前記(1)イの点に照らすと、前記８(3)と同様、甲５技術の適用についての原告の主張には理由がない。
(4)本件発明６について
原告は、本件発明６との対比においては、甲３発明’が認定されるべきである旨等を主張するが、原告の主張によっても、それと本件発明６との相違点１は、本件発明１と甲３発明との相違点’に含まれるイズロン酸－２－スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）タンパク質の濃度の特定の有無を含むものである。そうすると、前記(1)～(3)のとおり、本件発明１についての原告の主張を採用することができない以上、本件発明６についても、原告の主張にはいずれも理由がない。
(5)本件発明２～５及び７～１２について
原告は、本件発明１と同様の理由により本件発明２～５及び７～１２についての進歩性判断の誤りを主張するから、同主張も認められない。
(6)まとめ
以上によると、取消事由６は理由がない。
第６結論
よって、原告の本訴請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島      朋      宏
裁判官
勝      又    来未    子
（別紙）
当事者目録
原告               グリー   ン   クロス
コーポ   レイシ   ョン
同訴訟   代理人   弁護士                末    吉              剛
高      橋    聖    史
吉      野    海    希
同訴訟   代理人   弁理士                山    本              修
運              敬    太
被               告              シャイ   アー    ヒューマン
ジェネティックセラピーズ
インコ   ーポレ   イテッ   ド
同訴訟   代理人   弁理士                高    島              一
鎌      田    光    宜
當      麻    博    文
戸      崎    富    哉</s>ＩＣＶ注射とＩＴ注射は、両方とも脳脊髄液に治療用酵素を直接注入する投与方法であり、基礎出願１及び２の明細書の５頁及び請求項４１及び８４には、治療用酵素として、イズロン酸－２－スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）が記載され、請求項４９及び５４に疾患としてハンター症候群についても記載されていることから、基礎出願１及び２の明細書には、ハンター症候群のための治療用酵素のであるイズロン酸－２－スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）のＩＣＶ注射とＩＴ注射の両方を対象とする記載があると認められる
</s>証拠（甲１３から甲１６，乙４）によれば，原告は被告から別紙（未払診療報酬）の日付欄に記載の年月日にそれぞれ入通院して治療を受けたと認められるが，証拠（甲１３）によれば，原告に関する診療録の表紙に「来院したらすぐに診察してもらえるようにしてください。」「御会計は頂かないこと。」「薬がでたらこちらで取りにいくこと。」「御会計は病院で払う旨薬局に伝えること。」「お薬をとりにいったらタクシーをよんでください。」との選択メモ情報が貼付されていたことが認められ，このことに加えて，被告が原告に対して治療費や手術費を補償するとの趣旨の文書（甲４）を交付していることからすれば，原告と被告との間に平成２９年１２月９日，被告が原告に対して有償で治療等の医療行為を提供する旨の本件診療契約が締結されたとは認め難い。したがって，被告の反訴請求には理由がない。
６結論
以上によれば，原告の本訴請求には，２９９万２３９０円及びこれに対する平成２９年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の本訴請求及び被告の反訴請求にはいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第３項についての仮執行宣言は相当ではないから付さない。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判官      渡    邉    充    昭別紙（未払診療報酬）は，記載を省略。</s>しかし、平成１４年最判は、証券取引法１６４条１項の規制の合憲性につき、上場会社等の役員又は主要株主が行う当該上場会社等の特定有価証券等の売買取引を禁止するものではなく，その役員又は主要株主に対し，一定期間内に行われた取引から得た利益の提供請求を認めることによって当該利益の保持を制限するにすぎず，それ以上の財産上の不利益を課するものではないことを理由に、当該規制の合憲性について、立法目的達成のための手段として必要性又は合理性に欠けるものであるとはいえないと判示したものであるところ、本件売付けに同法１６４条１項の適用を認めたとしても、一定期間内において行われた取引から得た利益の保持を制限するにすぎず、制度信用取引を利用した売買取引が禁止されるものではない。制度信用取引の利用を控えるかどうかは、つまるところ、主要株主の経済的余力など種々の要素を総合考慮した価値判断により定まるものであり、本件売付けに金商法１６４条１項の適用を認めることで、必ずしも信用取引を利用できなくなるという関係にもない。以上からすれば、本件売付けに金商法１６４条１項の適用を認めることが利益の制限を超えて財産上の制限を課すことになるとはいえないから、被告の主張を採用することはできない。
⑻結論
以上からすれば、本件売付けは類型的適用除外取引に当たらないというべきである。
４争点４（短期売買利益の額）
⑴本件利益関係書類によれば、被告は、本件売付けにより、１９億４３４２万３１６１円の短期売買利益を得たことが認められる。⑵本件利益関係書類においては、本件売付けと令和３年７月１３日以降の被告による原告株式の買付けが対当されているところ、被告は、被告が原告の主要株主となったのは令和３年７月１４日であるから、本件利益関係書類における短期売買利益の計算には誤りがあると主張する。しかしながら、令和３年７月１３日までに被告が主要株主となったとの認定は、被告自身が金商法１６３条１項に基づいて提出した報告書に基づいて行われるものである。そして、被告は、上記認定が誤りであるならば、当該報告書や自らが行った売買取引に関する証拠を容易に提出することができるにもかかわらず、これらを提出していないのであるから、本件利益関係書類記載のとおりの短期売買利益を得たものと認定するのが相当である。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
第４結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官中    島    崇
裁判官大    野元    春
裁判官野    本    亮


ア控訴人らは、VGM   社名義の３万２０００ドルの送金が経費として差し引かれるべきことを主張するが、控訴人らが当審で追加した証拠（乙１４１）を考慮しても、訂正して引用した原判決の第３の７(1)イの認定判断が直ちに左右されるものとはいい難い。また、その点をおくとしても、当該経費の問題は、専ら法１１４条２項の損害の算定に係るものであって、同条３項の損害として１５０万円（及び弁護士費用相当額１５万円）が認められるとの認定判断に何ら影響するものではない。イ控訴人らは、VGM   社の利益を算入することは相当でなく、仮に、合算をするのであれば、VGM社が支払っている製作に関わる経費は控除されるべきであると主張するが、上記の主張は、訂正して引用した原判決の第３の７(1)の認定判断を左右するものではなく、また、同条３項の損害として１５０万円（及び弁護士費用相当額１５万円）が認められるとの認定判断に何ら影響するものではない。ウ控訴人らは、本件ＣＤが実際にイスラエルにおいて１７ＮＩＳで販売されていたこと、イスラエルで法定ライセンスに従って適法に製作等された本件ＣＤを国内で製作されたものとして司法判断の対象にするのは条約及び裁判所の管轄権に反することなどを主張するが、前者の点は、CLASSICAL社からIL    Distribution社への譲渡についていうものにすぎないから、訂正して引用した原判決の第３の７(2)の認定判断を左右するものではなく（同ウ参照）、後者の点は、訂正して引用した原判決の第３の５(2)のとおりであって、採用することができない。
第４結論
よって、当裁判所の前記判断と同旨の原判決は相当であり、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
勝      又    来未    子
裁判官中島朋宏は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
本      多    知    成</s>「さらに，仮に，基準超過層の母子世帯の母親の租税負担能力と父子世帯の父親の租税負担能力に差がないとしても，このことは，３０号イの寡婦に対する寡婦控除について所得制限を設けないことを不合理とする理由とはなり得るとしても，控訴人に寡夫控除を適用しないことを不合理とすべき理由とはならない。」
⒀原判決１７頁１６行目の「収入」から１８行目の「旨」までを「基準超過層の母子世帯の母親につき所得要件を用いるという方法ではなく，本件所得要件を無効とする方法で本件区別による不平等を解消すべきである旨」と，２３行目の「基準超過層」から２５行目の「であるから」までを「仮に，本件区別が不平等であるとしても，控訴人に寡夫控除を適用しないことを不合理とすべき理由とはならないから」とそれぞれ改める。
２結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>また，甲４３によれば，上記テレビコマーシャルの規模は首都圏を中心にドラッグストア「マツモトキヨシ」の出店のある全国の地域に及んでいたことが認められる上，上記テレビコマーシャルの放映後も，上記テレビコマーシャルで使用された本願商標と同一又は類似の音がドラッグストア「マツモトキヨシ」の各小売店の店舗内で使用されていたものと認められるから，当該テレビコマーシャルが本願商標を聞いた者の認識に与える影響が限定的であるということはできないし，上記テレビコマーシャルが視覚的要素を伴うことも，上記認定を左右するものではない。さらに，前記（１）で説示したとおり，同号は，出願人の商標登録を受ける利益と他人の氏名，名称等に係る人格的利益の調整を図る趣旨の規定であり，当該音が一般に人の氏名を指し示すものとして認識されない場合にまで，他人の氏名に係る人格的利益を常に優先させることを規定したものと解することはできないことに鑑みると，本願商標に接した者が，「マツモトキヨシ」の言語的要素からなる音をドラッグストアの店名又は企業名としてのみ認識することがない以上は，本願商標が同号の「他人の氏名」を含む商標に該当するとの解釈は妥当とはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ次に，被告は，本願商標の構成中の「マツモトキヨシ」という言語的要素からなる音が，「マツモトキヨシ」と読まれる「松本清」，「松本潔」，「松本清司」等の人の氏名として客観的に把握され，本願商標は「他人の氏名」を含む商標である以上，商標法４条１項８号の趣旨に照らせば，上記言語的要素からなる音が，原告又は株式会社マツモトキヨシが経営するドラッグストアを指し示すものとして一定程度知られていることや，特定の者の略称として一定の著名性を有することは，本願商標の同号該当性を左右するものではない旨主張する。
しかしながら，前記アで説示したとおり，本願商標は「他人の氏名」を含む商標であるとはいえないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
⑷小括
以上によれば，本願商標は商標法４条１項８号に該当するとした本件審決の判断に誤りがあるから，原告主張の取消事由は理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙）
１商標登録を受けようとする商標
２指定役務
機械器具の貸与」


令和４年２月１５日東京地方裁判所刑事第１３部宣告令和３年特（わ）第２６５０号道路交通法違反被告事件
主              文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで（免許の効力停止中）第１令和３年５月２９日午後４時２分頃，東京都板橋区ａ町ｂ番付近道路におい
て，普通乗用自動車を運転し，
第２同年６月７日午前１０時４５分頃，東京都新宿区ｃ丁目ｄ番付近道路におい
て，前記車両を運転し，
第３同日午後８時８分頃，前記第２記載の場所付近道路において，前記車両を運
転し，
第４同月１６日午後１時１１分頃，前記第２記載の場所付近道路において，前記
車両を運転し，
第５同日午後３時５２分頃，前記第２記載の場所付近道路において，前記車両を
運転し，
第６同月２４日午後８時１５分頃，東京都板橋区ｅ丁目ｆ番付近道路において，
前記車両を運転し，
第７同年７月２日午前７時２６分頃，同区ｇ丁目ｈ番付近道路において，前記車両を運転した。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，免許停止中であるのに，１か月余りの間に７回にわたって自動車を運転したという事案である。常習的に行われた犯行であって，被告人には，平成２９年５月から令和３年２月まで合計１２回の道路交通法違反歴があり，その結果として４回免許停止処分を受け，その最後の免許停止期間中に行った犯行であることを考えると，被告人の道路交通法違反に関する規範意識には問題がある。被告人はＡ議会議員であり条例制定に携わる者として法令をより遵守すべき立場であったことも踏まえると，その責任は重い。そうすると，被告人には，罰金刑も含めて前科がないことを踏まえても，懲役刑を選択するのが相当である。その上で，被告人は，罪を認めて反省の態度を示し，自動車については処分しており今後自動車を運転する環境にないこと，刑事処分は初めてであること，本件発覚後に強い社会的な非難を受けてＡ議会議員を辞職したことなどの事情を考慮し，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役１０月）
令和４年２月２８日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判官        平   出   喜   一</s>よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部</s>よって，原告の被告らに対する請求はいずれも理由があるから、これらをいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙侵害情報目録省略）
（別紙原告写真著作物目録省略）</s>イ本件摘示事実１についてみると、原告は、大阪府知事又は大阪市長の地位にあった当時自らの意に沿わない報道や質問をした報道機関及び記者に対し、多数回にわたり、公然と徹底的に批判した上、取材を受けない可能性を示唆したり、態度を改めない限り議論に応じない旨表明したりしている（前記⑴アないしウ）。したがって、本件摘示事実１は、その重要な部分について真実であるといえる。
ウ本件摘示事実２についてみると、原告は自らのＳＮＳ上において、意に沿わない報道をした報道機関の司会者及び記者が反省ないし謝罪をした旨を報告した後、多数回行っていた批判を取りやめ、又は取材に応じる姿勢に転じるなどしている（前記⑴ア、ウ）のだから、原告は報道機関及び記者がその意に沿う行動をとったと考えた場合、不利な対応を改め、穏当な対応をするようになったといえる。他方、原告は、良好な関係を構築した記者に対しては、移動中の車に同乗させて個別の取材に応じるなどした（前記⑴エ）。そして、報道機関等にとって公職の地位にある者が取材に応じることは、有益であるし、取り分け、原告は、大阪府知事就任前から知名度が高く（前提事実⑴ア）、その就任直後から情報番組でその名を冠したコーナーが設けられる（前記⑴エ）など耳目を集める存在であったことがうかがわれるから、報道機関にとって上記のように原告から個別の取材に応じてもらえることは好都合であったということができる。したがって、本件摘示事実２は、その重要な部分について真実であるといえる。
エ原告は、前記第２の２⑵ウのとおり主張するが、原告が丁寧かつ適切なメディア対応を行うことが通例であったとしても、前記⑴のような事実もあった以上、本件各摘示事実がその重要な部分について真実であったとの判断は左右されない。
⑶小括
本件発言１については、その摘示事実である本件各摘示事実が、その重要な部分について真実であり、これを基礎として本件発言１で表明された意見ないし論評はその域を逸脱したものでないから、本件発言１は違法性を欠く。また、本件発言２についても、原告の報道機関等に対する対応をＤＶに類似するものと評するのが適切といえるかという点は措くとしても、原告の人身攻撃に及ぶものとまではいえず、本件各摘示事実を基礎とする意見ないし論評としての域を逸脱しないから、違法性を欠く。
よって、本件各発言について不法行為は成立しない。
第４結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部


以上に認定説示したとおり，関係各証拠を精査し，被告人が本件衝突等の直前に置かれていた状況や本件衝突等の態様，更には本件衝突等の後の被告人の行動を総合して検討すれば，被告人の有罪をいう検察官の種々の主張を踏まえても，なお一連の事実経過に救護義務違反罪の故意責任を問うに足りるだけの事実関係を見出すのは困難というほかない。対人衝突可能性の認識を否定する被告人の公判供述を覆すに足りる検察官の立証はないことに帰し，被告人の同罪の故意については，自己の運転により人を死傷させたかもしれないとの未必的認識の限りにおいても認めるに足りない。
第５結論
よって，公訴事実のうち救護義務違反の点については犯罪の証明がないこととなり，その余の公訴時効が完成している報告義務違反の点については，一罪の一部として起訴されたものであって主文において特に免訴の言渡しを必要としないので，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡をすることとし，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０月）
令和４年１月３１日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官   井野    憲司
裁判官    佐藤    洋介
裁判官   佐藤    いぶき</s>よって，①第一審原告らと第一審被告（ア）国との関係では，第一審原告らの第一審被告（ア）国に対する各控訴に基づき，原判決の上記と異なる部分を主文第１項⑴のとおり変更し，第一審被告（ア）国の控訴は理由がないから棄却し，②第一審原告らと第一審被告企業らとの関係では，別紙２－２の「第一審原告名」欄に記載のある第一審原告らの「認容額」欄に金額の記載のある第一審被告企業らに対する各控訴に基づき，原判決の上記と異なる部分を主文第２項⑴のとおり変更し，同各第一審原告らのその余の第一審被告企業らに対する控訴及び当審における拡張に係る請求，第一審原告（２５）Ｘ２５及び同（３３）Ｘ３３の各控訴及び当審における拡張に係る請求並びに第一審被告（マ）ニチアス及び同（ラ）ノザワの各控訴は，いずれも理由がないから棄却する。なお，第一審被告（キ）Ａ＆ＡＭは，原審において仮執行免脱宣言の申立てをしているが，相当でないから，これを付さないこととする。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官      村      上    正    敏裁判官      田      中    芳    樹裁判官     中      俣    千    珠
（別紙省略）</s>イ栄養状態の危機的状態を脱した後の拘束の違法性について一審原告は、ウ類型について、精神障害のためにそのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶ場合であって、かつ、身体拘束以外によい代替方法がない場合に、身体拘束を許容しているものであるから、栄養状態の面で生命の危険がある状態を脱したのであれば、本件拘束を継続することは違法というべきである旨主張する。
確かに、一審原告については、前記イのとおり、６月２３日にはアルブミン値が３．７（別紙一覧表）と上昇しており、栄養状態に関しては危機的な状況を脱しつつあったということができ、さらに、７月１４日にはセレネースの投与が中止され、翌１５日の昼食から経口摂取が再開となり、主食・副食ともほぼ全量摂取を継続し、同月１８日以降は肥満に対する不安等を訴えず、食事をゆっくり味わって食べる様子が見られるようになり、A医師は、同月２２日夕食から毎食経口摂取とした上、同月２３日、経鼻胃管を抜去したことが認められる。
しかしながら、A医師においては、その後も、一審原告の言動等に照らし、本件拘束の解除によって前記治療に対する一審原告の拒否感が高まり、それによりそのまま放置すれば一審原告の生命に危険が及ぶことを回避するために、慎重に一審原告の心理状態の見極めを続け、その上で、その見極めが十分と判断された８月８日に至って本件拘束を解除することとしたものと認められるところであり、前記知見に照らし、さらに、ウ類型該当性の判断が、将来予測を前提とするものであって、万一予測が外れた場合には重大な結果が生じ得るものであることなどからして、本件拘束が継続されていた期間を通じ、A医師においてウ類型との関係で本件告示の要件に該当する旨の判断をしたことが違法であったものと認めることまではできないことは、上記において認定説示したとおりであって、一審原告の上記主張は、上記認定説示に照らし、採用することができない。
ウその他、一審原告が主張するところは、いずれも上記の認定判断を左右するものではなく、採用することができない。
５以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、一審原告の請求は全部理由がないものといわざるを得ない。
６よって、一審原告の請求を一部認容した原判決は失当であって、一審被告の本件控訴は理由があるから、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消した上、同取消部分に係る一審原告の請求を棄却し、一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官    相      澤          哲
裁判官    加    藤        聡
裁判官    内    田め    ぐみ


被告製品７のＬＥＤ基板に搭載される赤外ＬＥＤの個数（１８個）は，被告製品７のＬＥＤ単位数（９個）と，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載された被告製品１，４又は被告製品３，６のＬＥＤ単位数（６個）との最小公倍数となっている。
(4)被告製品３及び６について
被告製品３及び６のＬＥＤ基板に搭載される青色ＬＥＤの個数（１８個）は，被告製品３及び６のＬＥＤ単位数（６個）と，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載された被告製品２，５又は被告製品７のＬＥＤ単位数（９個）との最小公倍数となっている。</s>しかしながら、上記①の点についてみると、査定引用発明における緑色光成分及び赤色光成分のピーク波長は、それぞれ５１８ｎｍ～５５０ｎｍ及び６２０ｎｍ以上であるのに対し、審決引用発明におけるこれらのピーク波長は、それぞれ５４０ｎｍ及び６３０ｎｍであるから、後者は、いずれも前者の数値範囲に含まれている。また、上記②の点についてみると、査定引用発明における半値幅（半値全幅）は、緑色光成分につき９０ｎｍ未満であり、赤色光成分につき限定がないのに対し、審決引用発明におけるこれらの半値幅（半値全幅）は、いずれも約４５ｎｍ以下であるから、後者は、いずれも前者の数値範囲に含まれている。さらに、上記③の点についてみると、査定引用発明における白色光の色座標は、赤色頂点及び緑色頂点につき引用文献の段落[００９１]の表２の範囲を満たすものであるのに対し、審決引用発明における白色光の色座標は、赤色頂点につき（０．６７１，０．３０７）、緑色頂点につき（０．２３９，０．６９１）（いずれも上記表２に記載された値）であるから、後者は、いずれも前者の数値範囲に含まれている。以上のとおり、審決引用発明におけるピーク波長等は、いずれも査定引用発明におけるピーク波長等の数値範囲に含まれるものであるから、本件においては、審判合議体は、審査官が本件拒絶査定をするに当たって根拠とした引用発明（査定引用発明）に含まれる引用発明（審決引用発明）に基づいて本件審決をしたものと認めるのが相当である。そうすると、審判合議体が審決引用発明を引用発明として本件補正発明の進歩性を否定する判断をするに当たり、これが特許法１５９条２項前段にいう「査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当するということはできない。
(3)小括
したがって、本件審決に手続違背はない。取消事由３は理由がない。
５結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>熱水蒸気発電装置１Ａは，源泉４０Ａから吸い上げた混合熱水を，タービンを回転させる圧力として利用するだけであるので，熱水そのものを消費することはない。温水還流路６Ａは，凝縮した水蒸気を含む温水を，温泉水として，温泉利用設備３０Ａに還流できる（送出できる）。温水還流路６Ａから還流される温水は，温泉水としての変質はしていない。このため，温泉利用設備３０Ａにおいては，通常の温泉水と同様に利用が可能である。もちろん，衛生管理や衛生処理などの付加的な処理は，温泉利用設備３０Ａにおいて行われれば良い。
【０１５１】
同様に，熱水蒸気発電装置１Ｂは，源泉４０Ｂに設置されている。源泉４０Ｂから，混合熱水管路２Ｂが混合熱水を吸い上げて，熱水蒸気発電装置１Ｂに供給する。熱水蒸気発電装置１Ｂで使用された熱水は，温水還流路６Ｂによって，温泉利用設備３０Ｂに還流される。この場合も，温泉利用設備３０Ｂにおいて，発電に使用された熱水が，温泉水として再利用できる。もちろん，熱水蒸気発電装置１Ｂで発電された電力は，温泉利用設備３０Ｂで使用されれば良い，
【０１５２】
このように，熱水蒸気発電装置１は，小型であって源泉ごとに設置が容易であるので，使用した熱水を，温泉水として本来の温泉利用設備において再利用できる。この結果，温泉地においても，源泉の権利者への不具合を生じさせないで，熱水蒸気発電装置１が設置される。
【０１５３】
源泉４０の権利者である温泉利用設備３０は，温泉入浴に用いるために，源泉４０を利用している状態であり，源泉を吸い上げる機構を既に設置済みである。この機構に熱水蒸気発電装置１を接続するだけで，自らが使用する電力をまかなうことができる。場合によっては売電も可能である。その上で，発電に使用した熱水を，本来の温泉水としても利用できるので，温泉利用設備３０の所有者にとっても，熱水蒸気発電装置１を設置するモチベーションが高くなる。
【０１５４】
もちろん，発電後の熱水を温泉水として利用することに，懸念がある場合には，源泉４０から吸い上げた熱水を，まず温泉水として利用し，その後圧力を付与した温泉水を，熱水蒸気発電装置１に供給することでも良い。
【０１５５】
いずれの場合であっても，温泉利用設備３０にとっては，熱水蒸気発電装置１を設置する高いモチベーションを有することになる。この結果，熱水蒸気発電装置１の普及が進みやすくなる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】


⑵以上によれば，本件出願前意匠と原告意匠との同一性や，原告意匠と被告製品の意匠との類似性を問うまでもなく，ダイセン又はＷｕｘｉ社は，意匠登録出願に係る意匠（原告意匠）「を知らないで」被告製品の意匠を創作したと認められるから，この点において先使用権の成立要件は充足されている。
第５結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林      保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀</s>よって、原告らの請求は、原告Ａが被告に対し、２８３７万１５７１円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め、原告Ｂ及び原告Ｃが被告に対し、それぞれ１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容することとし、原告らのその余の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官       小林健留
別紙１～３（省略）</s>前記事実関係等によれば，本件合意は，無免許者である被上告人が宅建業者である上告人からその名義を借りて本件不動産に係る取引を行い，これによる利益を被上告人と上告人で分配する旨を含むものである。そして，被上告人は本件合意の前後を通じて宅地建物取引業を営むことを計画していたことがうかがわれる。これらの事情によれば，本件合意は上記計画の一環としてされたものとして宅地建物取引業法１２条１項及び１３条１項の趣旨に反するものである疑いがある。上告人は，原審において，本件合意の内容は同法に違反する旨を主張していたものであるところ，原審は，上記事情を十分考慮せず，同主張について審理判断することなく本件合意の効力を認めたものであり，この判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。５以上によれば，原判決中，上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，本件合意の効力等について更に審理を尽くさせるため，上記部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    戸倉三郎    裁判官   宮崎裕子    裁判官   宇賀克也    裁判官
林道晴)</s>エ以上の事情を総合的に考慮すると、原告書籍については、仮に原告主張のとおりシリーズ累計発行部数が46万部であったとしても、その需要者が広くノンフィクション・エッセイに関心を有する者であることをも踏まえると、原告書籍それ自体が周知といえるほどの販売実績があるとまではいい難い。その点を措くとしても、その販売期間はシリーズを通算しても4年半程度に過ぎず、原告表示につき原告によって長期間独占的に使用されたものとは認められない。また、その宣伝広告の実情等をみても、極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により、需要者であるノンフィクション・エッセイに関心を有する者において、原告表示をもって、これを有する原告書籍の出所が特定の事業者である原告（ないし「原告書籍の発行者」）であることを表示するものとして周知になっていたとは認められない。以上より、原告表示は、一般消費者にとって、原告書籍の出所として原告を表示するものとして周知になっているものとはいえないから、「商品等表示」に該当するとはいえず、また、「需要者の間に広く認識されている」ということもできない。
(3)小括
したがって、その余の点につき論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、不正競争防止法3条（同法   2条1   項1号）に基づく差止（同条   1項）及び廃棄請求権（同条2項）並びに同法   4条に基づく損害賠償請求権を有しない。
第5   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
久    野    雄      平
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙）
当事    者目    録
原        告          株式会   社三五   館シン   シャ同訴訟代理人弁護士          矢    野              領同                森              真    信被        告          ワック   株式会   社同訴訟代理人弁護士          野    中      信    敬同                安    田              修同                辻              美    和
（別紙）
略語    一覧    表
被告書籍別紙被告書籍目録記載の書籍
原告書籍1～14   別紙原告書籍目録記載の書籍
原告書籍原告書籍   1～14の総称
原告表示原告が原告書籍の商品等表示として主
張する要素①～⑥又は①～④を備えた
もの
（別紙原告書籍目録省略）
（別紙原告書籍の表紙一覧省略）
（別紙被告書籍目録省略）
（別紙原告書籍の広告実績省略）


なお、前記１アのとおり、控訴人と本件中国法人との間では、原告各製品の製造及び販売に関し、独占的販売契約等が締結されたとは認められないのであるから、これまで説示したところによると、原告各製品を製造した本件中国法人が、控訴人の商流とは別の香港業者からの注文を受けて、原告各製品と類似の被告各製品を製造し、香港業者を通じて被控訴人が輸入したとみることも可能な事案であり、そうすると、そもそも被告各製品が原告各製品に「依拠して」作製されたと認めることもできないから、被告各製品が不競法２条１項３号の「他人の商品の形態・・・を模倣した商品」に当たるということもできない。
以上によれば、被告各製品が不競法２条１項３号に規定する原告各製品（第４世代）の商品の形態の模倣に当たるとして、被控訴人に対し、被告各製品の差止め（不競法３条）及び損害賠償（不競法４条）を求める控訴人の請求は、いずれにしても認められない。
４結論
以上によれば、控訴人の請求は、その他の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないから、棄却されるべきである（なお、念のため付言すれば、口頭弁論終結後に控訴人から提出された主張書面等を検討してみても、前記認定は左右され得ない。）。
よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>しかしながら，本件においては，本件公表によって被上告人が本件論文の対象少年であることが他者に同定されたということはできず，被上告人自身は，本件公表から７年以上が経過した後になって，被上告人の十分な成長を見届けたＡが自発的に告知したことにより本件公表の事実を知ったことがうかがわれ，その結果と本件公表との間に相当因果関係があるということはできない（なお，Ａによる上記の告知が，被上告人に対する不法行為に当たるか否かは別論である。）。そうである以上，本件公表によってプライバシー侵害の結果が現実化したということはできず，本件公表が被上告人に対する不法行為に当たるということもできない。(裁判長裁判官    岡村和美    裁判官   菅野博之    裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>(1)第１に指摘すべきことは，監査対象事業年度に関する本件会社の有価証券報告書上，同年度における本件会社の営業活動による連結キャッシュ・フローの正味合計額はマイナス７億６８８４万５０００円に上っているという点である。１年間のキャッシュ・フローの正味額がこのような巨額の値となる会社において，多額現金取引が，１２箇月間に及ぶ監査対象事業年度のうちの約５箇月半においてしか発生せず，しかも，その約５箇月半においては，（多額現金取引が発生した日だけではなく）期間全体にわたって証憑突合を実施する必要性を認めるほど集中的に発生したなどということが現実に起こり得るものか疑問があり，慎重な検討が必要であろう。
(2)第２に指摘すべきことは，本件会社が設置した第三者委員会の作成に係る平成２７年１月１９日付けの報告書には，本件会社が監査対象事業年度のうちで被上告人らが証憑突合を行わなかった約６箇月半の期間の一部である平成２６年１月から３月の間に３件の多額現金取引（取引対象額はいずれも２０００万円を超えている）を行った旨の記述があるという点である。この記述内容が正しいとすれば，被上告人らが多額現金取引があった期間に限定して証憑突合を行ったという主張は成立し得ないように思われる。
差戻審においては，以上のことを踏まえ，被上告人らが監査対象事業年度のうちの約５箇月半の期間に対してしか証憑突合を行わなかった理由は何であったのかを見極めた上で適切な判断をすべきものと考える。
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
岡村和美)</s>※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字形部分が被告標章８の１であり，被告標章８の１と同一部分に表示されている写真表示の色彩のＸ字形部分が被告標章８の２～１０である。被告標章８の２           被告標章８の３被告標章８の４           被告標章８の５被告標章８の６           被告標章８の７被告標章８の８           被告標章８の９
被告標章８の
被告標章９
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。OSAKA840100（ブラウン。上記図のもの。）
OSAKA840101（ダークグリーン）
OSAKA840102（ワインレッド）
OSAKA840104（ブラウン）
OSAKA840107（ブラック）
被告標章１０
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。OSAKALEATHER840094（ブルー。上記図のもの。）OSAKALEATHER840099（ブラック）
被告標章１１
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
MASSANA862099
被告標章１２
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
MASSANA862100
被告標章１３
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840172
被告標章１４
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840122
被告標章１５
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840124
被告標章１６
・黄枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA8401
被告標章１７
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840069
被告標章１８
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840070


男性用下着，男性用ズボン下，肌着，ボクサーブリーフ，ボクサーショーツ，男性用水着，男性用水泳着，男性用ボード用ショートパンツ，下着，水泳着，被服，
運動用特殊衣服
（別紙）
本件標章目録
１本件標章１
２ｕｎｄｒ
２本件標章２
２ＵＮＤＲ
３本件標章３
ツーアンダー
４本件標章４
２ｕｎｄｒ（ツーアンダー）
５本件標章５
２ＵＮＤＲ（ツーアンダー）
６本件標章６
７本件標章７
８本件標章８
９本件標章９
以上</s>被告人の判示所為のうち，各不正作出支払用カード電磁的記録供用の点は別表「大番号」ごとにいずれも包括して刑法６０条，１６３条の２第２項，１項に，各窃盗の点は別表「大番号」ごとにいずれも包括して同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，別表「大番号」ごとに１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも同法５４条１項前段，１０条により別表「大番号」ごとに１罪として犯情の重い窃盗罪の刑で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い別表「大番号６」に係る罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１０年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中４００日をその刑に算入し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
【量刑の理由】
本件は，コンビニエンスストアに設置された現金自動預払機を狙って，多数用意された不正カードを用い，広域にわたって一斉に敢行された，高度に組織的，計画的かつ大胆な財産犯であり，窃取金の総額が７８３０万円と高額であることにも照らし，犯行全体の犯情は誠に悪質である。
被告人自身，本件犯行の推進役となったＡの上位者として，実行犯の確保等の段取りに関わり，自らは手を汚さず他の共犯者に実行や本件窃取金の回収を委ね，本件犯行後速やかに本件窃取金から１９０数万円もの利益分配を受けたのであるから，その犯情は重大である。被告人には前記のとおり累犯前科１犯もあり，その刑の執行終了後１年２か月ほどで，別種とはいえ大規模な財産犯に関与したのであるから，犯罪傾向も刑事責任を重くする事情として看過できない。そうすると，不合理な弁解に終始して反省の情をうかがえない中，妻子がいること，持病があることを斟酌しても，被告人の刑事責任は重く，主文の刑に処するのが相当である。
検察官中尾貴之公判出席
（裁判長裁判官鬼澤友直    裁判官中牟田博章    裁判官井野憲司    裁判長の異動に伴い，判決宣告は根本渉裁判長が行った。）</s>本件調査会社は、インデックスサイトにおいて、本件動画の品番等を検索して、本件動画と同一であることが疑われるファイルに対応するトレントファイルをダウンロードし、本件ソフトに当該トレントファイルを読み込ませ、本件ファイルのダウンロードを開始した。本件調査会社は、その際、本件ソフトの実行画面により、当該ダウンロードをしている接続先のピアを確認して、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた端末が本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを把握し、本件ファイルを再生して、表示される映像が本件動画と同一であることを確認した。
したがって、本件ファイルはビットトレントを介して取得されたものであるといえ、これに反する被告の主張は理由がない。
(2)以上によれば、別紙発信者情報目録記載の日時において、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた端末により、本件ファイルが自動公衆送信されたと認められるところ、これは、特定電気通信である当該自動公衆送信に係る情報の流通によって、原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものである。(3)被告は、本件発信者に故意又は過失があるとはいえない旨を主張する。しかし、原告において発信者の主観に属する故意又は過失を立証する必要はないと解されるから、被告の主張は採用することはできない。(4)以上に加え、本件の全証拠によっても、違法性阻却事由が存在することをうかがわせる事情は見当たらないことからすると、本件発信者が本件動画を自動公衆送信したことにより、特定電気通信による情報の流通によって本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると認められる。
２正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められる。したがって、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
第５結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
峯         健一郎
（別紙）
発信者   情報目   録
以下の時間に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
日時       令和４年（２０２２年）７月７日１１時２３分１２秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号   （省略）
以上
（別紙著作物目録－省略）


１乙は、甲による事前の書面による許可なしに甲が著作権を有する音源又は甲が著作権使用許諾を受けた音源を使用し又は持ち出してはらなない。
・・・
４乙が、前３項に違反して甲が著作権を保有しまたは甲が著作権使用許諾を受けた音源を使用した場合は、使用した１音源あたり金５０万円を、甲に対し損害賠償として支払わなければならない。但し、乙の当該違反行為により甲にさらに損害が生じた場合は、その損害についても賠償するものとする。
第１３条（甲の設備の利用）
乙は、平成２９年３月末日まで、甲との間で事前に合意した下記タイトルにかかる音響効果制作に関し、甲の設備を使用できるものとする。顧客名                        タイトル名①株式会社ハーフエイチピースタジオ    「【j】」②株式会社ダックスプロダクション     「【k】」③株式会社ダックスプロダクション     「【l】」④株式会社グルーヴ                    「【b】」⑤株式会社マジックカプセル            「【a】」
第１４条（成果物の納入）
乙は、甲から受託した業務の成果物は、甲の指示にしたがい、甲及び顧客に納入するものとする。
第１５条（損害賠償）
乙は、本合意書に違反し、甲に損害を及ぼしたときは、本合意書に損害賠償額の予定がないものであっても、その直接および間接の損害について賠償するものとする。
第１７条（存続条項）
本合意書の各条項は、別途甲乙間の書面による合意がない限り、有効に存続する。</s>⑵しかしながら、本件契約書８条のパブリシティ権に係る部分については、前記２⑵イで認定判示したとおり、無効であると認められるところ、本件芸名に係るパブリシティ権が被告に帰属し（前記２）、本件契約が既に終了しているにもかかわらず（前記１）、原告が本件契約書１０条により、無期限に被告による本件芸名の使用の諾否の権限を持つというのは、本件契約書８条のパブリシティ権に係る部分の効力を実質的に認めることに他ならない。また、本件契約の終了後も、本件契約書１０条による制約を被告に課すことに対する代償措置が講じられていることを認める足りる証拠もない。
そうすると、本件契約書１０条に、原告が被告の芸能人としての育成等のために投下した資本の回収機会を確保する上で必要なブランドコントロールの手段を原告に付与するという目的があるとしても、前述したとおり、そもそも、投下資本の回収は、基本的に、原告と被告との間で適切に協議した上で、合理的な契約期間を設定して、その期間内に行われるべきものであって、上記の目的が、パブリシティ権の帰属主体でない原告に、被告に対する何の代償措置もないまま、本件契約の終了後も無期限に被告による本件芸名の使用についての諾否の権限を持たせることまでを正当化するものとはならない。
したがって、本件契約書１０条のうち少なくとも本件契約の終了後も無期限に原告に本件芸名の使用の諾否の権限を認めている部分は、社会的相当性を欠き、公序良俗に反するものとして、無効であるというべきである。
４以上のとおり、本件において、本件契約が既に終了している以上、原告が本件の差止請求の根拠とする本件契約書１０条は無効であるから、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官    飛澤    知行
裁判官    金田    健児
裁判官    川本    涼平</s>以上の次第で，原告らの被告日本保育に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。また，原告らの被告乙に対する請求は，本件保育園から生じる騒音が違法な権利等の侵害に当たることを前提とするものであるから，同様にいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部</s>ア原告は，原告の従業員であるＥが，原告の業務として，Ｅの個人ＩＤを用いて，ヤフーオークションに原告腕時計１本を出品し，ヤフオクウェブページの画面（甲２５の１）に，本件商標を付した原告腕時計の画像が表示された旨，及び，本件オークションにおいて，本件商標を付した腕時計が５０００円で落札され，原告から落札者に譲渡された旨主張する。しかしながら，本件オークションへの出品は，Ｅが個人のＩＤを用いて行ったものであるところ，従業員が，その勤務先の販売する商品を，個人のＩＤを用いて，インターネットオークションを利用して１個のみを販売し，しかも，出品の際の商品説明欄に製造者である会社名の記載すらしないというのは，法人による営業活動としては余りに不自然・不合理である。そして，他にオークションへの出品者が原告であったことをうかがわせる証拠も存在しないことからすると（既に検討したとおり，そもそも，本件オークションへの出品当時，原告が，商品として本件商標を付した腕時計を販売していた事実自体を認めるに足りる証拠はない。），上記の出品は，Ｅが個人として行ったものであると認めるほかはない。そうすると，原告が，本件商標の付された原告腕時計の画像をヤフオクページに表示した事実も，上記腕時計を落札者に譲渡した事実も認めることはできない。また，ヤフー及び原告と落札者との間のやりとりに係る書類（オークション連絡ないし取引連絡）において，出品した腕時計について，商品欄に「moto時計   腕時計」と記載したのもＥ個人であって原告ではないことになるから，これも，原告による本件商標の使用を裏付ける事実とはいい難い。
イ前記アによれば，Ｅによるヤフーオークションへの腕時計の出品に関し，本件商標の使用（商標法２条３項２号，８号）を認めることはできない。
⑷小括
前記⑴ないし⑶のとおり，原告が，要証期間内における日本国内での本件商標の使用に該当する旨主張する事実は，いずれも本件商標の使用（商標法２条３項２号又は８号）に該当するものとは認められない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙）
商標目録


上記２のとおり，原告は，Ｄ検察官の行為により，弁護人等であることの適切な確認方法がとられないまま，弁護人等であることが確認できないとしてＡとの面会を制限され，弁護権を違法に侵害されたものと認められる。そして，本件の一切の事情を考慮すると，原告が被った精神的損害に対する慰謝料は，１０万円が相当であると認められる。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，損害賠償金１０万円及びこれに対する不法行為の日である令和元年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官     前   澤   達   朗
裁判官     中   畑   章   生
裁判官     加   藤   邦   太</s>証拠（甲１、３、５、７）及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件各発信者に対し、損害賠償等を請求することを予定していることが認められるから、原告らには、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。これに対し、被告は、本件各発信者情報のうち、電子メールアドレスについては、開示を受けるべき正当な理由があるとはいえない旨主張する。しかしながら、電子メールアドレスは、氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定める「発信者情報」（プロバイダ責任制限法２条６号、同法施行規則２条４号）に該当するものである。のみならず、原告らは、本件各発信者の電子メールアドレスを利用することにより、本件各発信者に対して損害賠償等を求める訴えを提起する前に、本件各発信者と交渉を行うことが可能となるなどの事情を踏まえると、電子メールアドレスについても、権利の行使のために必要となるものとして、開示を受けるべき正当な理由があるというべきである。したがって、被告の主張は、採用することができない。
第５結論
よって、原告らの請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
発信者情報目録
１令和３年（２０２１年）１２月２７日２３時３６分２１秒ころに「省略」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた
者の氏名（又は名称）、住所及び電子メールアドレス
２令和３年（２０２１年）１２月２７日６時４８分２６秒ころに「省略」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた
者の氏名（又は名称）、住所及び電子メールアドレス
（別紙）
レコード目録
省略</s>裁判官安岡美香子は転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官柴田義明</s></s>前提事実⑵のとおり、亡Ａは、じん肺により死亡したところ、前記１⑺ウのとおり、亡Ａは、これまでに就労先との間で和解をしており、三井鉱山株式会社及び三井石炭鉱業株式会社から２３万０２２０円、三井住友建設株式会社から３９万３１６２円、住友石炭鉱業株式会社から２５２万４０６４円の和解金の支払を受けていること、前件和解による和解金として、被告から、管理四に相当する病状についての慰謝料として７３３万３３３３円の支払を受けていることを考慮すれば、じん肺死による損害について、亡Ａの相続人である原告に対して現時点で支払われるべき慰謝料額としては、１００万円が相当である。また、被告による国家賠償法１条１項の適用上違法というべき行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、１０万円と認める。これらを合計すると、１１０万円となる。
３結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官守   山修生
裁判官石   川紘紹
裁判官斎     藤   由里阿
（別紙）和解条項
第１項被告（経済産業大臣）は、筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決において、昭和３５年４月以降、石炭じん肺防止のための鉱山保安法上の規制権限を直ちに行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、関係の皆様にお詫びする。
第２項被告は、原告目録記載の原告らに対し、損害賠償金として、別表「総額」欄記載の金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで、いずれも年５分の割合による金員の支払義務があることを認める。
第３項被告は、原告らに対し、前項の合計の金員を、平成２１年７月２８日限り、「新・北海道じん肺事務局弁護士Ｂ」名義の〔中略〕普通預金口座〔中略〕に送金する方法により支払う。
第４項被告（経済産業省）は、鉱山におけるじん肺対策については、筑豊じん肺訴訟最高裁判決を厳粛に受け止め、鉱山保安業務に関し、粉じんに係る保安の確保に努める。
第５項原告らは、その余の請求を放棄する。
第６項原告ら及び被告は、原告らと被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか、他に何らの債権債務がないことを相互に確認する。第７項訴訟費用は、各自の負担とする。
以上


以上を踏まえ、自動車等を用いて行われた殺人未遂事案の量刑傾向の中で本件の位置づけを検討した上、被告人に前科がないこと、今後福祉的な支援が期待できること、被告人が反省の言葉を述べ、被害弁償をする意思を示していることなどを考慮したが、本件の犯情は悪質であって、執行猶予相当の事案ではなく、相応の期間の実刑を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑懲役８年、弁護人の科刑意見    執行猶予付き短期懲役刑）
令和４年１２月１５日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下    田    英    樹裁判官    加      島    一    十
裁判官    後      藤        紺</s>キャップ（側板）     押さえローラー
本体ケース
以上</s>以上によれば、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が改正省令の施行前にされたものであったとしても、法４条１項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができるというべきである。したがって、上告人は、上記施行前に本件記事の投稿によってされた自己の権利の侵害に係る発信者情報として、発信者の電話番号の開示を請求することができる。５以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中、上告人の原審における追加請求に関する部分は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、原審の確定した事実関係の下においては、上記部分に関する上告人の請求は理由があるから、上記請求を認容すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    尾島    明   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)</s>しかしながら，選択的５－ＨＴ1A受容体作動薬として知られている８－ＯＨ－ＤＰＡＴ［８－ヒドロキシ－２－（ジ－ｎ－プロピルアミノ）テトラリン］は，ムスカリン様受容体拮抗薬として知られているスコポラミンによって誘発される学習及び記憶障害を改善し，このことは５－ＨＴ1A受容体作動作用と認知障害における改善が関連することを示唆している［Ｍ．Ｃａｒｌｉ，Ｐ．Ｂｏｎａｌｕｍｉ，Ｒ．Ｓａｍａｎｉｎ：Ｅｕｒ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２２１，（１９９８）；Ａ．Ｍｅｎｅｓｅｓａｎｄ    Ｅ．Ｈｏｎｇ：Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅａｒｎ．Ｍｅｍ．，Ｖｏｌ．７１，ｐｐ．２０７，（１９９９）］
</s>控訴人は，当審において，Ｂについて，荒川区の区長として，本件職員らが本件研修に参加することを知りながら，あるいはこれを知り得る立場にありながら，それを黙認したことは，本件議員団による不正な政務活動費の支出に教唆者又は幇助者として加担したものというべきであり，本件議員団と共同不法行為をしたものとして，荒川区に対し損害賠償責任を負うほか，本件職員らに対しても，旅費相当額の賠償責任を負う旨主張し，従前の請求の関連請求に該当するとして，第２事件に係る訴えを提起し，従前の本件議員団に関する請求と同一の訴訟手続内で併合して審理，判断することを求めた。また，従前の請求における不当利得として返還すべき金額に対する年５分の割合による利息ないし遅延損害金の請求の可否の判断においても，上記Ｂの不法行為性を加味すべきであると主張する。
しかしながら，本件において，Ｂが，本件職員らが本件研修に参加することを認識していたのか，認識し得る立場にあったのか，認識してそれを黙認していたのかといった事実は，本件議員団が上記利得ないし遅延損害金の支払義務を負うか否かという法的帰結を直接左右するものではないし，本件議員団による不正な政務活動費の支出に教唆者又は幇助者として加担したのかといった点を含め，これらを認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。また，そもそも第２事件に係る訴えは，控訴審において提起されたものであり，控訴人は，当審において，従前の本件議員団に関する請求と同一の訴訟手続内で併合して審理，判断することを求めているところ，被控訴人は，これに同意しない旨の意見を述べているのであるから（上記第２の３⑵），第２事件に係る請求が関連請求（行政事件訴訟法１３条）に該当するか，第２事件に係る訴えについて，監査請求が前置されているか（地方自治法２４２条の２第１項柱書），出訴期間が遵守されているか（同条第２項）などの点について検討するまでもなく，かかる訴えの提起（請求の追加的併合）は，不適法なものとして，却下を免れない（行政事件訴訟法４３条３項，４１条２項，１９条1項，１６条２項。なお，最高裁昭和５９年３月２９日第一小法廷判決・裁判集民事１４１号５１１頁参照）。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却するとともに，控訴人が当審において関連請求に該当するものとして追加提起した第２事件に係る訴えは，不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部


以上によれば，一審原告の第１事件請求は，一審被告に対し，本件アニメを自ら又は第三者をして，複製し，又は送信可能化することの差止め，原判決別紙一覧表の番号３－７，３－８，３－１７，３－１８記載の各商品を有限会社スパイダーウェブスをして譲渡することの差止め，同一覧表の番号３－３５ないし３－５１，３－５３ないし３－５９記載の各商品を譲渡することの差止め，同一覧表の番号４－１，５－２ないし５－４の各画像を送信可能化することの差止め，同一覧表の番号４－６，４－１１ないし４－２１，４－２９ないし４－３９の各画像を有限会社スパイダーウェブスをして送信可能化することの差止め，本件商標権の移転登録手続を求める限度で理由があり，その余の請求（当審における追加請求を含む。）は理由がないから棄却すべきであり，一審被告の第２事件請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当である。
よって，一審原告の控訴及び附帯控訴，一審被告の控訴に基づき，一審原告の第１事件請求について，原判決を変更し，一審被告のその余の控訴（一審被告の請求に係る部分）を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      本    吉    弘    行
裁判官      中    村        恭</s>令和３年（許）第８号間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する
許可抗告事件
令和４年６月２１日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
１本件は、抗告人が、その夫である相手方に対し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「実施法」という。）１３４条に基づき、両名の子らのフランスへの返還を命ずる終局決定（以下「本件返還決定」という。）を債務名義として、間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てをした事案である。
２職権をもって調査すると、記録によれば、本件申立ての後、抗告人が実施法１３４条に基づき本件返還決定を債務名義として申し立てた子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって、本件返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから、本件申立ては不適法になったものといわなければならない。そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件申立てを却下した原決定は、結論において是認することができる。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官長嶺安政、同渡惠理子の補足意見がある。
裁判官長嶺安政、同渡惠理子の補足意見は、次のとおりである。私達は、法廷意見に賛同するものであるが、原決定の理由につき思うところを述べておきたい。
原決定は、本件返還決定が子らの常居所地国であるフランスの第１審裁判所がした子の監護に関する裁判（本件本案判決）に反することを理由として、本件申立ては本件本案判決が仮の執行力を有する間は権利を濫用するものとして許されないという。しかしながら、外国における子の監護に関する裁判（しかも、いまだ確定もしていない。）がされたことのみを理由として子の返還の強制執行を許さないとすることは、仮に原決定が指摘するように上記裁判が適正な審理の下に行われたものであったとしても、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の目的、同条約１７条及びこれを受けて定められた実施法２８条３項の趣旨に反するおそれがあるものと思料する。
(裁判長裁判官    戸倉三郎    裁判官   宇賀克也    裁判官   林   道晴    裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)</s>上記の者に対する傷害致死被告事件について、当裁判所は、検察官林正章及び同高栁美希並びに国選弁護人野田晃弘（主任）及び同大和田貴史各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主         文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和５年８月１日頃、札幌市甲区（住所省略）被告人方において、実母であるＡ（当時７８歳）に対し、その背部等を多数回蹴るなどの暴行を加え、同人に右側胸部から背部の皮下出血・筋肉内出血、右多発肋骨骨折、右肺挫傷及び右気胸等の傷害を負わせ、よって、同月３日午前１１時２３分頃、同市乙区（住所省略）丙病院において、同人を前記傷害による外傷性ショックにより死亡させた。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰条     刑法２０５条
未決勾留日数の算入    刑法２１条
訴訟費用     刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は、高齢の被害者に対し、胸や背中等の身体の重要部分に、足蹴りするなどして、多数回の強い暴行を一方的に加え、致命傷となった広範囲にわたる筋肉内出血や多数の肋骨骨折等を負わせている。凶器を用いてはいないものの、犯行態様は執拗かつ悪質といえる。
被告人は、本件犯行に至った経緯について、被害者の体調を心配してもう少し夕食を食べるよう促したものの、拒まれたことから、どうして自分の気持ちを分かってくれないのだろうと思ったなどと述べるが、前記のような暴行を加える理由としては、身勝手かつ理不尽といわざるを得ず、酌むべき事情があるとはいえない。以上によれば、本件の犯情は悪く、親に対する凶器等を用いない傷害致死１件の事案の中では中程度に位置づけられ、一定期間の実刑はやむを得ない。その上で、一般情状についてみると、被告人は、反省と後悔の態度が認められること、遺族である被告人の弟２名がいずれも処罰を望んでいないことは、被告人のために酌むべき事情である。また、被告人は、被害者から救急車を呼ぶことを強く拒まれたため、本件暴行から１日以上後になったとはいえ、救急に電話するなど、被告人なりに被害者を気遣っていたことも、被告人に有利に考慮する余地がある。これらの事情も十分に考慮して、被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。（求刑懲役６年    弁護人の科刑意見懲役３年執行猶予５年）
令和６年３月２６日
札幌地方裁判所刑事第１部


前記１～３で検討してきたとおり，控訴人らが長唄囃子における活動を行う際に「望月」姓を冠した活動を行うことは不正競争行為に当たり，かつ，それによって，被控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれがあるから，被控訴人は，控訴人らに対して法３条１項に基づき差止請求をすることができる。そして，控訴人らが，「望月」姓を冠した芸名を用いて長唄囃子における活動を行っているほか，名取名認許の際には名取名を記載した表札が交付されること(甲１３の３，乙５，６，乙１０の２)，演奏会の際のプログラム等に芸名が記されるほか（甲７，甲８の１・２，甲９），その際に看板が設置されこれに芸名が記される可能性もあることに鑑みると，被控訴人は，控訴人に対し，法３条１項に基づき，長唄囃子における芸名として「望月」なる名称を称することのほかに，同名称を表札，看板，印刷物に表示する等して使用する行為の差止めを求めることができるというべきである。
なお，控訴人Ｘ６は，本件で控訴人Ｘ６に対する差止請求を認容することが，憲法１４条１項が禁止する門地による差別になりかねないと主張するが，被控訴人の控訴人らに対する差止請求は，「望月」の表示が，被控訴人の営業を表示するものとして周知になっていることに基くもので，被控訴人の血統や家系などに基づくものではないから，控訴人Ｘ６の主張は理由がない。
第４結論
以上の次第で，原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊    谷      大      輔</s>よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官鈴木美智子は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
別紙
発信者情報目録
以下のIPアドレスを以下の日時に株式会社   NTTぷらら（当時）から割り当てられていた契約者に関する情報であって、次に掲げるもの。
一氏名又は名称
二住所
1日時    令和4年（2022   年）5月28   日午前9時   43分
IPアドレス   （省略）
2日時    令和4年（2022   年）6月30   日午後10時   24分
IPアドレス   （省略）
（別紙動画目録省略）</s>４補助事業者が補助金等の返還を求められ，これを納期日までに納付しなかったときは，税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例（昭和３９年大阪市条例第１２号）第２条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。
（５項以下略）
２税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例
（趣旨）
第１条地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３１条の３第２項の規定による延滞金及び法第２２８条第３項の規定による過料の徴収に関しては，別に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
（延滞金）
第２条法第２３１条の３第１項の市の歳入（以下「税外歳入」という。）の督促を受けた者が，督促状の指定期限までにその納付すべき金額を納付しないときは，当該指定期限の翌日から納付する日までの期間の日数に応じ，納付すべき金額（１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。(1)納付すべき金額が２，０００円未満であるとき(2)納付すべき金額が既に市に納付している保証金（敷金その他保証金に準ずるものを含む。）の額に満たないとき
(3)延滞金の額が１，０００円未満であるとき
附則
（延滞金の割合の特例）
第９条当分の間，第２条に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，その年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とする。
３租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づく告示
同項に規定する財務大臣が告示する割合
平成２９年年０．７パーセント（平成２８年財務省告示第３６２号）平成３０年年０．６パーセント（平成２９年財務省告示第３３２号）平成３１年年０．６パーセント（平成３０年財務省告示第３３６号）
(令和元年)
令和２年    年０．６パーセント（令和元年財務省告示第１８０号）
以上


a’1枚の包装紙が上側開口端部と下側閉口端部とを有する筒状に折られ、この筒状の奥行きよりも幅の方向が広く形成された包装容器である。b’筒状部分の下側端部に六角片及び舌状片を有している。容器として形成した状態において、六角片と舌状片は、それぞれ内側に折り込まれて、略弧状に湾曲した状態となる。また、容器として形成した状態において、舌状片は弧状に湾曲した状態で片Ⓐに連なっており、載置面に沿って背面側に突出し、載置面に置くと、舌状片によって、被告製品は、載置面に背面方向に斜めに自立する。c’包装容器である。
d’包装紙は、少なくとも、
d’-1片Ⓐと、
d’-2片Ⓐの側端に連ねられた背面片と、
d’-3背面片の下端に連ねられた六角片と、
d’-4片Ⓐの下端に連ねられた舌状片と、
から構成されている。
e’-1背面片が片Ⓐ側に折られて筒状に形成されている。e’-2六角片は、筒状部分の下端から内側に折り込まれている。この折り込まれた六角片は、筒状部分内部に収められる内容物の下部に位置しており、筒状部分の下端から内容物が落下するのを防止している。
e’-3舌状片は、筒状部分の下端（六角片の接続箇所の反対側）から内側に折り込まれている。
e’-4筒状部分の下端から内側に折り込まれた六角片と舌状片とは接触しておらず、両者の間には隙間がある。
e’-5舌状片が折られることで舌状片が奥行の方向に突出している。f’舌状片が載置面に対して凹弧状に湾曲しており、舌状片の縁が載置面に接触している。</s>令和５年（あ）第１３０５号公職選挙法違反被告事件
令和６年３月８日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人安田寿朗の上告趣意のうち、公職選挙法１４２条１項、２４３条１項３号の各規定について憲法２１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５５年（あ）第１５７７号同５７年３月２３日第三小法廷判決・刑集３６巻３号３３９頁参照）から、理由がなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって、同法４０８条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦   守   裁判官   草野耕一    裁判官   岡村和美    裁判官
尾島明)</s>４補助事業者が補助金等の返還を求められ，これを納期日までに納付しなかったときは，税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例（昭和３９年大阪市条例第１２号）第２条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。
（５項以下略）
２税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例
（趣旨）
第１条地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３１条の３第２項の規定による延滞金及び法第２２８条第３項の規定による過料の徴収に関しては，別に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
（延滞金）
第２条法第２３１条の３第１項の市の歳入（以下「税外歳入」という。）の督促を受けた者が，督促状の指定期限までにその納付すべき金額を納付しないときは，当該指定期限の翌日から納付する日までの期間の日数に応じ，納付すべき金額（１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。(1)納付すべき金額が２，０００円未満であるとき(2)納付すべき金額が既に市に納付している保証金（敷金その他保証金に準ずるものを含む。）の額に満たないとき
(3)延滞金の額が１，０００円未満であるとき
附則
（延滞金の割合の特例）
第９条当分の間，第２条に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，その年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とする。
３租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づく告示
同項に規定する財務大臣が告示する割合
平成２９年年０．７パーセント（平成２８年財務省告示第３６２号）平成３０年年０．６パーセント（平成２９年財務省告示第３３２号）平成３１年年０．６パーセント（平成３０年財務省告示第３３６号）
(令和元年)
令和２年    年０．６パーセント（令和元年財務省告示第１８０号）
以上


⑷そこで、以上を総合し、被告会社に対しては、主刑として７億円の罰金額を量定の上、主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
３被告人Ａの刑責について
⑴被告人Ａは、第１の犯行にのみ関与したものであるところ、同犯行においては、安定操作として合計約１５億９０００万円分の株券が買い付けられ、被告会社は、当該株券に係る案件の「Ｌ」取引により約２億５０００万円の収益を得たものと認められる。
このような犯行にあって、被告人Ａは、被告会社のＢ本部副本部長として、当日、休暇で不在にしていた上司に代わり、業務上の意思決定を行うに当たっての同本部の中での最高責任者の立場から犯行を了承してこれに関与したものである。被告人Ａは、日頃、主には同本部内の管理業務を担当しており、この日上司が不在でなければ犯行に関わることはなかったとも考えられること、本件安定操作に係る行為の規模やタイミング等の詳細を把握する立場にはなかったこと等の事情を踏まえても、違法の可能性を認識しながら、安易にこれを了としたその責任は相応に重いというべきである。
⑵他方で、被告人Ａは、捜査段階から一貫して事実を認めた上で、真摯に反省の態度を示しており、今後は証券取引に関わる職には就かない旨を述べているほか、本件に関与したことで離職せざるを得なくなるなど、一定の社会的制裁も受けている。
⑶以上に加え、前科前歴がないこと等の事情も踏まえ、被告人Ａに対しては、主文の懲役刑を科した上、その執行を猶予するのが相当であると判断した。なお、本件における没収対象財産はいずれも被告会社にのみ帰属することが明らかであり、第１の犯行に係るそれも同様であるから、被告人Ａに対しては追徴を科さない。
（求刑－被告会社につき罰金１０億円及び追徴４４億４０９４万６０７０円、被告人Ａにつき懲役１年６か月）
令和５年３月６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官        神田    大助
裁判官        向井    亜紀子
裁判官       池田    翔平
（各別表省略）</s>以上によれば，原告Ａの本件労働契約に基づく被告学園が設置する乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求は，理由があり，原告Ａの本件労働契約に基づく給与及び賞与等の支払請求は，平成２９年度以降の増担手当の支払を求める部分及び時効により債権が消滅した部分を除き理由があるから認容し，当該各部分及び本件懲戒解雇が不法行為に該当するとの主張に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとし，被告学園の不当利得返還請求，所有権に基づく本件物品返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する次第である。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        井   上   泰   人
裁判官        豊   田   里   麻
裁判官        伊   藤   達   也
別紙物件目録
（省略）</s>アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。
【００３９】
ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索する。これは，ＭＡＣ   ＩＤ，ＣＲＣまたはｃ－ＲＮＴＩのような識別子を使用して行われる。各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。
【００４０】
サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。
【００４１】
受信／送信セクション１１はコントロールチャネルを，ネットワークデバイス２０からのシンボルとして受信することができる。
【００４２】
サーチセクション１１は，検索を最低レベルのコントロールチャネルから開始することができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあるノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されている。図４を参照すると，最低レベルは集合レベル８により表されている。
【００４３】
図５に示されたネットワークデバイス２０とユーザイクイップメント１０は，例えばノードＢおよびＵＥによりとしての動作のためにさらなる機能性を有することができる。ここで本発明の理解に関連するネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能性は，図５に示された機能ブロックを使用して説明される。ネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能ブロックは，本発明を制限するようには構成されない。この機能性は一つのブロックにより実行することができ，またサブブロックに分割することができる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば，送信側でツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。受信側ではコントロールチャネルが，アロケートされたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索される。ここで検索は，最高レベルのコントロールチャネルに制限される。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】


そうすると，上記②の文書についても，①と同様に文書提出命令制度の本来の利用とは異なるといわざるを得ないし，カネカ２号機の発明者については，他の証拠より認定した事実を前提に，前記第５の２として当裁判所の判断を示しているところであるから，証拠調べの必要もないといわざるを得ない。
エ原告の文書提出命令の申立てについては，これを却下することとする。
⑵被告の申立てについて
ア被告は，令和元年８月２６日付け文書提出命令申立書により，①昭和６１年１１月１日から同年１２月１４日までの間に原被告間で交換されたカネカ２号機に関する仕様書及びそれに関する一切の文書，及び②前記期間内に実施されたカネカ２号機に関する原被告間の協議に関連する一切の文書の提出を，民訴法２２０条４号により求め，これによって発明者性についてのいずれの主張が正当化かが明らかになる旨主張する。イ文書提出命令に申立てに係る文書については，申立人においてその存在を証明しなければならないが，原告は，本件申立てに対する答弁として，上記①及び②の文書をいずれも所持していないと主張している。また，カネカ２号機の開発の経緯については前記第４の３で認定したとおりであるが，この中で，昭和６１年１１月１日から同年１２月１４日までの間に，原被告間でカネカ２号機に関する仕様書を交換した，あるいはカネカ２号機の仕様について原被告間で協議が行われたといった事実は認定されておらず，被告の側から，それを示すような具体的な証拠も提出されていない。
また，カネカ２号機の発明者については，他の証拠より認定した事実を前提に，前記第５の２で当裁判所の判断を示しているところである。ウ以上によれば，被告の文書提出命令の申立てについても証拠調べの必要がないから，これを却下することとする。
２本訴事件についての判断
前記第４及び第５で認定，検討したところによれば，原告の第１事件における損害賠償請求については，その余の点について判断するまでもなく理由がないので，これを棄却することとし，第２事件における不存在確認請求については理由があるので，これを認容することとする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官島村陽子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
谷          有   恒
（別紙省略・公報省略）</s>以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>前記前提事実⑵ウのとおり，本件携帯電話のデータは，現在，刑事事件の記録に綴られて，名古屋地方検察庁において保管されている。この点について，刑事確定訴訟記録法は，刑事被告事件に係る訴訟の記録は，訴訟終結後は，当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとするとした上で（同法２条１項），その保管期間については，同法別表の上欄に掲げる保管記録の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に定めるところによるとしている（同条２項）。また，裁判所不提出記録の保管については，記録事務規定（平成２５年３月１９日法務省刑総訓第６号）（乙Ａ１３）が，当該記録に係る裁判書以外の保管記録又は再審保存記録の保管又は保存に従うものとしている（同規定２３条）。
イ検討
携帯電話のデータについても，その中には個人の私生活上の営みに関する情報が多数含まれていると考えられることに照らし，何人もみだりに携帯電話のデータを取得されない自由を有すると解するのが相当である。しかしながら，上記アのとおり，名古屋地方検察庁が本件無罪判決確定後も本件携帯電話のデータを保管し続けていることは，専ら刑事確定訴訟記録法及び記録事務規定の定めるところによるものである。そして，刑事確定記録法及び記録事務規定による記録の保管は，指掌紋記録等による指掌紋等の継続的な保管の場合と異なり，新たな犯罪の捜査のために積極的にこれらの記録を用いることを予定しているものではなく，過去に行われた刑事裁判や捜査の記録を一定期間保管しておくことを目的とするものであると解されるところ，本件暴行事件の捜査のために本件携帯電話のデータを提供したことについての原告の承諾の範囲を超えて，これらのデータの保管がなされているとはいい難い。そうであるとすれば，名古屋地方検察庁において本件無罪判決確定後も本件携帯電話のデータを保管し続けることにより，原告のみだりに携帯電話機のデータを取得されない自由が違法に侵害されているものと言えない。
ウしたがって，原告のこの点の請求には理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の被告国，被告県に対する各国家損害賠償請求，被告Ｄ及び被告会社に対する損害賠償請求並びに被告国に対する本件各データの抹消請求のうち本件携帯電話のデータの抹消請求についてはいずれも理由がないから棄却することとし，他方，被告国に対する本件各データの抹消請求のうち本件３データの抹消請求については理由があるとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官    西    村        修
裁判官    植    村    一    仁
裁判官    梁    川    将    成


６月２８日にされた被告人の医師に対する発言については，同医師から，Ａに眼底出血が認められ，頭蓋内と眼底両方に出血があることからすると，頭部を激しく揺さぶられたことが原因である可能性が高く，今後の発達に影響が出るかもしれない旨説明された際のものであり，同医師から受けた説明内容を踏まえると，被告人がＡの受傷内容について衝撃を受け，医師の説明に沿う状況を見つけ出そうとした可能性や，同医師の想定する，激しく揺さぶられたという程度と異なる内容を想定して回答した可能性も考えられる。同席した夫が，医師に対し，「祖父母も可愛くて高い，高いをしていたようです。」と述べていることからも，その可能性は否定し得ない。託児所の園長に対する被告人の発言については，検察官の主張するようなやり取りがあったのかがまず定かでないし，仮にあったとしても，同月２０日から２２日まで連日被告人がＡをＢ病院小児科に受診させ，この際，同病院の医師がＡに脳検査の必要がないとの意向を示していたことにも照らすと，被告人が虐待を疑われ，Ａが保護されたことを報告する中で，気が動転し，問いに対し的確な回答ができない中での発言であるとの理解が可能である（ちなみに，５月のＡの健康相談の際に，被告人の返答にややちぐはぐな面がある旨評された証拠がある。）。さらに，夫の母に対する被告人の発言についてであるが，そのようなものがあったとしても，捜査機関から繰り返し取調べを受ける中で，心理的に疲弊し，自身の行動を疑った思いが口にされただけであるとの理解が可能である。
(3)公訴事実記載の暴行を加えた犯人がいるということであったとしても，本件の証拠によっては，被告人が犯人であることは明らかであるとする検察官の主張を採用するには至らない。
７結局，本件の公訴事実については犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役３年）
令和２年１２月７日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官    大    寄        淳
裁判官    沖        敦    子
裁判官    青    木    崇    史</s>府教委の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による期待権の侵害による控訴人の精神的苦痛については，上記⑴の賠償により慰謝されると解するのが相当であり，慰謝料は認められない。
⑶弁護士費用
上記⑴の逸失利益の額のほか，本件事案の内容，性質等を総合考慮すると，弁護士費用として，２８万円を損害と認める。
⑷損害の合計は，３１５万４４４１円（２８７万４４４１円＋２８万円）となる。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，前記第３の１の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容すべきところ，これと異なる原判決は一部相当ではなく，本件控訴は一部理由があるから，原判決を主文のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官            本    多      久美    子
裁判官       松本展幸</s>「侵害受容器の活性化によって発生する痛み」をいう。侵害受容器は，中枢神経系を除く全ての組織に存在するとされ，その痛みは，皮膚や内臓の求心性神経線維の化学的，熱的又は機械的な活性化の程度と臨床的に比例し，急性又は慢性であり，例えば，体性痛，癌性疼痛，術後疼痛などがあるとされる。
３神経障害性疼痛
（原告の主張）
「神経の一次的な損傷，あるいはその機能異常が原因となって生じた疼痛」である。神経細胞の感作は，上記「神経の･･･機能異常」に該当する。
（被告らの主張）
「末梢又は中枢の痛みの経路に対する損傷に起因する痛み」をいい，進行中の疾病がなくても痛みが持続する（例えば，糖尿病性神経障害）ものをいう。
４心因性疼痛
（被告らの主張）
「神経系の解剖学的分布と一致しない痛み」をいうとされ，しばしば，十分な検索を行っても，痛みを説明する器質的障害を認めないものとされる
５線維筋痛症
（原告の主張）
「痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群」である。ここで，痛覚過敏は広義の意味であり，接触異痛を含む。
（被告らの主張）
「身体の広範な部位の筋骨格系における慢性の疼痛とこわばりを主症状とし，解剖学的に明確な部位に圧痛を認める以外，他覚的ならびに一般的臨床検査所見に異常がなく，治療抵抗性であり，疲労感，睡眠障害や抑うつ気分など多彩な身体および精神・神経症状を伴い，中年以降の女性に好発する原因不明のリウマチ性疾患である」とされる。本件出願日はもとより，平成２９年に至るもなお，その原因については不明な点が多いとされる。ただし，「侵害受容性の痛みではない」とされる。
６痛覚過敏
（原告の主張）
痛覚過敏は，「通常は痛い刺激に対する増大した応答」である。
（被告らの主張）
「通常痛みをもたらす刺激に対する増加した反応」をいうとされ，閾値を超えた刺激に対する増加した痛みを反映するものであり，より適切には，通常の閾値又は例えば神経障害を患う患者における増加した閾値で，増加した応答を有する症例に対するものをいうとされる。
７接触異痛
（原告の主張）
接触異痛は，「通常は痛くない（機械的）刺激によって誘発された痛み」である。
（被告らの主張）
「接触異痛」とは，「通常痛みを引き起こさない刺激による痛み」をいうとされる。


前記前提事実及び上記認定を踏まえれば、被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、原告の著作権侵害に係る特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者であると認められ、また、本件発信者情報を保有している。また、上記1のとおり、本件動画は本件発信者により送信可能化されたことが認められることから、原告には、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使をするため、本件発信者に係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があると認められる。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
吉      野    弘      子
（別紙侵害著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
日時   ：（以下省略）
IPアド   レス   ：（以下省略）
ポート   番号   ：（以下省略）</s>原告は、甲２４号証のＸ線写真をもって本件密部分と第２プランジャが接触していることが理解できると主張するが、同写真は不鮮明であり、この写真をもって接触の有無は認定できない。
そうすると、本件シミュレーション、原告が実験によって生じたと主張する摺動痕及びＸ線写真のいずれをもってしても、本件サンプルがソケットベースにセットされて検査前の待機状態になってからフルストロークまでの間、第２プランジャが、連続して、コイルばねが圧縮圧力を加える前から軸線方向において接触状態であった部位に接触して導通可能になっていたとは認められず、原告が主張するその他の事実を考慮してもこれを認めるに足りない。よって、本件サンプルが被告製品２であるか否かについて判断するまでもなく、被告製品２について、「密巻き部」の「摺動導通部」が一方のプランジャと「摺動可能に接触」すると認めるに足りる証拠はないから、被告製品２は、少なくとも構成要件１Ｆ、１Ｇを充足するとは認められない。被告製品１は、被告製品２を組み合わせたものであるから、同様に、構成要件２１Ｅ、２１Ｆを充足するとは認められない。
第４結論
以上のとおりであって、被告製品はいずれも本件特許権に係る発明の技術的範囲に属するとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>したがって、本件投稿2による本件座談会記事の引用は法所定の要件を満たすものとはいえない。そうすると、前記前提事実に照らし、本件投稿2の流通により原告の本件座談会記事に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかと認められる。これに対し、被告は、B会長の具体的な発言に対する批判であることを明確化し、同会長の姿勢と発言が整合していないことを示すため、批判の対象となる発言が含まれる本件座談会記事の全体を引用する必要があるなどと主張する。しかし、上記のとおり、そのような必要性や相当性は認められない。この点に関する被告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より、その余の争点について検討するまでもなく、本件投稿2について、原告は、プロバイダ責任制限法4条   1項に基づき、被告に対し、本件アカウント2   に係る電子メールアドレスの開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
別紙
当事者目録
原告   創価学会
同訴訟代理人弁護士西口伸   良
同堀田正   明
同甲斐伸   明
同大原良   明
被告   ツイッターインク
同訴訟代理人弁護士中島     徹
同上田一   郎
同平津慎   副
同細川智   史
同清     水   美彩惠
同中所昌   司
同安藤裕   実
同相澤     亮
同小宮慶   久
同森脇和   聡
同大岩祐   貴
同椎名紗   彩
同秋山     円
同犬飼貴   之
同山本ゆ   り
同五   十嵐    紀   史
同大     野   真梨子
同尾形夏   子
同中村彰   男
同堀川達   流
同松岡亮   伍
同水野幸   大
別紙
発信者情報目録
1別紙投稿記事目録記載   1の記事を投稿した者の使用するアカウントに関する電話番号2別紙投稿記事目録記載   2の記事を投稿した者の使用するアカウントに関する電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙著作物目録省略）


しかしながら，被告人Ｎ１は，平成２５年までの間，第２系列口座に上納金からの自身の取り分が継続的に入金されていることを認識していたと認められるから，平成２６年分についても，前年までと同様に，第２系列口座に入金された上記趣旨の金銭が，具体的な金額はともかくとして，存在することを認識していたというべきである。また，被告人Ｎ１は，被告人Ｎ２によって，平成２５年分まで毎年継続的に，第２系列口座に入金された所得を除外して所得税の確定申告が行われていることを認識，認容し，被告人Ｎ２に確定申告を委ねていたものと認められるところ，平成２６年分についても，被告人Ｎ２によって，前年までと同様に，第２系列口座に入金された所得を除外して所得税の確定申告が行われることが当然に想定される状況下において，それを変更するなどの行動を取ったとはうかがわれないのであるから，同年分についても，そのような確定申告がされることを認識，認容していたものとみるほかはない。したがって，平成２６年分についても，被告人Ｎ１には，所得税の確定申告が虚偽過少のものであることの認識があったと認められ，申告税額と実際税額との差額全体についてほ脱の故意が認められる。原判示第５の被告人Ｎ１のほ脱の認識に関する事実誤認をいう各論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，被告人Ｎ１に対する当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
令和２年２月５日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    野      島    秀    夫裁判官    三      芳    純    平裁判官    設      樂    大    輔
（別紙１，別紙２添付省略）</s>控訴人Ａ１は、別表１記載の投稿の削除を求めているが、不法行為が成立するのは、別表３番号２の３の被控訴人の発言であって、別表１記載の被控訴人の投稿ではないから、投稿の削除請求は理由がない。また、謝罪の掲載については、別表３番号２の３に係る名誉毀損行為の内容及び程度を考慮すると、控訴人Ａ１に対する名誉毀損行為に対する回復措置としては、前記の限度で被控訴人の損害賠償義務を認めれば足り、これに加え被控訴人に対し、謝罪のための固定ツイートをすることを命ずるまでの必要性・相当性があるとは認められない。したがって、謝罪の掲載請求も理由がない。
第４結論
以上によれば、控訴人らの本件請求のうち、控訴人Ａ１の請求は３３万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３０年７月１８日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、控訴人Ａ１のその余の請求及びその余の控訴人らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。よって、これと一部異なる原判決は一部相当でないから、控訴人Ａ１の本件控訴に基づき、原判決中控訴人Ａ１に関する部分を前記のとおり変更し、その余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
清      水              響
裁判官
田      中    俊      行
裁判官佐々木愛彦は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
清      水              響</s>東京地方裁判所民事第２７部
裁判長裁判官          平山   馨
裁判官      伊東智和
裁判官      佐藤康行
（別紙２）
各原告の請求元金額一覧
１原告Ａ                                       １億２７４１万４０６９円２原告Ｂ                                            ３３０万００００円３原告Ｃ                                             ３３０万００００円４原告Ｄ                                           ３２６５万０３３８円５原告Ｅ                                             １７９万３０００円６原告Ｆ                                             １７３万８０００円７原告Ｇ                                             １６８万８５００円８原告Ｈ                                               ５５万００００円９原告Ｉ                                               ５５万００００円
以上
（別紙１）当事者目録については、記載を省略。</s>そうすると，被告の保有する電子メールアドレス（本件発信者情報２）は，法２条４項にいう「特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し，又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者」の電子メールアドレスであるとはいえず，ひいては，省令３号の「発信者の電子メールアドレス」に当たるということもできない。以上によれば，本件発信者情報２は，法４条１項の「発信者情報」に当たるとはいえず，本件発信者情報２（電子メールアドレス）の開示を求める原告の請求も，既に理由がないこととなる。
(4)原告の主張について
ア原告は，インターネット経由プロバイダ等は投稿者を知り得ないから，「発信者」が厳密に投稿者であることを求めれば，「発信者のメールアドレス」が開示されることは法律上ほぼあり得ないこととなるとして，「発信者」には，厳密な意味での発信者に限られず，発信者である蓋然性のある者も含むべきである旨主張する。
しかし，省令３号の「発信者の電子メールアドレス」の意義については，前記説示のとおりであって，事柄の性質上，原告の上記指摘をもっても，「発信者」との文言につき法２条４項と離れた解釈を採用すべき合理的理由になるとはいえない。原告の上記主張は，独自の見解というべきであって，採用の限りでない。
イまた，原告は，本件サイトを開設した者（本件登録者）と，本件記事を本件サイトに投稿した者とが同一である蓋然性が十分あり，本件登録者が登録した電子メールアドレス（本件発信者情報２）は省令３号の「発信者の電子メールアドレス」に当たる旨主張する。しかし，前記説示のとおり，そもそも本件登録者が本件サイトを開設する際に登録した電子メールアドレスが本件登録者本人のものであると認めることは困難というべきであるから，原告の上記主張は，採用の限りでない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田      中    孝      一
裁判官横      山    真      通
裁判官本井修平は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官田      中    孝      一
（別紙は全て省略）


このため、部屋の壁面に対する配線装置３１の突出が殆どないとともに、壁面に化粧カバー３４が沿って設けられる。これにより、アダプター３３を使用するための電線を全く要することなく、部屋内を移動する人間等にとって邪魔にならない取り付け状態で配線装置３１を使用できる。こうした事情から、ワイヤレス対応機器１８が設置されている部屋の夫々にアダプター３３を備える配線装置３１を壁内に設けることを促進し易く、各部屋毎に１台のアダプター３３付きの配線装置３１を壁内に設けることにより、無線ＬＡＮ環境を構築して、その信号授受の信頼性を向上できる。
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙４）</s>スターホース２００２（平成１４年）
スターホースプログレス（平成１５年）
スターホースプログレスリターンズ（平成２１年）
２被告製品２
スターホース２ＦＯＵＲＴＨ（平成２０年）
スターホース２ＦＩＦＴＨ（平成２１年）
スターホース２ＦＩＮＡＬ（平成２２年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅠ（平成２３年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅡ（平成２５年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅢ（平成２６年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅣ（平成２７年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅤ（平成２８年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅥ（平成２９年）
スターホース３ＳｅａｓｏｎⅦ（平成３０年）
３被告製品３
スターホース（平成１２年）
スターホース２（平成１７年）
スターホース２ＳＥＣＯＮＤ（平成１８年）
スターホース２ＴＨＩＲＤ（平成１９年）
スターボート
（別紙３）
本件ノウハウの核心部のフローチャート</s>なお，被告は，本件著作物は他サイトからの引用であり，著作権侵害の故意・過失がなかったようにも主張するが，被告は他人の著作物を自らアップロードしたのであるから，被告に少なくとも過失があると認められることは明らかである。
２結論
以上のとおり，原告の請求は，４０万円及び訴状送達の日の翌日である令和元年９月１５日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
（別紙）
著作物目録
（省略）</s>（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は刑法199条に該当する。
２刑種の選択
有期懲役刑を選択する。
３宣告刑の決定
以上の所定刑期の範囲内で被告人を懲役18年に処する。
４未決勾留日数の算入
刑法21条を適用して未決勾留日数中300日をその刑に算入する。
５訴訟費用の不負担
訴訟費用は、刑事訴訟法181条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
被告人は、判示のとおり、被害者との関係に悩んでいた中、被害者から激しく詰問されて衝動的に本件犯行に及んでいる。しかし、被害者からの詰問は、被告人が被害者に対し、従前から本件に至るまで場当たり的にうそをついていたことに起因しており、被害者に落ち度はない。本件犯行は、あらかじめ計画されたものではないものの、被告人は被害者に抵抗されながらも被害者の首を絞め続けており、強固な殺意に基づくものである。被害者は当時19歳で、被告人との結婚と子供の出産を控え、美容師になるべく努力を重ねており、希望や未来ある被害者の死亡の結果が重大であることはいうまでもない。被告人が自らの子供を妊娠中であることを知りながら被害者を殺害した点も見過ごすことはできない。このような犯行内容からすれば、犯行後被害者の遺体を遺棄し、その後も被害者遺族らを欺き続け、被害者を探すふりをし、５年余りの間、遺族らの近隣で平然と生活をしていたなどの被告人の行動も相まって、遺族らの処罰感情が厳しいことも当然である。以上によれば、本件は、同種事案（殺人、単独犯、凶器等なし、処断罪と同一又は同種の罪の件数１件、被告人から見た被害者の立場は知人・友人・勤務先関係、処断罪名と異なる主要な罪なし、示談等なし、減軽事由等なし、量刑上考慮すべき前科なし）の中でやや重い部類に位置付けられる。
そこで、被告人が事件当時20歳であったこと、一度は事実を認め、被害者の遺体遺棄現場まで案内して本件犯行が発覚したものの、その後不合理な弁解に終始しており、自らの罪と真摯に向き合って反省する様子が見られないこと、遺族らに対する明確な謝罪等はないこと等の諸事情も併せて考慮して、被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑・懲役18年）
令和５年７月10日
京都地方裁判所第１刑事部


⑵これに対し、原告は、「チャレンジ１００」は、原告が契約を締結した医療施設に、専任のインストラクターを派遣し、一定のトレーニングを経た後に、卵子、分割胚又は胚盤胞の凍結周期、いずれか１つのステージで、連続する１００融解周期にて生存率１００％を達成することを目指す取組であり、その紹介文の中での「生存率１００％」や「１００％ｓｕｒｖｉｖａｌ」等の文言は、単に一般的な用語としての意味で用いられているにすぎないから、本件判決の主文第２項で定められた本件不作為義務とは無関係であるなどとして、本件不作為義務に違反していない旨縷々主張する。
しかしながら、前記⑴において認定したところによれば、上記「生存率１００％」や「１００％ｓｕｒｖｉｖａｌ」の表示が、原告製品に関する事業と無関係にされたものであるとはいえず、単に一般的な用語として用いられたものとも認められないことは明らかである。
したがって、原告の主張は、上記判断を左右するものではなく、採用することができない。
３結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、本件に係る強制執行停止決定は民事執行法３７条１項を適用してこれを取り消すこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）</s>(3)被控訴人は，本件サービスに関し，複数人による管理や更新の可能性についても主張するが，これも抽象的な可能性をいうものにすぎず，本件の具体的事情に基づく前記２の認定判断を左右するものではない。なお，本件登録手続者が他の者と共同して本件投稿をした場合でも，そのことをもって本件情報が法４条１項にいう「発信者情報」に当たらないとはいえない。
(4)その他，被控訴人の主張は，前記２の認定判断を左右するものではない。
４まとめ
以上によると，本件情報は法４条１項の「発信者情報」に当たるといえ，前記第２の２の前提事実等及び上記１の認定事実によると，控訴人において，被控訴人に対し，控訴人の著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害に関し，本件情報の開示を求める正当な理由があることも認められる。
第４結論
よって，本件情報の開示を求める控訴人の本訴請求には理由があるところ，これと異なり，請求を棄却した原判決は失当であって，控訴人の本件控訴は理由があるから，同判決のうち本件情報の開示請求に関する部分を取り消した上で控訴人の上記請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義     之
裁判官
佐     野              信
裁判官
中     島        朋     宏
別紙省略</s>第３福知山市職員職名規則（甲１１）
１第３条１項
部，室，課，支所，所，係又はこれらに準ずる機関の長その他管理の職にあるものについては，別表第１の左欄に掲げる補職名を置き，同表右欄に掲げる職員をもってこれに充てる。
２別表第１（第３条関係）抜粋
補職名職名
部長職員
課長補佐上記に同じ
次長補佐上記に同じ
第４福知山市事務決裁規程（平成４年３月１０日訓令甲第８号）（甲１４）
１１条
この規定は，別に定めるもののほか，市長の権限に属する事務の決裁区分及び手続を定めることにより，事務の遂行の責任体制の確立と事務の組織的かつ能率的な処理を図ることを目的とする。
２２条１号（決裁）
市長がその権限に属する事務の管理執行について意思を決定し，又は職員が市長から与えられた専決権に基づき，その職務権限に属する事務の管理執行について意思決定をすることをいう。
３２条２号（専決）
市長の権限に属する事務について，この規程に定める者が決裁することをいう。
４５条
この規程に基づいてなされた専決及び代決は，市長の決裁と同一の効力を有する。
５１６条の２（環境政策室長の専決事項）
柱書
環境政策室長は，次の事項を専決することができる。
２号
一般廃棄物処理の計画決定に関すること。
４号
廃棄物の搬入許可に関すること。
６号
一般廃棄物処理業の許可に関すること。
６３１条の３（環境政策室次長の専決事項）
柱書き
環境政策室次長は，次の事項を専決することができる。
２号
一般廃棄物の処理に関すること。
第５管理職員等の範囲を定める規則（乙２３）
１２条
管理職員等は，別表左欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者又は当該欄に掲げる職員とする。
２別表（抜粋）
機関職又は職員
市長部局部長，理事，室長（部長及び次長相当職），次長（次長及び課長相当職），課長，支所長，副支所長，参事（課長相当職）
企画課，秘書課，総務課，職員課及財政課の課長補佐
（以下略）
以上


原判決により予備的請求の全部又は一部を棄却されて控訴した訴訟承継後の原告１３７名について認めるべき損害賠償額は、いずれも原審が認容した額を上回るから、予備的請求に関する原判決主文２項、３項中、これらの原告に関する部分を変更し、上記損害賠償額とこれに対する事故日からの民法所定の遅延損害金の支払を求める限度で上記原告らの予備的請求（原賠法に基づく損害賠償請求）を認容し、その余の予備的請求を棄却する（主文１～３項）。
⑶当審の認容額について
認容額は、当審における訴訟承継後の１４０名の原告につき、原審の認容額は、合計１億４６０９万１０００円であったが、当審認容額は、合計２億７９２９万円となる。当審認容額の合計額は、控訴に基づき原判決を変更する１３７名の原告に対する別紙２認容額一覧表記載の当審認容額に、控訴しなかった原告３名に対する一審認容額を加えた額である。
⑷仮執行の宣言について
当裁判所は、被告が、迅速な被害救済を図る原賠法の趣旨を踏まえ本判決を受けて適切に対応することを期待し、本判決で被告に賠償の支払を命ずる部分に仮執行の宣言を付し、仮執行の免脱宣言を求める被告の申立てを却下する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官     小    林    久    起
裁判官     鈴    木    桂    子
裁判官     山    﨑    克    人</s>2争点   2（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）本件ツイート1による原告の原告各写真に係る著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害が認められること並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、本件ツイートをした発信者に対して損害賠償請求等をする予定であることが認められる。そうすると、原告は、その権利行使のために本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
3小括
以上より、その余の点につき論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、法4条   1項に基づき、本件発信者情報開示請求権を有することが認められる。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
鈴    木    美智    子
（別紙）
発信者情報目録
下記アカウントに登録されているメールアドレス及び電話番号記
ユーザー名：＠（以下省略）
以上
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙原告著作物目録１～１１省略）
（別紙対比表省略）</s>よって   、被告   ホテル   開発は   、本物   件３の   本件使   用許可   処分に   基づき、   原告に   対し、   １万３   ３００   円の支   払義務を   負う。
第４   結論
以上に   よれば   、原告   の被告   らに対   する請   求のう   ち、本   件各使   用許可部分につ   いての   令和５   年４月   １日以   降の使   用料相   当損害   金の支払25を求め   る部分   は、不   適法で   あるか   らこれ   を却下   し（前   記第３   の２、８⑼ウ、   ８⑽ウ   ）、原   告の被告Ａ   に対す   る本件   賃貸借   契約の   解除日ま   での未   払賃料   及び管   理費等   （本物   件３の   管理費   等の一部   を含む。）   の請求   のうち   、本物   件３の   管理費   等及び   その遅   延損害   金の請求部分   につい   ては、   理由が   ないか   ら、こ   れを棄   却し（   前記第   ３の８⑶ウ）、   その余   の部分   につい   てはい   ずれも   理由があるか   ら、これ5を認容するこ   ととし   、被告   ホテル   開発の   反訴請求   にはい   ずれも   理由がない   から、   これを   棄却す   ること   とし、   訴訟費   用の負   担につ   き民訴法６１   条、６   ４条た   だし書   、６５   条１項   本文を適   用して   、主文   のとおり判   決する   。
なお、   仮執行   宣言は   、民訴   法２５   ９条１   項を適   用して   主文第   １項10⑶ア、   イ、⑷   ないし   ⑹及び   第２項   ⑶ない   し⑸、   ⑹イ、⑺   、⑻イ、   ⑼に限り   付すこ   とにし   、主文第   １項⑴   、⑵及   び第２   項⑴、   ⑵につ   いては、本件事   案の性   質に鑑   み相当   ではな   いから   これを   付さな   いこと   とする。
被告ホ   テル開   発らが   求める   仮執行   免脱宣   言は、   相当で   はない   から15これを   付さな   い。
大阪地   方裁判   所第１   ８民事   部裁判長   裁判官           横     田       典     子裁判官         中     山       周     子裁判官         比     舍       昌     志25
（別紙   の掲載   省略）


我が国においては，現行憲法の制定前後を通じ，昭和５７年の公職選挙法の改正により参議院について拘束名簿式比例代表制が導入されるまでは両議院の選挙は全て伝統的選挙制により行われ，その後も，両議院のいずれについても過半数の議員は伝統的選挙制により選出される選挙制度とされてきた。上記の参議院の拘束名簿式比例代表制は，平成１２年の同法の改正により非拘束名簿式比例代表制に改められたが，その理由として，拘束名簿式比例代表制が「候補者の顔の見えない選挙である」などの批判があったことは多数意見も摘示するとおりである。４憲法は，両議院の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねており，国会は，その裁量により，公正かつ効果的な代表を選出する目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができることは，これまで当裁判所の判例が指摘するとおりである。拘束名簿式比例代表制には上記のように伝統的選挙制とは明らかな差異があり，また，同じ名簿式比例代表制でも投票結果を当選人となるべき順位に反映することができる非拘束名簿式比例代表制も選択し得るのであるから，国会が拘束名簿式比例代表制を導入するに当たっては，以上に述べたような選挙の仕組み自体の特性を十分に考慮する必要があると考えるところである。ただし，政党が国民の政治意思を形成する有力な媒体であることなどを踏まえれば，拘束名簿式比例代表制を参議院議員選挙の一部に導入すること自体が国会の裁量権の限界を超えるものとはいえないであろう。そして，本件改正後の公職選挙法においては，参議院議員の総定数は２４８人であり，そのうち比例代表選出議員は１００人であるところ，政党が特定枠の候補者となし得るのは，法文上，名簿登載者の一部の者に限定されていることなどからすれば，本件改正により特定枠制度を導入したことが国会の立法裁量の範囲に属さないとはいえない。５したがって，以上の見地に立って検討しても，本件選挙が違憲，無効となる余地はないものと考えるところである。
(裁判長裁判官    岡村和美   裁判官   菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官
草野耕一)</s>１２ムーブがダサすぎる    もう関わりたいV側なんていないだろ１３別紙甲２０の２記載の記事のとおり（ただし、イラスト部分。）。
以上
（別紙甲号証省略）</s>よって，被告が被告製品の販売等を行ったことが本件業務提携契約に違反するとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。なお，前記認定説示に照らすと，被告の主張を考慮しても，本件訴えの追加的変更は，民訴法１４３条１項本文に規定する要件を満たすものと認められ，また，同項ただし書に規定する，著しく訴訟手続を遅延させる不当なものとまでは認められない。
４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>③電子メールアドレス（ただし、別紙   2発信端末目録記載9、17、30、49   の各IPアドレスに係る契約者に限る。）
（別紙発信端末目録及び同映像作品目録省略）</s>前記２で判示したとおり，本件各申請に係る原告の事務遂行（本件事務遂行）については，本件指示の時点までに何らの処分もしないという不作為が違法であるというのみならず，許可処分をしないという点においても違法な状態にあったものである。そして，このような状態にあったにもかかわらず，原告としては，本件指示の時点で，本件各申請はその要件を満たさず，許可処分をすることはできないという考えを示していたのであるから，上記違法状態を是正するためには，本件各申請に対して何らかの処分をするよう求めるのみならず，許可処分をすることを求める必要があったということができる。被告において，上記のような事情の下で，本件指示をすることは適法であり，この点に関する原告の主張は採用できない。
イまた，原告は，被告が沖縄防衛局から入手したであろう検討中の資料を参照し，沖縄防衛局の意向のみを根拠に変更後の工事による濁りなどが本件移植先に及ぶものではないと判断していること，原告が第一次的判断を行使する以前に本件指示に至っていることなどから，本件指示は，沖縄防衛局において審理の長期化が見込まれる義務付け訴訟を提起する事態を回避するために，沖縄防衛局と被告が一体となって行ったものであり，関与の制度趣旨を逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら，前記認定事実⑸イによれば，被告は，本件各申請についての法定受託事務の処理について，独自に沖縄県ないし原告に対し，資料請求等を行い，勧告などを経て本件指示に至っており，その判断の前提となっているものは，基本的にこれらのやりとりによって取得した資料であると認められる。そして，これらの資料等によれば，原告の本件事務遂行が違法であるとの判断を是認できることは前述のとおりであり，原告が指摘する上記事情をもって，本件指示が関与の制度趣旨を逸脱したものと認めることはできない。そのほか，本件指示について，関与の制度趣旨を逸脱したものであることを裏付ける事情は認められず，この点に関する原告の主張は採用できない。
４まとめ
以上のとおり，被告が，沖縄県に対し，本件各申請について許可処分をすることを求めた本件指示は，その要件を満たすものであり，その他にこれを違法とする事由も存しない。
第４結論
以上によれば，本件指示が違法であるということはできず，原告の請求には理由がない。
よって，原告の請求を棄却するものとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官      大久    保    正      道
裁判官     本    多    智    子
裁判官     平    山    俊    輔


⑶控訴人の主張（〔控訴人の主張〕エ）に対する判断ア控訴人は、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４の本質的部分は、従来技術であるモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では処置の不十分な慢性疼痛のうち、炎症や手術を原因とする痛みに対し、本件化合物の鎮痛作用又は抗痛覚過敏作用を利用して、これを鎮痛剤として用いる点に存するものであり、侵害受容性疼痛に限定されるものではない旨主張する。イしかしながら、上記⑵で検討したとおり、本件発明３及び４と被告医薬品とは、医薬品としての用途において相違するものであるところ、本件発明３及び４が医薬用途発明である以上、このような相違が本質的部分に係る相違であることは明らかである。
ウしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば、被告医薬品は、本件発明３及び４と均等なものであるとはいえないから、均等侵害は成立しない。
７まとめ
以上検討したところによれば、訂正前発明１及び２については、実施可能要件及びサポート要件を満たさず、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められるところ、訂正の再抗弁は認められないから、訂正前発明１及び２に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
また、被告医薬品は、本件発明３及び４の技術的範囲に含まれるものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明３及び４に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
８結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>１商標登録を受けようとする商標：Ｔｉｂｅｔａｎ    Ｔｉｇｅｒ（標準文字）２商品及び役務の区分並びに指定商品：第２７類「じゅうたん、敷物、マット、ラグ、ヨガ用マット、織物製壁紙、壁掛け（織物製のものを除く。）」
以上</s>原告は，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】段落【００１０】においてオルニチンに係る記載がないことを指摘するが，上記のとおり，特許法施行規則２４条の２は，「発明の詳細な説明の記載」に係る規定であるから，本件明細書全体の記載から理解できれば足り，必ずしも，発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が「発明が解決しようとする課題」の項目に記載されている必要はない。
(4)取消事由５についての結論
よって，本件明細書について，特許法３６条４項１号において委任する経済産業省令（特許法施行規則２４条の２）の要件を満たしているとした本件審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由６は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子</s>イ本件諸規定は、憲法２４条１項及び２項、１３条、１４条１項に違反するものではないから、そもそも国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける余地はない。
３争点   （原告らの損害、損害額）について
原告らの主張の要旨
原告らは、本件諸規定を改廃しないという被告の立法不作為により、憲法上保障される婚姻の自由を侵害され、婚姻により生ずる社会的承認に伴う心理的・社会的利益、法的・経済的権利・利益及び事実上の利益を受けることができず、また社会が承認しない関係性というスティグマを与えられて尊厳を深刻に傷つけられているという重大な損害を被っており、それらにより著しい精神的苦痛を被っている。
このような精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は、原告らそれぞれについて少なくとも１００万円を下らない。
被告の主張の要旨
原告らの損害の発生は否認する。
４争点   （原告４につき、国家賠償法６条所定の相互保証があるか）について
原告らの主張の要旨
国家賠償請求権について定められた憲法１７条では、「何人も」とされており、国家賠償法１条１項は、その文言上、対象を日本国民ないし相互保証の存在する国の国籍を有する外国人に限定されておらず、同法６条は、被害者が外国人である場合に初めて、その外国人が国籍を有する国と日本との間に相互の保証があるかどうかを問題にしている。このような憲法及び国家賠償法の構造に鑑みると、同法に基づき損害賠償請求をする者は、その者が外国人であったとしても、請求原因としては同法１条１項の事実関係を主張立証すれば足り、当該被害者である外国人が国籍を有する国と日本との間に相互の保証がされていないことは抗弁事実と解すべきである。
もっとも、平成１４年当時、米国と日本との間には、国家賠償に関し、相互の保証が存在し、現在に至るまでその状況に変更は見られないから、原告４につき、国家賠償法６条所定の相互保証がある。
被告の主張の要旨
国家賠償法６条が相互保証主義を採用していることからすると、同条は、外国人に対して相互保証が存在することを条件として同法上の請求権を与えたものというべきであり、同条は外国人にとって同法上の権利根拠規定と解すべきであり、相互保証の要件を充足することは、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求における請求原因を構成する。
原告４につき、国家賠償法６条所定の相互保証があるとの主張立証がされているとはいえない。
以上


なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後、被告人が、受理されていないものの弁護士会に退会届を提出し、Ｃに慰謝料を支払い、日本司法支援センター、日弁連及び日本財団にそれぞれ贖罪寄付をしているなどの事実が認められるが、そのような事実からは被告人の更なる反省の情がうかがわれるにしても、これらの原判決後の事情はいずれも一般情状に関する事情にとどまるものであって、そのような事情が認められるからといって、現時点において原判決の量刑を事後的に見直す必要が生じているとはいえない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和５年１１月３０日
広島高等裁判所第１部</s>以上によれば，本件特許に無効理由があるとはいえない。
４原告の請求の可否
以上の１ないし３によれば，被告が被告各製品について輸入，販売又は販売の申出をする行為は，本件発明の実施行為に当たるものとして，原告の有する本件特許に係る特許権を侵害するものであるというべきである。したがって，原告は，被告に対し，上記特許権に基づき，被告各製品の輸入，販売又は販売の申出の差止めを求めることができるとともに，侵害の行為を組成した物である被告各製品の廃棄を求めることができるといえるものである。
第５結論
よって，原告の請求は理由があるからこれらを全て認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
（別紙特許公報省略）
別紙
物件目録
１被告製品１
商品名を「ＰＲＥＭＩＵＭ（プレミアム）ラップ」とする３０ｃｍ×５０ｍの食品包装用ラップフィルム（ＪＡＮコード４５６０１３１９３０４２４）
２被告製品２
商品名を「ＰＲＥＭＩＵＭ（プレミアム）ラップ」とする２２ｃｍ×５０ｍの食品包装用ラップフィルム（ＪＡＮコード４５６０１３１９３０４３１）
３被告製品３
商品名を「ＰＲＥＭＩＵＭ（プレミアム）ラップ」とする４５ｃｍ×５０ｍの食品包装用ラップフィルム（ＪＡＮコード４５６０１３１９３０５２３）
以上
別表
別図
製造年月から測定年月までの月数（横軸）と低温結晶化開始温度（縦軸）の分布浙江巨化のＰＶＤＣを使用した製品の低温結晶化開始温度
号証    製造年月測定年月    製造から
測定までの
月数
低温結晶化
開始温度</s>甲36
R.Daganet   al.,"Reductionof   AntibodyResponseto   an11-ValentPneumococcalVaccineCoadministered   withaVaccine   ContainingAcellularPertussisComponents",Infection   andImmunity,2004,   Vol.72,No.9,
pp.5383-5391
甲71
MeiM.Ho   etal.,"Physico-Chemical   andImmunologicalExamination   oftheThermalStabilityof   TetanusToxoidConjugate   Vaccines",Vaccine2002,
Vol.20,pp.3509-3522
甲85
S.Chooet   al.,"Immunogenicityand   Reactogenicityofa   PneumococcalConjugateVaccineAdministered   Combinedwitha   HaemophilusInfluenzaeTypebConjugate   VaccineinUnited   KingdomInfants"Pediatric   InfectiousDiseaseJournal,2000,   Vol.19,No.9,pp.854-862
甲25
MeiM.Ho   etal.,"Solution   StabilityStudiesof   theSubunitComponentsofMeningococcalC   oligosaccharide-CRM197ConjugateVaccines",   Biotechnol.Appl.Biochem.,2001,   Vol.33,pp.91-98
甲26
B.Bolgianoet   al.,"Effectof   Physico-ChemicalModificationon   theImmunogenicityofHaemophilus   InfluenzaeTypeb   Oligosaccharide-CRM197ConjugateVaccines",Vaccine,   2001,Vol.19,   pp.3189-3200
甲３
WO2004/071439A2
甲69
L.S.Jones   etal.,"Silicone   OilInducedAggregation   ofProteins",JournalofPharmaceutical   Sciences,2005,Vol.94,   No.4,pp.918-927
甲50
F.Bertiet   al.,"WaterAccessibility,   Aggregation,andMotionalFeaturesofPolysaccharide-Protein   ConjugateVaccines",BiophysicalJournal,2004,Vol.86,   No.1,pp.3-9
甲81の３
M.J.Newman   etal.,"Immunological   andFormulationDesignConsiderationsforSubunit   Vaccines",PharmaceuticalBiotechnology   ･Volume6Vaccine   Design,1995,pp.1-42
甲76


よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中２８０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
（検察官瀬戸真一，私選弁護人甲（主任），同丙各出席）
令和２年９月８日
東京高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官   若    園    敦      雄
裁判官   小森    田    恵    樹
裁判官   丹      羽    芳    徳</s>⑷仮に、本件について消費税法２８条５項及び消費税法施行令４５条３項の適用があり、かつ、本件原告算出方法が「合理的に区分されていないとき」に該当するというのであれば、土地及び建物の価額（時価）に基づく按分方法により建物の課税標準を算定しなければならないのであり、価額（時価）を把握するための合理的な指標として固定資産税評価額がある以上、個別の物件毎に、譲渡対価の総額を譲渡時点における個別の固定資産税評価額で按分し、課税資産の譲渡等の消費税の課税標準が計算されるべきである。
以上</s>を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるもの≪イないしホは省略≫
（適用除外等）
第４５条第四章の規定は，刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については，適用しない。≪２項は省略≫
以上</s>被告標章目録
蛸焼工房
別紙
被告商標目録
登録商標
登録番号         商標登録第４６５３３２２号
出願日          平成１４年４月２２日
登録日          平成１５年３月１４日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４３   類   宿泊施   設の提   供，宿   泊施設   の提供   の契約   の媒介   又は取   次ぎ，   飲食物の   提供，   動物の   宿泊施   設の提   供，保   育所に   おける   乳幼児   の保育   ，老人   の養護，会   議室の   貸与，   展示施   設の貸   与，布   団の貸   与，業   務用加   熱調理   機械器   具の貸与，   業務用   食器乾   燥機の   貸与，   業務用   食器洗   浄機の   貸与，   加熱器   の貸与   ，調理台の   貸与，   流し台   の貸与   ，カー   テンの   貸与，   家具の   貸与，   壁掛け   の貸与   ，敷
物の貸与，タオルの貸与
別表
（省略）</s>他方で、本件サイトに設けられた本件書籍を紹介する被告のウェブサイトへのリンク及び本件書籍の奥付の記載から、本件複製映像を視聴した者において、原告が本件映像の制作に関与したことを認識することが一応可能であったといえる（前提事実(2)ウ、前記１(6)ア）。以上に加えて、出版社として本件ＤＶＤに著作権者の表示をしながら本件映像の著作物性を争うなどの被告の本件訴訟前及び本件訴訟遂行における態度を含め、本件に現れた諸事情を考慮すると、氏名表示権侵害に係る慰謝料の額は５０万円と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用について
被告による氏名表示権侵害行為と相当因果関係がある弁護士費用は５万円と認められる。
(4)遅延損害金について
被告による氏名表示権侵害行為は、平成２９年８月３日から令和２年１２月２２日までの間、本件サイトにおいて原告の氏名又は変名を表示することなく本件複製映像を公開し続けたという継続的不法行為であって、前記(2)において説示した損害額も、当該全期間にわたって当該行為がされたことを前提として算定されたものであることに照らすと、遅延損害金の起算日を継続的不法行為の終了時である同日とするのが相当である。そして、上記の起算日を前提とすれば、民法所定の遅延損害金の利率は年３パーセントとなる。
第４結論
以上によれば、原告の被告に対する請求は、本件映像に係る著作者人格権（氏名表示権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償として、損害金５５万円及びこれに対する令和２年１２月２２日（最終の不法行為の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國    分    隆    文
別紙
映像目録
題名   知っておきたい「てんかんの発作」アニメーションＤＶＤ
時間   １７分４５秒
形式   ＶＯＢ
サイズ約９８２，４５０ＫＢ（９５９ＭＢ）
以上


３被告表示３
４被告表示４
５被告表示５
６被告表示６
７被告表示７
８被告表示８
９被告表示９
１０被告表示１０
１１被告表示１１
１２被告表示１２
１３被告表示１３
１４被告表示１４
１５被告表示１５
別紙４
原告商標目録
１原告商標１
登録番号：商標登録第２４４９７４８号
登録商標：
登録日：平成４年８月３１日
出願日：平成２年４月２４日
存続期間満了日：令和４年８月３１日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
：第３類せっけん類，化粧品
２原告商標２
登録番号：商標登録第５０５５１１１号
登録商標（標準文字）：ＲＩＣＥＰＯＷＥＲ
登録日：平成１９年６月１５日
出願日：平成１８年４月２８日
存続期間満了日：令和９年６月１５日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
：第３類せっけん類，化粧品
別紙５
原告表示目録
１    ライスパワー
２    ＲｉｃｅＰｏｗｅｒ
３    ＲＩＣＥＰＯＷＥＲ
別紙６
被告標章・表示目録（被告主張）
１被告主張標章１又は被告主張表示１
II    BE    SĀ
いい    べさ    ー
ホワイトライスパワー
２被告主張標章２又は被告主張表示２
いいべさー
ホワイトライスパワー
３被告主張標章３又は被告主張表示３
II    BE    SA
WhiteRice    Power
４被告主張標章４又は被告主張表示４
いいべさー
ホワイトライスパワー</s>しかしながら、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すれば、「のため記憶が定まりません。」という記載の程度では、その意味自体必ずしも明らかではなく、その原因とされている病名自体はマスキングされていることその他の上記答弁書の引用の目的及び態様等を総合考慮すれば、確かに原告において配慮を欠く面があったことは否定できないものの、社会通念上許容される限度を逸脱した違法な行為であるとまでいうことまではできず、被告に対する不法行為を構成するものと認めることはできない。したがって、被告の主張は採用することができない。
以上によれば、原告動画３によるプライバシー侵害を認めることはできない。
12まとめ
その他に、当事者双方提出に係る準備書面及び証拠を踏まえ、上記の各動画の引用の成否を改めて検討しても、他人の動画を利用するに当たりお互い配慮が足りなかった側面も否定し難いものの、YouTubeその他の動画共有プラットフォームにおける表現活動等を保護する重要性に照らしても、本件事案の限度ではいずれも引用の抗弁が成立して著作権を侵害しないものと解するのが相当であり、その他について改めて検討しても、前記において説示した判断枠組み及び本件事案の内容を踏まえると、前記判断を左右するに至らない。したがって、上記判断とは異なる当事者双方のその余の主張は、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、原告の本訴請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余の本訴請求及び反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
本件イラスト目録
（以下、省略）</s>６争点５（控訴人会社の本件販売契約に基づく未払ライセンス料請求権の有無)について（反訴関係）
前記４⑶のとおり、本件販売契約は無効であり、被控訴人が控訴人会社に対し、本件販売契約に基づいてライセンス料の支払義務を負うものと認めることはできないから、控訴人会社の被控訴人に対する本件販売契約に基づく未払ライセンス料の請求は、理由がない。
第５結論
よって、被控訴人の本訴請求はいずれも理由があるから認容し、控訴人会社の未払ライセンス料に係る反訴請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、また、控訴人会社の本件著作権の確認に係る当審における反訴請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙）
物件目録
段ボール生産総合管理システム（ソフトウェア）「SeePlan（シープラン）」
(イ)「初期システム」
システム名称            SeePlan（シープラン）開発期間                ２００４年から２００５年まで対象ハードウェア        Windows（Dos/v）パソコンＯＳ                    Windows開発言語                Ｃ言語、Ｃ＋＋言語、VisualBASICデータベース            ユニファイ社製Unify
プログラム本数          約４００本
総バイト数              約１００ＭＢシステム対応業務        受注、発注、貼合、製函、在庫、出荷、照会、
売上、仕入、販売管理、図面管理
対応可能端末数          最大５０台
開発者                  設立中の会社（コーネットシステム株式会社）バージョン              Ver.１．００
(ロ)「最新システム」
システム名称            SeePlan（シープラン）開発期間                ２００６年から２０１７年まで対象ハードウェア        Windows（Dos/v）パソコンＯＳ                    Windows開発言語                Ｃ言語、Ｃ＋＋言語、VisualBASICデータベース            ＩＢＭ社製Ｄｂ２（旧名称ＤＢ２）
プログラム本数          約６４０本
総バイト数              約６９０ＭＢシステム対応業務        受注、発注、貼合、製函、在庫、出荷、照会、
売上、仕入、販売管理、見積、図面管理、運賃計算
対応可能端末数          最大１００台


被害者は、本件犯行により加療約１か月間を要する骨折という重いけがを負っている上、被害の恐怖から本件犯行現場付近を通行できないなど多大な精神的苦痛を受けており、結果は重い。
被告人は、生活保護や年金を受給していたが、経済的に困窮し、公共料金等の支払原資等を得るために本件犯行に及んだと考えられる。被告人が支出を記録するなどして金銭管理に意を用いていたことはうかがわれるが、そうであるからといって、短絡的に強盗に及んだことを正当化するものとはいえず、動機は身勝手であり、酌量の余地はない。
以上を踏まえると、本件の犯情は、強盗は未遂に終わったが、凶器を用いて１か月以内程度の傷害を負わせたという他の多くの強盗致傷（強盗傷人も含む）事案に比肩しうるものと評価でき、被告人の刑事責任は相当に重い。その上で、被告人が不合理な弁解に終始し、反省の態度に欠けること、２０年余り前科がなく、この間は平穏に生活してきたこと、高齢であることなどの事情も併せ考慮して、被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役８年、主文同旨の没収）
令和４年７月１９日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田    英   樹
裁判官    加   島   一   十
裁判官    後   藤      紺</s>エそして，上記認定の本件車両及び本件テントの撤去を含む警察の行動の態様等によれば，同撤去を含む警察の行動は，沖縄県警察の警察官，平成２８年７月１２日に沖縄県公安委員会が行った援助要求に応じて派遣された都府県警察の警察官及び沖縄防衛局の職員が，組織的，計画的に行ったものであり，上記の警察官を指揮した沖縄県警察においては，上記撤去が違法である疑いが強いことを認識しながら，敢えて上記撤去を含む行動を計画し，上記援助要求を行ったものと推認することができる。そうすると，上記援助要求には，重大な瑕疵があるというべきである。しかし，上記援助要求において，本件車両及び本件テントの撤去を行う計画など具体的な行動内容を示したことを認めるに足りる証拠はないから，援助要求を受けた愛知県警察において，同援助要求に重大な瑕疵があることを認識し得たとは認めるに足りない。また，引用に係る原判決の「事実の時点においても，ヘリパッド移設工事に対して想定される大規模な抗議活動に伴う違法行為の予防・取締りのために他の都道府県警察から警察官の派遣による援助を受けることは合理的であったといえる。これらのことに鑑みると，上記援助要求に対して愛知県警察が行った第１回の派遣決定が違法となるとは，認めるに足りない。
オその他，控訴人らが主張する点については，引用に係る原判決の「事実及び理由」中の第３の３（補正後）の認定判断に照らして，採用できない。⑵本件各派遣決定の手続的違法の有無（争点３）について控訴人らは，本件規程２条が違法であるから無効である旨主張するが，これが認められないのは，引用に係る原判決「事実及び理由」中の第３の４⑴の判断のとおりである。
⑶損害について
控訴人らは，時間外勤務手当のほか，特殊勤務手当及び給与について損害となると主張するが，引用に係る原判決「事実及び理由」中の第３の７（補正後）のとおり，特殊勤務手当については，本件派遣に係る機動隊員に対して支給された金額を認めることができず，また，給与については，愛知県において生じた損害と認めるに足りないから，控訴人らの上記主張は採用できない。
第４結論
よって，上記と異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官     倉    田    慎    也
裁判官     永    山    倫    代
裁判官     入    江    克    明</s>令和３年（オ）第２９３号の２原状回復等請求事件
令和４年６月１７日第二小法廷判決
主      文
１原判決中、被上告人らの上告人に対する損害賠償請
求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決
を取り消す。
２前項の部分に関する被上告人らの訴えをいずれも却下する。
３訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理      由
第１事案の概要
本件は、被上告人らが、上告人に対し、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う上告人の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によって被上告人らの当時の居住地が汚染されたなどと主張して、主位的には民法７０９条に基づき、予備的には原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、損害賠償等を求める事案である。
第２上告代理人岩渕正紀ほかの上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、上記各項に規定する事由に該当しない。
第３職権による検討
記録によれば、被上告人らは、平成２５年、上告人に対し、民法７０９条又は原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、本件事故による損害賠償を求める訴え（以下「別件訴訟」という。）を新潟地方裁判所に提起しており、別件訴訟は、被上告人らが本件訴えを提起した時点において既に上記裁判所に係属していて、本件訴えのうち被上告人らの上告人に対する損害賠償請求に係る部分は、別件訴訟と重複するものであることが認められる。そうすると、上記請求に係る被上告人らの訴えは、不適法であって（民訴法１４２条）、却下すべきである。これと異なり上記請求につき本案の判断をした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
したがって、原判決中、上記請求に関する部分は破棄を免れず、同部分につき第１審判決を取り消し、同部分に関する被上告人らの訴えを却下することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)


以上に   対し，検   察官は   ，被告人   がＩ弁   護士に   宛てた   メール（   弁２）にも，自   己が本   件に関   与して   いない   にもか   かわら   ず，真犯   人をか   ばって虚   偽自白   してい   ること   をうか   がわせ   るやり   とりが   一切見   当たらない   という   が，前記メ   ールに   被告人   の自白   とそぐ   わない   メール   があるこ   とは既   に指摘   したと   おりで   あるし   ，自己の   関与を   否定す   るかのようなメールもみられる（６月２０日付けメール）   のであって，検察官   の指摘   は当た   らない   。また，検   察官は   ，被告人   の公判   供述を   前提と   すると   ，被告人   が関係者に   謝罪し   たこと   は不合   理であ   るとも   主張す   るが，こ   の点に   ついての被   告人の   説明が   不合理   とはい   えない   ことも   既に説   示した   とおりであ   る。
第３   結論</s>学生有志を対象とした英会話のグルー
プ・セッションの開催
英語のプレゼンテーションコンテスト
参加者のサポート
平成２８年度
「医学英語」（１～４年次）
「国際医療英語」
「コミュニケーション・スキル・
イン・イングリッシュ」
外部英語試験対策の個人授業
被告職員による英語文書作成等の補助
海外基礎研修・海外臨床研修の学生選
考の面接、筆記試験
学生有志を対象とした英会話のグルー
プ・セッションの開催
平成２９年度
「医学英語」（１～４年次）
「国際医療英語」
「コミュニケーション・スキル・
イン・イングリッシュ」
「医療英語」（保健学科）
外部英語試験対策の個人授業
被告職員による英語文書作成等の補助
海外基礎研修・海外臨床研修の学生選
考の面接、筆記試験
学生有志を対象とした英会話のグルー
プ・セッションの開催
被告医学部医学科入試（グローバルヘ
ルス研究医枠）の面接
平成３０年度
「医学英語」（１～４年次）
「国際医療英語」
「コミュニケーション・スキル・
イン・イングリッシュ」
「医療英語」（保健学科）
外部英語試験対策の講座
被告職員による英語文書作成等の補助
海外基礎研修・海外臨床研修の学生選
考の面接、筆記試験
学生有志を対象とした英会話のグルー
プセッション
被告医学部医学科入試（グローバルヘ
ルス研究医枠）の面接</s>以上検討したところによれば、本件発明は、いずれも乙１発明に対する新規性を欠くものであり、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められる。そして、本件訂正４及び５によっても、本件発明４に係る上記無効理由は解消されないから、訂正の再抗弁は認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも理由がない。
５結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
乙１発明の化学構造</s>第２５類「ジャケット，その他の洋服，コート，セーター」類，ティシャツ，ポロシャツ，スウェットシャツ，その他のワイシャツ類，寝巻き類，ショーツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」
第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，その他の食品香料（精油のものを除く。），草を原料とする茶，その他の茶，ココア飲料，コーヒー飲料，エスプレッソコーヒー飲料，その他のコーヒー及びココア，氷，マフィン・スコーン・クッキー・ペストリー及びその他の焼いてなる菓子及びパン，即席菓子のもと，即席パンのもと，チョコレート，キャンディ，アイスクリーム，冷凍菓子，その他の菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食
用粉類，食用グルテン」
指定役   務   第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，給食の提供，その他の飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸
与，敷物の貸与，タオルの貸与」
（別紙３）


以上のとおり被告Ａによる本件各発言は不法行為に該当し，これによって原告に生じた損害は１００万円であり，原告の退職慰労金を支給する旨の株主総会の議案を取締役会に上程しなかったことは任務懈怠に該当し，これによって原告に生じた損害は８５０万円であるというのが相当である（合計９５０万円）。そして，本件事案の内容及び上記損害額に照らすと，本件と相当因果関係のある弁護士費用は９５万円というのが相当である（合計１０４５万円）。
第５結論
よって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，被告会社に対しては会社法３５０条に基づき，被告Ａに対しては民法７０９条及び会社法４２９条１項に基づき，損害金１０４５万円及びうち９５０万円に対する令和元年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部</s>令和５年（行ツ）第５５号選挙無効請求事件
令和５年１０月１２日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告人兼上告代理人山口邦明、同國部徹、同三竿径彦の上告理由について論旨は、令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）に関し、いわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法４３条１項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから、本件選挙も無効であるなどという。
しかしながら、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法４３条１項等に違反するものではないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らかである。また、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは、前掲平成１１年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（以上につき、最高裁令和２年（行ツ）第７９号同年１０月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２６４号２６７頁参照）。
以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
その余の上告理由は、民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   山口   厚   裁判官   安浪亮介   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)</s>被告人は、針路前方左右の見張りという船舶航行上の最も基本的な注意義務に違反し、被害者らを見落として本件事故を発生させたものである。被害者らが浮かんでいた場所は、遊泳が禁止されている区域であり、通常人が遊泳していない水域であることや、被害者らの周囲にボート等が存在せず、被害者らも自身らの存在を第三者に容易に発見できるようにする措置を講じることなく浮かんでいたことなどの本件事故当時の状況に照らすと、被告人が被害者らを発見しにくい状況にあったことは否定できないが、そのことを考慮しても、被告人の過失の程度が小さいとまではいえない。
本件事故により、ａは、回転するプロペラに巻き込まれて一瞬にして上半身と下半身とが離断されるなどするという真に痛ましい死をわずか８歳にして余儀なくされた。ａが感じたであろう恐怖や、このような形で命を落とすこととなった無念さは察するに余りある。ａの尊い命が失われた結果はいうまでもなく重大である。ｂは、両足を切断するという極めて重大な傷害を負い、義足での不自由な生活を強いられることとなった。ａの死を目の当たりにさせられたことによる苦痛も大きい。ａの遺族らの心痛は計り知れないものがある。ｃについても、５か月近い加療を要する重傷を負った。結果は非常に重大である。
他方、被告人のために酌むべき事情について検討すると、ｄ及びその両親との関係では示談が成立していること、前科前歴がないこと、本件事故が広く報道され、被告人がインターネット上で誹謗中傷を受けたことなどが認められる。しかし、ａ及びｂとの関係では、本件事故から２年以上が経過しているにもかかわらず、未だ何らの被害弁償もなされていない。被告人は、本件事故の報道内容について、報道機関に対する損害賠償請求訴訟を提起しており、その賠償金額の全額を被害弁償に充てるつもりである旨供述するが、その金額や支払時期はもとより、賠償の有無すら具体的に定まっていないことに鑑みると、被告人に有利に斟酌することはできない。Ａ船には対人賠償責任保険がかけられておらず、その他の被害弁償の見込みもない。
以上によれば、被告人の刑事責任は重大である。被告人のために酌むべき事情を踏まえても、本件は、実刑をもって臨むのが相当な事案であるといえ、これまでにみた犯情及び一般情状を総合考慮し、被告人に主文の刑を科すことが相当と判断した。
（求刑禁錮３年６月）
令和５年３月２７日
福島地方裁判所刑事部


加えて、被告人の前科の量刑の推移を見ると、被告人は、昭和６２年からこれまで覚醒剤取締法違反の罪又はこれを含む罪による前科９犯を有しているが、平成２年以後はいずれも覚醒剤取締法違反の罪のみによる前科であり、平成２年に懲役２年、平成６年に懲役２年６月、平成９年に懲役３年、平成１３年に懲役３年４月、平成１８年に懲役３年８月にそれぞれ処せられてきたところ、平成２２年、平成２６年には、いずれも覚醒剤自己使用１件について、懲役３年６月に処せられている。被告人は、こうした前科を有しながら本件に及んだものであって、その意思決定は、厳しく非難されるべきものである。
また、懲役４年は、上記のとおり、同種事案の量刑傾向の上限というべき刑期ではあるが、いまだ量刑傾向を逸脱したものとまではいえない。以上によれば、原判決が、上記のとおり個別的評価になじむ覚醒剤所持と覚醒剤自己使用の併合罪である本件について、被告人を懲役４年に処したことが、直ちに破棄しなければならないほどに重過ぎて不当とまではいえない。論旨は理由がない。
６よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和４年４月２２日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官      伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀</s>⑺「もうキツイ。」（１月１２日）
⑻「どうせなにもできないんだ。」（１月１２日）⑼「ひとりに。」（１月１２日）
⑽「せめて忘れたい。」（１月１２日）
⑾「やっぱり職場は好きになれない人多いが，コミュニケーションとれないと仕事にならないし，そこから逃げてる自分が辛い。まあいいやになってきているし。」（２月２０日）
５平成２７年３月
⑴「考えないのは向き合いたくないだけ。」（３月１７日）⑵「どうせこんなかんじならなぜ悩むのか。」（３月１７日）⑶「ぼくはウソつきでクズだ。」（３月１７日）
⑷「そんな感情も消えつつある。」（３月１７日）⑸「ただ気が楽になりたいと思っている。」（３月１７日）⑹「自分のせいなのに。」（３月１７日）
⑺「大衆に迎合したい。生きやすくなるという意味では。でも僕は不適合。」
（３月１８日）
⑻「誰かになにかしてあげるということが，できないダメな人です。せめて寛容になる位しかない人です。」（３月２２日）
⑼「目的を見出せない。」（３月２４日）
⑽「だいぶ前から死んでいる。」（３月２６日）
⑾「なにもやる気しないし，ダラダラしてた。」（３月２９日）⑿「なにもしてきてない僕だけど，誰か助けてほしい。」（３月２９日）⒀「このまま消えないだろうか，自分。」（３月３１日）
６平成２７年４月
⑴「逃げ癖がついている。」（４月８日）
⑵「あたまがおかしくなれたなら。」（４月８日）⑶「色々と投げ出したい。」（４月９日）
⑷「もう自分が好きになれそうもない。」（４月９日）⑸「なにもかも捨てたい願望ばかりあふれてくる。辛い。逃げたい。」（４月１１日）
⑹「忘れたい。忘れたい。忘れたい。」（４月１１日）
以上</s>そうすると，このような職務の内容等に係る事情に加えて，アルバイト職員は，契約期間を１年以内とし，更新される場合はあるものの，長期雇用を前提とした勤務を予定しているものとはいい難いことにも照らせば，教室事務員であるアルバイト職員は，上記のように雇用を維持し確保することを前提とする制度の趣旨が直ちに妥当するものとはいえない。また，第１審原告は，勤務開始後２年余りで欠勤扱いとなり，欠勤期間を含む在籍期間も３年余りにとどまり，その勤続期間が相当の長期間に及んでいたとはいい難く，第１審原告の有期労働契約が当然に更新され契約期間が継続する状況にあったことをうかがわせる事情も見当たらない。したがって，教室事務員である正職員と第１審原告との間に私傷病による欠勤中の賃金に係る労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものとはいえない。
以上によれば，本件大学の教室事務員である正職員に対して私傷病による欠勤中の賃金を支給する一方で，アルバイト職員である第１審原告に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である。
５以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する第１審被告の論旨は理由があり，他方，第１審原告の論旨は理由がなく，第１審原告の賞与及び私傷病による欠勤中の賃金に関する損害賠償請求は理由がないから棄却すべきである。そして，同請求に関する部分以外については，第１審原告及び第１審被告の各上告受理申立て理由が上告受理の決定においてそれぞれ排除された。以上によれば，第１審原告の請求は，夏期特別有給休暇の日数分の賃金に相当する損害金５万０１１０円及び弁護士費用相当額５０００円の合計５万５１１０円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。したがって，原判決中，第１審被告敗訴部分のうち上記の金額を超える部分は破棄を免れず，第１審被告の上告に基づき，これを主文第１項のとおり変更することとし，また，第１審原告の上告は棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宮崎裕   子   裁判官    戸倉三   郎   裁判官   林   景一    裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


オしたがって，気泡状の二酸化炭素を発生させて利用する技術分野において，ガス保留性（気泡状の二炭化炭素の持続性）を維持するという課題が知られていたとしても，その課題を，「皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害に伴う痒みに有効な製剤とそれを用いる治療及び予防方法を提供すること」とともに，「皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満に有効な製剤とそれを用いる予防及び治療方法を提供すること」のために，二酸化炭素を気泡状で持続的に保持させる「粘性」を付与することによって解決することを，当業者が甲１発明に基づいて容易に想到することができたとは認められない。なお，Ｃ医師が述べる本件発明に至る経緯（甲２，３）は，本件発明を思いつくきっかけとなった出来事について述べたものにすぎず，本件発明１を甲１発明に基づいて容易に想到することができないとの上記認定を左右するものではない。
(2)小括
以上によると，本件発明１は，その余の点について判断するまでもなく，甲１発明に公知技術等を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
そして，本件発明２～５は，本件発明１の全ての発明特定事項を含むもので，本件発明６～８は，本件発明１～５のいずれかから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする「水虫，アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物」又は「部分肥満改善用化粧料」に係るものである。そして，本件発明９～１３は，本件発明１～５における「二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」を「二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法」と変更した以外は，本件発明１～５に対応するものである。そうすると，本件発明２～１３は，いずれも本件発明１の全ての発明特定事項又はそれらに対応する事項を含むものであるから，本件発明２～１３についても，同様に，甲１発明に公知技術等を適用することで，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
第７結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
中     島     朋     宏
裁判官
勝    又    来未    子</s>よって、控訴人らの原審における請求はいずれも理由があり、これらを棄却した原判決は相当でなく、本件各控訴はいずれも理由があるから、原判決を取り消し、控訴人らの上記請求をいずれも認容し、また、控訴人１３の当審における拡張請求は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>第６結論
以上のとおり，原告らの本件各訴えはいずれも原告適格を欠くものとして不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部</s>また、株券発行会社の株式の譲受人は、株券の発行前に株式を譲り受けたとしても、当該株式に係る株券の交付を受けない限り、株券発行会社に対して株主として権利を行使することができないから（会社法１２８条２項）、当該株式を譲り受けた目的を実現するため、譲渡人に対して当該株式に係る株券の交付を請求することができると解される。そうすると、株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人に対する株券交付請求権を保全する必要があるときは、民法４２３条１項本文（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）により、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができると解するのが相当である。そして、株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使する場合、株券発行会社に対し、株券の交付を直接自己に対してすることを求めることができるというべきであり（大審院昭和９年（オ）第２４９８号同１０年３月１２日判決・民集１４巻４８２頁、最高裁昭和２８年（オ）第８１２号同２９年９月２４日第二小法廷判決・民集８巻９号１６５８頁参照）、株券発行会社が、これに応じて会社法２１６条所定の形式を具備した文書を直接譲受人に対して交付したときは、譲渡人に対して株券交付義務を履行したことになる。したがって、上記文書につき、株券発行会社に対する関係で株主である者に交付されていないことを理由に、株券としての効力を有しないと解することはできない。そうすると、前記事実関係の下では、本件株券１及び２につき、それぞれＡ及びＣに交付されたことをもって、本件株式１及び２に係る株券としての効力を有しないということはできないから、上記両名から本件株券１及び２の交付を受けた上告人は、本件株式１及び２に係る株券の交付を受けたと認められる余地がある。５以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    尾島   明   裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一   裁判官
岡村和美)


⑹以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１３４４万５６７４円（前記⑷及び⑸の合計額）及びこれに対する不法行為の後である令和３年２月１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
第４結論
以上によれば，一審原告の請求は，一審被告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。したがって，原判決は一部不当であって，一審原告の控訴は一部理由があるから，原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし，一審被告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      小    林    康    彦裁判官      小    川    卓    逸
（別紙）           明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】</s>令和５年（す）第１４号強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上
告棄却決定に対する異議申立て事件
令和５年３月７日第一小法廷決定
主      文
本件申立てを棄却する。
理      由
所論は、被告人は弁護人を介して被告人本人作成の上告趣意書を提出したはずであり、原決定には被告人本人の上告趣意について判断遺脱がある旨主張する。記録及び当審における事実取調べの結果によれば、本件について、上告趣意書差出最終日が令和４年１２月７日と指定され、弁護人は、同年１１月４日、弁護人作成の上告趣意書を当裁判所に提出したこと、被告人は、同月１０日、収容先である大阪拘置所から、弁護人の事務所に宛てて、被告人本人作成の上告趣意書（以下「本件上告趣意書」という。）を封入した郵便物を発信し、同郵便物は、同月１５日、弁護人の事務所に届いたこと、当裁判所は、令和５年１月５日、弁護人の上告趣意について、刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして、同法４１４条、３８６条１項３号により、上告棄却の決定をしたこと、弁護人は、同月１０日、本件上告趣意書を当裁判所に提出したことが認められる。
以上の事実関係によれば、原決定に何ら判断遺脱がないことは明らかであり、所論は理由がない（なお、念のため本件上告趣意書を検討すると、その上告趣意は、事実誤認の主張であって、同法４０５条の上告理由に当たらない。）。よって、本件申立ては理由がないので、同法４１４条、３８６条２項、３８５条２項、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    岡   正晶    裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    堺    徹)</s>以上によれば、別紙発信者情報目録記載の各日時において、同目録記載のＩＰアドレス等が割り当てられていた端末により、本件動画がそれぞれ自動公衆送信されたと認められるから、同端末を管理する本件各氏名不詳者によって、本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかといえ（プロバイダ責任制限法５条１項１号）、本件発信者情報は、プロバイダ責任制限法５条１項柱書の規定する「権利の侵害に係る発信者情報」に該当し、被告は、同項柱書の規定する「特定電気通信役務提供者」に該当する。
２争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であることが認められる。したがって、原告には被告が保有する本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。
３結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
３５
日時令和４年（２０２２年）１１月２６日
１８時５３分２３秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
ポート番号（ポート番号は省略）
４０
日時令和４年（２０２２年）１２月２日
１１時４５分２４秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
ポート番号（ポート番号は省略）
４１
日時令和４年（２０２２年）１２月３日
２２時１６分１５秒
ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）
ポート番号（ポート番号は省略）
以上
（別紙動画目録―省略）


令和３年（あ）第９６４号脅迫被告事件
令和３年１２月１０日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中６０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人林浩靖の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み，職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，第１審及び原審において，本件に関する高等裁判所に対する管轄移転の請求及びその管轄移転請求事件等に関する最高裁判所に対する管轄移転の請求を繰り返していたところ，これらの管轄移転の請求に及んだ経緯や経過，各請求の理由等に照らせば，遅くとも第１審裁判所が令和２年５月２２日に第２回公判期日を指定した時点以降において係属していた管轄移転の請求は，いずれも訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかであったというのである。このように，管轄移転の請求が，訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合には，刑訴規則６条により訴訟手続を停止することを要しないというべきである。以上と同旨の原判断は正当である。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長   裁判官     戸倉三   郎   裁判官     宇賀克也    裁判官     林   道晴    裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)</s>岡    山    忠    広</s>また，原告は，上記損害を回復するために弁護士に本訴訟の提起を依頼せざるを得なかったということができ，上記慰謝料の額の１割に相当する３万円をもって本件記事による名誉毀損と相当因果関係のある弁護士費用の額と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官五   十嵐    章   裕
裁判官中     村   英   晴
裁判官中     根   佑一朗</s>証拠（甲３）及び弁論の全趣旨（添付書類参照）によれば，請求原因⑴及び⑶の各事実が認められ，また，上記⑵において認定判断したとおり，請求原因⑵の必要性があると認められる。
したがって，上記被告との関係で，前記１の①～③の各要件を満たす。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用については，事案に鑑み，民事訴訟法６２条を適用して原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官萩   原孝基</s>【図１．９】
【図１．１０】
（別紙４）      乙２９
【表１】</s>２登録第１６４７９４９号商標
商標の構成：「ヒルドイド」
登録出願日：昭和５６年１月３０日
設定登録日：昭和５９年１月２６日
書換登録日：平成１６年１１月４日
指定商品：第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」並びに第１類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
以上</s>以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔</s>これに対し、原告は、いわば尿鑑定で覚醒剤反応が出たことから覚醒剤の使用を推認するのと同様に、各発信時刻における発信者情報が、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると主張する。しかしながら、プロバイダ責任制限法は、侵害情報の流通によって、直接的に権利侵害をもたらした情報の限度で開示請求を認めるにすぎないことは、上記説示のとおりである。そうすると、原告が開示を求める情報は、原告の主張を前提としても、いわば覚醒剤の使用に係るものではなく、これとは時点を異にする尿鑑定に係るものにすぎないのであるから、プロバイダ責任制限法の規定に照らし、その情報の開示を求めることができないことは明らかである。したがって、原告の尿鑑定に係る論旨は、プロバイダ責任制限法の規定を正解するものではなく、採用の限りではない。
その他に、原告の立証内容を改めて精査しても、肝心の再生可能性に係る立証が足りず、原告の主張内容を改めて検討しても、共同不法行為者間の具体的行為を特定することなく抽象的に共同不法行為を主張する点を含め、原告の主張は、プロバイダ責任制限法及び著作権法を正解するものとはいえず、侵害情報の流通による権利侵害をいうに足りない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
⑶小括
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件各発信者において原告の権利を侵害したことが明らかであると認めることはできない。
２その他の争点について
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の本件発信者に係る発信者情報開示請求権を認めることはできない。
第５結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
尾    池    悠    子
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当
てられていた契約者に関する以下の情報
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録省略）


また，原告は，前記１(5)のとおり，本件業務委託契約の終了後，被告Ａに代わる担当者を置かず，価格交渉，品質管理，クレーム対応等のサービスの提供を中止しており，被告会社が大連浩達との直接取引を開始したことを認識した後においても，同各社に対して新たな取引条件を提示するなど，取引を継続するために必要な努力を払ったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告会社が大連浩達と直接取引を行うようになったことについても，それが取引上の信義則に反し，あるいは自由競争として許される範囲を逸脱しているということはできない。
ウ原告は，被告らが原告の事業継続を不可能にさせて原告を廃業に追い込むことを企図していたと主張するが，被告らが本件価格情報を使用しているとは認められないことは前記判示のとおりであり，これに加えて，被告Ａが被告会社に入社した経緯，被告会社が大連浩達との取引を開始した経緯等に照らしても，被告らが原告を廃業に追い込むなどの意図を有していたとは認めがたく，他に原告がそのような意図を有していたことをうかがわせる事情は存在しない。
エ以上によれば，本件における被告らの行為が，取引上の信義則に反し，あるいは自由競争として許される範囲を逸脱しているということはできない。
(3)したがって，被告らに一般不法行為が成立するということはできず，この点に係る原告の主張も理由がない。
５結論
よって，原告の請求は，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
（別紙）営業秘密目録
（省略）</s>相違点２に係る本件発明１の構成Ｇの技術的意義は、改質領域を撮像素子で撮像することで、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認することができ、溶融処理領域の位置や大きさ等を調節することが可能となり、その調節により、基板の表面及び裏面に割れが到達しないように制御したり、切断直前に基板の表面及び裏面に割れが到達するように制御を行うことができる、というものである。
甲１には、基板の厚さ方向における改質領域が存在しないから、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認する必要性がなく、甲１に接した当業者が、相違点２に係る構成Ｇを採用する動機があるとはいえない。甲３の１～５及び甲４の実施例２、甲５～７には、改質領域を撮像することや、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認することについて、全く記載されていない。
したがって、相違点２は、甲１発明、甲３の１～５記載の技術的事項、甲４の実施例２に係る技術的事項及び甲５～７に基づいて、当業者が容易に想到できた事項とはいえない。
別紙５本件審決の理由②
１本件発明２と甲１発明の相違点
本件発明２と甲１発明の相違点１、２のほか、次の相違点４において相違する。
＜相違点４＞
半導体材料の基板が、本件発明２は「シリコン基板」である（構成Ｑ）のに対して、甲１発明は「半導体ウエハー１３」である点。
２相違点の容易想到性についての判断理由の要旨</s>（別紙争点整理表は省略）</s>２子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てを権利の濫用に当たるとして却下した最高裁平成３０年（許）第１３号同３１年４月２６日第三小法廷決定・裁判集民事２６１号２４７頁と本件との間には、前者では、①間接強制の申立てに先立って引渡執行が行われた際、子が母に引き渡されることを拒絶し執行不能となったこと、②母が父を拘束者としてした人身保護請求の審問期日において、子が母に引き渡されることを拒絶する意思を明確に示し、請求が棄却されたことという事情があり、公的機関により、子の拒絶意思の明確性が確認されていたのに対し、本件では、そのような事情はないという相違がある。しかし、引渡執行の申立ても人身保護請求も監護権を有する債権者のイニシアティブで行われるものであり、債務者のイニシアティブで行うことはできないことに照らせば、公的機関により子の拒絶意思の明確性が確認されていることが間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされるための条件となるわけではないと考えられる。他方、民事執行法が、効率的かつ迅速な手続運営を図るため、裁判機関（権利確定機関）と執行機関（権利実現機関）を分離し、執行機関は原則として請求権の存在等の実体法上の問題については審査せずに執行を行い、実体法上の問題については、請求異議の訴えにより審理する仕組みを設けていること、そのため、間接強制手続においては子の意見聴取や家庭裁判所調査官の調査は予定されていないことに照らすと、間接強制の申立てが権利の濫用となるためには、債務者として引渡しのためにできる限りの努力を行うことは必要であると考えられる。３本件においては、相手方には、長男の抗告人への引渡しに協力する姿勢が見られるものの、長男の抗告人に対する強固な忌避感情を取り除く努力が十分であったとまではいえないと思われる。そして、かかる努力を行っても、長男の抗告人に対する強い忌避感情を和らげることが期待できないと判断したときは、相手方は、長男の監護者の変更の申立てを行うことや間接強制決定自体を債務名義とする執行力の排除を求めて請求異議の訴えを提起することができる。したがって、本件で直ちに間接強制決定が権利の濫用に当たるということには躊躇せざるを得ず、今後、上記のような努力がされることが望まれるところである。(裁判長裁判官長嶺安政    裁判官宇賀克也    裁判官林    道晴裁判官    渡
惠理子裁判官    今崎幸彦)


の割合による金員
⑵別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の原告らに対し，同原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びに内「元金額」欄記載の金員に対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年
３％の割合による金員
⑶別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分）」の「原告氏名」欄記載の原告（訴訟承継人）らに対し，同原告（訴訟承継人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びに内「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１８日から支払済みまで年５％の割合による金員及び内「元金額（年利３％）」欄記載の金員に対する令和２年１２
月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員
３原告らの令和２年１２月２２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る訴えは不適法であるから却下する。
４上記２の損害賠償請求を認容した部分については，仮執行宣言を付した上で，別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」，別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」及び別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分）」記載の原告らに対し，同原告らに各対応する「担保額」欄記載の額の担保を立てることを条件とする仮執行免脱の宣言をする。また，仮執行宣言の執行開始時期については，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときと定める。
宮崎地方裁判所民事第１部
裁判官     今    泉    颯    太
裁判長裁判官小田島靖人及び裁判官中川和俊は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判官     今    泉    颯    太
（別紙はいずれも掲載省略）</s>⑶原告は、本件各通信が「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であると特定した上で、本件各通信に係る発信者情報についてプロバイダ責任制限法５条１項に基づきその開示を請求しているところ、以上に述べたところによれば、本件調査結果に至る手法と本件調査会社の説明に基づく「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の内容によると、直ちに本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたと認めることはできない。また、その他、本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたことを認めるに足りる事情の主張、立証はない。よって、本件各通信に係る情報の流通によって、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
２以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の発信者情報開示請求権は、いずれも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録⑴から⑸まで記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（ただし、下記の発信端末目録記載の端末を除く。）
（以下、記載省略）
（別紙）
動画目録
記載省略
（別紙）
発信端末目録⑴～⑸
記載省略</s>したがって，被告の上記主張を採用することはできない。(5)本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項をすべて備え，更に限定したものであるから，同様に，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)したがって，取消事由Ｂ－６は，理由がない。
９取消事由Ｂ－７（明確性要件違反）について
被告は，本件発明１の構成要件Ｃの「上向きに開口した筐体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」の意味として，ⓐ～ⓒの三つの場合が考えられるが，本件発明１の記載からは，「筐体内に設けられ・・・たシールド部」を備えるという要件は，前記ⓐ～ⓒのいずれの意味であるか不明確であり，具体的な装置が同要件を充足するか否かを当業者が理解することができないと主張する。
しかし，本件特許の特許請求の範囲の記載によると，本件発明の「シールド部」は，「上向きに開口した筐体内」に設けられるものであるところ，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】には，「上向きに開口３０が形成されたシールド部４４」が，「上向きに開口した方形の筐体４４」の「４つの壁板２８」における「内壁面４２」と「水平板５０の上面」に設けられたものが記載されており，上記構成を特定することができるから，明確性要件に反するとは認められない。被告は，上記ⓐ～ⓒのいずれが含まれるのかの特定をすることを要する旨主張するが，上記判示したところに照らすと，被告が主張するような特定をしなくても，明確性要件に違反するということはできず，被告の主張を採用することはできない。したがって，取消事由Ｂ－７は理由がない。
１０以上によると，原告らが主張する取消事由Ａ－２は理由があるが，被告が主張する取消事由はすべて理由がない。
したがって，原告らの請求には理由があり，被告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官熊谷大輔は，填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
森              義    之


本件発明１と甲７発明の相違点ｃに係る本件発明１の構成（構成１Ｅ）は、本件発明１と甲１発明の相違点３に係る本件発明１の構成（構成１Ｅ）と同じである。前記５⑶イ(ｲ)及び５⑴イのとおり、甲５及び甲１のいずれにも構成１Ｅは開示されておらず、示唆もされておらず、甲７発明において本件発明１の相違点ｃに係る構成（構成１Ｅ）を採用することを示唆する証拠はない。そうすると、本件発明１は、甲７発明、並びに甲１及び甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
原告は、本件審決による本件発明１と甲７発明の一致点及び相違点の認定に誤りがあることを前提として、甲７発明を主引用例とした場合に本件発明１は進歩性がないと主張するが、前記⑴のとおり、本件審決が本件発明１と甲７発明の相違点として相違点ｃを認定した点に誤りはないから、原告の上記主張は採用することができない。
したがって、本件発明１は、甲７発明、並びに甲１及び甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないという本件審決の判断に誤りはない。
⑶以上のとおり、取消事由７は理由がない。
８本件審決の判断の誤りの有無
以上のとおり、取消事由１ないし７はいずれも理由がない。本件発明２ないし５は、いずれも本件発明１の構成をすべて含むから、以上に述べたことは、本件発明２ないし５についても当てはまる。したがって、本件発明１ないし５の特許に対する本件無効審判請求は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法はない。
９結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀</s>裁判官      中    村        恭
裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
表２０
表２１</s>そうすると，仮に，引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的な形状として，甲４発明の「細幅の係止導孔⑶を有する円形の釦挿通孔⑵」の態様を採用した場合には，ボタン係合部１９の前側に位置し，その前側にネクタイが取り付けられるネクタイ取付部３が存在するため，簡易蝶ネクタイを着用する際に，簡易蝶ネクタイ及びネクタイ取付部に隠されて，第１ボタン及びボタン穴を視認することができないことになる。そのため，ボタン係合部を切欠き状にする場合よりも，着用具へのボタンの係合が困難となることは明らかであるといえる。(イ)以上によれば，引用発明１と甲４発明とは，発明の課題や作用・機能が大きく異なるものであるから，甲１に接した当業者が，甲４の存在を認識していたとしても，甲４に記載された装身具取付台の構成から，「細幅の係止導孔⑶を有する円形の釦挿通孔⑵」の形状のみを取り出し，これを引用発明１のボタン係合部１９における切欠き状の部分の具体的な形状として採用することは，当業者が容易に想到できたものであるとは認め難く，むしろ阻害要因があるといえる。
したがって，本件補正発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，これに反する本件審決の判断には誤りがあり，同判断を前提とする本件審決の補正却下の決定にも誤りがある。
よって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２及び３について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡    稔    彦
裁判官
上      田    卓    哉
裁判官
山      門              優
（別紙１）
【図３】              【図４】                【図５】【図８】                          【図９】【図１０】                          【図１１】
（別紙２）
（別紙３）</s>これに加え、平成２８年改正法及び平成２９年改正法においては、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられているから、是正のために採るべき措置の内容等は、立法府においても明確となっており、法律上予定されている区画審の改定案の作成及び勧告が、令和４年６月２５日を期限とし、その後に本件区割規定及び本件選挙区割りを改正する立法的措置が講じられることとなる。このような措置は、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を考慮すると、立法裁量権の行使の結果として相当である。したがって、本件選挙時において憲法上要求される合理的な期間が経過しているといえないことは明らかである。
違法判断の基準時に関する原告らの主張に鑑み補足すると、平成２８年改正法により、令和２年大規模国勢調査の結果に基づき、新区割基準に基づき、区画審が改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告することが法律上定められていることは、本件選挙当時に存する事情であり、都道府県の定数配分に関するアダムズ方式の導入時期を含め、選挙制度全体の設計にかかわるものであるから、選挙後の事情を不当に考慮するものではない。具体的な選挙区割りを定めるに当たっては、今後、公職選挙法の改正を要することを踏まえても、令和２年大規模国勢調査の結果の公表時期及び区画審設置法４条１項の勧告期限等に照らし、公職選挙法の改正までに一定の時間を要することは当然であり、国会が必要な立法的措置を講じることを怠り、ひいては憲法上要求される投票価値の平等の較差を放置しているとみることができる事情は見当たらない。
５結論
以上のとおりであって、本件選挙当時において、本件区割規定に基づく本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的な期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。よって、原告らの請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官    見米   正
裁判官    吉田勝   栄
裁判官    綿貫義   昌


以上のとおり，検察官の事実誤認の論旨は理由があるから，弁護人の責任能力に関する事実誤認の論旨及び心神耗弱を前提にした量刑不当の論旨に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄する。そして，各殺人について強盗目的が認められることを前提に，改めて，本件犯行当時の被告人の精神障害の有無・程度，それが本件犯行に与えた影響の有無・程度，本件犯行の計画性の有無・程度等の事情や，被告人の反省の有無・程度，自首の評価を含む情状等を認定・評価し，事案に相応しい刑の量定を行う必要があるところ，本件が裁判員裁判事件であることに加え事案が重大であることに鑑みると，以上の諸点について，裁判員を含む合議体での審理及び評議を尽くして判断することが相当であるから，同法４００条本文により本件を原裁判所である名古屋地方裁判所に差し戻す。
令和２年１月１０日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    堀   内      満
裁判官    田   中   聖   浩
裁判官    山   田   順   子</s>７第１条の規定（前条第３号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（次項において「第３号改正後特許法」という。）第１１２条第２項ただし書の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第３号施行日」という。）前に特許法第１０８条第２項に規定する期間又は第１条の規定（前条第２号、第３号及び第５号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の特許法第１０９条若しくは第１０９条の２の規定による納付の猶予後の期間を経過した場合であって、これらの期間内に特許料の納付がなかったときについては、適用しない。
８第５号改正後特許法第１１２条の２第１項の規定は、第５号施行日以後に第３号改正後特許法第１１２条第４項から第６項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされる特許権について適用し、第５号施行日前に第１条の規定（前条第３号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の特許法第１１２条第４項から第６項まで又は第３号改正後特許法第１１２条第４項から第６項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権については、なお従前の例による。
以上</s>被告人の行為の結果，３名の命が失われ，３名が重傷を負うという甚大な人的被害が生じ，そのほか建物が全焼して近隣の建物にも延焼しており，結果は極めて重大である。しかし，鑑定実験の結果によると着火当初の炎は小さく，被告人は，段ボール箱への着火に気付かないまま，その場を離れ，仕事に戻ってしまった。２階店舗の客や従業員に死傷者が出たのは，本件建物の構造に照らして２階から地上への避難が難しかった上，防災訓練が行われておらず，防災管理が不十分であったことなど，被告人に帰することのできない事情が一定程度寄与していることも否定できない。
以上のような重過失の内容及び被害結果に照らすと，本件は重過失失火，重過失致死傷の事案の中でも実刑をもって臨むべき重い事案であるとまではいい難い。以上の事情に加えて，被告人は自らが行った行為を概ね認めていることや，被告人が本件火災に気付いたあとには速やかに１１９番通報もし，できる限りの消火活動や避難誘導を行ったことなど，被告人に有利な事情も合わせて考慮した上で，被告人には主文の刑を科し，その執行を猶予することとした。
（検察官   の求刑    禁錮４年）
令和２年１０月２８日
広島地   方裁判   所刑事   第１部     裁判長   裁判官   冨田敦   史，裁   判官水   越壮夫   ，裁判   官
光武敬志</s>しかし，「スイート」，「パーティー」という語は，子供を含めて一般に広く知られた平易な語であると認められ（弁論の全趣旨），「スイーツ」，「スイーツパーティー」という語も，子供を対象とするゲーム，玩具，絵本について用いられていることからすれば（乙６２～乙６４），広く知られた平易な語であると認められるから，難解で聞き慣れない語の中の一字（一音）が相違する場合と異なり，本件商標と引用商標は，外観及び称呼において，「ツ」と「ト」の一字（一音）が相違するだけであっても，その区別は可能であるものと認められる。そして，本件商標と引用商標とで観念が明確に異なることは，前記２⑶ウのとおりである。したがって，需要者を考慮しても，本件商標と引用商標は混同のおそれがあるとは認められず，原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，菓子等を製造販売する訴外会社の申し入れにより商標使用許諾契約を締結し，訴外会社から指摘されて本件無効審判を請求したことから，本件商標と引用商標とが相紛らわしいことは，菓子等の製造販売業者において認識されていたと主張する（前記第３，２⑷イ）。しかし，原告と訴外会社との一契約をもって，菓子等の製造業者すべてにおける認識を判断することは相当ではなく，また，原告が訴外会社と商標使用許諾契約を締結するに至った経緯や訴外会社の意図は明らかでないから，菓子等の製造販売業者において，一般に，引用商標と「スイーツパーティー」という商品名が商標として類似していると認識していたと認めるに足りないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。
４結論
以上によれば，本件商標と引用商標は類似しておらず，本件商標の登録は４条１項１１号に違反してなされたものではないから４６条１項の規定によりその登録を無効とすることはできないという本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健
別紙
１（本件商標）
２（引用商標）
（別紙審決書の写し省略）


そして、原告らが主張するとおり、仮に本件各事業場において原告らに対する未払賃金等が存在するとしても、本件各事業場による労働基準関係法令違反は、いずれも労基法の定める基準に沿った労働条件の確保等に関するものであるから、第一次的には本件各事業場において是正すべきものと考えるのが相当であり、したがって、労働基準監督機関においては、後見的な立場から行政的監督や規制権限の行使を適切に行うことが要請されるものというべきである。
本件においては、原告らが、本件各事業場を所轄する労基署の労働基準監督官に対し、本件各事業場による労働基準関係法令違反の事実を申告したことを認めるに足りる証拠はなく、また、本件全証拠によっても労働基準監督機関に対して上記法令違反を疑わせるような情報がもたらされていたとも認めることはできないから、労働基準監督機関がその規制権限を行使しなかったことが、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認めることはできない。
⑶なお、原告らは、前記のとおり、原告らに対する本件各事業場における法令違反は本件各事業場の努力によって解消することができないものであると主張するが、仮にそうだとしても、厚生労働大臣や労働基準監督機関がいかなる規制権限を行使すべきか具体的な主張はなく、国賠法１条１項の違法があるとは認められない。
⑷以上検討のとおり、厚生労働大臣及び労働基準監督機関を含む厚生労働行政による権限の不行使につき、国賠法上の違法が認められないから、原告らの前記⑴の主張は、採用することができない。
第４結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官
髙        木        勝        己
裁判官
神        吉        康        二
裁判官</s>3   その他の要件について
(1)前提事実(1)によれば、被告は、上記権利侵害に係る「特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（法5条   1項）に該当し、また、本件発信者情報をいずれも保有している。(2)弁論の全趣旨によれば、原告が氏名不詳者に対して著作権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには、本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
(3)本件発信者情報は、特定発信者情報以外の発信者情報に当たる。
4まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙著作物対比表省略）</s>ｃ    天井部が円弧状となっており，ネット１を天井部まで吊り上げると，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤー４の位置と，その他の吊り上げワイヤー４の位置との間に，高さの差が生じる（図１，図５）。特定の吊り上げワイヤー４の長さが，ネット１を床面まで下ろすのに必要な長さよりも，上記高さの差分に応じて余分に長くなっている。吊り上げワイヤー４の他端４’を折り返してクリップ６で係止することにより吊り上げワイヤー４の長さを微調整することができる（図６）。
ｄ   上記ａからｃの構成を有する屋内運動場のネット吊張り装置。
【図１】（施設内部の全体図）
【図２】（ウインチ２及びウインチワイヤー３）
２                ３
【図３】（ウインチ２の全体図）
２３
【図４】（施設の天井部）
４                  ３
４’                  ５              １
【図５】（施設の天井部）
【図６】（図５の赤丸で示した部分の拡大図）
４                            ６      ４’            ５
以上
別紙
被告製品説明図
【図１】
【図２】
以上      吊り上げ
ワイヤーＢ
ウインチ
ワイヤー
滑車
連結点
連結点
滑車
吊り上げ
ワイヤーＡ
吊り上げ
ワイヤーＢ
ウインチワイヤー
滑車
連結点
連結点
滑車
吊り上げ
ワイヤーＡ
吊り上げワイヤーはウインチ
ワイヤーと同方向に移動
（ａ）（ｂ）
端部のバトン   が接地するまでは
バトンは全体   的に円弧状を維持   する。
（ａ）（ｂ   ）（ｃ）
（ａ）（ｂ）   （ｃ）全ての状   態において、各   吊り上げワイヤー   の長さは等しい   。
端部が最も
撓んでいる
バトンはつぶれ   て
円弧形状を維持   できない
別紙
本件発明図面
【図１】                            【図２】【図３】                        【図４】        【図５】
【図８】
【図９】
以上


前記(1)の甲１４の記載によると，甲１４には，審決が認定した前記第２の３(4)アの甲１４発明が記載されていると認められる。そして，本件発明２と甲１４発明との間には，前記第２の３(4)イ(ｲ)の相違点３－２が存在することが認められる。上記相違点３－２の容易想到性に関する取消事由８についてまず検討するに，前記３(2)で検討したところに照らすと，甲１４発明に，甲１～５，１７～１９に記載されたＹＡＧ蛍光体を採用することが容易想到であったということはできず，本件訴訟で原告が主張した事由に基づき，本件発明の容易想到性が否定されることはないというべきである。
したがって，原告が主張する取消事由８は理由がないから，取消事由３について判断するまでもなく，本件発明２が当業者が容易に想到できたものとはいえないとした審決の判断に誤りはないといえる。
第５結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔</s>以上のような被告人が行った犯罪事実に関する事情に照らすと，強盗の目的は遂げていないことを考慮しても，本件は同種事案の中では重い部類に属する。次に，犯罪事実以外の事情についてみると，被告人が，本件各犯行のうちＡに対する殺意以外については認め，Ａやその家族に対し申し訳ないと述べるなどして反省の態度を示していること，被告人には前科前歴がないこと，被告人の内妻が，被告人との間の子らとともに日本で暮らし，被告人との家族関係を維持する意向を示していることなど，被告人の更生に資する事情も一定程度認められる。そこで，犯罪事実に関する事情を基礎に，犯罪事実以外の事情も考慮して，主文のとおりの刑を量定した。
（求刑－懲役２７年及び主文掲記の没収）
令和３年２月１日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   宮   本          聡
裁判官   西   前   征   志
裁判官   大   井   友   貴</s>ただし、これらの損害、損失、人的傷害又は死亡は、合衆国又は領域、保護領若しくは属領の外において生じ、かつ、当該軍の省の長官の管轄下にある軍隊の非戦闘行為によって生じ、さもなければ、それに伴い又は次第によっては当該軍の省又は沿岸警備隊の構成員若しくは被用者によって生じた場合でなければならない。（以下、略）
⒝補償請求は、次の場合に限り、   項の規定に基づき承認することができる。⑴請求が、請求権発生後２年以内に提起される場合⑶請求が、敵の行為又は直接間接に戦闘中の合衆国軍隊の行為から生じたも
のではない場合
ただし、間接的に戦闘に係る空輸軍需物資も含め、戦闘任務に向かうため、又は、それから帰還する際に起こる合衆国軍隊の航空機に付随する事故又は故障から発生する補償請求を除くものとする。
⒟当該軍の省の長官は、１０万ドルを超える補償請求が、考慮する価値のあるものであり、かつ本条に基づき支払可能なものである場合には、１０万ドルを支払い、かつ考慮する価値のある１０万ドルを超える額を、第３１編１３０４条に基づき支払うため、財務長官に報告する。
⒟項に規定するものを除き、提示額が請求者により完全に満足するものとして受諾されない限り、いかなる補償請求に対しても、本条に基づき支払をすることはできない。
以上</s>２争点３（協議義務違反の有無）及び同４（損害の有無及び額）について原告は，本件協議条項１及び本件協議条項２に基づく被告の義務について，原告の事業に配慮した店舗の場所の検討，原告の意見の反映を検討するプロセスの確保，原告の営業が断絶しないための余裕をもったスケジュールの設定等が不可欠の要素であり，被告がこの義務に違反して，一方的に本件区画を原告の店舗の位置として指定し，その後の原告の要望にも全く応じなかったため，本件アーケードの片隅に追いやられるなどして，その信用及び名誉を大きく毀損される損害を被ったと主張する。そして，前提事実⑶アのとおり，被告は原告に対し，原告の要望を聞く前に本件区画を提示し，原告の異議ないし要望には，本件区画以外の提供は困難である旨の回答に終始していたものである。しかしながら，本件協議条項２は，平成２７年和解の条項に定めがない事項等について誠意をもって協議し解決する趣旨のものであり，本件協議条項１も，新本館における原告の賃貸借部分の具体的位置等について，双方協議の上，別途検討するというものにすぎないのであって，いずれも，被告が上記位置等についてどのような配慮や提案をすべきか，どのようにしてその位置を決定するかなどについて具体的な定めをしたものではないから，これらの条項によって被告が原告の主張するような義務を負うと解することはできない。これに加えて，協議とは一般的に相談することを意味するものであって合意まで含むとは限らず，ましてその結果が必ずしも一方当事者の意見どおりになるとも限らないことからすれば，被告が原告の主張するような義務を尽くしたとしても，原告の店舗の位置が原告の希望どおりになったかは判然とせず，原告の主張するような損害が発生しなかったと認めることはできない。そうすると，原告の主張する損害が被告による上記義務の違反によって生ずるものと認めることもできない。
したがって，請求２項に係る請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上のとおり，本件訴えのうち本件賃貸借契約の賃料が月額１３７万８８００円を超えないことの確認を求める部分は不適法であるから却下し，その余の部分の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官    成田    晋司
裁判官    作田    寛之
裁判官    吉田    怜未


⑶追認議決に当たり、市が市議会に有線方式と無線方式の優劣に関する説明をしなかったことを認めるに足りる証拠はなく、かえって、証拠（甲１８、甲９３、甲９５、甲９６、乙３２ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば、市議会は、本件契約締結後の令和２年９月１４日に全員協議会を開催して市担当者に有線方式と無線方式のメリット・デメリットについての説明をさせ、原判決言渡し後の令和４年１２月２２日から令和５年１月２０日までの間の４回の特別委員会で、市担当者に有線方式を採用した理由を説明させた上で追認議決に至ったことが認められる。なお、前記証拠によれば、市議会は、有線方式と無線方式との優劣以外にも、付議なしに本件契約が締結された経緯等についても市担当者に説明をさせたことが認められ、本件契約の締結に関する問題点を把握した上でこれを追認したものということができる。５よって、被控訴人らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
第４以上によれば、本件控訴は理由があり、原判決は取消しを免れないから、これを取り消した上で、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部</s>本Ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果1   円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9本Ｂ新株予約権の行使請求の方法
(1)本Ｂ新株予約権を行使する場合，第3項記載の本Ｂ新株予約権を行使できる期間中に第11項記載の行使請求受付場所に対して，行使請求に必要な事項を通知する。
(2)本Ｂ新株予約権を行使する場合，前号の行使請求の通知に加えて，本Ｂ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第12項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
(3)本Ｂ新株予約権の行使請求の効力は，第11項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ，かつ当該本Ｂ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
10新株予約権証券の不発行
当社は，本Ｂ新株予約権に関して，新株予約権証券を発行しない。
11行使請求受付場所
当社総務部
12払込取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
13そ    の他
上記に定めるもののほか，本Ｂ新株予約権の内容に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表取締役社長に一任する。
以上
別紙１当事者目録については，記載を省略。</s>第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部</s>発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の接続日時（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の接続先ＩＰアドレスのいずれかに接続した契約者に関する以下の
情報
１氏名または名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
（別紙投稿記事目録省略）</s>第１原告Ａ１及びＦ１とともに、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、毎当務、Ｊ１を１９時（午後７時）に消防署本署トレーニング室に呼び出し、１９時（午後７時）から２１時（午後９時）までの間、同所において、Ｊ１に対し、自らロープを身体縛着させ、その状態で懸垂するよう命じ、Ｊ１が力尽きて鉄棒から手を放すとロープを確保してＪ１を約３０分間宙吊りにしたり、雑巾掛け競争をし、Ｊ１が競争に勝つと、Ｊ１が負けるまで連続して雑巾掛け競争をさせ、Ｊ１が競争に負けると罰としてジャンピングスクワットや腕立て伏せをさせたり、力尽きて身体が思うように動かないＪ１の様子を見て笑うなどした。
第２平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、Ｊ１に対する午後７時から午後９時までの時間帯で筋力トレーニングと称した、いじめ行為を行っていたが、それに加えて、被処分者は、午前０時３０分頃から午前３時頃までの間、Ｊ１に対して、トレーニング室において、１９時（午後７時）から２１時（午後９時）までの間にさせていた行為と同様の行為を複数回にわたってさせた。
第３平成２４年１月から同年３月、ロープ渡過訓練（本署訓練棟と副棟との間にロープを張り、ロープを伝って建物間を移動する訓練）において、Ｊ１を吊るそうと企て、同人がロープ渡過訓練を何回行っても、「まだやれ。」「まだやれ。」と言い、Ｊ１の腕が体力の限界をきたすと、故意にロープを揺さぶり、同人を命綱で吊るす状態にした。被処分者は、３０分から４０分程度宙吊りのまま放置した後、ロープを渡ってＪ１の頭上まで来て、「ほら、はよ上がれ！人助けに行くっちゃろうが！上がれんなら助けてくださいとはよ言え！」と言った。
３無視
被処分者は、
第１平成２３年１１月から現在まで、Ｅ２から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｅ２を日常的かつ継続的に無視した。
第２平成２５年４月１日から現在まで、Ｍ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｍ１を日常的かつ継続的に無視した。
以   上


よって，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備するものとは認められないから，取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦裁判官関根澄子は，差支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官       髙    部      眞規    子
別紙
１商標登録を受けようとする商標
２商標の詳細な説明
(1)出願時
商標登録を受けようとする商標は，タキシーイエロー（マンセル値：０．５ＹＲ５．６／１１．２）のみからなるものである。
(2)補正後
商標登録を受けようとする商標は，オレンジ色（マンセル値：０．５ＹＲ５．６／１１．２）のみからなるものである。</s>そして，以上に説示したところによれば，本件各通知処分が最後配当及び追加配当がされる前にされたことをもって違法であるということもできないから，本件各通知処分は適法であり，また，上告人が本件債権１及び２の発生原因となった制限超過利息等に対応する法人税相当額を保持することについて法律上の原因がないということもできない。したがって，被上告人の主位的請求及び予備的請求に理由がないことは明らかであり，これらの請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)</s>しかし、①については、本件商標の登録が認められるか否かは、本件商標について登録の要件を満たすか否かに基づき判断されるべきものである。そして、先行登録商標及び本件商標に関する事実を考慮しても、被告が将来において本件商標を使用する意思を有していなかったと認められず、その他原告が主張する取消事由も認められないことは、前記⑴及び前記１ないし４のとおりであって、本件商標の登録を認めることが不使用取消審判の制度趣旨に反するとは認められない。
②については、本件商標と同じく「AcnesLabo」の文字と「アクネスラボ」の文字とを上下二段に横書きしてなる商標であった先行登録商標が、原告による先行不使用取消審判の請求に基づき取り消された事実があるとしても、被告が原告の本件無効審判請求に対して何らの答弁を提出しなかったことによって直ちに、被告が本件商標の使用の意思を有していたと認められないことにはならず、他の事実も考慮して使用の意思を有していたと認定することが違法・不当であるともいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
６結論
以上のとおり、取消事由１ないし５は、いずれも理由がない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙審決書写し省略）</s>もっと   も，一   審被告   東電に   よるル   ブレイ   エ原発   溢水事   故に対   する対応に   ついて   は，こ   の事故   が洪水   防止壁   が押し   流され   たこと   によるもので   あると   の原因   のみに   着目し   ，福島   第一原   発等日   本国内   の原発では設   置許可   申請書   におい   て過去   に発生   した津   波ベー   スでの   水位と発電所   敷地の   標高比   較で津   波対策   評価を   実施し   ている   ため，   ルブレイエ原   発の浸   水事象   はこの   津波対   策評価   に包絡   される   ，とす   るだけで，溢   水によ   り全電   源喪失   を容易   に引き   起こす   という   結果や   ，実際にどの   ような   対策が   施され   たかに   着目し   てなか   ったこ   と，長   時間の全電源   喪失が   発生す   る確率   が十分   に低い   という   安全審   査指針   の考えに捕ら   われ，   福島第   一原発   等で同   様の事   態が生   じた際   の全電   源喪失が発生   する可   能性に   ついて   自ら再   検討す   るとい   う姿勢   が不足   していたこと   ，さら   に，①   追加対   策によ   るコス   ト負担   の増加   ，②設   計基準を超え   た状態   が発生   する可   能性が   あるこ   とを認   めるこ   とによ   る設置許可の   取消し   や長期   運転停   止の事   態，③   対策を   実施す   ること   による負担増   等への   懸念か   ら，調   査姿勢   が消極   的であ   ったこ   となど   の問題があっ   たと，   一審被   告東電   自らが   本件事   故後の   「福島   原子力   事故の総括お   よび原   子力安   全改革   プラン   」（甲Ｂ   １７，以   下「一審   被告東   電総括書   」とい   う
）に   おいて   指摘し   ている
（甲Ｂ   １７・１３   頁，甲Ｂ   ２９４   ，乙Ｂ１   ７５，４   ２９～   ４３５   ，４３７，証人ｆ①   ３８頁   ，証人   ｆ②４   ２，５   ６～５   ９頁，   弁論の   全趣旨）