(1)２０頁２５行目の「ネクスト製薬株式会社（以下「ネクスト製薬」という。）」を「ネクスト製薬」と改め、２２頁２２行目の「同月１６日以降」の次に「、「株主問題解決チャット」（乙１２の１）や、「株主問題解決防御編」（乙１２の２）といった名前のチャットワークのグループを立ち上げるとともに」を加える。(2)２４頁２３行目の「同年」を「令和２年」と、２５頁１７行目の「同月頃」を「同年２月頃」と、２１行目の「乙１２の２、４７」を「乙１２の２、乙４７、２１４の１」と、それぞれ改める。
(3)２５頁２２・２３行目の「アクア及びＡＤ社に対し、以下の貸付を行った。」を「アクア及びＡＤ社との間で、それまでに行われた貸付に係る締結済み契約書をベースにこれを修正するなどして、以下の内容の金銭消費貸借契約書を作成し、弁済期を延長した。」と、２６頁１行目、３行目及び８行目の各「同年」を「令和元年」と、１０行目の「乙９、１２の２」を「乙９の４～８、乙１２」と、それぞれ改める。
(4)２６頁１３行目の「同月２５日」を「同月２５日のミーティング（乙６２）で」と、２２行目の「グループ名が「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」と変更された。」を「グループ名が「Ｂ社長×アスク・・・」から「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」へと変更された（乙１５７、乙１６７の２）。」と、それぞれ改める。(5)２７頁１６・１７行目の「被告アスクレピオスの申立てに係る破産手続開始申立事件（当庁令和2年（フ）第   2675号）」を「原審被告アスクレピオスの申立てに係るアクアを債務者とする破産手続開始申立事件（東京地方裁判所令和２年（フ）第２６７５号）」と改める。
(6)２９頁９行目の「甲118～121、乙   47、48」を「甲１１８～１２１、１３１、乙４７、４８、２１３の１、２１６の１」と改め、１７行目を削る。(7)３１頁２６行目の「代表取締役が」の次に「、平成２９年法律第４４号の施行日（令和２年４月１日）前に」を加え、３２頁２行目の「平成２９年法律第４４号による改正前の民法」を「平成２９年法律第４４号附則６条１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法」と、７行目の「株式譲渡」を「原審被告アスクレピオスの株式名義の譲渡」と、８・９行目の「被告アスクレピオスの経営権の維持に関する懸念が生じたことを受け、」を「自らの原審被告アスクレピオスに対する経営権を失う可能性が相当程度あると考え、それまでに原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下に移転させて、その実体的価値を低下させることを計画し、」と、１５行目の「以下の行為を」を「原審被告アスクレピオスの代表者として、以下の行為を」と、それぞれ改める。(8)３２頁２０行目から２２行目までを次のとおり改める。「・アクア及びＡＤ社に対する多額かつ複数回の貸付についての弁済期の延長。契約書の作成日付をバックデートして、契約書上の作成日付から５年後を弁済期とした。（同（１３））」
(9)３２頁２５行目の「アクア株式の譲渡」を「アクア株式３００株の１株１円（合計３００円）での譲渡」と改める。
(10)３３頁２行目の「バックデートした」を「令和元年１０月３１日を算定基準日とし、作成日をバックデートした同年１２月３日付けの」と、２０行目の「１０００万円程度と想定」を「１０００万円程度の違約金を想定」と、２６行目の「交渉等を通じて金額の精査が十分に行われたとは」を「交渉がされたことや、金額の精査が行われたことは」と、それぞれ改める。
(11)３６頁１６・１７行目の「フクビに関する」から１８行目の「かかわらず、」までを「フクビに関するやり取りを行っていたＢ及び原審被告アスクレピオス従業員らによるＬＩＮＥグループについて、メンバーはそのままで、グループ名が「Ｂ社長×ネクスト製薬（化粧品）」へと変更されたにもかかわらず、」と改める。(12)３６頁２４・２５頁の「Ｂは、本件和解の締結に際し、Ａの代表権濫用を知っていたものとみるのが相当である。」を「Ｂは、本件和解の締結時、ＡとＣとの間で原審被告アスクレピオスの代表権等について争いがあり、Ｃへの対抗手段として、Ａが、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転し、その実体的価値を低下させようとしていたことを知り、又は知り得べきものであったと認めるのが相当である。」と、３７頁４行目の「Ａの代表権濫用につき悪意であった」を「Ａの真意を知り、又は少なくとも知り得べきものであった」と、それぞれ改める。(13)３７頁１２行目の「被告商品に係る行為」を「被告商品及び被告ＤＶＤに関し本件氏名等を使用した行為」と、１５行目の「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」と、２６行目の「当該広告記事等」を「当該記事広告等」と、それぞれ改める。
(14)３８頁３行目の末尾に「さらに、被告らが、現在においても被告商品及び被告ＤＶＤを譲渡している事実は認められず、今後、被告商品及び被告ＤＶＤの譲渡等をするおそれがあると認めることもできない。」を加え、４・５行目の「被告商品に係る原告Ｘの本件氏名等を使用した被告商品の譲渡等」を「本件氏名等を使用した被告商品及び被告ＤＶＤの譲渡等」と、８行目の「被告商品」を「被告商品及び被告ＤＶＤ」とそれぞれ改める。
(15)３９頁７・８行目の「平成   31年1   月～令和2年   3月の15   か月間における被告商品の売上は1日平均で   2561万0960   円」を「平成３１年１月から令和２年３月までの１５か月間における被告商品の売上額は合計９３億４８００万０７４１円であり、これを同期間の日数４５６日で除すると、１日当たりの売上額は２０５０万円（１万円未満四捨五入）」と改める。
(16)３９頁１４行目の「本件においては、」から１５行目の「合計47   万5000円」までを「本件においては、上記１日当たりの売上額の約０．１％である２万０５００円を1日当たりの損害額とし、合計３８万９５００円」と改める。


令和５年９月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１９０８６号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月５日
判        決
原告   株式会   社ＭＢ   Ｍ
同訴訟代理人弁護士                杉山   央
被告         ソフトバンク株式会社
同訴訟代理人弁護士            金子和弘
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」という。）を利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、原告が著作権を有する別紙動画目録記載の作品（以下「本件動画」という。）を複製して作成した電子データ（以下「本件複製ファイル」という。）を、本件発信者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にするとともに、本件複製ファイルを公衆送信したことによって、本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであり、本件発信者に対する損害賠償請求等のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者（弁論の全趣旨）
ア原告は、アダルトビデオの企画、制作、販売等を業務とする株式会社である。
イ被告は、電気通信事業を営む株式会社である。
⑵本件動画の著作物性及び著作権者
原告は、著作物である本件動画の著作権者である（弁論の全趣旨）。
⑶ビットトレントの仕組み（甲４ないし７）
アビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末）同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。
共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースに係る情報などが記載されている。そして、一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。
イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとする利用者は、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、定期的にトラッカーにアクセスして、自身のＩＰアドレス及びポート番号等の情報を提供するとともに、他のピアのＩＰアドレス及びポート番号等の情報のリストを取得する。
ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他のピアとの間で通信を行い、当該他のピアに対して当該他のピアが保有するピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける（ダウンロード）。また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）。このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。
⑷株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）による調査（甲１の５、４、５）
本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件動画の品番等に基づいて、本件動画と同一であることが疑われる動画ファイルに対応するトレントファイルを入手した。本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）に、入手したトレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロードし、本件ソフトの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報を、端末のタスクバーに表示された時刻とともに、スクリーンショットにより保存した（以下、同スクリーンショットにより保存された画像（甲１の５）を「本件スクリーンショット」という。）。
本件調査会社は、ダウンロードした上記動画ファイルを再生し、本件動画と比較して、その同一性を確認した。
⑸本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している（弁論の全趣旨）。
３争点
⑴本件発信者情報が権利の侵害に係る発信者情報といえるか（争点１）⑵原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件発信者情報が権利の侵害に係る発信者情報といえるか）について
（原告の主張）
⑴本件調査会社の調査手法の信用性について
本件調査会社の調査手法には、次のとおり信用性が認められるから、本件発信者情報は、原告の著作権（公衆送信権）侵害に係る発信者情報であるといえる。すなわち、本件ソフトは、ビットトレントをより効率的に利用するためのソフトウェアであって、違法アップロードをした者（以下「侵害者」という。）を特定することを目的として開発されたものではない。しかし、本件ソフトには、侵害者がファイルをダウンロードしつつ、同ファイルをアップロードしている状態を監視することができる機能が備わっており、侵害者のＩＰアドレスを解明することができる仕組みとなっている。本件調査会社は、トレントファイルをダウンロードした上、本件ソフト上にて対象ファイルのダウンロードを開始して、侵害者が対象ファイルをアップロードしていることが判明した場合に、侵害者のＩＰアドレスを把握し、実際にダウンロードしたファイルを開いて被侵害動画と比較して、その同一性を確認するという方法により、侵害者のＩＰアドレスを特定している。本件においても同様の方法で調査が実施されており、本件発信者が本件複製ファイルを不特定多数の者からの求めに応じてダウンロードできる状態にしていた日時及びその際に割り当てられたＩＰアドレスに係る調査結果の正確性に疑義はない。
よって、原告の調査方法には信用性が認められる。
⑵本件発信者による原告の権利侵害について
ア自動公衆送信行為について


本件スクリーンショットは、本件発信者が、本件複製ファイルを本件調査会社に対してアップロードし、本件調査会社がこれをダウンロードしている場面を撮影したものである。
本件スクリーンショットの下段は、本件調査会社の使用する端末（以下「本件調査端末」という。）が接続しているピアの状況を表示するものであり、「上り速度」、「下り速度」の表示はされていないが、これらの表示がされない場合でも本件調査端末が接続しているピアから本件調査端末へ本件複製ファイルのダウンロードはされているので、同表示がされていないからといって、本件スクリーンショットは本件調査会社が本件発信者から本件複製ファイルをダウンロードしている場面を撮影したものではないということはできない。
また、特定のピアが本件スクリーンショットの下段に表示されているということは、当該ピアが本件調査端末に本件複製ファイルをアップロードしているということなので、「フラグ」欄の表示に、「Ｄ」又は「ｄ」といった、ピアが本件複製ファイルをアップロード中であることを示す表示がないからといって、本件発信者が本件調査会社に本件複製ファイルをアップロードしている場面を撮影したものではないということはできない。このことは、本件スクリーンショットの下段に複数のピアが表示されていても変わることはない。
したがって、本件発信者は、別紙発信者情報目録記載の日時に、本件複製ファイルを自動公衆送信したといえる。
イ送信可能化行為について
本件発信者は、ビットトレントのクライアントソフトがインストールされたパソコンに本件複製ファイルの全部又は一部を記録した上、①同パソコンを上記クライアントソフトを操作することによりビットトレントネットワークに接続した上で、本件複製ファイルを他のピアの求めに応じて自動的に送信し得るよう設定する行為、又は、②上記クライアントソフトを操作して、本件複製ファイルを他のピアの求めに応じて自動的に送信し得るよう設定する行為により、ビットトレントネットワークに接続した。そして、本件発信者が使用する端末（以下「本件ピア」という。）は、「公衆送信用記録媒体」に当たり、上記設定行為又は接続行為は、「公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと」に当たる。したがって、本件発信者は、別紙発信者情報目録記載の日時に、本件複製ファイルを送信可能化（著作権法２条１項９の５号ロ）したといえる。
ウ違法性阻却事由がないことについて
本件発信者が本件動画を自動公衆送信又は送信可能化したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。
⑶小括
以上によれば、本件発信者は、前記⑵ア又はイの行為により、原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであり、本件発信者情報は、同権利侵害に係る発信者情報であるといえる。
（被告の主張）
⑴本件調査会社の調査手法の信用性について
本件調査会社による調査手法は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が定めた「Ｐ２Ｐファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムの技術的認定要件」（以下「本件技術的認定要件」という。）を満たすものではない。
また、本件調査会社は、本件ソフトを利用することにより表示されたパソコンの画面において、他に接続しているピアの情報としての侵害者のＩＰアドレスが正確に表示されることについて、その表示されたＩＰアドレスが実際に接続された端末のＩＰアドレスと一致するか否かを確認する試験を行っていない。
よって、本件複製ファイルをアップロードした端末に割り当てられていたＩＰアドレスは正確に特定されたものとはいえず、本件発信者情報は、原告の権利の侵害に係る発信者情報であるとはいえない。
⑵本件スクリーンショットは、本件発信者による自動公衆送信又は送信可能
化の時点を撮影したものではないこと
ア自動公衆送信について
原告は、本件スクリーンショットは、本件発信者が、本件複製ファイルを自動公衆送信又は送信可能化した時点のパソコンの画面を撮影したものであると主張する。しかし、本件スクリーンショット下段に表示されている本件ピアの「フラグ」欄には「ＩＨＰ」と表示されているところ、このうち「Ｉ」は本件ピアが着信接続しているとの状態を示しており、本件調査端末が接続しているピアから本件調査端末へ本件複製ファイルのダウンロードが行われていることを示すものではない。また、本件スクリーンショット上段及び下段の速度表示欄においても、本件調査端末がダウンロード中であることを示す表示はないから、本件スクリーンショットは、本件調査端末が本件ピアから本件複製ファイルをダウンロードしている際の状況を撮影したものとはいえない。
加えて、本件スクリーンショット下段には、本件ピアのみならず、他のピア（「ＩＰ」欄に「（ＩＰアドレスは省略）[ｕＴＰ]」と表示されているピア。以下「他の表示ピア」という。）も表示されており、他の表示ピアの「ピア下り」欄には何らの表示もないことから、本件においては、他の表示ピアが本件調査端末に本件複製ファイルをアップロードし、本件調査端末が他の表示ピアからダウンロードした本件複製ファイルを、本件ピアが本件調査端末からダウンロードした可能性も考えられる。したがって、本件スクリーンショットに表示された時刻において、本件調査端末が本件ピアから本件複製ファイルをダウンロード中であるとはいえない。
イ送信可能化について
プロバイダ責任制限法５条１項の発信者情報開示請求権は、「特定電気通信」すなわち「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」（同法２条１号）による侵害情報の「流通」によって「自己の権利」を侵害された者に限定して、その請求権の取得が認められているものであり、その要件を単なる送信の可能化や、流通の可能性で足りるとはしていない。したがって、同条項に基づく発信者情報の開示が認められるためには、発信者が抽象的に自動公衆送信し得るようにするにすぎない送信可能化（著作権法２条１項９の５号）だけでは足りず、具体的に侵害情報を送信して、実際に情報を流通させることにより、自動公衆送信が実行される必要があるというべきである。
仮に、自動公衆送信装置に電気通信回線を接続したことによって「侵害情報の流通」があったといえるとしても、本件ピアの「フラグ」欄の状態等によっては直ちに通信が可能な状態であったとは認められず、また、本件スクリーンショット下段「ＩＰ」欄に複数のピアが表示されている場合は、いずれのピアと本件調査端末が通信を実行しているか不明であるから、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件ピアが送受信用プログラムの起動その他の一連の行為のうち最後の行為（著作権法２条１項９の５号ロ）を完了していたとまでは認められない。
⑶小括
以上によれば、本件調査会社の調査手法に信用性は認められず、また、本件発信者情報は、本件発信者による公衆送信権の侵害に係る発信者情報とはいえない。
２争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
（原告の主張）


原告は、本件発信者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する予定であるが、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があり、正当な理由があるといえる。
（被告の主張）
事実については不知であり、法的主張については争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件発信者情報が権利の侵害に係る発信者情報といえるか）について
⑴本件調査会社の調査の信用性について
ア前提事実⑷のとおり、本件調査会社は、本件複製ファイルに係るトレントファイルをダウンロードした上、本件ソフトに同トレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロードし、実際にダウンロードした動画ファイルを再生し、本件動画と比較することにより、これらが同一の内容を有していることを確認したことが認められる。
本件全証拠によっても、このような本件調査会社による調査の手法に特段の問題点は認められない。
イこの点について、被告は、本件調査会社の調査は、本件技術的認定要件を満たしておらず、ＩＰアドレスの特定の正確性についての検証もされていないと主張する。
しかし、本件技術的認定要件を満たしていないことや、ＩＰアドレスの特定の正確性についての検証をしていないからといって、本件調査会社による調査の正確性が直ちに否定されるわけではないから、被告の主張は採用することができない。
⑵本件発信者による権利侵害について
ア証拠（甲６）によれば、本件スクリーンショットは、本件調査会社が、別紙発信者情報目録記載の日時における、本件ソフト使用中のパソコンの表示画面を撮影したものであると認められるところ、本件スクリーンショット上段には、本件調査端末の状況が表示され、同上段の「名前」欄には、本件調査端末がダウンロードしようとしているファイル名が、同上段の「状態」欄には、ダウンロード状況が、同上段の「下り速度」欄には、本件調査端末のファイルのダウンロード速度が、同上段の「上り速度」欄には、本件調査端末のファイルのアップロード速度がそれぞれ表示されるものと認められる。
また、上記証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件スクリーンショット上段の「名前」欄に表示された、本件調査端末がダウンロードしようとしているファイル名のうち、一つを選択すると、同下段には、同選択されたファイルに関し、本件調査端末が接続しているピアの状況が表示され、下段の「ＩＰ」欄には、当該ピアに割り当てられているＩＰアドレスが、下段の「フラグ」欄には、当該ピアの通信状況等が、下段の「％」欄には、当該ピアのファイル保持率が、下段の「下り速度」欄には、当該ピアから本件調査端末へのダウンロード速度が、下段の「上り速度」欄には、本件調査端末から当該ピアへのアップロード速度が表示されるものと認められる。
そして、証拠（甲１の５）によれば、本件スクリーンショット上段の「名前」欄には、本件複製ファイルのファイル名が表示され、同ファイル名が表示された行は、他のファイル名が表示された行と異なり、薄いピンク色に着色されているから、本件スクリーンショットは、本件複製ファイルが選択されている場面を撮影したものであること、同上段「状態」欄には、「ダウンロード中４８．９％」と表示されているから、同下段の「ＩＰ」欄に表示されたピアから本件複製ファイルをダウンロード中であること、同下段「ＩＰ」欄には、別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスが表示されていること、当該ＩＰアドレスに対応する同下段の「％」欄には、「４９．０」と表示されていることが認められる。これらの事実に照らせば、本件スクリーンショットは、本件調査端末が、本件複製ファイルの４９％を保持する本件ピアから、本件複製ファイルをダウンロードしている際の状況を撮影したものであると認めるのが相当である。
そうすると、本件発信者は、本件複製ファイルを本件調査端末にアップロードすることにより、本件複製ファイルを自動公衆送信したと認めることができ、本件発信者情報は、原告の公衆送信権侵害に係る発信者情報であると認めることができる。
イこれに対し、被告は、本件スクリーンショット下段の「フラグ」欄には、本件ピアから本件調査端末へ本件複製ファイルのダウンロードが行われていることを示す表示がないこと、同上段及び下段の速度表示欄においても、本件調査端末がダウンロード中であることを示す表示はないことから、本件スクリーンショットを撮影した時点において、本件ピアが本件調査端末に本件複製ファイルをアップロード中であるとも、本件調査端末が本件ピアから本件複製ファイルをダウンロード中であるともいえないと主張する。
しかし、証拠（甲１２、１９）によれば、本件スクリーンショット下段に表示されたピアから本件調査端末へファイルのダウンロードが現に進行しているにもかかわらず、本件スクリーンショット上段及び下段の速度表示欄に何ら表示がされない場合もあると認められるから、同上段及び下段の速度表示欄に表示されていないからといって、必ずしもダウンロードが進行中でないとはいえない。
また、前提事実⑶のとおり、ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア同士の間でピースを転送又は交換することによって実現されること、証拠（甲１の５）及び弁論の全趣旨によれば、本件複製ファイルはサイズが８．０６ＧＢに及ぶと認められることに照らすと、本件ピアから本件調査端末へのピースのアップロード（本件調査端末によるダウンロード）と本件調査端末から本件ピアへのピースのアップロード（本件ピアによるダウンロード）とが相互に行われていたと考えるのが自然であり、本件ピアが本件調査端末に本件複製ファイルをアップロードし、本件調査端末がこれを本件ピアからダウンロードした部分もあったと考えるのが、合理的であるといえる。また、証拠（甲１の５）によれば、本件スクリーンショットにおける本件ピアの「フラグ」欄には、本件調査端末が本件ピアからファイルをダウンロード中であることを示す「Ｄ」の表示がされていないことが認められ、本件スクリーンショット撮影時においては、通信状況等の理由によりダウンロードが一時停止していたといえるが、ビットトレントを利用したファイル共有が、特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア同士の間でピースを転送又は交換することによって実現されるという特殊性（前提事実(3)ア）や、本件複製ファイルのサイズが８．０６ＧＢに及ぶことから、その４９％をダウンロードするには一定の時間を要すると認められること（弁論の全趣旨）を考慮すると、本件スクリーンショットは、本件調査端末が本件ピアから本件複製ファイルをダウンロードする過程において撮影されたと認めるのが相当である。
以上によれば、被告の上記主張は採用することができない。
⑶違法性阻却事由の不存在
本件発信者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全くうかがわれない。
⑷小括


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事   実   及   び   理   由
第１請求
１原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄ（以下「原告Ａら」という。）令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙中、東京都選挙区選出議員選挙を無効とする。
２原告Ｅ
令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙中、神奈川県選挙区選出議員選挙を無効とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、令和４年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（以下、単に「通常選挙」という。）における選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の各選挙人である原告らが、公職選挙法１４条１項、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下、数次の改正の前後を通じ、平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含め「定数配分規定」という。）は、憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であり、また、本件選挙と同日に施行された参議院の比例代表選出議員の選挙は無効であるから本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
２前提となる事実
⑴    本件選挙において、原告Ａらは、いずれも東京都選挙区の選挙人であり、原告Ｅは、神奈川県選挙区の選挙人である。
⑵本件選挙は、平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）によって改正された公職選挙法１４条１項、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい、上記改正を「平成３０年改正」という。）の下で、令和４年７月１０日、施行された。平成３０年改正後の参議院議員の総定数は２４８人とされ、比例代表選出議員１００人及び選挙区選出議員１４８人とされた。
平成３０年改正の結果、平成２７年実施の国勢調査結果による選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下、各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この人口の最大較差をいう。）は、２．９９倍（較差に関する数値は、特に小数点以下第三位を記す場合以外は、全て小数点以下第三位で四捨五入した概数で示す。）であった。
⑶本件選挙当日の選挙区ごとの選挙人数（有権者数）及び本件定数配分規定における議員定数は、別紙「参議院選挙区別定数、議員１人当たり人口、較差（第２６回通常選挙当日有権者数）」に記載のとおりであり、選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下、各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この選挙人数の最大較差をいう。）は、最小の福井県選挙区を１とすると、原告Ｅの属する神奈川県選挙区が最大の３．０３倍であった。なお、福井県選挙区と、原告Ａらの属する東京都選挙区との較差は３．０１倍であった（乙１）。
３争点
本件定数配分規定について、以下の無効事由があるか否かが争点である。
⑴人口比例配分原則違反
⑵国民の信託に対する違反
⑶国会の討議違反
⑷立法目的の不存在
⑸比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（人口比例配分原則違反）について
〔原告らの主張〕
ア国会（両議院）における議決は、原則として出席議員の過半数で決する（憲法５６条２項）から、国会において各議員が投ずる１票は、同価値でなければならない。同価値とは、各議員を選出する母体人口が同じということである。議員定数が人口比例を無視して配分された場合、各議員が国会において投ずる票は同価値とはいえず、このような票の行使を認めれば、国会において決定される意思は、国民の意思を正しく反映しないものとなる。参議院の選挙制度を定めた参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）が、地方区選出議員選挙について各都道府県を選挙区単位とし、昭和２１年の人口調査に基づき、各選挙区の人口に比例して議員定数を偶数配分して以来、人口の都市部への過剰な移動により、議員定数の配分が各選挙区の人口に比例しなくなったにもかかわらず、国会はその改善を怠ってきた。本件定数配分規定は、参議院の選挙区選出議員の定数を選挙区人口に比例して配分していないから、憲法が規定する代議制民主主義（前文、１条、４３条１項）及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（１３条、１５条１項、１４条１項、４４条ただし書）に反し違憲であり、憲法９８条、９９条により無効とされるべきものである。また、我が国が批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）２条及び２５条において投票価値の平等が定められ、これが憲法９８条２項により国会の立法義務となっている。議員定数の配分が人口比例配分原則に照らして許容できる限度内にあるか否かを検証するに当たっては、日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である１４８で除して得られた商を「基準人数」とし、各選挙区に配分された議員定数を基準人数に乗じて「必要人数」を求め、各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合、すなわち、過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が１以上の場合、人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えるものとして違憲となるというべきである。このような判断基準に沿って検討すると、平成２７年国勢調査人口を資料にした場合は基準人数が８４万６９０８人となり、東京都選挙区は議員定数が３人不足し、神奈川県及び大阪府の各選挙区は各２人不足し、千葉県選挙区は１人不足しており、逆に、佐賀県、山梨県及び福井県の各選挙区は、議員定数が各１人多すぎることから、いずれも違憲である。また、令和２年国勢調査人口を資料にした場合は基準員数が８３万６１０６人となり、東京都選挙区は議員定数の不足が４名と拡大しているほか、上記の他の各選挙区の過不足は同様である。


なお、議員定数の配分が不平等であるか否かの判断基準として、議員１人当たりの人口が最大となる選挙区と最小となる選挙区を取り出し、その倍率である「較差」を求め、それが一定の倍率を超えれば違憲とする手法があるが、このような考え方には欠陥があり、合憲性の判断基準として用いるべきではない。イ最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）は、平成２７年法律第６０号（以下「平成２７年改正法」という。）による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）後の定数配分規定について、一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入したこと、平成２７年改正法は、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており、これによって立法府の決意が示されていることを挙げて、かろうじて合憲の判断をした。しかし、その後にされた平成３０年改正は、従前の改正と同様、一部の選挙区において議員定数を増やすにとどまるものであり、抜本的な改正ではないところ、平成３０年改正の下で令和元年７月２１日に施行された通常選挙における選挙区選出議員の選挙（以下「令和元年選挙」という。）に係る最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁（以下「令和２年大法廷判決」という。）は、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともにこれを再び拡大させずに持続していくために必要な方策等について議論し取組みを進めることが求められるところ、平成３０年改正において、こうした取組みが大きな進展を見せているとはいえないとしながら、合区を維持して僅かではあるが較差を是正して平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮しており、二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえるとその実現は漸進的にならざるを得ない面があるなどとして、違憲の判断を回避した。したがって、前回の令和元年選挙以降、立法府において選挙制度改革について何ら成果を出さず、較差についても前回より悪化した状態で施行された本件選挙の本件定数配分規定は、仮に参議院の選挙制度改革の実現が漸進的なものにならざるを得ないとしても、違憲と判断されるべきである。
〔被告らの主張〕
ア国会の定めた定数配分規定が違憲と評価されるのは、参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても、投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており、かつ、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られる。平成２７年改正は、最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）及び最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号、第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）の趣旨に沿って、一部の選挙区について２つの県を合わせた合区を創設するなどし、これによって、選挙区間の人口の最大較差は２．９７倍となり、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消された。平成２７年改正後の定数配分規定に基づいて平成２８年７月１０日に施行された通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）の選挙区間の最大較差は３．０８倍であったところ、同選挙に係る平成２９年大法廷判決は、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。
そして、その後の平成３０年改正によって、選挙区間の最大較差は２．９９倍にまで縮小し、本件選挙当時でも３．０３倍であった。
平成２７年改正法及び平成３０年改正法は、いずれも参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したが、このことは、両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で、参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し、地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから、憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものということができる。さらに、人口の多い都市部に居住する多数者のみならず、山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることも、国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となる。
国会は、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「特別委員会」という。）の附帯決議として、平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明しており、このことは、過去にあった大きな較差を再び生じさせないようにするための配慮がされているものと評価できる。以上の諸点に、参議院議員については、憲法上、３年ごとに半数を改選するものとされ、定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。イ仮に、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても、平成２９年大法廷判決において、平成２７年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨の判断が示されており、本件定数配分規定における令和２年国勢調査の結果に基づく最大較差３．０３倍も本件選挙当日の最大較差３．０３倍も、令和２年大法廷判決により合憲と判断された令和元年選挙時の最大較差３．００倍とほぼ同じものであったといえるから、本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
⑵争点２（国民の信託に対する違反）について
〔原告らの主張〕


ア国会は、公職選挙法の一部を改正する平成２４年法律第９４号（以下「平成２４年改正法」という。）の附則において、平成２８年に行われる通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し結論を出すものと約束した。しかし、平成２７年改正では、４県２合区を含む１０増１０減の是正をしたのみで、抜本的改正には至らず、その附則において、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るものと約束した。ところが、令和元年選挙までに抜本的改革は行われず、平成３０年改正では、議員数が６人増加（選挙区２人、比例代表４人）されるにとどまった。
そうすると、国会は、法律の附則において、抜本的改革を行う旨、期限を定めて２度も国民に約束しておきながら、これを履行していないことになる。これは、国民との約束違反（信託違反）であり、本件定数配分規定は、憲法前文の「国政は、国民の厳粛な信託による」との規定に違反し、無効である。イ自由民主党の安倍晋三総裁（当時）は、平成２４年１１月の国会における党首討論で、当時の野田佳彦首相に対し、国会議員が「身を切る改革」を進めること、すなわち国会議員の定数削減を約束した。野党第１党の党首と与党の党首との約束は、国民が注視する中での約束であるから、国民との約束でもある。ところが、国会は、本件選挙まで定数削減を行わず、平成３０年改正において、逆に６人増加（選挙区２人、比例代表４人）させた。
そうすると、平成３０年改正は、国民との約束違反（信託違反）であり、本件定数配分規定は、前記アと同様に、憲法前文に違反し、無効である。
〔被告らの主張〕
原告らの上記主張は、独自の見解であり失当である。平成３０年改正に当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和２年大法廷判決が判示するとおりである。
⑶争点３（国会の討議違反）について
〔原告らの主張〕
平成３０年改正法については、自由民主党案が平成３０年６月１４日に提出され、野党から最後の改正案が提出されたのは同年７月９日開催の特別委員会の当日であった。ところが、自由民主党案以外の野党案は、同日及び同月１１日の特別委員会で全て否決又は審議未了となり、自由民主党案だけが本会議に送られた。国会は、国民の代表者である議員を通じて（憲法前文）、議題を討論し、表決する場所である（憲法５１条）から、平成３０年改正に際し、野党案について上記のような取扱いをしたことは、憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして、重大な手続違反に当たる。したがって、本件定数配分規定は無効である。
〔被告らの主張〕
前記⑴で述べた平成３０年改正に至る経緯や同改正の趣旨に照らせば、特別委員会の審議の経過のみを理由とする原告らの上記主張は前提を欠くものである。平成３０年改正に当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和２年大法廷判決が判示するとおりである。
⑷争点４（立法目的の不存在）について
〔原告らの主張〕
平成３０年改正において、埼玉県選挙区の定数を２人増員しながら、石川県と福井県との合区を追加することによって他の選挙区の定数を２人減員しなかったのは、参議院における自由民主党の議席の減少を防止するとともに、埼玉県選挙区における公明党の議席の安定を図るなど、自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものである。
したがって、平成３０年改正の議員定数の増加は、不当な動機によるものであり、正当な立法目的が存在しないから、本件定数配分規定は無効である。
〔被告らの主張〕
前記⑴で述べた平成３０年改正に至る経緯や同改正の趣旨に照らせば、原告らの上記主張は前提を欠くものである。平成３０年改正に当たって手続的瑕疵が存在しないことは、令和元年選挙に係る令和２年大法廷判決が判示するとおりである。⑸争点５（比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）について
〔原告らの主張〕
現在、通常選挙には選挙区選出によるものと比例代表選出によるものとがあるが、これらは一つの通常選挙である。憲法は、参議院議員につき、選挙区選出であろうと比例代表選出であろうと、その地位、任期及び権能に何ら差を設けておらず、議員の議決権の価値及び内容に違いはない。このように、憲法上、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、１つの通常選挙であるから、これらのうちどちらかに無効原因があれば、もう一方も無効となり、通常選挙全体が無効となる。そして、令和４年７月１０日施行の通常選挙中の比例代表選出議員選挙は、代議制民主主義に反する特定枠を定めている等の理由により、違憲無効であるから、これにより同通常選挙中の選挙区選出議員選挙である本件選挙も無効となる。
〔被告らの主張〕
選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙は、それぞれ選挙制度としての趣旨及び選挙の方法が異なるものであり、両者は異なる選挙であるから、前者の無効を求める訴訟において、後者の憲法適合性を問題とすることはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実のほか、証拠（本文中に掲記する。なお、書証の枝番号は省略することがある。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴参議院議員の議員定数等


参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は、参議院議員の選挙について、参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し、全国選出議員については、全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて、各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し、定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に、各選挙区の人口に比例する形で、２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は、上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは、平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで、上記定数配分規定に変更はなかった。なお、昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により、参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後、平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により、参議院議員の総定数が２４２人とされ、比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。さらに平成３０年改正により、前記第２の２⑵のとおり、総定数が２４８人とされ、比例代表選出議員１００人及び選挙区選出議員１４８人とされ、現在に至っている（乙５、６）。⑵平成１９年７月施行の通常選挙までの選挙区間の最大較差の推移等ア参議院議員選挙法制定当時、選挙区間の最大較差は２．６２倍であったが、人口変動により次第に拡大を続け、平成４年に施行された通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）当時、選挙区間の最大較差が６．５９倍に達した後、平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により、平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後、平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて、平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した（乙５ないし７）。
イしかるところ、最高裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記２⑴の基本的な判断枠組みを示した後、選挙区間の最大較差が６．５９倍に達していた平成４年選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁）、平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については、上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後、平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても、最高裁判所大法廷は、上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく、結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁、最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁、最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。
もっとも、上記最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては、投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の、上記最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては、当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって、選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。


⑶平成２２年７月施行の通常選挙の選挙区間の最大較差等平成２２年７月１１日、選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき、平成２４年大法廷判決は、結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると、同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した（乙７）。⑷平成２４年改正法及び平成２５年７月施行の通常選挙平成２４年大法廷判決の言渡し後、平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年改正法）が成立し、同月２６日に施行された。同法の内容は、平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり、その附則には、同２８年に施行される通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
平成２５年７月２１日、平成２４年改正法による改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった（乙５ないし８）。
⑸平成２４年大法廷判決後の是正状況等
平成２５年９月、参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため、選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては、平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され、その後に同案の見直し案も示された。これらの案は、基本的には、議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し、人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ、同協議会において、上記の各案や参議院の各会派の提案等をめぐり協議が行われたが、各会派の意見が一致しなかったことから、同年１２月２６日、各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された（乙８）。
⑹平成２５年選挙に係る平成２６年大法廷判決
このような協議が行われている状況の中で、平成２５年選挙につき、平成２６年大法廷判決は、平成２４年大法廷判決の判断に沿って、平成２４年改正法による前記４増４減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず、したがって、同法による上記の措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
⑺平成２７年改正
選挙制度の改革に関する検討会は、前記⑸の報告書の提出を受けて協議を行ったが、各会派が一致する結論を得られなかったことから、平成２７年５月２９日、各会派において法案化作業を行うこととされた。そして、各会派における検討が進められた結果、各会派の見解は、人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され、同年７月２３日、上記の各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに、３選挙区の定数を２人ずつ減員し、５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり、その附則７条には、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
平成２７年７月２８日、上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年改正法）が成立し、同年１１月５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（平成２７年改正）の結果、平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった（乙６、7、８の１及び２、乙２０）。
⑻平成２８年選挙及び同選挙に係る平成２９年大法廷判決平成２８年７月１０日、平成２７年改正後の定数配分規定の下での初めての通常選挙（平成２８年選挙）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった（乙７、８）。


平成２９年大法廷判決は、平成２７年改正法につき、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、人口の少ない選挙区について、参議院創設以来初めての合区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり、これによって、数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（選挙当時は３．０８倍）まで縮小するに至ったのであるから、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定しており、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとした。
⑼平成３０年改正の経緯
平成２８年選挙において、合区の対象となった４県のうち島根県を除く３県では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった（乙６の４ないし６、乙２１の８）。
全国知事会は、平成２８年７月２９日、平成２８年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択し、その後も同趣旨の決議をした。また、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会においても、合区の早急な解消に向けた決議等が行われ、多くの地方議会等でも同様の決議等が行われた。（乙２３、２４の２ないし６、２５の１ないし５、２６の１ないし３、２７の１ないし５、２８の３ないし６、２９の２ないし４、３０の１及び２、３１の３ないし７、９、１４ないし２２、２４ないし２８、３０、３５ないし５６、５８ないし６０、６３、７４ないし７８、８４ないし９９、１０２ないし１２５、１４５ないし１４９、１５１、１５３ないし１６８、１７０、２０３ないし２３５）
平成２８年選挙施行後の平成２９年２月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年４月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設けられた。選挙制度に関する専門委員会は、参議院選挙制度改革に対する考え方について、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について協議を行った上で、選挙区選出議員について、全ての都道府県から少なくとも１人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又は選挙区の単位を都道府県に代えてより広域の選挙区（以下「ブロック選挙区」という。）とすることの各案について検討を行ったほか、選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行った。しかし、これらの議論を経た上で各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった。同委員会は、平成３０年５月、参議院改革協議会に対し、これらの協議結果についての報告書を提出した。（乙９ないし１３、１４の１及び２、乙１９、２０）平成３０年６月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の単位を都道府県とすること及び平成２７年改正による４県２合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分すること、及び比例代表選出議員の定数を４人増員するとともに、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、各会派代表者懇談会における協議等が行われたが、各会派間の意見の隔たりがある状況であったため、各会派が参議院に法律案を提出し、特別委員会において議論が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてブロック選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年７月１１日、特別委員会において、上記の自由民主党の提案内容に沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」との附帯決議がされた。（乙１６ないし２０）


平成３０年７月１８日、上記法律案どおりの法律（平成３０年改正法）が成立し、同年１０月２５日に施行された。同法による公職選挙法の改正（平成３０年改正）の結果、平成２７年１０月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９９倍となった。（乙１７ないし２０）⑽令和元年選挙及び同選挙に係る令和２年大法廷判決令和元年７月２１日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として、令和元年選挙が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であった。同選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低となり、鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった。また、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り、徳島県では全国最高となった（乙４の１ないし３、乙７、２２の６ないし９）。令和元年選挙について、令和２年大法廷判決は、投票価値の不均衡については平成２９年大法廷判決が判示した前記の事情も踏まえた検討がされるべきであるとした上で、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、参議院議員選挙について、直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難く、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているところ、平成３０年改正において、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえないものの、平成３０年改正は、合区の解消を強く望む意見も存在する中で、合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており、数十年間にわたって５倍前後で推移してきた最大較差を前記の程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができ、また、参議院選挙制度の改革に際しては、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得ない面があり、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない旨判示した。
⑾令和元年選挙後の状況
令和元年選挙における投票率や無効投票率などを受け、合区の対象となった４県の知事は、令和元年７月２３日、合区を解消して都道府県単位による選挙制度の実現を求める緊急共同声明を発出し、全国知事会も、同月２４日などに、合区の確実な解消を強く求める意見を表明する決議を行った。その後も、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会も、複数回、合区の解消を求める決議等をしたほか、合区対象２県をそれぞれ抱える中国地方及び四国地方では、中国地方知事会、中国五県議会正副議長会議、四国４県議会正副議長会議、四国市長会、中国市長会、四国四県町村会・議会議長会といった地方レベルの団体において、合区の解消を求める決議提言が相次いで行われた。（乙２４の７ないし１０、２５の６ないし９、２６の４ないし９、２７の６ないし１１、２８の７ないし１４、２９の５ないし９、３１の２、２３６ないし２５９）参議院では、令和３年５月１４日、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、参議院改革協議会が設置され、同月から令和４年６月までの間、合計１３回にわたって、各会派からなる１４名の協議員によって、参議院の在り方、参議院議員選挙制度の改革等に関する討議が行われた。同協議会においては、参議院の在り方に関する議論において、学者や元最高裁判所裁判官等の参考人から、意見や提言を聴取したほか、各協議員の間で意見交換がされ、各派の考えが整理された。その上で、各会派において、二院制における参議院の在り方については、衆議院だけでは拾い上げることができない多様な民意を吸い上げて国政に反映させる役割が求められているとの共通認識が得られたが、それを前提とした上で、多様性の中身や反映させるための方法については様々な意見が述べられ、多様性の中身については、地域的な多様性、職域的な多様性であるとの意見のほか、女性、障がい者などのマイノリティ、政治離れが進む若者などの声を反映させるべきであるとの意見や、憲法上参議院が全国民を代表する議員によって組織されるものであることを改めて認識すべきとの意見があるなど、参議院の在り方自体にも様々な意見が出された。また、各会派において、参議院議員選挙制度については、投票価値の平等を最大限に尊重すべきであることに異論は出なかったが、具体的な方法として、選挙区と比例区から議員を選出する現行制度を維持すべきとする意見、完全比例区制を導入すべきとの意見、都道府県選挙区制をブロック制に移行すべきなどの様々な意見が出され、また、合区については、解消すべきとの意見が多くあったが、その解決のための手法については様々な意見が出されるなど、最終的に各会派の意見の一致には至らなかった。同協議会は、令和４年６月８日付けで、論点に関する議論を整理した報告書を取りまとめて議長に提出し、本件選挙後、参議院選挙制度の在り方や参議院の組織及び運営について、速やかに協議を開始し、更に議論を継続することが確認された。（乙３４）
これに加えて、同年５月１８日に開かれた参議院憲法審査会において、合区問題を中心として参議院選挙制度に関する意見交換等が行われた。この場において、各会派から、合区の解消を求める意見に加え、全国を１１ブロックに分けた大選挙区の導入を求める意見、比例代表を中心とした選挙制度への見直しを求める意見などが述べられ、二院制を採用した憲法の趣旨を踏まえ、いかなる具体的な選挙制度によってその趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させるかについて議論が行われた。また、同年６月８日に開かれた参議院憲法調査会において、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として、参議院の在り方や参議院議員選挙制度についての憲法上の考え方について、２名の大学教授から意見を聴取し、各会派との間で質疑応答等を行った。（乙３５）
⑿本件選挙
令和２年実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は、福井県選挙区と宮城県選挙区の間の３．０３倍であった（乙３）。令和４年７月１０日、本件定数配分規定の下での二度目の通常選挙として、本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、福井県選挙区と神奈川県選挙区の間の３．０３倍であった。なお、福井県選挙区と東京都選挙区との較差は３．０１倍であり、また、本件選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低で、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回った。（乙１、２）


２争点１（人口比例配分原則違反）について
⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記１⑴においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは、このような観点から、参議院議員について、全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け、前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし、後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び同２５年の公職選挙法の制定当時において、このような選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
以上は、昭和５８年大法廷判決以降の参議院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の最高裁大法廷判決の趣旨とするところであり、基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。⑵憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、参議院議員につき任期を６年の長期とし、解散もなく、選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院には解散総選挙により直近の国民の意思が反映されやすい機関としての優越的地位を認めつつ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。そして、いかなる具体的な選挙制度によって、上記の憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられており、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられる。また、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。⑶本件選挙は、平成２９年大法廷判決の言渡し後に成立した平成３０年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で、令和元年選挙に続いて二度目に施行されたものであるところ、同法は、総定数を増やした上で、選挙区選出議員については、平成２７年改正による４県２合区を維持したまま、埼玉県選挙区の定数を２人増員することを内容とするものであった。
平成２７年改正により導入された合区は、総定数を大幅に増やす方法を採ることにも制約があった中、半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数を偶数で設定しつつも選挙区間の較差を縮小することを可能にするものであったが、その対象となった県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し、その解消を強く望む意見も存在した。このような状況の下、平成２８年選挙施行後、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において、一票の較差、選挙制度の枠組み、議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について議論が行われ、合区制度の是非や、都道府県を単位とする選挙区に代えてブロック選挙区を導入すること等の見直し案についても幅広く議論が行われた。しかしながら、選挙制度改革に関する具体案について各会派の意見の隔たりは大きく、一致する結論を得ることができないまま、本件選挙に向けて平成３０年改正法が成立したものである。このような経緯もあり、同法の内容は、選挙区選出議員に関する従来からの選挙制度の基本的な仕組み自体を変更するものではないが、上記のとおり合区の解消を強く望む意見も存在する中で、平成２７年改正により縮小した較差を再び拡大させないよう合区を維持することとしたのみならず、長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採った上で埼玉県選挙区の定数を２人増員し、較差の是正を図ったものである。その結果、平成２７年改正により５倍前後から約３倍に縮小した選挙区間の最大較差（平成２８年選挙当時は３．０８倍）は僅かではあるが更に縮小し、２．９９倍（令和元年選挙当時は３．００倍、本件選挙当時は３．０３倍）となった。


⑷前記１⑻のとおり、平成２９年大法廷判決は、平成２７年改正法附則７条が次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定していること等を指摘した上で、平成２７年改正は、長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに、更なる較差の是正を指向するものと評価することができるとし、このような事情を総合すれば、平成２８年選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。そして、その内容に照らせば、平成２９年大法廷判決は、選挙区間の最大較差を約３倍に縮小したことだけではなく、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意の表れをも総合して上記の判示をしたものである。そうすると、本件選挙は、同判決の言渡しの後に成立した平成３０年改正法における本件定数配分規定の下で実施されており、その投票価値の不均衡については、令和２年大法廷判決と同様に、平成２９年大法廷判決の判示した上記事情も踏まえた検討がされるべきである。
そこで検討すると、平成２８年選挙後に成立した平成３０年改正法の内容は、結果として、選挙区選出議員に関しては１選挙区の定数を２人増員する措置を講ずるにとどまっている。他方、同法には上記附則のような規定が設けられておらず、同法の審議において、参議院選挙制度改革について憲法の趣旨にのっとり引き続き検討する旨述べる附帯決議がされたが、その中では選挙区間における較差の是正等について明確には言及されていない。国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、参議院議員選挙については直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難く、前記⑵で述べた憲法の趣旨等との調和の下に投票価値の平等が実現されるべきことは平成２９年大法廷判決等でも重ねて指摘されているのであるから、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれ、地方の過疎化も懸念される中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているところ、上記のような平成３０年改正及びその後の経過において、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえない。むしろ、前記１のとおり、選挙制度の改革における様々な意見の調整が困難である状況がうかがわれることから、選挙区間の最大較差が３倍程度であれば憲法上の問題を生ずることはないのではないかとして、較差を是正しようとする姿勢が後退することが危惧される。
もっとも、前記のような平成３０年改正の経緯及び内容等を踏まえると、令和２年大法廷判決が判示するように、同改正は、参議院議員の選挙制度について様々な議論、検討を経たものの容易に成案を得ることができず、合区の解消を強く望む意見も存在する中で、合区を維持して僅かではあるが較差を是正しており、数十年間にわたって５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差を前記の程度まで縮小させた平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができる。また、選挙区間の最大較差を更に大幅に縮小させるためには、平成２７年改正法のような比較的少ない数の県における合区や一部の選挙区の定数の増減では限界があり、参議院選挙制度の全体に関わる抜本的な改革が不可欠と思われるが、そのような改革を進めるに当たっては、その前提として、憲法が採用している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割（衆議院だけでは十分とはいえない多様な国民の意思として、人口の多い都市部以外の過疎地域で生活する国民の意思、その他社会的な弱者や少数者である国民の意思等をも反映することで、衆議院との権限の抑制・均衡を図ろうとする参議院の役割）等も踏まえて検討する必要がある。そして、そのことが我が国の民主政治の基盤である参議院議員選挙制度の根幹に関わる問題であることからすれば、党派的な立場の違いを超えて慎重な考慮を要するものといえるのである上、かかる役割論を前提として、各会派から提案されている複数の改革案につき、利点や問題点を分析、比較しつつ、選挙の主体である国民の理解が得られる制度を適切に選択する必要があるのであって、その実現は漸進的にならざるを得ない面があるのはやむを得ない。そして、令和２年大法廷判決以降、前記のとおり、参議院改革協議会において、外部からの提言等を聴取し、各会派において意見の表明やこれを踏まえた議論が継続的に行われ、今後も更に議論を継続することが確認されたほか、参議院憲法審査会においても議論が行われていたことからすれば、現状において、各会派の意見の一致には至らずで成案が得られていないことをもって、立法府において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと評価され、あるいは立法府において多様な意見の調整を図ることはできないものと評価される状況にあるとまでは認められない。⑸そうすると、本件選挙当時、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれ、地方の過疎化も懸念される中で、投票価値の平等という観点からは、放置することが困難な投票価値の不平等を生じ得る状態にあり、今後も、上記状態の是正を図ることが求められる状況にあるとはいえるものの、前記１⑽ないし⑿のとおり、本件選挙は令和元年選挙よりも選挙区間の最大較差が広がってはいるもののその程度は僅かであること、令和元年選挙後も合区の解消を強く望む意見が引き続き出されている中で、令和３年から同４年にかけての参議院改革協議会において参議院議員選挙制度の改革等に関する討議が行われ、また、同年には参議院憲法審査会において参議院選挙制度に関する意見交換等が行われているところ、その内容に照らせば、今後も較差の是正に向けた取組が継続されることが期待されるものであり、なお立法府が較差是正を志向する姿勢を有していると評価できること等の以上のような事情を総合すれば、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。以上の次第であるから、本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたということはできない。
⑹原告らの主張について
ア原告らは、日本全国の人口を参議院選挙区選出議員の定数である１４８で除して得られた商を「基準人数」とし、各選挙区に配分された議員定数を基準人数に乗じて「必要人数」を求め、各選挙区の人口と必要人数との差である「過不足人数」が基準人数以上の場合、すなわち、過不足人数を基準人数で除して得られる「過不足議員数」が１以上の場合、人口比例配分原則に照らして許容できる限度を超えて違憲となるというべきであって、議員定数の不平等の判断基準として、議員１人当たりの人口が最大となる選挙区と最少となる選挙区を取り出して、その較差を求める判断手法は用いるべきでない旨主張する。


しかし、最高裁大法廷判決は、投票価値の不平等状態の程度に関する指標として、一貫して、衆議院及び参議院を通じて、選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口数の最小値と最大値との比率（最大較差）を用いており、原告ら主張に係る判断手法は採用しない。
イ原告らは、平成２９年大法廷判決が平成２７年改正法を合憲と判断したのは、一部の選挙区を合区する手法を導入したこと、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めたことを理由とするものであるところ、国会は、平成３０年改正において、単に埼玉県選挙区について定数を増加させただけで、更なる合区を進めるなどの抜本的な改正をしておらず、さらに、前回の令和元年選挙以降、立法府において選挙制度改革について何ら成果を出さず、較差についても更に悪化した状態となった以上、本件定数配分規定は違憲と判断されるべきである旨主張する。しかし、前記⑷のとおり、平成２９年大法廷判決は、平成２７年改正法の附則を、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意の表れと解した上で、そのような事情についても考慮して違憲ではない旨の判示をしたものであって、本件選挙までの間に抜本的な見直しが実現しない場合には本件選挙を無効にすることまでを含意するものとは解されない。そして、前回の令和元年選挙以降、本件選挙までの間に、立法府において選挙制度改革について具体的な成果が出されておらず、選挙区間の較差についても前回より僅かに広がっているものではあるが、以上に判示したところに照らすと、なお、本件定数配分規定が憲法に違反するとまではいえない。
ウしたがって、原告らの上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
３争点２（国民の信託に対する違反）について
原告らは、①国会は、平成２４年改正法の附則及び平成２７年改正法の附則において、いずれも選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い結論を得る旨規定したにもかかわらず、平成２７年改正及び平成３０年改正のいずれにおいても抜本的改革を行っておらず、法律の附則において、抜本的改革を行う旨、期限を定めて２度も国民に約束しておきながら、これを履行していないから、国民との約束違反（信託違反）であり、また、②自由民主党の安倍晋三総裁（当時）は、平成２４年１１月の党首討論で、当時の野田佳彦首相に対し、国会議員の定数削減を約束したにもかかわらず、平成３０年改正において、逆に定数を６人増加させたことも、国民との約束違反（信託違反）であるから、本件定数配分規定は違憲無効である旨主張する。
しかし、①については、前記２⑹イで説示したとおり、本件選挙までの間に選挙制度についての抜本的な見直しという結論が得られず、平成２７年改正法附則の内容を達成できなかったからといって、それだけで本件定数配分規定が違憲無効となるものではない。
②については、約１０年前に行われた党首討論において当時の自由民主党総裁が定数削減の意向を表明していたからといって、それだけでは、所定の手続にのっとって国会で成立した平成３０年改正法による本件定数配分規定を無効とする根拠とはなり得ない。
したがって、原告らの上記主張は、いずれも採用することができない。
４争点３（国会の討議違反）について
原告らは、平成３０年改正の際の野党案の取扱いについて、憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして重大な手続違反に当たるから、本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし、所定の手続にのっとって成立した法律の効力が国会における審議の内容、経過により左右される余地はないから、国会による審議経過の不当をいう原告らの主張は採用することができない（最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁参照）。
５争点４（立法目的の不存在）について
原告らは、平成３０年改正において、定数を２人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したのは、自由民主党及び公明党の議席の安定を図るなど、自由民主党と公明党の「党利党略」に基づくものであり、議員定数の増加は、不当な動機によるものであって、正当な立法目的が存在しなかったから、本件定数配分規定は無効である旨主張する。
しかし、選挙区選挙において、定数を２人増加させて埼玉県選挙区にこれを配分したのは、埼玉県と福井県との間で３．０７倍になっていた選挙区間の最大較差を３倍未満の２．９８５倍に縮小するためであって（乙１６、１７、１９、２０）、その立法目的及び立法手段が正当でないとはいえない。議員定数の配分方法が与野党の政治折衝及び妥協の結果により事実上決定される側面があったとしても、それだけでは上記立法目的の存在が否定されるものではない。したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。６争点５（比例代表選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）について原告らは、憲法上、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、１つの通常選挙であるから、これらのうちどちらかに無効原因があれば、もう一方も無効となり、通常選挙全体が無効となるところ、令和４年７月１０日施行の通常選挙中の比例代表選出議員選挙は、代議制民主主義に反する特定枠を定めている等の理由により、違憲無効であるから、これにより同通常選挙中の選挙区選出議員選挙である本件選挙も無効となる旨主張する。
しかし、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは、選挙制度としての趣旨及び方法や選挙区割りが異なる選挙であるから、選挙区選出議員選挙の無効を求める訴訟において、比例代表選出議員選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないというべきである（最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁参照）。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
７小括
以上のとおり、本件定数配分規定について原告らが主張する無効事由は、いずれも認められない。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官    木納敏和
裁判官    和久田   道   雄
裁判官     上原卓也


令和２年８月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第３１４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２１日
判決
原              告                       Ａ同訴訟代理人弁護士                小    川    義      龍同                                山    本    和      也同                                林              知      一被              告                ＩＰＰ   株式会   社（以下「被告ＩＰＰ」という。）
被              告                株式会   社日新   精工（以下「被告日新精工」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士                中      西    健    文
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙１物件目録記載の各製品を生産し，譲渡し，貸渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告らは，その占有に係る別紙１物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
３被告らは，原告に対し，連帯して，７１０万４０００円及びこれに対する平成３１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告ＩＰＰは，原告に対し，１９２万円及びこれに対する平成２８年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告ＩＰＰは，原告に対し，別紙２特許権目録記載の特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部につき移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，別紙２特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権（特許第５８４５４８２号。請求項の数は５である。以下「本件特許権」といい，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）を被告ＩＰＰと共有する原告が，被告ＩＰＰとの間で，業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，被告らは，本件特許権の実施品である別紙１物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等していたところ，被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成２８年２月１日以降における被告製品の製造・販売等が，被告ＩＰＰについては特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項（以下，これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。）に違反し，被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して，被告らに対し，①本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を，②本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき，７１０万４０００円（前同日から平成３０年１２月末日までの本件特許権使用料相当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めるとともに，被告ＩＰＰに対し，③本件業務提携契約に基づき，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までのライセンス料１９２万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年２月１６日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，④本件業務提携契約に基づき，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部についての移転登録手続を，それぞれ求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。以下同様。）
⑴当事者
ア原告は，本件発明の発明者として登録され，株式会社レフコ（現在は清算会社）の代表取締役を務めていた者である（弁論の全趣旨）。イ被告ＩＰＰは，カメラ用品の製造及び販売等を目的とし，本件発明を被告製品（商品名：「風塵」ないし「ＦＵＪＩＮ」）として事業化した株式会社である（弁論の全趣旨）。
被告日新精工は，金属プレス用金型の設計製作等を目的とし，被告ＩＰＰから委託を受けて被告製品を製造していた株式会社である。なお，被告らの本店所在地は同一であり，また，被告ＩＰＰの代表取締役であるＢは，被告日新精工の代表取締役であるＣの娘であるＤの夫である。
⑵本件業務提携契約の締結等
ア平成２６年５月１５日，本件発明について，被告ＩＰＰの単独名義で特許出願がされた。
イ原告は，平成２７年２月１日，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約を締結した。
本件業務提携契約に係る契約書（甲１４。以下「本件業務提携契約書」という。）においては，原告と被告ＩＰＰが協力して，被告製品の製造・販売等を推進することが目的とされ，有効期間は同日から平成２８年１月３１日までの１年間とされ，期間満了時に自動更新されないこととされていた（１２条）。
ウ平成２７年１０月８日，本件発明について，出願人名義変更届が提出され，原告が特許出願人に追加され，同年１２月４日，原告及び被告ＩＰＰを特許権者として，本件特許権が登録された。
⑶本件発明及び本件特許権
ア原告及び被告ＩＰＰは，本件特許権について，共有持分各２分の１ずつの割合で共有している。
イ本件発明に係る特許請求の範囲は，次の   ａのとおりであるところ，これは，次のＡないしＨのとおりにその構成要件を分説することができる。また，本件特許権に関する特許発明のうち請求項２の特許発明に係る特
Ａない
しＩのとおりにその構成要件を分説することができる。
特許請求の範囲
ａ請求項１


「撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウントに係合するための係合部を備えた筒状筐体と，前記筒状筐体の内側に配置されて，撮像装置の本体内部に連通する円筒状の排気通路と，前記排気通路の内部に配置されて，前記本体内部から前記排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して前記本体内部の空気を外部に排出するための排出手段と，前記筒状筐体の内側であって前記排気通路の周囲に配置されて，前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部から前記本体内部に吸気が供給される吸気通路と，前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材と，を有し，前記吸気通路は，前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるように構成されて前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部を有し，前記開口部からは，前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁に当てるように，吸気が供給される，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。」
ｂ請求項２
「請求項１に記載されたレンズ交換式撮像装置用の掃除装置であって，前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。」
構成要件の分説
Ａ撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウントに係合するための
係合部を備えた筒状筐体と，
Ｂ前記筒状筐体の内側に配置されて，撮像装置の本体内部に連通する
円筒状の排気通路と，
Ｃ前記排気通路の内部に配置されて，前記本体内部から前記排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して前記本体内部の空気
を外部に排出するための排出手段と，
Ｄ前記筒状筐体の内側であって前記排気通路の周囲に配置されて，前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部から前記本体内
部に吸気が供給される吸気通路と，
Ｅ前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材と，を有し，Ｆ前記吸気通路は，前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるように構成されて前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部
を有し，
Ｇ前記開口部からは，前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁に当てるように，吸気が供給される，Ｈことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。Ｉ前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。
⑷被告製品の製造・販売等
ア被告ＩＰＰは，遅くとも平成２７年２月１日以降，被告日新精工に被告製品（甲３～７）の製造を委託し，これを販売・輸出等している。イ被告製品の構成は，次のとおりに分説することができる。ａカメラのレンズ装着部分のマウント接点に，レンズに代わり接続可能
なマウント接点を有する筒状の形状の筐体と，
ｂ当該円筒状の外装部の内側に，カメラ内部の撮像装置箇所に接続する
円筒状の排気通路と，
ｃ前記排気通路の内部に，その回転によりカメラ内部から排気通路にかけて渦状の気流を生じさせる，カメラ内部の空気を外部に排出するため
のファンと，
ｄ前記筒状筐体の内側で，円筒状の排気通路の周囲に配置されて，前記ファンの駆動によって発生した渦流によって外部からカメラ内部に空気
が取り込まれる，複数に区分けされた吸気通路と，
ｅ前記吸気通路の内部に装着可能なフィルタを有し，ｆ前記吸気通路は，カメラ本体に進むにつれて次第に狭くなる形状を有
し，カメラ内部に接合できる開口部を有し，
ｇ前記開口部から，カメラ内部に向けて，カメラ内部の内壁に当てるよ
うに吸気が供給される形状，
ｈのレンズ型のカメラ内部の掃除機。
ウ被告製品の各構成は，次のとおり本件発明等の各構成要件を充足し，被告製品は，本件発明等の技術的範囲に属する。
被告製品の構成ａの「カメラのレンズ装着部分のマウント接点」及び「レンズに代わり接続可能なマウント接点を有する筒状の形状の筐体」は，それぞれ，構成要件Ａの「撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウント」及び「レンズマウントに係合するための係合部を備えた筒状筐体」に該当するから，被告製品の構成ａは構成要件Ａを充足する。被告製品の構成ｂの「カメラ内部の撮像装置箇所に接続する」は，構成要件Ｂの「撮像装置の本体内部に連通する」に該当するから，被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを充足する。
被告製品の構成ｃの「その回転によりカメラ内部から排気通路にかけて渦状の気流を生じさせる」は，構成要件Ｃの「前記本体内部から前記排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して」に該当するから，被告製品の構成ｃは構成要件Ｃを充足する。
被告製品の構成ｄの「前記ファンの駆動によって発生した渦流によって外部からカメラ内部に空気が取り込まれる」は，構成要件Ｄの「前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部から前記本体内部に吸気が供給される」に該当し，かつ，同構成ｄの「複数に区分けされた吸気通路」は，構成要件Ｉの「前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とする」に該当するから，被告製品の構成ｄは構成要件Ｄ及びＩを充足する。


被告製品の構成ｅの「前記吸気通路の内部に装着可能なフィルタ」は，構成要件Ｅの「前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材」に該当するから，被告製品の構成ｅは構成要件Ｅを充足する。被告製品の構成ｆの「カメラ本体に進むにつれて次第に狭くなる形状を有し」及び「カメラ内部に接合できる開口部」は，それぞれ，構成要件Ｆの「前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるように構成されて」及び「前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部」に該当するから，被告製品の構成ｆは構成要件Ｆを充足する。被告製品の構成ｇの「カメラ内部の内壁」は，構成要件Ｇの「前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁」に該当するから，被告製品の構成ｇは構成要件Ｇを充足する。被告製品の構成ｈの「レンズ型のカメラ内部の掃除機」は，構成要件Ｈの「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置」に該当するから，被告製品の構成ｈは構成要件Ｈを充足する。
２争点
⑴原告の被告らに対する本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づく被告製品の製造・販売等の差止請求及び廃棄請求並びに本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づく損害賠償請求の可否ア本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無（争点１）イ原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約の期間満了後における被告製品の製造・販売等の同意（本件実施合意）についての詐欺取消しの可否
（争点２）
ウ原告が被った損害の有無及び額（争点３）
⑵原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の
可否（争点４）
⑶原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持
分権の移転登録手続請求の可否（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無）について
（原告の主張）
被告ＩＰＰは，原告との間で締結した本件業務提携契約（後記４条及び特別条項１項）により，実質的には原告が単独で本件特許権を有することを前提として，原告の同意を得た場合に限り，本件特許権を単独で実施することが可能とされたのであり，これは，形式的に本件特許権の共有持分権を有する被告ＩＰＰによる本件特許権の単独実施を制限する特許法７３条２項の「別段の定」に当たる。なお，本件業務提携契約１２条には，有効期間が定められているが，これは本件特許権に関するライセンス期間にすぎず，上記「別段の定」自体は，上記期間満了後も存続する。
したがって，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約のライセンス期間満了日である平成２８年１月３１日の経過をもって，本件特許権を単独で実施し，あるいは被告日新精工にその実施をさせることができなくなったから，被告らによる同年２月１日以降における本件特許権の実施行為（被告製品の製造・販売等）は，本件特許権の原告の共有持分権を侵害している。
よって，原告は，被告ＩＰＰに対しては，本件業務提携契約違反に基づき，被告日新精工に対しては，特許法１００条１項，２項に基づき，本件特許権の実施行為の差止め及び本件特許権の侵害行為を組成した被告製品の廃棄を求めることができる。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
被告ＩＰＰは，その担当者を通じて，送風装置（ファン）を用いて排気通路から除塵を行う機構をカメラレンズの接合部分に取り付ける本件発明を着想し，原告から工学的及び技術的援助を受け，多額の資本等を投下して，本件発明を完成させたことから，本件特許権の共有持分権を有することとされたのであり，原告が本件特許権を単独で有しているわけではない。そして，被告ＩＰＰは，平成２７年２月１日，原告との間で，本件業務提携契約を締結しているが，原告が将来にわたって本件特許権を独占する内容の「別段の定」をするわけがなく，同契約は平成２８年１月３１日の期間満了をもって終了しているし，後記２のとおり，少なくとも平成３０年５月１６日以降，原告との間で，本件特許権について何らの取り決めもしていない。したがって，被告ＩＰＰは，特許法７３条２項の原則に従って，原告の同意なく，本件特許権の共有持分権に基づき，これを単独で実施する権利を有しているのであり，同日以降に被告製品を製造・販売等しても，本件特許権の原告の共有持分権を侵害することはない。
なお，被告日新精工は，被告ＩＰＰの下請けとして被告製品を製造し，これを被告ＩＰＰに納品していただけであり，これを第三者に販売するなどしたことはないから，被告ＩＰＰと同様に，本件特許権の原告の共有持分権を侵害していない。
２争点２（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約の期間満了後における被告製品の製造・販売等の同意（本件実施合意）についての詐欺取消しの可否）
について
（被告らの主張）
⑴仮に本件業務提携契約の期間満了後においても上記「別段の定」が存続するものとしても，次のとおり，原告は，同期間満了後において，被告製品の製造・販売等の同意（以下「本件実施合意」という。）をした。すなわち，まず，原告は，本件業務提携契約の終了後，平成２８年６月頃までに，被告ＩＰＰとの間で，被告ＩＰＰの新商品（介護施設向けの見守りカメラ装置。以下「見守り装置」という。）開発に関する業務提携契約を締結し，見守り装置開発に関する業務支援に対する「技術開発費」として月額１５万円（後に月額２０万円に増額）の支払を受け，これに併せて，本件業務提携契約において定められた被告製品の毎月の販売数量に応じた「発明案使用料」の支払を受ける旨の合意をした。


そして，その上で，原告は，平成２９年１月，被告製品の「発明案使用料」の収入が原告の期待を下回ったことを理由として，被告ＩＰＰに対し，毎月の見守り装置の「技術開発費」の引き上げを要請したことにより，被告ＩＰＰとの間で，①同月以降の「技術開発費」を月額２０万円から月額５０万円に大幅に引き上げる代わりに，②被告ＩＰＰが本件特許権を実施することに同意し，その対価である「発明案使用料」の支払及び毎月の販売数量等の報告を免除する旨を合意したものである（本件実施合意。なお，原告と被告ＩＰＰは，平成３０年５月１５日をもって，本件実施合意を将来に向かって合意解約した。）。
このように，原告は，少なくとも被告らによる平成２８年２月１日から平成３０年５月１５日までの被告製品の製造・販売等について同意していた。⑵本件実施合意について，原告が主張するような瑕疵はなく，詐欺取消しをすることはできない。
（原告の主張）
⑴原告は，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約が存続することを前提として，ライセンス料支払義務等について変更する旨を合意したにすぎない。⑵原告は，被告ＩＰＰから，被告製品が実際には売れていたにもかかわらず，ほとんど売れていないとの虚偽の事実を告げられたため，本件実施合意をしたのであり，これは被告ＩＰＰの詐欺に基づいてなされた瑕疵ある意思表示であるから，令和元年１０月１日の第３回弁論準備手続期日において陳述した同年９月１７日付け準備書面１によって，本件実施合意を取り消す旨の意思表示をした。
３争点３（原告が被った損害の有無及び額）について
（原告の主張）
原告は，被告らによる平成２８年２月１日以降の本件特許権の実施行為（本件特許権の原告の共有持分権の侵害）によって，次のとおり合計７１０万４０００円の損害を被った。
⑴特許権使用料相当損害額
ア販売台数の推計
平成２７年初旬の販売台数報告
原告が，有限会社ナカソインターナショナルのＥから提供された資料（卸売事業者である加賀ハイテック株式会社から提供された資料）によると，平成２７年３月の被告製品の卸売販売数量は，２５６台と報告されている（甲２７の２）。
また，Ｅによれば，被告ＩＰＰにおける被告製品の自社ウェブサイト上の販売数量は，平成２６年１１月及び同年１２月について，平均で１か月当たり１００台程度とされている（甲２８）。
それゆえ，被告製品については，１か月当たり，卸売事業者を通じて２５０台，被告ＩＰＰウェブサイト上で１００台，合計で３５０台程度の販売実績があったことになる。
平成２８年３月及び同年４月の販売台数報告
被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２８年春頃，同年３月及び同年４月の売上報告として，同期間の売上台数が合計７７７台，売上金額が合計４０３万１６８８円であったと伝えている（甲２６）。
平成３０年初旬における関係者の発言
原告が，被告らの関係者から平成３０年初旬に直接聞いたところによれば，国内だけで８０００台，海外でも２０００台は売れているとの発言もあるところ，平成２７年１月頃から約３年の期間に合計１万台売れたとすると，１年当たり３３３３台，１か月当たり３００台程度の販売実績となる。
小括
以上によれば，被告らによる被告製品の販売数量は，１か月当たり３００台ないし４００台程度であると考えられ，その売上高は１か月当たりの売上金額２００万円程度である。
イ使用料相当損害額の推計
本件業務提携契約１５条によれば，被告ＩＰＰが原告に対して支払うべき特許権使用料は，毎月の売上高の８％である。
したがって，平成２８年２月１日から本件訴訟提起直前の平成３０年１２月末日までの３５か月間の特許権使用料として原告が得べかりし利益（損害額）は，５６０万円（＝２００万円×８％×３５か月）となる（特許法１０２条３項）。
ウ小括
したがって，原告が被った特許権使用料相当損害額は，５６０万円を下回らない。
⑵弁護士費用相当損害額
原告は，被告らが原告による損害賠償等の請求に応じないため，弁護士に対して本件訴訟の提起・追行を委任せざるを得なくなったところ，被告らの不法行為等と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は，前記⑴の損害額（５６０万円）及び後記のライセンス料請求額（１９２万円）の合計額（７５２万円）の２割相当額である１５０万４０００円とするのが相当である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
４争点４（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の可否）について
（原告の主張）
原告は，被告ＩＰＰに対し，本件業務提携契約１５条に基づき，本件発明の使用に係るライセンス料として，毎月の売上高に対する８％相当額の支払を求めることができるところ，同契約に基づくライセンス期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの１年間）における毎月の被告製品の販売数量は約３４０台，売上高は少なくとも２００万円であると考えられるから，同期間におけるライセンス料として，１９２万円（＝２００万円×８％×１２か月）の支払を求めることができる。
なお，被告ＩＰＰの上記ライセンス料の支払義務は，遅くとも上記ライセンス期間の最終月（同月）に係るライセンス料支払期日である同年２月１５日（同契約１６条）の翌日である同月１６日には遅滞に陥っている。
（被告ＩＰＰの主張）
否認ないし争う。


本件業務提携契約１５条２項によれば，被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２７年３月３１日までは，「金型償却期間」として５％を支払うとされており，全期間が８％とされているわけではない。被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の有効期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの１年間）について，原告から，被告ＩＰＰの報告した販売数量に基づいて算出された「発明案使用料」の請求を受け，合計１６１万４２５７円を支払った（乙２）。５争点５（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求の可否）について
（原告の主張）
原告は，本件業務提携契約の特別条項２項に基づき，被告ＩＰＰに対し，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分権の移転登録手続を求めることができる。
（被告ＩＰＰの主張）
否認ないし争う。
本件特許権は，原告と被告ＩＰＰの共有に属するのであり，原告には，被告ＩＰＰの共有持分権の移転を求める権利はない。
なお，原告が主張する本件業務提携契約の特別条項２項は，原告からの申出があれば「出願者名」を変更できるとしているにすぎず，これに基づいて，平成２７年１０月８日，本件特許権の出願人名義は，原告と被告ＩＰＰの共同出願に変更され，平成２８年１月３１日，同契約は延長されることなく終了した。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件業務提携契約の締結に至る経緯及び内容等
ア原告は，防塵機能付きカメラレンズカバーの発明を構想していたところ，平成２６年頃，Ｅから，上記発明を事業化できる会社として，被告らの紹介を受けた（甲１２，３３）。
被告らは，原告から技術的指導を受け，上記発明の商品化に係る開発費用・特許申請費用・製造費用を負担して，被告製品の商品化を実現した。被告ＩＰＰは，被告日新精工に対し，被告製品の製造を委託し，これを国内外に販売等した（甲８～１２，１９～２８）。
イ平成２６年５月１５日，本件発明（発明の名称：レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法）について，原告を発明者と記載しつつ，被告ＩＰＰ単独名義で特許出願がされた（甲１，２，１６，乙１）。
ウ原告は，平成２６年５月２９日，被告ＩＰＰ及び有限会社ナカソインターナショナルとの間で，業務提携契約（以下「当初業務提携契約」という。）を締結した。
当初業務提携契約に係る契約書（甲１３）においては，次のような定めがあった。
本契約は，原告（甲）と被告ＩＰＰ（乙）の相互が発展するために，新製品・新技術の開発を甲及び乙が協力して推進することを目的とする（１条）。
本契約により提携する業務の範囲は，甲及び乙が，共同又は協力して行う新製品開発のための企画・研究・開発・設計・生産・販売業務とする（２条１項）。
本契約の有効期間は，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの満１年間とする（１２条１項）。
ただし，期間満了の３か月前までに，甲及び乙の双方から何ら申出のないときは，本契約は期間満了の翌日から自動的に満１年間延長されるものとし，以後も同様とする（１２条２項）。
甲は，乙に対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願，特許取得後であっても契約期間であれば使用を認める（特別条項１項）。エ原告は，平成２７年１月頃，Ｅが本件発明に関する事業から離脱することとなったため，同年２月１日，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約を締結した。
本件業務提携契約書（甲１４）においては，次のような定めがあった。本契約は，原告（甲）と被告ＩＰＰ（乙）が協力して，被告製品（商品名：「風塵」ないし「ＦＵＪＩＮ」）の製造・販売等を推進することを目的とする（１条）。
本契約により提携する業務の範囲は，甲が協力して行う新製品開発・研究・設計とする。乙は，被告製品の製造に当たり，被告日新精工に委託するものであるが，本契約はこの基本契約を優先とする。（２条）本契約以前からの考案・発明は，出願者が乙であっても，特許権については，発明又は考案した者である甲に帰属するものとする（４条）。乙は，販売売上を毎月末日に締め，甲に対し，翌月１０日までに報告する（９条３項）。
本契約の有効期間は，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの満１年間とする（１２条１項）。
期間満了後であっても，甲及び乙の協議の上，特許の使用を決定し，書面にて約定するものとする（１２条２項）。
乙は，甲に対し，発明案使用料として，販売開始時期から，毎月初日から毎月末日までの１か月間の被告製品の売上高の８％を支払う（１５条１項）。
金型償却期間を設け，平成２７年３月３１日までは，被告製品の売上高の５％を支払う（１５条２項）。
乙は，販売売上を毎月末日に締め，甲に対し，翌月１０日までに報告し，１５日までに支払うものとする（１６条１項）。
甲は，乙に対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願，特許取得後であっても契約期間であれば使用を認める（特別条項１項）。特許権にあっては，甲に帰属するものであり，甲からの申出があれば，出願者名は変更できるものとする。ただし，出願者変更に係る費用は，甲の負担とする（特別条項２項）。
オ平成２７年１０月８日，本件発明について，出願人名義変更届が提出され，原告が出願人に追加され（甲１５，１６），同年１２月４日，原告及び被告ＩＰＰを特許権者として，本件特許権が登録された。原告及び被告ＩＰＰは，本件特許権について，共有持分各２分の１ずつの割合で共有している。


カ被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２７年２月分から平成２８年１月分の被告製品の販売数量等を報告し，これに基づく原告の請求に応じて，本件業務提携契約１５条が定める「発明案使用料」として，合計１６１万４２５７円（税抜）を支払った（乙２）。
⑵本件実施合意等に至る経緯及び内容
ア原告は，本件業務提携契約の有効期間満了後である平成２８年２月頃以降，被告ＩＰＰから，被告ＩＰＰの新商品である見守り装置に関する技術開発の協力を依頼され，同年６月頃までに，被告ＩＰＰとの間で，見守り装置開発に関する業務提携契約を締結し，見守り装置開発に関する「技術開発費」として月額１５万円（同年８月からは月額２０万円に増額）の支払を受け，本件業務提携契約と同様に被告製品の毎月の販売数量に応じた「発明案使用料」の支払を受ける旨の合意をした。
被告ＩＰＰは，原告の請求に応じて，平成２８年２月分以降の上記合意に基づく「技術開発費」ないし「発明案使用料」を支払った（乙３）。イ原告は，平成２９年１月，被告ＩＰＰとの間で，①同月から「技術開発費」を月額２０万円から月額５０万円に引き上げる代わりに，②被告ＩＰＰが本件特許権を実施することに同意し，その対価である「発明案使用料」を「技術開発費」に含める旨の本件実施合意をした（乙６）。ウ被告ＩＰＰは，原告の請求に応じて，平成２９年１月分以降の本件実施合意に基づく「技術開発費」を支払った（乙４，５）。
⑶本件訴訟に至る経緯等
ア原告は，平成３０年４月頃，被告ＩＰＰからの被告製品の販売数量等の報告に疑いを抱くようになり，同年５月以降は，見守り装置と被告製品を切り離し，原告の同意がない限り，被告製品の製造・販売等を行わないよう申し入れた。
イ被告ＩＰＰは，平成３０年５月１５日，原告に対し，本件実施合意を将来に向かって解約し，以後は見守り装置に関する技術開発費を支払わない旨の意思表示をした。
原告は，同日，被告ＩＰＰに対し，上記解約を了承するとともに，新たに被告ＩＰＰとの間で，「特許使用許諾」に関する新規契約書を作成して，契約を取り交わしたい旨を述べた（乙７）。
ウ被告ＩＰＰの代表者の妻であり，被告日新精工の代表者の娘であるＤは，原告に対し，平成３０年６月２９日，同年５月の技術開発費に「特許使用料」を含める旨の約束はしておらず，これは技術開発費とは別途に書面上の契約に基づいて支払う旨を記載したメール（甲３１）を，同年７月５日，原告との契約が締結できていない状態で，勝手に被告製品の販売を継続することは大変心苦しいため，同月以降の被告製品の販売を一時中止し，同年５月分及び同年６月分の支払をする旨を記載したメール（甲３２）を，それぞれ送信した。
エ原告は，平成３０年８月６日付けで，原告訴訟代理人らを通じて，被告らに対し，原告の同意なく被告製品の製造・販売等をしてはならない旨を記載した文書を送付した（甲２９，３０）。
オ原告は，平成３１年２月８日に本件訴訟を提起し，本件訴状は，同年３月２８日に被告日新精工に，同月２９日に被告ＩＰＰに，それぞれ送達された。
（以上につき，前掲各証拠のほか，甲３４，乙８，弁論の全趣旨）２争点１（本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無）について⑴原告は，被告ＩＰＰが，特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」の「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項により，原告の同意を得ないで本件発明の実施をすることができない旨の特約をしたものであり，この特約は，同契約１２条のライセンス期間満了後も存続している旨を主張し，これに沿う陳述（甲３４）をする。
⑵確かに，本件業務提携契約においては，同契約以前からの考案・発明は，出願人が被告ＩＰＰであっても，特許権については，発明又は考案した者である原告に帰属する旨の定め（４条），原告は，被告ＩＰＰに対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願及び特許取得後であっても，契約期間であれば使用を認める旨の定め（特別条項１項），また，特許権については，原告に帰属するものであり，原告からの申出があれば，出願人名は変更できる旨の定め（特別条項２項）が設けられている（認定事実⑴エ）。しかし，そもそも上記各定めの文言については，特許権が原告に帰属するとする一方，その排他的帰属について明記しているわけではなく，また，被告ＩＰＰが特許出願人であることを前提としており，特許を受ける権利は特許権に転化するものであるのに，出願人名を原告に変更できる旨を定めるにとどまっており，被告ＩＰＰがそのまま特許権に係る権利者となる蓋然性を否定していないことが認められ，原告のほか被告ＩＰＰが特許権に係る権利を有するとの解釈が排斥されるものとはなっていないというべきである。また，本件における客観的な事実経過をみても，本件発明につき，本件業務提携契約１２条１項の契約の有効期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日まで）内の平成２７年１０月８日，被告ＩＰＰに加えて原告が特許出願人に追加されてはいるが（認定事実⑴エ，オ），原告が単独の特許出願人となることはなかったものであり，このことは，当事者が，本件業務提携契約において，本件発明につき，原告が単独の特許権者であり被告ＩＰＰは何ら権利を有しないとの合意がされたとみる旨の原告の上記主張には沿わないものである。そして，同年１２月４日，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権について，各２分の１の共有持分権の設定の登録を経由しており（認定事実⑴オ），同共有持分権を有しているものといえ（特許法６６条１項），このことは，当事者間において争いがない。


これらに照らせば，本件業務提携契約における原告の指摘する各定めについては，当事者の合理的意思解釈の見地からみて，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容のものであったといわざるを得ない。そして，本件業務提携契約の他の定めの内容等に照らせば，同契約において，当事者は，被告ＩＰＰが本件特許権について２分の１の共有持分権を有する以上，被告ＩＰＰが本件特許権を実施することを当然の前提として認め，その上で，実際に被告製品の製造・販売等を行って売上を得る被告ＩＰＰから，他方の共有持分権者である原告に対する支払等について取り決める旨の一体的な合意を行っているものであることが認められる。そうすると，本件業務提携契約４条及び特別条項１項についても，これらの合意を構成する一部分であると位置付けられ，上記説示も併せ考慮すれば，事柄の性質上，上記のような内容の各定めが，被告ＩＰＰの実施権を法的に制約するものとして，特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」の「契約」に当たるということはできないと解するのが相当である。そして，本件業務提携契約から，原告の指摘する４条及び特別条項１項を分離して取り出し，本件業務提携契約が期間満了等により終了した後も，当該部分のみは存続するとみることは，本件業務提携契約において一体的な合意がされたとの認定に沿わないものであって，その事柄の性質に照らし，不合理であるものといわなければならない。
以上によれば，原告の上記主張及びこれに沿う陳述（甲３４）は，いずれも採用することができない。
このことは，本件事実経過からも裏付けられる。すなわち，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権について，各２分の１の共有持分権を有し，当初業務提携契約及び本件業務提携契約等に基づいて，被告日新精工に本件発明を使用した被告製品の製造を委託し，これを国内外に販売していたものであって（認定事実⑴ウ～カ），相当額の資本・労力・時間を投下していたことが推認されるところである。そうすると，このような被告ＩＰＰにおいて，原告の同意がない限り，本件業務提携契約の有効期間が満了することとなる，当該期間の開始から僅か１年後において，被告製品の製造・販売等が一切できなくなるような内容の契約を締結したとみるのは不自然かつ不合理であり，あくまで同契約の有効期間に限って，原告に対し，被告製品の開発・研究等に関する協力に対する対価として，その売上高の８％相当額（ただし，「金型償却期間」である平成２７年２月１日から同年３月３１日までは５％相当額）を「発明案使用料」という名目で支払うものとしたとみるのが，当事者の合理的意思に沿うものというべきである。そして，本件業務提携契約の有効期間は，平成２８年１月３１日までとされており，自動更新に関する定めはなく，原告と被告ＩＰＰが双方協議の上で，「特許の使用を決定し書面にて約定
する」とされは作成されて
いないのであるから，同日の経過をもって，同契約は４条及び特別条項１項も含めて終了したものとみるのが相当である。
⑶これに対し，原告は，実質的な特許権者は原告であり，本件業務提携契約４条及び特別条項１項もそのことを前提とし，被告らもそのことを前提とした行動をしている旨を主張する。
しかし，前記説示のとおり，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権について，各２分の１の共有持分権の設定の登録を経由しており，同共有持分権を有しているものといえ（特許法６６条１項），また，本件業務提携契約における本件特許権の帰属に関する各定めについても，当事者の合理的意思を解釈すれば，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容のものであったといわざるを得ない。
加えて，原告自身も，飽くまで原告と被告ＩＰＰが本件特許権を共有していることを前提とした主張をしているのであって（平成３１年３月１１日付け訴状訂正申立書４，５，７頁，令和元年９月１７日付け準備書面１の４頁等参照），前記説示のとおり，上記のような本件業務提携契約によって，その有効期間の終了後も半永久的に，被告ＩＰＰによる本件特許権の単独実施が制限されることになると解するのは相当ではない。また，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の有効期間満了後も，原告との間で本件特許権の使用に関する契約を締結し，その使用料を支払う意向を示しているが（認定事実⑵，⑶），これについては，被告ＩＰＰにおいて，本件業務提携契約の有効期間が満了した後であっても，本件発明に係る技術的思想の創作に関わり本件特許権の２分の１の共有持分権者であって被告製品の開発等にも協力をしてきた原告に対し，被告製品の売上高の一部を還元しようと考えることもあり得ることに鑑みると，事柄の性質上，上記のことから直ちに，被告ＩＰＰにおいて，原告の同意がない限り本件特許権を単独で実施することができなくなることを受け入れていたことが導かれることとはならない。原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
⑷以上によれば，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の終了後は，本件特許権の共有者として，特許法７３条２項に従って，原告の同意なく本件特許権を単独で実施することができたのであって，被告日新精工に被告製品の製造を委託して，これを販売・輸出等したことは，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではないというべきである。
また，証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，被告日新精工は，被告ＩＰＰの下請けとしてその委託を受けて被告製品を製造し，その全量を被告ＩＰＰに納品していたものであることが認められ，被告日新精工がこれを第三者に販売するなどしたことは証拠上何らうかがわれないから，被告日新精工は，本件事実関係の下においては，いわば被告ＩＰＰの手足に等しいと評価されるものといえる。そうすると，上記のとおり，被告ＩＰＰの行為については，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではない以上，被告日新精工の行為についても，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではないというべきである。


そして，上記説示に照らし，被告らにおいて，本件業務提携契約違反ないし特許権侵害は認められず，不法行為が成立するものでないこともまた明らかである。
⑸したがって，争点２及び３について検討するまでもなく，原告の被告らに対する本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づく被告製品の製造・販売等の差止請求及び廃棄請求，並びに本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも認められない。３争点４（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の可否）について
⑴原告は，被告ＩＰＰに対し，①本件業務提携契約１５条に基づき，本件発明の使用に係るライセンス料として，毎月の売上高に対する８％相当額の支払を求めることができること，②同契約に基づくライセンス期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの１年間）における被告製品の売上高が少なくとも２００万円であることを前提として，同期間におけるライセンス料として，１９２万円（＝２００万円×８％×１２か月）の支払を求めている。
⑵しかし，①については，本件業務提携契約１５条によれば，被告ＩＰＰは，同契約の有効期間のうち，平成２７年２月１日から同年３月３１日までは，「金型償却期間」として被告製品の売上高の５％相当額を支払い，同年４月１日から平成２８年１月３１日までは，被告製品の売上高の８％相当額を支を通じて被告製品の売上高の８％相当額を支払うものとはされていない。また，②については，本件業務提携契約の有効期間における毎月の被告製品の売上高が，少なくとも２００万円であることを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ，原告は，被告ＩＰＰから，上記有効期間における被告製品の販売数量等の報告を受け，これに基づいて，被告ＩＰＰに対し，上記有効期間における「発明案使用料」として，合計１６１万４２５７円（税抜）を請求し，その支払を受けているのである（認定事実⑴カ）。そうすると，本件業務提携契約の有効期間における被告製品の売上高及び同契約１５条に基づいて算定した「発明案使用料」が，上記１６１万４２５７円（税抜）を上回るものと認めることはできない。
⑶以上によれば，原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求も認められない。
４争点５（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求の可否）について
⑴原告は，本件業務提携契約の特別条項２項に基づき，被告ＩＰＰに対し，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分権の移転登録手続を求めている。⑵しかし，前記１，２で認定説示したとおり，本件特許権は，原告及び被告ＩＰＰが共有するものであり，原告が請求の根拠とする本件業務提携契約は，上記特別条項も含めて既に期間満了により終了し，その効力を失っていると認められるものであるから，原告の上記主張は，既に理由がない。なお，これを措いたとしても，前記説示のとおり，本件業務提携契約における本件特許権の帰属に関する各定めについては，当事者の合理的意思を解釈すれば，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容のものであったといわざるを得ない。そうすると，上記特別条項についても，上記に沿う内容のものとして，本件発明の特許出願人に，２分の１の共有持分権者たる原告を追加するなどすることを認める趣旨の定めにすぎないとみるべきであって，この内容は既に実施されているものである。原告が主張するような，特許登録後の特許権者を原告単独名義に変更することを認めた定めであったとは到底解されない。
⑶以上によれば，原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求も認められない。
５結論
その他，原告は縷々主張するが，そのいずれを慎重に精査するも，上記説示を左右するに足りるものはない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
別紙１
物件目録
１商品名：ＦＵＪＩＮ
型名：ＥＦ－Ｌ００１
２商品名：ＦＵＪＩＮ－Ｄ
型名：Ｆ－Ｌ００１／Ｌ００１Ｒ
３商品名：ＦＵＪＩＮ    ＭＡＲＫＩＩ
型名：ＥＦ－Ｌ００２／Ｌ００２Ｒ
４商品名：ＦＵＪＩＮ    ＭＡＲＫＩＩ   ＷＨＩＴＥ
型名：ＥＦ－Ｌ００２ＷＲ
別紙２
特許権目録
特許番号第５８４５４８２号
発明の名称レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換
式撮像装置の掃除方法
出願日平成２６年５月１５日
登録日平成２７年１２月４日


平成３０年（し）第３３２号再審開始決定に対する即時抗告の決定に対する
特別抗告事件
令和２年１２月２２日第三小法廷決定
主      文
原決定を取り消す。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
本件抗告の趣意のうち，憲法３９条後段違反をいう点は，検察官の上訴が同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものではないことは明らかであるから，前提を欠き，その余は憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。所論に鑑み，Ｂ教授のＤＮＡ型鑑定（以下「Ｂ鑑定」という。）とみそ漬け実験報告書（原々審弁６，８）が，刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるか否かについて，職権により判断する。
第１事案の概要
確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，Ａ（以下「Ａ」という。）は，昭和４１年６月３０日午前１時過ぎ頃，静岡県清水市（当時）所在のみそ製造販売会社専務であった男性の居宅に侵入して金員を物色中，同人に発見されるや金員強取の決意を固め，殺意をもって，所携のくり小刀で同人の胸部等を突き刺し，物音に気付いて起きてきた同人の妻，長男，次女の頸部等をそれぞれくり小刀で突き刺し，店の売上金等を強取した上，さらに，上記４名を住居もろとも焼いてしまおうと考え，混合油を４名の身体に振りかけてマッチで点火して放火し，よって４名を殺害して金員等を強取するとともに住宅１棟を焼損したというものである。Ａは，同年８月１８日，本件で逮捕され，同年９月９日に起訴された。第１審の公判が続いていた昭和４２年８月３１日，同社みそ製造工場において，従業員が１号タンクの仕込みみその搬出作業中，タンク底部から麻袋に入った５点の衣類（白ステテコ，白半袖シャツ，ネズミ色スポーツシャツ，鉄紺色ズボン，緑色パンツ）を発見した。
原決定は，確定判決においてＡの犯人性を推認させる最も中心的な証拠は，５点の衣類に関する証拠である一方，それ以外の証拠は犯人性を推認する上では補助的なものにすぎないとし，５点の衣類は犯人が犯行時に着ていた衣類であること，５点の衣類はＡのものであることの２点について，確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるような新証拠であれば，刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」といい得るとした。そして，Ｂ鑑定及びみそ漬け実験報告書は，いずれもそのような新証拠には当たらないとして，再審開始を認めた原々決定を取り消した。
第２Ｂ鑑定について
１Ｂ鑑定は，５点の衣類から採取した試料のほか被害者着衣から採取した試料（以下これらを併せて「本件試料」という。）から血液細胞を他の細胞と分離して抽出するという細胞選択的抽出法を採用した上でＤＮＡ型鑑定を実施し，ＳＴＲ型検査によって検出されたアリルの多くが血液由来のアリルであり，白半袖シャツの右肩部分に付着した血液のＤＮＡ型がＡのＤＮＡ型と一致しないなどとするものである。
原々決定は，Ｂ鑑定が信用できるとし，その根拠として，５点の衣類及び被害者着衣の本件試料を採取した部位以外の部位から採取した試料（以下「対照試料」という。）からアリルが検出されなかったこと，本件試料には血液が付着している蓋然性が認められること，ＰＣＲ増幅回数が２８回でありアリルドロップインの可能性が低いこと，外来ＤＮＡによる汚染の可能性が低いこと，細胞選択的抽出法を用いてＤＮＡ抽出を行ったことを挙げた。
２そこで検討すると，本件試料を採取した５点の衣類及び被害者着衣は，本件から４０年以上という長期間にわたり常温で保存され，その間，多数の者に触れられる機会が数多くあったものであり，５点の衣類については醸造中のみそに漬けられ，被害者着衣については火災で高温にさらされたものである。このような５点の衣類及び被害者着衣の保管状況等に加えて，血液をみそ漬けにすると血液中のＤＮＡの分解が進むとの実験結果や，ＤＮＡは高熱で処理されると分解されて検出困難になり，炭化すると分解されて残らないとの専門家の意見も考慮すると，５点の衣類及び被害者着衣に血液由来のＤＮＡが付着し残存しているとしても，極めて微量でかつ変性・劣化している可能性が高く，また，本件試料が外来ＤＮＡに汚染されている可能性も相当程度あるものと考えられる。
さらに，微量かつ劣化した試料のＤＮＡ検査については，由来不明のアリルが検出されたり，ある検査で検出されたアリルが再度同一条件で検査しても検出されなかったり，汚染リスクが増加したりする可能性があるなど，検査の不安定性や困難性が指摘されている。Ｂ鑑定及びＣ教授のＤＮＡ型鑑定（以下「Ｃ鑑定」という。）における本件試料のＤＮＡ検査をみると，いずれも，アリルが全く検出されない座位が多数ある上，検出されたアリルも断片的なもので，同一座位で再現性のあるアリルが検出されたものは僅かであり，Ｂ鑑定で検出されたアリルのうち１０を超えるアリルは出現頻度が極めてまれなものであった。また，核ＤＮＡを対象とするＳＴＲ型検査に比べて検出感度が飛躍的に高いといわれるミトコンドリアＤＮＡ検査をみても，Ｃ鑑定が実施したミトコンドリアＤＮＡ検査において，被害者着衣から被害者由来とみられるミトコンドリアＤＮＡ型は全く検出されていない。なお，Ｂ鑑定では細胞選択的抽出法が採用されているが，これはオーソ抗Ｈレクチンを使用して血液細胞を凝集させることなどにより，本件試料に付着した血液由来の細胞をそれ以外の細胞と分離抽出することを目的とするものであり，微量かつ劣化した試料のＤＮＡ検査の困難性を克服してアリルを安定的に検出できる工夫がされているものではない。したがって，Ｂ鑑定で細胞選択的抽出法が採用されていることにより，本件試料のＤＮＡ検査の不安定性や困難性が解消又は改善されているとはいえない。上記のようなＢ鑑定及びＣ鑑定におけるアリルの検出状況等からすると，本件試料のＤＮＡ検査の不安定性及び困難性は明らかであり，本件試料から検出されたアリルの正確性やその由来を判定することは，非常に困難な状況にあるといわなければならない。


また，Ｂ鑑定における本件試料のチャート図を見ると，外来ＤＮＡによる汚染を疑うべきものが複数存在し，Ｂ教授自身も本件試料の一部に外来ＤＮＡによる汚染があることを認めている。Ｂ鑑定で検出されたアリルの多くが血液由来というのであれば，これと同じ部位から採取した試料を用いて行われたＣ鑑定で検出されたアリルとほとんど一致するところがないというのは，同鑑定がＰＣＲ増幅回数を３０回又は３５回としている点を踏まえても，不合理の感が否めない。Ｂ鑑定では対照試料からアリルが検出されていないものの，Ｃ鑑定では同一部位から採取した対照試料のうち複数からアリルが検出されており，Ｂ鑑定においても複数の対照試料からＡＢＯ式血液型のＤＮＡ検査でＲＦＵ１０００を超える高いピークが検出されているなど，対照試料の変性・劣化が４０年以上の間に甚だしく進んでいることに加え，その間に対照試料が外来ＤＮＡに汚染されている可能性をうかがわせる事情も認められる。
以上によれば，Ｂ鑑定が，細胞選択的抽出法を採用したことにより，本件試料から血液由来の細胞をそれ以外の細胞と分離抽出することに成功した上で，微量かつ劣化した試料のＤＮＡ検査の困難性を克服しているとはいい難く，Ｂ鑑定において検出されたアリルが血液由来のものであると確定することはできないといわざるを得ない。
３原決定は，Ｂ鑑定の信用性を肯定した原々決定の不合理性を多岐にわたって指摘しているが，その理由の中には，Ｂ教授が悪意をもって鑑定に関する実験ノートやデータを消去したかのような不適切な説示をしたり，Ｂ鑑定におけるプロティナーゼＫの使用状況に関して不正確な説示をしたりするなど，直ちに是認できないところがある。また，原審で実施されたＤ教授による鑑定（以下「Ｄ鑑定」という。）は，裁判所の定めた鑑定事項に沿って行われていないという問題もある。しかし，上記２で検討したところによれば，Ｂ鑑定において検出されたアリルは，血液由来のものであるとは確定することができない上，検出されたアリルの型判定の正確性についても疑義があるといわざるを得ない。したがって，Ｂ鑑定は，ＤＮＡ型により個人を識別するための証拠価値があるということはできず，５点の衣類が犯行着衣であるとの確定判決の認定に合理的な疑いを差し挟む証拠とはいえない。４以上によれば，原々決定はＢ鑑定の証拠価値の評価を誤り，Ｂ鑑定が「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たるとした点で刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとした原決定は，結論において正当である。
第３みそ漬け実験報告書について
１みそ漬け実験報告書は，市販の赤みそや１号タンクで製造されたみその原料を参考に仕込まれたみそに漬けた衣類に付着させた血液の色を，５点の衣類に付着した血痕の色と比較し，５点の衣類が１年以上にわたり１号タンクでみそ漬けされたものとして不自然な点があるか否かを検証しようとしたものである。２原決定が，Ｅ作成の鑑定書（以下「Ｅ鑑定書」という。）に添付された発見時の５点の衣類のカラー写真について，劣化や撮影時の露光の問題，当時の技術的制約から色調の正確性に疑問があり，５点の衣類の大まかな色合いの傾向を把握するにも不適当な資料といわざるを得ないとした判断は，不合理なものとはいえない。他方，５点の衣類が発見された当時の実況見分調書やＥ鑑定書には，血痕の色について，「濃赤色」，「濃赤紫色」，「赤褐色」等の記載があり，確定審において，複数の証人が一見して血痕であると分かった旨証言していることからすれば，少なくとも５点の衣類に付着した血痕に赤みが残っていたものがあったことは否定できないから，このような血痕の色合いが１年以上みそ漬けされた血痕として不自然かどうかを検討すること自体が失当とまでいうことはできない。次に，原決定が，みそ漬け実験報告書で使用されたみその色合いについて，みそ製造販売会社の元従業員の供述等に基づき，１号タンクで製造されたみその色を正確に再現したものとはいえないとした判断に不合理な点はない。そして，みそ漬け実験報告書について，同実験で使用した赤みその色合いは，原決定が認定した１号タンクのみその色より相当濃いことは明らかであり，その色からうかがわれるみその醸造の進行の程度にも差があったと考えられるから，同実験は，５点の衣類を発見した当時の１号タンクのみその状態を正確に再現したものとはいえないとした原決定の判断は，その結論において不合理とはいえない。３みそ漬け実験報告書によれば，衣類に付着させた血液の色は，みそ漬けから１か月後に黒褐色となり，１年２か月後にみその色より暗色の黒褐色となり（原々審弁６），また，みそ漬けから６か月後にほぼ濃黒紫色ないし黒色に近い色となった（原々審弁８）もので，いずれも赤みが完全に消失した。また，検察官が提出したＦ准教授の意見書（以下「Ｆ実験」という。）の添付写真を見ると，衣類に付着させた血液の色は，遅くともみそ漬けから３０日後には黒くなり，５か月後以降は赤みが全く感じられない。


Ｆ実験は，みそ漬けされた人血のＤＮＡの分解の程度等を鑑定する目的で実施された実験であり，実験の過程で醸造されたみその色が１号タンクのみその色よりも濃いことがうかがわれ，薄く広がった形の血液を付けていないなどの条件の違いもあることから，同実験の過程で現れた血液の色と５点の衣類に付着した血痕の色を単純に比較することができないことは，原決定が指摘するとおりである。しかしながら，Ｆ実験は，醸造専門家の監修により１号タンクのみその醸造過程をできるだけ忠実に再現し，Ｔシャツに付着させた血液を，乾燥・未乾燥等の条件別にみそに漬けており，みそ漬け実験報告書と比べれば，５点の衣類がみそ漬けされた状況をより客観的に再現するための工夫がされたものといえる。もとより，Ｆ実験においては，血液の色の変化について，専門的知見に基づく分析や考察は加えられておらず，原審において，この点に関する十分な主張立証もされていないことから，同実験において現れた血液の色の変化から，１年以上みそ漬けされた５点の衣類の血痕に赤みが残ることはないと断ずることまではできないが，少なくとも，長期間みそ漬けされたことが血痕の色に影響を及ぼし得る要因等について，専門的知見に基づく検討の必要性を認識させるものであることは否定できない。４血液の色の変化について，Ｇ教授の意見書（以下「Ｇ意見書」という。）は，血液の量や濃度，温度，湿度，日光へのばく露，貯蔵媒体のＰＨ，水分量やアルコール含有の有無等により，どの程度の時間が経過するとどのような色調になるかについても一定せず，一，二年以上を経ても赤みが保持されていることは日常的に経験されるとしており，同意見書に添付された乾燥血痕のサンプルの中にもこれに沿うものが存在する。もっとも，同意見書は，血液が付着した衣類がみそ漬けされた場合に血液が受ける影響について言及しておらず，上記サンプルもビニール袋に密封して研究室の棚で保管したものであるから，同意見書では，長期間にわたり醸造中のみそに漬けられた血液に赤みが残るかどうかは明らかではない。５ところで，原審においては，醸造中のみその中で起こる褐変反応であるメイラード反応が，５点の衣類に付着した血痕の色に影響を及ぼす可能性のある要因として初めて主張された。Ｈ教授の意見書（以下「Ｈ意見書」という。）は，みその色が醸造中に濃くなるのはメイラード反応によるものであり，糖とアミノ酸が縮合して窒素配糖体が生ずることから始まり，アマドリ転位生成物が形成され，ケトアルデヒドが生じ，これがたんぱく質のポリペプチド鎖に重合し，メラノイジンという褐色物質が生ずること，みそ原料の大豆が多量のたんぱく質を含み，メイラード反応が進行する条件が整っていること，血液もたんぱく質により構成されたものであるから，みそ漬けされた血液にもメイラード反応が起こり得ること，みそ漬け実験報告書において衣類に付着させた血液が黒褐色に変色したのは，主にメイラード反応によると考えるのが妥当であることなどが指摘されている。Ｈ意見書は，みそと同様に，みそ漬けされた血液にもメイラード反応が起こり得ることを指摘するものの，血液に対するメイラード反応の影響の有無・程度や血液の色の変化に関する他の要因との関係を具体的に示す実験結果や資料は証拠として提出されていないから，みそ漬け実験報告書とＨ意見書によって，１年以上みそ漬けされた血液に赤みが残ることはないと直ちに断定することは困難である。しかしながら，原審では，Ｈ意見書に対する専門的知見に基づく反論はされていないから，みそ漬けされた血液が褐色化して赤みを失うことに関する専門的知見として，同意見書が不合理な内容であると断ずることもできない。
６原決定は，５点の衣類に付着した血痕がメイラード反応の影響を受けた可能性について，１号タンクのみその色が赤みそにしては淡い色であったとうかがわれ，みそのメイラード反応がさほど進行していなかったとうかがわれること，１号タンク内が光が全く入らず８ｔもの仕込みみその圧力が加わった状態であったことや気温等のみその熟成条件も変わることから，血液のメイラード反応がどの程度進むかについて的確に推測することは困難であり，そのような推測を可能とするような資料も提出されていないことを指摘して，みそ漬け実験報告書とＨ意見書によっても，５点の衣類に付着した血痕に赤みを帯びた部分が全く残らないはずであると認めることはできないと判断した。
確定判決においては，５点の衣類が犯行着衣であり，かつＡの着衣であることが犯人性の認定における最も中心的な証拠とされ，１号タンクに新たなみそが大量に仕込まれた昭和４１年７月２０日以前にタンク底部に入れられたと認められたところ，みそ漬けされた血液の色に関する新証拠が，旧証拠と総合して，５点の衣類が同日以前に１号タンクに入れられたことに合理的な疑いを生じさせるような証明力を有する場合，Ａが同日以降に５点の衣類を１号タンクに入れることはほとんど不可能であることから，Ａの犯人性の認定にも合理的な疑いを差し挟む可能性が生じ得る。本件では，１号タンク内の環境条件や５点の衣類に血液が付着して１号タンクに入れられた状況等の諸条件は明らかではなく，５点の衣類に付着した血痕が醸造中のみそに１年余り漬けられたときに呈する色調を，具体的な条件を前提にして推認することは困難である一方で，現時点で提出された証拠は，１年余りみそ漬けされた血痕に５点の衣類が発見された当時のように赤みが残る可能性があるのかを判断するには十分なものとはいえない。しかるに，原決定の上記判断は，１号タンクのみそについて，メイラード反応の進行の程度を的確に推測する資料がないとしながら，みその色だけを根拠に，メイラード反応がさほど進行していなかったことがうかがわれるとしたものであって，その推論過程に疑問があり，また，みそ漬けされた血液に対するメイラード反応の影響が的確に推測できないとしたのも，この点に関する専門的知見について審理を尽くした上での判断とはいい難い。そうすると，原決定の上記判断は，みそ漬けされた血液の色調に影響を及ぼす要因，とりわけみそによって生ずる血液のメイラード反応に関する専門的知見について審理を尽くすことなく，メイラード反応の影響が小さいものと評価した誤りがある。このことは５点の衣類に付着した血痕に赤みが全く残らないはずであるとは認められないとの原決定の判断に影響を及ぼした可能性があり，審理不尽の違法があるといわざるを得ない。


確定判決において５点の衣類が犯人性の認定における核となる証拠とされたという本件の証拠関係，５点の衣類に付着した血痕のＤＮＡ型及び色調をめぐり，原々審及び原審において長期間にわたり審理が重ねられ，原々決定においては再審開始決定がされ，これが原審において取り消されて本件再審請求が棄却されたという審理経過，さらに，原審に至ってＨ意見書において血液中のたんぱく質とみそ中の糖との間で生じ得るとされているメイラード反応がみそ漬けされた血液の色調に影響を及ぼす要因として初めて主張され，５点の衣類がみそ漬けされた状況を客観的に再現する工夫がされたＦ実験も，この点に関する専門的知見に基づく検討の必要性を認識させるものであったことなどの原審における審理状況をも併せ考えると，上記の違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するというべきである。
よって，刑訴法４１１条１号を準用し，同法４３４条，４２６条２項により，原決定を取り消し，メイラード反応その他のみそ漬けされた血液の色調の変化に影響を及ぼす要因についての専門的知見等を調査するなどした上で，その結果を踏まえて，５点の衣類に付着した血痕の色調が，５点の衣類が昭和４１年７月２０日以前に１号タンクに入れられて１年以上みそ漬けされていたとの事実に合理的な疑いを差し挟むか否かについて判断させるため，本件を原審である東京高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官林景一，同宇賀克也の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官戸倉三郎，同宮崎裕子の補足意見がある。
裁判官戸倉三郎の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛同するものであるが，刑事裁判における科学的証拠の信用性や再現実験結果の証明力の評価の在り方の観点から，補足して意見を述べたい。
第１Ｂ鑑定について
１ＤＮＡ型鑑定を含む科学的証拠を刑事裁判の証拠として用いるためには，科学的法則を応用した技術に理論的妥当性があり，その技術が具体的な状況において正当に用いられたことが必要である。Ｂ鑑定において採用されたＰＣＲ増幅・アイデンティファイラー検査（以下「アイデンティファイラー検査」という。）によるＳＴＲ型の判定という鑑定手法の理論的妥当性や機器，試薬等の信頼性は，専門家の間で確立されたものであり，また，Ｂ教授がアイデンティファイラー検査を適切に行うための技術と経験を備えていることにも疑問はない。これに対し，鑑定の対象試料については，その保管や取扱いの状況に照らすと，５点の衣類に付着した血痕のＤＮＡは，微量かつ断片化していた可能性が高い上，外来ＤＮＡによる混合（以下「コンタミネーション」という。）の可能性も否定できない。微量かつ断片化したＤＮＡ（以下「劣化ＤＮＡ」という。）に対するアイデンティファイラー検査による検出アリルの信頼性や正確性（以下「アイデンティファイラー検査の正確性」という。）については専門家の間で確立した見解が存在するとはいえず，微量の外来ＤＮＡが混入したときであっても，チャート図のピーク高に顕著な差が生じないため，検査対象となるＤＮＡとの判別が困難になるおそれがあることも指摘されている。これは個人識別証拠としてのＤＮＡ型鑑定の証明力の根幹に関わる問題であるから，劣化ＤＮＡに対するアイデンティファイラー検査の正確性については，上記のような問題を踏まえた慎重な検討が必要であることは多言を要しないと思われる。
２Ｂ鑑定については，その手法及び型判定の在り方をめぐり，様々な分野の専門家からの多岐にわたる疑問や批判とこれに対するＢ教授等からの反論の応酬がされ，さながら科学論争の観を呈するに至っている。しかし，科学的法則を応用した技術に理論的妥当性が認められるかどうかは，専門家の間で議論や再現実験が重ねられることを通じて検証されるべきものであり，裁判所がこのような技術を用いた科学的証拠の信用性を検討する場合には，当該技術の有効性や限界，これによる検査結果の正確性等が専門家の間で確立したものとなっているかを確認するのが本来の姿である。専門的知見を有しない裁判所が，対立する専門的意見の当否に踏み込んだ判断をすることは極めて困難である上，そもそも専門家の間で有効性や正確性に争いがある技術を用いた科学的証拠を刑事裁判の証拠とすることの相当性にも疑問が生ずる場合もあろう。
原々決定は，多数の専門家から異論が出されている手法や判定方法をその一部に採用したＢ鑑定について，Ｂ教授の見解を是認してその信用性を認めた。これに対し，原決定は，Ｂ鑑定に対する更なる批判等が提出されるなど意見の対立が一層厳しいものとなる中で，これらの批判等に依拠して，原々決定の判断が不合理であるとしたが，その判示の中には，Ｂ教授の鑑定人としての姿勢や資質を疑うかのような部分もあるなど，専門家の間の論争に巻き込まれてしまった感は否めない。多数意見においては，上記の経過を踏まえ，専門家による論争の当否に踏み込むような判断を示すことを可能な限り避け，アイデンティファイラー検査による検出結果等の客観的事実関係や専門家の間で大きな異論のない知見に基づいて，Ｂ鑑定の信用性を否定したものである。
３原々決定は，検出したアリルが血液由来のものであるとしたＢ鑑定について，多数意見第２の１で挙げた根拠により信用性を認めた。これはＢ教授の見解を踏まえたものであるが，これらの根拠は，劣化ＤＮＡに対するアイデンティファイラー検査の正確性に対する疑義を克服するものとはいえない。また，コンタミネーションは，捜査や裁判の過程だけでなく，いかに注意を払っても鑑定の過程でも生ずることが避け難く，新鮮なＤＮＡによる場合もあれば検査室内に存在した古いＤＮＡによる場合もあるから，唾液や皮膚片等に由来するＤＮＡが比較的短期間で検出されなくなるからといって，直ちにコンタミネーションの可能性が否定されるとはいえず，また，コンタミネーションがあったことが常にチャート図上明らかになるともいえない。そして，Ｃ鑑定では対照試料からもアリルが検出された上，Ｂ教授自身も検出したアリルの一部にコンタミネーションの存在を認めるなどコンタミネーションの具体的可能性を示す事情があるのであるから，原々決定が挙げた根拠だけから他の部位におけるコンタミネーションの可能性を排除することはできない。


４次に，原々決定は，Ｂ鑑定のアリルの判定手法を是認した上で，型判定がされたアリルのうち，１座位に３つ以上のアリルが検出された又はその疑いのある試料はコンタミネーションの疑いがあるものとして当該試料から検出されたアリルの全てを判断の基礎から除外し，また，ＲＦＵ約５００を超えるのに再現しないアリルはアリルドロップインの疑いがあるとして当該アリルを判断の基礎から除外したが，その余のアリルについてはＢ鑑定の判定結果を是認している。しかし，Ｂ鑑定の判定手法及びこれに対する原々決定の判断は，劣化ＤＮＡに対するアイデンティファイラー検査の正確性に対する疑義が適切に意識されたものとはいえない。さらに，Ｂ鑑定においては，複数回検査しても１度しか出現しなかったアリルをほとんど有効なアリルと判定したことに加え，１回目の検査でアリルが１つ検出され，２回目の検査で別のアリルが１つ検出された場合，チャート上でコンタミネーションを疑う事情がない限り，その２つを再現性がある有効なアリルと判定しているが，専門レベルでの再現性の定義の問題はともかく，このような判定結果を刑事裁判の個人識別の証拠とすることに対する疑問を払拭することは困難である。そして，現実にコンタミネーションを疑うアリルが検出され，かつ，それが当該試料やアリルにのみ特異的に生じたという事情もないのに，専ら対照試料からアリルが検出されなかったことに依拠して，他の試料や座位から検出されたアリルにはコンタミネーションが生じていないことを前提にした点で，原々決定の判断の合理性には大きな疑問がある。とりわけ，原々決定が，Ａの犯人性の認定に重大な意味を持つとした白半袖シャツの右肩血痕部分から検出されたアリルの一部をアリルドロップインの可能性があるとして除外しながら，その余のアリルを判断の基礎としたことや，白半袖シャツのＡ型血痕部分の１つの座位で検出されたアリルについてコンタミネーションの疑いがあるとして同じ試料から検出されたアリルの全てを除外しながら，上記右肩血痕部分から検出されたアリルを除外しないで判断の基礎としたことは到底首肯できるものではない。
５アイデンティファイラー検査によるＤＮＡ型鑑定において，同じ試料について複数回検査が行われた場合，検査の結果が一致するか否かは，裁判所が検査結果の正確性を判断する際，極めて重要な指標というべきである。宮崎裁判官の補足意見のとおり，Ｃ鑑定とＢ鑑定の検出アリルがほとんど一致しないという事実は，同一の鑑定において検出アリルが一致しない場合と同じく，Ｂ鑑定のアイデンティファイラー検査の正確性を判断する上で重要な意味を持つものであり，両鑑定が同一人の血液に由来するＤＮＡのアリルを検出したことを前提にすると，Ｃ鑑定がＰＣＲ増幅回数を３０回又は３５回としたことによるアリルドロップインの可能性のみからは合理的に説明できない。
第２みそ漬け実験報告書について
１みそ漬け実験報告書は，５点の衣類を１号タンクに隠匿する物理的可能性を考慮すると，５点の衣類がみそ漬けされた期間は，犯行後新たなみその仕込みが始まるまでの時点から発見までの間の約１年２か月か，仕込みみその取り出し開始後から発見までの１か月程度かのいずれかであり，仮に発見当時の５点の衣類の血痕の色調から前者の可能性が否定されることになれば，後者の場合に勾留中のＡが隠匿した可能性はないから，Ａの犯人性の認定にも合理的な疑いが生ずるとするものである。
２５点の衣類が１号タンクに隠匿されるまでにおかれていた状況や血痕の性状（動脈血か静脈血か，乾燥の有無・程度，日光へのばく露の有無等）や保存状況は証拠上明らかではなく，１号タンクのみそについても，仕込まれた原料の種類，量，５点の衣類の発見当時のみその色合いなどはある程度明らかになるものの，みその醸造の進行程度や血液の色調に影響を及ぼし得る要因の詳細は明らかではない。また，みそ漬け実験報告書では，使用されたみその色が１号タンクで醸造されていたみその色より濃く，使用されたみその量及び容器の材質・大きさが１号タンクと大きく異なること，Ｆ実験でも，原料が１４個のプラスチック製コンテナに分けられ，醸造されたみその色も１号タンクで醸造していたものより濃いことなどの点で１号タンクのみそと条件が異なる。このように５点の衣類がみそ漬けされた条件と異なる条件の下で行われたみそ漬け実験報告書及びＦ実験の結果から，直ちに５点の衣類の血痕の色が１年２か月間みそ漬けされていたものとしては不自然であると判断することはできない。
３次に，上記のような条件の違いにかかわらず，１年２か月間みそ漬けされた血痕に赤みが残ることはないといえるかという点を検討すると，原審において，血痕斑の色調の経時的変化は，血液の量や濃度，夾雑物，付着した物体の材質，付着のさせ方，保存条件により千差万別であり，どの程度の時間経過でどのような色調となるかについても一定しないとのＧ意見書が提出され，同意見書に添付された血痕サンプル中には，２年ないし３年が経過してもなお赤みが残ったものも複数存在しているが，同意見書においては，血痕の色調変化に対するみそ漬けの影響が考慮されているとはいえない。


みそ漬け実験報告書及びＦ実験では，みそ又はみそ原料に漬け込んで１年２か月が経過した衣類の血痕の色は茶褐色ないし黒褐色に変化しているが，同時に，漬け込みから１か月の時点でも既に上記のような色調に変化しているのであるから，両実験における血液の色調変化には，５点の衣類に付着した血痕とは異なる要因が関わっていた可能性がある。そうすると，両実験の結果は，それだけでは血液の色調変化に対するみそ漬けの影響を明らかにするものとはいえないであろう。原審において，みそ漬け実験報告書における血痕の変化は，主としてメイラード反応によるものであるとのＨ意見書が提出された。みそ原料の褐変化が醸造過程で大量に生成された糖によるたんぱく質の非酵素的反応であるメイラード反応によるものであることは確立された知見であるといえるところ，血液もたんぱく質により構成されるものである以上，みそ漬けされた血液もメイラード反応の影響を受けるとのＨ意見書の見解は，少なくとも原理的には直ちに否定することはできないものであり，これに対する専門的知見に基づく反論も提出されていない。しかし，Ｈ意見書に添付された文献は，血液に対する生体内でのメイラード反応を論ずるものであり，衣類に付着した血液がみそ漬けされた場合に醸造過程で起こるメイラード反応が血液にどのように作用し，血痕の色がどのように変化するのか，日光等の他の変色要因との関係などの点を明らかにするものとはいえない。以上検討したところによれば，Ｆ実験及びＨ意見書の内容を考慮しても，５点の衣類の発見当時，血痕のメイラード反応がどの程度進行し，それが血痕の色調にどのような影響を及ぼしていたかを的確に判断することは，現時点では困難であるから，みそ漬け実験報告書から直ちに，条件の違いにかかわらず約１年２か月間みそ漬けされた血痕に赤みが残ることはないということもできない。４他方，原決定の判断も，多数意見が指摘したとおり，その論理に疑問がある上，１号タンクのみそが１年以上醸造されて商品として出荷されたものであるにもかかわらず，その色が淡い色であるということだけから，メイラード反応がさほど進行していなかったとするものであり，その推論過程が専門的知見に裏付けられているとはいい難い。そして，確定判決によれば，５点の衣類は１号タンクのみそに約１年２か月間漬けられていたものであり，このような長い時間の経過を前提にすると，メイラード反応も相応に進行していたのではないかという疑問を一概に否定することはできない一方，衣類に付着した血液をみそ漬けするなどということは非日常的な事柄であるから，みそ漬けされた血液の褐変の主たる要因がメイラード反応であることが常識に裏付けられているということもできない。そこで，多数意見においては，本件の審理経過をも併せ考え，事実審において，メイラード反応その他のみそ漬けされた血液の色調の変化に影響を及ぼす要因について，現時点における専門的知見等の調査を遂げた上で，その結果を踏まえて，みそ漬け実験報告書が，確定判決における証拠と総合して，５点の衣類が昭和４１年７月２０日以前に１号タンクに入れられて１年以上みそ漬けされていたとの事実に合理的な疑いを差し挟むような証明力を有するか否かについて判断するのが相当であると考え，原決定を取り消し，原審に差し戻すこととしたものである。裁判官宮崎裕子の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成であるが，いくつかの点について意見を述べておきたい。
第１Ｂ鑑定について
１本件においては，ＳＴＲ型によるＢ鑑定に加えてＳＴＲ型とミトコンドリアＤＮＡ型によるＣ鑑定も同時期に行われている。それぞれの鑑定人の鑑定経験，専門性は信頼することができ，鑑定手続自体はいずれも適正に実施されたと認められる。Ｂ鑑定とＣ鑑定の試料は全く同一ではないが，いずれの試料についても，同一衣類の同一箇所の近接した部分から実質的に同じ条件を満たすように配慮して採取されたものであるから，微量ではあっても，それぞれの鑑定の対象とされた試料にはかなり高い確率で同一人の細胞が含まれていたと推測するのが合理的である。そして，鑑定時までの４０年以上の間，５点の衣類及び被害者着衣がおかれてきた状況を考えると，当該試料に含まれていたＤＮＡの劣化はかなり進んでいたと推測するのが合理的であると思われる。しかるに，Ｂ鑑定とＣ鑑定におけるＳＴＲ型検査において，Ｂ鑑定では前段階として細胞選択的抽出法が採用されたことや両鑑定のＰＣＲ増幅回数や使用した分析キット（Ｂ鑑定ではアイデンティファイラーが，Ｃ鑑定ではアイデンティファイラーに加えてミニファイラーも使用されている。）に違いがあることを考慮しても，もし鑑定の対象とされた試料がいずれも正常にアリルを検出できる状態のものであったとすれば，それぞれのチャート図は，検出したアリルの相似性を一定程度は示すことが見込まれると考えるのが合理的であるのに，いずれの試料についても一見して相互に著しく相違していた。そして，微量かつ劣化した試料のＤＮＡ型鑑定の困難性は専門家の間ではよく知られていると認められるところ，細胞選択的抽出法が劣化したＤＮＡを修復その他の作用によって検出可能にさせる効果を有しているという証拠はない。また，ＰＣＲ増幅回数や分析キットの違いのみによって，チャート図に著しい相違が生じたといえる根拠となる確実な証拠があるともいえない。本件では，いずれの試料についても保存状態に問題があり，火災で高温にさらされた場合にはＤＮＡの検出が極めて困難になることはよく知られているし，みそ漬けされた場合にＤＮＡの分解が進み，検出が困難になることはＦ実験により認めることができる。そうすると，両鑑定のチャート図が著しく相違したことの主たる理由は，試料と試料に含まれていたＤＮＡの著しい劣化にあった可能性が極めて高いと推測するほかない。


２さらに，Ｃ鑑定で実施されたミトコンドリアＤＮＡ検査は，核ＤＮＡを対象とするＳＴＲ型検査に比べて検出感度が飛躍的に高いといわれているが，同鑑定の対象とされた計２９の試料のうちミトコンドリアＤＮＡ型が検出されたのは８つ（被害者着衣の試料６つと５点の衣類の試料２つ）にすぎない。このうち被害者着衣から採取した試料５つと対照試料１つから検出された型は，同じ型あるいはこれと他の型が混合したもので，Ｃ教授は，コンタミネーションの可能性が高いと判断している。このことは，被害者着衣に付着したＤＮＡは，火災によって分解された可能性が高いと考えられることとも符合する。また，５点の衣類の緑色パンツの血液付着部分から検出された型は，被害者着衣から検出された上記型と他の型の混合と考えられるものであり，白半袖シャツのＢ型の血液付着部分から検出された型は，被害者着衣から検出された上記型とは別の複数の型の混合と考えられる（いずれもＡの型とは一致しない。）ところ，Ｃ教授は，これらについてもコンタミネーションの可能性が高いと判断している。このＣ鑑定の判断に疑問を生じさせるような確実な証拠はない。そして，コンタミネーションの可能性が排除できないとなると，白半袖シャツから検出されたミトコンドリアＤＮＡ型の混合がＡのミトコンドリアＤＮＡ型と一致しないとしても，それが，白半袖シャツにＡの血液は付着しておらずＡ以外の者の血液が付着しており，当該Ａ以外の者のアリルが試料の劣化にもかかわらず検出されたことを意味し，それ以外の場合（例えば，Ａの血液とＡ以外の者の細胞が付着していたところ，Ａのアリルは試料の劣化のために検出されずＡ以外の者のアリルのみが検出された場合）には該当しないといえるのかという疑問が生ずる。しかしながら，本件においてそのような区別が可能であることを示す証拠は見当たらない。したがって，この鑑定結果をもって，白半袖シャツの右肩部分にＡの血液が付着したことはないという判断の根拠とすることには疑問が残る。３Ｃ鑑定の上記結果を踏まえると，Ｂ鑑定においても，鑑定の対象とされた試料の劣化の程度は同じと考えられることから，ＳＴＲ型による鑑定は，ミトコンドリアＤＮＡ型による鑑定よりもはるかに困難を極めるものであったと考えるのが自然である。そうすると，Ｃ鑑定の結果との相違を考慮せずに，Ｂ鑑定の結果のみに注目してその信用性を判断することには躊躇を覚えざるを得ない。そして，そもそも試料の劣化ゆえに，ミトコンドリアＤＮＡ型検査においてすら，本件当時存在したＤＮＡに由来する型はほとんど検出されていないと考えられること，ＳＴＲ型による鑑定においてＣ鑑定とＢ鑑定のチャートに著しい相違があるとの検討結果を総合すると，私としては，Ｃ鑑定の結果を考慮する限り，細胞選択的抽出法の効果の有無やＢ鑑定の結果の評価以前の問題として，Ｂ鑑定に用いられた試料がそこに含まれていたはずのアリルをどの限度，どの範囲で検出できる状態のものであったかについて疑いを払拭することができない。
ましてや，Ｂ教授自身が，一部の試料についてはコンタミネーションがあったと認めていること，細胞選択的抽出法が血液由来の細胞のみを抽出できる方法であるという説明はしていないことも考慮すると，アリルが検出されたとするＢ鑑定の結果を認めるとしても，それが血液由来であるか否かは確定できないと考えざるを得ない。また，Ｃ鑑定の試料にはコンタミネーションがあるが，Ｂ鑑定の試料にはコンタミネーションは全くなかったという前提を確認できるような証拠もないから，そのような前提をおくこともできない。
以上勘案した結果，私としては，Ｂ鑑定は，その鑑定結果をもって明白な新証拠と考えることはできないとの結論に至らざるを得なかった。
第２みそ漬け実験報告書について
１多数意見にあるとおり，５点の衣類に付着した血痕に，発見当時赤みが残っていたことは証拠上否定できない。１号タンクに新たにみその仕込みが始まった昭和４１年７月２０日から醸造済みとなったみその取り出しが始まった昭和４２年７月２５日以降取り出しがある程度進むまでの１年余りの間，５点の衣類を１号タンクの底から約３．５㎝という発見時の場所に漬け込むことは事実上不可能であることが確定判決において認定されており，その認定に疑問を差し挟むべき事情を示す証拠はない。もし，血液に含まれるたんぱく質と醸造中のみそに含まれる糖との間でメイラード反応が生ずることにより血痕の褐変化が進行し，動脈血か静脈血かや滴下血痕か飛沫血痕かなどの血液の形状の相違やみその色の濃淡にかかわらず，１年を超える期間みそ漬けされていた場合に血液の赤みが消失することが化学的機序として合理的に推測できることになれば，５点の衣類が１号タンクに漬け込まれた時期は昭和４１年７月２０日以前であるとした確定判決の認定に合理的な疑いが生ずることは明らかということになる。そして，５点の衣類が１号タンクに漬け込まれた時期が同日以前であったとは認定できないこととなれば，本件の証拠構造に照らし，５点の衣類が犯行着衣であるという認定に合理的な疑いが生ずることとなり，Ａの犯人性に合理的な疑いを生じさせることになり得ると考えられる。２確かに，みそ漬け実験報告書だけでなく，Ｆ実験の添付写真からも，みそ漬けされた衣類に付着している血液の赤みが一定の時間の経過によって消失しているという同じ傾向がうかがわれる。ただし，血液が付着した衣類が１年以上みそ漬けされた場合の血痕の色調の変化なるものは日常的に観察できるものではないだけに，その傾向が一定の時の経過とともに化学的機序によって生ずる普遍的な現象として説明可能であるといえるかについてはやや躊躇を覚えるところである。また，みそ漬け実験報告書は，５点の衣類がみそ漬けされた当時の条件もみそ自体の成分も正確に再現したものではないこともあって，その結果だけに依拠して，５点の衣類に付着した血痕に赤みが残っている以上１号タンクにおいて１年余りみそ漬けされていたと認定するのは不自然であるといえるかについては若干の躊躇を感じる。しかるに，Ｈ意見書は，メイラード反応は非酵素的褐変反応であり，その化学的機序は解明済みであること，メイラード反応が醸造中のみその中という嫌気的条件下においても進行すること，醸造中のみそのアルコール濃度は低いためメイラード反応の進行には影響しないことを明らかにするとともに，血液はたんぱく質から構成され，みその原材料から糖が多量に生成されることから，醸造中のみそにつけ込まれた衣類に付着した血痕中のたんぱく質とみそ中の糖との間で，みそ自体に起きるメイラード反応とは別に血液の褐変化を生じさせるメイラード反応が進行することがあり得，暗所においても血液のメイラード反応が起こり得ることを化学的知見によって説明しており，以上の化学的知見を否定できるような証拠は出されていない。


それにもかかわらず，原決定が，醸造中のみその中で起きるメイラード反応によるみその褐変化と，血液中のたんぱく質とみそ中の糖の反応によって生じ得るメイラード反応による血痕の褐変化とを区別することなく，みそのメイラード反応がさほど進行していなかったとうかがわれるなどとして，みそ漬け実験報告書及びＨ意見書が確定判決の認定に影響しないとしたことは，証拠に基づくことなく，不合理な結論を導くものといわざるを得ない。
３本件においては，当時と同じ原材料及び製造方法で醸造中のみそを用意し，１号タンクと同じような設備かつ同一の環境条件の下で，衣類に付着させた血液をみそ漬けする実証実験を行うことは，そもそも不可能であると思われ，そのことが原決定においてみそ漬け実験報告書の明白性が否定された理由の一つにもなっていることがうかがわれる。しかしながら，①みそ漬け実験報告書の結果もＦ実験の添付写真からうかがわれる血液の色調の変化も血液の褐変化という現象が時の経過とともに進行するという同じ傾向を示していることは否定できないこと，②Ｈ意見書が述べる化学的機序によってこの現象が生じ得るという説明には化学的な説明として合理性があると思われること，③本件においては５点の衣類は１年余りの期間醸造中のみそタンクの中に漬け込まれていたと認定されていることからすると，その間に第三者が５点の衣類の保存状態を人為的に変更する余地はなかったことを前提として考えることに特に問題はないと思われることを踏まえると，同意見書が述べるような化学的機序を理由とする血液の褐変化及び（年単位で見た場合の）その時間的な進行については，化学的知見をもって理論的にその機序を解き明かして論理的に推認するなど実証実験以外の別の方法で確認することが検討されてしかるべきである。
４以上勘案すると，５点の衣類に付着した血痕には発見当時赤みが残っていたことは証拠上否定できない以上は，みそ漬け実験報告書の新証拠としての明白性については，衣類に付着させた血液と醸造済みあるいは醸造中のみそ（Ｈ意見書が述べる化学的機序の進行が，みそが醸造済みか醸造中かで異なるかも問題になり得る。）との間で生じ得るメイラード反応について，Ｈ意見書が述べるような化学的機序への影響要因，血液の形状による影響の有無等を検討し，１年余りの期間みそに漬け込まれた場合には血痕の赤みが消失するところまで褐変化が進行するかどうかを合理的に推測できる程度の専門的知見を得て，化学的根拠に基づいた判断をすべきであると考える。
裁判官林景一，同宇賀克也の反対意見は，次のとおりである。私たちは，原決定を取り消した上，本件を東京高等裁判所に差し戻すのではなく，検察官の即時抗告を棄却して再審を開始すべきであると考える。その理由は，以下のとおりである。
第１Ｂ鑑定について
原決定は，Ｂ鑑定に対して種々の疑問を提起し，新証拠の明白性を否定したが，鑑定方法の信頼性の問題と鑑定結果の信用性の問題に大別されると思われるので，以下検討する。
１細胞選択的抽出法について
Ｂ鑑定で用いられたＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定は，鋳型となるＤＮＡが小さいため，劣化や分解がある程度進行したＤＮＡからも検出可能であるという特徴がある。１５座位のＳＴＲ型とアメロゲニン型を検出できるＰＣＲキットを使用した方法が一般的に採用されており，Ｂ鑑定もこの手法を採用している。そして，外来ＤＮＡの増幅を防止するため，ＰＣＲ増幅回数をメーカーの推奨どおり２８回にとどめている。このように，Ｂ鑑定は，前処理というべき細胞選択的抽出法を除く部分は，ＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定として，特に信頼性を疑うような方法とはいえない。したがって，原決定が問題にしているのは，細胞選択的抽出法の信頼性である。
本件では，５点の衣類のコンタミネーションが懸念されたことから，原々審裁判所から血液由来のＤＮＡであることが判別できる方法について打診がされ，Ｂ教授が，ＤＮＡ抽出前に血液細胞を優先的に抽出する方法として，細胞選択的抽出法を考案したものである。
原決定は，Ｄ鑑定が指摘した，オーソ抗ＨレクチンがＤＮＡを分解する酵素を含有する点について，Ｂ鑑定がその影響を十分に調査することなくオーソ抗Ｈレクチンを用いたことが細胞選択的抽出法の有効性に疑問を生じさせるという。しかし，Ｂ鑑定は，血液細胞を選択的に抽出するためにオーソ抗Ｈレクチンを用いたのであって，ＤＮＡ抽出液にオーソ抗Ｈレクチンを添加したわけではないし，Ｄ鑑定も，オーソ抗Ｈレクチンが血液細胞内にあるＤＮＡを分解する程度について，Ｂ鑑定が行った細胞選択的抽出法に即して検証したわけではない。Ｄ鑑定において，新鮮な血液等に由来するＤＮＡがオーソ抗Ｈレクチンを添加した後の抽出液から検出されているから，ＰＣＲ増幅が可能な量のＤＮＡを抽出することを阻害しない範囲でオーソ抗Ｈレクチンを用いたとしても，直ちに鑑定の信頼性が損なわれることはないと考える。Ｄ鑑定は，オーソ抗ＨレクチンがＤＮＡに直接作用して全て破壊することを証明したわけではなく，微量であってもＤＮＡが残存して検出される可能性は否定されない。原決定は，オーソ抗Ｈレクチンの濃度と量により，どの程度ＤＮＡが分解されるかについて，証人尋問等を通じて明らかにできたと思われるのに，この点について検討することなく，オーソ抗Ｈレクチンを用いた細胞選択的抽出法の有効性を否定したもので，原々決定の判断が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示したとはいえないと考える。


次に，原決定は，Ｂ鑑定において，本件試料を入れた溶液の温度をオーソ抗Ｈレクチンの活性を喪失しない程度に高くして震とうする方法により血液細胞を遊離させることを試みた点についても疑問を提起し，原審において，上記手法の有効性を確認するため，申立人側が実施した再現実験の信頼性を否定している。原決定は，再現実験では，Ｂ鑑定と異なり，血痕を溶出する段階で，たんぱく質分解酵素であるプロティナーゼＫを用いたと指摘するが，Ｂ鑑定では，血液細胞を選択的に凝集させるためにオーソ抗Ｈレクチンを使用したのであるから，血痕から血液細胞を溶出する段階でオーソ抗Ｈレクチンを無効化する効果を有するプロティナーゼＫを用いることは想定し難い。再現実験では，溶出した血液細胞からＤＮＡを抽出するための細胞の溶解の段階でプロティナーゼＫを使用したもので，血液細胞を溶出する段階で使用しているわけではない。したがって，Ｂ鑑定と再現実験の手法が重要な点で異なるとした原決定の説示は誤解に基づくものというほかない。このようにＢ鑑定の細胞選択的抽出法に対する原決定の批判には種々の疑問を禁じ得ない。
２鑑定結果の信用性について
原々決定は，Ｂ鑑定について，(1)対照試料からアリルが検出されなかったこと，(2)本件試料には血液が付着している蓋然性があること，(3)アリルドロップインの可能性が低いこと，(4)外来ＤＮＡによる汚染の可能性が低いこと，(5)細胞選択的抽出法を用いていることに照らせば，検出されたアリルは，その大部分が血液に由来する可能性が高いとした。このうち(1)が決定的な重要性をもつものであるから，仮に前処理の段階である細胞選択的抽出法の信頼性が否定されたとしても，Ｂ鑑定の結果が当然に否定されることにはならないと思われる。そして，(1)は客観的データに基礎付けられており，そこから５点の衣類全体に及ぶような外来ＤＮＡによる汚染の可能性が低いと判断することは合理的であり，Ｂ鑑定で検出されたＤＮＡは血痕部分のみに存在した物質に由来すると推認することも合理的と思われる。これに対し，原決定は，対照試料からアリルが検出されなかったという一事をもってＢ鑑定に高い信頼性を認めることはできないというが，Ｂ鑑定において対照試料からアリルが検出されなかったとの事実自体が誤りであると認めたわけではなく，原々決定の上記判断は不合理ではないと考える。次に，(2)と(3)は細胞選択的抽出法の有効性とは無関係の推論であり，(2)について，従前の鑑定により血液型が判定された血痕部分から採取した試料から検出したＤＮＡは，血液に由来すると推認することが自然であり，(3)について，ＰＣＲ増幅回数を２８回にとどめたためアリルドロップインの可能性が低いとしたことも納得できる。(4)については，凝固した血液が乾燥した状態にあれば内部のＤＮＡは安定的に保存され，汗や唾液等が付着した場合のＤＮＡは早期に消滅するという経験則に加え，押収後の保管の過程で，５点の衣類の前で話すなどしたことにより付着した唾液や手で触ったことにより付着した皮膚片等があったとしても，これに由来するＤＮＡは数か月程度で検出されなくなると考えられること，遅くとも原々審でＤＮＡ型鑑定が請求された後は外来ＤＮＡによる汚染防止の配慮がされたはずであるから，Ｂ鑑定のＤＮＡ検査が実施された時点では，外来ＤＮＡが検出可能な程度に残存していた可能性は高くないこと，検査の最中にコンタミネーションがあった可能性も低いことを踏まえて，外来ＤＮＡによる汚染の可能性が低いと判断したものである。もっとも，試料に微量のＤＮＡしか含まれないＬＣＮ（Low-copynumber，低コピー数）の状態において，標的とした血液由来のＤＮＡが検出されたか，コンタミネーションやアリルドロップインの可能性がないとまでいえるかについては慎重に判断する必要がある。
このため，原々決定は，１座位について３種類以上検出されたアリルや，ＲＦＵ約５００を超えているのに再現しないアリルを除外した上で，アリルの異同を比較して，なおＢ鑑定の信用性を肯定している。これに対し，原決定は，試料が汚染されている可能性が高いのであれば，アリルのピークが２つ以内の場合であっても，外来ＤＮＡ由来のアリルである可能性は等しく存在すると批判する。しかし，上皮細胞等に由来する外来ＤＮＡは基本的には月単位でしか残存しないと考えられるから，Ｂ鑑定で，５点の衣類から外来ＤＮＡが抽出された可能性は十分に低いと思われる。みそ漬けによりＤＮＡが分解されるというＦ実験の指摘もあるが，そうであるとしても，確定判決が前提とする１年２か月よりはるかに短い期間のみそ漬けであればＤＮＡはさほど分解されないと考えられ，みそ漬け実験は，正にそのような短期間のみそ漬けであった可能性を検証するためのものであるから，長期間みそ漬けされたことを前提として，本件試料からＤＮＡが検出されるはずがないという議論は適切ではない。また，対照試料にはコンタミネーションがないという点が，複数の対照試料からアリルを検出したＣ鑑定と矛盾しないかも問題になるが，Ｃ鑑定がＰＣＲキットのマニュアルと異なり，ＰＣＲ増幅を３０回ないし３５回としたため，アリルドロップインの可能性が高くなると考えられるから，必ずしも矛盾するとはいえない。さらに，Ｂ教授がコンタミネーションを認めた試料は一部にとどまり，本件で決定的に重要な部分を含む全体についてではない。以上によれば，コンタミネーションやアリルドロップインの可能性を慎重に考慮して検出されたアリルを取捨選択し，その限度でＢ鑑定が信用できるとした原々決定の判断が不合理とはいえない。


そして，平成１０年から平成１２年までの間に，第１次再審請求即時抗告審において，５点の衣類の白ステテコ，白半袖シャツ，ネズミ色スポーツシャツ及び被害者着衣を鑑定資料として実施された２つのＤＮＡ型鑑定では，いずれもＤＮＡ型と性別の判定が不能であるとされたが，被害者着衣に付着した血痕のＡＢＯ式血液型がそれぞれ判明し，Ｉ教授の鑑定では，被害者着衣の血痕付着部分の一部からアリルが検出された。これらは試料の血痕付着部分に血液型の抗原等が残存していることを示している。その後のＤＮＡ型鑑定技術の進展により，微量かつ陳旧資料からの鑑定の可能性も格段に向上し，細胞数個分があればＤＮＡの検出が十分に可能であるとされているから，第１次再審請求審におけるＤＮＡ型鑑定が不能であったことを理由として，Ｂ鑑定の信用性を否定することが相当とは思われない。原決定は，緑色パンツと被害者衣類であるメリヤスシャツから検出したアリルについて，Ｂ教授自身のＤＮＡによるコンタミネーションの疑いがあると指摘するが，そのようなコンタミネーションであるとすれば，Ｂ鑑定の検査の最中の新鮮なＤＮＡが混入したことになるから，ほぼ全ての座位から鮮明かつ広範に検出されるはずであるのに，特定の座位からの検出にとどまっている。原決定がＢ教授自身のＤＮＡを検出した可能性が高いとする根拠は不十分であると思われる。さらに，原決定は，Ｂ教授が，カラー表示されたチャート図や実験ノートを提出しないこと及び鑑定に関するデータを消去したことが，Ｂ鑑定のチャート図の信頼性を大きく低下させると指摘する。しかし，原々審において，Ｂ教授は，１回目の求釈明で求められた資料は全て提出しており，２回目の求釈明で求められた資料についても，結局鑑定書に添付して提出した。また，予備実験のチャート図は提出されていないものの，鑑定が始まる相当以前に試験的に行ったものにすぎず，本鑑定に関するものではない。さらに，実験ノートを作成していないとのＢ教授の説明には，その理由を含め不自然な点はない。原決定が，あたかもＢ教授が不正にデータや実験ノートを消去したように説示したのは，少なくともミスリーディングである。
３Ｂ鑑定に関する結論
確定判決においては，５点の衣類に付着した血痕のＡＢＯ式血液型が被害者及びＡの血液型と矛盾しないことから，上記血痕が被害者とＡに由来すると推定し，このうち白半袖シャツの右肩部分に内側から浸潤した血痕のＡＢＯ式血液型がＡの血液型と一致し，かつＡの右肩付近に傷跡があったことから，白半袖シャツがＡの犯行着衣であるという仮説と矛盾しないという限度で立証がされたものである。私たちは，Ｂ鑑定が，白半袖シャツの上記血痕部分から採取した試料について，数個の座位においてＡのＤＮＡ型と相違するとしたのは，上記血痕がＡに由来することに合理的な疑いを生じさせる程度には信頼してよいと思われること，Ｃ鑑定のミトコンドリアＤＮＡ型検査において，白半袖シャツの上記血痕部分から，他の試料からは検出されなかった型が検出され，これがＡのミトコンドリアＤＮＡ型と一致しなかったことが上記事実と整合的であることに照らすと，当該血痕がＡのものではないとの重大な疑いが生ずると考える。確かに本件試料にＤＮＡの劣化の問題はあるものの，当該血痕部分に血液１滴が偶然付着してしまったというものではなく，相当多量の血液が付着したはずであるから，たとえ微量であっても血液由来のＤＮＡが検出されることは不思議ではなく，そこから現にアリルが検出され，対照試料からアリルが検出されなかった以上，血液由来のＤＮＡと推認することは，論理則，経験則等に照らして不合理とはいえない。以上によれば，原決定は，Ｂ鑑定が５点の衣類が犯行着衣であり，かつＡの着衣であるとの確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせる新証拠というべきであるとした原々決定の判断を論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示したものとはいえない。
第２みそ漬け実験報告書について
１５点の衣類の血痕の色について
多数意見が指摘するとおり，Ｅ鑑定書は，５点の衣類に付着した血痕について「赤」を含む色として記載し，５点の衣類を発見した従業員らも，それぞれ赤色と認められる血痕が明確に識別できたと供述する。法医学の専門家が５点の衣類全てに赤色と認識できる血痕が存在したと鑑定書に記載し，当時５点の衣類を直接見た従業員らの供述と整合していることは重視すべきである。その一方，みそ漬け実験報告書によれば，みそ漬けから１か月後，血液付着部分は黒褐色になり赤みは全くない。１年２か月後には，血液付着部分は更に黒色が濃くなって一様に黒褐色になり，血液付着部分であることすら分からない状態になって，実験開始前には判別することができた濃淡のムラもなくなっている。さらに，みそ漬け実験報告書で，青色ブリーフと緑色タオル生地ハンカチが，みそ漬けから１年２か月後，元の色が確認できない暗い色に染まっているのに対し，５点の衣類の緑色パンツは，Ｊ作成の昭和４２年９月４日付け実況見分調書では，薄茶色の染み込んだ中にも緑色がはっきりと認められるとされており，明らかに色合いが異なる。Ｆ実験においても，１年２か月のみそ漬け後，血液付着部分は全く赤みを失って黒色になった。Ｆ実験は，検察官の依頼により，血液を付着させた衣類を醸造中のみそに漬け込んだ場合に，血液中のＤＮＡの分解の有無や程度を計測した実験であり，衣類や血液の色の変化を調べる目的で行われたものではない。しかし，１号タンクのみその醸造状況をできるだけ忠実に再現したみそ漬けの実験である以上，その結果を血液の色の変化に関する判断材料として用いることが妨げられるわけではない。そして，Ｆ実験では，みそ漬け実験報告書で使用した赤みそよりも薄い色のみそが使用されていたが，血液が赤みを失った点は完全に一致している。それどころか，Ｆ実験の添付写真を見ると，みそ漬けから８日後には，付着させた血液が濃い茶色になっている。このことは，みそ漬けという特殊な条件下においては，より早期に血液の赤みが消失する可能性がある事実を示すものであり，みそ漬けから１年２か月後に発見されたとされる５点の衣類の血痕に赤みが残ることの不自然さを一層際立たせるものといえる。


原決定は，Ｅ鑑定書の添付写真及びＫ作成の平成２５年５月３１日付け捜査報告書添付の写真の色が，Ｌ教授作成の鑑定書（以下「Ｌ鑑定」という。）添付の再現写真と大きく色合いが異なると指摘し，そこから直ちに５点の衣類の血痕の色合いとみそ漬け実験報告書との矛盾を問題にすることはできないという結論を導いている。しかしながら，Ｌ教授は，発見当時のネガフィルムから作成した写真の色について，５点の衣類の実際の色に近いものであったことは間違いないと鑑定したところ，上記写真においても，血痕付着部分に赤色又は赤褐色を認めることができるのであって，みそ漬け実験報告書とは異なり，むしろＥ鑑定書添付の写真の色調に近いというべきである。原決定は，この点に注意を向けていないものの，Ｌ鑑定によってもみそ漬け実験報告書との矛盾が確認されたといえよう。また，原決定は，当時１号タンクで製造されたみその色がみそ漬け実験報告書で用いられた赤みそより薄いという点に関しては，元従業員の証言を重視しているが，同人らが５点の衣類を発見した際，赤色の血痕を識別できたことには全く注目していない。そのため，これらの証言とみそ漬け実験報告書との明らかな矛盾を考慮していないと思われる。
２メイラード反応について
メイラード反応は，みそ原料に大量に含まれる大豆たんぱく質等が醸造過程で必然的に褐色化する反応であり，無酸素，遮光状態でも進行するとされている。メイラード反応の進行の程度には，みそタンク内の環境条件が影響するとしても，１年２か月もの時間をかければ，メイラード反応が進行することは否定できないと思われる。そして，血液もたんぱく質を含み，みその醸造時に大量に生成される糖との接触により，血液にもメイラード反応が生ずることはＨ意見書により認められる。原決定は，５点の衣類に８ｔもの仕込みみその圧力が加わっていたことを強調し，メイラード反応がどの程度進行するかを推測することが困難であるというが，そもそも加圧が大きいことがメイラード反応を抑制するかどうかについて具体的根拠を示していない。みそを醸造する製造工場では，現に大量の大豆原料等が褐色のみそになるのであるから，大容量のタンク内でもメイラード反応が生ずることは明らかである。みそ漬け実験報告書は，みその中に長期間漬けられることにより血液の褐変が進行するという常識的感覚を裏付けたものといえ，その理論的説明がメイラード反応といえよう。
みそ漬け実験報告書で使用されたみそは，１号タンクで製造されていた赤みそと原料が完全に一致していたとまではいい切れないとしても，本件当時の原料の配合を参考にして仕込むなど可能な限り近似した赤みそである。みその色の濃淡は，白色の衣類の染まり方には一定の影響を与え得ると思われるが，みそ漬けした衣類に付着した血液の赤みの消失は，主として血液に対するメイラード反応によって促進されるので，みその色の濃淡が大きな影響を与えるとは考え難い。原決定は，そもそもみそのメイラード反応の進行の程度を問題としている点で不適切であるのみならず，みそのメイラード反応がさほど進行していなかった可能性を血液に対するメイラード反応が進行しなかったことに結び付けて，血液に赤みを帯びた部分が残り得るとしたことも不適切であると考える。
なお，前記Ｊ作成の実況見分調書には，５点の衣類が入った麻袋を持ち上げると，「焦茶色の汁」がたれたとの記述があり，発見時の１号タンクのみその色が，原決定が指摘するほど薄かったと判断することに疑問を抱かせる。他方，５点の衣類が発見の直前（せいぜい１か月以内）に１号タンクに隠匿されたとすれば，そのような短期間で白色の衣類が薄茶色や黄褐色に染まるのかという問題もある。しかし，みそ漬け実験報告書によれば，みその種類とたまりの混合割合によって，薄い色から濃い色まで様々な濃さのみそ漬けにした衣類が短期間で容易にできること，僅か２０分足らずで５点の衣類とほぼ同じ色合い，血痕の状態，衣類のしわの具合等が再現でき，５点の衣類よりも濃いみそ色に染めることもできることが確認された。上記のとおり，当時の１号タンク内にはかなりの水分量があったことがうかがえるから，水分を吸収しやすい衣類が，短期間で薄茶色ないし黄褐色に染まることは不思議ではない。
以上によれば，みそ漬け実験報告書とＥ鑑定書添付の写真の血痕の色合いの歴然たる相違は，原決定が指摘する赤みその色の濃淡によっては説明が困難であると思われる。
３みそ漬け実験報告書に関する結論
原決定は，Ｅ鑑定書添付の写真が５点の衣類の色合いを正確に再現したとはいえないこと，みそ漬け実験報告書で用いられたみその色が１号タンクで醸造されたみその色を正確に再現したとはいえないことのみを理由として，みそ漬け実験報告書の証拠価値が低いと判断し，明白性を認めた原々決定の判断は不合理であるとした。しかし，(1)当時のカラー写真の色の再現性とは無関係に，Ｅ鑑定書や元従業員の供述によって認められる５点の衣類に付着した血痕の色合いがみそ漬け実験報告書に照らし不自然であること，(2)Ｌ鑑定の再現写真においても血痕付着部分に赤みを認めることができ，みそ漬け実験報告書に照らし不自然であること，(3)Ｆ実験において，みそ漬けした血液は短期間で黒色になり，みそ漬け実験報告書と一致していることに照らし，原決定は，原々決定の判断が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示したとはいえないというべきである。確定判決及び第１次再審請求審では，５点の衣類が長期間みそ漬けされたことは当然視されたが，かかる推定の明確な根拠は示されなかった。確定判決において，５点の衣類がＡの犯行着衣であるという認定は，Ａが逮捕される前に１号タンクに隠匿したことを前提としている。昭和４１年７月２０日に新たに大量のみそが仕込まれた後，昭和４２年７月にみその取り出しが始まるまで，５点の衣類を１号タンクの底部に隠匿することは実際上不可能である。したがって，Ａが隠匿したとすれば，昭和４１年７月２０日以前に行ったことになり，５点の衣類が発見されるまで，１号タンクの底部に１年以上漬けられていたことになるが，みそ漬け実験報告書は，この点に合理的な疑いを生じさせる証拠というべきであり，Ａが５点の衣類を１号タンクに隠匿したことにも合理的な疑いが生ずることになる。すなわち，５点の衣類が，犯行直後でなく，発見直前に隠匿されたという合理的可能性が生ずると，隠匿したのはＡ以外の第三者ということになり，その第三者による工作の可能性が生じ，５点の衣類がＡの犯行着衣であること自体に疑いが生ずることとなる。そうすると，その他の情況証拠があったとしても，誰がなぜそのような隠匿・工作をしたのかが究明されない以上，Ａの犯人性につき合理的な疑いが残るといわざるを得ないことになるからである。
第３結論


令和３年１２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（ワ）第１７３２１号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月９日
判決
原告           Ａ
同訴訟代理人弁護士          田      中    圭      祐同                          吉      永    雅      洋同                          遠      藤    大      介同                          蓮      池              純同                          神      田    竜      輔被              告          ＧＭＯインターネット株式会社同訴訟代理人弁護士         松    井    将      征同                          川    﨑    友      紀同                          八    木    優      大
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の投稿サイトに投稿した別紙投稿記事目録記載１及び２の各記事（以下「本件各投稿記事」といい，同目録記載順に，「本件投稿記事１」，「本件投稿記事２」という。）により，原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権（送信可能化権を含む。），原告の名誉権，プライバシー権並びに名誉感情が侵害されたことが明らかである旨を主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠（枝番のあるものはそれらを含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，「Ｂ」というペンネームを用いて漫画家として，あるいは「Ｃ」というペンネームを用いて同人作家としての活動をしている者である。被告は，インターネット接続プロバイダ事業等を目的とする株式会社である。
(2)氏名不詳者による投稿
氏名不詳者により，別紙投稿記事目録記載１及び２の各「投稿日時」において，ツイッター上に，本件各投稿記事が投稿された（甲１。以下，本件各投稿記事に係る投稿を，「本件投稿１」及び「本件投稿２」といい，これらを併せて「本件各投稿」という。）。
本件投稿記事１には，別紙投稿記事目録記載１の「使用画像１」欄記載の長方形の枠内の画像（以下「本件画像１」という。）及び「使用画像２」欄記載の２枚の画像（以下，同画像のうち，丸い枠内の画像を「本件画像２」といい，長方形の枠内の画像を「本件画像３」といい，本件画像１ないし３を併せて「本件各画像」という。）が貼付されている（甲１，６）。
２争点
(1)本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）該当性（争点１）
(2)本件各投稿による原告の権利侵害の明白性（争点２）ア本件投稿１による原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権侵害の有無（争点２－１）
イ本件投稿１に係る適法な引用の成否（争点２－２）ウ本件投稿１による原告の社会的評価の低下の有無（争点２－３）エ本件投稿１に係る真実性の抗弁の成否（争点２－４）オ本件投稿２による原告の名誉感情の侵害の有無（争点２－５）カ本件投稿２による原告のプライバシー侵害の有無（争点２－６）(3)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無（争点３）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）該当性）
〔原告の主張〕
ア本件で原告が開示を求める本件発信者情報は，本件各投稿の送信時に割り当てられたＩＰアドレス及びタイムスタンプではなく，本件各投稿に用いられた別紙投稿記事目録の「ユーザー名」欄に記載されたアカウント（以下「本件アカウント」という。）にログイン（以下「本件ログイン」という。）した際に割り当てられたＩＰアドレス（以下「本件ＩＰアドレス等」という。）等から把握される発信者情報（以下「本件ログイン情報」という。）である。
イ法４条１項柱書が規定している「権利の侵害に係る発信者情報」は，権利侵害情報の発信そのものの発信者情報に限定するものではなく，権利侵害と関連性があり，権利侵害者の特定に資する通信に係る発信者情報を含むものと解すべきである。
そして，ツイッターは，利用者がアカウント及びパスワードを入力することによりログインしなければ利用できないサービスであることからすると，本件ログインを行ったのは，本件アカウントの使用者である蓋然性が高いことが認められる。加えて，本件アカウントはアカウント名を「Ｄ」とし，プロフィール欄には「Ｄです」との自己紹介がされていること，本件アカウントのツイートには，「ＹＯＩの事は当時知らな」（かった）旨の自然人の主観的な認識を示す記載があることからすると，本件アカウントが何らかの団体によって管理・運営されている様子はなく，個人によって管理されているものと考えられ，他方で，本件アカウントが複数人で共有されていることをうかがわせる事情も見当たらないことからすると，本件アカウントは一人の特定の個人が管理しているというべきである。そして，本件投稿２は令和３年１月２７日午後４時３９分に，本件投稿１は同年２月８日午前０時２７分にそれぞれされているところ，本件ログイン情報は，同年１月２７日午後６時０４分のものであって，本件各投稿の間に挟まるような形でされており，時間的な間隔も，本件投稿２から約１時間３０分後，本件投稿１の約１１日前のものであり，本件ログインと本件各投稿日時との間には時間的近接性が認められる。
以上からすると，本件ログイン情報から把握される情報は，本件各投稿の発信者の特定に資する通信に該当するといえるから，本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たる。
〔被告の主張〕
原告の上記主張は，争う。


ログイン情報が「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する場合があるとしても，被害者の救済の必要性と権利侵害投稿の発信者以外の者の通信の秘密やプライバシー等の保護のバランスを考慮すれば，ログインと権利侵害行為に当たる投稿の送信との時間的前後関係を考慮する必要があるというべきである。そして，本件各投稿は，ツイッターへの投稿であるところ，ツイッターであるからといって，一人の特定の個人がツイッターのアカウントを管理しているとは限らない。原告は，本件アカウントのプロフィール欄に「Ｄです」との自己紹介があること，「ＹＯＩの事は当時知らな」（かった）などと個人の主観的な認識を示す記載があること等を指摘して，本件アカウントは一人の特定の個人により管理しているというが，これらの事情が，本件アカウントが一人の特定の個人によって管理されていることの根拠となるのか疑問である。
加えて，本件ログインは，本件投稿１の１１日前にされており，時間的に近接しているともいえない。
そうすると，本件ログイン情報は，本件各投稿との関連性が認められず，本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらない。(2)争点２－１（原告各イラストに係る複製権及び公衆送信権侵害の有無）
〔原告の主張〕
ア複製権及び送信可能化権が侵害されたこと
原告は，別紙原告著作物目録記載１ないし３の各イラスト（以下，同目録記載順に，「原告イラスト１」などといい，これらを併せて「原告各イラスト」という。）を制作しており，原告各イラストの著作権者である。
本件投稿１における本件画像１は，原告自身のツイッターアカウントのヘッダーに使用している原告イラスト１と同一であり，同本件画像２は，原告自身のツイッターアカウントのアイコンに使用している原告イラスト２と同一であり，同本件画像３は，原告自身のツイッターアカウントのヘッダーに使用している原告イラスト３と同一であるところ，原告は，本件各投稿記事に原告各イラストを使用することを許諾したことはない。
本件各投稿は，インターネット上に本件各画像を掲載する上で，サーバへのアップロードを必然的に伴い，当該サーバに著作物を有形的に再製しているから，原告の原告各イラストに係る複製権を侵害している。
また，サーバへのアップロードは，公共の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に情報を記録するものであるから，送信可能化に該当し，本件各投稿は，原告の公衆送信権を侵害する。
〔被告の主張〕
原告が原告各イラストを制作したことについては，不知である。原告各イラストは，オリジナル作品の作者の著作権を侵害している可能性があり，原告の原告各イラストに係る著作権の要保護性には疑義がある。
(3)争点２－２（本件投稿１に係る適法な引用の成否）
〔被告の主張〕
本件投稿記事１は，原告がオリンピック等のイベントにおけるロゴマークを無断で使用したことを指摘する内容であり，公共性及び公益目的が存するから，原告各イラストの使用について，必要性や相当性が認められ，適法な引用（著作権法３２条１項）の要件を満たしている。
〔原告の主張〕
被告の上記主張は，争う。
本件投稿記事１において，原告各イラストを引用して利用する必要性及び相当性は認められない。
(4)争点２－３（本件投稿１による原告の社会的評価の低下の有無）
〔原告の主張〕
ア同定可能性（原告に対するものであると認められるか。以下同じ。）本件投稿記事１は，「Ｂ」，「ＰＮ「Ｃ」」などと原告が作家としての活動の際に使用している名称を記載した上，原告の管理するツイッターアカウントを複数記載している。そして，「違法行為や問題発言（アカ消し改名）で注意喚起歴有」という記載とともに，約４年前に原告について立てられた「５ちゃんねる」のスレッドのタイトルである「【五輪ロゴ不正使用】ＧＧＧ／Ｂ【ＹＯＩ同人～」及びリンクのＵＲＬを記載している。なお，この「ＹＯＩ同人」とは，アニメ「ユーリｏｎ    ＩＣＥ！！！」の同人誌を指す。
かかる本件投稿記事１の記載から，「Ｂ」という作家が，五輪ロゴ不正使用という違法行為を行い，その作家は「Ｃ」という名称でも活動を行っていることが読み取れる。そして，原告は「Ｂ」や「Ｃ」という名称を用いて作家として活動し又は活動していたのであるから，本件投稿記事１が原告に向けられたことは明らかである。
イ社会的評価の低下
本件投稿記事１は，これを閲覧した者に対し，原告が違法行為を行ったとの印象を与え，原告の社会的評価を低下させることは明らかである。
〔被告の主張〕
原告の上記主張は，争う。
(5)争点２－４（本件投稿１に係る真実性の抗弁の成否）
〔被告の主張〕
本件投稿記事１の記載は，原告によるオリンピック等のイベントにおけるロゴマークの使用について，同人作家等のクリエイターに対して注意を促すという重要な社会的意義を有するといえる。
したがって，原告がロゴマークを無断で使用したことは真実であり，かつその指摘は公共の利害に関する事実に当たり，または公益を図る目的でされたと認められる余地があり，真実性の抗弁が成立するから，本件投稿１は違法とはいえない。
〔原告の主張〕
被告の上記主張は，争う。
本件投稿記事１は，約３年半前にされた，公人ではなく一私人に過ぎない原告による行為について摘示するものであるから，公共性，公益性はおよそ認められない。したがって，本件投稿１につき，名誉権侵害に対する真実性の抗弁が成立しないことは明らかである。
(6)争点２－５（本件投稿２による原告の名誉感情の侵害の有無）
〔原告の主張〕
ア同定可能性
本件投稿記事２は，冒頭で「ツイステトレジェイ」とか「『Ｃ』さん」と記載している。「ツイステ」とは，「ツイステッドワンダーランド」というスマホアプリゲームの通称であり，「トレジェイ」とは，同ゲームに登場する二人のキャラクターのカップリングを意味する。
そして，原告は，上記のとおり，作家活動の際に「Ｃ」という名称を用いており，トレジェイを描いた同人誌やイラストを創作したり，１００人を超える参加者や多数の販売スタッフを有する同人誌即販会などのイベントに参加をしたりしており，そこでは，対面で，同人誌を販売している。そうすると，かかるイベントに参加した不特定多数の読者や同業者には，「Ｃ」が原告であることは知られており，本件投稿記事２の閲覧者のうち少なくとも一部の者は，本件投稿記事２の対象が原告であることを同定することが可能である。
イ名誉感情の侵害


本件投稿記事２には，ツイッターのダイレクトメッセージと思われるやり取りのスクリーンショット画像が貼付されている。氏名不詳者から本件アカウントの管理者に対して送られた一つ目のメッセージにおいて，「Ｃさんに注意してもまともに取り合おうとしないのは事実ですね。専スレによると前ジャンルの時からマロ晒しして笑いものにするのが好きな性格みたいですから。」と記載されている。なお，この「マロ晒し」とは，匿名のメッセージ送受信サービス「マシュマロ」において，原告に対して送られてきたメッセージを送信者に無断で不特定の者にさらすことをいい，「前ジャンル」とは原告が以前に他のジャンルの作品に係る同人作品を創作していた時からという意味であると解される。
これらを踏まえると，上記記載は，原告が注意してもまともに取り合おうとしない人物であって，第三者から注意を受けても，これを顧みないのみならず，注意を行った第三者を嘲り笑うことを好む人物であると述べるものである。そして，本件投稿記事２に記載された箇条書きの部分には，「指摘には誠意ない対応と鍵アカで晒す」人物であるとの指摘を行っている。このように，本件投稿記事２には上記記載の内容を要約した記載があることから，上記記載のとおりの性格を有する者であることを間接的に述べるものである。また，本件投稿記事２に貼付されたツイッターのダイレクトメッセージと思われる上記画像には，上記記載を含むメッセージに対して本件アカウントの管理者が「そんな事があったんですね」「ちなみにこのＤＭのスクショをそちらのお名前伏せてツイートしてもいいですか？」と返信している部分も含まれている。このようなメッセージのやり取りを含めて本件投稿記事２に貼付することは，原告が上記記載のとおりの性格であることを間接的に述べるものである。
以上のような本件投稿記事２は，これを読む者をして，原告が第三者から注意を受けてもこれを顧みないだけでなく，注意を行った第三者を嘲り笑うことを好む人格であり，原告が著しく誠実さを欠く人物であるとの印象を抱かせるものであって，社会通念上許容される限度を超える侮辱に当たることは明らかである。
〔被告の主張〕
本件投稿記事２は，投稿者が原告の対応に不満を感じていることを，第三者とのやり取りを踏まえ，「指摘には誠意ない対応と鍵アカで晒す」と表現した意見の表明である。本件投稿記事２には，罵詈雑言等はなく，意見の表明として社会通念上許される限度を超えておらず，名誉感情の侵害はない。
(7)争点２－６（本件投稿記事２による原告のプライバシー侵害の有無）
〔原告の主張〕
本件投稿記事２は，上記(6)で主張したとおり，原告についての記事であることは明らかである。
そして，本件投稿記事２は，原告について「４０代独居」と述べている。「４０代」や「独居」といった個人情報は，私生活上の事柄であり，一般に他者に知られたくない事柄であり，原告は，作家としての活動に際し，年齢や一人暮らしであるか否かを公表していない。加えて，原告は，女性であって，対面式のイベントに参加することも多く，一般人の感受性を基準にして原告の立場に立った場合，年齢や一人暮らしであることを公表されることにより，心理的な負担，不安を覚えることは明らかである。
したがって，本件投稿記事２は，原告のプライバシーを侵害することが明らかである。
〔被告の主張〕
原告と何ら関係性がない第三者が，原告の年齢や一人暮らしであることを投稿したとしても，通常，読み手は，当該第三者の単なる憶測と判断するから，本件投稿記事２の記載から，私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれはない。
したがって，本件投稿記事２は，原告のプライバシーを侵害しない。(8)争点３（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）
〔原告の主張〕
原告は，本件各投稿記事の投稿者に対して，不法行為に基づく損害賠償等の請求をする予定であるが，この権利を行使するためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要がある。
〔被告の主張〕
原告に本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるかどうかは，不知である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）該当性）について
(1)法４条１項は，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が開示関係役務提供者に対して開示を請求することのできる情報として，「権利の侵害に係る発信者情報」と規定しており，権利侵害行為そのものに使用された発信者情報に限定した規定ではなく，「係る」という，関係するという意義の文言が用いられていることからしても，「権利の侵害に係る発信者情報」は，権利侵害行為に関係する情報を含むと解するのが相当である。そして，法４条の趣旨は，特定電気通信（法２条１号）による情報の流通には，これにより他人の権利の侵害が容易に行われ，その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し，匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという，他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ，特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより，加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解され（最高裁平成２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照），かかる趣旨からすると，権利侵害行為そのものの送信時点ではなく，その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても，それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には，「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解すべきである。
(2)これを前提に，本件発信者情報が「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するかを検討する。


弁論の全趣旨によれば，ツイッターを利用するためには，利用者はパスワードを設定してアカウントを登録する必要があること，当該アカウントを利用してツイート（投稿）するためには，パスワードを入力してログインすることが求められることが認められる。そして，証拠（甲１３）によれば，本件各投稿に用いられた本件アカウントのアカウント名は「Ｄ」であって，本件アカウントのプロフィール欄には「Ｄです」との自己紹介文が記載され，また，本件アカウントの本件各投稿に係るツイート以外のツイートの内容には「ＹＯＩの事は当時知らないしＣさんにマロ送った事もない」といった記載がされていることが認められ，これらの記載内容は，個人の認識や行動に関するものであることが推測される。加えて，ツイッター社から開示された本件アカウントのログイン情報（甲１１）によれば，令和３年１月２７日から同年２月８日までの間に行われた本件アカウントへのログインは，少なくとも合計７回，昼夜を問わずに行われていることが認められる。これらの事実からすると，本件アカウントは特定の一個人によって管理されていることが推認される。他方で，本件全証拠をみても，本件アカウントが法人や団体において管理され，複数の者が本件アカウントを使用していたことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，本件ＩＰアドレスを使用して本件アカウントにログインした者は，特定の一個人であるといえ，本件ログインを行った者と本件各投稿を行った者とは同一ということができ，本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。
これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。２争点２－１（本件投稿１による原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権侵害の有無）について
(1)原告各イラストの著作権の帰属について
証拠（甲４，７～９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，令和３年１月２０日，原告イラスト１を制作し，令和２年８月７日，原告イラスト２を制作し，同年１１月３０日，原告イラスト３を制作したこと，原告各イラストは，いずれも原告の個性が顕れており創作性が認められること，原告は，原告各イラストを自己のツイッター（ツイッターインクが提供しているインターネット上の投稿サイト）のアカウントのアイコンやヘッダーとして利用していることが認められる。そうすると，原告は著作物たる原告各イラストを創作した著作者であって，原告が原告各イラストの著作権を有すると認められる。被告は，原告各イラストは，オリジナル作品の作者の著作権を侵害している可能性があるなどと主張するが，当該オリジナル作品の存在や同作品の著作者が他にいることをうかがわせるなどの原告各イラストが原告の創作した著作物であることを否定する事情は本件全証拠をみても認められず，上記の認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)複製権及び公衆送信権侵害の有無について
本件投稿記事１に貼付された本件各画像と原告各イラストを対比すると，本件画像１は原告イラスト１の一部と，本件画像２は原告イラスト２の一部と，本件画像３は原告イラスト３の一部と全く同一のものであり，本件各画像から原告各イラストの本質的特徴を感得できるものと認められる。
このように，本件各画像は，原告各イラストの一部と全く同一のものであり，原告各イラストの本質的特徴を感得できるものであるから，本件各投稿記事の投稿者は，被告が提供するインターネット接続サービスを利用して本件各画像を貼付した本件投稿記事１をツイッター上で作成，投稿することにより，原告各イラストを有形的に再製するとともに，本件各画像を含む本件投稿記事１をインターネット回線を通じて自動的に送信し得る状態に置き，インターネット上に投稿して公衆送信に当たる行為をしたことが認められる。
したがって，本件投稿１によって，原告が有する原告各イラストの複製権及び公衆送信権が侵害されたことが認められる。
これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。３争点２－２（適法な引用の抗弁の成否）について被告は，本件投稿記事１は，原告がオリンピック等のイベントにおけるロゴマークを無断で使用したことを指摘する内容であり，公共性及び公益目的が認められ，原告各イラストを引用する必要性や相当性があるとして引用の抗弁（著作権法３２条１項）が成立する可能性がある旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張が，原告各イラストの利用が「引用の目的上正当な範囲内」のものに当たることをいう趣旨のものであるとしても，本件投稿記事１の記載内容からして，その記載の趣旨・目的の公共性は認めがたく，仮に，原告がオリンピック等のイベントのロゴマークを無断で使用した事実を指摘するためのものであったとしても，本件各画像との関連性は不明であるといわざるを得ない。そうすると，原告各イラストを利用する必要性及び相当性も認められず，上記事実を本件投稿記事１の態様で摘示することが，「引用の目的上正当な範囲内」のものということはできない。
したがって，著作権法３２条１項のその他の要件について検討するまでもなく，本件投稿記事１において原告各イラストを利用することは，適法な引用には当たらないというべきである。
以上からすると，本件投稿１は，原告が著作権を有する原告各イラストの複製権及び公衆送信権を侵害することが明らかであるということができる。これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。４争点２－３（本件投稿１による原告の社会的評価の低下の有無）について
(1)同定可能性について
本件投稿記事１には，冒頭において，「違法行為や問題発言（アカ消し改名）で注意喚起歴有現在ツイステのトレジェイ」との記載があり，これに続いて，「【五輪ロゴ不正使用】ＧＧＧ／Ｂ【ＹＯＩ同人～」との記載や「ＰＮ『Ｃ』」「別名『Ｂ』」との記載に加え，原告が管理するツイッターのアカウントが掲載されている。そして，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，以前に「Ｂ」との名称を用いて漫画家として活動していたこと，また，「Ｃ」というペンネームを用いて同人作家としての活動を行っていること，「ツイステッドワンダーランド」と題するスマホアプリゲームの通称として「ツイステ」が用いられていること，同ゲームには「トレジェイ」と名付けられたキャラクターが登場するところ，原告がこのキャラクターを描いた同人誌やイラストの創作活動をしていること，これらについて，一般にも一定程度知られていたことが認められる。これらからすれば，本件投稿記事１は，これを読む者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告に対する記事であると認識させるものであるということができる。
(2)社会的評価の低下について


本件投稿記事１には，上記のとおりの冒頭の記載に加え，「オリンピック・パラリンピックに関する知的財産等の無断使用および不正使用ないし流用は法的にも罰せられます。」との表題の警告文を複写した画像が添付されている（甲１の１，６の３）。かかる画像と本件投稿記事１の「【五輪ロゴ不正使用】」との記載とを併せると，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件投稿記事１は，原告が五輪ロゴを不正に使用したとの事実を摘示するものであると認めることができ，原告が不正にロゴを使用するような人物であるとの印象を与え，原告の社会的評価を低下せしめるものということができる。
これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。５争点２－４（本件投稿１に係る真実性の抗弁の成否）について被告は，本件投稿記事１は，原告によるオリンピック等のイベントにおけるロゴマークの使用について，同人作家等のクリエイターに対して注意を促すという重要な社会的意義を有するところ，原告がロゴマークを無断で使用したことは真実であり，かつその指摘は公共の利害に関する事実に当たり，または公益を図る目的でされたと認められる可能性があり，名誉毀損に対する真実性の抗弁が成立し，違法性が阻却される旨主張する。
事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，不法行為を構成しないと解される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。しかして，弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事１が指摘する原告による上記ロゴマークの使用の事実は，本件投稿１から約３年半前の出来事であって，原告は上記使用の事実が問題であると自覚して以降，上記ロゴマークが記載された商品の在庫の破棄，問題箇所を削除したものへの刷り直しをし，販売済みの商品については，購入者に対して返品を依頼して返金し，新品の送付に無償で応じる等の対応をしたことが認められる。そうすると，原告による上記ロゴマークの使用の事実は，本件投稿１の時点では，既に社会的関心が薄れていたものと認められ，そうであるにもかかわらず，本件投稿記事１には，「違法行為…で注意喚起歴有」とか「【五輪ロゴ不正使用】」との記載とともに約４年前に原告について立ち上げられた投稿サイトのスレッドのタイトルとリンクが掲載されていることからすると，本件投稿記事１は，原告が数年前にオリンピックのロゴマークを使用したということを誹謗中傷する目的で投稿されたものと認めるのが相当であって，専ら公益を図る目的でされたものということはできない。また，原告は漫画家あるいは同人作家として活動している者であるものの，あくまで私人として上記活動をしているのであって，公人としての立場にある者ではないことが認められることからすると，本件投稿記事１に記載された内容は，公共の利害に関する事実に係るものであるとも認められない。
したがって，本件投稿１に関しては，事実の公共性，目的の公益性が認められず，真実性の抗弁は成立しないから，本件投稿記事１による原告の名誉が毀損されたことは明らかである。
これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。６争点２－５（本件投稿２による原告の名誉感情の侵害）について
(1)同定可能性について
前記４(1)で認定したとおり，原告は，「Ｃ」というペンネームを用いて同人作家としての活動を行い，また，スマホアプリゲーム「ツイステッドワンダーランド」のキャラクター「トレジェイ」の同人誌やイラストの創作活動を行っており，また，弁論の全趣旨によれば，原告は，参加者が１００人を超え，複数の同業者が集まるイベントにも参加して「トレジェイ」の同人誌やイラストの販売活動を行っており，原告が一定の知名度を有することが認められる。これらからすると，「ツイステトレジェイ」，「『Ｃ』さん」との記載のある本件投稿記事２は，これを読む者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告に対する記事であると認識させるものであるということができる。
(2)名誉感情の侵害の有無
証拠（甲１の２，１０）及び弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事２には，「指摘には誠意ない対応と鍵アカで晒す」との記載とともに，ツイッターのダイレクトメッセージのやり取りが表示された画面のスクリーンショットが写された画像が貼付されていること，また，同画像には，匿名の者から，「Ｃさんに注意してもまともに取り合おうとしないのは事実ですね。専スレによると前ジャンルの時からマロ晒しして笑いものにするのが好きな性格みたいですから。」との内容を含むメッセージの送信があり，これを受信した者において，「そんな事があったんですね」「このＤＭのスクショをそちらのお名前伏せてツイートしてもよいですか？」とのメッセージを返信している様子が写されていること，「マロ晒し」とは，「マシュマロ」と称する匿名のメッセージサービスにおいて受信したメッセージを，当該メッセージの送信者に無断で不特定の者にさらす，明らかにするとの意で用いられていることがそれぞれ認められる。
これらによれば，本件投稿記事２は，原告が第三者からの指摘に対し，誠実に対応せず，第三者からのメッセージを無断で公表して嘲笑することを好む性格であると指摘し，これを読む者をして，原告が第三者から注意や指摘を受けても，自らを顧みず，むしろ，当該第三者を嘲り笑う対象とするような不誠実な人物であるとの印象を抱かせるものと認められ，このような内容の記載は，原告に対する，社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たるものと認められる。そして，本件全証拠をみても，本件投稿記事２の上記記載を正当化するような事情は見当たらず，本件投稿記事２が原告の名誉感情を違法に侵害する行為であることは明らかである。
これに対し，被告はるる主張するが，上記説示に照らし，採用の限りではない。７争点２－６（本件投稿２によるプライバシー侵害の有無）について
(1)同定可能性について
上記３(1)で認定したとおり，本件投稿記事２は，これを読む者をして，原告に対する記事であると認識させるものであるということができる。
(2)プライバシー侵害の有無について
本件投稿記事２には，「４０代独居」との事実が記載されているところ，「４０代」という年齢に関係する記載や「独居」といった事情は，私生活上の事柄であり，一般私人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に公開を欲しない情報といえる。そして，原告の漫画家等としての活動を考慮しても，かかる事項をみだりに公開される理由はなく，本件投稿記事２が原告のプライバシーを侵害することが認められる。


令和３年３月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年(ワ)第４５２１号著作権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２５日
判        決
原告      ＳＵＧ   ＯＩＫ   ＡＩＧ   Ｉ   ＬＬＣ（以下   「原告   会社」   という   。）
原告     Ａ
（以下   「原告   Ａ」と   いう。   ）
上記両名訴訟代理人弁護士      檜山   聡
同西垣奏   子
被告     株式会社ヴァンガード・マネジメント
（以下「被告ヴァンガード社」という。）
被告     Ｂ
（以下   「被告   Ｂ」と   いう。   ）
上記両名訴訟代理人弁護士    葛山弘輝
被告   株式会   社サム   ライヴ   ィジョ   ン（以下「被告サムライヴィジョン社」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士松尾浩   順
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告会社に対する関係で，別紙１被告レジュメ目録記載１ないし８の各文書につき，別紙２レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の記述を記載したまま，複製し，頒布してはならない。
２被告らは，原告会社に対する関係で，別紙２レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の記述の記載のある別紙１被告レジュメ目録記載１ないし８の各文書を廃棄せよ。
３被告らは，原告Ａに対する関係で，別紙１被告レジュメ目録記載１ないし８の各文書につき，別紙２レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の記述を記載したまま，複製し，頒布してはならない。
４被告らは，原告Ａに対する関係で，別紙２レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の記述の記載のある別紙１被告レジュメ目録記載１ないし８の各文書を廃棄せよ。
５被告ヴァンガード社及び被告サムライヴィジョン社は，「会議が変われば会社は確実に変わる！」との文言を使用してはならない。６被告らは，別紙３ノウハウ対比表の「本件ノウハウ」欄記載のノウハウを使用し，又は開示してはならない。
７被告ヴァンガード社及び被告サムライヴィジョン社は，別紙４投稿動画目録記載１及び２の各動画を削除せよ。
８被告らは，原告会社に対し，連帯して，１万１０００円及びこれに対する平成３０年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告らは，原告会社に対し，連帯して，１０５６万円及びこれに対する平成３０年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０被告らは，原告Ａに対し，連帯して，６６万円及びこれに対する平成３０年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告会社が，被告らに対し，著作権（複製権又は翻案権）侵害を理由として，原告Ａが，被告らに対し，著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害を理由として，原告会社が，被告ヴァンガード社及び被告サムライヴィジョン社（以下「被告会社ら」という。）に対し，著作権（翻案権）侵害を理由として，原告会社が，被告らに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）違反を理由として，以下の請求をする事案である。(1)著作権侵害又は著作者人格権侵害を理由とする請求
ア請求１，２及び８項に係る請求
標記の請求は，原告会社が，被告ヴァンガード社及び被告Ｂが作成した別紙１被告レジュメ目録記載１ないし８の各文書（以下，これらを一括して「被告レジュメ」という。）に記載された別紙２レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の各記述（以下，同対比表の「番号」欄記載１に対応する被告記述部分を「被告記述部分１」といい，その余の記述も同様の例による。また，被告記述部分１ないし２４を「各被告記述部分」と総称する。）及び被告レジュメ全体の構成は，「２０１１年度すごい計画作成キットピーチパーリーマタドール版」と題するワークブック（以下「原告ワークブック」という。）に記載された，同対比表の「原告記述部分」欄記載の各記述（以下，同対比表の「番号」欄記載１に対応する原告記述部分を「原告記述部分１」といい，その余の記述も同様の例による。また，原告記述部分１ないし２４を「各原告記述部分」と総称する。）及び原告ワークブック全体の構成を複製又は翻案したものであるから，被告らが各被告記述部分を記載した文書を作成，譲渡又は貸与する行為は，原告ワークブックに関して原告会社が保有する著作権（複製権又は翻案権）を侵害するものであるとして，被告らに対し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，各被告記述部分が記載された被告レジュメの複製及び頒布の差止め並びに同レジュメの廃棄を請求する（請求１及び２項）とともに，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，同法１１４条３項により算定した金員及び弁護士費用の合計額１万１０００円並びにこれに対する不法行為後の日である平成３０年８月２８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する（請求８項）ものである。
イ請求３，４及び１０項に係る請求
標記の請求は，原告Ａが，被告らが各被告記述部分を記載した被告レジュメを作成し，顧客ごとにその内容を改変して使用する行為は，各被告記述部分の著作者である原告Ａが保有する著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害するものであるとして，被告らに対し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，各被告記述部分が記載された被告レジュメの複製及び頒布の差止め並びに同レジュメの廃棄を請求する（請求３及び４項）とともに，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料及び弁護士費用の合計額６６万円並びにこれに対する不法行為後の日である平成３０年８月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する（請求１０項）ものである。
ウ請求５項に係る請求