技術の延長線の技術思想に限定されることを意味しない。特許発明の技術的範囲が，従来技術の改良発明に留まるか，それとも従来技術を超えた，より広い技術思想と解釈されるかの判断は，従来技術の課題のみならず，発明の作用効果，実施例の記載などを考慮し，明細書の記載に基づいて行う必要がある。(b)また，本件明細書等に記載されている課題を個別に着目したとしても，プリペイドカードにおいての課題も解決されている。例えば，「Ｅｄｙｔｏ    Ｅｄｙサービス」では，送金者が電子マネーを送金したとしても，受金者が増額するためには，予め送金者から外部メールで価値移動の送付通知とパスワード通知を受け，それらの通知を受信した後にＥｄｙアプリを立ち上げて，送金者から通知されたパスワードを入力する必要がある（甲１９）。すなわち，このサービスでも，リアルタイムで電子マネーを送金することはできず，使用限度額が増額するためには，いくつもの手続を踏む必要がある。Ｅｄｙの場合，Ｅｄｙ番号が他者に知られても携帯電話機が手元にある限り悪用されることがないため，受金者が受金に必要なＥｄｙ番号を送金者へ事前に提供することとされているが，他人に悪用されるおそれがある銀行の口座番号やプリペイドカード番号を受金に用いると仮定すると，金銭価値の受け取りに際して，上記と同様の手続が必要になる。それに加えて，口座番号等を教える送金者が本人であるか，悪用されるおそれがないかなどについて安全性を確保するための事前の所定の手続きが必要になる。
これに対して，二つのＩＤを用いる本件発明の構成を採用すれば，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができるとともに，安全に受金と消費を行うことができる。この点，原判決は，段落【０００５】の「所定の手続き」とは，送金を受金した後に，契約時に固定された使用限度額を変更するための手続を意味するものであり，プリぺイドカードに電子マネーをチャージするための手続は「所定の手続き」には該当しないと判示するが，同段落の「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えた」場合というのは，例えば，飲食店で食事を共にした相手から飲食代金を受け取り，ユーザの所持金がクレジットカード契約時の平均所得以上に増えたことなどを意味している。そのような所持金額の増加をカードの使用限度額に直ちに反映できないというのが本件発明が解決している課題であり，原判決のように限定的な解釈をする根拠はない。
(ｲ)「使用限度額」の意義
原判決は，「使用限度額」の意義を認定するに当たり，段落【０００２】のみに着目しているが，段落【０００１】には，「本発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する。」と，「使用限度額」が「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」の「使用限度額」である旨が記載されている。同段落は本件発明の技術的特徴を端的に説明したものであり，「ホワイトカード」及び「使用限度額」の解釈に当たって，当然参酌されるべきものである。同記載を参酌すると，「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されず，「使用限度額」も「ユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額として設定されるもの」に限定されない。
段落【０００２】は，従来技術の問題を説明するために，その背景技術について述べたものにすぎず，本件発明の特徴を述べたものではない。また，段落【０００２】は，「使用限度額」が，クレジットカードにおいて，ユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額として設定されることを記載したものである。
以上のことから，「使用限度額」とは，文字どおり，カードを「使用」するに当たっての「限度額」であるとしか理解のしようがないものである。そして，そのような理解は，段落【０００２】の記載とも整合する。
(ｳ)「ホワイトカード」の意義


ａ乙６，７では，上位グレードのクレジットカードがゴールドやプラチナなどの特定の色のカードであることの対比として，又は名称が未決定（白紙）であるという意味で，「白色（ｗｈｉｔｅ）」という用語が使われているにすぎず，これらの証拠を根拠に「ホワイトカード」が一般にクレジットカードを意味すると解釈することはできない。本件発明ではゴールドカード等の上位グレードのカードは存在していないから，それに対する「最もベーシックなクレジットカード」として「ホワイトカード」の意味を理解することはできない。甲１６には，「本発明は，テレホンカード等のホワイトカードの表面に文字及び／又は図柄を簡単に付与することができるようにしたホワイトカードのプリント方法に関する。」と記載されているが，本件発明における「ホワイトカード」という用語もこれらと同様であり，カードの種類は特に限定されない「白紙」という意味を込めて「白色（ｗｈｉｔｅ）」という用語が使用されている。ｂ原判決は，本件明細書等の本件発明の効果に関する記載には「ホワイトカード」がクレジットカードである旨の記載があると判示するが，本件明細書等の効果に関する記載（段落【０００６】，【００１６】）には，そのような記載は存在しない。
本件発明の課題について説明した段落【０００５】以前の段落では「クレジットカード」とカードを特定して説明しているのに対して，課題を解決するための手段について説明した段落【０００６】では，クレジットカードという用語を使わずに「ホワイトカード」という用語を用いて本件発明の技術的範囲を説明している。したがって，同段落では，本件発明がクレジットカードの延長線上の発明ではないことが示されている。
ｃ原判決は，段落【０００２】～【０００５】は，単なる背景技術等の説明にとどまらず，本件発明の課題に関する記載であるから，同各段落における「クレジットカード」との記載が単なる例示であると解することはできないと判示する。
しかし，本件発明は上記段落に記載されたクレジットカードの課題を解決し得るものであるが，そのことは本件発明の技術的範囲がクレジットカードに限定されることを意味しない。
ｄ原判決は，段落【００２６】における「カード」がクレジットカードであることが前提とされていると判示する。
しかし，信販会社によって管理されるのはクレジットカードに限定されない。例えば，ＶＩＳＡプリペイドカード等，デビットカードやプリペイドカードの使用限度額を信販会社が管理することは実務上よくあることである。ｅ原判決は，段落【００２６】の「信販会社など」はクレジットカードの発行会社を意味すると判示する。
しかし，上記判示は，同段落に信販会社「など」と記載されていること，段落【００２８】に「上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良い」と記載されていることと矛盾する。
（被控訴人の主張）
ア原判決の「使用限度額」，「ホワイトカード」の解釈が正当であること(ｱ)本件明細書等における課題，課題解決手段及び効果の記載からの検討段落【０００２】には，「このクレジットカードは，契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額（使用限度額）が設定され」として，「使用限度額」の定義が明記されている。この記載によると，本件発明の「使用限度額」とは，ユーザとの契約時にその支払能力（信用力）に応じて設定される金額であり，月単位等の所定期間内において使用可能な上限額であると理解される。そして，段落【０００１】に，「本件発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する」と記載されているとおり，本件発明は，適宜変更可能ではなかった「使用限度額」を，引上命令等の特許請求の範囲に記載された構成により「適宜変更可能」すなわち引上げ可能とする発明である。このことは，段落【０００３】以下に，より具体的に記載されている。すなわち，「上記従来のクレジットカードにおいては，その使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる，という課題がある」（段落【０００３】）。そこで，「特許文献１」（乙８公報）に，クレジットカード利用限度額を適正に設定することなどを課題とする「クレジットカード管理システム」が開示されているが，この従来技術では，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題」（段落【０００５】）は解決することができない。本件発明は，そのような課題を解決するため，「他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げることができる」「ホワイトカード使用限度額引き上げシステム」という課題解決手段を提供するものである（段落【０００６】）。
以上からすると，本件発明は，ユーザの所持金が「使用限度額」より多くても，「使用限度額」までしかカードを使用することができず，「使用限度額」はカード会社に逐一連絡する等の所定の手続き（煩雑な手続き）を経なければ引き上げられないという課題を解決するため，「他者からの送金などを受金することで」，ユーザの所持金が増加した場合に，特許請求の範囲に記載された課題解決手段を採用することで，「使用限度額を引上げる」（段落【０００６】）ことを可能にした点に意義があることが理解できる。
このような理解は，「他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができる」という本件発明の効果の記載（段落【００１６】）にも整合する。すなわち，本件発明は，「使用限度額」が「設定」された従来のクレジットカードが有する，カードの発行会社（信販会社）がユーザに信用を供与し，ユーザの所持金が「使用限度額」より少なくても，「設定された」「使用限度額」の中であれば自由に買い物を行うことができる（段落【０００２】）という利点を維持したまま，ユーザの所持金が増加した場合に，従来は，「カード会社に逐一連絡するなどして所定の手続き」（「煩雑な手続き」）を経なければ「使用限度額」に増加分（「増えたこと」）が「反映」されなかったところ，本件特許請求の範囲に規定された構成を採用することで，「ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報」に基づいて，上記「所定の手続き」を経ることなく，「使用限度額」を「引き上げること」を可能とする発明である。


一方，「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」においては，ユーザが受け取った現金等が電子マネーとしてチャージされると使用可能額が増額するのであって，使用可能額を変更するための手続等を要しないのであるから，本件発明と同様の課題には直面していない。このようなカードには，上記課題の解決手段である「使用限度額」を引き上げる「引上命令」の送信等を規定する本件発明の構成を用いる余地はなく，このようなカードの使用可能額は，本件発明の「使用限度額」に当たらない。また，上記カードはクレジットカードを前提とする本件発明の「ホワイトカード」にも当たらない。(ｲ)本件明細書等における実施例の記載からの検討段落【００２３】～【００２７】及び図１のとおり，本件明細書等の実施例においては，コンビニのレジで１万円が支払われると，店頭端末で，「実際に入金がなされた旨を示す情報である入金受付情報」が生成され，その情報に基づき，「例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令」が出力されることで，当該「カードについて「１万円」の入金があったことが信販会社などにて確認され，当該カードをその１万円分増加した限度額内で使用することができる」，すなわち，当該「カードの使用限度額を引上げることができる」ことが記載されている。一方，カードに紐づく引落し口座の残高や，その口座残高を管理する金融機関等については，一切記載がない。
これは，「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」，すなわち，カードを使用できる額がカードのユーザの所持金の額（カードに紐づく口座残高）と常に一致するカードについては，上記の実施例のような構成によりカードの使用可能な金額を変更することはできないからである。このようなカードの使用可能な金額を変更するためには，カードに紐付く口座残高を変更しなければならず，口座残高と無関係に「使用限度額」を引き上げる「引上命令」を送信することは観念できないのである。また，このようなカードについては，従来技術に基づき口座に対する入金処理を行えば，カードの使用可能な金額は当然にこれと一致して変動するのであるから，本件発明の構成を採用する必要もない。
したがって，上記の実施例は「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」を想定したものではなく，クレジットカードを想定したものである。このことは，「カードを発行する信販会社など」という段落【００２６】の記載にも裏付けられている。
(ｳ)特許請求の範囲の記載からの検討
特許請求の範囲の記載によると，本件発明は，「使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能」なシステムに係る発明であり，「ホワイトカード使用限度額引き上げシステム」に係る発明である。具体的には，本件発明は，「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」が「ホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得」し，当該「入金受付情報」を受信した「引上命令装置」が，「使用限度額引上額を含む引上命令を送信する」ものである。そのため，本件発明においては，送金者がコンビニのレジで入金額を支払うなど，実際に送金者による入金処理がされた時点で，「入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報」が送信され（段落【００２３】等），それによって，当該入金が受金者の口座残高に反映される前であっても，引上命令が送信され，「使用限度額」を引き上げることができる（段落【００２６】，【００２７】等）。
このように，本件発明は，「入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報」に基づいて「引上命令」が送信され，当該入金がカードに紐づく口座の残高に反映されたか否かにかかわらず，「使用限度額」を引き上げるところに特徴がある。これに対し，「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」においては，「入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報」が取得されただけで使用可能な金額を引き上げることはできず，当該入金がカードに紐づく口座の残高に反映されてはじめて，使用可能な金額もこれと一致して変動するにすぎない。このようなプリペイドカード等は，「入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報」に基づいて「引上命令」が送信されるという本件発明の構成を用いているとはいえない。また，当該カードの使用可能額は，本件発明の「使用限度額」に当たらない。
(ｴ)出願経過からの検討
出願人は，本件特許の審査過程において，引用技術においては，銀行口座の残高が上がることで，カードを使用できる額が上がるのに対し，本件発明においては，銀行口座の「残高」ではなく，「入金を受付けた旨の情報」（入金受付情報）に基づいて使用限度額が引き上げられるところに特徴があると主張し，これにより特許査定を受けている（乙２）。
これに対し，「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」においては，「入金を受け付けた旨の情報」が取得されただけで使用可能な金額を引き上げることはできず，カードに紐づく口座の残高に応じて使用可能な金額が変動する。このような構成まで，本件発明の技術的範囲に含まれるとする控訴人の主張は，本件特許の審査段階における自らの主張と矛盾するものであり，包袋禁反言の法理に反する。
(ｵ)以上より，本件発明における「ホワイトカード」はクレジットカードを意味し，「使用限度額」とは，「契約時に設定されてある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額」を意味するというべきであり，原判決の判断は相当である。
イ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，本件発明の「使用限度額」は「入金の受付で随時変動する」ものであり，本件発明のホワイトカードのシステムは信用を供与するものではないとして，あたかも，本件発明が，「電子マネーが入出金するたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等」の発明であり，クレジットカードは本件発明のホワイトカードに含まれないかのように主張する。しかし，本件発明の「使用限度額」が，「入金の受付で随時変動する」という記載は，本件明細書等には存在しない。
また，「他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げる」（段落【０００６】）からといって，本件発明のホワイトカードが信用を供与しないカードとなるわけではない。
(ｲ)控訴人は，現実のクレジットカードにおける与信審査の実務を根拠として，本件発明はクレジットカードのような与信を前提とするカードシステムではないと主張する。
しかし，現実に運用されているクレジットカードの使用限度額は，控訴人のいう「信用力」に基づいて設定された後，「他者からの送金を受金する」ことで引き上げられることはないかもしれないが，それは，現実に運用されているクレジットカードのシステムにおいて，本件発明が実施されていないことを意味するにすぎないから，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｳ)控訴人は，本件明細書等の段落【０１０４】～【０１０８】において，使用限度額を譲渡することが記載されているところ，使用限度額の譲渡はクレジットカードでは実施不可能でありクレジットカードの使用限度額を設定する本質に反していると主張する。


しかし，控訴人の主張は，段落【０１０４】～【０１０８】記載の実施態様が，現実のクレジットカードのシステムにおいて実施されていないことを主張しているにすぎず，前記アで主張した「使用限度額」及び「ホワイトカード」の解釈を否定する理由にはならない。また，使用限度額の譲渡がクレジットカードの規約上許容されているかどうかということと技術的に本件発明を実施することが可能かどうかは，全く別の問題であり，控訴人の主張は両者を混同している点でも失当である。さらに，段落【０１０４】～【０１０８】においては，「受金等に基づく使用限度額の増額分」が，増額前の「使用限度額」と区別されており，増額分を超えない範囲でのみ，「使用限度額」の譲渡が許容されるのであって，「『ユーザの信用力』によって決定される使用限度額を他のユーザに譲渡する」ことが行われているわけではないから，段落【０１０４】～【０１０８】の記載がクレジットカードの本質に反するとは解されない。仮に，使用限度額の譲渡がクレジットカードの本質に反するとしても，それは，出願人が，ユーザの信用力を総合的に判断してカードの使用限度額を設定するという金融実務に照らして不合理な実施態様を本件明細書等に記載したというにすぎない。
(ｴ)控訴人は，ホワイトカードの「使用限度額」をクレジットカードの「使用限度額」に限定しなくても，本件発明の構成を採用すれば，従来技術における課題は解決される，ホワイトカードの「使用限度額」の意義をクレジットカードの「使用限度額」に限定しなくても，本件発明は作用効果を奏することができる，本件発明は従来技術の課題に着想を得たものであるが，発明の内容自体は従来技術にとらわれることのない新しいカード使用限度額引き上げシステムを提供するものであり，パラダイムシフトの発明に該当するなどと主張する。しかし，本件発明の課題は，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。」（段落【０００５】）というものであり，本件発明は，本件特許請求の範囲に記載された構成によってこの課題を解決して，「他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映し，それを買い物などの支払に利用することができるカードをユーザに提供することができる」（段落【００１６】）という効果を得るものである。すなわち，本件発明の効果は，「カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければ」，所持金が増えたことが使用限度額に反映されなかったところ，本件発明の構成を採用することにより，上記「所定の手続き」（「カード会社に逐一連絡などして」行う手続き）を経ずに，所持金が増えたことを使用限度額に反映することができるというものである。
これに対し，電子マネーが入出金されるたびに，それを反映して使用可能な金額が変動するプリペイドカード等は，その使用可能額を変更するための手続等を要しないのであるから，本件発明と同様の課題には直面していない。すなわち，プリペイドカードには，所持金が増えたことを使用限度額に反映するために，「カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければならない」（段落【０００５】）という課題がそもそも存在しない。したがって，このようなカードは，上記「所定の手続き」を経ずに所持金が増えたことを使用限度額に反映するための本件発明の構成（特許請求の範囲に記載された「引上命令」等の課題解決手段）を採用しておらず，また，上記「所定の手続き」を不要とする本件発明の効果も奏していない。よって，控訴人の上記主張は，いずれも理由がない。
(ｵ)控訴人は，本件発明の実施したサービスの合法性を検討するため，金融庁に事前相談を行ったが，そのような事前相談が必要であったのは，本件発明が従前のクレジットカード決済と異なるものであったからであると主張する。しかし，上記事実を立証するために控訴人が提出した甲２７は，真正に成立したものかどうかが不明であり，作成の経緯も不明であり，本件発明との関係も不明である。しかも，控訴人の主張によってさえ，甲２７の作成時期は本件特許の出願日の後である。したがって，甲２７は，本件発明の技術的意義の解釈の根拠となり得ない。
(ｶ)控訴人は，段落【００３６】は「ホワイトカード」は本件発明のシステムによって管理されるカードのことを意味すると規定しているところ，原判決の判示によると，「本システムによって管理されるカード」はクレジットカードに限定されることになり，「ホワイトカード」の定義を明細書中に置いた意味がなくなると主張する。
しかし，同段落は，カードの名称が「ホワイトカード」に限定されないことを意味するにすぎず，同記載をもって，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないと解することはできない。
(ｷ)控訴人は，本件特許の出願経過において，審査官がキャッシュカードを利用したデビット取引を引例として指摘したことは，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないことを示すものであると主張する。しかし，審査官が，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないと理解していたかどうかは定かではない。
また，控訴人は，審査官の上記指摘に対して，デビット取引においては銀行口座の残高に応じて利用限度額が決まるのに対し，本件発明は「入金を受付けた旨の情報」に応じて利用限度額の更新を行う点で異なると主張して，特許査定を受けたのであるから，本件訴訟において，口座残高が利用限度額となるようなカードまで本件発明の「ホワイトカード」に含まれるかのように主張することは，包袋禁反言の法理に反する。
(ｸ)控訴人は，本件発明の「使用限度額」の意義について，「ユーザとの契約時にその支払能力（信用力）に応じて設定される金額」であるとの原判決の認定は誤りであり，仮に原判決の解釈を前提とするならば，本件発明の「使用限度額」には，本件発明により増額される前の「使用限度額」である「ユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額」と，本件発明により増額された後の「使用限度額」である「ユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額」＋「受金等に基づく使用限度額の増額分」という二種類が存在することになるが，本件明細書等では増額の前後で「使用限度額」という用語が使い分けられていることはないと主張する。


しかし，本件発明の「使用限度額」は，「契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて」「設定」される「所定期間内で使用可能な金額」（段落【０００２】）であり，本件発明は，本件特許請求の範囲に記載された構成を採用することにより，その「設定」された「使用限度額」を，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経ることなく引き上げることを可能にしたものであるから，引き上げ後の「使用限度額」も「使用限度額」であることに変わりはない。(ｹ)控訴人は，本件発明の「使用限度額」に上記(ｸ)のように二種類のものが存在する場合，例えばカードで買い物をした場合に使用限度額を引き下げる場面を想定すると，各々の使用限度額は別々に管理される必要があるから，段落【０１０１】に記載されているように一つの使用限度額として管理することは不可能であると主張する。
しかし，本件特許請求の範囲及び本件明細書等は，「入金を受け付けた旨の情報」に基づいて使用限度額を「引き上げることが可能」なシステムを記載しているだけで，カードを使用して物品を購入した場合に使用限度額を「引き下げる」かどうかは記載していない。
また，控訴人は，クレジットカードによってユーザが物品を購入する場合，信販会社に購入物品の所有権が留保されることからも，クレジットカードに本件発明を適用した場合は，「与信による使用限度額」と「受金等に基づく使用限度額」は別々に管理されることが前提になると主張する。
しかし，本件発明を実施する場合に，ユーザの支払能力をいかにして担保するかは，本件発明の課題やその解決手段とは無関係である。(ｺ)控訴人は，本件明細書等では，消費使用ＩＤとして，例示的に４桁の数字が用いられていることに関し，被控訴人の主張する実務は，１４～１６桁のＰＡＮ番号のうち下４桁の番号のみを表示する，クレジットカードの情報保護などを目的とする実務のことであり，本件明細書等のように「１２３４」と４桁のみを記載することではないと主張する。
しかし，段落【００５６】，図４の４桁の数字が，１４～１６桁のＰＡＮ番号の下４桁ではなく，４桁のみからなる番号であると解すべき根拠はない。そして，本件明細書等の各記載をみると，本件発明の「ホワイトカード」はクレジットカードであると解されるから，段落【００５６】，図４の４桁の数字も，クレジットカードの番号を念頭に置いた記載であると解するのが自然である。(サ)控訴人は，従来技術である乙８発明の技術思想では未解決であった課題を本件発明が解決している以上，本件発明のクレーム文言の意義が乙８発明と同義であると解釈する余地はないと主張する。
しかし，本件発明は，乙８発明が課題としたのと同じ，クレジットカードの「使用限度額」に係る課題のうち，乙８発明では解決できなかった部分を解決しようとするものであるから，乙８発明における「使用限度額」と本件発明の「使用限度額」は同義と解するほうがむしろ自然である。
(ｼ)控訴人は，課題に直面するカードでなければ技術的範囲から外れるという原判決の前提は誤りであると主張する。
しかし，プリペイドカード等は本件発明の課題に直面しておらず，当該課題を解決する手段である本件発明の構成を採用していない。したがって，原判決の判断に誤りはない。
(ｽ)控訴人は，電子マネーを用いるプリペイドカードでも「使用限度額を変更するための所定の手続き」は存在し，二つのＩＤを用いる本件発明の構成により当該手続が不要となると主張する。
しかし，控訴人が挙げる「Ｅｄｙｔｏ    Ｅｄｙサービス」（甲１９）における「煩雑な受金手続」とは，電子マネーの送受金をする前に，送り手と受け手の本人確認をするための手続にすぎない。一方，段落【０００５】の「カード会社に逐一連絡などして」経る「所定の手続」とは，送金を受金した後に，契約時に固定された使用限度額を引き上げるための手続を意味するものであり，プリベイドカードに電子マネーをチャージするための手続は上記「所定の手続き」には該当しない。また，控訴人は，段落【０００５】にいう「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えた」場合とは，例えば飲食店で食事をともにした相手から飲食代金を受け取り，ユーザの所持金がクレジットカード契約時の平均所得以上に増えたことなどを意味しており，そのような所持金額の増加をカードの使用限度額に直ちに反映できないことが本件発明が解決している課題であると主張する。
しかし，段落【０００５】は，「ユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である」と記載しているのであり，手持ちの現金をカードの残高に直ちに反映できないことを課題にしているわけではないから，控訴人の上記主張は理由がない。(ｾ)控訴人は，段落【０００１】の記載を参酌すると，「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されず，「使用限度額」も「ユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額として設定されるもの」に限定されないと主張する。
しかし，段落【０００１】を参酌したとしても，本件発明の「ホワイトカード」が商品購入などに際して決済のために使用されるカード全てを指すと解されるわけではない。むしろ，本発明は，「商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能と」するための技術に関するとの同段落の記載は，本件発明は適宜変更可能でなかった使用限度額を「適宜変更可能」（引上げ可能）にしたところに意義がある発明であること，すなわち，本件発明は，クレジットカードを基礎とする発明であることを端的に表している。また，控訴人は，段落【０００２】を根拠として，「使用限度額」とは，文字どおり，カードを「使用」するに当たっての「限度額」であると主張する。しかし，段落【０００２】には，「このクレジットカードは，契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額（使用限度額）が設定され，その使用限度額の中であれば，・・・自由に買い物を行うことができるようになっている。」と記載され，「使用限度額」とは「契約時に例えばユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額」であることが明記されているから，控訴人の上記主張は理由がない。


(ｿ)控訴人は，乙６，７を根拠に「ホワイトカード」が一般にクレジットカードを意味すると解釈することはできないと主張し，その理由として，甲１６では，文字や図柄がプリントされていない「白紙」の状態のテレホンカードなどを示す言葉として「ホワイト」という用語が使用されていると主張する。しかし，本件明細書等の記載からすると，本件発明がクレジットカードに関する発明であることは明らかであるところ，これに対し，甲１６は「プリント方法」の発明に関する公報であって，本件発明と無関係であり，「ホワイトカード」の解釈の根拠とはならない。これに対し，乙６，７はクレジットカードに関する文献であり，クレジットカードの発明である本件発明の「ホワイトカード」の用語の意味を理解するための根拠資料となり得る。
(ﾀ)控訴人は，本件明細書等における効果に関する記載には「ホワイトカード」がクレジットカードである旨の記載は存在しない，本件発明の課題について説明した段落【０００５】以前の段落では「クレジットカード」とカードを特定して説明しているのに対して，課題を解決するための手段について説明した段落【０００６】では，クレジットカードという用語を使わずに「ホワイトカード」という用語を用いて本件発明の技術内容を説明しているから，同段落に，本件発明がクレジットカードの延長線上の発明でないことが示されていると主張する。しかし，段落【０００６】は，従来のクレジットカードの課題が解決された本件発明のカードについて「ホワイトカード」という表現を用いているのであって，前記アのとおり，当該「ホワイトカード」においても，「契約時に設定されてある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額」が設定されていると解すべきである。
(ﾁ)控訴人は，段落【００２６】に関し，信販会社によって管理されるのはクレジットカードに限定されないと主張し，また，同段落の「信販会社など」をクレジットカードの発行会社と解することは，「信販会社『など』」と記載されていることや，段落【００２８】に「上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良い」と記載されていることと矛盾すると主張する。
しかし，前記ア(ｲ)のとおり，段落【００２６】を含む実施例の記載がクレジットカードを想定していることは，「信販会社など」という記載のみから導かれるものではなく，実施例の記載全体から理解されることである。加えて，段落【００２６】は「カードを発行する」主体の代表例として信販会社を挙げていること，信販会社の本来的業務である販売信用取引に使われるカードはクレジットカードであることからも，実施例において想定されているカードがクレジットカードであることが裏付けられる。また，段落【００２８】は，本件発明の各装置を管理する主体に限定がないことを述べたにすぎず，「カードを発行する」主体に関する記載ではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件各システムは，本件発明の技術的範囲に属さないと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決６２頁２４行目の「（乙８公報）」を「（段落【０００４】）」に改め，６３頁７行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「オ課題を解決するための手段
「以上の課題を解決するために，本発明は，他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げることができるよう，当該カードに対する入金を適時受付可能に管理する機能を備えるホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する。さらに，このホワイトカード使用限度額引き上げシステムでは，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとを別々のＩＤとし，両者を関連付けて管理することで安全に受金と消費を行うことができることを特徴とする。」（段落【０００６】）
「具体的には、ホワイトカード使用限度額引上指示装置と、引上命令装置と、ホワイトカードＩＤ管理装置と、からなるホワイトカード使用限度額引き上げシステムである。そして、ホワイトカード使用限度額引上指示装置は、ホワイトカードに対する入金に際して、入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と、そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部と、取得した受金ＩＤと、入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と、を有することを特徴とする。」（段落【０００７】）
「また、引上命令装置は、受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する受信部と、受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部と、取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信する引上命令送信部と、を有することを特徴とする。」（段落【０００８】）
「また、ホワイトカードＩＤ管理装置は、消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブル保持部と、引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と、受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と、を有することを特徴とする。」（段落【０００９】）」
(2)原判決６３頁８行目の「オ」を「カ」に，同頁１３行目の「カ」を「キ」にそれぞれ改める。
(3)原判決７７頁１８行目冒頭から８５頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「(1)構成要件Ａ等の「ホワイトカード」及び「使用限度額」の意義ア前記１(1)のとおり，本件明細書等では，段落【０００２】～【０００５】において本件発明の課題が説明されているところ，同課題は，クレジットカードについてのものであり，プリペイドカードサービスやデビットカードサービスについてのものではない。そして，段落【０００６】において，「以上の課題を解決するために，本発明は，・・・ホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する。」と記載され，さらに，段落【０００７】～【０００９】において，上記課題を解決するための具体的構成が記載されている。これらの記載に，「ホワイトカード」の用語は，クレジットカードに関して使用された場合は，「カード会社が個人向けに発行する最もベーシックなクレジットカード」を意味するものと認められること（乙６，７）を併せ考慮すると，段落【０００６】～【０００９】の「ホワイトカード」は，段落【０００２】～【０００５】に記載されたカードであるクレジットカードを意味するものと認められる。


一方で，本件明細書等には「ホワイトカード」がプリペイドカードやデビットカードを含む旨の記載は存在しないから，本件明細書等の「ホワイトカード」には，プリペイドカードやデビットカードは含まれないものと解される。イ前記１(1)のとおり，本件明細書等には，段落【０００２】～【０００５】で，従来技術として，クレジットカードについて，ユーザの支払能力などに応じて所定期間内で使用可能な金額である「使用限度額」が契約時にある程度固定され，使用限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続が必要となるという課題があること，先行技術であるクレジットカード管理システムに関する発明の乙８発明は，ユーザの利用実績により使用限度額を変更できるというものであるが，同発明によっても，ユーザが他者から送金を受けた場合に使用限度額を変更することはできないという課題があることが記載され，段落【０００６】で，上記の課題を解決するために，本件発明は，ユーザが他者から送金を受けたことにより使用限度額を引き上げることができるシステムを提供することが記載されており，これらの記載からすると，本件発明における「使用限度額」は，従来技術における「使用限度額」と同様に，クレジットカードの使用限度額を意味するが，ユーザに対する入金があると所定の手続を経ずに引き上げられるものであると解するのが相当である。
したがって，本件発明における「使用限度額」は，ユーザが所定期間内に使用することのできる金額の上限額を意味し，その額は，ユーザとの契約時には，その支払能力（信用力）に応じて設定され，「ある程度固定される」ものであるが，その後，ユーザに対する入金があった場合，所定の手続を経ずに引き上げられるものであると認められる。
ウ以上のとおり，本件発明における「ホワイトカード」はクレジットカードを意味し，「使用限度額」は，「契約時に設定され，契約時には，ある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額」を意味するものというべきである。
(2)控訴人の主張について
ア控訴人は，本件発明の課題について「使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる」という従来技術の課題（段落【０００３】）は乙８発明により解決済みであり，本件発明の課題は，他者からの送金の受金等によるユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させることにある（段落【０００５】）と主張する。
しかし，本件明細書等の段落【０００３】と段落【０００５】の記載によると，乙８公報に記載された従来技術は，「予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更」することにより使用限度額を変更することを可能にするものであるが，それでは「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映され」ないという課題を解決し得ないことから，本件発明は，本件特許請求の範囲に規定された構成を採用することにより，入金を受け付けた旨の情報に基づいて，所定の手続（煩雑な手続）を経ることなく，ホワイトカードの使用限度額を引き上げることを可能としたものと認められる。
このように，乙８発明は，「使用限度額に関しては契約時にある程度固定されるため，限度額の引上げなどの変更がなかなかできない，あるいは煩雑な手続きが必要となる」という従来技術の課題のうちの一部を「クレジットカードの使用限度額を利用実績に応じて算出変更する技術」によって解決したにすぎず，本件発明は，乙８発明により解決できなかった従来技術の「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い」という課題を解決したものであるから，控訴人の上記主張は理由がない。
イ控訴人は，本件送金システムにおいて他者から受け取った金額を電子マネーのプリペイドカードにチャージするためには，最初に送金者が受金者に手渡し又は銀行振込等で現金を渡し，次に受金者が当該現金を電子マネーとしてチャージすることになるが，そのような方法は煩雑であり，リアルタイムで使用限度額を増額することもできないので，電子マネーを用いたプリペイドカードにも「ユーザの所持金の増加を速やかに使用限度額に反映させる」という課題が存在すると主張する。
しかし，本件発明の課題は，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。」（段落【０００５】）というものであり，ユーザが他者からの送金を受金しても，使用限度額を変更するには，カード会社に連絡して所定の手続を経ることが必要となる点が「煩雑」であるとするものである。
これに対し，プリペイドカードについては，ユーザが受け取った現金等が電子マネーとしてチャージされると使用限度額が増額されるのであって，その使用可能額を変更するための手続等を要しないのであるから，本件発明と同様の課題はないというべきである。控訴人は，上記のとおり，現金を電子マネーとしてプリペイドカードにチャージするまでの手続も段落【０００５】の「所定の手続き」に当たるとするが，同手続は，送金を受金した後に，契約時に設定された使用限度額を変更するための手続を意味するものであり，プリペイドカードに現金を電子マネーとしてチャージするための手続は，「所定の手続き」には該当しない。控訴人は，「所定の手続き」をこのように限定的に解する根拠はないと主張するが，段落【０００５】の上記記載からすると，「所定の手続き」とは上記のとおり解するのが相当であって，控訴人の同主張は理由がない。
ウ控訴人は，「使用限度額」の意義につき，本件明細書等に「使用限度額」に関する定義は記載されていないから，その語の通常の意義に照らして解釈されるべきであり，そうすると，「使用限度額」とは，買い物に使用するに当たっての限度額を意味すると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明における「使用限度額」は，クレジットカードの「使用限度額」を意味すると認められるのであって，このことは，本件明細書等に「使用限度額」についての定義が記載されていないことに左右されない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。


エ(ｱ)控訴人は，「ホワイトカード」の意義につき，本件明細書等に「本発明は，商品購入などに際して決済のために使用されるカードに関して，その使用限度額を適宜変更可能とし，さらにその変更を安全に行うための技術に関する。」（段落【０００１】），「買い物などの支払に利用することができるカード」（段落【００１６】），「『ホワイトカード』とは，本システムによって管理されるカードをいい，もちろんその名称はホワイトカードに限定されない」（段落【００３６】）などと記載されていること，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードを意味すると解すれば，段落【００３６】の「本システムによって管理されるカード」はクレジットカードに限定されることになり，同段落において「ホワイトカード」の定義をした意味がなくなることからすると，「ホワイトカード」は，「商品購入などに際して決済のために使用されるカード」，「買い物などの支払に利用することができるカード」を意味すると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味するものと認められるところ，段落【０００１】及び【００１６】の記載は，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードを意味するものと解することと矛盾しない。
また，段落【００３６】の「『ホワイトカード』・・・の名称はホワイトカードに限定されない」との記載は，カードの名称が「ホワイトカード」に限定されないことを意味するにすぎず，同記載をもって，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードに限定されないと解することはできない。さらに，本件発明の「ホワイトカード」がクレジットカードを意味するものと解しても，段落【００３６】の「『ホワイトカード』とは，本システムによって管理されるカードをいい」との記載が意味のないものとなることはない。したがって，控訴人の上記主張によって前記(1)の「ホワイトカード」に関する認定，判断が左右されることはない。
(ｲ)控訴人は，印刷前のテレホンカード等にも「ホワイトカード」という用語が使用されていること（甲１６公報）を指摘するが，同公報に記載された発明は，印刷前の無地のカードのプリント方法等に関する発明であって，同公報にいう「ホワイトカード」は，印刷前の無地のカードを意味するのであるから，本件発明とは発明の内容が全く異なり，同公報の記載を参酌して，本件発明における「ホワイトカード」の意義を定めることは相当ではない。
(ｳ)控訴人は，本件明細書等の段落【０００２】～【０００５】が「クレジットカード」という語を用いて背景技術等の説明をしているのに対し，段落【０００６】以降が「ホワイトカード」という語を用いて説明しているのは，本件発明の発明者がクレジットカードとは全く異なるカードに関する発明を意識していたからであると主張する。
しかし   ，段落   【００   ０６】   には「   以上の   課題を   解決す   るため   に，本   発明は，・・・ホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する。」と記載されており，段落【０００２】～【０００５】に記載されたクレジットカードの課題を解決するために，「ホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する」というものであるから，段落【０００６】の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味するものと認められ，また，同段落の解決手段を具体的に示した段落【０００７】～【０００９】の「ホワイトカード」もクレジットカードを意味するものと認められる。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
オ控訴人は，特許発明の技術的範囲は，明細書に記載された従来技術の課題にのみ着目して定めるのではなく，発明の作用効果を奏するか等の観点をも総合的に考慮し，明細書の記載に基づいて確定する必要があり，発明の課題をそのまま持ち込むのは不当である，課題に直面するカードでなければ技術的範囲から外れると解することはできないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明における「ホワイトカード」の意義については，本件明細書等の課題及びその解決手段についての記載（段落【０００２】～【０００９】）を参酌し，これに本件明細書等には「ホワイトカード」がプリペイドカードやデビットカードを含む旨の記載はないことや「ホワイトカード」の用語の使用例を併せ考慮して，前記(1)アのとおり認定できるのであり，また，「使用限度額」の意義については，本件明細書等の課題及びその解決手段についての記載（段落【０００２】～【０００６】）を参酌して，前記(1)イのとおり認定できるのであって，プリペイドカードやデビットカードが同カードが本件発明の課題に直面していないことのみから，同カードを本件発明の「ホワイトカード」から除外したものではない。また，本件発明における「ホワイトカード」や「使用限度額」の意義を明細書に記載された作用効果の文言に当たるかどうかということのみから定めることができないことは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
カ控訴人は，仮に，本件発明における「使用限度額」が，クレジットカードの「使用限度額」，すなわち，ユーザとの契約時にその支払能力（信用力）に応じて設定される金額であるとすれば，ユーザの所持金が一時的に増えたとしても，償還期日には費消されている可能性がある以上，入金を受け付けた旨の情報によって使用限度額が引き上げられることはなく，また，段落【０１０４】～【０１０８】に記載されているように「使用限度額」を譲渡するという構成を採用することは不可能であるから，本件発明の「使用限度額」はクレジットカードの使用限度額とは異なると主張する。
しかし，段落【０００５】には，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない，という課題である。」と記載されており，本件発明は，同課題を解決した発明であるから，クレジットカードにおいて，ユーザに対する入金があった場合に所定の手続を経ずにその使用限度額，すなわち，契約時に設定され，所定期間内で使用可能な金額を増額させることを内容とする発明である。そして，ユーザに入金があったという事実によって使用限度額が増加するのは，当該入金によってユーザの信用力が上昇したものと評価したからであると考えれば，そのことがクレジットカードによる信用供与の本質に反するということはできない。また，本件明細書等には，使用限度額を他者に譲渡する実施例が記載されている（段落【０１０５】～【０１０８】）ところ，同実施例をクレジットカードを前提とした本件発明に含めることは技術上は可能であり，本件発明は，同実施例を含むものとして発明されたものと考えられる。同記載から直ちに本件発明の「ホワイトカード」がプリペイドカードやデビットカードを含むものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。


キ控訴人は，仮に，本件発明をクレジットカードの改良発明と解すれば，本件発明の「使用限度額」には，①受金により増額される前の「使用限度額」であるユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額と，②受金により増額された後の「使用限度額」であるユーザの支払能力（信用力）に応じて設定される金額に受金等に基づく使用限度額の増額分が加算された金額の二種類が存在することになるところ，本件明細書等では，受金による増額の前後で「使用限度額」という用語が異なる意味を有するものとして使い分けられておらず，また，増額の前後で「使用限度額」の意義が異なることを開示，示唆した記載は存在しないこと，契約当初の「使用限度額」と受金によって増額された「使用限度額」は，上記のようにその性質が異なる以上，別々に管理する必要があるにもかかわらず，段落【０１０１】には，使用限度額を区別することなく管理する構成が記載されていることから，本件発明は，クレジットカードの改良発明であると解することはできないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味し，本件発明における「使用限度額」は，ユーザとの契約時には，その支払能力に応じて設定され，その後，ユーザに対する入金があると，引き上げられるものであって，「使用限度額」は一種類しか想定されておらず，二種類の「使用限度額」が存するものではないから，そのことを前提とする控訴人の上記主張は理由がない。
なお，本件明細書等には，「ホワイトカード」の発行者が立替払をした場合に，同立替払に係る金額が，契約当初に設定された「使用限度額」とユーザに対する入金によって増額した「使用限度額」の部分のいずれから差し引かれるかについて記載がないが，このことも，ユーザに対する入金によって増額した「使用限度額」の部分は，契約当初に設定された「使用限度額」と同様に，ユーザの信用に基づいて設定されるものであって，「使用限度額」が一種類であることを裏付けるものといえる。
ク控訴人は，従来技術である乙８発明では未解決であった課題を本件発明が解決している以上，本件発明の「使用限度額」の意義が乙８発明の「クレジットカード利用限度額」と同義であると解釈する余地はないと主張するが，そのように解することはできない。
前記アのとおり，乙８発明は，「予め定められた使用限度額内での利用実績に応じて算出変更」することによりクレジットカード使用限度額を変更することを可能にする発明であるのに対し，本件発明は，乙８発明では解決できなかった「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。」という課題を解決するものであるから，本件発明の「使用限度額」は，乙８発明の「クレジットカード利用限度額」と同一であると解するのが自然である。
ケ控訴人は，プリペイドカードである「Ｅｄｙ    ｔｏＥｄｙサービス」では，送金者が電子マネーを送金したとしても，受金者が増額するためには，予め送金者から外部メールで価値移動の送付通知とパスワード通知を受け，それらの通知を受信した後にＥｄｙアプリを立ち上げて，送金者から通知されたパスワードを入力する必要があるが，二つのＩＤを用いる本件発明の構成を採用すれば，他者から送金などを受金することでユーザの手元にある利用可能な金額が増えたことをリアルタイムに反映することができ，また，安全に受金と消費を行うことができるから，プリペイドカードにも本件発明の課題があり，本件発明はその課題を解決できると主張する。
しかし，前記イのとおり，本件発明が課題とする「所定の手続き」を経ることの煩雑さは，送金を受金した後に，契約時に設定された使用限度額を変更するための手続の煩雑さを意味するのであるから，控訴人が指摘する「Ｅｄｙｔｏ    Ｅｄｙサービス」において必要とされる上記の処理手順は，本件発明が課題とする手続には当たらない。
また，プリペイドカードにおいて，受金ＩＤと消費使用ＩＤを別々のＩＤとすることによって安全に受金と消費を行うことができるとしても，そのことから直ちに本件発明の「ホワイトカード」にクレジットカードが含まれると解することはできない。段落【０００６】には，「以上の課題を解決するために，本発明は，他者からの送金などを受金することで使用限度額を引上げることができるよう，当該カードに対する入金を適時受付可能に管理する機能を備えるホワイトカード使用限度額引き上げシステムを提供する。さらに，このホワイトカード使用限度額引き上げシステムでは，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとを別々のＩＤとし，両者を関連付けて管理することで安全に受金と消費を行うことができることを特徴とする。」と記載されているが，前記(1)のとおり，同段落の「ホワイトカード」はクレジットカードを意味するのであり，「安全に受金と消費を行うことができる」との課題も，クレジットカードを前提としたものであり，プリペイドカードにおける課題を示しているものではない。したがって，控訴人の上記主張は，前記(1)の認定，判断を左右するものではない。
コ控訴人は，乙６，７では，上位グレードのクレジットカードがゴールドやプラチナなどの特定の色のカードであることの対比として，又は名称が未決定（白紙）であるという意味で，「白色（ｗｈｉｔｅ）」という用語が使われているにすぎず，これらの証拠を根拠に「ホワイトカード」が一般にクレジットカードを意味すると解釈することはできない，本件発明ではゴールドカード等の上位グレードのカードは存在していないから，それに対する「最もベーシックなクレジットカード」（乙６）として「ホワイトカード」の意味を理解することはできないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，段落【０００２】～【０００９】の記載からすると，段落【０００６】～【０００９】の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味するものと解されるところ，このことは，「ホワイトカード」の用語に「最もベーシックなクレジットカード」の意味があることからも裏付けられる。そして，このことに，本件明細書等には「ホワイトカード」がプリペイドカードやデビットカードを含む旨の記載はないことを併せ考慮すると，本件発明の「ホワイトカード」は，クレジットカードを意味すると認められるのであって，乙６，７のみからこのように認定するものではない。
したがって，控訴人の上記乙６，７についての主張は，前記(1)の認定，判断を左右するものではない。
サ控訴人は，信販会社によって管理されるのはクレジットカードに限定されないこと，段落【００２６】には，「信販会社など」と記載されていること，段落【００２８】に「上記説明における各装置を管理する主体は一例であって，それ以外の主体によって管理されても良い」と記載されていることから，段落【００２６】における「カード」がクレジットカードを意味すると解することはできないと主張する。


主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
被告は、別紙原告目録１の原告らに対し、それぞれ１０万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
被告は、別紙原告目録２の原告らに対し、それぞれ１０万円及びこれに対する平成２９年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
被告は、別紙原告目録３の原告らに対し、それぞれ１０万円及びこれに対する令和元年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾（以下「原爆」という。）により被爆した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の「被爆者」の子（親の被爆時に胎児であった者を除く。以下「被爆二世」という。）である原告らが、原告らは原爆による放射線被害の遺伝的影響と考えられる疾病に罹患するなど、親の受けた放射線被害による影響が否定できないことによる健康不安に苛まれており、被爆者援護法の被爆者等と同等の援護を受ける権利が憲法１３条により保障され、また、被爆者等との差別的取扱いをすることは憲法１４条１項に違反することから、被告には、被爆者援護法が制定された平成６年までには、下記⑴から⑶のとおり、被爆二世を援護の対象に含める法律の制定や改正を行う義務があるにもかかわらずこれを怠った旨主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料各１０万円及びこれに対する訴状送達の日（第１事件につき平成２９年３月１５日、第２事件につき同年６月２６日、第３事件につき令和元年１２月２３日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑴被告は、被爆者援護法１条に定める「被爆者」（以下、単に「被爆者」と表記する場合には、被爆者援護法１条に定める「被爆者」又は原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）２条に定める「被爆者」を指す。）に被爆二世を加える立法を行う義務を負う。⑵被告が上記⑴の立法義務を負わないとしても、被告は、被爆二世を被爆者援護法７条に定める健康診断の対象者とし、その結果、同法２７条に定める健康管理手当の支給対象とされる疾病に該当すると診断された場合には、申請により同法２条の被爆者健康手帳を交付し、同法に基づく援護措置を採る立法を行う義務を負う。
⑶被告が上記⑴、⑵の各立法義務を負わないとしても、被告は、被爆二世にも被爆者援護法上の健康診断を実施し、その結果原爆の傷害作用に起因する疾病として定められた疾病に罹患していると認定を受けた場合には、同法上の被爆者として同法２条の被爆者健康手帳を交付し、同法に基づく援護措置を採る立法を行う義務を負う（以上の⑴ないし⑶の各立法義務を併せて「本件立法義務」という。）。
２関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおり（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。
３前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
原爆投下等
昭和２０年８月６日午前８時１５分頃、広島市上空に原爆が投下され、爆発した。原爆は、爆発の直前に瞬時に放射線を放出し（初期放射線）、地上に到達した初期放射線の中性子は、地面や建造物を構成する物質中の特定の元素の原子核と反応を起こして放射線を生じさせ（誘導放射線）、地上に降下した放射性微粒子からも放射線が発生した（この放射線と誘導放射線を併せて残留放射線という。）。
⑵原告らについて
原告らは、いずれも、その父若しくは母又は父母が被爆者援護法１条所定の「被爆者」に当たる者である（争いがない）。
⑶口頭弁論終結時における国等の被爆者等に対する援護の主な内容
ア被爆者に対する援護
被爆者援護法は、被爆者に被爆者健康手帳を交付し（同法２条）、被爆者健康手帳の交付を受けた者に対し、毎年健康診断を実施し（同法７条）、原爆の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にあり、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けた被爆者に対し、必要な医療の給付を行い（同法１０条、１１条）、当該給付が受けられない場合にも一定の場合に一般疾病医療費を支給し（同法１８条）、一定の疾病にかかった場合等に健康管理手当や介護手当等の手当を支給し（同法２４条から３１条）、被爆者が死亡した場合には、葬祭料等を支給する旨規定する（同法３２条）。
イみなし被爆者に対する援護
みなし被爆者は、被爆者援護法７条の適用について被爆者とみなされ（同法制定附則１７条）、被爆者援護法７条の健康診断を受けることができる。また、みなし被爆者のうち、第一種健康診断受診証の交付を受けた者であって、健康診断の結果、造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌腺機能障害、脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害、水晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動器機能障害の障害があると診断された者については、通達により、３号被爆者として、被爆者健康手帳の交付を受けることができる。（甲Ａ９、乙４０、５０）
ウ被爆二世
被告は、昭和５４年以降、各都道府県、広島市及び長崎市に委託し、被爆二世に対する健康診断を実施しており（甲Ｃ７、８、１０）、地方自治体の中には、被爆二世に対し、がん検診を含む健康診断や医療措置を実施しているところもある（甲Ｃ１１から２０）。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主な争点は、本件立法義務の有無及び国会がこれを履行しないこと（以下「本件立法不作為」という。）が国賠法１条１項の適用上違法であるかであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
⑴    本件立法義務の存在


昭和３２年以降、多数の研究を通じ、被爆二世が原爆による放射線の遺伝的影響を受ける可能性があることが繰り返し指摘され、昭和５０年には厚生省の政府委員が放射能の遺伝的影響が存在すると明言し、平成元年には被爆二世を被爆者とする法案が参議院において賛成多数で可決されていた。このような経過からすれば、被爆二世が原爆の放射線の影響を受ける可能性があることは、どれだけ遅くとも被爆者援護法が制定された平成６年には明らかになっていたから、被告は、遅くとも平成６年には、本件立法義務を負っていた。ところが、被告は、単年度の予算措置として被爆二世に対する健康診断を実施するのみで、何らの立法措置も講じていない（本件立法不作為）。
⑵本件立法不作為の国賠法上の違法性
ア被爆者援護法の趣旨
被爆者援護法は、１号被爆者及び２号被爆者のみならず、「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を３号被爆者として定め（同法１条３号）、原爆の放射線による被害について科学的知見に基づく具体的な根拠を前提とせずに援護の対象としていること、原爆の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害は、健康と思われる被爆者の中からも突然発病し、死亡する者が生ずるなど、他の戦争被害とは異なる特殊の被害であり（被爆者援護法前文参照）、健康上問題がないと思われる者であっても、その影響を受けている可能性のある者については健康診断を受けさせて健康状態の把握をすることが被爆者援護法の目的の達成に必要であること、被爆者援護法の前身である原爆医療法について判例（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁。以下「昭和５３年判決」という。）が判示するとおり、被爆者援護法の根底には国家補償的配慮があり、被爆者援護は国家補償の見地に立って行われるべきであることなどからすれば、被爆者援護法が、原爆による放射線の影響を受ける可能性が否定できない者を援護の対象とする趣旨であることは明らかである。被告は、原爆被爆者対策基本問題懇談会（以下「基本問題懇談会」という。）による報告書を根拠として、被爆者援護法が、被爆者の範囲については科学的・合理的な根拠が認められる範囲に限るとの考え方に基づいて制定されたものであると主張するが、基本問題懇談会は、被爆者援護法の前身である原爆医療法につき、昭和５３年判決においてその根底に国家補償的配慮があることが明示されたにもかかわらず、同法を国家補償と位置付けることにより援護の範囲が拡大することを恐れた当時の内閣の意向を受け、被爆者援護政策の国家補償的側面をできるだけ希薄化する方向で議論して作成されたものであるから、これを根拠とする被告の上記解釈は恣意的な被告独自の見解にすぎない。
イ被爆二世に対する原爆放射線の遺伝的影響が否定できないこと被爆二世は、身体の全ての細胞のＤＮＡの半分又は全部が、原爆による放射線に曝された親のＤＮＡから複製されてこれを受け継いでいる。そして、被爆者である親の生殖細胞のＤＮＡは、原爆による放射線の被爆によって誘発された変異や遺伝的不安定性を有している可能性があるから、被爆二世は身体に原爆の放射線の影響を受けている可能性がある。このことは、ヒトと同じ哺乳類等を用いた動物実験において放射線被曝による遺伝的影響が科学的に証明されており、ヒトにも遺伝的影響が生じることが推測されること、ヒトについても放射線被曝の遺伝的影響を示唆する調査研究結果が発表されていることなどの現在の科学的知見に照らしても明らかである。
ウ本件立法不作為が憲法１３条に違反すること
被爆二世は、原爆の放射線被曝の影響により健康を病んで苦しむ周囲の被爆者や、同じ被爆二世が白血病等の疾病を発症する姿を見続け、自らの将来における健康に不安を抱き、現在患っている疾病等と親の放射線被曝の影響を懸念し、自分の子や孫への放射線被曝の影響が発現する不安などに絶え間なく苛まれている。このような被爆二世が抱く不安は、現在の科学的知見において被爆の遺伝的影響が否定されていないことにより裏付けられ、一般的な健康不安とは質的に異なるものである。また、被爆二世が抱く上記不安が国の戦争遂行の結果であることにも鑑みれば、被爆二世が上記不安に対し国に措置を求めること、すなわち、援護を求めることは、個人の人格的な生存に不可欠な基本的人権に基づくものとして憲法１３条により保障されている。
被爆二世に対する被爆者援護法に基づく援護が実施されていないことにより、被爆二世の生命・健康は脅かされているから、本件立法不作為は憲法１３条に違反する。
エ被爆二世と被爆者等との差別的取扱いが憲法１４条１項に違反すること
被爆者と被爆二世との間の不合理な差別
被告は、被爆者援護法に基づき、被爆者に健康診断を実施し、原爆の放射線によるとみられる疾病の治療費を全額負担し、それ以外の病気の治療費の自己負担分を負担するなど医療面での援護を実施し、各種手当も支給する一方で、被爆二世に対しては、単年度の予算措置によるがん検診を含まない調査事業としての健康診断を実施するにとどまる。前記アのとおり、被爆者援護法は、原爆による放射線の影響を受ける可能性が否定できない者を援護の対象とする趣旨であるところ、前記イのとおり、被爆二世は原爆による放射線の遺伝的影響を受けることが否定できないという意味で被爆者と何ら変わるところはないから、被爆者援護法を改正せずに被爆者と被爆二世の取扱いに差異を設けることは不合理な差別であり、憲法１４条１項に違反する。
みなし被爆者と被爆二世との間の不合理な差別
被告は、被爆者援護法の被爆者に該当しない者であっても、原爆投下時に被爆者援護法１条１号に規定する地域に隣接する区域内にあった者又はその者の胎児であった者について、当分の間、被爆者とみなし（みなし被爆者、被爆者援護法制定附則１７条）、同法７条所定の健康診断の対象とし、第一種健康診断受診者証を交付し、健康診断の結果、同法２７条に定める健康管理手当の支給対象とされる疾病に該当すると診断された場合には、同条２条に定める被爆者健康手帳への切り替えを申請することで援護を与えている。これに対し、被爆二世に対しては、単年度の予算措置によるがん検診を含まない調査事業としての健康診断を実施するにとどまる。
みなし被爆者の範囲を画する健康診断特例区域が行政区画により定められ、その範囲が放射線による健康への影響についての科学的根拠の議論のないまま拡大されてきた経緯等に照らせば、みなし被爆者について、放射線による健康被害が科学的に根拠づけられているかを問わず、その可能性があることにより援護の対象とされていることは明らかである。そして、前記イのとおり、被爆二世は原爆による放射線の遺伝的影響を受ける可能性が否定できないという意味でみなし被爆者と何ら変わるところはないから、被爆者援護法を改正せずにみなし被爆者と被爆二世の取扱いに差異を設けることは不合理な差別であり、憲法１４条１項に違反する。