Ｌ１の公判供述及び同人の検察官調書（甲３８）によれば，真実の専任教員等の員数，すなわち，専任要件を満たす者のみを専任教員等として扱った場合の員数を前提にして算定した平成２６年度から平成２８年度までの経常費補助金の金額は，別表１（省略）の「真実交付されるべき経常費補助金額」欄のとおりである。
⑸府の担当者による補助金調査等
ア平成２７年度
府職員であるＬ２，Ｌ３及びほか１名の府職員は，平成２７年９月８日，Ｑ幼稚園を訪問し，同幼稚園に対する補助金調査を行った（以下，この項（第４）においては，「平成２７年度の補助金調査」という。）。そして，その調査結果として，Ｋ１ら４名に係る平成２６年の給与台帳並びに平成２６年及び平成２７年の私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどした（証人Ｌ２，甲１２５号証３７８頁）。
イ平成２８年度
Ｌ２及びほか２名の府職員は，平成２８年９月１５日，Ｑ幼稚園を訪問し，同幼稚園に対する補助金調査を行った（以下，この項（第４）においては，「平成２８年度の補助金調査」という。）。そして，その調査結果として，Ｋ１ら３名に係る私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどした（証人Ｌ２，甲１２５号証６１２頁）。
３被告人Ｘについての詐欺罪の成否
⑴Ｐ学園による虚偽申請及び不正受給
上記２⑵及び⑶のとおり，Ｐ学園は，専任教員等でない者を専任教員等と装う内容虚偽の経常費補助金の申請に関する書類（基礎資料調査，経常費補助金交付申請書，経常費補助事業変更承認申請書等）を提出して同補助金の交付申請等を行い，府の担当者は，上記書類に記載された，真実と異なる専任教員等の員数を真実と誤信し，それを前提にして経常費補助金の交付金額を決定し，交付した。
⑵被告人Ｘによる関与
ア書類の作成及び提出等
一般に，補助金交付申請者は，平成２６年度から平成２８年度まで，毎年度，５月頃に基礎資料調査及び経常費補助金交付申請書を府の担当部署に持参すること，１月頃に大阪府私立幼稚園経常費補助金配分基準等説明会に出席して内示表の配布を受けること，１月又は２月頃に大阪府私立幼稚園経常費補助事業変更承認申請書及び補助金請求書を持参することになっているが，平成２６年度から平成２８年度において，これらの手続は全て被告人Ｘが行った（甲４３）。これらの提出書類はいずれも，その作成名義人である被告人Ｘが，その内容を確認して完成させたものと合理的に推認される。
イ府による補助金調査及びその後の対応
平成２７年度
平成２７年度の補助金調査の調査結果告知の場において，府担当者がＱ幼稚園側にＫ１ら４名に係る書類の事後提出を求めた際，被告人Ｘはその場に出席していた（証人Ｌ２，同Ｌ３）。
被告人Ｘは，Ｑ幼稚園の事務職員に対し，私学共済の加入者を示す確認通知書という書類にＫ１ら４名を書き加えることにより，同人らが私学共済に加入している旨の虚偽の書類を作成するよう指示した（甲６３）。
そして，平成２７年１０月６日頃，Ｑ幼稚園から府に対し，私学共済加入についてＫ１ら４名が書き加えられた虚偽の確認通知書と，Ｋ１ら４名に係る給与集計表とが送付された（甲１２５号証３８０頁）。
平成２８年度
平成２８年度の補助金調査の調査結果告知の場において，府担当者がＱ幼稚園側にＫ１ら３名に係る書類の事後提出を求めた際，被告人Ｘはその場に出席していた（証人Ｌ２）。
被告人Ｘは，Ｑ幼稚園の事務職員に対し，私学共済の加入者を示す加入者証等検認該当者一覧と題する書類にＫ１ら３名を書き加えることにより，同人らが同共済に加入している旨の虚偽の書類を作成するよう指示した（甲６３）。そして，平成２８年１１月１１日頃，Ｑ幼稚園から府に対し，私学共済加入についてＫ１ら３名が書き加えられた虚偽の加入者証等検認該当者一覧と題する書類が送付された（甲１２５号証６１５頁）。
なお，平成２８年度の補助金調査においては，府から給与台帳の事後提出が求められていないが，これは，Ｘが補助金調査の際，府職員に対し，あらかじめＰ学園の顧問税理士であるＭ１（以下「Ｍ１」又は「Ｍ１税理士」という。）に依頼して作成していたＫ１ら３名の分が記載された虚偽の給与集計表（証人Ｍ１，甲５２により認められる。）を示したためと推認される。
ウその他の関与
府の担当者が経常費補助金についてＱ幼稚園に電話連絡するとき，その電話の相手方は，基本的に被告人Ｘであった。
⑶詐欺罪の成否
以上によれば，被告人Ｘは，Ｐ学園の代表者として，判示第２のとおり，平成２６年度から平成２８年度まで，延べ１６名の者について専任要件を満たさないのに，これらの者が専任教員等であると装った内容虚偽の書類を提出するなどして，真実交付されるべき経常費補助金の金額（別表１[省略]の「真実交付されるべき経常費補助金額」欄記載）を上回る金額の経常費補助金（別表１[省略]の「各年度申請合計額及び交付合計額」欄記載）の交付を受けたものと認められ，かつ，これについて故意も認められる（このことは被告人Ｘも認めており，同弁護人も争っていない。）。
そうすると，これらの事実について，被告人Ｘに，別表１（省略）の「差額（詐取金額）」欄記載の金額を詐取額として，詐欺罪が成立する。
４被告人Ｙの故意の成否について
⑴当事者の主張の概要等


検察官は，被告人Ｙは，平成２６年度から平成２８年度において，被告人Ｘが，専任要件を満たさない者についてその要件を満たすと偽って経常費補助金を申請すること，すなわち，①基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されること，②被告人両名及びＫ１ら４名が専任要件を満たさないこと，③被告人Ｘが当年度もそれらの者を専任教員等とする虚偽の申請を行うことを認識していたから，詐欺の故意が認められると主張する。これに対し，被告人Ｙの弁護人は，被告人Ｙがそのような認識を有していなかったと主張して，詐欺の故意を争う。
そこで，以下，被告人Ｙが上記①から③の各点についての認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。
⑵前提事実
Ｍ１及び被告人Ｙの各公判供述並びにＭ２（甲４６），Ｍ１（甲５１）及びＭ３（甲５３）の各検察官調書を始めとする関係各証拠によれば，Ｑ幼稚園における被告人Ｙの基本的な業務の内容や基礎資料調査の作成過程等について，以下の事実が認められる。
アＱ幼稚園における被告人Ｙの基本的な業務の内容被告人Ｙは，Ｑ幼稚園の副園長であり，経理面の事務として，小口現金及び預貯金の管理や出納を行っており，また，Ｐ学園の会計業務を担当していたＭ１税理士に宛てて，毎月，通帳の写しや領収証等を郵送し，給与計算に必要な情報をその都度伝えるなどしていた。また，労務面の事務として，社会保険労務士を通じて教職員の私学共済や雇用保険の資格変更手続等を行っていた。幼稚園教育に関しては，主任教員や担任教員から必要に応じて業務の報告を受け，園児の保護者の対応を行うこともあった。
イ平成２６年度から平成２８年度までの基礎資料調査，特にその中の前年度調べ及び当年度調べの作成過程（特に被告人Ｙの関与）等について基礎資料調査中の前年度調べ及び当年度調べの記入用紙については，それぞれ，府からＰ学園に，その氏名等の欄に，前年度に専任教員等として申告された者の氏名等があらかじめ印字され，かつ，年間給与支払総額の欄（前年度調べの場合）又は５月の給与支払月額の欄（当年度調べの場合）が空欄となった記入用紙が送られていた。そして，上記の印字された者の中には，平成２６年度については，被告人Ｘ，Ｋ３，Ｋ４及びＫ２が，平成２７年度については，被告人両名及びＫ１ら４名が，平成２８年度については，被告人両名及びＫ１ら３名が含まれていた（甲１２５号証１６０頁，１６４頁，３３４頁，３３６頁，３４０頁，３４２頁，５４０頁，５４２頁，５４６頁，５４８頁）。
まず，前年度調べについては，被告人Ｙは，以前から，Ｍ１税理士に対し，前年度調べの記入用紙に給与額等を記入してＱ幼稚園にファクシミリ送信してもらっていたので，平成２６年度から平成２８年度までも，被告人Ｙが，前年度調べの記入用紙の写しをＭ１税理士に送り，下書きとして年間給与支払総額の欄への記入を依頼した。Ｍ１税理士は，この記入をするに当たって，Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名以外の教職員については，被告人両名を含め，前年度の申請に基づく額を年間給与支払総額の欄に記入する一方，Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名については，これらの者のうち平成２６年度及び平成２７年度申請分のＫ４の分以外については年間給与支払総額の欄を空欄のままとし，平成２６年度及び平成２７年度申請分のＫ４の分については年間給与支払総額の欄にパートタイム教員としての給与を記入していた。被告人Ｙは，Ｍ１税理士からこれらの記入がなされた書面の返送を受けると，それを記入用紙の原本に転記して清書した。
一方，当年度調べについては，被告人Ｙが，給与台帳の記載に基づいて，実際に勤務している教員について，その給与額等を記入した。そして，被告人Ｙは，記入後の前年度調べ及び当年度調べ等を被告人Ｘに渡した。また，被告人Ｙは，平成２７年度と平成２８年度については，基礎資料調査表紙の緊急連絡先の欄に被告人Ｘの氏名や電話番号等を記入して被告人Ｘに渡した。被告人Ｘは，前年度調べ及び当年度調べ等にＫ１ら４名あるいはＫ１ら３名に係る虚偽の給与額や，これらの者が私学共済に加入している旨及び週平均勤務日数が５日である旨を記入するなどして基礎資料調査を作成した（被告人Ｘが公判でこの事実を自認しているほか，平成２７年度と平成２８年度は被告人ＸからＫ１ら４名又はＫ１ら３名に係る虚偽の給与表を作成するよう依頼された旨のＭ１の供述（公判供述，甲５０）からも裏付けられる。）（ただし，被告人Ｘは，平成２７年度の当年度調べ中のＫ４の給与支給月額の欄には「退職」と記入した（甲１２５号証３４２頁）。）。そして，被告人Ｘはそれらを府に提出した。⑶基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付される
ことに関する被告人Ｙの認識について（上記①）
アまず，専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることについて被告人Ｙが概括的な認識を有していたことについては，経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金であると認識していたという被告人Ｙの公判供述により認められる。
イ次に，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであるという点についての被告人Ｙの認識について検討する。
この点，被告人Ｙは，基礎資料調査は統計調査にすぎないと思っていた旨供述する。また，同被告人の弁護人も，同被告人が，平成２７年４月にＭ１税理士に前年度調べへの給与額の記載を依頼するファクシミリを送信した際，用紙の欄外に「文部省にわたす書類」と記載したことは上記供述を裏付けるものである旨主張する。しかしながら，被告人Ｙが上記のとおり経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付されるものであることを認識している以上，幼稚園から経常費補助金の交付事務を担当する公的機関に園児数及び教員数を報告する手続があることは想定していると考えられるところ，被告人Ｙが，基礎資料調査以外にそのような手続があると誤信するような事情はうかがわれない。そうすると，被告人Ｙにおいて，少なくとも，基礎資料調査が経常費補助金交付事務の参考資料になるかもしれないとの未必的認識を有していたと認められる。


さらに，以下に述べるとおり，被告人Ｙは，平成２３年度の補助金調査におけるやり取りにより，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされることを認識したと認められる。
すなわち，府職員であるＬ４の公判供述によれば，Ｌ４ら府職員が，平成２３年８月２５日にＱ幼稚園を訪問した補助金調査において，経常費補助金の対象として報告されていた教員が年度途中で退職していることが判明したため，被告人両名に対しその点の報告を求めたこと，その際，経常費補助金は１年間勤めた教員の人件費を補助するものであり，年度途中で退職している場合は経常費補助金の対象外となる旨説明したこと，また，上記の教員を指摘するに当たっては，基礎資料調査記載の教員の固有番号を記載した書面を渡して説明したことが認められる。そうすると，被告人Ｙは，遅くとも上記の平成２３年度の補助金調査での指摘によって，教員の退職が経常費補助金の額に影響することや，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされることを理解するに至ったと認められる。
そして，被告人Ｙ
ったことをうかがわせるような事情は認められないことや，文部科学省への統計資料という面と府への補助金資料という面とは両立し得ることに照らすと，被告人Ｙの弁護人が指摘するように，同被告人がＭ１税理士に対し前年度調べの記入用紙を「文部省にわたす書類」と伝えたからといって，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされるという認識がなかったことにはならない。
以上によれば，基礎資料調査は統計調査にすぎないと思っていた旨の被告人Ｙの供述は信用できず，被告人Ｙが，平成２６年度以降，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していたと認められる。
⑷被告人両名や勤務実態のない者ら（Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名）が専任要件を満たさないことに関する被告人Ｙの認識について（上記②）
アＫ１ら３名について
まず，一般に，厳密な専任要件を認識していなくても，Ｋ２，Ｋ３及び平成２７年度以降のＫ１のような勤務実態のない者や，平成２６年度のＫ１のようにごく短期間しか勤務していない者が専任要件を満たさないということは，「専任」という用語及び経常費補助金制度の趣旨から容易に認識し得るということができ，被告人Ｙも同様であると認められる。
イ被告人両名及び平成２６年度のＫ４について
次に，被告人Ｙが，平成２６年度のＫ４のようなパートタイム教員や，他の保育園と兼務していた被告人両名が専任要件を満たさないとの認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。
検察官は，「専任」という用語からすれば，これらの者も専任教員等に該当しないことは容易に認識し得ると主張する。
しかし，専任教員等という用語が補助金交付に係る専門用語である以上，それなりの勤務実態がある者が専任教員等に該当するかどうかについては，一般的な「専任」という言葉の意味だけからは判断がつかない可能性がある。検察官の上記主張は採用できない。
また，検察官は，前年度調べ及び当年度調べの「記入上の注意」に専任要件が記載されていることを指摘して，被告人Ｙが上記認識を有していたと主張する。確かに，前年度調べ及び当年度調べには，「記入上の注意」において，他法人で勤務している者は専任園長や専任教員に該当しない旨や，時間給の者や私学共済に加入していない者は専任教員に該当しない旨の記載がある（甲１２５号証１５９頁ないし１６４頁，３３３頁ないし３４２頁，５３９頁ないし５４８頁）。しかしながら，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの記入に関して担当した具体的な作業は，上記⑵のとおり，給与台帳やＭ１税理士の作成した下書きに基づき，教員の氏名に対応する報酬額等の数字を単純に転記するというものにすぎない。このような作業は，専任教員と兼任教員のいずれに該当するかという判断を要するものではなく，「記入上の注意」を参照しながら行う必要はないから，専任教員等の要件について特段の注意を払わないことが不自然であるとはいえない。そうすると，被告人Ｙが，「記入上の注意」を参照せず，したがって，専任教員等として扱われるべき条件を理解していなかったという可能性を否定することができない。さらに，検察官は，平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において，被告人Ｙが府職員からの指摘に対して反論したり説明を求めなかったことは，専任教員等の要件を認識していたことの現れであると主張する。しかし，平成２７年度の補助金調査における指摘は，共済加入及び給与額に関する資料の補充を求めるものであるが（証人Ｌ２），それが専任要件であるとの説明がなされたというわけではない。平成２８年度の補助金調査における指摘は，週５日常勤でない場合には補助金調整となる可能性があるというものであるが（証人Ｌ２），兼務の者やパートタイム教員が週５日勤務している場合に常勤に当たらないとの説明がなされたというわけではない。したがって，検察官の上記主張は採用できない。
以上によれば，被告人Ｙが，平成２６年度のＫ４のようなパートタイム教員や，他の保育園と兼務していた被告人両名が専任要件を満たさないとの認識を有していたと認めることはできない。
⑸勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについての被告人Ｙの認
識について（上記③）
アＫ１ら３名を専任教員として申請したことについて検察官は，①府から送られてきた前年度調べ及び当年度調べの記入用紙の専任教員欄に氏名が印字されていることは，その者がその前年度に専任教員として申告されたことを意味しているところ，被告人Ｙは平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度とも，それらの記入用紙の上記印字を見ていることや，②平成２７年９月８日と平成２８年９月１５日の補助金調査において，府職員が，Ｋ１ら３名の給与台帳や私学共済関係書類の提出を被告人両名に求めたのに，被告人Ｙは，それらの者が勤務していない事実や私学共済に加入していない事実を告げず，その場をしのいでいることなどからすれば，被告人Ｙは，遅くとも平成２６年度には専任教員数を水増しして偽る意思を有していたと主張する。
そこで，以下，基礎資料調査の作成関与や補助金調査の時点ごとに，被告人Ｙの認識について検討する。
平成２６年度における認識について
被告人Ｙが，上記２⑵Ｋ１ら３名の勤務実態を認識していたことは証拠上明らかに認められる。


また，上記⑵のとおり，被告人Ｙは，平成２６年度において，前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をして被告人Ｘに渡しているから，検察官の主張①にあるとおり，その専任教員欄に，上記⑵のような前年度に勤務していない者の氏名が書かれていることは認識していたものと認められる。
しかし，上記⑵のとおり，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の氏名に対応する給与額の欄等は被告人Ｘが記入したものであって，被告人Ｙは，これらの欄を空白のままで被告人Ｘに渡したものである。そうすると，被告人Ｙにおいて，基礎資料調査を被告人Ｘに渡す時点で，被告人Ｘがその後上記⑵のような前年度に勤務していない者の給与額の欄等に虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情がない限り，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。そこで，以下，上記の事情が認められるかどうかについて検討する。ａまず，検察官は，被告人Ｙは「教員組織・給与額調」による申告が前年度分も必要であることを理解していたから，その印字を見た被告人Ｙは，被告人Ｘが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したことを認識したと主張する。しかし，上記３⑵や４⑵で認定したとおり，被告人Ｙは，教職員の給与額等の数字をＭ１税理士作成の書面から転記するという比較的単純な作業に従事していたにすぎず，その他の記載や申請そのものは被告人Ｘが行っていたものであるから，被告人Ｙにおいて，経常費補助金の申請手続に関する詳しい知識があったとは認められない。そのような被告人Ｙが，各様式に教員の氏名が印字されていることの意味合いを，検察官の主張するようなものとして理解していたと推認することは困難である。
ｂ次に，検察官は，被告人Ｙが，被告人Ｘとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していない限り，専任教員欄にＫ２及びＫ３の氏名が印字されていることについて何も指摘せずに同じ頁の他の欄を記入するのは不自然であるとも主張する。
しかし，被告人Ｙは，平成２６年度の当年度調べでは，Ｋ２及びＫ３以外にも２０６番の教員も空欄にしたと認められるところ，２０６番の教員については，その後被告人Ｘが「退職」と記入したと認められることに照らすと，Ｋ２及びＫ３についても同様に被告人Ｘが「退職」と記入する可能性が十分あったといえる。そうすると，被告人ＹがＫ２及びＫ３の氏名の印字を被告人Ｘに指摘しなかったからといって，被告人Ｘとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していたとみるべきことにはならない。
ｃ以上によれば，被告人Ｙが，平成２６年度の基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べに印字されたＫ２及びＫ３の氏名を認識したことによっては，被告人Ｘがその後前年度に勤務していない者の給与額の欄等に虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情があるとは認められない。よって，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘが平成２６年度に勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行う意思があることの認識があったと認めることはできない。
平成２７年度における認識について
ａ基礎資料調査記入時点
被告人Ｙは，上記⑵のとおり，平成２７年度も，前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をしており，その際，これにＫ１ら３名の氏名が印字されているのを認識したと考えられるが，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については，空白のままで被告人Ｘに渡したのであって，その後この欄に虚偽記入したのは被告人Ｘである。
そうすると，平成２６年度について述べたのと同様の理由により，被告人Ｙにおいて，基礎資料調査を被告人Ｘに渡す時点で，被告人Ｘがその後虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情は認められず，したがって，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。
したがって，この時点で，被告人Ｙが，被告人Ｘが平成２７年度に勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行う意思があることの認識を有していたと認定することはできない。
ｂ補助金調査時点
上記２⑸アのとおり，Ｌ２及びＬ３ほかの府職員は，平成２７年度の補助金調査の際，Ｋ１ら４名に係る平成２６年の給与台帳並びに平成２６年及び平成２７年の私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にそれらの資料の提出を求めるなどの指摘をしたことが認められる。


そして，Ｌ３の公判供述によれば，府職員がその調査の最後に調査結果を幼稚園側に伝える場に，被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＭ４（被告人両名の娘であり，Ｑ幼稚園の主任教員を務めていた者である。）がいたことや，その際被告人両名から，Ｋ１ら４名がＱ幼稚園で勤務していない旨の説明はなかったことが認められる（これに対し，被告人Ｙの弁護人はこのＬ３供述の信用性を争っている。しかし，まず，「平成２７年度（実施）私立幼稚園振興助成費等補助金調査報告書」（甲１２５号証３７６頁）の幼稚園側の立会者の記載欄には，「園の事務担当者」の欄に被告人Ｘの氏名が，「園の経理担当者」の欄にＭ４の氏名が記載されているほか，「その他関係者」の欄に，立ち会った者がいる旨記載されていることからすると，被告人Ｘ及びＭ４のほかにも立ち会った者があることは明らかである。その上で，被告人Ｙが，副園長であり，かつ，経理担当者であるとともに，他の教職員の給与を把握しているのに対し，被告人両名及びＭ１税理士以外の者が教職員の給与を知っていなかったこと（被告人Ｙ被告人質問調書６６頁）や，経常費補助金の補助金調査の結果告知の場は，教職員の給与等の勤務実態に言及する可能性が十分あることに照らすと，被告人Ｙが結果告知の場に立ち会っていたというＬ３供述の内容は十分合理的である。なお，被告人Ｙが経理担当者であったのに，上記報告書（甲１２５号証３７６頁）の「園の経理担当者」の欄に被告人Ｙの氏名が記載されていないが，上記の供述内容の合理性の高さに照らすと，Ｌ３供述の信用性を揺るがすものではない（これを記入した幼稚園側の者が何らかの理由により被告人Ｙの氏名を書かなかっただけであると考えられる。）。また，Ｌ２は，調査を続けようと思っていたが，被告人Ｙが園内の放送で５時である旨告げてきたので，同日の調査を終了したと供述しているが，これは，その放送の時点では調査継続中であったというものにすぎず，その時点で調査から離席していたとしても，その後に行われる調査結果の告知の場に立ち会っていないことにはならないから，この点もＬ３供述の信用性を揺るがすものではない。したがって，Ｌ３の上記供述は信用することができる。）。以上に加えて，上記⑶のとおり，被告人Ｙは基礎資料調査の記載に応じて補助金が交付されることについて認識していたことも併せ鑑みると，被告人Ｙは，府職員から指摘を受けることにより，被告人Ｘが基礎資料調査においてＫ１ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱くに至ったと推認することができる。
しかし，そうだとしても，経常費補助金の申請手続を中心的に行っていたのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙが，上記指摘に対してＫ１らの勤務の有無について申告しなかったのは，被告人Ｘに対応を任せて口出しをしなかったと考える余地が十分ある。
しかも，補助金調査において，府職員の指摘で給与台帳等の資料の提出が求められたことにより，その後虚偽の給与台帳等を提出しない限り，経常費補助金の水増し申請を撤回せざるを得ない状況になっていたところ，上記⑵のとおり，その後虚偽の給与台帳等の作成や提出を行ったのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙとしては，被告人Ｘがその後水増し申請を撤回するだろうと思ったとしても不合理ではない。よって，平成２７年度の補助金調査の時点で，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘがその後虚偽の給与台帳等を作成等するつもりであると認識していたと認めることはできない。
平成２８年度における認識
ａ基礎資料調査記入時点
被告人Ｙは，平成２８年度も，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については，空白のままで被告人Ｘに渡しているが，その他の欄に一定の記入をしており，その際，これにＫ１ら３名の氏名が印字されているのを認識したと考えられる。
しかし，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの各様式に教職員の氏名が印字されていることの意味を理解していたとは認められないことは平成２６年度について述べたのと同様であるから，被告人Ｙが，その印字を契機として，被告人Ｘが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したと認識したと認めることはできない。
そうすると，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘが，平成２７年度の補助金調査の後，水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性が否定できないから，被告人Ｙが，平成２８年度の基礎資料調査記入時点で，被告人Ｘがその後勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行うことを予期していたと認めるべき事情は認められず，したがって，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。
ｂ補助金調査時点
上記２⑸イのとおり，Ｌ２及びほか２名の府職員は，平成２８年度の補助金調査の際，Ｋ１ら３名に係る私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどの指摘をしたものである。また，この場に被告人Ｙがいたことは，Ｌ２の公判供述及び府の調査報告書（甲１２５号証６１０頁）から明らかである。
したがって，被告人Ｙは，平成２８年度の補助金調査での指摘を受けることにより，被告人Ｘが，平成２８年度でも，基礎資料調査においてＫ１ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱いたと推認することができる。
しかし，そうであるとしても，被告人Ｙは，被告人Ｘが平成２７年度の調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性があるという点では上記ａのときと同様であるから，被告人Ｙは，平成２８年度の補助金調査の時点で，被告人Ｘがその後その調査での指摘を受けて専任教員数の水増し申請を撤回するかもしれないと思った可能性を否定できない。
そうすると，平成２８年度の補助金調査の時点で，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘがその後私学共済の加入に関する虚偽の書類等を作成等するなどして，専任教員の数を水増しして偽る意思を有すると認識していたと認めることはできない。
小括
以上によれば，平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度において，被告人Ｙが，被告人Ｘが専任教員数を水増しして偽る意思を有することについての認識を有していたと認めることはできない。


イ被告人両名及びＫ４を専任教員等として申請した点について上記⑷のとおり，被告人両名及びＫ４が専任教員等に該当しないことについての認識を被告人Ｙが有していたとは認められないから，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについての認識を検討するまでもなく，被告人Ｙに経常費補助金詐欺についての故意は認められないから，上記の認識の有無は検討しない。
⑹小括
以上を総合して，経常費補助金詐欺に関する被告人Ｙの故意の有無について検討する。
アＫ１ら３名を専任教員として申請した点について被告人Ｙは，上記⑶のとおり，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していると認められ，かつ，上記⑷のとおり，Ｋ１ら３名が専任教員に該当しないことについての認識を有していると認められる。
しかし，上記⑸のとおり，被告人Ｙは，平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度において，被告人Ｘが専任教員数を水増しして偽る意思を有することについての認識を有していたと認めることはできないから，結局，いずれの年度においても，被告人Ｙが，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについて認識していたと認めることはできない。
イ被告人両名及びＫ４を専任教員等として申請した点について被告人Ｙは，上記⑶のとおり，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していたと認められる。しかし，上記⑷のとおり，被告人両名及びＫ４が専任教員等に該当しないことについての認識を被告人Ｙが有していたとは認められない。
ウ小括
以上によれば，経常費補助金事件の各公訴事実については，被告人Ｙにおいて詐欺罪の成立に必要な事実を認識していたとは認められないから，同被告人については詐欺罪の故意は認められない。
５被告人Ｙと被告人Ｘとの共謀の成否について
上記４で述べた点だけでも被告人Ｙについて詐欺罪が成立すると認めることができないが，加えて，被告人Ｙについて被告人Ｘとの共謀が成立すると認めることもできないから，付言する。
⑴検察官は，被告人Ｙについて被告人Ｘとの共謀が成立する根拠として，①被告人Ｙが，各基礎資料調査において，虚偽と分かるはずの「教員組織・給与額調」に給与額等を記入していること，②被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において，府職員の指摘に対し，Ｋ１ら４名又はＫ１ら３名がＱ幼稚園で勤務していない事実を述べなかったこと，③被告人Ｙが，経常費補助金の入金先であるＰ学園の預金口座を管理していたことなどを指摘する。⑵まず，検察官の主張①についてみると，上記４⑵イで説示したとおり，被告人Ｙが基礎資料調査の各「教員組織・給与額調」への記入において従事した作業は，給与台帳やＭ１税理士の作成した下書きに基づき，給与額等を各「教員組織・給与額調」に転記するという比較的単純なものであり，しかも，前年度及び当年度調べ中の勤務していない者の給与額の欄等について空白のままで，パートタイム教員の給与額等の欄についてはパートタイム教員としての給与額を書いた上で被告人Ｘに渡しただけであって，虚偽の経常費補助金の申請に関連するものは含まれていない。⑶次に，検察官の主張②について検討する。上記３⑵で説示したとおり，経常費補助金の申請手続を中心的に行っていたのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙとしては，府職員による補助金調査での指摘事項に対する対応を被告人Ｘに任せて，口を出さなかったものとみる余地がある。
また，経常費補助金の申請手続は，そのほとんどを被告人Ｘが行っていたものであって，同被告人が名実ともに経常費補助金の申請者というべきである。一方，被告人Ｙは，Ｑ幼稚園の副園長という立場ではあるが，上記のとおり経常費補助金の申請手続にはほぼ関与しておらず，その詳細を知り得る状況ではなかったと認められる。
そうすると，このような被告人両名の立場や状況の違いに照らすと，被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の補助金調査での指摘を受けても事実を告げなかったことが，経常費補助金を被告人Ｘと共同してだまし取ったと評価し得るほどに重要な関与と評価することはできない。
⑷検察官の主張③についてみると，経常費補助金が被告人Ｙの個人的な用途に利用・支出されたというならともかく，Ｐ学園の運営資金として利用・支出されたのであれば，共謀の有無にかかわらず，経理業務を担当していた被告人Ｙが支出に関与するのは当然であるから，この点が共謀の成立を基礎付ける事情とはいえない。
⑸小括
その他，検察官が主張するところを踏まえても，平成２６年度から平成２８年度のいずれについても，被告人Ｙには，虚偽の経常費補助金の申請をしてこれを詐取することについて，被告人Ｘとの間での意思の連絡や被告人Ｙの正犯性を認めることはできないから，被告人Ｙと被告人Ｘとの間に共謀があったとは認められない。
６結論
よって，被告人Ｙに対する経常費補助金事件の各公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｙに対し無罪の言渡しをする。第５特別支援教育費事件（平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２及び第３）について
この項において，上記各公訴事実を「本件各公訴事実」という。また，この項においては，「府特別支援教育費補助金」を「府補助金」といい，「市特別支援教育費補助金」を「市補助金」といい，「市特別支援教育費交付金」を「市交付金」といい，府補助金，市補助金及び市交付金を総称する場合は「府市補助金等」といい，市補助金及び市交付金を総称する場合は「市補助金等」といい，補助金及び交付金を総称する場合は「補助金等」という。そして，Ｑ幼稚園とＳ１幼稚園とを合わせて，「両幼稚園」ということがある。
１公訴事実の要旨及び争点の概要等


⑴本件各公訴事実は，要するに，判示第３及び第４の詐欺及び詐欺未遂について，それぞれ，被告人両名が共謀の上で行ったというものである。⑵検察官は，本件各公訴事実において，欺罔行為として，①    特別支援教育担当教職員を配置するなどして障がいのある幼児に教育上特別な支援を行っていなかったのにこれを行っていたように装ったり，②保護者同意を得るなどしていなかったのにこれを得ているように装ったりした，内容虚偽の書類（副申書，教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見，保護者説明等実施状況報告書，特別支援教育担当教職員調査票，府市補助金等の交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等）を提出するなどしたことを掲げている。
⑶これに対し，被告人Ｘの弁護人は，①    園児に対して教育上特別な支援を行っていなかったとはいえないし，「特別な配慮」の存否は不正の有無を決する指標にならず，重要事項を偽ったとはいえない，②保護者同意は補助金等交付の本質的要素ではなく，これを仮装したとしても不正受給の実行行為に当たらない，③平成２８年度については補助金等の申請に必要な行為を最後までは行っておらず，不正受給の実行に着手していたとはいい難い，などと主張して，欺罔行為を争う。被告人Ｙの弁護人は，被告人Ｘの弁護人の上記主張に加えて，被告人Ｙの故意及び同被告人と被告人Ｘとの共謀を争う。
⑷このように，特別支援教育費事件の主な争点は，①    教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたと認められるか，②保護者同意を得ているように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたことが詐欺の実行行為に当たるか，③平成２８年度について不正受給の実行に着手していたと認められるか，④被告人Ｙの故意が認められるか，⑤    被告人Ｘと被告人Ｙとの共謀が認められるか，である。
⑸当裁判所は，上記①ないし③までは肯定でき，④の一部は肯定できるが，⑤は肯定できないとして，被告人Ｘについては，判示第３及び第４のとおり，いずれも詐欺罪及び詐欺未遂罪の成立が認められるが，被告人Ｙについてはいずれも無罪であると判断したので，以下，その理由について説明する。
２前提事実
府市補助金等の交付に関する関係書類の写しを編てつした捜査報告書（甲１２６，１２７）や，府市補助金等の事務を担当する府及び市の職員の供述調書を始めとする関係各証拠によって認められる，特別支援教育費事件の前提となる事実関係として，以下の事実が認められる。
⑴府市補助金等の制度の概要（甲６６，６７等）
ア府補助金について
平成２３年度ないし平成２８年度（以下，これらの年度を総称して「各年度」ということがある。）に府補助金に関して適用される交付要綱並びに「平成２３年度における私立幼稚園の特別支援教育に係る助成のための調査について（照会）」などと題する書面及び各年度のこれと同趣旨の書面（以下，これらの書面を「本件調査文書（府）」という。）など，府が作成した各種文書によれば，府補助金の制度の概要は，以下のとおりであると認められる。
交付対象等
府補助金は，大阪府が，同府内に所在する私立幼稚園に就園する所定の障がいのある幼児（以下「障がい幼児」という。）の特別支援教育の充実を図るため，障がい幼児を就園させている幼稚園を設置する学校法人等に対して交付する補助金である。
府補助金の交付の対象となる事業は，障がい幼児を就園させている幼稚園を設置する学校法人等が当該幼稚園における障がい幼児の特別支援教育の充実を図るための事業である。
府補助金の交付の対象となる経費は，幼稚園における障がい幼児の教育・保育に直接必要な経費（ただし，経常費補助金等の他の補助事業の対象となる経費は除く。）のうち，人件費と教育研究経費である。
ここでいう「障がい幼児」とは，障がいの状況について専門的見地からの診断があり，かつ，教育上特別な配慮（教職員の加配措置など）を要すると認められる幼児をいう（本件調査文書（府）における説明）。
交付金額
府補助金の額は，上記の交付対象となる経費の範囲内の額で，当該年度の５月１日時点で就園する障がい幼児の人数に年度ごとに定める額（補助単価。本件の対象となる平成２３年度から平成２８年度においては，学校法人で対象園児が２名以上の場合，対象園児１人当たり７８万４０００円と定められていた（甲６６）。）を乗じた額以内の額である。
申請，交付手続
幼稚園設置者は，毎年度５月頃，府に対し，①調査票（障がい幼児の受入状況や教育の取組状況等を記入する書面），②各対象園児ごとの副申書（園児の障がいの状態や幼稚園が特別に配慮している事項についての園長所見を記入する書面），③各対象園児ごとの診断書等（専門医師等作成のもの。副申書の添付書類として），④保護者説明の実施状況の確認書（対象園児ごとに，保護者に対する府補助金の趣旨内容の説明並びに府補助金の申請及び診断書等の提出について保護者の同意を得ていること（以下，これらを合わせて「保護者同意」という。）の有無を確認する書面）等を提出する。
また，④に関して，平成２８年度においては，その年度中に，各対象園児の保護者から幼稚園に対して同意書を提出してもらうこととし，府への提出までは求められていないものの，これを幼稚園で保管しておくこととされた（甲７７，甲１２６号証１５８９頁)。
府は，５月頃から１１月頃までの間に，申請予定とされている各対象園児について上記交付要件を満たしているかを審査し，幼稚園設置者に対して交付要件を満たしていない園児は申請予定から外すように指導するなどの調整を行った上，幼稚園設置者との間で申請予定の最終的な対象園児数を確認する。その上で，幼稚園設置者は，毎年度３月頃，府に対し，⑤府補助金の交付申請書のほか，その添付書類として，⑥補助対象経費内訳表（対象経費として支出した人件費や教育研究経費の金額や内訳を申告する書面），⑦障がい幼児一覧表，⑧保護者説明等実施状況報告書（保護者同意を得ていることを報告する書面），⑨特別支援教育担当教職員調査票（特別支援教育担当教職員の氏名，給与額及び手当額等を申告する書面）等を提出して府補助金の交付を申請する。府は，これらを審査の上，府補助金を交付する。
その後，幼稚園設置者は，翌年度４月頃，府に対し，府補助金の実績報告書を提出し，府の審査を経て，府補助金の額が確定される。
イ市補助金等について


甲１２７号証中の平成２６年度の市補助金や平成２６年度ないし平成２８年度の市交付金に関して適用される交付要綱や，各年度の「特別支援教育の充実（私立幼稚園）申請の手続き」などと題する書面（以下「本件調査文書（市）」という。）など，市が作成した各種文書によれば，市補助金等の概要は，以下のとおり認められる。
交付対象等
市補助金は，大阪市（以下「市」という。）が，私立幼稚園に就園する障がい児等特別に支援の必要な幼児（以下「要支援児」という。）の特別支援教育の充実を図ることを目的として，同市内に所在する後記指定園以外の私立幼稚園の設置者に対して交付する補助金である。市補助金の交付の対象となる経費は，要支援児の保育に直接必要な経費（人件費，教材費，教育研究費，設備費等）である。（甲１２７号証２４２頁）
市交付金は，市が，私立幼稚園に就園する要支援児の特別支援教育の充実を図ることを目的として，大阪市要支援児受入促進指定園（要支援児の受入れにより積極的に取り組む幼稚園として市から指定を受けた園。以下「指定園」という。）の設置者に対して交付する交付金である。市交付金の交付の対象となる経費は，要支援児の保育に直接必要な経費（人件費，教材費，教育研究費，設備費等）である。
（甲１２７号証３０２頁，３０９頁，３７１頁）
本件調査文書（市）では，ここでいう要支援児について，「専門的見地からの診断があり，かつ，教育上特別な配慮（教職員の加配措置など）を要すると認められる幼児とする（府補助金と同様）」旨規定されており，府補助金における「障がい幼児」と実質的に同一のものとされている。（甲１２７号証３７５頁，５８４頁，７１５頁）（以下では，障がい幼児と要支援児とを合わせて，単に「障がい幼児」ということがある。）。
市補助金と市交付金の適用関係
市補助金は指定園以外の私立幼稚園に適用され，市交付金は指定園に適用される。Ｑ幼稚園は，平成２６年１０月１日付けで指定園に指定されたため，平成２６年度の前期は市補助金の交付を受け，同年度の後期は市交付金の交付を受けた（甲１０９，甲１２７号証５０１頁）。
交付金額
市補助金の交付金額は，交付要綱において，補助対象経費の額を上限として，要支援児の数に，市長が毎年度別に定める額を乗じて得た金額以内の額とする旨定められていた。そして，上記の市長が定める額については，平成２６年度は対象園児１人当たり年額１６万６０００円とされていた。
市交付金の交付金額は，交付要綱において，要支援児の数に，市長が毎年度別に定める額（月額）を乗じて得た金額以内の額とする旨定められていた。そして，上記の市長が定める額については，平成２６年度ないし平成２８年度とも，対象園児１人当たり月額３万円と定められていた。
申請，交付手続
幼稚園設置者は，毎年度９月頃，市に対し，市補助金等の交付申請書とともに事業計画書を提出し，事業計画書の添付書類として，事業計画内容（府補助金における調査票と同様の書面），各園児ごとの診断書等を添付した副申書又は教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見（副申書と教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見とは実質的には同様の性質のものであるから，以下，これらを合わせて単に「副申書」ということがある。），保護者説明の実施状況の確認書等を提出する。市は，申請対象とされている各園児について上記交付要件を満たしているかを審査し，幼稚園設置者に対して交付要件を満たしていない園児は申請対象から外すように指導するなどの調整を行った上，毎年度３月頃に交付決定を行う。その後，幼稚園設置者は，市に対し，実績報告書とともに事業報告書を提出し，事業報告書の添付書類として，要支援児一覧表，保護者説明等実施状況報告書及び特別支援教育担当教職員調査票を提出し，市は，審査の上，交付すべき額を確定して，幼稚園設置者からの請求により，市補助金等を交付する。また，上記「保護者説明の実施状況の確認書」に関して，平成２８年度においては，各対象園児の保護者から幼稚園に対して同意書を提出してもらうこととし，市への提出までは求められていないものの，これを幼稚園で保管しておくこととされた（甲１２７号証７１２，７２２，７２４頁)。
ウ小括
以上によれば，府市補助金等の制度の概要について，次のようにまとめることができる。
府市補助金等は，「障がい幼児」の教育に経費を支出したことに対する補助金又は交付金である。そして，「障がい幼児」であるためには，①障がいの状況について専門的な診断があること，②「教育上特別な配慮」を要することの２点が必要である。
そして，その申請に当たっては，①について専門医師作成の診断書等（後記副申書に添付するもの）が必要とされ，②について園長作成の副申書が必要とされる。さらに，保護者から保護者同意を得ていることを報告する書面も必要とされる。⑵Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園に係る府市補助金等の申請等の経過平成２３年度から平成２８年度までの間における，両幼稚園に係る府市補助金等に関する各種書類の提出及びその内容は，別表５ないし１３（省略）に記載のとおりである。
なお，これらの書類により当該年度において最終的に障がい幼児として申請されている園児を，以下，「本件対象園児」という。
⑶提出書類の作成行為及び申請行為を行った者についてまず，判断の前提として，府市補助金等の提出書類の作成行為及び申請行為を誰が行ったかについて検討する。
府市補助金等の申請に必要な
が，これらの提出書類の作成行為や申請行為は，下記の被告人Ｙによる作成行為及び申請行為を除いて全て，その作成名義人である被告人Ｘが，Ｐ学園又はＲ１学園の代表者として行った（被告人Ｘの公判供述）。
一方，被告人Ｙによる作成行為及び申請行為については，被告人ＹがＱ幼稚園の平成２３年度の府補助金の申請に係る各副申書（１名分を除く。甲８３資料１）の園長名の欄に「Ｘ」と記入したことと，平成２６年度市特別支援教育費交付金の請求書（甲５４資１）の振込先の口座名義の欄に「学校法人Ｐ学園理事長Ｘ」などと記入したことは認められるが，これらを除いては，平成２３年度から平成２８年度までの間，被告人Ｙが提出書類の作成行為自体や申請行為自体を行ったことを認めるに足りる証拠はない。


３争点①（教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたと認められるか）について
⑴はじめに
本件各公訴事実においては，障がいのある幼児に教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の「副申書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等を提出するなどしたことが欺罔行為とされている。
そして，上記２⑴ウのような府市補助金等の交付要件及び検察官の主張内容に照らすと，上記の「教育上特別な支援を行っていたように装う」とは，交付要件である障がい幼児の特別支援教育に経費を支出したことを装うこと，すなわち，①障がいの状況について専門的な診断があることや，②「教育上特別な配慮」を行っていることに経費を支出したことを装うという意味であると解される。その上で，検察官は，上記の「特別な配慮」とは，「教職員の加配措置などの継続的な支援措置」を意味すると解されると主張する。これに対し，被告人両名の弁護人は，①について，被告人Ｘが一部の診断書を偽造・変造したことは争わないが，本件対象園児について疾患や障がいが全くないのに架空の障がいを偽って申請したという事実はないと主張し，②について，両幼稚園とも，教職員らが協力して本件対象園児の健康上の特性に関する情報を共有した上，その特性に見合った相応の配慮を継続的に行っていたことなどから「特別な配慮」の存否に関して殊更に虚偽を申請して府市補助金等をだまし取ろうとした欺罔行為はなかったと主張する。
そこで，以下，①の障がいの内容と②の「特別な配慮」のそれぞれについて欺罔行為があると認められるかどうかについて検討する。
⑵障がいの内容についての欺罔行為について
上記２で述べたとおり，障がい幼児に当たるためには，障がいの状況について専門的診断があることが必要とされており，その判定のために副申書の添付資料として診断書等を提出することとされている。
そして，本件対象園児について両幼稚園から府や市に提出された副申書添付の診断書の中には，被告人Ｘが，Ｑ幼稚園に関しては平成２４年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園に関しては平成２５年度において，それぞれ，前年度の診断書の日付を改ざんして当年度の日付にしたり，診断内容のうち障がいが治ゆした旨の記載や運動制限や生活制限は必要ない旨の記載を消して改ざんしたりしたものが相当数存在する（具体的には，甲１３０号証中の園児番号１６，１７，２２，３２，４１，４６，４８，４９，５２，５７，６０，６２，６６，６７，６９，７１，８８，甲１３１号証中の園児番号１８の園児に係る診断書）（甲１２５，１３０，１３１。また，甲１３０号証中の園児番号７１については，証人Ｌ５の公判供述及び甲１１９号証により改ざんと認められる。）。
補助金等の申請に当たって提出する書類が改ざんされていない真正なものでなければならないことは自明であることに加えて，障がい幼児の認定という専門的判断の直接的な証拠である診断書が重要であることに鑑みると，府市補助金等の申請に当たって改ざんされた診断書を提出することは，手続上重要な点を偽ったものといえる。
したがって，上記のような改ざんされた診断書を添付資料とした副申書を提出したことは，障がいについて事実を偽る行為であると認められる。
⑶「特別な配慮」についての欺罔行為について
ア「特別な配慮」の解釈について
「特別な配慮」の解釈について，検察官は，上記のとおり，「教職員の加配措置などの継続的な支援措置」を意味すると解されると主張する。これに対し，弁護人は，補助の対象となる「特別な配慮」と対象外の行為を峻別する基準を類型的かつ一義的に定義することは不可能又は著しく困難であると主張する。
加配措置の位置づけ
まず，本件調査文書（府）においては，上記２⑴アのとおり，「教育上特別な配慮」について「（教職員の加配措置など）」という説明が加えられており，また，本件調査文書（市）においてもこれと同様とされている。また，補助金という性質上，補助金交付の前提として，経費，特に人的支援については人件費が発生していることが必要であるところ，加配措置は正に人件費の発生を伴うものであり，かつ，障がい幼児への支援に資するものである。しかも，府による実際の審査の運用においても，加配措置という観点から「特別な配慮」の有無が判断されている（証人Ｌ４）。また，交付金についても「特別な配慮」の解釈について補助金と同様と解される。
そうすると，府市補助金等の制度において，教職員の加配措置は，例示として掲げられたものであるとしても，「特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であると解される。
次に，ここでいう「加配」の意味について検討する。
まず，府補助金における調査票や市補助金等における事業計画書添付の事業計画内容の各書面において，教職員の氏名を記入する欄が，「学級担任氏名」の欄と「障がい幼児に対し，教育上特別に配慮するために加配している教員・職員の状況」の欄とに区別されており，後者の欄に記載された教職員のみが加配教職員と取り扱われていることや，Ｌ４が，クラス担任はクラス全体を見る人であって，特定の障がい幼児に特別に付き添って支援することは不可能であると供述していることなどに照らすと，ここでいう教職員に担任教員が含まれないことは明らかである。さらに，Ｌ４は，教職員の加配措置とは，障がいを持つ園児に日常的，継続的に付き添うなどの支援を行う教職員を配置することであると供述する。また，市の担当者であったＬ６も，教育上特別な配慮については日常的に継続して行われることが必要とされる旨供述する（甲１１５）。
そして，Ｌ４及び上記Ｌ６が供述するような解釈及び運用に合理性がある上，次のような文書による裏付けもある。すなわち，平成２５年度以降は，本件調査文書（府）において，「「教育上特別な配慮」は，継続した配慮をおこなっていること」という説明が付加されている。また，本件調査文書（市）においても，「「教育上特別な配慮」は，継続した配慮を行っていること」という説明が付加されているほか，平成２７年度及び平成２８年度の同文書では，「「教育上特別な配慮を継続して要すること」について」と題して，「疾病及び障がい等の理由により，幼稚園での生活上継続的に支援や見守りを必要とする」旨の園長による所見が必要であるとされている（甲１２７号証５８９頁，７２０頁）。
以上によれば，府市補助金等における教職員の加配措置とは，障がいを持つ園児に日常的，継続的に付き添うなどの支援を行う教職員（担任教員を除く。）を配置するという趣旨であると解される。


罪刑法定主義に違背するという弁護人の主張に対して
なお，被告人両名の弁護人は，補助の対象となる「特別な配慮」と補助対象外の行為とを峻別する基準を類型的かつ一義的に定義することは不可能又は著しく困難であるから，罪刑法定主義による処罰基準明示の要請を満たさないと主張する。しかし，そもそも上記のような「特別な配慮」の解釈は，補助金等の詐欺が問題となっている事件で欺罔行為という刑罰法規のあてはめの場面において補助金等の支給要件を解釈しているにすぎないのであって，欺罔行為という刑罰法規の内容が不明確というわけではないから，何ら罪刑法定主義（特に明確性の原則）に違背するものではない。
イ「特別な配慮」の判断資料について
上記のとおり，府市補助金等の申請に当たっては診断書を添付した副申書の提出が求められているところ，副申書には，教職員が各園児の障がいの状態に応じて見守りや付き添い等の配慮を行っている旨を園長が記載することとされている。このように，副申書は，各障がい幼児ごとに，その障がいの内容等や，幼稚園における必要な配慮及びその配慮の状況などという具体的な事実関係について報告する中心的な資料であるといえる。
一方，特別支援教育担当教職員調査票によって，各副申書記載の配慮を行うための教職員の配置（加配）状況や給与額を報告することとされている。このように，特別支援教育担当教職員調査票は，教職員の加配状況や人件費の額を報告するものである。また，府市補助金については，これに加えて補助対象経費内訳表（書）も人件費を報告するものである。なお，この人件費の額をもって補助金等申請の対象経費とすることが予定されている。
ウ欺罔行為性について
以上によれば，幼稚園設置者が，府市補助金等の申請に当たり，副申書（添付の診断書を含む。）に虚偽の記載をすることにより障がいの内容や幼稚園による配慮状況等を偽った場合や，特別支援教育担当教職員調査票に虚偽の記載をすることにより教職員の配置状況を偽った場合には，その内容や程度によっては，教職員の加配措置ひいては府市補助金等の交付要件である「特別な配慮」についての重要な事項を偽ったものとして，詐欺罪の実行行為としての欺罔行為に該当し得ると解される。
エ「特別な配慮」についての欺罔行為の有無の具体的検討以上を前提にして，本件において「特別な配慮」についての欺罔行為があったと認められるかどうかについて検討する。
以下のとおり，本件各公訴事実に係る府市補助金等に関し，Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園に係る特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員のうち，一部の者については，そもそも勤務の実態がなく，また，その他の者についても，個別の園児との関係で日常的，継続的に付き添うなど，副申書に記載された配慮を行うために配置されるという実態はなかったといえるから，本件に係る府市補助金等の全てについて教職員の加配措置はなく，したがって，上記特別支援教育担当教職員調査票は，教職員の加配がないのにこれを偽った内容虚偽のものであると認められる。その上で，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を前提とした交付申請を行ったといえる。以下，個別に検討する。
Ｑ幼稚園について
各年度の特別支援教育担当教職員調査票（府関係につき，甲１２６号証の２７６頁（平成２３年度），６７０頁（平成２４年度），９５８頁（平成２５年度），１２１０頁（平成２６年度），１４６４頁（平成２７年度），１７７６頁（平成２８年度）。市関係につき，甲１２７号証の４７１頁（平成２６年度），６９９頁（平成２７年度），８１６頁（平成２８年度））に特別支援教育担当教職員として記載された者の供述（甲１２８）によれば，これらの者のＱ幼稚園における勤務内容は，申請年度において既に幼稚園を退職していた者，Ｕ保育園で勤務する保育士及び職員，幼稚園バスの運転手及び用務員，将棋や剣道等を園児に教える外部講師，教員補助や事務職員その他の者に大別できる。
ａ申請年度までにＱ幼稚園を退職するなどしていた者（1Ｎ１，2Ｎ２，3Ｎ３，7Ｎ４，21Ｎ５，22Ｎ６，24Ｎ７，47Ｋ１，50Ｋ３，51Ｋ２。番号は甲１２８号証の一覧表のものを指す。以下，この項において同様である。）これらの者は，申請に係る年度において，Ｑ幼稚園での勤務実態がないのであるから，加配措置の対象とはなり得ず，これらの者を上記調査票に記載してその人件費に係る補助金を請求する行為が欺罔行為となることは明らかである。ｂＵ保育園で勤務する保育士及び職員（13Ｎ８，16Ｎ９，17Ｎ１０，18Ｎ１１，19Ｎ１２，41Ｎ１３，45Ｎ１４）や事務職員（23Ｎ１５，26Ｎ１６，42Ｎ１７）これらの者も，Ｑ幼稚園における勤務実態がなく，一時的にＱ幼稚園で園児の世話を手伝ったことがあるという程度の関係があるにすぎないから，加配措置の対象となり得ないことは明らかである。
ｃ幼稚園バスの運転手及び用務員（4Ｎ１８，5Ｎ１９，6Ｎ２０，8Ｎ２１，12Ｎ２２，30Ｎ２３，33Ｎ２４，34Ｎ２５，36Ｎ２６，37Ｎ２７，38Ｎ２８，39Ｎ２９，40Ｎ３０，52Ｎ３１，53Ｎ３２，54Ｎ３３）これらの者（Ｎ１８を除く。）は，いずれも，バスの運転による園児の送迎とか，植木の手入れや園内の清掃等，用務員的な仕事や雑用等の業務を本来業務とする者であって，それ以外に園児との関わりを持っていなかったり，関わりがあるとしても，教職員から頼まれて園児がけんかしたりけがしたりしないように見守っていたという程度である。
このような業務内容は，特定の園児に対し，継続的に付き添ったり，障がいの内容に応じて園児の行動を支援するというものではないし，障がい幼児への対応として職員を追加的に配置するものともいえない。したがって，これらの者も加配措置の対象となるとは考えられない。
また，Ｎ１８は，甲１０３号証添付の「おかあさん新聞」によると，平成２３年当時Ｓ１幼稚園の園内植木担当員であったと認められるから，同人が仮にその後Ｑ幼稚園で勤務していたとしても，障がいをもつ園児に付き添うなどの継続的支援を担当していたとは考えられない。


ｄ外部講師（10Ｎ３４，14Ｎ３５，15Ｎ３６，20Ｎ３７，29Ｎ３８，43Ｎ３９，44Ｎ４０）
これらの者は，いずれも，Ｑ幼稚園に派遣されるなどして園児らに将棋や剣道等を教えていたというものであり，そのような業務自体からみて，園児一般に対する指導教育を内容とするものであり，特定の障がい幼児に対する継続的な付添い等の支援を内容とするものとは認められないから，これらの者も加配措置の対象に該当しないことは明らかである。また，Ｎ３８及びＮ４０は，幼稚園バスの添乗員にも従事したが，業務内容に照らし，障がい幼児への配慮としての加配に該当しないことは同様である。
ｅ教員補助，事務職員その他の者（9Ｎ４１，11Ｎ４２，25Ｎ４３，27Ｎ４４，28Ｎ４５，31Ｎ４６，32Ｎ４７，35Ｎ４８，46Ｎ４９，48Ｎ５０，49Ｎ５１）上記のうち，事務職員であるＮ４１は，文書作成等の事務作業や園児の世話をする傍ら，給食業者から送られてくる献立をチェックする際に栄養士の資格を活かしていたと供述する。Ｍ４及びＭ２は，この点に関し，Ｎ４１が，園児に対してアレルギー除去食を提供するに当たり，園児のアレルギーの情報を給食業者に伝えたり，献立をチェックしたりしていた，給食のメニューについて給食業者とのやり取りに関わっていた旨供述する。これらのＮ４１の関与は，食物アレルギーを持つ園児に対する配慮という面を持つものであるが，Ｎ４１自身，自身の仕事はほぼ事務仕事であったと供述しており，食物アレルギーへの対応それ自体を目的として配置されていたものではなく，この点について追加的な人件費が発生していたものでもない。そうすると，Ｎ４１の上記業務が加配に該当するとはいえない。そして，その余の職員らの業務は，担任教員を補助して園児と遊ぶ，園児のトイレを手伝う，園児をあやしたりする，幼稚園バスの添乗員として園児の送迎をする，などといったものであって，いずれも園児一般に対する指導教育を内容とするものであり，障がい幼児への配慮としての加配に該当しない。また，Ｎ５０及びＮ５１は，小学校の開設準備をしたというだけの者であり，Ｑ幼稚園における勤務の実態はない。
ｆＮ５２及びＮ５３の２名について
Ｎ５２及びＮ５３は，それぞれ，平成２７年度の府関係の特別支援教育担当教職員調査票及び平成２８年度の市関係の同調査票に氏名が記載されているが，Ｑ幼稚園において特別支援教育担当教職員とされた者らの同幼稚園における勤務内容等に関する供述を集約した甲１２８号証には，上記両名の供述は記載されていない。もっとも，甲１２３号証によれば，Ｎ５３は，Ｐ学園から平成２７年９月分の給与の支払を受けているだけであり，平成２８年度におけるＱ幼稚園での勤務実態はなく，同年度の加配措置の対象とはなり得ない。Ｎ５２については，平成２７年６月分から１０月分までの給与の支払があり，平成２７年度における同幼稚園での勤務の実態は認められる。しかし，Ｍ２及びＮ５４は，Ｑ幼稚園において，診断書が提出された園児に特定の教職員を配置するという状況自体を否定しており，現に，これまで説示したとおり，これ以外の教職員らについては，加配措置に該当しないと認められることに照らすと，このＮ５２１名の勤務内容だけをもって，障がい幼児に日常的，継続的に付き添うなど教育上特別な配慮があり，加配に該当するという合理的な疑いは生じない。
ｇ小括
以上のとおり，Ｑ幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載のある者は，いずれも障がい幼児に対する特別な配慮として配置されたものとは認められず，加配措置には該当しない。
Ｓ１幼稚園について
平成２３年度ないし平成２５年度の特別支援教育担当教職員調査票（府関係につき，甲１２６号証の５２２頁（平成２３年度），８０３頁（平成２４年度），１０６２頁（平成２５年度））に特別支援教育担当教職員として記載された者の供述（甲１２９。以下の番号は甲１２９号証の一覧表のものを指す。以下，この項において同様である。）によれば，これらの者のうち，11Ｎ５５，15Ｎ４６については，申請年度における勤務実態はない。バスの運転手や用務員（1Ｎ５６（Ｎ５４の公判供述及び甲１０３号証添付の「おかあさん新聞」により，上記Ｎ５６はバス運転手であったと認められる。），2Ｎ５７，10Ｎ３０，13Ｎ５８，16Ｎ５９），体操等の外部講師（3Ｎ６０，4Ｎ６１，17Ｎ４０，18Ｎ６２），ホームクラス（延長保育），担任の補助，幼稚園バスの添乗員や将棋の講師（5Ｎ６３，6Ｎ３４，14Ｎ６４），事務職員（12Ｎ６５）についても，上記エと同様，その業務内容に照らし，障がい幼児への配慮としての加配に該当しない。
また，平成２３年度及び平成２４年度申請分に係る7Ｎ６６及び8Ｎ６７並びに平成２３年度申請分に係る9Ｎ６８については，Ｎ５４の公判供述によれば，これら３名には会ったことがないとされており，しかも，同人が平成２３年度にＳ１幼稚園で，平成２４年度にＱ幼稚園でそれぞれ勤務していたことに鑑みると，少なくともこれら３名が障がい幼児に対する日常的，継続的支援を行うために配置されていたことはなかったと認められ，加配に該当しない。
小括
以上のとおり，両幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載された者は，いずれも，勤務実態がないか，又は，障がい幼児に対する保育のための教職員の加配措置に明らかに該当しないものであるから，被告人Ｘが，これらの者を特別支援教育担当教職員調査票に記載した上，これらの者に係る給与及び手当の人件費を補助対象経費として府市補助金等の交付を申請したことは，「特別な配慮」についての重要な事項を偽ったものといえるのであって，府又は市の担当者に対する欺罔行為に当たると認められる。
オ弁護人の主張について


以上に対し，被告人両名の弁護人は，両幼稚園とも，園児に対する相応の配慮を行っていたと主張し，①既往症がある園児の心身の健康上の特性や障がいを，担任教員だけでなく，できる限り多くの教職員が共有し，担任教員がクラス全体を見ている間は，副担任，フリー教員，職員，被告人Ｙがフォローの必要な園児の世話に当たっていたこと，②混入による誤食が原因のアレルギー反応を避けるため，給食の献立作りや配膳に，担任だけでなくフリー教員が補佐することもあったこと，③お泊り保育では，解熱用座薬や喘息予防の吸引器を預かることもあったことを主張する。
そこで検討すると，確かに，被告人両名の公判供述のほか，Ｍ２，Ｎ５４及びＭ４の各公判供述等の関係各証拠によれば，両幼稚園では，各担任教員が中心となって，職員らの協力も得ながら，保護者から提供された情報や健康診断等に基づいて，食物アレルギー，小児喘息，アトピー，熱性けいれん等の園児の健康上の特性等を把握した上，各園児の健康上の特性に応じた一定の配慮や対処を行っていたことが認められる。
しかし，教職員の加配措置の有無という点からみると，①及び②については，上記エのとおり，特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員はいずれも加配教職員ではないし，上記⑶の同調査票に記載されていない者は加配教職員に当たらない。③については，お泊り保育の機会は年に一，二度であったというのであるから，日常的，継続的な配慮といえないことは明らかである。よって，弁護人の上記主張は採用できない。
また，弁護人らは，加配要件は園児の障がいや疾患の特性に応じて相応の配慮をするために生じた人的コストの増加に対応する実質的な意味合いであって，教職員の労力についての人件費の掛かり増しの部分については実質的に補助金要件を満たしていた可能性があるとも主張するが，前述のような加配の解釈と相いれないから，これを採用することはできない。
以上のとおり，被告人両名の弁護人の主張を踏まえても，両幼稚園において，教職員の加配措置が講じられていなかったことに合理的な疑いはないといえる。
カ小括
以上のとおり，被告人Ｘは，Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園について，それぞれ，本件対象園児に対し，先に述べたような意味での「教育上特別な配慮」を行っていないのに，これを行っているように装った内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票を提出したと認められる。
また，そうすると，各副申書の記載も，これに記載された本件対象園児への配慮が加配した教職員によって行われていることを前提としているという意味で，いずれも事実に反しているといえる。
⑷小括
以上のとおり，被告人Ｘが，上記⑵で指摘した改ざんされた診断書を添付資料とした副申書を提出したことは，それらに係る年度及び幼稚園についての府市補助金等の申請に当たって障がいの内容について欺罔したものといえる。また，Ｑ幼稚園については平成２３年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園については平成２３年度から平成２５年度において，いずれも，「教育上特別な配慮」を行っていないのに，これを行っているように装った内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票や，これとともに，本件対象園児への配慮が加配した教職員によってなされていることを前提とする副申書を提出した上，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を対象経費として府市補助金等の交付申請を行うなどしたことにより，教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたといえる。そして，その上で，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を前提とした交付申請を行ったといえる。これらを総合すると，被告人Ｘは，Ｑ幼稚園については平成２３年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園については平成２３年度から平成２５年度において，いずれも，内容虚偽の書類（副申書，特別支援教育担当教職員調査票，府市補助金等の交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等）を提出するなどして，欺罔行為を行ったと認められる。
４争点②（保護者同意を得ているように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたことが詐欺の実行行為に当たるか）について
⑴本件対象園児の保護者の供述内容をまとめた捜査報告書（甲１３０，１３１）によれば，同園児の保護者らは，いずれも，Ｑ幼稚園（平成２３年度ないし平成２８年度）やＳ１幼稚園（平成２３年度ないし平成２５年度）から補助金の制度趣旨の説明を受けておらず，また，補助金を申請すること及び診断書等を府や市に提出することについて同意していなかったと認められる（これに対し，被告人Ｘは，保護者同意を得ていたこともあったなどと供述するが，時期や相手があいまいである上，保護者らや被告人Ｙらの供述に反しており，信用できない。）。⑵一方，別表５ないし１３（省略）の各「保護者説明等実施状況報告書」欄記載のとおり，Ｑ幼稚園において平成２３年度から平成２８年度まで，Ｓ１幼稚園において平成２３年度から平成２５年度まで，いずれの年度においても，府市補助金等の申請において，本件対象園児の保護者による保護者同意を得ている旨の保護者説明等実施状況報告書を提出したことが認められる。
したがって，被告人Ｘが両法人の代表者として上記保護者説明等実施状況報告書を提出して補助金等の申請を行う行為をしたことは，保護者同意がないのに，これがあると事実を偽ったものといえる。
⑶次に，この行為が詐欺罪の欺罔行為を構成するかどうかについて検討する。この点，被告人両名の弁護人は，保護者同意は，個人情報の保護という観点から求められる付随的・補助的な手続要件にすぎず，府市補助金等を交付するための実体的な要件ではないから，保護者同意の有無を偽っても重要事項を偽ったことにならず，詐欺罪の実行行為には当たらない旨主張する。


そこで検討すると，府は，幼稚園設置者に対し，「保護者説明の実施状況の確認書」と「保護者説明等実施状況報告書」を提出させており，さらに，平成２８年度からはこれに加えて，保護者同意を書面で取得するように取扱いが改められている。また，市においても，これと同様の措置が取られている。そして，府や市が府市補助金等の申請予定者に向けて発出する文書には，平成２６年度の市補助金等に関するものを除き，保護者説明が実施されていない場合は府市補助金等の申請を受け付けられない旨が明記されており（甲１２６号証１０８，５６７，８５０，１０８６，１２９２，１５８６頁，甲１２７号証５９３頁，７２４頁など），また，その趣旨が個人情報保護のためであることも記載されている（甲１２６号証１１０頁，甲１２７号証３７７頁など）。このように，府や市が保護者同意の存在の確認を求めた趣旨に照らすと，府及び市の担当者が保護者同意の有無について重大な関心を寄せていたことは明らかである。
そして，上記のような府及び市作成の書面中の保護者同意に関する記載内容やＬ４の公判供述に照らすと，府及び市が幼稚園設置者に対して保護者同意を求めた趣旨は，障がいのある園児の氏名や障がいの内容などの個人情報を第三者である府や市に提供することについては保護者の同意が必要であるとすることにより，個人情報の適正な取扱いを担保する目的に基づくものであると認められる。そうすると，保護者同意がなければ補助金の交付を拒絶することになる旨のＬ４の公判供述は十分合理性を有する。
以上によれば，保護者同意の有無は，府市補助金等の交付の判断の基礎となる重要な事項であるといえるから，この点を偽って府市補助金等を申請した行為は欺罔行為に該当する。
５争点③（平成２８年度に係る実行の着手の有無）について被告人Ｘの弁護人は，平成２８年度においては，被告人Ｘは，事実と異なる書類を作成して申請手続に供する行為をしておらず，詐欺の実行行為に着手したとはいえないとして，判示第３の２及び第４の２の詐欺未遂罪は成立しないと主張する。しかし，被告人Ｘは，府に対しては，平成２８年５月１６日，加配措置を講じている旨の内容虚偽の各副申書や診断書を提出し，平成２９年３月１日付けで，府補助金の交付申請書とともに，内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票及び保護者説明等実施状況報告書を提出し，また，市に対しては，平成２８年９月２２日付けで，市交付金の申請書とともに内容虚偽の各副申書や診断書を提出して，市から交付決定を受け，平成２９年３月１４日付けで実績報告書とともに，内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票及び保護者説明等実施状況報告書を提出している。このように，平成２８年度においても，被告人Ｘは，詐欺罪の実行行為それ自体に及んだことが明らかであるから，弁護人の上記主張は採用できない。
６被告人Ｘの罪責について
以上の検討によれば，Ｐ学園及びＲ１学園から提出された各副申書，特別支援教育担当教職員調査票，保護者説明等実施状況報告書は，教職員の加配措置の有無や保護者同意の有無という，交付の判断の基礎となる重要な事項について，内容虚偽のものであったと認められる。
そして，被告人Ｘは，Ｐ学園及びＲ１学園の代表者として，申請に当たって府や市から発出された申請手続に関する文書に目を通していたほか，府の担当者とのやり取りを通じて，教職員の加配措置や保護者同意が要件となることを認識していたことは明らかである。また，両幼稚園の園長である被告人Ｘが，両幼稚園で加配措置が講じられていないことや保護者同意を得ていないことを認識していたことも明らかである。その上で，被告人Ｘは，内容虚偽の各副申書，特別支援教育担当教職員調査票，保護者説明等実施状況報告書のほか，副申書に添付する改ざんされた診断書の作成も行っていたのであるから，本件各公訴事実についていずれも，被告人Ｘに詐欺罪（平成２８年度については詐欺未遂罪）が成立すると認められる。
７争点④（被告人Ｙの故意）について
⑴当事者の主張等
検察官は，被告人Ｙは，①補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており，府市補助金等の交付を受ける要件として，特別支援教育（すなわち，上記３⑴及び⑶で述べたとおり，障がい幼児に対して教職員の加配など経費が発生する特別の支援措置）を行っている必要があること，②両幼稚園のいずれにおいても特別支援教育が行われていないこと，③府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があること，④両幼稚園のいずれにおいても，保護者同意が得られていないこと，⑤Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したこと，の全てについて認識していたなどとして，被告人Ｙは府市補助金等の詐欺の故意を有していたと主張する。これに対し，被告人Ｙの弁護人（以下，この項（７）においては単に「弁護人」という。）は，被告人Ｙの故意を争う。
当裁判所は，被告人Ｙに，上記①の認識は認められないが（したがって，上記②については判断しない。），上記③，④及び⑤の認識は認められ，その限度で詐欺の故意は認められると判断したので，以下，その理由を述べる。⑵補助金等が特別支援教育にかけた人件費等をその対象としており，府市補助金等の交付を受ける要件として，特別支援教育を行っている必要があることについ
ての認識の有無（上記⑴①）について
アまず，被告人Ｙは，公判において，府市補助金について，養護の補助金という名称で，アトピー等の障がい幼児の世話のために支給されるものであると思っていたと供述している。このように，被告人Ｙには，身体的疾患を有する園児の保育に関し，教職員が援助をすることにより補助金等を受けるという程度の認識はあったと認められる。
イ次に，   加配
要件の認識として，担任教員以外の教職員による付添い等が必要であることについての認識が必要であると解されるところ，被告人Ｙがこのような認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。
平成２３年度のＬ４とのやり取りについて


ａ証人Ｌ４は，公判において，被告人Ｙとの間で，平成２３年度の補助金申請に関して，要旨，次のような電話でのやりとりがあったと供述する。すなわち，「私は，被告人Ｙに対し，食物アレルギーの園児の具体名を挙げながら，その副申書の内容について，具体的に園でどのような配慮，すなわち加配等をしているのかを教えてほしいと尋ねた。すると，被告人Ｙは，食物アレルギーの園児のために専門の栄養士を雇っている，隣の子が卵を触った手で当該園児に触れただけでもアレルギーのショックが出るから，現場ではそのように触れたりしないかどうかというところまで付き添って気を配らないといけない旨熱心に語った。私はこれを聞いてとても勉強になった。私は，問い掛けの際に副申書とか加配という言葉を出したが，被告人Ｙから意味が分からないなどとは言われなかった。」というものである。検察官は，上記Ｌ４供述によれば，被告人Ｙは加配措置の意味が分からないとは言っていなかったから，加配措置の意味を理解し，かつ，加配措置を講じるなどしていなければ，補助金の交付対象にならないことを理解していたと主張する。これに対し，弁護人は，被告人ＹがＬ４との間で上記のようなやり取りをしたことはないと主張し，上記Ｌ４の供述の信用性を争う。
ｂそこで，Ｌ４の上記供述の信用性を検討する。
まず，Ｌ４の上記供述を客観的に裏付ける証拠はない。次に，本件捜査段階での検察官による事情聴取におけるＬ４の供述経過を検討すると，①平成２９年６月１４日には，園児の症状や配慮の状況を確認していた相手はほとんどが理事長（被告人Ｘ）であり，うっすらとした記憶であるが，副園長（被告人Ｙ）と話したこともあったと思う旨供述し，②同年７月６日，特別支援の要件に関して，調査票等の書類によるだけではなく，理事長に連絡して確認していた旨供述し，③同年８月１８日には，配慮の必要性等に関して幼稚園側と行ったやり取りのうち，どれが園長（被告人Ｘ）とし，どれが副園長としたものかを区別することは今となっては難しいが，園長とも副園長ともそのようなやり取りをしたことは間違いないなどと供述したことが認められる（Ｌ４の公判供述）。このように，Ｌ４は，捜査段階では，上記公判供述で述べられた被告人Ｙとの具体的やり取りについて述べていない。もし公判で供述するような印象に残る出来事があったのであれば，３回にわたり事情聴取を受けながらこの出来事を思い出さなかったというのはいささか不自然である。しかも，捜査段階における検察官も，被告人Ｙの故意が重要な捜査対象であることは十分理解していたはずであり，府職員の供述の中に，府市補助金等の要件や虚偽申告の認識につながるような被告人Ｙとのやり取りなどがないかについて関心を払って事情聴取していたはずであるから，その意味でも不自然である。平成２３年当時の出来事に関する記憶が曖昧であるからこそ上記のような供述経過となったという疑いを払しょくすることができない。したがって，被告人Ｙと上記のような電話でのやり取りをしたというＬ４の上記供述を直ちに信用することはできず，Ｌ４と被告人Ｙとの間で上記のやりとりがあったと認定することはできない。
ｃしかも，仮にＬ４の上記供述にあるような被告人Ｙとのやり取りがあったとしても，園児に対する付添い等がそこでのテーマであって，付添い等をする教職員が担任以外の者でなければならないという認識を基礎付けるような内容であるとはいえない。
ｄ以上の次第で，Ｌ４の上記供述に基づいて，被告人Ｙが，加配要件を認識し，かつ，加配措置を講じるなどしていなければ，補助金の交付対象にならないと認識していた，と認定することはできない。
被告人Ｙが加配措置に関する偽装工作に関与したという検察官の主張についてａ検察官は，以下のとおり主張する。すなわち，平成２８年６月１０日，府職員がＱ幼稚園を訪問して補助金調査を行った際（以下，この調査を，「平成２８年６月の補助金調査」という。），Ｑ幼稚園では，教職員ではない関係者２名をＱ幼稚園に呼ぶなどして，府の担当者に対して加配職員がいるように見せかけるための偽装工作が行われたところ，被告人Ｙは，上記関係者２名に対して謝礼金を支払い，上記偽装工作に主体的に関与していたから，加配職員がいなければ補助金が交付されないことを認識していた，というのである。
これに対し，弁護人は，上記補助金調査に際し，加配教職員がいるようにみせかける偽装工作はなされていないと主張する。
ｂそこで，上記偽装工作の有無及び被告人Ｙによる関与について検討する。関係証拠（証人Ｌ２，Ｍ２及びＮ５４並びに被告人Ｙの各公判供述）によれば，Ｌ２ら府職員が，Ｑ幼稚園を訪問して平成２８年６月の補助金調査を実施したこと，その際，Ｌ２が保育現場を見たところ，複数の教員が動き回るようにして園児に接する様子が確認できたこと，その当日に，同幼稚園で将棋を教えていた前記Ｎ４０の弟子であるＮ６９及び同幼稚園の卒園生であるＮ７０が授業を手伝い，被告人Ｙが，お礼の名目で両名に現金を支払い，両名から領収証を徴したこと，同日以前では，Ｎ７０は，Ｎ４０に連れられて幼稚園の将棋大会に来たことがあり，Ｎ６９は，ホームクラスや送迎バスの添乗員のアルバイトをしたことがあったこと，同補助金調査の前日である同月９日，Ｎ５４とＭ２との間で，「明日の監査が無事に終わることを祈るのみです，ホントに教室まわられるんですかね？」「ほんとに，教室廻るのか，一人一人の養護のことについて，覚えておかないといけないとか，配慮するとか，アトピーの子とか，どうするの？って感じですが」などというメールのやり取りがされたことが認められる。
以上に基づき検討する。確かに，府職員が視察する面前で教員が動き回るという状況は，加配措置の存在を見せかけようとしたものと見ることも可能であり，これに上記のＮ５４とＭ２とのメールの内容を併せ考えると，Ｑ幼稚園が，府の職員に対して，加配の教職員が存在するかのように見せかける偽装工作を行ったものであるとみることも可能である。
しかしながら，Ｎ７０とＮ６９による手伝いについては，両名がこの日に幼稚園を訪れるに至った経緯や幼稚園による具体的な指示内容等は証拠上不明であって，両名が監査対応による人手不足を補ったにすぎないとみる余地もあるから，そもそも両名が加配を装う行動をしたと認定することはできない。Ｎ５４とＭ２とのメールも，監査で実情をきちんと説明できるかという不安からのものと解することも可能であって，偽装工作の存在を前提としなければ理解できないというものではない。したがって，上記の状況をもって，園児への配慮を偽装したものとみることはできない。


また，仮に，上記の状況が園児への配慮を偽装したものであるとみたとしても，その具体的経緯についての証拠がない。Ｎ５４とＭ２とのメールには監査の件について被告人Ｘが説明したとの記述があることや，平成２８年６月の補助金調査において，Ｌ２に加配の教員の配置状況について説明していたのは被告人Ｘであることに照らすと，上記の関係者や教職員の行動は基本的に被告人Ｘの指示によるものであると考えられる。一方，被告人Ｙによる関与は，Ｎ７０とＮ６９に現金を渡したことに止まり，被告人Ｙが経理事務として小口現金の管理や出納に携わっていたことも踏まえると，被告人Ｙが，詳しい事情を知らないまま，単に経理担当者として金銭を交付したと見る余地がある。
以上の点に照らすと，上記偽装工作がなされ，かつ，被告人Ｙが偽装工作に関与したことを認めることはできない。よって，検察官の上記主張は採用できない。
被告人Ｙによる各種書類作成への関与
検察官は，以下のとおり，被告人Ｙが平成２３年度より前から各種書類作成に関与しており，補助金等の交付要件を認識していたと主張する。ａまず，検察官は，被告人Ｙが，平成１４年度の大阪府私立幼稚園養護教育費補助金（府特別支援教育費補助金へと改称する前の名称）交付申請書（甲５４資１２－１），同年度の補助金（概算払）請求書（甲５４資１２－３），同年度の実績報告書（甲５４資１２－４）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」と記入したり，代表者名欄に「Ｘ」などと記入したりしたこと，平成１９年度の「私立幼稚園の養護教育に係る助成のための調査票」（甲８０資１）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」，記入責任者欄に「園長」「Ｘ」などと記入したこと，平成２２年度の実績報告書（甲５４資４）の幼稚園名欄に「Ｓ２幼稚園」などと記入したこと，平成２６年度市特別支援教育費交付金の請求書（甲５４資１）の振込先の口座名義の欄に「学校法人Ｐ学園理事長Ｘ」などと記入したことを主張する。これらの記入が被告人Ｙによりなされたことは，証拠上認められる。
しかし，被告人Ｙが行った記入自体は，幼稚園や代表者の名前等という事項にすぎない上，これらの書面全体の記載内容を見ても，具体的に教職員の加配措置などの特別な配慮が交付要件となる旨を示したものではなく，書面を見たからといって，当然にその認識につながるものではない。
ｂ次に，検察官は，被告人Ｙが，Ｑ幼稚園の平成２３年度の府補助金の申請に係る各副申書（甲８３資料１）の園長名の欄に「Ｘ」と記入したと主張している。被告人Ｙも，設置者名及び幼稚園名のスタンプを押し，被告人Ｘの氏名を記入したことを認めている。
しかしながら，これらの副申書につき，被告人Ｙは，印字以外の部分が白紙の状態であったものの作成名義人欄に記入したものである旨供述する。この供述は，被告人Ｙによる上記記入の後に，被告人Ｘが内容面の記載事項（園長所見としての「障がいの状態」欄や「日常，特別に配慮している事項」欄）を記入したという趣旨と解されるところ，そのような事務処理が一概に不合理なものとはいえないから，上記の被告人Ｙの供述を排斥することはできない。そして，副申書の様式には，「園児について，教育上特別な配慮を要します」という記載や，園長所見の記入欄があるだけであって，これらの記載だけでは，補助金を交付する要件である教職員の加配措置などの教育上特別な配慮の内容を理解することはできない。したがって，被告人Ｙが上記の副申書への記載をしたことは，交付要件の具体的な内容を認識したことを推認する十分な根拠であるとはいえない。
ｃ検察官は，被告人Ｙが平成１５年度の「私立幼稚園の養護教育に係る助成のための調査票」（被告人Ｙ被告人質問調書別紙９の１枚目）の記入責任者欄に「Ｘ」と記入するとともに，これと一体となる「障害幼児の概要」の書面（同別紙９の２枚目）に園児ごとにその氏名や障害の種別（例えば，卵アレルギーとか，ぜんそくなど）を記入していることを指摘する。被告人Ｙは，これらを自らが記入したことを認めている。
しかし，そうだとしても，これらの書面の記載事項は，障がい幼児の障がいの種別の概要に関するものにすぎないから，上記の記入をしたことによっても，交付要件として教職員の加配措置が必要であることについての認識の存在を基礎付けるものとはなり得ない。
ｄ以上のとおり，被告人Ｙが平成２３年度より前から各種書類作成に関与していることをもって，被告人Ｙが補助金等の交付要件として教職員の加配措置が必要であることを認識していたと認定することはできない。その他，被告人Ｙが，府市補助金等の申請のためには担任教員以外の教職員による付添い等が必要であることについて認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告人Ｙが，補助金等の交付要件として，特別支援教育の存在，特に加配要件が要求されていることについて認識していたと認めることはできない。⑶両幼稚園のいずれにおいても特別支援教育が行われていないことについての
認識の有無（上記⑴②）について
上記⑵のとおり，被告人Ｙが補助金等の交付要件として加配措置が要求されていることについて認識していたと認められない以上，被告人Ｙに特別支援教育に関する限度において故意は認められないから，被告人Ｙが両幼稚園において特別支援教育が行われていないことについての認識を有していたかどうかについて検討する必要はない。
⑷府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについての認識の有無（上記⑴③）について検察官は，以下のアとイで指摘する２通の書面に被告人Ｙが一定の記入をしたことを根拠にして，被告人Ｙが上記の認識を有していたと主張する。ア平成１４年度のＱ幼稚園の補助金申請に係る保護者説明等実施状況報告書に
ついて


証拠によれば，被告人Ｙが，平成１４年度において，「保護者説明等実施状況報告書」と題する書面（被告人Ｙ被告人供述調書別紙１０）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」，代表者名欄に「Ｘ」などと記入したこと，同書面には，「私立幼稚園養護教育費補助金（以下「補助金」という。）に関する保護者説明等の実施状況について，下記のとおり報告します。１．対象園児の保護者に対して，補助金の趣旨内容を説明し，補助金の交付を行うことについて，同意を得ている。２．補助金交付申請書の添付書類として対象園児の診断書等を大阪府に提出することについて，当該園児の保護者の同意を得ている。」との記載があることが認められる。この点，弁護人は，被告人Ｙが上記報告書の幼稚園名欄等に上記のとおり手書きしたのは，被告人Ｙには外部に提出する書面の名前欄等に反射的に記入してしまう癖があるためであって，内容を知らないまま記入したものである旨主張する。しかし，上記書面の記載は，ほとんど，上記のような表題と上記のような記載程度のものしか書かれていないのであって，このような記載の体裁に照らすと，被告人Ｙが幼稚園名等の記入を行った際，上記の報告書が養護教育費補助金に関して保護者説明を実施したという事実を報告する文書であるという程度の認識すら抱かなかったとは考え難い。
イ平成１５年度におけるＱ幼稚園の補助金申請に係る保護者説明の実施状況の
確認書について
次に，証拠によれば，被告人Ｙが，平成１５年度の養護教育費補助金に関する「保護者説明の実施状況の確認書」と題する書面（被告人Ｙ被告人供述調書別紙９の４枚目）について，いったん必要事項が記入された書面に園児の氏名の加削を記載した上，「Ｌ７様これは皆ＯＫです」と付記して，平成１５年１２月５日頃，府の担当者にファクシミリ送信したこと，この書面には，保護者同意に関する記載が付されており，被告人Ｙが上記の加削を付した時点では，既に「全員に説明済み」又は「全員分の同意を得ている」の項目にチェックが入っていたものであることが認められる。
この書面の送信時期や修正内容等に照らすと，この書面は，被告人Ｙが，府の担当者から申請対象となる園児の記載につき修正を指示されて再提出したものと認められるところ，保護者説明の実施状況を確認するという書面の表題及び「これは皆ＯＫです」という記載内容が積極的な了承を与える意味のものであることも併せれば，府の担当者からの指示に従ったという点を考慮しても，被告人Ｙが上記の記載等を行った際，この書面が補助金関係の保護者説明の実施に関する書面であるという程度の認識すら抱かなかったとは考え難い。
ウ以上アとイを総合すると，被告人Ｙは，平成１５年度時点において，養護教育費補助金の受給に当たっては保護者への説明が必要であることを認識していたものと推認できる。そうすると，平成２３年度以降においても，被告人Ｙは，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについて認識していたものと認められる。⑸両幼稚園のいずれにおいても，保護者同意が得られていないことについての
認識の有無（上記⑴④）について
上記４のとおり，平成２３年度ないし平成２８年度にＱ幼稚園において，平成２３年度ないし平成２５年度にＳ１幼稚園において，それぞれ保護者同意を得ていないことが認められる。
そして，被告人Ｙは，上記⑷のとおり，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについての認識を有しており，かつ，後記⑹のとおり，府市補助金等の交付を申請したことについての認識及びその交付がなされたこと（平成２８年度を除く。）についての認識を有しているのであるから，保護者同意があったものとした上で府市補助金等の申請がなされているとの認識を有していたものと推認される。加えて，被告人Ｙが両幼稚園において，副園長として，日常的に教職員，園児及びその保護者と接していたことや，保護者同意が正当に得られていると誤信するような具体的状況がないことに照らすと，被告人Ｙは，平成２３年度ないし平成２８年度にＱ幼稚園において，平成２３年度ないし平成２５年度にＳ１幼稚園において，それぞれ保護者同意を得ていないことについて認識を有していたものと認められる。
⑹Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したことについての認識の有
無（上記⑴⑤）について
被告人Ｙは，両幼稚園において，経理担当者として，小口現金及び預貯金の管理や出納を行っていたのであるから，府市補助金等が交付されていることを認識していたことは明らかに認められ，そうすると，その前提としての申請行為がなされていることについての認識も有していたと認められる。
⑺小括
以上によれば，被告人Ｙは，上記７⑴で指摘した故意の認識対象のうち，①についての認識を有していたとは認められないが，③，④及び⑤についての認識を有していたとは認められる。すなわち，被告人Ｙは，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があるのに，両幼稚園のいずれにおいても保護者同意が得られていないまま，Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したという認識を有していたと認められ，その限度で，詐欺の故意を肯定することができる。
８争点⑤（被告人両名の共謀）について
既に述べたとおり，被告人Ｘが，保護者同意の存在を偽って府市補助金等の申請をしており，かつ，被告人Ｙはこのことについて認識していたものであるが，このことについて，被告人Ｘと被告人Ｙとの間に共謀が成立していたと認められるかどうかについて検討する。
検察官は，被告人Ｘと被告人Ｙとの間で，遅くとも平成１４年頃には，府市補助金等を申請するに当たり，特別支援教育や保護者同意の存否を偽り，補助金等を申請することについて，意思を通じ合っていたと主張し，その根拠として，①被告人Ｙが被告人Ｘと特別支援教育や保護者同意の点を偽ることにつき意思を通じていなかったとすれば，補助金が交付される理由を尋ねたり，書面の作成をやめるなどするはずであるのに，実際には府市補助金等の交付申請を続けている，②被告人Ｙは，Ｌ４に対し，専門の栄養士を雇っているなどと述べ，被告人Ｘの作成する書面と整合する申告をした，③被告人Ｙは，平成２４年度において，府職員から送付された書面に「養護にメスが入りましたね。」などと記載してＭ１税理士に送付した，という点を指摘する。


しかし，①については，既に述べたとおり，府市補助金等の申請に関する行為については，そのほとんどを被告人Ｘが行っていたのであって，被告人Ｙは，補助金等の交付がなされたときに，それを前提にして両幼稚園の経理処理を行っていたにすぎないとみる余地が十分あるから，被告人Ｙが，被告人Ｘに対し，補助金等が交付される理由を尋ねたり，書面の作成をやめるよう言ったりしなかったからといって，被告人Ｘと被告人Ｙが補助金等の不正受給について意思を通じていたと推認す
のとおり，被告人Ｙが上記の主
張に係る発言をした事実が認められないから，検察官の主張は前提を欠く。③については，「養護にメスが入りましたね。」という文言は，府職員による補助金交付に関する判断が厳しくなったという認識を示すものとは理解できるとしても，それまでの両幼稚園に係る府市補助金等の申請が要件を欠くものであったとか，被告人Ｙにそのような認識があったと当然に解釈できるものではないから，被告人Ｙの故意を根拠付けるものではなく，したがって，被告人Ｘと意思を通じ合っていたことを示すものであるとはいえない。
その他，検察官が主張するところを踏まえても，被告人Ｙに，虚偽の府市補助金等の申請をしてこれを詐取することについて，被告人Ｘとの間での意思の連絡や正犯性を認めるに足りる証拠はないから，被告人Ｘと被告人Ｙとの間に共謀があったとは認められない。
よって，被告人Ｙに対する特別支援教育費事件の各公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｙに対し無罪の言渡しをする。第６本件各公訴提起の違法及び違法収集証拠の排除に関する主張について
１違法な司法取引に関する主張について
被告人両名の弁護人は，被告人両名が起訴当時の内閣総理大臣の妻と親しくしていたことや，小学校開設において，財務省職員らの行動がマスコミで大きく取沙汰されたことから，検察官がサステナブル補助金事件の公訴提起をしたのは，被告人両名を標的として，Ａ１関係者らとの間で，被告人両名の訴追に協力させるのと引換えにその訴追を免れさせるという違法な司法取引に基づくものであるという合理的疑いが残るから，同事件は公訴棄却されるべきであり，また，それにより得られたＡ１関係者ら（Ａ２，Ａ５及びＡ４）の供述は，違法収集証拠として排除されるべきであると主張する。
そこで検討すると，上記第３で説示したとおり，被告人両名は，Ａ１関係者らに対し，事業主かつ建築主として，多額の補助金を受給したいという強い意向を示し，Ａ１関係者がそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき，そしてその結果として得られる利益の全てを享受したとみるのが相当である。他方，確かに，Ａ２やＡ５らＡ１の関係者らは，被告人両名による指示がない段階で補助金の不正受給に関する具体的行為を行った上，虚偽の契約書の作成に加担したという面があるが，これは，上記のような被告人両名の強い意向を受け，実務を担当する者としてやむなく手続を進めたものである。そうすると，弁護人が主張するように，被告人両名がＡ１関係者らとの関係で従的な立場にあったと見ることはできない。Ａ１の関係者らが身柄拘束や公訴提起されなかったのも，同人らの関与状況及び役割等に照らし，それらの必要がないと判断されたためと考えられる。そうすると，被告人両名と比較して，その捜査過程及び検察官による訴追裁量の行使等の点で，著しい不公平があったとはいえず，したがって，弁護人が主張するような違法な司法取引の存在を疑うべき事情には当たらない。
被告人両名に対する捜査手続についても，刑事訴訟法が通常予定する手続から逸脱したものと認めるべき事情はなく，被告人両名が不当に不利益な扱いを受けたとは認められない。
その他弁護人の主張を踏まえて検討しても，検察官とＡ１関係者らとの間の違法な司法取引があったとの合理的疑いはない。したがって，弁護人の違法収集証拠排除の主張及び公訴棄却の主張は，いずれも前提を欠くから，採用できない。
２起訴裁量の逸脱に関する主張について
次に，被告人両名の弁護人は，検察官が，①経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき，特別法である補助金適正化法２９条１項の罪（補助金等不正受交付罪）でなく，一般法であり，かつ法定刑の重い詐欺罪により起訴したこと，②特別支援教育費事件につき，不正受給額が算定可能であるにもかかわらず，被告人両名を重く処罰する目的で，意図的に不正受給額を過大に算定して起訴したことは，検察官の訴追裁量を逸脱するものであると主張して，いずれも公訴棄却されるべきであると主張する。
しかし，上記①の主張については，上記第２で説示したとおり，検察官は，経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき，詐欺罪を適用して起訴することができると解されるから，前提を欠く。また，上記②の主張についても，上記第５で説示したとおり，本件の証拠関係によれば，公訴事実記載の金額につき詐欺罪の成立を認定することができるから，やはり前提を欠く。したがって，被告人両名の弁護人の主張はいずれも採用できない。
（法令の適用）
１被告人Ｘについて
罰条
判示第１の行為
刑法６０条，２４６条１項（包括一罪）
判示第２，第３の１，第３の３及び第４の１の各行為
別表１の番号１ないし６，別表２の番号１ないし５，別表３の番号１ないし３，別表４の番号１ないし３の各番号ごとに刑法２４６条１項（ただし，別表１の番号１と番号２，番号３と番号４，番号５と番号６，別表４の番号１と番号２はそれぞれ包括して）
判示第３の２，判示第４の２の各行為
それぞれ刑法２５０条，２４６条１項
併合罪   の処理     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
２被告人Ｙについて
罰条
判示第１の行為
刑法６０条，２４６条１項（包括一罪）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
刑の全   部執行   猶予    刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


１サステナブル補助金事件について（被告人両名関係）サステナブル補助金事件は，木造・木質建築物の普及等のためのサステナブル補助金を，工事代金等の額や実施設計の着手の時期について偽って詐取したというものであるところ，上記の各点を偽るために虚偽の契約書の作成まで行っており，手口は巧妙かつ大胆である。詐取額は５６４４万円余りと高額である。交付された補助金は被告人Ｘ経営の学校法人が計画する小学校建設の資金の不足に充てることが予定されていたものであるところ，私的流用を目的とするものではないとはいえ，無理な資金計画を補助金の詐取によって補おうとすることは安易である。被告人両名は，建築主として，多額の補助金を受給したいという強い意向を示し，設計業者及び建築業者の共犯者らがそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき，そしてその結果として得られる利益の全てを享受したとみられるから，犯行の中心的立場にあったと認められ，その刑事責任は，他の共犯者らのそれと比して格段に重いというべきである。もっとも，被告人Ｙの言動には被告人Ｘに同調して振る舞ったという面が多分に認められるから，被告人Ｙの刑事責任は，建築事業の責任者である被告人Ｘのそれと比べると一段低いと考えられる。他方で，Ｐ学園が受給額の全額である５６４４万円余りを返還したことが，酌むべき事情として認められる。
２経常費補助金事件及び特別支援教育費事件について（被告人Ｘ関係）経常費補助金事件は，私立幼稚園の教育条件の維持向上等を図るための経常費補助金を，専任教員等の員数を偽ることにより詐取したというものであり，特別支援教育費事件は，障がい幼児に対する特別支援教育の充実を図るための特別支援教育費補助金等を，加配職員による特別支援の有無及び保護者同意の有無を偽ることにより詐取し，又は詐取しようとしたというものである。その手口は，経常費補助金事件においては，専任教員の員数の根拠資料となる給与集計表や共済加入に関する書類を改ざんして提出し，また，特別支援教育費事件においては，多くの職員の勤務実態を偽ったり，一部の診断書の改ざんを行ったりしているのであって，いずれも巧妙かつ大胆というべきである。
詐欺の対象となった補助金の期間及び額は，経常費補助金につき，３年度分合計２１９８万円余り，府特別支援教育費補助金につき，６年度分合計８９３７万円余り，市特別支援教育費補助金等につき，３年度分合計９２０万円余りであって，長期間にわたり多額の補助金を詐取しており，結果は重大である。交付された補助金等はいずれも各幼稚園の運営資金に充てられており，私的流用を目的とするものでないが，だからといって犯行が正当化されるものではない。他方で，Ｐ学園の民事再生手続において，同学園が，過去に交付を受けた補助金等の返還債務につき，一部の免除を受けた後，府に対して６０万円を，市に対して３２万４７５２円をそれぞれ弁済し，さらに，その残額を再生計画に基づき弁済することが見込まれる点は，酌むべき事情として認められる。
３被告人両名の刑事責任について
被告人Ｘについては，前科前歴がないこと，経常費補助金事件及び特別支援教育費事件の一部については不正受給を認めて謝罪の気持ちを表していることなど，有利に酌むべき事情が認められる。しかし，１及び２で述べた諸事情，特に全事件の犯行の手口の悪質さ及び結果の重大性や，サステナブル補助金事件において犯行の中心的立場にあったことに鑑みると，同事件について補助金が全額返還されたことを考慮しても，被告人Ｘに対しては，主文の実刑をもって臨むほかない。被告人Ｙについては，見るべき前科がないことなど，有利に酌むべき事情が認められる。そして，１で述べた諸事情，特に犯行の手口の悪質さ及び結果の重大性は認められるものの，被告人Ｙの刑事責任が被告人Ｘのそれと比べると一段低いことや，補助金が全額返還されたことも考慮すると，被告人Ｙに対しては，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑被告人両名につきいずれも懲役７年）
令和２年３月４日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官    野口       卓志
裁判官    延     丈嗣
裁判官    井谷               喬別紙１（被告人両名とＡ１関係者との打合せにおける会話内容・工事費関係）
平成２７年７月２３日の打合せ（甲１５０）
Ａ２「あれで条件からすると１億２０００ぐらいかなとは。」Ａ２「…木質化してよい建物をするのに，いろんなことで全体の工事こうなるから，それに対して，なにがしかの補助を出しますっていう格好なんですけど。もろもろ含めて。」
Ａ２「それぐらいの金額，１億なにがしくらいの金額でいくようにちょっと，工事費とを問わず，それこそこれはもう絶対繋がらないんで，大阪府とかに出してある書類とそっちに出してあるのはこれが。」
被告人Ｘ「繋がらへんね。」
Ａ２「繋がらないので，それで工事費とかこんだけ掛かりますやんとか色んなもんあれして，ちょっと，取れる，無理ないところでそれこそ取れる。誰が見とっても納得のいく金額で一応申請はかけてます。それで１億２０００くらい出てるんです。」
（中略）
被告人Ｙ「え，なんぼで出してはるの先生。…２０億とか。」Ａ２「２０億の工事費って出して，計算式があるんですよ。それで，その，５億とか１０億とかで書いたら全然安なっちゃうんで，せめて１億ぐらいは取っていけるようにしようっていうので，工事費とかも。」
被告人Ｘ「まぁ嘘も方便やね。」
Ａ２「膨らまして，結局諸々の費用という格好で１億２０００ぐらい，それより工事費とか事業費を増やしていくと，今度は見る方がなんぼほど掛かんねんということになってくるんで。…」
（中略）
被告人Ｙ「例えば２０億の工事で出したらね，木のやつ使ってたら，なんぼ補助
金もらえんの？」
Ａ２「それ１億２０００…」
被告人Ｙ「え，２０億で出して。」
Ａ２「書いて，書いてですよ。」
被告人Ｙ「１億だけ。」
Ａ２「それ以上はちょっと。それより膨らませたら，もうちょっと極端になるので。」


別紙２（平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議での会話内容）Ａ５「前の第１回の打合せのときに言ってた補助金を交付してもらうことについて，どのタイミングでというのと，あと，領収書関係がいるのかいらないのかっていうところの整理をちょっとさせていただいていてて。…１個作らないといけないのが，木質の補助については，契約書をその補助金で，まあ，今２２億で本体工事として提出していますよと。で，ちょっとお電話ではお話させてもらってたんやけど，それの工事契約書というものを，まあテンプラで作る必要性がある。で，それをまずＣ１さんとしてまぁやってもらえる，協力してもらえるのかどうか。ま，うちの設計料の分の契約書もまたテンプラで作らな…それはうちが協力させてもらうんですけど。Ｃ１さんがどうなんやっていうのをちょっとまあＣ２社長の方も含めて，で，あの，Ｃ３さんともお話しをさしていただいてて，最終的にはイエスの回答をいただきましたので。」
被告人Ｘ「よろしくどうぞ。」
被告人Ｙ「Ａ５さんの手腕やね。」
Ａ５「それで，協力していただけることになったんですけれども，…ちゃんとした金額でいくのか２２億にふかすのかっていうのは，もらえるだけもらいましょうよというような形なので。」
Ａ５「そこらへんの判断っていうのはうちはうちで判断して出しますよと言って，言っているんですけども，最終的な判断はやっぱり，事業主さんにしていただかないといけないので。…そこら辺の判断だけ，ま，もう一度，ちょっと一度考えていただいてね，あの，こちらとしてはオッケーやという返事があるという前提で最終結論を出していただいたらいいかなと。」
被告人Ｘ「前に進めてほしいわけやな。」
被告人Ｙ「もう任せてますのでそこのところは，任せてくれってＡ２先生言うてはったから…。」
（中略）
被告人Ｙ「責任の所在が全部こっちになるので。きっと。」Ａ５「責任の所在っていうのはね，全部そっちにならないんで。…全員です。…全員がリスクを背負う話なので。だからゼロじゃないですよっていう。」被告人Ｘ「まあ前進めて下さい。」
被告人Ｙ「前進めて。」
（中略）
Ｃ３「…木質化によるサスティナブル建築物に関しましては，…我々の方で再度見積書を今１４．４億の契約になっておりますけれども，それを２２億という形にまで，えーっと増幅というか，膨れ上がらさしていただいて，今，１４．４億で本工事契約書をですね，締結させていただいているものがもう１通出来上がるというふうにご認識ください。…」
被告人Ｘ「作られるものについては，いうことやね。」Ｃ３「はい。その今回の２２億円の。」
被告人Ｘ「２２億のね。」
Ｃ３「はい。それは張りぼてのでございますのでね。」被告人Ｘ「はいはい，そりゃ了解了解。」
別紙３（被告人両名とＡ１関係者との打合せにおける会話内容・実施設計関係）
１平成２７年８月２６日の打合せ（甲１５２）
Ａ２「…今現時点での実施設計っていうか，基本計画じゃ実施設計やってる建物が補助金の対象外ですっていう。そんなこと聞いてないですって言ったんですけど。逆に実施設計やってるんですけどね。ただ，そこで次年度っていう話になったので，それはちょっと助かった。」
被告人Ｘ「それは大きなことや。」
被告人Ｙ「おっきいで。Ａ２先生にとっては。」
被告人Ｘ「初めから門前払いなるとこやった。」
Ａ２「そうそう。」
被告人Ｙ「先生ね，幸いするんですよ。」
（中略）
Ａ２「先週，東京に行くときも，その件がね，何が内容はどうこう以前に，今もう実施設計やってるんですけど，我々はほんとにもう。当然ですから確認申請も出せる段階なんですよ。それで，まあ，慌てて出さん方がええ。調べてもう出してる
やろこいつらって言われたらまずいんで，…」
被告人Ｘ「天が味方してくれてるんやな。」
２平成２７年９月２日の打合せ（甲１５３）
Ａ２「木質の関係で，要するに，副園長ね，実施設計，今も言ったように，実施設計しているものっていうのは，対象外だっていう規定が今年できたのが向こうから来たんですよ。去年まで入ってなかった。実施設計って何ですかっていうと，今，我々がやってる作業です，色々と。…これから計画するんですと，だいたいこんなもの建てること決まっとるんですけど，まだ何もやってませんと，ただこんな面白いことあるんで，お金出してくださいよというので出すものなんです。…実際，構造事務所も動き，何も動き，我々も動き，詳細も詰めてっていうの，それを実施設計って言うんですけど，これをやってると，この補助金の，補助金の受ける，これにエントリーする資格がないっていう文言を僕知ったんです。」Ａ２「そうすると，表向きには実施設計やってませんと。この前ヒアリングに行って話したのは。」
被告人Ｙが「＊＊＊じゃなくて良かったなぁ。」
（中略）
被告人Ｘ「実施設計している人らも，もしかしたら，去年と同じようやと思ってた人があった思った人もいるんやろね。」


令和２年６月１６日宣告
事件名    危険運転致死傷（予備的訴因過失運転致死傷）
事件番号    令和元年（わ）第１８７号
主        文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成３０年１２月２９日午後９時５３分頃，普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）を運転し，津市ａ町ｂ番c号先の片側３車線の直線道路（以下「本件道路」という。）の第３車両通行帯を鈴鹿市方面から松阪市方面に向かい進行するに当たり，法定速度（６０ｋｍ／ｈ）を遵守するはもとより，速度を調節して進路の安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，法定速度を遵守せず，速度を調節せずに進路の安全確認不十分のまま漫然時速約１４６ｋｍで進行した過失により，左方路外施設から中央分離帯の開口部に向かって横断してきたＡ（当時４４歳）運転の普通乗用自動車（以下「被害車両」という。）右側面に被告人車両前部を衝突させ，よって，同人に外傷性大動脈破裂の傷害を負わせ，同日午後１１時３５分頃，三重県四日市市ｄｅ番地ｆ所在のｇ病院において，同人を同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させ，被害車両の助手席に同乗していたＢ（当時５８歳）に多発外傷の傷害を負わせ，同日午後１０時４５分頃，津市ｈｉ丁目ｊ番地所在のｋ病院において，同人を同傷害により死亡させ，被害車両の後部座席右側に同乗していたＣ（当時３１歳）に交通外傷の傷害を負わせ，平成３１年１月３日午後１０時４４分頃，上記ｋ病院において，同人を同傷害に基づく多臓器不全により死亡させ，被害車両の後部座席中央に同乗していたＤ（当時３７歳）に外傷性大動脈破裂の傷害を負わせ，平成３０年１２月２９日午後１１時２０分頃，上記ｇ病院において，同人を同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させるとともに，被害車両の後部座席左側に同乗していたＥ（当時２８歳）に加療期間不詳の胸部大動脈損傷，骨盤骨折，右脛骨
けいこつ腓骨
ひこつ開放骨折等の傷害
を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（主位的訴因を認定しなかった理由）
１主位的訴因に係る公訴事実の要旨
主位的訴因に係る公訴事実の要旨は，被告人が，本件道路の第３車両通行帯を進行するに当たり，その進行を制御することが困難な時速約１４６ｋｍの高速度で被告人車両を進行させたことにより，被告人車両の進行を制御できず，左方路外施設から中央分離帯の開口部に向かって横断してきた被害車両右側面に被告人車両前部を衝突させ，よって，判示の死傷結果を生じさせたというものである。
２争点と当裁判所の判断の骨子
危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下単に「法」ということもある。）２条所定の犯罪）を成立させるためには，被告人において，①法が特に取り上げた類型の「危険な運転行為」を，②故意に（それと分かりながら敢えて）行ったと認められることが必要であるところ，本件の主たる争点は，①被告人の運転行為が，法２条２号所定の「危険な運転行為」の類型（すなわち「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」）に当たり得るか，②（争点①が肯定されることを前提に）被告人が，法２条２号所定の「危険な運転行為」（すなわち「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」）をしていると分かっていたと認定できるか，の２点である。
ところで，法２条２号にいう「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」とは，その字義に照らし，「そのような高速度では自車を制御することが物理的に困難な状態になっていること」を意味すると解される。すなわち，高速度走行は，一般に，進路に飛び出してくる人や物の発見が遅れたり，自車の周囲の急な状況の変化に即応した咄嗟の対応を困難にする危険をはらんでいるものであるが，法２条２号は，「進行を制御することが困難な」という限定を付けているから，上記のような高速度走行の持つ一般的な危険を問題にしているとみることは許されず，飽くまでも，「物理的な意味での制御困難性」，言葉を換えて言えば，「速度が速すぎるため，自分の思い描いた進路に沿って自車を走行させることが困難な状態になっていること」，具体的には，「そのような高速度で自車の走行を続ければ，当然に，あるいはハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって，自分の思い描いた進路から自車を逸脱させて事故を発生させることとなると認められる状態になっていること」を問題にしていると解されなければならない（以上の解釈については，当事者双方とも前提にしている。）。本件において，①被告人が，判示の日時頃，被告人車両を運転して本件道路の第３車両通行帯を鈴鹿市方面から松阪市方面に向かい，法定速度（６０ｋｍ／ｈ）を大幅に超過する高速度で進行中，左方路外施設から中央分離帯の開口部に向かって横断してきた被害車両を回避することが困難な状況に陥り，同車の右側面に被告人車両の前部を衝突させる交通事故（以下「本件事故」という。）を起こし，それによって，判示の死傷結果を生じさせたこと，②しかし，本件道路が片側３車線の直線道路であったことや，被告人車両の性能を前提とすれば，いくら被告人車両が法定速度を大幅に超過する高速度で走行していたとはいえ，障害物がない状況で直進走行している限りにおいては，「物理的な意味での制御困難性」は生じなかったこと（なお，本件事故当時，小雨が降り，路面が濡れていたことを考慮しても，この点の評価は変わらないこと），③すなわち，被害車両が被告人車両の進路に進出してきたことなどによって，被告人車両の通過できる進路の幅やルートが制限されたという特別な状況が付け加わって，はじめて「物理的な意味での制御困難性」が問題になり得る状況が生じたこと，以上の３点は，関係証拠上明らかに認められ，当事者間にも概ね争いがない。


このように，本件において「物理的な意味での制御困難性」を基礎付けるには，㋐道路の形状や路面の状況，㋑被告人車両の性能，㋒被告人車両の実際の速度といった典型的な事情に加えて，「被告人車両の進路に進出してくる他の車両の存在等によって，被告人車両の通過できる進路の幅やルートが制限されている」という特別な状況を付加することが不可欠であったことから，①そもそもこのような特別な状況を前提事実として考慮することが許されるのか否か（争点①），②（許されるとして）被告人に「物理的な意味での制御困難性」が生じる状況の認識（少なくとも未必的な認識）があったと認めることができるか否か，本件の問題状況に即して敷衍すると，「自車の進路に進出してくる車両等の存在によって，自車の通過できる進路の幅やルートが限られていて，そのため，そのままの高速度で進行すると，ハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって自車を進路から逸脱させる危険が生じる状況」に至るという具体的な可能性について，少なくとも現実に頭に思い浮かべていたと認定することができるか否か（争点②）が争われることとなった（なお，検察官は，主位的訴因に係る危険運転致死傷罪の実行行為として，被害車両が路外施設から本件道路への進出を開始した時点（以下「被害車両の進出開始時点」という。）までの被告人の運転行為を問題にする旨釈明しているから，被害車両の進出開始時点までの被告人の認識内容と運転行為を前提に，争点を検討することになる。）。
当裁判所は，争点①については，「物理的な意味での制御困難性」を検討する前提事実として，「自車の進路に進出してくる車両等の存在によって，自車の通過できる進路の幅やルートが限られている」という客観的な道路の状況を考慮することはできると解した上で，被害車両の進出開始時点における他の車両の状況も含めて考察すると，この時点における客観的な道路の状況は，「自車の通過できる進路の幅やルートが限られていて，そのため，そのままの高速度で進行すると，ハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって自車を進路から逸脱させる危険が生じる状況」であったと評価できると判断し，この時点における被告人の運転行為は，「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に当たり得ると考えた。しかし，争点②については，被告人に「物理的な意味での制御困難性」が生じる状況の（未必的な）認識があったと認めるには合理的な疑いが残ると考え，結論として，主位的訴因である危険運転致死傷罪の成立は認定できないと判断した。以下，争点に対する判断を中心に，当裁判所の考えを補足して説明する。
３争点①についての判断
法令の解釈
前に示したとおり，法２条２号にいう「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」とは，「そのような高速度では自車を制御することが物理的に困難な状態になっていること」を意味すると解されるところ，この判断に当たっては，道路の形状や路面の状況等の道路の状況のほか，車両の構造や性能などの客観的事実に照らして判断すべきであるが，ここでいう道路の状況には，カーブや道幅等の道路の物理的な形状のみならず，駐車車両や他の走行車両等によって客観的に進路の幅が狭められているなどの状況があるのであれば，そうした道路上の車両等の存在も含めて考慮することができると解される。これに対し，弁護人は，法２条２号該当性の判断の場面では，道路上の他の車両や歩行者等を考慮すべきでない旨主張するが，駐車車両や他の走行車両等の存在に応じて進路が定まるという意味において，道路上の車両等も道路の物理的な形状と同視できるのであって，両者を殊更別異に解すべき理由はないから，弁護人の主張は採用できない。
本件への当てはめ
以上の解釈を前提に，本件事故について検討する。
ア検討の前提となる事実関係
関係証拠によれば，検討の前提となる事実関係として，次の事実が認められる。
本件事故現場付近の全体的状況
本件道路は，別紙に示すとおり，片側３車線の直線道路であり，本件事故現場付近では，上り線と下り線との間に中央分離帯が設けられ，中央分離帯には自動車が通行できる開口部が存在していた。
被害車両進出開始時点の状況
被告人車両は，平成３０年１２月２９日午後９時５３分頃，本件道路の第３車両通行帯を鈴鹿市方面から松阪市方面に向かい時速約１４６ｋｍで進行していたところ，被害車両が，本件道路沿いの飲食店に併設された駐車場から中央分離帯の開口部に向かって，本件道路の横断を開始した。
この時に道路上に存在していた車両の位置関係は，別紙に示すとおりであり，被告人車両が①の地点にあり，被害車両が㋑の地点にあったほか，被告人車両の左前方の第２車両通行帯上（本件事故現場直前の交差点内）の○甲の地点に，証人Ｆが運転し，松阪市方面に向かい時速約５５ｋｍで進行する車両（以下「Ｆ車両」という。）が存在していた。この時の被告人車両と他の車両との間の直線距離は，被害車両との間が約１３２．６ｍ，Ｆ車両との間が約３６．１ｍであった。
本件事故の状況
被告人は，その後も第３車両通行帯を進行したが，左方路外施設から進出して本件道路を横断してくる被害車両を発見したことから，被害車両が第３車両通行帯まで進出してくると判断した上，その後方を通過しようとハンドルを左転把させて被第２車両通行帯上にあった被害車両の右側面に被告人車両前部を衝突させた。
進路変更に要する距離等
本件事故当時の路面（小雨が降り，路面が濡れていたこと等）や被告人車両の状態等を前提にすると，被害車両の進出開始時点で別紙の①の地点を時速約１４６ｋｍで進行していた被告人車両の場合，第２車両通行帯へ車線変更するためには約９２ｍが，第１車両通行帯へ車線変更するためには約１１６ｍが，停止するためには約１７２．３ｍが，それぞれ少なくとも必要であった。
イ検討


以上認定の事実をもとに，被害車両の進出開始時点における他の車両の存在も含めた道路の状況について検討すると，この時点において，被害車両が被告人車両の左前方約１３２．６ｍの地点で左方路外施設から本件道路の横断を開始していた上，被告人車両の左前方約３６．１ｍの地点（被告人車両と被害車両の間）をＦ車両が走行し，他方で，中央分離帯の存在等によって被告人車両が右側に車線変更することはできない状況にあった。このような道路の状況に加えて，時速約１４６ｋｍで進行する被告人車両が第２車両通行帯へ車線変更するだけでも約９２ｍの距離が少なくとも必要であったが，本件では車線変更に際してＦ車両を回避する動きが必要となることや，第２車両通行帯に車線変更するだけでは，被害車両の一部が第２車両通行帯に残っている可能性があって，さらに進路変更が必要となる可能性があったことをも踏まえれば，被告人車両が本件事故現場付近を通過する際に，進行できる幅やルートは相当限定されていたといえる。
このように，幅やルートが限定された進路を，時速約１４６ｋｍもの高速度で狙いどおりに進行させることは極めて困難で，ハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって，自分の思い描いた進路から自車を逸脱させて事故を発生させる危険があったこと（すなわち「物理的な意味での制御困難性」が生じていたこと）は明らかである。そして，本件事故は，こうした危険が正に現実化した事故であった。
小括
したがって，被害車両の進出開始時点における被告人の運転行為は，（被告人において本件事故時のように自車の進路が狭まりつつある状況を認識しつつ運転していたのであれば）法２条２号所定の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に当たるといってよい。
４争点②についての判断
法２条２号の犯罪を成立させるために必要な故意の内容もっとも，本件で法２条２号の犯罪を成立させるためには，本罪の故意が認められなければならない。
本罪の故意があったというためには，法２条２号の規範に直面していたといえなければいけないので，高速度走行の持つ一般的な危険を理解していたというだけでは足りず，「物理的な意味での制御困難性」を発生させ得る状況を認識していたことが不可欠である。しかも，本件では，法定速度を大幅に超過する高速度で走行していたことの認識があっただけでは足りず，「自車の進路に進出してくる車両等の存在によって，自車の通過できる進路の幅やルートが限られていて，そのため，そのままの高速度で進行すると，ハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって自車を進路から逸脱させる危険が生じる状況」（以下，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」，あるいは，単に「問題の状況」と表現することがある。）の認識が必要である。
そして，認識の程度としては，現に目の前に「問題の状況」が見えていた場合に限られず，その可能性を認識していれば足りるが，「気付くべきであったのに，気付かなかった」という不注意を処罰する過失犯ではない以上，「問題の状況」が発生し得ることを，「後から考えれば理解できる」というだけでは足りないことは明らかで，「具体的な可能性として，現実に頭に思い浮かべていた」と認定できることが，最低限必要と解される。
検察官の主張
検察官は，前項に示したような故意の理解を前提にしつつ，①被告人の認識していた道路の状況や，②被告人の交通事故歴等の存在を指摘して，被告人が「問題の状況」に思い至らなかったはずはない旨主張する。すなわち，①被告人は，中央分離帯に開口部が散在する上，道路端には飲食店や駐車場等の路外施設が立ち並び，本件事故発生地点前後の交差点には右折レーンが設けられているという本件道路の状況を認識していたのであるから，被告人が進行する第３車両通行帯上に他の車両が進出してくる蓋然性を当然に認識していたと認められる，②被告人は，過去に，中央分離帯開口部を通過する車両に起因する交通事故や，被告人が高速度で自車を走行させていた際に，他の車両が被告人車両との距離の目測を誤って進路変更し，被告人自身が急回避等の措置を講じざるを得なくなることを経験していたのであるから，中央分離帯開口部を通過する車両が存在するであろうという具体的な可能性を認識していたと認められる，というのである。
検察官の主張の検討
ア検察官の指摘①（被告人の認識していた道路の状況）について確かに，被告人は，本件道路を日常の通勤経路として利用しており，本件道路沿線上の飲食店等の路外施設や脇道のほか，中央分離帯開口部や交差点及びその手前の右折レーンの存在について認識していたと認められる。しかしながら，このような道路の状況を認識していたからといって，それだけでは，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」（問題の状況）が発生する可能性を具体的に想起するまでには至らないのが通常である。被告人についても同様であって，検察官指摘の道路状況の認識は，「問題の状況」が生じ得ることを，具体的な可能性として，現実に頭に思い浮かべなかったはずはないと断定できるほどの事情とはいえない（なお，①本件道路が高速道路ではなく，「刻一刻と走行できる幅やルートが変わる」一般道路であったことや，②交通量がまばらであったため，路外から車両が進入してくる可能性があったこと，③被告人車両の走行速度が時速約１４６ｋｍという異常な高速度であったために，他の車両の運転者が，被告人車両との距離の目測を誤って被告人車両の進路に進出する危険があったことを加味して考えても，上記判断は変わらない。）。そもそも，被告人は，片側３車線の広い幹線道路の第３車両通行帯を走行していたのであって，路外施設から本件道路に進入してくる車両との関係では道路交通法上の優先通行権を有していた。このような状況で，路外施設から本件道路に進入してくる車両の存在に殊更に注意を払いながら運転する者はまずいないと考えられる。しかも，本件事故当時は，夜間で，周囲を並走する車両はまばらだったと認められる。被告人が本件事故当時に認識していた道路の状況は，通常の場合よりも，「問題の状況」を具体的に想起することが困難な道路状況であったといわなければならない（なお，被告人車両の走行速度が時速約１４６ｋｍであり，時速６０ｋｍ程度で走行する場合に比して視野が狭くなるため，運転者である被告人の警戒心が高められた可能性があることを加味して考えても，上記判断は変わらない。）。加えて，被告人は，本件事故当日，本件道路を鈴鹿市方面から松阪市方面に向かい進行するに当たり，時速約百数十ｋｍの高速度で走行しながら，本件事故現場付近に至るまで複数台の走行車両を追い抜いていたと認められるが，この間，特段の支障なく進行できており，他の車両が被告人車両の走行車線に入ってこようとする挙動をしたために被告人において急な進路変更を余儀なくされるなどの出来事もなかったと認められる。


以上のとおりで，本件の証拠上は，被害車両の進出開始時点に至るまでの道路状況の中には，被告人の否定にもかかわらず，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」（問題の状況）が発生する可能性を具体的に想起しなかったはずはないと断定できるだけの事情は見出せなかった。なお，故意を認定するのに必要な「可能性の認識」の程度について，改めて付言しておく。被告人においても，「問題の状況」が絶対に生じないといいきれるような道路状況ではなかったことは当然に理解していたと認められるし，上の道路状況からも，この程度の危険性の認識が被告人にあったことは容易に推認することができる。しかし，この程度の希薄な状況認識で，「他の車両等が第三車両通行帯に進出する蓋然性」を認識し，ひいては「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」を認識していたと評価するのであれば，法定速度を多少なりとも超過して本件道路を走行する運転者の多くが，自車の進路に入り込んでくる他車に気付くのが遅れて，回避困難な状況に陥り，自車を他車に衝突させて人身事故を惹起した場合，法２条２号の危険運転致死傷罪に問われ得ることになる。しかし，このような扱いは，「物理的な制御困難性」を要件にすることで，危険運転致死傷罪の処罰範囲を明確にしようとした立法者の意思に反する結果となりかねない。故意を成立させるには，「問題の状況」の「可能性の認識」があれば足りるとはいえ，「後から考えればそうした可能性もあったことは当然に理解できる」という程度の希薄な状況認識では足りないのであって，「具体的な可能性として，現実に頭に思い浮かべた」といえる程度には具体性を持った状況認識が不可欠であることは，ゆるがせにされてはならないと考える。イ検察官の指摘②（被告人の交通事故歴等の存在）についてまず，被告人が中央分離帯開口部を通過する車両に起因する交通事故を経験していると指摘する点についてであるが，確かに，関係証拠によれば，被告人は，平成２４年頃に，中央分離帯の開口部から反対車線へ方向転換しようとした前方車両を追い抜こうとして自車の右サイドミラーを前方車両に接触させるという交通事故を起こしているほか，平成２５年３月頃には，他の車両が左方路外施設から進出して自車の前方を横切り，中央分離帯の開口部に向かったことから，自車を急停止させたところ，後続車両に追突されたという交通事故を経験していると認められる。しかし，これらはいずれも５年以上も前の古いものであるから，このような交通事故歴があることを根拠に，本件事故当時に被告人が中央分離帯開口部を通過する車両の存在を思い浮かべながら運転していたはずであるなどということができないことは明らかである。
次に，被告人が高速度で自車を走行させていた際に，他の車両が目測を誤って進路変更し，被告人自身が急回避等の措置を講じざるを得なくなることを経験していたと指摘する点についてであるが，確かに，関係証拠によれば，被告人は，過去に，一般道を時速百十数ｋｍから百数十ｋｍで走行する中で，車線変更した先に他の車両が進路変更したことから急きょ元の車線へハンドルを切り直すことや，前方車両が減速したため急回避することがあったと認められる。しかし，①検察官指摘の経験は本件事故直近の時期のものとは認められない上，②のとおり，被告人が認識していた本件事故当時の道路状況の中には，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」を具体的に想起することを困難にさせるような状況も存在していた。また，③被告人は，高速度で自車を走行させても特段の事故を起こさず急回避等を行い得ていたこともまた証拠上明らかである。このような事情の下においては，検察官指摘のような経験を被告人がしていたことを考慮しても，被告人が，本件事故当時，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」が発生する可能性を想定していなかったとみる余地が多分にある。
小括
以上のとおりで，被害車両の進出開始時点に至るまでの間に，「自車の進路が狭められ，すり抜けることが極めて困難になっている状況」が発生する可能性を具体的に想起しなかったはずはないと断定できるだけの事情が存在したとは認定できない以上，被告人が，被害車両の進出開始時点において，「自車の進路に進出してくる車両等の存在によって，自車の通過できる進路の幅やルートが限られていて，そのため，そのままの高速度で進行すると，ハンドルやブレーキの操作の僅かなミスによって自車を進路から逸脱させる危険が生じる状況」（問題の状況）が発生し得ることを，「具体的な可能性として，現実に頭に思い浮かべていた」，すなわち，法２条２号所定の犯罪の故意があったと認定するには，合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
５結論
よって，主位的訴因である危険運転致死傷罪の成立は認められないと判断した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，法定速度６０ｋｍ／ｈを大幅に超過する時速約１４６ｋｍもの高速度で普通乗用自動車を走行させた結果，安全確認を怠った過失と相まって，左方路外施設から進出してきたタクシーに自車を衝突させ，タクシーの運転手及び乗客３名の合計４名を死亡させるとともに，乗客１名に瀕死の重傷を負わせた過失運転致死傷の事案である。
２まず，犯罪行為そのものに関する事情（犯情）に着目して，過失運転致死罪を処断罪とする事案の量刑傾向（平成２６年度から平成３０年度までの犯罪白書に記載されたもの）を踏まえて，本件の量刑について検討する。本件事故の結果，何ら落ち度のない４名の尊い命が失われ，１名が瀕死の重傷を負い，一命をとりとめたものの，今なお本件事故の後遺症に苦しめられている。被害結果は誠に重大である。被害者らが受けた肉体的・精神的苦痛や無念さは計り知れず，かけがえのない家族あるいは婚約者を理不尽にも奪い去られるに至った遺族ら，そして重傷を負った被害者は，悲痛な心情を訴えており，被告人に対し峻烈な処罰感情を抱くのも極めて当然である。


令和４年（行ヒ）第１０号消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
令和５年３月６日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は、不動産の売買等を目的とする株式会社である上告人が、平成２６年４月１日から同２７年３月３１日まで、同年４月１日から同２８年３月３１日まで及び同年４月１日から同２９年３月３１日までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）において、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物の購入（以下「本件各課税仕入れ」という。）をし、これに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除して消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、麹町税務署長から、その全額を控除することはできないとして更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことから、被上告人を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。消費税法（平成２７年９月３０日以前に行った課税仕入れについては同年法律第９号による改正前のもの、同年１０月１日以降に行った課税仕入れについては同２４年法律第６８号３条による改正前のもの。以下同じ。）３０条１項１号は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨を規定する。同条２項１号は、当該課税期間における課税売上高が５億円を超える場合又は当該課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たない場合において、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れにつき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの（以下「課税対応課税仕入れ」という。）、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」という。）にのみ要するもの（以下「非課税対応課税仕入れ」という。）及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの（以下「共通対応課税仕入れ」という。）の区分（以下「用途区分」という。）が明らかにされているときは、控除する課税仕入れに係る消費税額（以下「控除対象仕入税額」という。）は、同条１項の規定にかかわらず、課税対応課税仕入れに係る消費税額に、共通対応課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じて計算した金額を加算する方法（以下「個別対応方式」という。）により計算した金額とする旨を規定する。
また、消費税法３０条３項本文は、個別対応方式による場合において、課税売上割合に準ずる割合で、当該事業者の営む事業の種類等に応じ合理的に算定されるものであって、かつ、所轄の税務署長の承認を受けたものがあるときは、当該課税売上割合に代えて、当該割合（以下単に「課税売上割合に準ずる割合」という。）を用いて控除対象仕入税額を計算する旨を規定する。
上告人は、本件各課税期間において、事業として、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されているマンション合計８４棟（以下「本件各建物」という。）を購入した（本件各課税仕入れ）。上告人は、転売までの間、本件各建物を棚卸資産として計上し、その賃料を収受した。
上告人は、本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、本件各課税仕入れが課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として本件各申告をした。これに対し、麹町税務署長は、平成３０年７月３０日付けで、本件各課税仕入れは、課税資産の譲渡等である建物の転売のみならず、その他の資産の譲渡等である住宅の貸付けにも要するものであるから、共通対応課税仕入れに区分されるべきであり、控除対象仕入税額は、上記消費税額の全額ではなく、これに課税売上割合を乗じて計算した金額となるなどとして、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をした。税務当局は、平成７年頃、関係機関からの照会に対し、仮に一時的に賃貸用に供されるとしても、継続して棚卸資産として処理し、将来的には全て分譲することとしている住宅の購入については、課税対応課税仕入れに該当するものとして取り扱って差し支えない旨の回答をし、同９年頃、関係機関からの照会に対し、賃借人が居住している状態でマンションを購入した場合でも、転売目的で購入したことが明らかであれば、課税対応課税仕入れに該当する旨の回答をした。他方、平成１７年以降、税務当局の職員が執筆した公刊物等において、事業者の最終的な目的は中古マンションの転売であっても、転売までの間に非課税売上げである家賃が発生する場合には、中古マンションの購入は共通対応課税仕入れに該当する旨の見解が示され、また、本件各申告当時に公表されていた複数の国税不服審判所の裁決例及び下級審の裁判例において、本件各課税仕入れと同様の建物の取得の用途区分につき、上記と同様の見解に基づく税務当局側の主張が採用されていた。第２上告代理人大石篤史ほかの上告受理申立て理由第二について１消費税法は、生産、流通等の各段階で二重、三重に税が課されて税負担が累積することを防止し、経済に対する中立性を確保するため（税制改革法１０条２項）、課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除するものとしている（消費税法３０条１項１号）。もっとも、同法は、所定の場合において当該課税期間中に行った課税仕入れにつき用途区分が明らかにされていないときは、課税仕入れに係る消費税額に、課税売上割合、すなわち、課税期間中の所定の売上げの総額に占める課税資産の譲渡等に係る売上げの割合を乗じて計算する方法により控除対象仕入税額を計算するものとし（同条２項２号）、また、帳簿及び請求書等の保存がない場合には原則として当該課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないものとする（同条７項）など、課税の明確性の確保や適正な徴税の実現といった他の目的との調和を図るため、税負担の累積が生じても課税仕入れに係る消費税額の全部又は一部が控除されない場合があることを予定しているものということができる。


そして、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合において、税負担の累積が生ずる課税資産の譲渡等と累積が生じないその他の資産の譲渡等の双方に対応する課税仕入れにつき一律に課税売上割合を用いることは、課税の明確性の確保の観点から一般に合理的といえるのであり、課税売上割合を用いることが当該事業者の事業の状況に照らして合理的といえない場合には、課税売上割合に準ずる割合を適切に用いることにより個別に是正を図ることが予定されていると解されることにも鑑みれば、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等の双方に対応する課税仕入れは、当該事業に関する事情等を問うことなく、共通対応課税仕入れに該当すると解するのが消費税法の趣旨に沿うものというべきである。このように解することは、課税仕入れを課税資産の譲渡等「にのみ」要するもの（課税対応課税仕入れ）、その他の資産の譲渡等「にのみ」要するもの（非課税対応課税仕入れ）及び両者「に共通して」要するもの（共通対応課税仕入れ）に区分する同条２項１号の文理に照らしても自然であるということができる。
そうすると、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当である。
２前記事実関係等によれば、本件各課税仕入れは上告人が転売目的で本件各建物を購入したものであるが、本件各建物はその購入時から全部又は一部が住宅として賃貸されており、上告人は、転売までの間、その賃料を収受したというのである。そうすると、上告人の事業において、本件各課税仕入れは、課税資産の譲渡等である本件各建物の転売のみならず、その他の資産の譲渡等である本件各建物の住宅としての賃貸にも対応するものであるということができる。よって、本件各課税仕入れは、その上告人の事業における位置付けや上告人の意図等にかかわらず、共通対応課税仕入れに該当するというべきである。３以上によれば、本件各課税仕入れに係る控除対象仕入税額は、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額ではなく、これに課税売上割合を乗じて計算した金額となるというべきである。所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。
第３上告代理人大石篤史ほかの上告受理申立て理由第三について１国税通則法６５条４項１号（本件各課税期間のうち平成２８年４月１日から同２９年３月３１日までの課税期間以外の課税期間については同２８年法律第１５号による改正前の同項。以下、同改正の前後を通じて「国税通則法６５条４項」という。）にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに過少申告による納税義務違反の発生を防止して適正な申告納税の実現を図るという過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１７年（行ヒ）第９号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。２前記事実関係等によれば、税務当局は、遅くとも平成１７年以降、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを、当該建物が住宅として賃貸されること（その他の資産の譲渡等に対応すること）に着目して共通対応課税仕入れに区分すべきであるとの見解を採っており、そのことは、本件各申告当時、税務当局の職員が執筆した公刊物や、公表されている国税不服審判所の裁決例及び下級審の裁判例を通じて、一般の納税者も知り得たものということができる。他方、税務当局が平成７年頃にした関係機関からの照会に対する回答は、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを、事業者が当該建物の転売を目的とすることに着目して課税対応課税仕入れに区分したものとも理解し得るものの、前提となる事実関係が明らかでなく、必ずしも上記見解と矛盾するものとはいえない。また、税務当局は、平成９年頃、関係機関からの照会に対し、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを課税対応課税仕入れに区分すべき旨の回答をしているが、このことから、直ちに、税務当局が一般的に当該課税仕入れを事業者の目的に着目して課税対応課税仕入れに区分する取扱いをしていたものということはできないし、上記回答が公表されるなどしたとの事情もうかがわれない。
そうすると、平成１７年以降、税務当局が、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを当該建物が住宅として賃貸されることに着目して共通対応課税仕入れに区分する取扱いを周知するなどの積極的な措置を講じていないとしても、事業者としては、上記取扱いがされる可能性を認識してしかるべきであったということができる。
そして、上記取扱いは消費税法３０条２項１号の文理等に照らして自然であるといえ、本件各申告当時、本件各課税仕入れと同様の課税仕入れを事業者の目的に着目して課税対応課税仕入れに区分すべきものとした裁判例等があったともうかがわれないこと等をも考慮すれば、上告人が本件各申告において本件各課税仕入れを課税対応課税仕入れに区分して控除対象仕入税額の計算をしたことにつき、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるということはできない。
３以上によれば、本件各申告において、上告人が本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。
第４結論
以上のとおりであるから、論旨はいずれも採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮   介   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


令和２年１２月２２日判決言渡し
令和２年(行コ)第１０７号固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２８年(行ウ)第２３８号）
主             文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２⑴Ａ市固定資産評価審査委員会が平成２８年７月７日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録１－１記載の各土地に係る土地課税台帳に登録された平成２７年度の価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。⑵Ａ市固定資産評価審査委員会が平成２８年７月７日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録２記載の各土地に係る土地課税台帳に登録された平成２７年度の価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。３地方税法４３３条１２項後段の規定によりＡ市固定資産評価審査委員会がしたものとみなされる，原判決別紙物件目録１－２及び同２記載の各土地に係る土地課税台帳に登録された平成２８年度の価格についての控訴人の平成２８年７月１２日付け審査の申出を却下する旨の決定を取り消す。４Ａ市固定資産評価審査委員会が平成３０年４月１８日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録１－２及び同２記載の各土地の土地課税台帳に登録された平成２９年度の価格についての審査の申出に対する決定を取り消す。５被控訴人は，控訴人に対し，２００万円を支払え。
第２事案の概要等
１控訴人は，平成２７年度における原判決別紙物件目録１－１記載の各土地（以下「本件各土地１－１」という。）及び原判決別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件各土地２」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成２８年度及び平成２９年度における原判決別紙物件目録１－２記載の各土地（以下「本件各土地１－２」といい，本件各土地１－１及び本件各土地２と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地２の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「Ｔ１部分」などという。）。
控訴人は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度，平成２８年度及び平成２９年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成２７年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，Ａ市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成２７年度に係る審査の申出については平成２８年７月７日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成２７年度決定」という。）を受け，平成２９年度に係る審査の申出については平成３０年４月１８日付けで本件各土地１―２に係る審査の申出を棄却し，本件各土地２に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２９年度決定」という。）を受けたが，平成２８年度に係る審査の申出については，同申出の日から３０日以内に本件委員会による決定がなかった。本件は，控訴人が，被控訴人を相手に，平成２７年度決定及び平成２９年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法４３３条１２項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，控訴人の平成２８年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２８年度みなし決定」といい，平成２７年度決定及び平成２９年度決定と併せて「本件各決定」という。）の取消しを求め，併せて，被控訴人に対し，本件各登録価格の決定には国家賠償法上の違法があるとして，同法１条１項に基づき，損害賠償として，本件訴訟に係る弁護士費用相当額２００万円の支払を求める事案である。
２原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。３関係法令等の定め，前提事実，主な争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張を後記４のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決９頁２５行目の「ものであって」を「ものである。そして，取扱要領は抽象的な内容である評価基準を具体化するものであり，それ自体規範性を有することは明らかであるから，取扱要領に違反する場合の登録価格は，「その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別な事情」があるとして，適正な時価を上回るものではないとの推定が及ばないと捉えるべきであるから，」に改める。
⑵原判決１２頁１６行目の「であること」の次に「，公有地の拡大の推進に関する法律に規定する都市計画施設の区域内に所在する土地に該当し，譲渡する場合の届出義務や譲渡制限があり，容易に第三者に売却できないこと」を加える。
⑶原判決１６頁９行目の「したがって，」の次に「本件システムを用いて作成された被控訴人提出の証拠（乙２９ないし３５（乙３２を除く。））は信用することができず，」を加える。
⑷原判決１７頁２３行目末尾に「また，α町の土地は，平成２９年度において，道路予定地だったα町３土地，α町４土地，α町５土地及びα町（住所省略）の土地が道路になっただけで，被控訴人が所有する土地の利用状況に変化は生じていないし，隣地の事情であるから，地方税法３４９条２項１号，３項に規定する「地目の変換・・・その他特別の事情」は存在しない。」を加える。
⑸原判決１９頁９行目の「から」を削り，２２行目の次に行を改めて次のとおり加え，２３行目の「また」を「なお」に改める。
「また，β町駐車場画地について，被控訴人が評価基準に基づき算出した評価額（Ａ２部分とＡ３部分の登録価格の合計）は８８５１万５７１２円であるのに対し，一筆一画地の原則を適用して画地計算法により算定した評価単価に基づくβ町駐車場画地の評価額は７７６４万９８７８円であり，被控訴人の画地認定は客観的な交換価値への接近方法として必ずしも合理的であるとはいえず，むしろ，一筆一画地の原則を適用する方が，各筆の客観的な交換価値を合理的に算定することができる。」
４当審における控訴人の補充主張
⑴争点１（本件通路をα町東側住宅の敷地に含めて一画地とすることの適否）及び争点２（α町駐車場出入口をα町駐車場の敷地に含めて一画地とすることの適否）について


固定資産税は，毎年１月１日を賦課期日として，その日に市町村の区域内に所在する固定資産に対して課されるが，地方税法は，固定資産の課税は固定資産課税台帳に登録されたところに従って行うことを建前としている（これを台帳課税主義という。）。土地課税台帳兼評価調書（甲２９，３０）では，α町３土地及びα町４土地は，α町駐車場出入口や本件通路②部分を何ら区分せず，１筆ごとに一体として取り扱っている。また，「一画地の主の物件番号」は空欄であり，α町駐車場出入口をα町駐車場敷地の一部とし，又は，本件通路②部分をα町東側住宅敷地の一部とする表示はなく，賦課決定処分の時点でα町駐車場出入口の地積が分かる文書等も存在しない。そうすると，土地課税台帳には，α町駐車場出入口とα町駐車場敷地を一体とする画地認定や，本件通路②部分とα町東側住宅地を一体とする画地認定は登録されておらず，当該画地認定には課税台帳主義に違反する瑕疵がある。⑵争点８（β町駐車場画地に係る二方路線影響加算法の適否）について固定資産税の課税標準である固定資産の評価は，適正な時価，すなわち正常売買価格であり，不動産の価格は最有効使用を前提として把握される価格を標準として形成されるところ，β町駐車場画地の最有効使用は「戸建住宅敷地」である。そして，β町駐車場画地について最有効使用である「戸建住宅敷地」として使用することを前提に，敷地内通路を敷設しようとすれば，調査報告書（甲６１）のとおり２６％の減価要因があるし，仮に敷地内通路を敷設せずに南側市道を活用する場合には，β町駐車場画地の南側部分は，南側市道の路線価９万５３００円に基づき評価すべきであり，これを１５％も上回る１１万００４９円の評価単価でβ町駐車場画地を一律に評価することが適当でないことは明らかである。
このように，β町駐車場画地は，路線価の高い方の路線を正面路線として二方路線影響加算法を適用したのでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずる場合に該当するというべきであり，所要の補正を適用すべきものと解される。したがって，β町駐車場画地については，南側市道を活用する場合には，東側市道を正面路線とする部分と南側市道を正面路線とする部分とに区分して，それぞれに算定した評価額の和をもって上記画地の評価額とするのが相当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１ないし１１に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決３１頁５行目の「評価基準に違反」から８行目末尾までを「取扱要領の定める具体例に当てはまらないことから直ちに取扱要領に反するということはできないし，取扱要領に違反したことをもって適正な時価を適切に算定できない特別の事情があるということもできず，その旨をいう控訴人の主張は，採用することができない。」に改める。
⑵原判決３５頁６行目の「一般に，」から８行目の「ことからすれば」までを「住宅の玄関先に設けられた門扉等は，住宅の敷地と道路に通ずるための通路部分とを区分することを示すとともに，当該通路部分が住宅の敷地から道路に通ずるための通路部分として利用されていることを推認させる事実であるから」に改め，１０行目末尾に「また，本件通路①部分は，α町駐車場の敷地と併せてアスファルト舗装がされているが，通路を舗装することはそれ自体通常あり得ることであり，通路と隣接駐車場の一体性を強く推認させる事情とはいえない上，本件通路①部分の西側には高さ２０～３０㎝のブロックが設置されていることに照らすと，アスファルト舗装の点も上記アの評価を左右する事情とはいえない。」を加える。
⑶原判決３６頁７行目の「同駐車場に」から９行目の「そして」までを「同駐車スペースの賃貸人が本件通路を利用していることがうかがえることを考慮しても，α町駐車場に出入りするために本件通路を利用することが一般的ということはできないし」に改める。
⑷原判決３７頁１行目末尾に「なお，控訴人の先代とα町東側住宅の当時の所有者との間で締結された和解では，本件通路①部分について明示に賃借権が設定されていない。しかし，α町東側住宅の敷地の出入口は本件通路以外にないという状況がある（上記認定事実ア）ことを踏まえて，上記和解では正式に上記部分を通路として使用することが認められ（甲１７），もって，合意による通行権が設定されたといえ，賃借権が設定されなかったということが上記判断を妨げるものではない。」を加える。


⑸原判決３８頁末行末尾に「なお，上記工事は，平成２８年度に工事を完了して供用を開始する予定になっており，実際に同年９月６日に道路の供用が開始された（上記認定事実ウ，甲１０５，弁論の全趣旨）ものであるが，このような予定があったとしても，平成２８年１月１日時点で本件通路②部分の利用状況の変化が現実に差し迫っていたとまではいえない。」を加える。⑹原判決３９頁４行目の「異なる」を「異なる上，公有地の拡大の推進に関する法律に規定する都市計画施設の区域内に所在する土地に該当し，容易に第三者に売却できないものである」に，１５行目の「利用状況」を「平成２７年１月1日時点及び平成２８年１月   1日時点において，α町東側住宅の敷地との出入口は本件通路以外になく，同住宅の住人は専ら本件通路を利用して出入りしているという本件通路の利用状況」に，１７行目から１８行目にかけての「平成２７年１月1日時点及び平成２８年１月   1日時点」を「上記各時点」に，２０行目の「利用されることとなるもの」を「利用された」に，２１行目の「生じる」を「生じた」にそれぞれ改める。⑺原判決４０頁４行目の「ところ」から５行目の「考え難い。」までを「。そして，そのような買収等により，建物敷地へ通ずる通路の一部が市町村等の所有になったからといって，市町村等が従前開設されていた通路の通行を妨害するというような事態は通常考え難いから，当該買収等によって，建物敷地に至る通路の有無等に係る減価要因が直ちに生ずるものということはできないし，ひいては通路と建物敷地に係る画地認定に顕著な変更を認めるべきということもできない。」に改め，１８行目末尾に「なお，本件通路②部分が都市計画道路の整備のための拡幅工事に利用されていたとしても，従前の土地の利用状況に変化が生じていないとの判断を妨げるものではない。」を，２１行目の「異なり，」の次に「また，法律上の譲渡制限等により容易に第三者に売却することができないなど，」をそれぞれ加える。⑻原判決４２頁１８行目の「するが，」から同行目の「に加え」までを「し，さらにα町駐車場出入口については法律上の譲渡制限等により容易に第三者に売却することができないことなどから，α町駐車場敷地とα町駐車場出入口とを一体として取引の対象とすることが社会通念に照らして合理的でないなどと主張する。しかし，α町駐車場敷地とα町駐車場出入口とが合わせて取引の対象となることが現実には考え難いからといって，そのことのみによって合わせて画地認定することが妨げられることはないというべきであることは本件通路②部分について説示したところと同様であり，その他本件通路②部分について説示したところに加え」に改める。
⑼原判決４７頁１行目の「総合すれば，」の次に「本件システムにより平成２６年度の当初の固定資産評価において算出されたＴ１部分の地積が，実測図の地積２４６．８８㎡より１６．６７㎡少なかった（甲３１の別紙４）という誤りが生じていたことを考慮しても，それは今回算出されたα町１土地の現況の地積の合理性に影響を与えるものではなく，」を加え，４行目の「現況の地積を計算上用いるのみであり」を「現況の地積の数値６１２㎡は，Ｔ１部分とＴ２部分のあん分計算に際し計算上用いるのみであり」に改める。⑽原判決４８頁２４行目の「証拠」の前に「前記までに認定した事実並びに」を，「乙」の次に「１６，１７，」を，「６４，」の次に「６９，７０，」をそれぞれ加える。
⑾原判決４９頁４行目の「機能がない」を「機能がなく，被控訴人が提出する証拠も被控訴人の職員が手書きしただけのものにすぎず，到底信用できない」に，１０行目の「できない。」を「できず，計測自体が評価基準に違反しているということもできない。さらに，被控訴人提出の上記証拠（乙２９～３５（乙３２を除く。））が，被控訴人の担当職員が手書きで近似整形地等を表示して作成したものであったとしても，上記計測内容が真実に反し，信用できないことをうかがわせる事情はない。」にそれぞれ改め，２１行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「なお，控訴人は，本件通路はα町東側住宅の敷地に係る画地に含まれないから，同敷地に係る画地（Ｔ１部分及びＴ３部分のうち本件通路①部分を除いた部分から成る画地）は，無道路地（公図等の図面上直接道路に接しない画地）であると主張するが，争点１に説示のとおり，本件通路とα町東側住宅の敷地とを合わせて一画地とすべきであり，そうすると同敷地に係る上記画地は無道路地に当たらないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。」
⑿原判決５１頁６行目末尾に「また，控訴人は，α町の土地は，平成２９年度において，道路予定地だったα町３土地，α町４土地，α町５土地及びα町（住所省略）の土地が道路になっただけで，被控訴人が所有する土地の利用状況に変化は生じていないし，隣地の事情であるから，地方税法３４９条２項１号，３項に規定する「地目の変換・・・その他特別の事情」は存在しない旨主張するが，上記⑴アのとおり，α町の市道の供用開始により，α町東側住宅画地及びα町駐車場画地の形状に大きな変化が生じており，これは単なる隣地の事情ということはできないから，評価替えすべき場合に該当し得ると解するのが相当であり，控訴人の上記主張は，採用することができない。」を加える。
⒀原判決５４頁１行目の「なっており，」の次に「β町駐車場画地について，一筆一画地の原則を適用して画地計算法により算定した評価単価に基づくβ町駐車場画地（Ａ２部分とＡ３部分の登録価格の合計）の評価額は７７６４万９８７８円であるのに対し，被控訴人が評価基準に基づき算出した評価額は８８５１万５７１２円であり，被控訴人の画地認定は」を加える。⒁原判決５９頁２２行目の「乙６４，６５」を「乙６５，６６」に改める。⒂原判決６０頁４行目の「６４，」の次に「６６，６７，」を加える。⒃原判決６３頁の冒頭に「    ア適正な時価を算出する方法としての一般的な合理性について」を加え，１行目の「ア」を削る。
⒄原判決６６頁１１行目の次に行を改めて次のとおり加え，１２行目の「イ」を削り，２６行目の「」を「」に改める。


「イ    適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情について」⒅原判決６７頁１８頁目の冒頭に「   」を加え，２４行目の「あるから」を「ある。上記調査報告書は，上記画地の最有効利用の方法を検討する際に，最有効利用の一つとして共同住宅を建築し，収益用不動産として賃貸する方法も候補の一つとしながら，具体的な理由を付することなく，収益用不動産としての利用は土地の効用を十全に発揮することが極めて困難であると断定した上，土地の収益価格が，取引価格に比較して相当低くなることが一般的であることを理由に，賃貸用共同住宅としての利用が最有効使用であるとはいえないなどと曖昧な判断をしていることからも，上記調査報告書を根拠に」に改める。
⒆原判決６８頁１８行目の「大きくないこと」の次に「，上記各標準宅地に係る鑑定評価書（甲６４の２，７，８）は特段理由を付することなく最有効使用を戸建住宅敷地としていること」を，２２行目の冒頭に「」をそれぞれ加える。
⒇原判決６９頁５行目の「道路の位置や」から１３行目の「からすれば，」までを削り，１７行目の「   むしろ」を「   かえって」に改め，２６行目の冒頭に「」を加える。
原判決７０頁９行目の「評価方法」の次に「が適正な時価を算出する方法として一般的な合理性を欠くということはできず，また，同評価方法」を加える。
原判決８０頁の別紙土地概要図１－１（平成２７年度）を別紙のとおり改める。
原判決８９頁３行目及び５行目の各「123.068」をいずれも「123,068」に，１０行目の「その現況の」を「登記」にそれぞれ改める。原判決９８頁２５行目から２６行目にかけての「９８６」を「５１８」に改める。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴争点１（本件通路をα町東側住宅の敷地に含めて一画地とすることの適否）及び争点２（α町駐車場出入口をα町駐車場の敷地に含めて一画地とすることの適否）について
控訴人は，地方税法は固定資産の課税を固定資産課税台帳に登録されたところに従って行うものとする台帳課税主義を採用しているところ，土地課税台帳には，α町駐車場出入口とα町駐車場敷地を一体とする画地認定や，本件通路②部分とα町東側住宅地を一体とする画地認定は登録されておらず，当該各地認定は台帳課税主義に違反する瑕疵があると主張する。しかし，画地認定に係る事項の登録（記載）は，土地課税台帳の記載事項（地方税法３８１条１項）とされておらず，画地認定に係る事項が登録されていないことは同項に反するものではない。また，前記１で補正の上引用した原判決の「第３当裁判所の判断」の２（原判決２９頁～４３頁）に認定説示のとおり，α町東側住宅の敷地及び本件通路の各形状及び利用状況等に照らせば，本件通路は，社会通念上，α町東側住宅の敷地と一体として利用されているとみるのが自然かつ合理的というべきであるし，また，α町駐車場の敷地及びα町駐車場出入口の各形状及び利用状況等を総合すると，これらの土地は合わせて一画地とするのが合理的であるといえる。そうすると，Ａ市長のした上記一画地認定は，いずれも合理的であって違法はないというべきであり，台帳課税主義に反する瑕疵があるとも認められないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵争点８（Ａ２に係る二方路線影響加算法の適否）について控訴人は，広大地であるβ町駐車場画地について最有効使用である「戸建住宅敷地」として使用することを前提に敷地内通路を敷設しようとすれば，調査報告書（甲６１）のとおり２６％の減価要因があるし，仮に敷地内通路を敷設せずに南側市道を活用する場合には，β町駐車場画地の南側部分は，南側市道の路線価９万５３００円に基づき評価すべきであり，路線価の高い方の路線を正面路線として二方路線影響加算法を適用したのでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずる場合に該当するというべきであり，所要の補正を適用すべきと主張する。しかし，前記１で補正の上引用した原判決の「第３当裁判所の判断」の１０（原判決６６頁～７０頁）に認定説示したとおり，不動産鑑定士作成の調査報告書（甲６１）やβ町駐車場画地近隣の標準宅地の鑑定評価書を根拠に，β町駐車場画地の最有効利用の方法が分割利用ということはできないし，仮に，β町駐車場画地の最有効利用の方法が分割利用であり，その場合に一定の潰地が生じることがあるとしても，それにより生じる減額の程度は一定の範囲にとどまるものと考えられ，β町駐車場画地について，路線価の高い方の路線を正面路線として二方路線影響加算法を適用したのでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずる場合に該当するということはできない。
したがって，控訴人の主張は，採用することができない。３以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官      太      田      晃    詳裁判官      河      本      寿    一裁判官      和    田    将      紀
（別紙省略）


令和４年３月２４日判決言渡
令和３年（行コ）第２５６号所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審東京地方裁判所令和元年（行ウ）第６４８号）
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ税務署長が平成３０年５月２９日付けで控訴人Ｂに対してした控訴人Ｂの平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち，納付すべき税額９８８４万９９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも令和元年７月５日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３Ａ税務署長が平成３０年６月１２日付けで控訴人Ｃに対してした控訴人Ｃの平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち，納付すべき税額９８９４万９９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも令和元年７月５日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
１⑴本件は，控訴人らが，養母である亡Ｄから相続して取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る所得を分離課税の長期譲渡所得の金額に計上して平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下「本件所得税等」という。）の確定申告をしたところ，Ａ税務署長から，租税特別措置法３９条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）の適用により取得費の額に加算される相続税額（以下「取得費加算額」という。）の計算に誤りがあるとして，控訴人Ｂにあっては平成３０年５月２９日付けで，控訴人Ｃにあっては同年６月１２日付けで，それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けた（ただし，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は，いずれも令和元年７月５日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消されており，以下，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分については，いずれも特に区別する必要がある場合を除き，上記裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。また，本件各更正処分のうち，個別の控訴人に係る更正処分を指すときは「控訴人Ｂに対する更正処分」などといい，本件各賦課決定処分のうち，個別の控訴人に係る賦課決定処分を指すときは「控訴人Ｂに対する賦課決定処分」などという。そして，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）ことから，本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
⑵原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服として控訴人らが本件控訴をした。
２関係法令等の定め，前提事実，被控訴人の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次項のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。以下，略称の使用は，特に断らない限り，原判決の例による。
３当審における控訴人の補充主張
⑴租税特別措置法施行令（措置令）２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」との文言は，課税要件明確主義に反する。Ａ税務署長が，本件各更正処分時には，「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を「貸家建付地」×９０％（いわゆる計算式Ｂ）を根拠としたにもかかわらず，審査請求時には，「貸家建付借地権」（いわゆる計算式Ｃ）が正しいと主張しているが，仮に，租税特別措置法（措置法）３９条１項及び措置令２５条の１６第１項の文理，措置法３９条１項の定め（本件特例）の制度趣旨及び改正経緯から，措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」の意義が明らかになるのであれば，処分庁により複数の計算根拠が示されることはないはずである。
また，仮に，措置令２５条の１６第１項２号の文言につき複数の解釈が可能であるならば，処分庁において，通達等の手法を用いて解釈基準を国民に対して明らかにする必要がある。
本件において，処分庁であるＡ税務署長は，審査請求の中で課税要件事実の変更がないにもかかわらず，通知した処分理由及び課税額を自ら変更する旨の主張をしたのであり，このことは，課税要件の内容が明確であるとの判断を左右するものではないという原判決の判断は，理由を示していないに等しく，原判決には，理由不備又は審理不尽の違法がある。⑵亡Ｄの相続に係る相続税（本件相続税）の調査を担当した東京国税局の職員（本件相続税調査担当職員）が，控訴人らの所得税に関する代理権限を有しない税理士が立ち会っているにもかかわらず，所得税に関する重大な情報を提供する行為は，重大な守秘義務違反であり，その手続的瑕疵は大きい。本件では，所得税の調査を担当したＥ税務署は，相続税の調査と控訴人らが借地権設定契約に関して受領した権利金に係る分離課税の長期譲渡所得（本件譲渡所得）の調査を同時に行うことを希望していたが，それぞれの調査の控訴人ら代理人税理士が異なるために，同時調査を回避した経緯がある上，本件相続税を担当する税理士（本件相続税担当税理士）に守秘義務が課されているとしても，担当外の税理士に対し，所得税に関する情報を提供すること自体，所得税等の適正かつ公平な賦課徴収及び税務行政の適正な執行確保が疑われる。
原審が説示するように，調査の手続が刑罰法規に触れ，公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法を帯び，何らの調査なしに更正処分をしたに等しい場合に限り，取消原因があると解するのは，質問検査権の手続の瑕疵について実質的に司法審査が及ばないことを意味するものであって相当ではない。


⑶本件各更正処分には，行政手続法１４条１項本文所定の理由の提示の不備の違法がある。上記のとおり，処分庁は，審査請求時に，自ら主張していた計算根拠を撤回しているところ，これは，処分時における計算方法が誤っていたことを自認したものであるから，そもそも提示された理由は行政庁が正しいと認識したものであるとの理由の提示の前提を欠いている。また，処分理由の「本件各土地の相続税評価額に１００分の９０の割合を乗じた金額」について，なぜ１００分の９０なのか，なぜ１００分の９０を乗じるのかの理由が記載されていないから，いかなる事実関係に基づいていかなる法規を適用して本件各更正処分がされたかを十分に知り得るものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各更正処分等はいずれも適法であり，控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は，次項のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴控訴人らは，措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」との文言は，課税要件明確主義に反する旨主張するので，検討する。
ア課税要件明確主義は，法律又はその委任を受けた政令又は省令において，課税要件及び租税の賦課徴収の手続に関する定めをする場合に，その定めは一義的で明確でなければならないとする原則である。その趣旨は，不明確な定めをすることは，行政庁に対して一般的又は白紙的委任をするのと同じ結果になりかねず，納税者の経済活動における法的安定性と予測可能性を阻害しかねないため，それを避ける点にある。したがって，租税法においては，行政庁の自由裁量を認める規定を設けることは原則として許されず，不確定概念を用いることにも十分に慎重でなければならないと解される。
これを措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」についてみると，原判決も指摘するとおり，次に述べる理由から，その規定が課税要件明確主義に反するということはできない。
イ措置令２５条の１６第１項２号の文言の意味は，その上位にある措置法３９条１項（本件特例）の趣旨を踏まえて解釈されるべきところ，措置法３９条１項は，相続又は遺贈による財産を取得した個人で相続税の課税を受けた者が，被相続人の死亡の日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年間に，その課税対象となった相続財産を譲渡した場合において，その者に課された相続税額のうち当該譲渡をした資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額を，その資産の譲渡所得の計算上，その資産の取得費に加算して控除することを定めた規定である。
本件特例の定めは，例えば，相続人が相続税の納税のため，相続開始時点から近接した時期に相続財産を処分しなければならない場合に，相続税と譲渡に係る所得税とが相次いで課されることによる納税者の負担の調整を図るため，譲渡をした相続財産に対応する部分の相続税相当額を，その譲渡所得の金額の計算上，取得費に加算することを認める特例として，政策的に設けられたものである。
なお，平成５年度税制改正においては，取得費に加算して控除することができる金額が，その者が相続したすべての土地等に対応する相続税に相当する金額とされていたが，譲渡をしていない土地等に対応する相続税額までをも譲渡をした土地等に係る譲渡所得の金額の計算上，取得費に加算して優遇するのは不合理であるとして，平成２６年度税制改正により，相続財産である土地等の一部を譲渡した場合は，その者に課された相続税額のうち，譲渡した資産に対応する部分の金額（政令で定めるところにより計算した金額）とする旨の改正がされたという経緯がある。そして，措置法３９条１項を受けて，措置令２５条の１６第１項柱書は，本文において，措置法３９条１項に規定する譲渡をした資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額は，同項１号に掲げる相続税額に同項２号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする旨を定めた上で，同項１号は，上記の「相続税額」として，当該譲渡をした資産の取得の原因となった相続又は遺贈に係る当該取得をした者の相続税額で，当該譲渡の日に属する年分の所得税の納税義務の成立するときにおいて確定するものを，同項２号は，上記の割合として，同項１号に掲げる相続税額に係る同号に規定する者についての相続税法に規定する課税価格のうちに当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額の占める割合を，それぞれ規定している。
このような措置法３９条１項（本件特例）の趣旨や，改正の経緯に照らすと，措置法３９条１項を受けた政令である措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とは，相続税の課税価格の計算の基礎に算入された価額のうち，当該譲渡をした相続財産に対応する部分の価額を意味することは，一義的で明確であるといえるから，その文言が，課税要件明確主義に反するということはできない。
ウ本件では，原判決も指摘するとおり，措置令２５条の１６第１項１号の「当該譲渡をした資産」が本件各借地権であることは明らかである。また，原判決前提事実イで指摘するとおり，本件各土地は，いずれも本件相続の開始の時及び本件各借地権設定契約の締結時において，評価通達（財産評価通達）２７所定の借地権の割合が９０％の地域にあるものであったことからすると，本件借地権設定契約によって譲渡されたものとみなされる本件各借地権は，本件各土地の権利の９０％相当分に当たるということができる。これに，原判決前提事実エのとおり，本件相続税の減額更正において，本件各土地の相続税評価額は，いずれも評価通達２６に定める貸家建付地として評価されたことを前提にされたものであることを踏まえると，本件各更正処分が，本件譲渡所得に係る措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を，貸家建付地としての本件各土地の評価額に，借地権割合である９０％を乗じた金額としたことは相当である。
エこの点，控訴人らは，処分庁により複数の計算根拠が示されること自体が，措置令２５条の１６第１項２号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」の文言が課税要件明確主義に反することを示している旨主張する。


しかしながら，既に説示したとおり，措置法３９条１項の趣旨及び改正の経緯や，これを受けた措置令２５条の１６第１項２号の文言を踏まえれば，同号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」の意味は，一義的に明らかであるし，資産の譲渡の対象とみなされる本件各借地権の評価についても，前記ウで説示したとおり，合理性を有する評価通達を適切に適用すれば，本件各更正処分と同様の結論を導き出すことができると認められる。そうすると，課税庁が，課税処分を検討する過程で，本件各更正処分と異なる見解を示したことがあるからといって，そのことをもって「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」の文言が課税要件明確主義に反するということはできない。
⑵控訴人らは，本件相続税調査担当職員が，控訴人らの所得税に関する代理権限を有しない税理士が立ち会っているにもかかわらず，所得税に関する重大な情報を提供する行為は，重大な守秘義務違反であり，その手続的瑕疵は大きいから，本件各課税処分等は違法となる旨主張する。しかしながら，当審が引用する原判決が説示するとおり，税務調査の手続の瑕疵が当該税務調査を基礎とした更正処分に与える影響については，税務調査の手続の単なる瑕疵は更正処分の効力に影響を及ぼさないものと解すべきであり，調査の手続が刑罰法規に触れ，公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び，何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り，その処分に取消原因があるものと解するのが相当である。
本件においては，本件相続税調査担当職員が，相続税の調査の結果，相続税が減額となること，譲渡所得について修正申告が必要であること，及びその理由と修正申告が必要な額について説明したことは当事者間に争いがなく，加算税や延滞税等が課されないと説明をしたか否かについてのみ争いがある。当審が引用する原判決が説示するとおり，本件特例に基づく譲渡所得の計算における取得費の加算額は，相続財産の評価額や相続税の課税価格及び相続税額といった相続税に係る課税内容を基に計算されるものであるところ，本件相続税額等に増減があれば，本件譲渡所得等の計算における取得費の加算額についても変動が生じ，これにより必然的に控訴人らの本件譲渡所得等に係る税額にも変動が生じ得るものであり，このことは税務に関する専門家である税理士にとって明らかな事項である。これに加え，控訴人らも，本件相続税調査担当職員が説明を行う際に，所得税に関わる話題に及んでも，本件相続税担当税理士が立ち会うことに異議を述べず，これに同意していたとうかがわれることも考慮すると，本件相続税調査担当職員が，本件相続税担当税理士の面前で，控訴人らに対し，税務調査の結果，控訴人らの相続税が減額となることに加え，控訴人らの平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（本件所得税等）について修正申告が必要であること等を説明したことが，本件相続税担当税理士との関係で「秘密」（国税通則法１２６条及び国家公務員法１００条１項）を漏らしたことに該当するとは認め難い。また，本件相続税調査担当職員による上記の説明は控訴人らに対してされたものであるが，本件相続税担当税理士はその場に立ち会っていたのであるから，本件相続税担当税理士には，税理士法上，自らの税理士業務に関して知り得た秘密を守る義務が課せられており，本件相続税調査担当職員による説明により知った内容も，その対象に含まれると解されることを考慮すると，本件説明により，直ちに所得税等の適正かつ公平な賦課徴収手続や税務行政の適正な執行の確保が阻害されたということはできない。以上の検討によれば，本件相続税に関する調査について，調査の手続が刑罰法規に触れ，公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるような重大な違法があったとは到底認められないから，本件各更正処分に取消原因があるということはできない。
これに反する控訴人らの主張を採用することはできない。⑶控訴人らは，本件各更正処分には，行政手続法１４条１項本文所定の理由の提示の不備の違法がある旨主張する。
しかしながら，当審が引用する原判決が説示するとおり，行政手続法１４条１項本文において，行政庁が不利益処分をする場合にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきものと解するのが相当である（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
また，提示すべき理由の内容及び程度は，特段の理由のない限り，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを，処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，単に処分の根拠規定の該当条項を示すだけでは，それによって当該規定の適用の原因となった具体的な事実関係をも当然に知り得るような例外の場合を除いては，法の要求する理由の提示として十分ではないといわなければならない（最高裁昭和４５年（行ツ）第３６号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照）。


事件番号   令和２年（わ）第５４２号，第５９２号，第６４４号
事件名    各傷害，傷害致死，暴行被告事件
宣告日    令和３年１１月５日
主           文
被告人両名をそれぞれ懲役１２年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各２４０日を，それぞれその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，令和２年３月頃に出会い系アプリを通じて知り合い，同年４月２６日，被告人Ｂが，その実子である３歳男児の被害者を連れて，福岡県中間市（住所省略）の被告人Ａ方（以下「Ａ方」という。）に身を寄せて以降，Ａ方において被害者と同居し，その間，同年５月中旬には婚姻し，被告人Ａは被害者の養父となっ
て暮らしていたものであるが，
第１被告人Ｂは，同年７月２日午後２時２０分頃，Ａ方において，被害者に対し，
その両眼瞼にセロハンテープを貼る暴行を加え，
第２被告人両名は，共謀の上，同月１９日午後６時３８分頃から同月２０日午前６時３８分頃までの間に，同県宗像市（住所省略）付近の漁港若しくはその周辺又はＡ方若しくはその周辺において，被害者に対し，その顔面を打撲・擦過する何らかの暴行を加え，よって，被害者に加療約２日間を要する左顔面皮下
出血及び表皮剥脱の傷害を負わせ，
第３被告人両名は，共謀の上，同月２３日午後５時２６分頃から同月２４日午前６時３７分頃までの間に，Ａ方において，被害者に対し，その下腹部周囲を打撲・圧迫する何らかの暴行を複数回加え，よって，被害者に加療約１か月間を要する恥骨骨折及び加療約１週間を要する左大腿部筋肉挫傷の傷害を負わせ，第４被告人両名は，共謀の上，同月３１日午前９時５３分頃，Ａ方において，被告人Ｂが，被害者に対し，その頬を手でたたく暴行を加え，第５被告人Ｂは，同日午前１０時２０分頃，Ａ方において，被害者に対し，その口腔内にペット用トイレ砂若干量を入れる暴行を加え，第６被告人両名は，共謀の上，同日午後２時３０分頃，Ａ方において，被告人Ｂが，被害者に対し，その前額部を手でたたく暴行を加え，第７被告人両名は，共謀の上，同年８月９日午後零時３０分頃から同日午後１１時３８分頃までの間に，同県中間市内，同県宗像市内又はその周辺において，被害者に対し，その両下肢を打撲する何らかの暴行を複数回加え，よって，被害者に加療約２日間を要する両下肢皮下出血の傷害を負わせ，第８被告人両名は，共謀の上，同月１５日夜頃から同月１６日午前２時３１分頃までの間に，Ａ方において，被害者に対し，その頭部を打撲する何らかの暴行を加え，被害者に急性硬膜下出血の傷害を負わせ，よって，同月２７日，北九州市八幡東区（住所省略）の病院において，被害者を前記傷害に基づく多臓器不全により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（被告人Ｂの弁護人の主張に対する判断）
（以下，判示第１ないし第８について，その順序に従い，それぞれ「第１事件」ないし「第８事件」ということがある。また，月日は令和２年のそれを指す。）１   被告人Ｂの弁護人（以下，単に「弁護人」という。）は，①被告人Ｂは，同被告人が公判で供述するとおり，起訴された各事件について，各暴行事件（第１及び第４ないし第６事件）における暴行を除いて自ら暴行に及んだことはなく，各傷害事件（第２，第３及び第７事件）においては，被告人Ａの暴行を見ていたにとどまるし，傷害致死事件（第８事件）においては，被告人Ａ及び被害者と同じ部屋にいたものの，被告人Ａが被害者の頭部に暴行を加えて致命傷を与えた際には既に眠っていた，②検察官が主張するような，「第２事件（７月１９日～翌２０日）以前に，被告人両名の間で，被害者が被告人両名の意に沿わない言動をした場合には，その体を殴るなどの暴行を加える旨の共謀が成立していた」こともない（以下，この内容の共謀を指して「包括的共謀」という。），として，被告人Ｂは，各傷害事件及び傷害致死事件（以下，これら第２，第３，第７及び第８事件を併せて「傷害致死等事件」という。）について，実行も共謀もしていないから無罪である旨主張する。この点に関して，検察官は，画像データ等から被告人Ｂによる暴行が明白となっていて，同被告人も認めている各暴行事件（第１及び第４ないし第６事件）においてこそ，同被告人自身の暴行があったと断定できるものの，傷害致死等事件における各傷害の原因となった暴行（以下「原因暴行」という。）については，その実行者や具体的態様に関する被告人両名の公判供述のいずれにも依拠することができないとして，原因暴行に及んだ者が被告人両名のいずれであるかを含めて，その具体的態様は特定できないとの前提に立った上で，包括的共謀があったから被告人両名とも傷害致死等事件について共同正犯としての責任を負う旨主張する。そこで関係証拠を検討した結果，当裁判所としても，①被告人Ａの，大要「被告人Ｂも傷害致死等事件に係る暴行をしていて，取り分け傷害致死事件において致命傷を負わせたのは，目を覚ました自分が目撃した被告人Ｂによる暴行ではないか」とする公判供述には，その内容に看過し難い変遷が認められること，逮捕から公判に至るまでの間に被告人両名の関係性が悪化して婚姻関係も解消されており，被告人Ａが被告人Ｂに責任を転嫁しているおそれがあること，特に傷害致死事件については，強度の暴行が致命傷の原因である旨の解剖医の公判供述や，相当に具体的な被告人Ａの発覚当初の供述内容に照らして，むしろ被告人Ａが行ったとみるのが自然とも指摘し得る状況にあること等の難点があるから，この供述をもって被告人Ｂも傷害致死等事件に係る暴行をした，まして傷害致死事件において致命傷を負わせたのは被告人Ｂである，などと認めることは相当でなく，「傷害致死等事件において，被告人Ａが供述するような被告人Ｂの暴行は認められない」という限りにおいて，弁護人の主張は採用できるけれども，②被告人両名の間には，検察官の主張する包括的共謀の成立が認められ，傷害致死等事件に係る暴行は，弁護人が主張するようにことごとく被告人Ａによって行われたのだとしても，いずれもその包括的共謀に基づいて実行されたものと認められるから，被告人Ｂも各共同正犯の責任を負い，弁護人の主張は採用できないと判断した。
以下，②の点につき，その理由を補足して説明する。


２   被告人両名のアプリケーションソフトのメッセージのやり取りには，同居を始めた４月２６日から第２事件までの間に，被害者とＡ方にいる被告人Ｂが，仕事先にいる被告人Ａに対し，被告人両名の意に沿わない被害者の言動を報告したり，被害者を怒るように頼んだりし，これを受けた被告人Ａが，「舐めとる」等と被害者に立腹して，帰宅したら被害者に暴力を加える旨予告したり，被告人Ｂに対して被害者にビンタやたたく等の暴力を加えるように指示したりし，これを受けた被告人Ｂが，「わかった」「叩いた」等とこれを容認したり，実行して報告したりする，というやり取りを繰り返す様子が浮き彫りとなっている。そして，被告人Ｂが被告人Ａに報告する被害者の言動の中には，被害者が被告人Ｂよりも同居する被告人Ａの祖母に懐くこと等に端を発する，被告人Ｂ自身の被害者の態度に対する不満も数多く含まれ，また，被告人Ａが被告人Ｂに予告する暴力の中には，「ぶちくらす」「ボテボテいく」「引きずり回す」等の，近い将来における激しい暴力が容易に想起されるものも含まれている。
のみならず，そのやりとりの中には，被告人Ｂ自身が現に被害者に暴力を振るったことを前提としたものが含まれているほか，被告人Ｂが被告人Ａに対して，その指示によることなく自ら被害者に暴力を振るったことを一方的に報告するメッセージも複数認められ，特に７月になると，第１事件のとおりセロハンテープを被害者の両眼瞼部に張り付けた様子を撮影して送信したり，「ムカついたけ壁に腕握ってぶん投げたら泣き止まん笑」（９日午後３時１７分），「アバラのとこ蹴ったら吹っ飛んだ笑」（１９日午前８時３３分）等と，激しい態様の暴力を茶化しながら報告するメッセージをも送信しているのであり，第２事件に先立つ頃までの間に，既に被告人両名とも，さしたる抵抗感もないままに，被害者の意に沿わない言動をきっかけとして被害者に自ら暴力を振るうようになっていたものと推認できる。被告人Ｂは，当公判において，被害者に対し，自分からは，その手の甲を平手でたたく程度のことしかしていない旨供述するが，その内容は曖昧である上，既に指摘した被告人Ｂ自身の暴力を指し示す具体的なメッセージのやり取りとの乖離が甚だしく，信用できない。また，被告人Ｂは，親族に被告人Ａの暴力を相談するためにスマートフォンに画像データを蓄積していたなどとも供述するが，実際には何らの相談も画像送信もしていないばかりか，かえって前記メッセージのやり取りや被告人Ｂの妹の供述調書等によれば，被告人Ｂが，当時においては最も近しい，同居する被告人Ａの祖母に被害者に生じていたあざが気付かれないように，外出先に被害者を同行させるよう被告人Ａと相談したり，テレビ電話で通話した被告人Ｂの妹から被害者のあざについて問われた際に「ぶつけた」「蚊に刺された」等と偽り，発覚回避に意を用いていたことすら認められるのであるから，やはり信用できない。３   このように，被告人Ｂは，第２事件までの間に，単に被告人Ａの暴行を消極的に容認して止めなかった，というにとどまらず，自分が送信するメッセージにより被告人Ａが立腹して被害者に暴力を加えることになると分かっていながら，あえて被告人Ａが不在の際に，被告人Ｂ自身の不満をも含んだ被告人両名の意に沿わない被害者の言動を積極的に繰り返し報告したり，被害者を怒るように頼んだりし，更には，自らも被害者に暴力を振るってその旨被告人Ａに報告したりして，被告人Ａの暴行を積極的に誘発，助長，促進していたものといえる。被告人両名が同居する夫婦として，保育園等に通わせるでもない被害者を専らＡ方において監護養育する立場にあったことに照らしても，前記のやり取り等を介して被告人Ｂが被告人Ａによる暴力の反復，増長に与えた影響は大きく，被告人Ａの暴力は，第２事件に先立つ頃には，被告人Ｂの意向を反映したものともなっていたと解するのが相当である。
弁護人は，被告人Ｂの公判供述に加え，精神医学の専門家の公判供述等も根拠として，被告人Ｂが被告人Ａの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の影響下にあり，その関与は強制されたものであったから，対等性を基礎とする包括的共謀など成立し得ない旨主張する。しかしながら，既に認定説示したとおり，被告人Ｂ自身，自身が不満に思う被害者の言動も含めて被告人Ａに繰り返し報告し，時に被告人Ａによる暴力を頼んでいることや，被告人Ａの指示なく自らの判断で被害者に暴力を振るうこともあったことからすれば，いかに被告人Ａが被告人Ｂに対する独占欲ひいては猜疑心を早々に募らせ，アプリケーションソフト等を通じて自己が不在の間の被告人Ｂの動向を執拗に監視し束縛していたにせよ，被告人Ｂが当公判で供述し弁護人が援用するような，被害者を思いやりながらも被告人Ａに支配されてその暴力を抑止できず，時には自分も暴力を振るってしまっていたかのような被告人両名の関係性については，弁護人の主張を踏まえて検討してみても，見出すことができない。弁護人が依拠する専門家の公判供述は，被告人Ａの供述とも大きく異なる被告人Ｂの供述を所与の前提とした，被告人Ａや被告人Ｂの家族らとの面談等も経ていないものであり，その前提とする資料や事実には偏りがあるといわざるを得ず，心理的ドメスティックバイオレンスの機序等，精神医学上の一般論についてはともかく，本件に即した個別具体的な内容についてまで前提とすることはできない。
以上に認定説示したところによれば，弁護人の主張を踏まえても，被告人両名の間には，第２事件までの間に検察官の主張する包括的共謀が成立していたものと推認できるから，この点を争う弁護人の主張は採用できない。４   そして，各事件前後の状況や被害者に加えられた暴行の内容等からすれば，傷害致死等事件における原因暴行は，包括的共謀が成立する以前から生じていた暴力の延長線上にあり，いずれも包括的共謀に基づき行われたものと認めるのが相当である。


令和5年   7月13   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和4年（ワ）第   1540号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   5年5   月25日
判決
原告             株式会社ケイ・エム・プロデュース同訴訟代理人弁護士            戸      田              泉同                              角地    山    宗      行被告             ビッグ   ローブ   株式会   社同訴訟代理人弁護士            髙     橋     利     昌同                            平      出      晋     一同                            太     田      絢     子
主文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、氏名不詳者ら（以下「本件発信者」という。）がファイル交換共有ソフトウェア「BitTorrent」を使用し、別紙著作物目録記載の各動画（以下、番号順に「本件動画1」などといい、これらを併せて「本件各動画」という。）を送信可能化したことによって、本件各動画に係る原告の著作権（送信可能化権）を侵害したことは明らかであるなどと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）5条1項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
2前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1)当事者（弁論の全趣旨）
ア原告は、アダルトビデオ等の映像の制作、販売を業とする株式会社である。イ被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法2条   3号）である。
(2)    本件各動画の著作権の帰属（甲1、7～13、21、22、弁論の全趣旨）ア本件動画   1の監督であるａことＡ及び本件動画4   の監督であるｂことＢは、いずれも訴外会社から原告に出向していた際に、原告の発意に基づき、原告における職務の履行としてこれらの動画を作成した。両名の出向時の給与は原告が支払っていた。
また、原告は、「BAZOOKA」（本件動画1）及び「million」（本件動画4）という自己のレーベル名を使用して、自己の著作の名義の下にこれらの動画を公表した。したがって、本件動画1及び   4については、原告がその著作者として著作権を有する。
イ本件動画   2の監督であるｃことＣと原告とは、遅くとも令和4   年3月   14日付け「確認書」（甲11）作成時において、同動画に関する著作権が原告に帰属することを合意した。
したがって、本件動画2の著作権者は原告である。ウ本件動画   3の監督であるｄことＤは、Ｅ株式会社（以下「Ｅ社」という。）の代表取締役であるところ、原告とＥ社は、平成29年   6月1   日付け「映像作品等制作業務委託契約書」（甲12）に基づき業務委託契約を締結した。同契約によれば、同契約に従って作成される音声、映像、画像等のデータである成果物（1条(2)）等の著作権等は、その完成と同時に当然に原告に帰属することとされている（13条1   項）。本件動画3は、この業務委託契約に基づき制作されたものである。したがって、本件動画3の著作権者は原告である。エ本件動画   5の監督であるｆことＦ（以下「Ｆ」という。）は、原告からの委託を受け、脚本の創作や映像の編集等の総指揮を行い、本件動画5の脚本や映像内容に関する最終決定権限を有し、映画の著作物である本件動画5の全体的形成に創作的に寄与した。このため、Ｆは、本件動画5の著作者といえる。他方、原告は、自己のレーベル名「million」を使用して、本件動画5の製作を発意し、製作費用を負担するなどの責任を有していたことから、本件動画5の「映画製作者」に当たる。Ｆは、このような原告に対し、本件動画5の製作に参加することを約束していた。
したがって、本件動画5の著作権は原告に帰属する。(3)BitTorrent   の仕組み等（甲2、弁論の全趣旨）BitTorrentとは、いわゆるP2P   形式の通信プロトコル又はこれを実装したファイル共有ソフトであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。アBitTorrent   により特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をBitTorrentネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。イBitTorrent   を通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、その使用端末にBitTorrentに対応したクライアントソフト（以下、対応クライアントソフトを含めて「BitTorrent」ということがある。）をインストールした上で、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードして、これをBitTorrentに読み込ませる。これにより、BitTorrentは、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求する。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のIPアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の１つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。他方、    目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了して完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなる。


シーダーは、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部をアップロードしてリーチャーに提供する。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルを自らダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置かれる仕組みとなっている。(4)本件調査（甲   3～5、18、弁論の全趣旨）ア原告は、本件訴訟提起に先立ち、調査会社（以下「本件調査会社」という。）に対し、BitTorrentにおける本件各動画の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を委託した。
イ本件調査は、本件調査会社が開発した著作権侵害検出システム（以下「本件検出システム」という。）を使用して行われた。その概要は、以下のとおりである。すなわち、本件調査会社担当者は、トラッカーサイトにおいて、本件各動画と同一と疑われるファイルを検索して、そのハッシュ値を取得し、本件検出システムに登録する。本件検出システムは、定期的に自動でトラッカーサーバに接続し、本件各動画のファイルの提供者のリストを要求して、トラッカーサーバから当該提供者のIPアドレス、ポート番号等が記載されたリストの返信を受け、当該リストのデータを本件検出システムのデータベースに記録する。その後、本件検出システムは、当該リストに記録されたユーザーに接続をして、当該ユーザーからの応答を確認し（以下、この応答確認を「HandShake」という。）、これを記録する。HandShakeの応答が行われたということは、当該ユーザーが当該ハッシュ値のファイル（以下、本件におけるこのファイルを「本件侵害動画」という。）を所持していることを意味する。ただし、本件検出システムは、HandShakeの際に、本件侵害動画のダウンロードを行っていない。
ウ本件調査会社は、原告に対し、本件調査の結果、別紙動画目録(1)～(5)の「発信時刻」欄記載の日時（HandShakeが行われた日時）に、本件侵害動画がアップロードされていること、このアップロードの通信に同目録の「IPアドレス」欄記載の各IPアドレス（以下、これらを併せて「本件   IPアドレス」という。）が使用されていることなどを報告した。
(5)被告による本件発信者情報の保有（弁論の全趣旨）被告は、本件発信者情報を保有している。
3争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の主な争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は次のとおりである。
（原告の主張）
(1)公衆送信化権侵害
本件調査及びBitTorrentの仕組みによれば、本件発信者は、遅くとも別紙動画目録(1)～(5)の「発信時刻」欄記載の日時までに、本件各動画のファイルの全部又は一部を取得して自己の端末に保存し、かつ、これと同時に、トラッカーに対して当該ファイルの送信が可能であることを通知し、もって、他の不特定多数のユーザー（ピア）からの要求に応じて当該ファイルの送信（アップロード）をすることができる状態にあった。したがって、本件発信者が、遅くとも当該日時までに、BitTorrentのネットワークを介した特定電気通信による情報の流通によって、本件各動画に係る原告の送信可能化権を侵害したことは明らかである。
(2)被告の主張について
アBitTorrent   においては、共有されるファイルを電子的に特定するために、ファイルごとにハッシュが定められているところ、本件各動画と、本件発信者がアップロードできる状態にしていたハッシュが付されたファイルの動画は、いずれも同一である。本件侵害動画に修正増減がある場合でも、本件各動画の総再生時間と比較すると、結合部分ないし削除部分はごく僅かである。字幕についても、表示されているのは画面のごく一部分であり、これにより本編の視聴が妨げられるようなものではない。したがって、本件各動画と本件侵害動画は実質的に同一である。イ本件調査の過程では   HandShakeが行われているところ、HandShakeが行われたことは、本件発信者が、本件検知システムの要求に応じて自動的に本件各動画をダウンロードできる状態にしていたことを示す。このため、このHandShakeによって、原告の送信可能化権が侵害されたということができる。ウ本件検出システムは、権利侵害情報のダウンロード時に発信元の   IPアドレス等を自動的にデータベースに記録する機能を有するところ、IPアドレスの特定方法の信頼性に疑いはない。
また、本件検出システムのリストに記載された送信元のIPアドレスが実際の送信元のIPアドレスと同一であることは、試験用ファイルを用いた   2度の同一性確認試験の結果からも明らかである。
（被告の主張）
争う。
(1)本件侵害動画には本件各動画に広告動画や映像の画面上に字幕等が付されているなどしていることから、本件各動画と本件侵害動画とは同一性を欠く。(2)被告が本件発信者に対して法   6条1   項に基づく意見聴取を行ったところ、一部の者から、身に覚えがないなどとして発信者情報開示に同意しない旨の回答があった。これらの者との関係では、本件各動画にかかる著作権侵害は認められない。(3)本件調査においては、本件各動画のダウンロードがなされていない。トラッカーに対する通知やHandShakeにおける通信をもってファイルの全部ないし一部が送信されるものではないから、これにより著作権の具体的な侵害があったとはいえない。
(4)本件調査については、本件検出システムにおける時刻等の記録の正確性が担保されていないなど、その信用性に疑義がある。
第3   当裁判所の判断
1争点に対する当裁判所の判断
(1)送信可能化権侵害の成否
BitTorrent及び本件検出システムの仕組み（前提事実(3)、(4)）を踏まえると、本件発信者は、その端末にBitTorrentをインストールして、本件各動画のファイルに係るピースをダウンロードし、かつ、当該ピースを不特定の者からの求めに応じてBitTorrentのネットワークを介して自動的に送信し得るようにし、被告から本件IPアドレスの割当を受けてインターネットに接続された状態の下、HandShakeの時点である別紙動画目録(1)~(5)の「発信時刻」欄記載の各日時において、アクセスしてきた不特定の者に対し、自動的に、本件各動画のファイルのピースをアップロード可能な状態にあることを通知したものと認められる。
そうすると、本件発信者は、HandShakeの時点である別紙動画(1)～(5)目録の「発信時刻」欄記載の各日時において、本件各動画に係るファイル（ピース）につき自動公衆送信し得るようにしていた（著作権法2条   1項9   号の5ロ）ものといえる。したがって、このような本件発信者の行為により、別紙動画目録(1))～(5)の「発信時刻」欄記載の各日時において本件各動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明らかと認められる。
(2)被告の主張について


令和４年８月３１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１４２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年７月１３日
判        決
原告             ＱｕｅｅｎｓＪａｐａｎ株式会社同訴訟代理人弁護士            沖     崎                  遼被              告            特許    庁長    官同指定   代理人                  溝     本        安     展高        瀬                  勤中        野     浩        昌中        村     則        夫山       田       啓       之
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０２０－７００８６２号事件について令和３年１０月２１日にした決定のうち、「特許第６６９４４０２号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は、特許異議申立事件において、特許の取消し等をした異議の決定のうち当該取消しに係る部分の取消訴訟である。争点は、進歩性の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は、平成２９年１月３１日、発明の名称を「飲食店の運営管理システム」とする発明について特許出願（特願２０１７－１５０２１号）をし、令和２年４月２１日、その設定登録を受けた（特許第６６９４４０２号。請求項の数６。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
（甲３の１・２）
(2)令和２年１１月１１日及び１３日、本件特許の請求項１～６に対し、申立人を異にする２件の特許異議の申立てがされ、それらが併せて審理され（異議２０２０－７００８６２号事件）、特許庁は、令和３年１０月２１日、「特許第６６９４４０２号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。同請求項４、６に係る特許を維持する。」との決定（以下、上記のうち特許を取り消した部分を「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月３０日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、単に「請求項１」という場合、本件特許の特許請求の範囲の請求項１をいうものであり、また、本件特許の特許請求の範囲の各請求項に係る発明を請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１～３及び５を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、
前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、
前記管理制御装置は、
飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイト
と、
前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト
と、
を有し、
飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信
可能に構成され、
前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サ
イトの操作が可能に構成されている、
飲食店の運営管理システム。
【請求項２】
前記管理制御装置は、
前記第２の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、受
信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し、
前記飲食店制御装置は、
前記第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する、請求項１に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項３】
前記二次元コードは、
前記管理制御装置から提供されるようになっている、請求項１又は２に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項４】
前記管理制御装置は、
前記顧客注文サイトにアクセスした前記第２の携帯通信端末から注文情報を受信
した場合には広告画面を送信して表示させ、
表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記第２の携帯通信端末に送信する、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項５】
前記管理制御装置は、
前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項６】
前記管理制御装置は、
くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記携帯通信端末に送信するように構成されている、請求項４に記載の飲食店の運営管理システム。
３本件決定の理由の要旨
(1)本件発明１について
ア甲２－１（特開２０１３－１４９１８５号公報）に記載された発明（以下「甲２－１発明」という。なお、【】内の記載は甲２－１の段落及び図面の番号を示す。）「注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置（キャッシュレジスタ）、及び、店側端末を有し、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続され、ユーザ端末からの注文を適切に処理する情報処理システムであって（【０００１】、【００１６】、【００４０】）、


注文端末はテーブルに設けられ（【００５６】）、注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置の機能を実行し（【００３８】、【図２】）、ユーザ端末が読み取って注文管理サーバにアクセスするための二次元バーコードを表示し（【００５６】）、グループＩＤとユーザ端末とを紐づけるための一意なセッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバへ送信することでユーザ端末と同様に注文することができ（【００５７】）、一つのウェブページに集約された仮注文情報を受信・表示し（【００６９】）、ユーザにより確認や変更や削除や承認することができるようにし（【００６９】、【００７０】、【００７１】、【００７４】）、店側端末は、受注通知手段や店側入力手段の機能を実行し（【００３８】）、店員によるユーザの年齢や商品又はサービスの提供の完了が入力されること、或いは、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力させることができるようにし（【００６６】、【００７７】）、会計装置は、所謂キャッシュレジスタであって、会計処理手段の機能を実行し（【００３８】、【００４４】）、
ユーザ端末は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し（【００４５】）、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信して記憶するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）、注文管理サーバは、注文情報受信手段、注文有効化手段、注文処理手段、注文判定手段、識別情報発行手段、ユーザグループ関連付け手段、及び、料金算出手段の
機能を実行し（【００３５】）、
注文処理手段は、注文有効化手段によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行い、ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段や会計処理手段へ送信する処理であり（【００２４】）、注文情報受信手段は、ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報
を受信し（【００２１】）、
識別情報発行手段は、ユーザ端末からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行し（【００２７】）、ユーザグループ関連付け手段は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持し
（【００２９】）、
料金算出手段は、注文端末や店側端末から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段や注文
端末、ユーザ端末等に送信し（【００３０】）、
会計処理手段は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、支払金額のユーザへの提示、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行い（【００３４】、【００８２】）、注文管理サーバは、ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】）、注文端末の画面に表示された前記二次元注文端末から読み取り、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしたユーザ端末から通知されたグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるためのセッションＩＤを生成して、ユーザ端末へ送信するとともに（【００５６】、【００５７】）、ユーザ端末に表示した注文画面で選択された注文する商品又はサービスの商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとをユーザ端末から注文情報とし
て受信し（【００６２】、【００６３】）、
店側端末の受注通知手段、店側入力手段、並びに、注文端末の注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置を、一台の情報処理装置で実現する構成としても良
い（【００３９】、【図２】）
情報処理システム。」


イ甲１－１２（特開２０１６－１３９２９２号公報）に記載された事項（以下「甲１－１２記載事項」という。）及び甲１－１３（国際公開第２０１５／１２９０４０号）に記載された事項（以下「甲１－１３記載事項」という。）(ｱ)甲１－１２記載事項（なお、【】内の数字は甲１－１２の段落番号を示す。）「顧客が注文の際に利用する顧客携帯情報端末（顧客端末）、および飲食店等の店舗において接客等を行うスタッフが使用する店員携帯情報端末（店員端末）と、インターネット等の通信回線３を介して、データの送受信が可能なように接続され、顧客携帯情報端末を用いた顧客からの注文の受け付け及び管理を行うサーバ（注文管理装置）であって（【０００１】、【００１２】）、顧客携帯情報端末および店員携帯情報端末はスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯情報端末であり（【００１４】）、店舗の各テーブルに対応した注文ＵＲＬを内容とする二次元コードを各テーブルに設置し（【００４３】）、顧客携帯情報端末が二次元コードの注文ＵＲＬを読み込み、読み込んだその注文ＵＲＬを含む「注文ページ要求データ」をサーバに送信し、サーバの注文用ウェブサイトにアクセスし（【００２４】）、顧客は、当該注文用ページから、所望のメニューおよび個数などを選択し、注文の操作を行うとともに（【００２８】）、顧客携帯情報端末からサーバへの注文用ページ要求の際に、顧客が扱いやすい言語（例えば、英語）を選択させ、サーバが注文用ページのメニュー情報等の必要情報を適宜翻訳して顧客携帯情報端末へ送信すること（【００４５】）。」(ｲ)甲１－１３記載事項（なお、[]内の数字は甲１－１３の段落番号を示す。）「外国からの旅行者のように使用言語が異なる多種多様なユーザからの受注を可能とする多言語対応受注サーバであって（[0001]）、飲食店の客であるユーザ各人が所有する自身のユーザ端末と、前記多言語対応受注サービスに加盟した各飲食店に配備される店舗端末とともに多言語対応受注システムを構成し（[0019]）、ユーザ端末は、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等のような携帯型のコンピュータから構成され（[0020]）、デジタルカメラ機能が備えられているとともに、ＱＲコード（登録商標）を読み取り可能なアプリケーションがインストールされ、店舗側から提供される注文用ＱＲコード（登録商標）を読み取るだけで、注文画面のＵＲＬ（UniformResource    Locator）を容易に取得できるようになっており（[0022]）、多言語対応受注サービスを受ける飲食店は、店舗内にあるテーブルごとに注文画面へのＵＲＬを埋め込んだＱＲコード（登録商標）を用意しておき、外国人のお客様（以下、異国ユーザという）が来店すると、当該異国ユーザが着席したテーブルに対応するＱＲコード（登録商標）を提示し（[0049]）、ＱＲコード（登録商標）の提示を受けた異国ユーザが、ユーザ端末を用いて当該ＱＲコード（登録商標）を読み込み、注文画面へのＵＲＬが取得され（[0050]）、ユーザ端末が多言語対応受注サーバに対して注文画面へのアクセス要求を行うと、多言語対応受注サーバのアクセス要求受信部が当該アクセス要求を受信するとともに、ユーザ端末に設定されている言語コードを簡単かつ確実に認識し、多言語対応受注サーバの注文画面送信部が、ユーザ端末の言語コードに基づいてユーザ側言語対応注文画面を生成してユーザ端末へ送信すること（[0051]、[0053]）。」
ウ本件発明１と甲２－１発明の対比
本件発明１と甲２－１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うものと、注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うものとの間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供
する管理制御装置と、を備え、
前記管理制御装置は、
飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイト
と、
前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト
と、
を有し、
飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信
可能に構成され、
前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サ
イトの操作が可能に構成されている、
飲食店の運営管理システム。」
（相違点）
「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」に関しては、本件発明１は「装置」であるのに対して、甲２－１発明は「注文処理手段」、「料金算出手段」及び「会計処理手段」という複数の機能部からなるものである点。
エ判断
(ｱ)相違点について
甲２－１発明では、「注文処理手段」及び「料金算出手段」は「注文管理サーバ」の機能部であり、「会計処理手段」は「会計装置」の機能部である。甲２－１の段落【００３９】及び【００４０】の記載によると、注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ及び会計装置の各々が分担する機能をこれらの間で変更すること並びに注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置のいずれか複数の装置を一台の情報処理装置で実現することが少なくとも開示されていると認められるから、「注文管理サーバ」の「注文処理手段」及び「料金算出手段」並びに「会計装置」の「会計処理手段」をこの変更の対象として一台の情報処理装置で実現することの示唆があるといえる。
そして、「会計処理手段」はユーザへ支払金額を提示する機能を有するところ、この機能を奏するためには、一台の情報処理装置で実現された、「注文管理サーバ」の「注文処理手段」及び「料金算出手段」並びに「会計装置」の「会計処理手段」は、飲食店に設置される必要があるから、これらの手段を一台の情報処理装置で実現する形態は、「注文管理サーバ」の「注文処理手段」と「料金算出手段」が「会計装置」に組み込まれた形態として、一台の「装置」を実現することが明らかである。したがって、相違点に関して、甲２－１発明における「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」を「注文情報を集計して管理する飲食店制御装置」とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
(ｲ)課題及び効果について