４争点３（国家賠償法上の違法事由の有無及び原告の損害）について⑴原告の被疑者ＤＮＡ型記録及び被疑者写真記録については、前示のとおり、被告がこれらの記録を整理保管したことがあると認めることはできない。⑵ア原告の指掌紋記録等については、原告の陳述書（甲２４）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ警察署の警察官が、原告の指紋を採取する際、原告に虚偽の事実を申し向けたり、指紋の押捺を強制したりしたことはなく、また、原告の指掌紋記録等は、本件被疑事件について不起訴処分がされた約２週間後である平成２６年１０月１５日に抹消され、本件全証拠に照らしても、原告の指掌紋記録等が本件被疑事件の捜査以外に利用された形跡も見当たらない以上、原告の指紋の採取並びに原告の指掌紋記録等の保管及び利用が、国家賠償法１条１項の適用上違法なものということはできない。イ原告は、原告の指紋の採取及びその情報の保管が原告の情報自己決定権を侵害するなどとして、被告は、原告の指掌紋記録等を削除した時点で、愛知県警察を通じ、原告に対してその旨を伝えるべき職務上の注意義務を負っていた旨主張する。しかし、本件被疑事件の証拠の取扱いに関し、被告が被疑者であった原告に対して何らかの告知をすべき義務を負うと解することは困難であり、原告の上記主張を採用することはできない。⑶以上によれば、その余の点を検討するまでもなく、原告の国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求には理由がない。
５結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官    加島滋   人
裁判官    久田淳   一
裁判官    治部宏樹</s>もっとも、認定事実イのとおり、本件書籍には、「Ｂさんが残したという改ざんについての詳細なファイルの存在だ。これまで一切知られていなかった〝新事実〟だ。Ｅ氏の言うとおりなら、それは大阪地検特捜部に提出されたはずだ。」との記載があるにとどまり、Ｂファイルが大阪地検に任意提出されたか否かについては、本件書籍の記載からは明らかでなく、他にＢファイルが任意提出されたことが公知の事実であったとか、公にされていたと認めるに足りる証拠はない。
しかも、本件近畿財務局決裁文書（上記(2)）と同様、Ｂファイルが、「本件各被疑事件の捜査」のために任意提出されたものであるどうかや、本件局長不開示決定時点において、近畿財務局が保有していたかどうかも明らかでなく、これらの点が公知の事実であったとか、公にされていたとは認められない。
イまた、財務省ウェブサイトに掲載されている決裁文書等（③）についてみても、その文書としての存在は財務省ウェブサイトにより「公にされていた」ものと認められるが、これらの決裁文書等が本件各被疑事件の捜査のために任意提出されたものであるかどうかや、本件各不開示決定時点において財務省又は近畿財務局がこれを保有していたかどうかは明らかでなく、これらの点が公知の事実であったとか、公にされていたとは認められない。
ウしたがって、Ｂファイル（②）や財務省ウェブサイトに掲載されている決裁文書等（③）についても、これらの文書が本件各請求対象文書として存在することが公知の事実であったとか、公にされていたとは認められない。これに反する原告の主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば、原告が掲げる①本件近畿財務局決裁文書、②Ｂファイル及び③財務省ウェブサイトに掲載されている決裁文書等を検討しても、本件各不開示決定の時点で、本件各請求対象文書の存在が公知の事実であったとか、公にされていたとは認められないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって採用することができない。
４まとめ
以上のとおり、本件各不開示決定は、情報公開法８条の存否応答拒否の要件を満たすものであって、いずれも適法である。
第４結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            徳地   淳
裁判官            太田章子
裁判官            牛濵裕輝
（別紙１の掲載省略）
（別紙２）
開示請求文書目録１
財務省が、学校法人Ａに対する国有地売却問題に関連した以下の被疑事件の捜査について、東京地方検察庁又は大阪地方検察庁に対して任意提出した一切の文書ないし準文書（任意提出した際の控えないしは各検察庁から還付されたものを含む。）１大阪第一検察審査会が、添付資料１のとおり、平成３１年３月１５日付けで議決（大阪第一検審第３９号）を行った被疑者Ｋ外６名に対する背任、証拠隠滅教唆被疑事件及び被疑者氏名不詳者に対する証拠隠滅被疑事件（大阪地検平成２９年検第１２２１８号ないし１２２２５号）。
２大阪第一検察審査会が、添付資料２のとおり、平成３１年３月１５日付けで議決（大阪第一検審第４０号）を行った被疑者氏名不詳者外Ｃを含む９名に対する有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄被疑事件（大阪地検平成３０年検第８５０８号ないし８５１７号）。
３大阪第一検察審査会が、添付資料３のとおり、平成３１年３月１５日付けで議決（大阪第一検審第４１号）を行った被疑者氏名不詳者外Ｃを含む９名に対する公用文書毀棄被疑事件（大阪地検平成３０年検第８５１８ないし８５２７号）。
（別紙３）
開示請求文書目録２
近畿財務局が、学校法人Ａに対する国有地売却問題に関連した以下の被疑事件の捜査について、東京地方検察庁又は大阪地方検察庁に対して任意提出した一切の文書ないし準文書（任意提出した際の控えないしは各検察庁から還付されたものを含む。）
１大阪第一検察審査会が、添付資料１のとおり、平成３１年３月１５日付けで議決（大阪第一検審第３９号）を行った被疑者Ｋ外６名に対する背任、証拠隠滅教唆被疑事件及び被疑者氏名不詳者に対する証拠隠滅被疑事件（大阪地検平成２９年検第１２２１８号ないし１２２２５号）。
２大阪第一検察審査会が、添付資料２のとおり、平成３１年３月１５日付けで議決（大阪第一検審第４０号）を行った被疑者氏名不詳者外Ｃを含む９名に対する有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄被疑事件（大阪地検平成３０年検第８５０８号ないし８５１７号）。


商品番号    ３Ｂ９３Ｍ１Ｃ６２００
（別紙）
原告イラスト目録
１２
（別紙）
商標権目録
登録番号   商標登録第５８２００２４号
出願日    平成２７年（２０１５年）７月２８日
登録日    平成２８年（２０１６年）１月１５日
商品の区分第２５類
指定商品   「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、
履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」
登録商標
以上
（別紙）
原告製品目録
製品名    FathomGirlS/S   Tee
発売日    平成２９年</s>第２１類ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，香炉，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリ
ーナー，シューツリー
第２２類衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，編みひも，真田ひも，の
り付けひも，よりひも，綱類，布製包装用容器
第２４類織物，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），
織物製トイレットシートカバー
第２５類被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服
第２６類頭飾品，ボタン類，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はと
め，靴ひも，靴ひも代用金具
第２７類敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），洗い場用マット
第２８類愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形
第３１類生花の花輪，果実，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，
花，牧草，盆栽
２登録番号    第５１８５５０３号
出願日   平成１９年６月２８日
登録日   平成２０年１２月５日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴クリーム・靴墨及び靴油の小売又は卸売の業務において行われる
顧客に対する便益の提供
第３７類自動車の修理又は整備，靴の修理，時計の修理又は保守，被服の
修理
第４４類あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，はり
第４５類    ファッション情報の提供
３登録番号    第４４３１７０９号
出願日   平成１１年６月１０日
登録日   平成１２年１１月１０日
商標   ＳＨＩＰＳ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３５類広告，輸出入に関する事務の代理又は代行第３７類建築一式工事，傘の修理，靴の修理，時計の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手
入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理
第４０類布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）第４１類放送・映画・演芸・演劇・音楽の演奏又はファッションショーの
興行の企画又は運営
第４２類建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，衣服の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与
（以上）


本件画像は、原告Aが、原告会社の商品である本件加圧ベルトの広告素材として、本件加圧ベルトの特徴等が伝わるよう工夫し、C社従業員に指示するなどして作成したものである。もっとも、その内容は、比較的簡素な宣伝文句と商品画像からなるものであるにとどまる。また、被告が本件画像を掲載した期間は、平成31年   2月頃～令和元年6月   20日の約4   か月間に過ぎない（前提事実(4)、(5)）。これらの事情を総合的に考慮すると、本件画像の「著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」は5万円とするのが相当であるから、これをもって原告会社の損害額と認める。
これに対し、原告会社は、本件著作物の「著作権…の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」は110万円を下らないと主張する。しかし、これを裏付けるに足りる証拠はない。この点に関する原告会社の主張は採用できない。
3その余の争点について
(1)争点   2-1（周知性の有無）及び争点2-2（混同の有無）について原告会社は、原告会社の商号及び本件画像につき、いずれも本件加圧ベルト又は原告会社の営業を表示する商品等表示として需要者の間に広く認識されている旨を主張する。
しかし、そもそも、有名出版社により書籍が出版されたからといって、発行部数等を問わず当然に原告会社の商号等が商品等表示として需要者の間に広く認識されていたことにはならない。インターネットモールでのランキングについても、集計対象や集計方法等は具体的には明らかでなく、また、本件加圧ベルトの具体的な販売数等も不明であること等に鑑みると、原告会社の商号等が商品等表示として需要者の間に広く認識されていたことを裏付けるものとは必ずしもいえない。したがって、原告会社の商号及び本件画像は、いずれも本件加圧ベルト又は原告会社の営業を表示する商品等表示として需要者の間に広く認識されているものとは認められない。
そうである以上、争点2-2（混同の有無）につき検討するまでもなく、この点に関する原告会社の主張は採用できない。
(2)争点   2-3（信用毀損の有無）について
前記2(1)のとおり、本件掲載行為により原告会社の信用が毀損されたとはいえない。したがって、この点に関する原告会社の主張は採用できない。
(3)争点   3について
原告会社は、本件掲載行為による被告の利得及び原告会社の損失を主張する。しかし、これを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、この点に関する原告会社の主張は採用できない。
(4)争点   4-1（違法性の有無）及び争点4-2（損害の有無及び額）について原告Aは、本件掲載行為によって弁護士報酬等を負担することになると共に営業活動が妨害された旨主張する。しかし、原告Aが、原告会社代表者としての職務執行とは別に、個人として具体的な営業活動をしていたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも、原告Aによる本件掲載行為に係る費用の負担及び営業活動への支障を裏付けるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告Aの主張は採用できない。
4まとめ
以上より、原告会社は、本件画像に係る著作権侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権を有する。他方、原告A   は、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
第4   結論
よって、原告会社の請求は、5万円の損害賠償を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、原告会社のその余の請求及び原告Aの請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判官
鈴木美   智子
裁判長裁判官杉浦正樹、裁判官稲垣雄大は、いずれも差支えのため署名押印することができない。
裁判官
鈴木美   智子</s>また、所論は、被告人が介護施設で就労した事実があるとしても、視覚的注意力の乏しい知的障害の影響を受ける被告人の認知能力では、被害者の状態を「一見して異常」とは思えない、というが、被告人は、介護職員としての職務をこなせていたものであるから、対象となる相手について、その体の状況や行動内容について、ある程度の認知をすることができ、また、被告人が、部屋の片付け等ができていたことからみても、その認知能力が日常生活に支障を来すほど低下していたわけではないといえる。そのような被告人であれば、１１月下旬頃の被害者の状態が異常であることは、当然認識できたというべきである。
所論は、被告人は、軽度知的障害に加えて、自閉スペクトラム症及びＤＶの影響などの要因が合わさり、被害者が要保護状態にあったと気付かなかったものであり、原審において、被告人の知的障害等による特性について、それがどのようなものであったか十分な審理を尽くしたといえないにもかかわらず、原判決が、弁護人の主張を排斥して故意があったと認めたことは、論理則、経験則等に照らして合理的と認め得るに足りる程度に審理を尽くしたとはいえず、その結果、事実を誤認した、という。
しかしながら、原審では、原審弁護人が請求した、「平成３０年１０月下旬頃から同年１２月１日までの期間における被告人の発達障害、知的障害その他の障害の有無及び程度等」を立証趣旨とする精神鑑定が採用され、鑑定人として、発達障害をはじめとする児童青年精神医学を専攻とする精神科・児童精神科医のＢ医師が選任されて、Ｂ医師は、原審公判廷において、「検査（ＷＡＩＳ－Ⅲ）によれば、被告人の知能指数は５８であり、軽度知的障害と診断される。この結果によって、状況認知、育児スキル、困難な状況への対処能力の乏しさがあったと考える。また、夫によるＤＶや困難の多い生活環境から、学習性無力感というような心理状態が増悪していたのではないかと考える。自閉スペクトラム症、ＡＤＨＤ等の発達障害の発達特性は一部みられるものの、生活全般を通して適応の問題を来す障害の所見としては乏しいと考える」旨の意見を述べている。原判決は、そのような鑑定結果を踏まえた上で、被告人に軽度の知的障害があったとしても、兄妹の発熱の際に医師による診察・治療を受けさせていたことや、介護職員として適切に業務をこなせていたことなどに照らし、被告人が、被害者の要保護状態に気付くことができなかった可能性があったとはいえない旨判示しているのであり、かかる判断に何ら不合理な点はない。そうすると、所論が指摘する諸点に関連し、専門家の意見も聴取し、そのことを踏まえて被告人の故意の判断をした原審には、何らの審理不尽もなく、その判断結果にも不合理な点はないというべきである。
論旨は理由がない。
４よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、当審における未決勾留日数を原判決の刑に算入することにつき刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和４年７月２７日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    松田俊哉
裁判官    今      泉    裕    登
裁判官    山田直之


運営者：楽天グループ株式会社
（本店所在地：東京都世田谷区〈以下略〉）
URL：https://www.rakuten.co.jp/
（別紙）
原告商品目録
１    商品名「Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ１０回分」
（Ｂ０９Ｘ３８Ｍ１ＱＸ：上記１０回分×５パック）
２    商品名「Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ３０回分」
（Ｂ０８ＲＷＤＣ３ＴＪ）
３    商品名「Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ５０回分」
（①Ｂ０８９Ｋ１ＰＣＲＮ）
（②Ｂ０Ｂ８Ｃ４ＫＨＨ１：上記５０回分×２パック）４   商品名「Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ１００回分」
（Ｂ０９ＹＫＷＳＢ４Ｍ）
５    商品名「強力消臭Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ５０回分」６    商品名「強力消臭Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ１００回分」
（Ｂ０Ｂ５９１５ＬＭＶ）
（別紙）
原告標章目録
１Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ
２          ３             ４
５                    ６
７           ８        ９           １０
１１     いつでも簡単トイレ（標準文字）
１２            １３          １４
１５
（別紙）
商標権（被告）目録
【登録番号】商標登録第６５３３７２１号
【出願日】   令和３年１０月４日（商願２０２１－１２３０５８号）
【登録日】   令和４年３月２４日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品】
第１類    化学剤、廃棄物処理剤
第２１類   災害時用簡易トイレ、ペット用トイレ、携帯用簡易ト
イレ、寝室用簡易便器
（別紙）
商標権（原告）目録
１   【登録番号】商標登録第６６３６０５９号
【出願日】   令和４年７月２９日
【登録日】   令和４年１１月２日
【登録商標】（標準文字）
Ｑｂｉｔいつでも簡単トイレ
【商品及び役務の区分並びに指定商品】
第２１類   簡易トイレ、非常時・緊急時用簡易トイレ２   【登録番号】商標登録第６６６３７１８号
【出願日】   令和４年１１月１１日
【登録日】   令和５年１月１８日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品】</s>しかし，上記①について，前記前提事実(3)，前記１(1)及び前記アによれば，本件ウェブページにおける最上段の投稿には本件画像の最上部にある「競艇予想のプロ集団」というフレーズに類似した「競艇のプロ集団」との記載があり，中段の投稿には「写っている人間」との，最下段の投稿には「ガッツリ顔出してるけど」との各記載があることからすると，本件ウェブページの投稿は，いずれも本件画像が掲載されていることを前提としたものであり，本件発信者が本件画像を本件ウェブページに掲載した時点で，第三者からの投稿はなかったと推認するのが相当である。そうすると，前記アのとおり，本件ウェブページには本件発信者自身の原告又は原告ウェブサイトに関する批評は記載されておらず，本件画像が掲載された時点において，本件画像は本件ウェブページにおいてかなりの大きさを占めていたものであるから，本件画像が分量的にも内容的にも従たる役割しか果たしていなかったとはいえない。
また，上記②について，前記アの認定事実によれば，本件ウェブページは，競艇の予想が当たるか否かという観点から，原告又は原告ウェブサイトを批評することを目的としたものであることは明らかであり，本件画像はそのような批評の対象となるものとはいえないから，本件画像を掲載する必要性があったとはいえない。本件画像を見れば，原告ウェブサイトにおける画像であろうことは推測できるが，ＵＲＬの記載はないし，いつの時点のものかも明らかではないから，引用元が明確かつ正確に記載されたとはいえない（前記前提事実(2)のとおり，原告画像一部は，かつての原告ウェブサイトの一部分を切り取ったものである。）。
したがって，被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
前記前提事実(3)並びに前記(1)及び(2)のとおり，本件発信者は，被告のホスティングサービスを利用して，本件ウェブページに著作物性を有する原告画像一部と同一の本件画像を掲載することにより，原告画像を有形的に再製し，不特定又は多数の者が，インターネットを通じて本件ウェブページにアクセスし，本件画像を閲覧したと認められる。そして，前記(3)のとおり，本件画像の掲載は原告画像を適法に引用するものとは認められず，他に違法性阻却事由は存在しない。
したがって，原告画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明白であるというべきである。
２争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件発信者に対し，原告画像に係る原告の著作権が侵害されたことについて，本件画像の消去請求及び不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められる。したがって，原告には，本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙１）
発信者情報目録
被告が管理するサーバーコンピューターにおいて，下記ウェブページを開設する
者に関する情報であって，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
記名称   「元サクラ経験者が語る！競艇予想サイトの裏側」
ＵＲＬhttps://以下省略
（別紙２）
発信者掲載画像目録
省略
（別紙３）
原告画像目録
省略


ア所論は、①被告人は、当初持続化給付金に関する情報がもたらされた際、これを申請しないつもりであったが、その後、Ａから、形さえ整えれば受給できるものと聞くにつれ、簡単に受給できるのであればとの思いで、その１週間後に申請をするに至ったものであり、また、それにより持続化給付金を受給できたことから、さらに、家賃支援給付金の不正受給にも手を染めてしまったものであり、動機は安易かつ短絡的であって許されるようなものではないが、当初から不正受給の計画を練って強固な犯意で本件各犯行に及んだものではない、②本件各犯行当時、被告人もＡも、中小企業庁が行う各給付金事業の実務に携わったことはなく、その担当者からいわゆる内部情報を聞き出したこともないのであり、被告人が専門知識を悪用したことはなく、その立場を利用したこともない、③被告人らは、申請に当たって事業活動や賃貸借契約を仮装したが、調査を受ければすぐにでも虚偽が発覚するような稚拙なものであり、犯行態様が巧妙で悪質性が高いとまではいえない、④申請手続きは全てＡが担当し、必要な契約書や売上台帳等の文書をＡ自ら作成するなど、Ａなくして本件各犯行の遂行はできなかった、⑤原判決では分析的に評価されていないが、単に約１５５０万円の被害を回復しただけでなく、約４００万円もの加算金等を支払っているのであって、被害弁償を超えて財産的制裁を受け終わった点も評価されるべきである、という。
イしかし、①については、そもそも受給要件を満たさないのに、これを仮装して給付金の支給を受けようとしている以上、計画的な犯行というべきであり、犯意にも確固たるものがあったというべきであって、所論は、結局、計画がじっくり練られたわけではなかったとか、何が何でも詐取しようというほどの強い意思はなかったと主張するものに過ぎず、原判決を不当としない。②及び③については、原判決も、量刑を重くする事情として、専門知識の悪用や、犯行態様の巧妙さを指摘しているわけではなく、所論は、より悪質というべき事情がないと主張するものに過ぎず、これも原判決の量刑を不当としない。④については、そのような事情を前提としても、被告人が本件各犯行を主導したとの評価が変わるものではなく、原判決は左右されない。⑤については、原判決が加算金等の支払も含めて考慮していることは明らかであるから、所論は当たらない。
⑷以上によれば、犯行動機のないＡを巻き込んだ旨の説示については、これを支持することはできないものの、原判決のその余の認定・評価は相当ということができる。そして、詐取金の額が多額であること、被告人が本件各犯行を主導し、詐取金の相当部分を利得したことなどに照らすと、これらのみでも犯情は相当に悪質というべきであり、被告人には原則として実刑をもって臨むべきであるとする原判決の評価は不合理ではないし、被告人を懲役２年６か月に処した原判決の量刑が、重過ぎて不当であるともいえない。したがって、原判決の量刑判断は、その結論において不合理とはいえない。量刑不当の論旨は理由がない。
⑸なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後、被告人が、Ｃ名義の自動車２台を売却し、これを原資に７００万円の贖罪寄付を行ったこと、被告人が更に反省を深め、更生に向けた具体的な行動を取り始めたことが認められるが、この点を踏まえても、原判決の量刑が重過ぎるに至ったとはいえない。
第４よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和４年５月２４日
東京高等裁判所第６刑事部</s>１量刑不当の論旨は、被告人を懲役８年（求刑懲役１０年）に処した原判決の量刑は、重すぎて不当である、というものである。２原判決は、被告人は、Ａの経営ひっ迫状態について、全国の社員らにも知らせずに営業をさせていたものであり、同社の企業活動として行われた本件犯行は被告人の指示によるものであるから、被告人がその責任を一手に担うべきは当然である、平成２８年１２月及び平成２９年３月に消費者庁から二度の行政処分を受けるなどしたのであるから、遅くともその時点で顧客らの被害拡大を少しでも食い止めるべきであったのに、顧客の財産をないがしろにしてでも同社の延命を図るために本件犯行に及んだというほかなく、経緯、動機には非常に強い非難が妥当する、被害合計額は相当高額であり、その大部分が返還されておらず、老後の蓄え等を失った被害者らの処罰感情が厳しいのも当然であるなどと指摘し、本件の犯情は相当悪く、刑事責任は重大であって、長期の実刑は避けられないとした。そして、同社の設立時から詐欺の目的があったわけではないこと、被告人の得た報酬は同社に貸し付けられるなどしており、被告人が私利私欲を図った証拠はないこと、事実を認め、被害者らに謝罪の言葉を述べるなど反省の態度を示していること、高齢で健康状態に問題を抱えていることなどの事情も考慮し、前示の刑に処したものである。
３原判決の量刑判断に不合理なところはなく、当裁判所も支持することができる。
所論は、本件では、被告人のみが詐欺罪で起訴されているが、本件の直接的な実行行為者は、Ａの役員、従業員らであり、これらの者も、同社の財務状況を知り得る立場にあったのであるから、被告人が本件の責任を一手に担うのは当然であるとして長期の実刑を科すことは、刑の公平性や根拠を欠く、という。
しかしながら、原判決も説示するとおり、同社は、被告人のいわゆるワンマン会社であり、被告人は、代表取締役会長として、同社の営業方針を決定し、自ら具体的な営業活動の在り方も考案するなど、文字どおり業務全般を統括していたものであり、従前から粉飾決算を指示するなどして同社の業績が好調であるかのように見せかけていたほか、本件各犯行当時も、社員らに指示し、解約が見込まれる顧客に対しては監査結果を通知しないように工作をしたり、顧客らに対し監査結果が誤っている旨弁明したりして、同社の財務状況を積極的に隠蔽するなどしていたのであって、このような被告人の同社における立場や本件各犯行に果たした役割等に鑑みれば、本件に関する検察官の訴追裁量が不当であるとはいえないし、被告人を懲役８年に処した原判決の量刑が重すぎて不当であるともいえない。
所論は、被告人は、本件で逮捕されて以降、長期にわたって勾留され、その間に被告人及び同社の破産手続が開始されるなど、社会的制裁を受けている上、高齢で、健康状態は悪く、長期の刑は酷である旨もいうが、これらの点は、原判決も相応に考慮しているか、原判決の量刑を左右するものとはいえない。
量刑不当の論旨も理由がない。
第４結論
よって、刑訴法３９６条、刑法２１条により、主文のとおり判決する。
令和４年１１月１８日
東京高等裁判所第５刑事部


被告は，本件審決認定の引用発明が本件補正発明の構成Ｃに相当する構成を有しないとしても，①引用文献１の記載（【０２００】ないし【０２０２】，【０２１８】，【０２１９】，【０２２７】，【０２３２】，【０２３８】，【０３３６】，【０３４０】ないし【０３４３】，図１６，１７及び２４）によれば，引用文献１には，技術事項Ａが記載されている，②技術事項Ａに係る発明は，本件補正発明の構成ＣないしＥに相当する構成を有するから，本件補正発明は，引用文献１に記載された発明と同一の発明である旨主張する。
そこで検討するに，被告が主張する技術事項Ａは，
「ｃ１’第１副制御部４００は，「リーチＢ当り時」に「ボタン系予告演出」として「演出Ｊ」を行うときは，演出表示領域２０８ｄに「リーチ！」という文字画像が表示されてから所定時間の経過後に，「ボタンを押せ！」という文字画像の表示がされてチャンスボタン１３６の操
作有効期間が開始され，
ｃ２’，ｄ’操作有効期間内にチャンスボタン１３６の１回押下である第二の操作をしたとき，又は，操作有効期間内にチャンスボタン１３６を遊技者が操作しない場合に，遊技結果が大当りであることを報知する「雷演出」として，演出表示領域２０８ｄに，「雷の画像」を表示するとともに，チャンスボタン１３６を，非押下状態の操作手段演出１の実行から，チャンスボタンランプ１３８を七色発光させ振動モータ７１８により振動させながら，回転駆動部７３０によりチャンスボタン装飾部材７０６および光拡散部材７０８を回転させる操作手段演
出６の実行に変化し，
ｅ’チャンスボタン１３６の「操作無しで雷演出」が行われた演出は，１００％当りとなる一方，「操作無しで雷演出」が行われなかったときには，当り確率は１００％とはならない。」
というものであるから，技術事項Ａの構成は，本件審決が認定した引用発明の構成ｃないしｅとは，異なる構成である。
また，技術事項Ａは，本願の審査及び本件審判手続において，審査又は審理の対象とされなかった技術である。
そうすると，被告の上記主張は，本件審決が引用文献１記載の発明として認定した引用発明とは異なる技術事項Ａに係る発明に基づいて本願補正発明が新規性を欠くことを主張するものにほかならず，本件審決が示した本願の拒絶理由を本件訴訟の段階で変更するものであり，このような拒絶理由の変更を認めることは，拒絶査定不服審判の審判手続における請求人の防御の機会（特許法１５９条２項，５０条）を奪うものであるから，主引用例が同一であるからといって，主張自体許されるべきものではない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば，引用発明は，本件補正発明の構成Ｃに相当する構成を有するものではないから，その余の点について判断するまでもなく，本件補正発明は，引用発明と同一の発明であると認めることはできない。したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りであるから，原告主張の取消事由２は理由がある。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          高      橋              彩
（別紙１）
【図１】
【図２】                              【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙２）
【図１】
【図３】
【図９】
【図１２】
【図１４】
【図２７】
【図２８】
【図２９】
【図３１】
【図３６】
【図４０】
【図４１】
【図４２】</s>被告Ａは、著作権侵害の通知のフォームを利用して本件通知をしたところ、そのフォームでは、「著作権者名」や「著作権対象物のタイトル」に記入する欄があり、また、通知をする者が著作権者やその代理人であることなどを表明する定型の文言があるため、上記各欄の記載やその定型の文言が本件通知に含まれることとなっている。しかし、「著作権対象物のタイトル」や「補足情報」の上記のような記載からすれば、被告Ａは、ユーチューブにおいてパブリシティ権侵害の通知をする専用のフォームがあったとは認められない状況において、本件動画のタイトルに被告Ａの氏名を用いたことがパブリシティ権侵害であることを通知する意図で、本件通知をグーグルに送付したと認められる。本件で、原告は、本件通知は本件動画が通知者の著作権を侵害されている旨の通知をするものであり、通知者である被告Ａには、著作権侵害の有無を事前に確認する義務があったにもかかわらず、被告Ａは、これを怠って原告が著作権を侵害している旨の虚偽の通知をしたことを請求の原因として主張する。しかし、ユーチューブにおいてパブリシティ権侵害の通知をするフォームがあったとは認められない状況において、前記のとおり、被告Ａは、本件動画のタイトルに被告Ａの氏名を用いたことが被告Ａの顧客吸引力等を利用するパブリシティ権侵害であることを通知する意図で、その旨の記載をするなどして、本件通知をグーグルに送付したと認められる。そして、本件通知は、著作権侵害の通知をするフォームを利用したことに伴う記載はあるが、著作権対象物のタイトルとして氏名のみが記載され、その補足情報の記載が上記のようなものであることからすると、通知者が自らの氏名が対象動画のタイトルに利用されていることによるパブリシティ権侵害があると通知するものであると理解できるものである。
前記のとおり、ユーチューブにおいて、グーグルに対し権利侵害の通知を行うことは、その内容や態様により、投稿者の法律上保護される利益を害する違法な行為となる場合があるといえる。原告は、本件の請求の原因を上記のとおり主張して被告Ａが著作権侵害の有無を調査すべき義務があったと主張するところ、本件通知の内容や態様が上記のようなものであったことに照らせば、通知者である被告Ａに原告が主張するような著作権侵害の有無を事前に確認する義務があったとは認められず、同義務違反により原告の法律上保護された利益が侵害されたことを理由とする原告の請求には理由がない。なお、グーグルは、本件通知に基づき本件動画を再生できないようにしたが、被告Ａに原告が主張する義務があったとはいえず、被告Ａに原告が主張する義務違反行為があったとは認められないから、同事実は、上記判断を左右するものではない。
第４結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


１２   ＫＵ９０５１０
１３   ＫＵ９０５２０Ｓ
１４   ＫＵ９１３１０
１５   ＫＵ９１６３０
１６   ＢＫ６０５８
１７   Ｋ１００１
１８   Ｋ１００３
１９   Ｋ１００５
２０   Ｋ１００７
２１   ＫＵ９０５５０
２２   ＫＵ９２３１０
（別紙２）
写真    目録
１２３４
（別紙３）乙２公報図面省略
（別紙４）乙２発明１図面省略
（別紙５）本件特許図面省略
（別紙６）乙３公報図面省略</s>主        文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、令和４年９月９日早朝、北海道登別市a町b丁目c番地dＡ会社Ｂ駅南側歩道上において、Ｃ（当時７５歳）に対し、その足又は腰付近を両手でつかんで押し、Ｃを転倒させるなどの暴行を加え、よって、Ｃに全治約３か月間を要する左足関節脱臼骨折の傷害を負わせた。
第２被告人は、Ｃが現に住居に使用する同市e町f丁目g番地h所在の二軒長屋（木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建、床面積約６２．１平方メートル）に放火して自殺しようと考え、同年１２月１９日午後８時５分頃、同二軒長屋南東側被告人方居室において、同室内に設置されたスチールラックに吊るされていたライター在中のビニール袋にライターで点火して火を放ち、その火を同室の壁及び天井等に燃え移らせ、よって、同二軒長屋の一部を焼損（焼損床面積約３０．０１平方メートル）した。
なお、被告人は、判示第２の犯行当時、残遺型統合失調症の影響により心神耗弱の状態であった。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰          条
判示第１の所為      刑法２０４条
判示第２の所為      刑法１０８条
刑種の選択    判示第１の罪につき懲役刑、判示第２の罪につき有期懲
役刑を選択
法律上の減軽    判示第２の罪につき刑法３９条２項、６８条３号併合罪の処理    刑法４５条前段、４７条本文、１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重をする。ただし、短期は判示第２の罪の刑のそれによる。）
未決勾   留日数   算入    刑法２１条（１１０日を算入）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
訴訟費   用（不   負担）      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（責任能力についての補足説明）
Ｄ医師の公判廷における供述によれば、被告人は、中等度の残遺型統合失調症にり患しており、その症状として被害関係妄想を有し、問題解決能力などが著しく低下していたことが認められる。
そして、本件放火の際の被告人の行動についてみると、被告人は、周囲に燃え広がるよう火を当てる場所を考えて火を点け、煙の色が濃くなると死ぬのが怖くなり家の外に避難するなど、周囲の状況を適切に認識して被告人なりに考えた行動をとることができている。他方、本件放火に至る経緯についてみると、被告人は、隣人であるＣから嘘つき呼ばわりされているなどといったトラブルや被害妄想のほか、通帳を何度もなくしているのは別の地球が存在するからだなどといった妄想を有していたところに、問題解決能力の著しい低下により、日常生活を営む上で生じる様々なストレスを溜め込んで耐えられなくなり、ついには、全て無くなればいいと考え放火している。そうすると、本件放火は被告人の残遺型統合失調症の問題解決能力の著しい低下等によって引き起こされたものといえる。以上の理由から、当裁判所は、当事者が主張するとおり、被告人が、本件放火の当時、残遺型統合失調症の影響により心神耗弱の状態にあったと判断した。
（量刑の理由）
量刑判断の中心となる本件放火についてみると、被告人が火を放ったのはライター在中のビニール袋であり、居室には雑誌や灯油の入ったポリタンクなどといった燃えやすいものが多数存在していたのであるから、被告人の行為は隣人であるＣの生命、財産等を害する危険の高いものであり、被告人もその危険性を十分理解して犯行に及んでいたといえる。また、二軒長屋が一部焼損し、Ｃは引越しを余儀なくされたのであるから、被告人がＣに損害の補填をしていることなどの事情を考慮しても、結果は重い。
もっとも、前記に述べたとおり、本件放火に至る経緯には、被告人の残遺型統合失調症による問題解決能力の著しい低下等が影響していることに加え、被告人には社会的、医療的なサポートが十分に与えられていなかったことも本件犯行に影響していると考えられ、これらの点は被告人に相当程度有利に考慮すべきである。そして、本件傷害についてみると、長年にわたる被告人とＣとのトラブルやＣの被告人に対する言動に照らせば、被告人だけでなく、Ｃもけんかをするつもりだった可能性を否定できず、この点に関するＣの公判供述には疑問がある。加えて、傷害結果は重いものの、偶発的な側面もあることからすれば、被告人ばかりを非難することはできない。
以上の事情を考慮し、被告人に対しては主文の刑を科した上でその執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役４年、弁護人の科刑意見－保護観察を付けない執行猶予付き判決）
令和５年９月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官井下田    英樹
裁判官新    宅孝    昭
裁判官滝    嶌秀    輝


が，
「この成績では無理だろうというレベルでしたね。Ａの父親とも何度か打ち合わせの席を持ちましたが，“息子，バカなんです。バカなんです”と繰り返していてね。“割り算もできないんです”ともボヤいていました」（さる日大関係者）
そこでＡ本人に尋ねると，
「僕は身に覚えはないですよ」
との答えが返ってくるが，先の日大関係者は，
「１次試験前日くらいのタイミングで，ホテルにＡを缶詰にしました」と，裏口入学について具体的な証言をする。曰く，本番と同じ問題を使い，現役教員自らレクチャーした……。となれば，ゲタを履かせてもらっていることは，Ａも分かっていたことになる。父・Ｈ氏は，対価として日大に８００万円を支払った。こうして“合格”した先で出会った相方と結成した爆笑問題は，今年で３０年を迎えた。８月８日発売の週刊新潮では，“ゲタを履かせようにも，その足がなかった”という言も出た「Ａの裏口入学」について詳しく報じる。
別紙３
第１謝罪内容
当社は，当社が発刊した「週刊新潮２０１８年８月１６・２３日夏季特大号」誌内，当社が運営するウェブサイト上，及び当社が管理するツイッター上において，株式会社タイタンに所属するタレントのＡ氏（コンビ名：爆笑問題）が，日本大学芸術学部に裏口入学したという虚偽の事実を掲載し，もってＡ氏の名誉を著しく毀損しました。
この名誉毀損行為につき，上記記事を撤回するとともに，ウェブサイト上及びツイッター上の記事を削除し，Ａ氏を初め，ご迷惑をおかけした関係者の皆様に対し，深く陳謝致します。
第２記載要領
大きさ：週刊新潮の誌面１頁（Ｂ５サイズ）
文字：文字の大きさは１２ポイント以上
文字のフォントはゴシック体
文字の色は黒
年月日：謝罪広告の日</s>また，原判決は，被告人が本件犯行後に被害法人の経営・教育改革に尽力し，一定の成果を上げたことは，被告人のために相応に評価すべきであると説示していて，被告人のあげた実績について相応に考慮しており，当審においても，被告人が理事に就任した平成２８年４月以降（平成２９年６月に理事長に就任し，令和元年６月に辞任），被告人が中心になって被害法人の経営改善５か年計画を立案して推進し，前記大学の入学定員を確保できるようになった事実があるほか，前記大学の留学生の増加に積極的に取り組んだりもしており，被告人なりに被害法人の経営改善に熱意をもって尽力していたことがうかがわれ，それ自体は肯定的に評価できる。しかし，本件における結果の重大性，被告人の果たした役割の重大性をはじめとする犯情の悪質さに鑑みると，被告人はやはり相当長期間の服役を免れないものであり，上記のような主に犯行後の事情についての考慮には自ずと限度がある。原判決の量刑，すなわち懲役５年６月という結論は，本件被害の重大性や態様の悪質さからみれば寛大ともいえるものであるが，そこには，原判決が明示するように，被告人の教育事業への思いや尽力，さらには一定程度実績を上げたことに対する配慮があるのであって，それらについての原判決の評価が不十分であるとは到底いえない。また，所論は，原判決について，被告人がＥから借り入れた１８億円のうち５億円を寄付金として被害法人のために使っていることは認定しているが，それ以外の使い道について詳細に認定していないと指摘し，残りの１３億円のうちの１０億円は反社会的勢力とも思われる旧理事長側への退職金として，残りの３億円もその半分は一部の共犯者に対する手数料として支払われ，その余の１億５０００万円もほとんど被害法人のために使われているのであって，被告人が自身のために購入したのは２６万円の腕時計だけであり，被告人は決して私利私欲のために本件犯行を行ったものではなく，原判決はこの点を見誤っているなどと主張する。しかし，所論のような見方は正当とはいえない。まず，被告人個人が取得したのは腕時計だけではない。親族に対する返済に２１３０万円を充てたことは被告人自身が原審公判で認めている（第３回８頁）。そして，所論が被害法人のために使ったという部分についても，結局は，被告人の個人的な欲求を充たすための本件犯行に関連して費消されていることになる点も看過できない。例えば，最も多額である旧理事長側に渡った１０億円にしても，これは，被告人が，旧経営陣から経営権を取得するために旧経営陣に支払ったもので，それ故に，被告人自身及びその息のかかった人物らが理事，評議員となって被害法人の経営権を掌握することができたのである。したがって，これは，被害法人のために支出したものではなく，経営権取得という被告人の利益のために支出したものとみられる。そうすると，１８億円の借入金を本件犯行によって帳消しにすることにより，少なくとも１０億円は実質的に取得したとした上で，被害法人への５億円の寄付については被害法人のために使われているとして被告人のための有利な事情として考慮している原判決の評価に誤りはない。
さらに，所論は，共犯者のＥが本件の被害額である２１億円を被害法人に支払ったことにより被害は回復されている，また，被告人自身も，本件土地に関する２１億円の穴埋めの方法は考えており，被害法人の内部改革を行った後，３０億円でＭ＆Ａを行い，その資金により本件土地を売却した残りの土地に高校・大学共通の新校舎を建てるという考えが実現すれば，被害法人は不要の不動産を売却し，経営陣や財務状況を良くしたうえで安定した経営を続けていくことができたなどと主張する。
しかし，Ｅによる被害回復については原判決も明示して被告人に有利な事情として考慮している。また，Ｍ＆Ａの点については，その構想について述べる原審の被告人供述（第３回２８頁，３６頁）によっても，その実現可能性は不明である。事後の事情で，それも不確かなものである上，結局は，被告人の出捐によって被害弁償しようというのではなく，被告人個人の債務を被害法人の資産の売却等によって穴埋めしようとするのは本件犯行と同様の枠組みとも考えられる。そのような事情を被告人に有利な量刑事情とみることはできない。
そのほか所論が被告人は私利私欲のために本件犯行を行ったわけではないとして種々主張する内容や，当審における事実取調べ（被告人質問等）の結果により，被告人が更に反省を深め，更生の意欲を高めている様子がうかがわれることなどを踏まえて検討しても，原判決の量刑判断は左右されない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
令和３年８月２５日
大阪高等裁判所第６刑事部


１１月８日の第１５８回強震動予測手法検討分科会において，纐纈氏から地震本部レシピの改良に向けた提案が行われ，議論がされた。また，レシピの表現の修正について，事務局から「『レシピ』の訂正・微修正・補足についての事務局案」が示され，質疑及び意見交換が行われた。事務局案は，１２月修正レシピとほぼ同じ内容であり，質疑の中で，前文の「特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合は，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい」のうち「計算手法と計算結果を吟味・判断した上で」に不自然なことが生じていないか注意しながら検討して頂きたいという趣旨であると回答した。
同分科会は，当日の意見を踏まえて若干の字句の修正を行うこととするとの前提で事務局案を承認した。
その後，１１月１５日の第１５３回強震動評価部会及び１２月９日の第２９８回地震調査委員会において，地震本部レシピの訂正・微修正・補足について検討が行われ，若干の字句の修正により，１２月修正レシピの内容が確定した。
エ定する必要があるとの趣旨でレシピの修正がされたと主張する。そして，
纐纈氏は，強震動評価部会
よう地震本部レシピを改訂したとの見解を示している（甲１０の１・２，６７）。
しかし，上記ウのレシピの修正の過程において，地震本部事務局は，事務局案を提案するに当たり，レシピの訂正，微修正あるいは補足，改定のの表現の微修正あるいは補足については，ホームページ上で随時対応し，
ージを更新するとの方針を示し
は改定しない）として具体的な案を示している（甲５４，５８，６１）。１２月修正レシピの記述をみても，震源断層モデルの大きさ及び地震モである旨の記載は見当たらない。レシピの修正に関する議論の過程におけるにとどまる。
一方，纐纈氏が提案したレシピの改良については，議論が継続され，結論を出すに至っていない。
に関する詳細な調査結果がある場合にこれらの情報に基づいて震源断層モ情報が得られない場合に長期評価に基づく地表の活断層の長さを用いて震源断層モデルを設定する簡便な方法として，それぞれ位置付けられていると認められる。２８年１２月修正の経過や修正前後の文言の比較によってない。
オべきであるとの抗告人の主張は採用できない。
性の基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断が合理性を欠くと認めるべき資料はない。
⑹以上によれば，基準地震動の策定につき原子力規制委員会の定めた安全性の基準及び本件基準地震動の策定が安全性の基準に適合するとした同委員会の判断が合理性を欠き，そのことにより本件原発が安全性を欠くと認めることはできず，被保全権利の疎明があるとはいえない。
３よって，原決定は相当であるから，本件抗告を棄却することとし，主文のとおり決定する。
令和２年１月３０日
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     山    下    郁    夫
裁判官     杉    江    佳    治</s>３政教分離規定への適合性が争われたこれまでの判例においては，前提として神道ないし仏教があり，これらとの関係性を判断してきたものであるといえる。すなわち，地鎮祭の催行，玉串料の奉納，神社ないし地蔵像に対する土地の提供等々の事案に係る判例においては，いずれも国等の行為・活動に関し，神道ないし仏教との距離を測ることによって宗教性の濃淡を測り，目的効果基準ないし総合判断により，社会通念に照らして，相当性の限度を超えるか否かを判断してきたといえよう。しかるに，上記のとおり，参加人の定款で標榜する目的やこれに基づく日常的な活動の実態をみる限り，本件施設や釋奠祭禮については宗教性がないか，少なくとも習俗化していて希薄であると考える。実際，宗教的意義を有するとされた釋奠祭禮の主宰者である会員が他の宗教の信者であることもあるという。そして，本件においては，宗教の教義，すなわち信仰の在り方，態様はもとより，宗教上の指導者ないし聖職者及び信者集団，並びにこれらをつなぐ一定の組織性，普及活動など，常識的にみて宗教の本質的要素と考えられる要素のいずれも認定できていない。参拝者の受入れについては，参拝者の内心の問題であるから，確定的なことはいえないが，少なくとも，参拝者が当然に信仰心に基づく参拝をしたという証拠はない。そもそも本件免除の目的の一つが観光振興であることに示されているように，大半が本件公園の一角にあって我が国最南に所在する孔子廟を見物に来る観光客である可能性も高い。いずれにせよ，参拝者が組織化された宗教的活動として参拝を行っていることはうかがえず，参拝者に対する宗教の普及活動が行われていることもうかがえないから，参拝者の来訪は，本件施設の宗教性に係る判断の決定的材料であるとは思えない。結局のところ，本件施設及び参加人の活動に宗教性がないという参加人の主張に対する検討が十分に尽くされたとはいえないと考える。宗教性は，突き詰めると内心の問題に行き当たって，裁判になじまない部分があることも事実である。であるからといって，本件施設について，今日的な宗教性を否定する相応の主張，理由があって，前記のとおり，もはや宗教性がないか，既に希薄化していると考えられる中で，外観のみで，宗教性を肯定し，これを前提に政教分離規定違反とすることは，いわば「牛刀をもって鶏を割く」の類というべきものである。
４また，政教分離規定は，信教の自由を確保するという目的のために，国等が，特定の宗教との関わり合いを持つことで，当該宗教を援助，助長し，又は他の宗教を圧迫することになるから，相当と認められる限度を超える関わり合いは禁止されるべきものであるという考えに立脚している。しかし，「何らかの」という以上に宗教の特定も，信者集団を含めた宗教組織ないし団体の存在の認定もできないのであれば，助長される対象が特定できないことになるのであるから，政教分離規定違反を問うことはできないのではあるまいか。それにもかかわらず，本件において，政教分離規定に違反するとの判断をすることは，政教分離規定の外延を曖昧な形で過度に拡張するものであって，たとえ総合判断の過程において，文化財指定の有無や国際交流という目的等が考慮され得るとしても，憲法違反とされるおそれや訴訟の手続負担のおそれによって，歴史研究・文化活動等に係る公的支援への萎縮効果等の弊害すらもたらしかねないものであると考える。５以上によれば，本件免除が憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に該当するとした原審の判断には誤りがあり，また，本件免除が憲法２０条１項後段及び８９条に違反するということもできない。そうすると，本件において，私的団体である参加人が，旧至聖廟等の跡地を引き続き所有するなど，比較的裕福な団体であることがうかがわれるのに，当時の市長が年５００万円以上にも上る使用料を全額免除したこと自体は，公的支援として過ぎたるものではないかという違和感を覚えるものではあるが，本件免除が無効であるということまではいえない以上，第１審原告の請求は棄却するほかないと考える。


以上によれば，被告Ｐ１が原告の代表取締役として行った原告から被告会社への本件支払②は，被告Ｐ１が原告及び被告会社の双方を代表して締結した本件販売契約に基づくものである以上，被告らの通謀により故意又は重大な過失に基づき行われたものといえると共に，被告Ｐ１が原告の代表取締役としての忠実義務及び善管注意義務に反する行為といえる。したがって，原告は，被告らに対し，共同不法行為に基づき，本件支払②の合計額相当額１４９０万８３００円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である本件本訴に係る訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求権を有すると認められる。また，原告は，本件著作権を有するものと認められる。他方，本件反訴については，本件ライセンス料支払義務を定める本件販売契約が無効である以上，被告会社は，原告に対し，これに基づく本件ライセンス料支払請求権を有しない。
第５結論
よって，原告の本訴請求は，いずれも理由があるから，これをいずれも認容し，被告会社の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉    浦        正    樹
裁判官
杉    浦        一    輝
裁判官
布      目        真利    子</s>証拠（甲１、２の１、２の２、６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、令和３年当時、自宅の私用パソコンを、平日は２時間から３時間程度、休日前及び休日は３時間から５時間程度、インターネットに接続してネット情報の閲覧等（いわゆるネットサーフィン）をするが、常時接続はせず、使用時以外はシャットダウンするという使用態様であったところ、同年１０月２５日、ビットトレントのネットワーク及びビットトレントを利用するためのクライアントソフト「μＴＯＲＲＥＮＴ」を使用して、約３時間かけて本件ファイルのダウンロードを完了させた後、原告のパソコンからトレントファイルを削除し、翌日、本件ファイルを視聴したが、途中で原告のパソコンから本件ファイルを削除したこと、令和４年４月６日、原告が原告プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書の送付を受け、その頃、原告のパソコンからビットトレントのクライアントソフト自体を削除したことが認められる。以上の事実及び前提事実(3)記載のビットトレントの仕組みに照らすと、原告がビットトレントを通じて本件ファイルを他のユーザーに送信可能な状態にあったというためには、少なくとも、原告が原告のパソコンをインターネットに接続してビットトレントのクライアントソフトを起動した状態で、ビットトレントを通じて本件ファイルをダウンロードしているか又はダウンロードを完了した本件ファイルを原告のパソコンの送信可能な領域に蔵置していることが必要と考えられる。そうであるところ、原告が、原告のパソコンをインターネットに接続してビットトレントを通じて本件ファイルをダウンロードしていたのは約３時間に限られ、ダウンロード完了後の原告のパソコンのインターネットへの接続状況やビットトレントのクライアントファイルの起動状況は不明であり、その翌日、原告のパソコンに保存した本件ファイルを視聴したものの（このときのインターネットへの接続状態やビットトレントのクライアントファイルの起動状況が不明であることは同様である。）、途中で原告のパソコンから本件ファイルを削除したのであるから、原告がビットトレントを通じて本件ファイルを他のユーザーに送信可能な状態にあったと認められるのは、本件ファイルをダウンロードしていた３時間に限られるというべきである（なお、本件ファイルをパソコンから削除しても、キャッシュのデータ等が残存する可能性がないとはいえないが、そもそも原告のパソコンの送信可能な領域に本件ファイルのキャッシュのデータ等が自動的に保存されるものかは不明である上、原告が敢えてデータをパソコンに残存させる必要性は乏しく、その後、原告の端末から本件ファイルに係るデータがビットトレントを通じてアップロードされた事実もうかがえないことから、原告は本件ファイルに係るデータをパソコンから全部削除したものと認められる。）。
したがって、原告が、本件著作物に係る著作権侵害について賠償責任を負う範囲は、令和３年１０月２５日の３時間に発生した侵害行為による損害に限られるものというべきであり、被告の前記主張は、いずれも採用することができない。(2)以上を踏まえて本件著作物に係る著作権侵害による損害額について検討するに、前提事実(2)並びに証拠（乙３、４）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物の「ＨＤ版ダウンロード及びＨＤ版ストリーミング無制限」のダウンロード価格（販売価格）は１４５０円であること、本件著作物の利益率は３８％であること、ビットトレントを通じた本件ファイルのダウンロード回数は、令和３年１０月２５日時点で１２０６回、同月２６日時点で１７５３回であり、同月２５日の前記ダウンロード回数は５４７回であることが認められる。そうすると、原告が本件の共同不法行為により負うべき損害の範囲は、３万７６７５円（≒547回×1450円×38％÷24×3。１円未満四捨五入）となる。
(3)原告は、被告が、令和３年１０月２５日から令和４年４月８日までの間、原告による共同不法行為が継続していたことを前提として１７８万９０９７円の損害賠償額を主張することは損害拡大防止義務違反がある、不誠実な対応であるなど述べて、過失相殺及び権利濫用の主張をするが、かかる被告の主張は採用することができないことは前記(1)のとおりであって、原告の前記主張はその前提を欠く。また、原告は、原告が、積極的に複製物を作成しようとする意思は希薄で、他者のダウンロード行為による金銭的な利益を得てもいないことを指摘して、損害額について減免責されるべきである旨を主張するが、原告が指摘する事情をもって、前記認定の損害額を減免責すべき事情に当たるとはいえない。(4)以上から、原告の被告に対する本件著作物に係る著作権侵害に基づく損害賠償債務は３万７６７５円を超えて存在しないものと認められる。
２結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、訴訟費用については民訴法６４条ただし書を適用してその全部を被告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武        宮      英      子
裁判官
阿   波   野      右      起
裁判官
峯            健   一   郎
（別紙添付省略   ）


しかし，上記①は，被告が雇用契約を承継する動機となり得るが，前記認定事実⑷アのとおり運営主体の変更が予定されている本件店舗においては，スタッフが本件店舗に残留する選択肢が考え得るから，被告がそのスタッフを雇用して本件店舗から異動させるのが通常とは直ちにいえない。上記②については，これを認めるに足りる証拠はない。上記③については，上記⑴に説示したとおり，被告との雇用契約の締結は，当初の提案に対する原告の反対の意向を受けて提案されたもので，原告の要望に応じたものとみるのが自然であって，Ｂと被告との間の方針に基づくものとは直ちにみるべきでない。そうすると，これらの事情から原告の主張する合意があったとみることは相当でない。
⑶したがって，ＡことＢと被告の間で，Ａの従業員を被告が承継する旨の合意がされたとは認められない。
５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官萩   原孝基</s>したがって，本件特許の米国での有効期間における本件特許の実施品である新式プローブ装置の被告による売上額（「使用者等の実施品売上額」）は，３３８億２５００万円を下回らない。
③本件特許の韓国出願に対する「使用者等の実施品売上額」本件特許の有効期間は，韓国では平成１１（１９９９）年から平成２３（２０１１）年の１３年間であるところ，原告の推定によれば，本件特許が登録前及び消滅した後における韓国での新式プローブ装置の売上額は，少なくとも以下の表記載の金額を下回らない。
事業年度1999    20002001    20102011
売上額
（億円）16    28.1741.27    8472２００１年及び２０１０年については，①の有効期間を除く期間として，そして，１９９９年及び２０１１年については，韓国特許の有効期間が１年分に満たないことを考慮して，それぞれ２分の１，３分の１を乗じることとし，新式プローブ装置の売上額は以下のように見積もることができる。
１６×1
2＋２８．１７＋４１．２７×1
2＋８４×1
2＋７２×1
＝１２２．８０５億円
したがって，本件特許の有効期間における本件特許の実施品である新式プローブ装置の被告による売上額（「使用者等の実施品売上額」）は，１２２億８０５０万円を下回らない。
２超過利益率（仮想売上率）
本件各発明は，プローブ装置による半導体の測定精度及び製品歩留まりを向上させる優れた効果を有する。本件特許の有効期間中，被告による新式プローブ装置の売上げも年々上昇し，また，本件特許の有効期間満了後は，被告の競合他社も新式プローブ装置の製造を行っており，新式プローブ装置の市場におけるシェアは増加し続けている。したがって，被告が，本件特許を保有していなければ，被告のシェアは，新式プローブ装置を製作する技術力及び設備を有していた株式会社東京精密（以下，「ＴＳＫ」という。）に，少なくともその一部が奪われていた可能性が高い。
そして，本件特許の機能を有しない従来式プローブ装置と新式プローブ装置を合わせたプローブ装置全体の売上額でいえば，本件特許有効期間中の被告とＴＳＫの売上額の比率はほぼ同じであることから，仮に被告が本件特許を実施許諾したとする場合，ＴＳＫは，被告の新式プローバ（本件特許の実施品）に関する被告のシェアの５０％程度を製造販売できていたと考えることができる。よって，超過利益率（仮想売上率）は５０％である。
３想定実施料率
国内の実施料率は，半導体製造装置製造技術を含む特殊産業用機械の分野での実施許諾料率の最頻値が売上の５％程度である（甲１６）。しかし，本件特許は代替技術が実質ないこと，本件特許を実施しない限り半導体の質の高い測定ができなくなること，本件特許を競合他社が保有していたら，被告の売上はほとんど期待できなかったことなどを考慮すれば，実施料率は，売上げの１０％を下回るとはいえない。また米国，韓国における実施料率は国内に比べさらに高くなり，日本を１０％とすると，韓国では１２％，米国では１９％程度が最低限の実施料率と推定する（甲１７）。
４発明者貢献度
本件各発明は，被告の施設，設備や資源を利用してなされたものではなく，専ら，原告一人の発想と知験を頼りになされている。
よって，発明者貢献度は，低く見積もっても２０％である。
５以上を踏まえた計算
①本件特許の日本出願に対する相当の対価
使用者等の実施品売上額×    超過利益率（仮想売上率）×    想定実施料率×
従業者貢献度
＝２９３５億５０００万円    ×０．５    ×０．１    ×０．２
＝２９億３５５０万円
②本件特許の米国出願に対する相当の対価
使用者等の実施品売上額×    超過利益率（仮想売上率）×    想定実施料率×
従業者貢献度
＝３３８億２５００万円    ×０．５    ×０．１９    ×０．２
＝６億４２６８万円
③本件特許の韓国出願に対する相当の対価
使用者等の実施品売上額×    超過利益率（仮想売上率）×    想定実施料率×
従業者貢献度
＝１２２億８０５０万円    ×０．５    ×０．１２    ×０．２
＝１億４７３７万円
④相当の対価の合計額
①＋②＋③＝３７億２５５５万円
以上より，本件特許に関する「相当の対価」は，３７億２５５５万円を下回るものでないと解される。
以上


主文
被告人   を懲役   ６年に   処する   。未決勾   留日数   中８０   日をそ   の刑に   算入す   る。訴訟費   用は被   告人の   負担と   する。
理由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，Ａ（当   時６歳   ）及びＢ（   当時３   歳）の実   母とし   て両名   を保護   する責任のあったものであるが，両名を自動車内に置き   去りにした上で引   き続き放置したままバーで飲酒しようなどと考え，令和   ２年９月２日午後９時１３   分頃，   高松市   a町b   丁目c番地   d所在の   駐車場   におい   て，同   所に駐車した自動車内に   両名を   置き去   りにし   て遺棄   すると   ともに   ，引き   続き，   同月３日午後０時２２分頃までの間，両名を前記自動車   内に放置して生存に必要な保護をせず，よ   って，   その頃   ，両名   をいず   れも熱   中症に   より死   亡させた。
（証拠   の標目   ）
（略）
（法令   の適用   ）
（略）
（量刑   の理由   ）
１   まず，量   刑判断   の大枠   となる   犯罪行   為に関   する事   情につ   いて検   討する   。何より   ，二人の   幼い子   供が亡   くなっ   たとい   う結果   は余り   に重大   である   。子供た   ちがそ   の人生   を奪わ   れてし   まった   ことの   不幸は   計り知   れない   。被告人   は，９   月初め   の暑い   日の夜   に，屋   外駐車   場に駐   車した   密閉さ   れた自動車内に幼い子供たちを置き去りにし，日が昇っ   た後も含めて，約１５時間にわたり子供たちを放置したもので，犯行態   様は，熱中症の危険が高   いもの   であっ   て，悪   質であ   る。被告人   は，以   前から   ，バー   で飲酒   するな   どのた   めに，   夜間，   子供た   ちを自動車内に放置する行為を繰り返していたところ，   様々な危険があることを分かりながら，本   件犯行   に及ん   だので   あり，   育児に   関する   ストレスや孤独感などが本件犯行の背景にあることを踏まえ   ても，経緯を酌むことはできず，動機は誠に身勝手であって，被告人は   強く非難されるべきである。被告人は，置き去りの際には，日が昇る前   に駐車場に戻ってこようと考えていたというが，夜間の時間帯でも暑か   ったことや，飲酒すれば   ，戻って   くるの   が遅く   なるこ   とも考   えられ   たこと   などか   らする   と，この点   を被告   人のた   めに酌   むこと   はでき   ない。ただし   ，被告   人は，   日中は   特に問   題なく   育児を   行って   いたの   である   から，本件は，児童虐待の一環として数日間にわたり置   き去りや放置がなされた   事案と   は異な   る。
以上を   踏まえ   ると，   本件は   ，同種   事案（   保護責   任者遺   棄致死   罪で，   被告人から見た被害者の立場が子であるもの）の中で，   最も重い部類の事案とはいえないものの，軽い部類の事案とは到底いえ   ず，相応に重い刑が相当   な事案   である   。
２   次に，   犯罪行   為以外   の事情   につい   て見る   と，被   告人が   犯行を   認めて   ，悔いていることや，被告人の夫が厳罰を望まないと述   べたこと，被告人の夫と母親が被告   人を支   えてい   くと述   べたこ   と，被   告人に   前科が   ないこととい   った被   告人の   ために   酌むべ   き事情   が認め   られる   。３   しかし   ，これ   らの被   告人の   ために   酌むべ   き事情   を考慮   しても   ，犯罪   行為に関する事情からすると，被告人の刑事責任は重く   ，被告人を主文の刑に処   するの   が相当   である   と判断   した。
（求刑     懲役６   年）
令和３   年３月   １日
高松地   方裁判   所刑事   部
裁判長   裁判官         近道暁郎
裁判官         坂井唯弥
裁判官         柏木悠香</s>令和４年（す）第４２８号営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反被告事件に
ついてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
令和４年７月２０日第三小法廷決定
主      文
本件申立てを棄却する。
理      由
１記録によれば、本件の訴訟経過は、次のとおりである。被告人は、令和３年４月２８日、営利略取、逮捕監禁致傷の事実で、同年６月２３日、大麻取締法違反の事実でそれぞれ起訴され、Ａ弁護士を弁護人として選任していた。しかし、Ａ弁護人は、論告、弁論が予定されていた公判期日の４日前である同年９月４日、辞任届を提出したため、第１審裁判所は、同公判期日を取り消し、その後、新たに別の弁護士の弁護人選任届が提出された。被告人は、同年１２月１６日、上記の各罪により懲役２年４月に処せられ、同月２７日、控訴した。令和４年１月２７日、原審裁判所は、控訴趣意書差出最終日を同年３月３日、第１回公判期日を同月１８日とそれぞれ指定し、同年１月２８日、Ａ弁護士の弁護人選任届が提出された。しかし、Ａ弁護人は、控訴趣意書差出最終日の３日前である同年２月２８日、辞任届を提出したため、原審裁判所は、国選弁護人を選任するとともに、控訴趣意書差出最終日を同年３月３１日まで延長し、第１回公判期日を同年４月１５日に変更した。被告人は、同日、控訴棄却の判決を受け、同月２９日、上告した。
同年５月２５日、当審にＡ弁護士の弁護人選任届が提出され、上告趣意書差出最終日が同年６月２７日と指定された。しかし、Ａ弁護人は、その最終日に至り、辞任届を提出し、その翌日である同月２８日、新たにＢ弁護士の弁護人選任届が提出された。
結局、本件については、上告趣意書の提出がなく、同年７月１日、刑訴法４１４条、３７６条、刑訴規則２６６条、２３６条、２５２条により定めた期間内に上告趣意書を差し出さなかったことから、刑訴法４１４条、３８６条１項１号により、上告棄却の決定がされた。
２このような事実関係の下では、上告趣意書差出最終日には被告人に弁護人がなかったとしても、上告趣意書差出最終日までに上告趣意書を差し出さなかったことを理由に被告人の上告を棄却したことは正当であり、本件申立てには理由がない。よって、刑訴法４１４条、３８６条２項、３８５条２項、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    長嶺安   政   裁判官   宇賀克   也   裁判官   林   道晴    裁判官
渡惠理子)


12021/12/29   09:56:462021/12/29   18:56:461.75.155.1922021/12/24   01:53:122021/12/24   10:53:121.75.156.532021/12/22   23:52:052021/12/23   08:52:0549.96.237.23642021/12/20   04:44:442021/12/20   13:44:441.75.226.17352021/12/18   14:02:152021/12/18   23:02:151.75.227.19662021/12/17   23:40:152021/12/18   08:40:151.75.227.19672021/12/16   20:20:512021/12/17   05:20:5149.96.235.19882021/12/10   23:39:062021/12/11   08:39:061.75.159.7292021/12/09   16:19:382021/12/10   01:19:381.75.159.72102021/12/06   23:48:492021/12/07   08:48:491.75.154.56112021/12/03   20:35:482021/12/04   05:35:4849.96.234.189122021/12/03   16:54:502021/12/04   01:54:5049.96.234.189
接続先アイ・ピー・アドレス
１「twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：「104.244.42.1」「104.244.42.129」「104.244.42.65」「104.244.42.193」のい
ずれか
２「mobile.twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：「104.244.42.6」「104.244.42.70」「104.244.42.198」「104.244.42.134」のい
ずれか
３「api.twitter.com」の接続先アイ・ピー・アドレス：「104.244.42.2」「104.244.42.66」「104.244.42.130」「104.244.42.194」のい
ずれか
以上
（別紙３）●（省略）●</s>イ原告代理人が，上記アのとおり本件対象ファイルのダウンロードを実行中，本件ソフトの表示画面には，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の１つとして，令和２年（２０２０年）７月３日１６時３９分０７秒時点で本件ＩＰアドレスが表示されていたが，その「フラグ」列には「ｄ」（「関心をもっているが，塞がれている」の意），「進捗状況」列には「１００％」と表示され，「ダウン速度」列には何ら表示されていなかった。他方で，同時点で上記トラッカーに接続している他の端末として，本件ＩＰアドレスとは別のＩＰアドレスも表示されていたが，これらの中には，「フラグ」列に「Ｄ」（「現在ダウンロード中」の意），「ダウン速度」列に「７３Ｂ／秒」などの具体的な数値が表示されているものもあった。
ウ原告代理人がダウンロードした本件対象ファイルを確認したところ，圧縮されたファイルの中に多数の画像ファイルが格納されており，その画像ファイルの中に，本件各著作物の電子データが含まれていた。２以上を前提として，以下検討する。
原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査（前記１(2)）によれば，本件ソフトの表示画面において，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件発信時刻の時点では，ビットトレントのネットワークに接続しつつも，原告代理人使用に係るクライアントソフトからのダウンロード要求に対し，送信行為を行おうとしていない状態が表示されており，かかる表示をもって，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信した旨が表示されているとは認められない。
また，仮に，本件ソフトの上記表示をもって，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信した旨が表示されているものと捉えることができたとしても，原告代理人は，本件対象ファイルのダウンロード調査を行うに当たり，本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが当該端末の実際のＩＰアドレスと一致するか否かを確認する試験を行っておらず（前記１(2)ア），本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することや，本件ソフトを介して対象ファイルを自動公衆送信した他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することを認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査によっては，本件発信時刻の時点で実際に本件ＩＰアドレスを割り当てられていた端末が，ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
３以上によれば，本件氏名不詳者が本件各著作物の電子データの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとは認められず，原告の請求が法４条１項に規定する要件を満たすものということはできない。
４よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙発信端末目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所


特許出願日以降の追加実
験によってサポート要件充
足性を肯定すべきではない。
左記主張のような結論を
導くためには，本件化合物発
明のＢＭＥと，Ｂｚとマンニ
トールとの凍結乾燥製剤で
あって非エステル化のものと
の対照実験であることが必
須であるが，庚実験１・３は
そのような実験になっていな
い。
Ｂｚとマンニトールとの凍結
乾燥製剤であって非エステル
化のものを比較例とするため
には，実施例１でtert-ブタノ
ールの量を調節することが考
えられる。
上記２ｄのとおり，庚実験１，
３は，①Ｂｚとマンニトール
の単なる混合粉末，②Ｂｚと
トレハロース等の凍結乾燥品
との比較であり，単に別の系
での安定性の大小をみている
にすぎず、ＢｚとＢＭＥの安
定性の大小についての情報は
得られない。</s>○土壌汚染対策法（要措置区域の指定等）第六条都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。一土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。二土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。２都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。３第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。４都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。５第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。（形質変更時要届出区域の指定等）第十一条都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。２都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。３第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。４形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。以上
（別紙２－４）
○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都条例第２１５号。平成３０年条例第１２０号による改正前のもの）
１１７条（土地の改変時における改変者の義務）
１１項
規則（注：東京都規則。以下同じ。）で定める面積以上の土地において行う土地の切り盛り，掘削等規則で定める行為（以下「土地の改変」という。）を行う者（以下「土地改変者」という。）は，土壌汚染対策指針に基づき，当該土地の改変を行う土地における過去の有害物質の取扱事業場の設置状況等規則で定める事項について調査し，その結果を知事に届け出なければならない。
２２項
知事は，前項の調査の結果，当該土地の土壌が汚染され，又は汚染されているおそれがあると認めるときは，土地の改変者に対し，土壌汚染対策指針に基づき，規則で定めるところにより当該土壌の汚染状況を調査し，その結果を報告するよう求めることができる。
３３項
土地改変者は，前項の調査の結果，当該土地の土壌の有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超えていることが判明したときは，土地の改変に伴う汚染の拡散等を防止するため，土壌汚染対策指針に基づき，規則で定めるところにより，汚染拡散防止計画書を作成し，知事に提出しなければならない。
４４項
前項により汚染拡散防止計画書の提出をした土地改変者は，前項の汚染拡散防止計画書の内容を誠実に実施し，汚染の拡散の防止の措置が完了したときは，その旨を知事に届け出なければならない。
以上
（別紙２－５）
○東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）
１４７条（価格または料金の決定）１項
普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は，適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。
２４８条（東京都財産価格審議会付議）
局長等は，前２条の予定価格（中略）の決定に際しては，東京都財産価格審議会の議を経なければならない。（以下略）
以上
（別紙２－６）
○東京都事案決定規程（昭和４７年東京都訓令甲第１０号。平成２７年訓令第１号による改正前のもの）
１４条（決定対象事案）１項
前条の規定に基づき，知事又は局長，部長若しくは課長の決定すべき事案は，おおむね別表に定めるとおりとする。
２別表（抄）
知事局長
７物件の買入れ等に関
すること。
１予定価格が６０００
万円以上（中略）の物
件の買入れ，売払い，
借入れ及び貸付けに関
すること。
以上


(ｱ)原告は、予備的主張として、接続体が伸縮自在な盗難防止具である甲７技術が周知技術であったことを前提に、かかる周知技術を甲２発明１に適用して本件発明１の構成とすることの動機付けが認められるべきである旨主張する。
(ｲ)しかしながら、仮に、原告が主張するとおり、接続体が伸縮自在な盗難防止具である甲７技術が周知技術であり、これを甲２発明１に適用することが動機付けられ得るとしても、前記⑷イで検討したとおり、甲２発明１においては、少なくとも相違点３に係る本件発明１の構成を採ることについて、阻害要因が存するというべきであることからすれば、当業者が、甲２発明１に甲７技術を適用して本件発明１の構成とすることを容易に想到し得たものとは認められない。
(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑹小括
以上によれば、本件発明１について、甲２発明１に対する進歩性を欠くものとはいえず、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由１は理由がない。５取消事由２（本件発明２ないし７の甲２発明１に対する進歩性の有無に関する判断の誤り）について
⑴前記第２の２のとおり、本件発明２ないし７は、いずれも本件発明１の構成を含むものであるところ、前記４で検討したとおり、当業者は、本件発明１と甲２発明１との相違点１ないし４に係る本件発明１の各構成を容易に想到し得たものとは認められないから、本件発明２ないし７に係る構成についても、容易に想到し得たものとは認められない。
⑵したがって、本件発明２ないし７について、甲２発明１に対する進歩性を欠くものとはいえず、本件審決の判断に誤りはないから、取消事由２は理由がない。
６結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本件明細書等図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
（別紙）
甲２公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙）
甲４公報図面目録
【図１】                              【図３】
【図５】
（別紙）
甲５公報図面目録
【第１図】                        【第２図】
【第３図】
（別紙）
甲６公報図面目録
【図１】
（別紙）
甲７公報図面目録
【第１図】
【第５図】</s>被告チッソは、不知火患者会に所属する本件患者らの本件訴えは、不起訴の合意に反する旨主張するが、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟の和解の当事者は、同訴訟の原告らであると認められ、同訴訟の当事者でない本件患者らが同訴訟の和解に拘束されるとは解されない。
被告チッソは、本件患者らがノーモア・ミナマタ第１次訴訟の和解を知悉しながら本件訴えを提起したことは、訴権の濫用に当たる旨主張する。そこで検討すると、前記１の和解条項の定めに照らすと、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟の和解において被告チッソが支払を約束した総額３４億５０００万円の加算金は、一時金等対象者の判定を受けなかった者を含め、同訴訟の原告ら全体に対し配分されることを予定したものと認められ、将来不知火患者会に加入する者の損害の填補に充てることが予定されていたとは認められない。紛争を終了させる合意の主体も、同訴訟の原告らと明示され、不知火患者会ないしその会員には言及されていない（なお、特措法救済方針が特定の患者団体に言及しているからといって、和解条項で明示された合意内容は左右されない。）。そうすると、同訴訟の当事者ではなく、当時不知火患者会に所属していたとも認められない本件患者らが、同訴訟の和解を知悉していたとしても、本件訴えの提起が訴権の濫用に当たると解する余地はない。
第９本件患者らの損害（争点５）について
前記第５のとおり、本件患者らはいずれも水俣病に罹患し、これに伴う健康被害によって精神的損害を被ったと認められる。すなわち、本件患者らは、手足のしびれ等の自覚症状により日常的に身体的な苦痛を感じているほか、手先の細かな作業ができない、物を取り落とす、つまずきやすい、けがややけどに気付きにくい、食事を口からこぼす、健常者が当たり前にできることができないことで人から奇異に思われるなど、日常生活上及び職業上の様々な支障を生じている場合が多く、その具体的内容は別紙６－１ないし別紙６－１４４個別の判断記載のとおりである。これらの健康被害の内容・程度等を総合考慮する
第３章当裁判所の判断
第10結論
と、上記各別紙記載のとおり、本件患者らの精神的損害を慰謝する額を各２５０万円と認め、弁護士費用として相当因果関係を有する額を各２５万円と認めるのが相当である。
ただし、原告番号１５、３８、５９、１０６、１０８及び１２０に係る本件患者らについては、証拠上認められる曝露時期が昭和３５年１月より前であるから、被告国県の昭和３５年１月以降の規制権限不行使と損害との因果関係が認められず、被告国県の責任は認められない。
被告チッソは、ノーモア・ミナマタ第１次訴訟の和解により不知火患者会に対し支払った加算金により、本件患者らの損害が填補される旨主張するが、加算金の性質等に関する前記第８の２の説示に照らし、採用することができない。
第10結論
以上によれば、①原告番号１５、３８、５９、１０６、１０８及び１２０を除く原告らの請求は、それぞれ、被告らに対し別紙２請求額・認容額一覧表「認容元金」欄記載の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、②原告番号１５、３８、５９、１０６、１０８及び１２０の原告らの請求は、それぞれ、被告チッソに対し同欄記載の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、上記限度で認容し、被告国県に係る仮執行宣言及び被告チッソに係る仮執行免脱宣言はいずれも相当でないからこれらを付さないこととして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官   達   野   ゆ   き
裁判官   伊   藤   拓   也
裁判官林村優雅は、異動のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官   達   野   ゆ   き
（別紙１ないし６－１４４の掲載省略）


にすぎない。）
（判示１及び２の犯行では，２つの同種の中身の貨物が，アメリカ合衆国内から，同じ日に，同じ差出人名で，本件民泊施設に宛てて発送されている。いずれの発送も被告人に受領させるために行われたもので，同一の犯意に基づくものと認められる。そうすると，判示１及び２の各貨物について，中身である覚せい剤の梱包態様が異なること，運搬業者が異なることを踏まえても，判示１及び２の犯行は一体のものとして包括一罪と評価するのが相当である。）刑種の選択              罰金刑を選択未決勾留日数の算入        刑法２１条（１日を５０００円に換算して算入）没収              いずれも関税法１１８条１項本文
（別表１から５までに記載の物は，いずれも判示１の
罪に係る覚せい剤である。別表６から７８までに記載
の物は，いずれも判示２の罪に係る覚せい剤である。
客観的行為としては関税法１０９条１項１号（判示１
の罪についてはこれに加えて３項），６９条の１１第
１項１号に該当することから，同法の没収の趣旨を考
慮した。）
訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，本件の無許可輸入によって自らも利益を得ようと考えていたものである。そこで見込まれた利益に加え，被告人が認識していた交通費，宿泊費等の経費をも加えると，被告人にも，何らかの犯罪組織が違法な利益を得ようとする行為に加担する意思があったと認められ，この点での責任非難は免れない。このように違法に利益を上げようとする行動に対する抑止的効果を考慮し，主文の罰金刑を定めた。
（検察官志村康之，横田英剛，弁護人    白諾貝（主任），川上有，小林奈津美，横井千穂各出席）
（求刑懲役１２年及び罰金４００万円，主文同旨の没収）
令和２年３月１８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     島戸      純
裁判官        平手    健太郎
裁判官      宮原    翔子
（別表省略）</s>ンクA」（一般的な水中映像、一般的な陸上映像）の映像の「Web1作品」、「無料動画配信（2年）」の場合、基本料金3万円及び秒単価   2000円である（甲23）。当数の静止画を時系列に並べて掲載すると共に、各静止画に補足説明を付すなどして、閲覧者が本件各動画の内容全体を概略把握し得るように構成されたものである。このような使用態様に鑑みると、本件静止画の使用は、映像（動画）としての使用ではないものの、これに準ずるものと見るのがむしろ実態に即したものといえる。
そうである以上、原告が本件各動画の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（法114条   3項）の算定に当たっては、映像の使用料に係る各規定（上記ア(ｲ)）を主に参照しつつ、上記各規定を定める主体の業務や対象となる映像等の性質及び内容等並びに本件各動画ないし原告チャンネルの性質及び内容等をも考慮するのが相当である。加えて、著作権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、使用に対し受けるべき額は、通常の使用料に比べて自ずと高額になるであろうことを踏まえると、原告が本件各動画の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（法114条   3項）は、合計200   万円とするのが相当である。ウこれに対し、被告は、原告が本件各動画の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は著作権の買取価格を上回ることはないことを前提とし、本件各動画の著作権の買取価格（3万円）のうち本件各記事において静止画として利用された割合（2％）を乗じたものをもって、原告の受けるべき金銭の額である旨を主張する。
もとより、著作物使用料の額ないし使用料率は、当該著作物の市場における評価（又はその見込み）を反映して定められるものである。しかし、その際に、当該著作物の制作代金や当該著作物に係る著作権の譲渡価格がその上限を画するものとみるべき理由はない。すなわち、被告の上記主張は、そもそもその前提を欠く。
したがって、その余の点につき論ずるまでもなく、この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)    発信者情報開示手続費用
本件のように、ウェブサイトに匿名で投稿された記事の内容が著作権侵害の不法行為を構成し、被侵害者が損害賠償請求等の手段を取ろうとする場合、権利侵害者である投稿者を特定する必要がある。このための手段として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律により、発信者情報の開示を請求する権利が認められているものの、これを行使して投稿者を特定するためには、多くの場合、訴訟手続等の法的手続を利用することが必要となる。この場合、手続遂行のために、一定の手続費用を要するほか、事案によっては弁護士費用を要することも当然あり得る。そうすると、これらの発信者情報開示手続に要した費用は、当該不法行為による損害賠償請求をするために必要な費用という意味で、不法行為との間で相当因果関係のある損害となり得るといえる。
本件においては、前提事実(5)のとおり、原告は、弁護士費用を含め発信者情報開示手続に係る費用として167万   4405円を要したが、発信者情報開示手続の性質・内容等を考慮すると、このうち20万円をもって被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(3)    弁護士費用
本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経過、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、被告の不法行為と相当因果関係のある本件訴訟に係る弁護士費用相当額は、22万円と認めるのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
3まとめ
以上より、原告は、著作権侵害の不法行為に基づき、被告に対し、242万円の損害賠償請求権及びこれに対する令和2年   5月11   日（被告が本件静止画を掲載していた期間の最終日）から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は、損害賠償金242万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和2年   5月11   日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙動画目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）


別紙５控訴人地図２の表現上の本質的特徴（控訴人の主張）①住宅地図において、素材として、「道路・河川」、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の個別建物形」、「一般住宅及び建物の個別建物形」、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の名称」、及び「建物番地」を記載することを選択し、住宅地図の一般的な素材である、一般住宅及び建物に関する「居住人氏名」や「建物名称」、「地類界」（宅地の境等）、「等高線」その他地理に関する素材を記載しないことを選択し、②′「道路・河川」は、盛土（土堤）やコンクリート被覆等を記載せず、シンプルに、道路の形状をその両外延を示す線で表現するとともに、河川をその
両外延を示す線で表現し、
③「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」及び「一般住宅及び建物」の個別建物形は、建物のポリゴンの集約を行うことなく、個別の建物の形を影
なしの建物のポリゴンで表示し、
④「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の名称」は、原則として、その場所を示す点（「・」）の右側に続けて、必ずしも建物のポリゴンの内部に収まらずに、紙面・画面の水平方向に沿って横書きで折り返すことなく、一
定の大きさのフォントで記載し、
⑤「建物番地」は、原則として、建物のポリゴンのほぼ中央に、紙面・画面の水平方向に沿って横書きで折り返すことなく、必ずしも建物のポリゴンの内側に収まらずに、アラビア数字で一定の大きさのフォントで記載し、⑥「縮尺」は適宜圧縮して、広い鳥瞰性を備える。
以上
別紙６被控訴人各地図と控訴人地図２に共通する要素（控訴人の主張）ａ住宅地図において、素材として、「道路・河川」、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の個別建物形」、「一般住宅及び建物の個別建物形」、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の名称」、「建物番地」及び「区画境界」を記載することを選択し、住宅地図の一般的な素材である、一般住宅及び建物に関する「居住人氏名」や「建物名称」、「地類界」（宅地の境等）、「等高線」その他地理に関する素材を記載しないことを選択している。
〔共通要素ａ、控訴人地図２の本質的特徴①に対応〕
ｂ′「道路・河川」は、盛土（土堤）やコンクリート被覆等を記載せず、シンプルに、道路の形状をその両外延を示す線で表現するとともに、河川をその両外延を示す線で表現している。〔共通要素ｂ′、控訴人地図２の本質的特
徴②′に対応〕
ｃ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の個別建物形」及び「一般住宅及び建物の個別建物形」は、建物のポリゴンの集約を行うことなく、個別の建物の形を影なしの建物のポリゴンで表示している。〔共通要素ｃ、控訴人
地図２の本質的特徴③に対応〕
ｄ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の名称」は、原則として、その場所を示す点（「・」）の右側に続けて、必ずしも建物のポリゴンの内部に収まらずに、紙面・画面の水平方向に沿って横書きで折り返すことなく、ほぼ同じ大きさのフォントで記載している。〔共通要素ｄ、控訴人地図２の本
質的特徴④に対応〕
ｅ「建物番地」は、原則として、建物のポリゴンのほぼ中央に、紙面・画面の水平方向に沿って横書きで折り返すことなく、必ずしも建物のポリゴンの内側に収まらずに、アラビア数字で、ほぼ同じ大きさのフォントで記載している。〔共通要素ｅ、控訴人地図２の本質的特徴⑤に対応〕ｆ「縮尺」は、控訴人地図２（図２）が約１／３８００、同（図３）が約１／２５００、プロアトラス地図が約１／２６００、ヤフー地図が約１／３０００であり、適宜圧縮して、広い鳥瞰性を備える。〔共通要素ｆ、控訴人地
図２の本質的特徴⑥に対応〕
以上</s>令和元年（あ）第９５３号殺人，強盗殺人未遂被告事件
令和３年６月２９日第三小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人堀和幸ほかの上告趣意のうち，憲法３１条，３４条，３６条，９８条２項違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，理由がなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，被告人が，平成１９年１２月，債務の返済を免れる目的で，知人にシアン化合物を服用させて殺害しようとしたが，シアン中毒に基づく全治不能の高次機能障害等の傷害を負わせたにとどまったという強盗殺人未遂と，平成２４年３月から同２５年１２月までの間，遺産取得等の目的で，いずれも当時の夫や内縁の夫ら３名にシアン化合物を服用させて殺害したという殺人３件から成る事案である。
被告人は，強盗殺人未遂の被害者には，犯行当日までに返済を要する多額の債務を負っており，殺人の被害者らとの関係では，婚姻又は遺言により遺産を取得できる状態となっていたのであって，被害者らの殺害により財産的利益を得ようとした動機に酌むべき点はない。結婚相談所を利用して次々と高齢の被害者らと知り合った上，被害者らをして，被告人のことを，将来を共にする相手，あるいは多額の金を預ける相手として信頼させ，その信頼に乗じて，猛毒のシアン化合物を入れたカプセルを服用させるという態様は計画的かつ巧妙であり，生命侵害の危険性が高く，強固な殺意に基づく冷酷なものである。同種の犯行を約６年の間に４回にわたり反復累行しており，人命軽視の態度が顕著というほかない。３名の生命を奪い，１名に重篤な傷害を負わせたという結果は重大であり，遺族らは厳しい処罰感情を示している。これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると，前科がないこと，高齢であることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官平光信隆公判出席
(裁判長   裁判官     宮崎裕   子   裁判官     戸倉三   郎   裁判官     宇賀克   也   裁判官
林道晴    裁判官長嶺安政)


したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)被告は，前記第２の３（被告の主張）(5)のとおり，地方交付税法の仕組みに照らしても，１つの地方団体の財政需要と財政収入の内容から，当然に，各年度における地方交付税の総額に対する一定額あるいは一定割合を受領することができる権利利益が発生するものといえない旨主張する。しかし，上記２(1)及び上記(4)で説示したとおり，地方交付税の目的・性質等に照らせば，地方団体が地方交付税の分配を受けることができるか否かに関する紛争は，地方団体の具体的な権利ないし法律関係の存否に関するものであり，地方団体は，地方交付税の額の決定を受けることにより，当該決定に係る地方交付税の額の交付を受ける具体的な権利ないし法律上の利益を取得するものと解される。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
４まとめ
以上によれば，本件訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たる。
第４結論
よって，主文のとおり中間判決をする。
大阪地方裁判所第７民事部</s>○土壌汚染対策法（要措置区域の指定等）第六条都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。一土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。二土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。２都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。３第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。４都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。５第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。（形質変更時要届出区域の指定等）第十一条都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。２都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。３第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。４形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。以上
（別紙２－４）
○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都条例第２１５号。平成３０年条例第１２０号による改正前のもの）
１１７条（土地の改変時における改変者の義務）
１１項
規則（注：東京都規則。以下同じ。）で定める面積以上の土地において行う土地の切り盛り，掘削等規則で定める行為（以下「土地の改変」という。）を行う者（以下「土地改変者」という。）は，土壌汚染対策指針に基づき，当該土地の改変を行う土地における過去の有害物質の取扱事業場の設置状況等規則で定める事項について調査し，その結果を知事に届け出なければならない。
２２項
知事は，前項の調査の結果，当該土地の土壌が汚染され，又は汚染されているおそれがあると認めるときは，土地の改変者に対し，土壌汚染対策指針に基づき，規則で定めるところにより当該土壌の汚染状況を調査し，その結果を報告するよう求めることができる。
３３項
土地改変者は，前項の調査の結果，当該土地の土壌の有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超えていることが判明したときは，土地の改変に伴う汚染の拡散等を防止するため，土壌汚染対策指針に基づき，規則で定めるところにより，汚染拡散防止計画書を作成し，知事に提出しなければならない。
４４項
前項により汚染拡散防止計画書の提出をした土地改変者は，前項の汚染拡散防止計画書の内容を誠実に実施し，汚染の拡散の防止の措置が完了したときは，その旨を知事に届け出なければならない。
以上
（別紙２－５）
○東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）
１４７条（価格または料金の決定）１項
普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は，適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。
２４８条（東京都財産価格審議会付議）
局長等は，前２条の予定価格（中略）の決定に際しては，東京都財産価格審議会の議を経なければならない。（以下略）
以上
（別紙２－６）
○東京都事案決定規程（昭和４７年東京都訓令甲第１０号。平成２７年訓令第１号による改正前のもの）
１４条（決定対象事案）１項
前条の規定に基づき，知事又は局長，部長若しくは課長の決定すべき事案は，おおむね別表に定めるとおりとする。
２別表（抄）
知事局長
７物件の買入れ等に関
すること。
１予定価格が６０００
万円以上（中略）の物
件の買入れ，売払い，
借入れ及び貸付けに関
すること。
以上


したがって，被告らの上記主張は，いずれも採用することができない。⑷以上によれば，本件記事の摘示事実は，いずれも虚偽であったと認めるのが相当であり，その内容に照らし，建物損害調査事業等を営む原告の営業上の信用を害することは明らかであるから，本件行為は，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する不正競争行為（不競法２条１項２１号）に当たるといえるとともに，これが故意又は過失によってされたものであることも明らかであるから，不法行為にも当たるといえる。そして，本件行為は，被告Ａが被告会社の代表者として行った行為であり，被告らは，本件行為という共同の行為によって原告に損害を加えたものというべきであるから，被告らは連帯してその損害を賠償する責任を負う。したがって，被告Ａは，民法７０９条又は不競法４条に基づき，被告会社は，会社法３５０条又は不競法４条に基づき，原告に生じた損害を連帯して賠償する責任を負うというべきである。
３争点２（原告の損害の有無及び額）について
⑴前記１の認定事実及び前記２の説示に加え，弁論の全趣旨によれば，原告の同業者である被告らによって令和元年９月２１日から令和２年６月１日までに本件ブログに掲載された本件記事には，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載されるとともに，被告会社への問い合わせを勧誘する文言が記載されており（認定事実⑵，⑷），一定数の者が本件記事を閲覧したことが認められ，これによれば，本件行為により，建物損害調査事業及びコンサルティング事業等を営む原告においては，受注喪失等の影響を受ける蓋然性があるものといわざるを得ず，それゆえ，本件行為がなければ，原告が利益を得られたであろうとの事情が存するものというべきである。⑵また，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，平成３１年２月４日付けの「リフォーム産業新聞」において，被告会社の直近２，３年間の売上が約２億円であったとの記事が掲載されていること，リフォーム工事業，建物損害調査事業及びコンサルティング事業の粗利益率は，２５％程度であることが認められ，これによれば，被告会社の本件掲載期間（約８か月間）の粗利益は，１１１１万円（≒２億円÷３年×０．２５÷１２月×８月）程度であったと認められる。
⑶しかし，他方，本件における建物損害調査事業及びコンサルティング事業等という事業の性質や，被告らの本件行為の内容に鑑みると，被告会社の上記⑵の粗利益中には，本件行為と関係のない事業によるものも含まれているというべきであるから，被告らの本件行為がなければ，原告において上記粗利益の全てを本件行為による被告利益として取得できていたはずであると認めるのは困難である。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告らが，令和２年１１月２日付け答弁書及び書証の写し（乙１～５）を提出したのみで，同月１０日に指定された第１回口頭弁論期日に出頭せず，同年１２月２１日に指定された第１回弁論準備手続期日について，体調不良を理由に出頭できないとして，期日変更を申し立てたが，その後は，裁判所からの連絡に応じず，令和３年２月１６日に指定された第２回口頭弁論期日（弁論終結）にも，適式な呼出しを受けながら出頭せず，原告が求める被告会社の確定申告書や決算書等を提出しなかったという審理経過があることや，本件記事の本件掲載期間中におけるアクセス数が５６６回（特に令和元年５月頃に集中）であり，本件記事に対する日本国内からのアクセスが６１％であることがうかがわれる。以上に照らし，本件に表れた諸般の事情を併せ考慮すると，原告が本件行為によって受けた損害の額（本件行為による被告利益と認められる額であり，弁論の全趣旨及び本件各証拠によって認められる相当な損害額）は，上記粗利益１１１１万円の５パーセントに相当する額である５５万円（１万円未満切り捨て）であると認めるのが相当である（不競法５条２項，９条。なお，当事者において，上記認定を左右するに足りる事由は主張立証されていない。）。
４原告の請求の当否
前記１ないし３で認定説示したところによれば，原告は，被告Ａに対しては民法７０９条ないし不競法４条に基づき，被告会社に対しては会社法３５０条ないし不競法４条に基づき，連帯して，５５万円及びこれに対する不法行為の終了日である令和２年６月１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を支払うよう求めることができる。
５結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれらをいずれも認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>控訴人は，当審において，必要経費に該当するか否かは，個々の所得を生じさせた原因行為（本件では不動産賃貸行為）の性質に応じて個別具体的に検討されるべきであり，本件贈与税は，控訴人が贈与を受けた不動産の贈与による取得の時に納税義務が発生し，その履行行為として納付したものであり，また，本件贈与税は，控訴人が不動産所得を得るために業務を行う上で，法律上，不可避的に必要となるものであるから，いずれにしても所得税法３７条１項が規定する必要経費（個別対応の費用，一般対応の費用）に該当する旨主張する。確かに，本件では，社会的，経済的には，控訴人は，伯父から本件贈与を受けたことから本件土地の貸付けによる収入を得られるようになった一方で，本件贈与を受けたことから本件贈与税の納付が必要になったのであり，本件贈与税は本件土地の貸付けによる不動産所得の必要経費として扱われるべきであると控訴人が主張することには無理からぬところがある。
しかし，不動産所得の計算上，必要経費として認められるか否かは，所得税法３７条１項の解釈適用という法的な問題であるから，本件贈与税が法的にどのような性格のものであるかが上記解釈適用の際に考慮されることは当然といえる。そして，前記１の説示（補正した原判決引用部分）のとおり，贈与税は，相続税法上，贈与により移転した財産全部の価額に相当する経済的価値を課税対象とするものであって，個々の贈与財産の価額を課税対象とするものではないという法的性格を有することから，特定の不動産の貸付けを前提にした不動産所得を生ずべき業務との関連性を欠くものというほかない。したがって，贈与税の上記法的性格に照らせば，本件贈与税も必要経費に該当するとはいえないから，控訴人の上記主張を採用できない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官       本    多    久美    子裁判官       浅    見    宣    義
裁判官       松本展幸


しかしながら，本件各発明の課題は前記⑵アのとおりであり，その課題解決手段は前記⑵イのとおりであって，本件各発明が，発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえることは，前記⑶のとおりである。原告の主張は，課題解決手段を本件各発明の一部のみに限定したもので，失当である。
ウよって，原告の主張は理由がない。
⑸小括
以上によれば，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するから，取消事由４は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由がある。よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦
裁判官      髙橋    彩
（別紙１本件明細書）
【図１】
【図３】
【図６】
【図７】
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
（別紙２引用例１）
【図１】</s>管理組合は，駐車場棟の団地建物所有者および住宅棟の各区分所有者が納入する駐車場棟修繕積立金および住宅棟修繕積立金を積み立てるものとし，それぞれの棟の棟の共用部分の，次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。（各号省略）
⑻４８条１項
組合員が組合員総数の５分の１以上および第５０条第１項に定める議決権の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て，会議の目的を示して団地総会の招集を請求した場合には，理事長は，２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え承認決議または一括建替え決議であるときは，２カ月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
⑼５０条１項
各組合員の団地総会における議決権の割合は，別表第５（注）に掲げるとおりとする。
（注）別表第５の内容は，本件住宅棟の区分所有者が合計２１４，本件商業業務棟の共有者が２３であり，議決権の合計は２３７というものである。
⑽５１条
ア２項
団地総会の議事は，出席組合員の議決権の過半数で決する。
イ３項
次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は，（中略）組合員総数の４分の３以上および議決権総数の４分の３以上で決する。
１号規約の制定，変更または廃止（後略）
２号及び３号（省略）
ウ５項
第３項第１号において，規約の制定，変更または廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときはその承諾を得なければならない。（後略）
⑾６３条２項
区分所有者または占有者が（中略）納付すべき金額を納付しない場合には，管理組合は，その未払金額について，年１４．６％（１年を３６５日として計算する。）の遅延損害金（中略）を加算して，その組合員または占有者に対して請求することができる。
⑿附則１条
この規約は，平成２７年６月１日から効力を発する。
４新規約（乙９）
⑴２条，４条，６条１項，７条１項，８条～１０条いずれも当初規約と同一内容である（乙９〔１，２頁〕）。⑵６条２項，同条４項，２７条１項，３０条，３９条３項，６９条，７３条１
項～３項
駐車場棟部会に関する内容はいずれも削除された（乙９〔２，６，７，１０，１９，２１頁〕）。
⑶１５条１項，同条５項，２６条１項，２９条，３１条１項，３２条１項，５１条２項，同条３項，同条５項，６３条２項，附則１２条６項２号いずれも旧規約と同一内容である（乙９〔３，６～８，１４，１５，１８，２６，４４頁〕）。
⑷２６条２項
管理費等の額については，以下の負担割合の算出方法に基づき，別表に定める（注）。
ア１号（団地管理費）
土地の管理に要する費用については土地の共有持分に応じ，共用部分（建物）の管理に要する費用については団地共用部分の共有持分に応じて算出する。
イ２号（駐車場棟管理費）
駐車場棟の共有持分を基に，駐車場棟の固定資産税等の負担を調整した負担割合で算出する。
ウ３号（住宅棟管理費）
住宅共用部分の共有持分に応じて算出する。
エ４号（団地修繕積立金）
土地の管理に要する費用については土地の共有持分に応じ，共用部分（建物）の管理に要する費用については団地共用部分の共有持分に応じて算出する。
オ５号（駐車場棟修繕積立金）
駐車場棟の共有持分に応じて算出する。
カ６号（住宅棟修繕積立金）
住宅共用部分の共有持分に応じて算出する。
（注）別表の内容のうち，本件商業業務棟の共有者が負担する管理費等の金額は，１か月当たり，団地管理費が２６万７７００円，駐車場棟管理費が４９万０３６０円，団地修繕積立金が５万４９８０円，駐車場棟修繕積立金が２５万８０００円である。
⑸５０条１項
各組合員の団地総会における議決権の割合は，団地管理費の負担割合に基づき，別表第５（注）に掲げるとおりとする。
（注）別表第５の内容は，本件住宅棟の区分所有者が合計２１４，本件商業業務棟の共有者が３９であり，議決権の合計は２５３である。
⑹附則１条
この規約は，平成２８年５月１日から効力を発する。
以上


乙２２文献の記載によれば、乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントの端末で、通信回線を介してＷｅｂサーバから地図データを受信し地図を表示する地図表示制御システムであると認められ、また、前提事実、証拠（乙１１ないし１３）及び弁論の全趣旨（技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を含む。）によれば、本件特許出願日（平成１５年４月１７日）当時、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知慣用技術であったと認められる。これらの事実によれば、乙２２発明の地図表示制御システムにおいて、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項であると認められるから、相違点２２－１に係る構成は容易に想到できたものといえる。
相違点２２－２について
乙２２発明におけるＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザが備われば、「表示領域の配列」は、Ｗｅｂブラウザに設定されることになるから、相違点２２－２に係る構成は容易に想到できたものといえる。
相違点２２－５について
前提事実、証拠（乙５、７）及び弁論の全趣旨（技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を含む。）によれば、本件特許出願日当時、Ｗｅｂブラウザでの演算をJavaScriptに基づいて実行することは、周知慣用技術であったと認められる。そうすると、乙２２発明では、演算がＷｅｂクライアントにより実行されるため、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザが備われば、当然に演算はJavaScriptに基づき実行されると認められるから、相違点２２－５に係る構成は容易に想到できたものといえる。
オしたがって、本件各発明は、乙２２発明による進歩性欠如の無効理由があるものと認められる。その他に、原告らの提出する準備書面及び本件全証拠を改めて精査して検討しても、技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を踏まえると、原告らの主張は、乙２２発明の技術的内容及び当時の技術常識に照らし、独自の見解をいうものであり、上記判断を左右するに至らない。
小括
以上によれば、本件各発明は、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、その余の争点について判断するまでもなく、原告らは、被告に対し、本件特許権の侵害による損害賠償請求権の行使をすることができないというべきである。
第５結論
よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官齊藤敦は退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
中    島    基    至</s>⑵なお、これまでの審理の経過に鑑み付言するに、一般に、事業施行期間が長期間にわたる土地区画整理事業においては、事業計画の作成当初の時点において最終的に要する資金額や施行に要する期間を正確に予測することは困難であり、実際の事業の施行状況に応じて、その時々の社会情勢の変化や、事業の主体（施行者）である市町村の財政状況、他からの財源確保の可能性等も勘案しながら、計画内容について所要の修正をしていくこととなるのが通常というべきである（土地区画整理法も、このことを前提として、資金計画や事業施行期間を含む事業計画の変更を、新たな認可手続や縦覧手続を要しない軽微な変更として許容しているものと解される。）。したがって、本件第２次変更後事業計画の適否の判断に当たっても、その資金計画の内容や事業施行期間の設定について、必ずしも本件事業計画第２次変更決定時に存在した事情のみに限定されず、本件事業の執行状況や控訴人の予算規模、追加の予算措置の獲得や事業施行期間の延長の可能性等の事情にも照らして検討すべきであり、ある一定の時点で、事業計画そのものの内容からは一見実現可能性がないようにみえる（に至った）場合であっても、本件のように、事業が相応に進捗し、また、控訴人において、その後の事業計画の進捗を踏まえて事業計画の変更を具体的に予定していたような状況にある場合（現に、控訴人は、上記のとおり、令和元年５月２０日に本件事業計画第３次変更決定をしている。）には、予定されている事業計画の変更の内容、変更の検討経緯、検討状況、変更の実現可能性等の事情についても、判明している範囲で他の諸事情に加えて総合的に考慮し、本件第２次変更後事業計画について、事業施行期間の定めの適切性や、収入予算における収入金の確実性に関する土地区画整理法施行規則１０条１号、２号の規定や、土地区画整理法５４条、６条９項の規定に適合するか否かを検討する必要があるというべきである。そして、このような観点から、本件に現れた全ての事情を総合すれば、被控訴人らが主張する種々の点を考慮しても、本件第２次変更後事業計画の資金計画及び事業施行期間の内容が実現可能性を欠くものとして直ちに違法であるとまでは認められないというべきである。」
⑿原判決５３頁１７行目冒頭から同１９行目末尾までを次のとおり改める。「しかしながら、本件事業の施行期間が４２年に及ぶことについて、これを認めるに足りる的確な証拠はなく（本件第３次変更後事業計画においても、その事業施行期間は、令和１９年３月３１日までの３４年間である。）、被控訴人らの主張は、そもそもその前提を欠くものである。」⒀原判決５３頁２０行目の「なお、」を「この点を措いても、」と改める。⒁原判決５４頁１行目の「帰するものであり」の次に「（なお、当審において本件第２次変更後事業計画の事業施行期間が審判の対象とならず、また、本件第３次変更後事業計画の事業施行期間の適否については別件訴訟において審理されるべきことは、既に説示したとおりである。）」を加える。４その他、控訴人及び被控訴人らは種々主張するが、上記認定、判断を左右するものはない。
第４結論
よって、本件事業計画第２次変更決定（前記のとおり、当審の判断対象とならない資金計画の内容及び事業施行期間の設定の点を除く。ただし、これらの点についても直ちに違法であるとまでは認められないことは、前記において説示したとおりである。）は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないから、原判決を取り消した上、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官              小    出     邦      夫裁判官              鈴    木     和      典裁判官              佐々    木     健      二
別紙は全て省略


上記認定事実によれば、本件投稿２は、別件最高裁判決の要旨を伝える目的で本件写真を掲載しているところ、本件写真は、別件最高裁判決という時事の事件において正に侵害の有無が争われた写真そのものであり、当該事件の主題となった著作物であることが認められる。そうすると、本件写真は、著作権法４１条にいう事件を構成する著作物に該当するものといえる。そして、上記認定に係る本件写真の利用目的、利用態様、上記事件の主題性等を踏まえると、本件投稿２において、本件写真は、同条にいう報道の目的上正当な範囲内において利用されたものと認めるのが相当である。イこれに対し、原告は、本件投稿２は、悪質なスパムブログにユーザーを誘導するために本件写真を利用するものであるから、「報道」に当たる余地はないと主張する。しかしながら、証拠（甲１４、１５）及び弁論の全趣旨によっても、Ｂｌｏｇｇｅｒがスパムブログに悪用され得ることや、広告収入を得る目的等でスパムブログが存在することなどが一般的に認められることが立証され得るにとどまり、本件投稿２自体が悪質なスパムブログにユーザーを現に誘導している事実を具体的に認めるに足りないものといえる。その他に、上記イにおいて説示したところと同様に、上記認定に係る本件写真の利用目的、利用態様のほか、本件写真が、著作物の利用に関して社会に影響を与える別件最高裁判決という時事の事件の主題となった著作物であることを踏まえると、原告主張に係る事情を十分に考慮しても、原告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。ウ以上によれば、本件投稿２における本件写真の掲載は、著作権法４１条により適法であるものと認められる。
その他
その他に、原告提出に係る準備書面及び提出証拠を改めて検討しても、原告の主張は、前記認定に係る本件写真の主題性等を踏まえると、表現の自由の重要性に照らしても、前記判断を左右するに至らない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
２したがって、本件投稿１及び２における本件写真の各掲載（本件各投稿）は、著作権法４１条によりいずれも適法であるものと認められる。以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信者情報目録
第１ログイン情報
１別紙発信者目録記載のサイトにログインする際に各発信者に割り当てられていたIPアドレスのうち，被告が保有するものすべて２前項の各情報が割り当てられた電気通信設備から，被告の用いる電気通信設備に前項の情報が送信された年月日及び時刻（UTC）
第２発信者等情報
１別紙発信者目録記載の各発信者の氏名
２別紙発信者目録記載の各発信者の住所（ただし、発信者２のAdSenseアカウントに限る）
３別紙発信者目録記載の各発信者の電話番号（ただし、判決言渡日において被告が保有し、かつ、直ちに利用可能なものに限る）
４別紙発信者目録記載の各発信者のメールアドレス※発信者２についてはGoogleアカウント、AdSenseアカウント双方に登録された情報を含む。
（別紙）
発信者目録
発信者１（甲２）
サイトURL：（省略）
①Googleアカウント
ユーザーID：（省略）
ユーザー名：（省略）
発信者２
サイトURL：（省略）
①Googleアカウント（甲８）
ユーザー名：（省略）
サイト名：（省略）
②AdSenseアカウント（甲４０）
adsenseHostId：（省略）
（別紙）
著作物目録は省略</s>なお，引用商標９の権利は，２０１６年３月１８日に「ＴＡＮＧＯＧＥＮＩＣＳＳ．Ａ．」から被告に譲渡された。
１０引用商標１０
登録番号２６５４３１５
国    名：アルゼンチン共和国
商標の態様：「ＲＥＰＲＯＧＥＮＥＴＩＣＳＡＲＧＥＮＴＩＮＡ」
指定役務：第４２類「全指定役務」
出願    日：２０１３年４月１０日
登録    日：２０１４年６月１１日
なお，引用商標１０の移転前の権利者は「ＴＡＮＧＯＧＥＮＩＣＳ    Ｓ．Ａ．」である。
１１引用商標１１
登録番号００３６１５３２５
国    名：ＥｕｒｏｐｉａｎＵｎｉｏｎ
商標の態様：別紙２記載３のとおり
指定商品及び指定役務：第１６類「Paper,cardboard    andgoods    madefromthesematerials,    notin    otherclasses;    printingmaterials;    bookbindingmaterial;photographs;    sationery;adhesives    forstationary    orhouseholdpurposes;artistsmaterial;   paintbrushes;instructional   orteachingmachines(exceptapparatus);    plasticmaterials    forpacking    (notincluded    inotherclasses);printing    types;printing    blocks;in    particular,publications,magazines,periodicalsand   catalogues.」，第４１類「Provisionofeducation;providingof    training;entertainment;    culturalactivities;    inparticular,arrangingand    conductingcolloquiums,    conferences,congresses,    seminars,symposiumsand    trainingworkshops,    publicationof    books;electronicpublicationof    booksand    periodicalsonline.」及び第４２類「Scientific    andtechnologicalservices   andresearchand    designrelating   thereto;industrialanalysisand    researchservices;    inparticular,    analysisof    embryosand
gametes.」
出願    日：２００４年１月９日
登録    日：２００５年６月２３日
権利    者：ＲＥＰＲＯＧＥＮＥＴＩＣＳＳＰＡＩＮ    Ｓ．Ａ．
別紙２
１（引用商標１～引用商標５，引用商標８．引用商標９）
２（引用商標６）
３（引用商標１１）


しかしながら、原判決は、ＡのＤＶを間近で見ていた未成年の長男が父親であるＡを亡くしながらも被告人に早く帰ってきてほしいと述べる心情もよく理解できると説示している。その趣旨に照らすと、原判決は、損害賠償請求をしない旨の意思を表明したことも含め、上記長男の被告人に対するゆうじょの心情を実質的に考慮しているものと考えられ、仮に弁護人の主張を前提としてもいまだ原判決を変更すべきものとは思われない。
９よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和４年７月２２日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀</s>原告は、本件ポータルサイトに本件楽曲を公開し、それが利用された回数に応じて収益を獲得しているから、著作権法１９条３項にいう「著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」に該当しない。また、本件サイト上で他者の楽曲を転載・利用することについて作曲者名を表示しないことが「公正な慣行に反しない」とも認められないから、本件投稿において、著作者名の表示を省略することは認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（著作者該当性）について
証拠（甲３ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件楽曲を自ら制作した旨陳述しているところ、本件楽曲の制作に使用したソフトウェア等を明らかにして本件楽曲の制作経緯を具体的に述べるほか、曲の一部で音のもたつきがみられる理由を当時の制作環境を踏まえて詳述するなど、その陳述は、具体的かつ迫真的であり、その内容に不自然なところはない。しかも、前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、２０１０年１１月頃、「涼々」の変名で本件楽曲を本件ポータルサイトにアップロードしているところ、これまで、原告以外の第三者が本件楽曲の著作権を主張している事情もうかがわれない。これらの事情を踏まえると、原告の上記の陳述は、信用性が高いものと認めるのが相当である。
したがって、原告が本件楽曲を制作したといえるから、本件楽曲の著作者は、原告であると認めるのが相当である。
これに対し、被告は、原告の上記陳述内容が作出可能であることや、本件ポータルサイトに他者の著作物を投稿することは容易であることなどから、原告が著作者であることは明らかとはいえないと主張する。しかしながら、上記において説示した事情を踏まえると、被告の主張を十分に考慮しても、原告の上記陳述の信用性を左右するまでに至らない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
２争点２（氏名表示の省略の可否）について
被告は、原告が本件ポータルサイトにおいて、本件楽曲の利用を広く許諾しており、氏名表示を求めてもいないことに照らせば（甲５）、著作権法１９条３項に基づき、著作者名の表示を省略できると主張する。
しかしながら、証拠（甲３、４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件ポータルサイトを通じて本件楽曲が利用される数に応じて、現に収益を得ていることが認められる。そのため、原告は、本件投稿において著作者名が表示されずに本件楽曲が無断で利用されることにより、上記収益を得る機会を失うおそれがあるといえる。そうすると、本件楽曲の利用の目的及び態様に照らし、原告が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認めることはできない。また、本件サイトで著作者名を表示しないことが公正な慣行に反しないと認めるに足りる的確な証拠もない。したがって、本件楽曲の著作者名の表示は、著作権法１９条３項の規定に基づき、これを省略することはできない。以上によれば、被告の主張は、採用することができない。
３正当な理由の有無について
証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等を予定していることが認められる。したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。４以上によれば、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙投稿動画目録記載のＵＲＬにより特定されるユーザーに関する情報のうち、Ｇｏｏｇｌｅアカウント、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル及びＡｄＳｅｎｓｅアカウントに係る登録情報であって、次に掲げるもの。ただし、判決確定日において被告が保有し、かつ直ちに利用可能なものに限る。
１氏名
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
以上
（別紙）
投稿    動画    目録
URL（省略）
動画タイトルHerod
概要欄ゆっくり系の動画などでいう東方二次創作系の動画や、戦闘系の
動画などに使われている曲です！
チャンネル名（省略）
投稿日時2017年4月5日午前0時36分
以上
（別紙）
著作    物目    録
URL（省略）
楽曲タイトルHerod
公開日2010年11月05日
以上


よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，５８３万３８０７円及びうち４６０万３２３８円に対する平成３１年２月９日（訴状送達の日の翌日）から，うち１２３万０５６９円に対する令和元年１２月５日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができ，原告の請求は理由がある。
第４結論
以上の次第で，原告の被告に対する本件請求は理由があるからこれを認容し，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所室蘭支部
裁判長裁判官    塩    原        学
裁判官    原        彰    一
裁判官    内    田    健    太
（別紙物件目録及び図面省略）</s>前記１及び２によれば，原告の商標権侵害及び不正競争防止法に基づく請求はいずれも理由がないこととなるが，原告は，原告の商品等表示である「小野派一刀流」は，原告の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと主張するので，この点についても，併せて判断する。(1)原告は，小野家及び津軽家に伝承された正統を継承したのは順造，建美及び原告であり，「小野派一刀流」という原告標章は，本件標章使用当時，その道場である禮楽堂において剣術の教授等を行う団体を示す固有名詞であって，当該団体の代表者たる宗家の営業であることを示す表示として需要者の間に広く知られていたと主張する。
しかし，前記のとおり，原告標章は「小野派一刀流」という古武道の流派名そのものであるところ，「小野派一刀流」という剣術等の流派の名称が，室町時代に伊藤一刀斎により創始されたものであるなどとして，需要者の間で広く知られ，その知名度が高いとしても，そのことから，直ちに，「小野派一刀流」という原告標章が，原告の営業表示として需要者の間に広く知られていたということはできない。
(2)そこで，原告標章が原告の営業表示として周知であったかについてみるに，前記前提事実(2)によれば，順造は，津軽藩主家及び山鹿家に伝わる小野派一刀流を継承し，昭和３８年には，剣道場兼礼拝堂である禮楽堂を建設し，「一刀流」，「神夢想林崎流」及び「直元流」などの指導に当たっていたとの事実が認められるが，順造が自らによる剣術の教授に係る営業表示として「小野派一刀流」の名称を使用していたと認めるに足りる的確な証拠はない。(3)また，証拠（甲４３，５４，５７，５８の１，甲５９の１，甲６０の１，甲６１の１，甲６２，６４，６６，７０，７１等）によれば，順造の後を継いで第１７代宗家となった建美が，多数の武道雑誌の記事などにおいて，「小野派一刀流」又は「小野派一刀流剣術」の「第十七代宗家」又は「宗家」として取り上げられ，また，禮楽堂で剣術の稽古をしていることが紹介されているとの事実は認められるが，これらの記事は，建美が，「小野派一刀流」という剣術の流派を継承し，その剣術の教授をしていることを示すにすぎず，同事実から，「小野派一刀流」の名称が，禮楽堂で剣術の教授をする団体の固有名詞として，あるいは，自らの禮楽堂における剣術の教授に係る営業を示す表示として使用されていたと推認することはできない。(4)さらに，証拠（甲３３の２，甲４４，５３，６０の９，甲６１，７５の４，甲７８の１２，甲８２）によれば，原告が「小野派一刀流」又は「小野派一刀流剣術」の「第十八代宗家」又は「宗家」であることを紹介した武道雑誌の記事などが存在するとの事実を認めることができるが，建美の場合と同様に，これらの記事は，原告が「小野派一刀流」という剣術の流派を継承したことを示すにすぎず，同事実から，「小野派一刀流」の名称が，原告の継承した剣術の流派の名称にとどまらず，原告の営業を表示するものに使用されていたと推認することはできない。
(5)以上のとおり，「小野派一刀流」の名称は，順造，建美及び原告のいずれの代においても，継承した流派の名称を示すにとどまり，その剣道の教授に係る周知な営業を表示するものとして使用されたとの事実を認めることはできない。
したがって，原告標章が，原告の周知な「商品等表示」に当たるということはできず，この点からも，本件標章使用が不正競争防止法２条１項１号に当たるとの原告の主張は理由がない。
４争点８（原告は団体の名称権侵害を理由に本件請求をし得るか。）について原告は，本件標章使用は，原告が代表する「小野派一刀流」の名称を冒用するものであると主張する。しかし，原告が代表し，自らの名称を「小野派一刀流」とする団体が存在することを認めるに足りる証拠はない。また，仮に，原告が代表する「小野派一刀流」なる団体が存在し，これに対する権利侵害が存在するとして，原告が，その代表者であるにせよ，個人の資格で団体の権利を行使し得るとする法的根拠はない。
したがって，名称権侵害を理由とする原告の請求は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は全て理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官
齊藤敦
（別紙）
原告商品等表示目録
小野派一刀流
（別紙）
被告標   章目録   １
小野派一刀流剣術
（別紙）
被告標   章目録   ２
小野派一刀流


以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。このほか，原告は実施可能要件違反など縷々主張するが，被告の主張の誤りを述べるにとどまり，本件審決の認定判断の誤りを具体的に述べるものでないものであるか，又は本件審決の結論に影響を及ぼさない誤りをいうものであるから，いずれも理由がない。
したがって，本件審決にこれを取り消すべき理由は認められないから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）        本件明細書
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
（別紙２）   ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文（甲５）
【図２】
【図３】
【図６】
【表Ⅱ】
【表Ⅳ】
【表Ⅴ】
【表Ⅵ】
（別紙３）          乙３
【図１．９】
【図１．１０】
（別紙４）      甲１２
【表１】</s>）   .............................................491ア   認定事   実..................................................................   491宮城県   （丸森   町を除   く
）の   概要   ............................491宮城県   の状況    ........................................................492宮城県   内にお   ける本   件事故   関係の   報道   ....................493イ   一審原   告らの   損害   .....................................................497宮城県   旧居住   者の損   害...........................................   497一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額.......................   498茨城県    ........................................................................498ア   認定事   実..................................................................   498茨城県   の概要    ........................................................498茨城県   の状況    ........................................................499イ   一審原   告らの   損害   .....................................................502茨城県   水戸市   及び日   立市旧   居住者   の損害    .................502茨城県   つくば   市及び   牛久市   旧居住   者の損   害..............   503一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額.......................   503栃木県    ........................................................................503ア   認定事   実..................................................................   503栃木県   の概要    ........................................................503栃木県   の状況    ........................................................504イ   一審原   告らの   損害   .....................................................506栃木県   旧居住   者の損   害...........................................   506一審原   告（Ｔ   －２３   ４１）   に対す   る具体   的な損   害額   .507上記３   ～10以   外の旧   居住者   の損害   につい   てのま   とめ   ......508第５   弁済の   抗弁.....................................................................   508１   追加賠   償項目    ..................................................................508ＡＤＲ   等増額   賠償   ........................................................509要介護   者増額   賠償   ........................................................512透析賠   償.....................................................................   514ペット   賠償   ..................................................................514２   世帯内   融通に   ついて    ........................................................516３   精神的   損害以   外の項   目（費   目間の   融通）   につい   て..............   518第６   弁護士   費用等    ..................................................................520１   弁護士   費用   .....................................................................520２   端数の   取扱い    ..................................................................520３   遅延損   害金   .....................................................................521第７節     相互の   保証に   ついて   （一審   被告国   関係）    ...........................522第１   総論...............................................................................   522第２   「相互   の保証   」の主   張立証   責任   ........................................522第３   「相互   の保証   」の内   容.....................................................   523第４   一審原   告らに   ついて   の検討    ..............................................524１   韓国に   ついて    ..................................................................524２   中国に   ついて    ..................................................................524３   フィリ   ピンに   ついて    ........................................................526４   ウクライ   ナにつ   いて   ........................................................527５   相互の   保証に   ついて   のまと   め...........................................   528第８節     訴えを   取り下   げた一   審原告   らの扱   いにつ   いて   ....................528１   二重訴   訟一審   原告...........................................................   529２   一審被   告国の   みが取   下げに   同意し   た一審   原告   ....................531第９節     結論...............................................................................   532事実及   び理由


３その上で，被告人に対する具体的な刑を定めるに当たって，上記の事情に加え，犯情以外の点を見ると，被告人両名は，第１，第２の犯行後に己が亡くなったことに気付いた後も，その死を悼む様子も全くないまま，罪証隠滅のための口裏合わせの相談を行うなど，自分たちの保身に終始したことは，犯行後の情状として被告人両名の刑をそれなりに重くする方向で考慮すべきである。これに加えて，被告人両名が，法廷で，互いに己を亡くならせた責任を相手になすりつけるような虚偽の弁解に終始しており，反省の態度が見受けられないことや，被告人甲について，古いものではあるが，恐喝，監禁致傷の懲役前科があること，被告人乙については，第５の犯行は，確定裁判前の余罪であり，同時に裁判がされた場合と比べて不公平にならないようにする必要がある一方で，第１，第２，第６の犯行は，同確定裁判による保護観察付き執行猶予中の犯行であることなど，被告人両名の刑を重くするべき事情が認められる。そこで，これらの事情も考慮し，主文のとおり量刑した。
（求刑：被告人甲につき懲役２３年，被告人乙につき，判示第１，第２，第６の罪について懲役１６年，判示第５の罪について懲役１年）
令和３年３月１０日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     岡    﨑      忠      之
裁判官    𠮷野    内    庸    子
裁判官    平    岩    彩    夏</s>エ弁護人は、被告人にとっては、知人男性からの旅行の誘いを断ることも、他の人に被害児の世話を頼むことも、子供がいることを伝えて一緒に旅行に連れていくことも容易ではなく、他に現実的に取り得る容易な手段はなかったのであり、そうした手段をとらなかった被告人を厳しく非難することはできないから、被告人の判断があまりにも軽率で厳しい非難に値することは免れないとした原判決の評価（判決文４頁）は相当ではないと主張する。しかしながら、原判決の上記評価は、被告人が、本件各犯行時、被害児を自宅に置いて出る際に、十分に食べてほしいと考えて、「たくさんの」量の飲食物を置いていったという判断について、軽率で厳しい非難に値する旨指摘したものであるから、弁護人の主張は当を得ないものである。なお、付言するに、原判示第２の犯行の際、知人男性は、被告人を鹿児島県への旅行に誘うに当たり、「行くで組むけどいいの？」「大丈夫？」というメッセージを送っており、強く誘っているとまでは認められないし、その旅行中、被告人は、被害児が適切に飲食物を摂取しているか心配する気持ちがあり、帰宅したいと思って、現に知人男性らから離れ、一定の間は連絡が来ても無視することができていたことなどからすれば、被告人の性格傾向を踏まえても、その誘いを断ることが不可能であったとは考えられない（被告人は、帰宅して被害児の異変に気付いた後ではあるが、知人男性に対し、次回の旅行を断っており、常識的な対応ができている。原審甲第４０号証ＬＩＮＥのトーク履歴６月１３日の欄）。そうすると、上記の手段のうち、その他の手段をとることが現実的には容易ではなかったとしても、被告人が被害児を置いたまま鹿児島県に行くことを決めたのは、被害児を置いて外出することを繰り返し、さらには、原判示第１の犯行の際にも大きな問題はなかったという経緯から、慣れを感じてしまったことの影響も大きく、最終的には被告人が自ら判断したといえることを踏まえるなどした上で、被告人の成育歴を背景とする性格傾向は一定程度考慮されるべきであるものの、その考慮の程度には限りがあるとした原判決の判断は相当である。
オ弁護人は、原判決が、原判示第２の犯行について、悪質かつ身勝手と評価したが、被告人の成育歴の影響を考慮すると身勝手とはいえず、また、不適切な保護行為の背景には被告人の成育歴があること、一定量の飲食物は置かれていたこと、より年少の児童を飲食物のほとんどない場所に置き去りにする事案と比較すれば悪質ではないこと、被害児に医療措置が必要な状態になるという認識自体が希薄であったことからすれば、悪質であるともいえないと主張する。
しかしながら、原判決は、被告人の成育歴や、一定量の飲食物は置かれていたことを考慮した上で、原判示第２の犯行は、悪質かつ身勝手なものと評価しており、この評価は是認することができる。また、同犯行より悪質な事案を殊更に取り上げて比較してみても、同犯行が悪質であることに変わりはない。さらに、前述したところと同様であるが、被告人は、被害児が生存に必要な量の飲食物を適時に摂取することができないことを認識していたこと、被告人は、原判示第２の犯行の際、被害児が適切に飲食物を摂取しているか心配する気持ちがあり、日が経つにつれ、被害児が心配という気持ちが大きくなっていたことからすれば、被告人は、被害児に医療措置が必要な事態に至ることも相応に認識していたと認められる。
カ以上によれば、原判決が被告人の成育歴を過小評価しているという弁護人の主張は、理由がなく採用することはできない。
弁護人は、原判決は、被告人に前科前歴がないことや、ソーシャルワーカーからの支援等の再犯防止策が講じられていることといった特別予防に関する事情に何ら言及していないが、これらの事情も適切に考慮すべきであると主張する。
しかしながら、原審の論告及び弁論において用いられた量刑グラフは、いずれも量刑上考慮した前科のないものであることなどからすれば、被告人に前科前歴がないことは、原判決の量刑判断の前提とされていると解される。また、原判決が、再犯防止策が講じられていることに言及しなかった理由は、置き去りによる保護責任者遺棄という犯罪の性質に加え、被告人が被害児に対する謝罪と深い後悔の念を示していることからすれば、再犯のおそれが高いとはいえず、再犯防止策が講じられていることが量刑に及ぼす影響は判決で言及するほど大きくはないと判断したためであると解され、この原判決の判断が不当であるとは認められない。
弁護人が主張するその他の点を検討しても、原判決の量刑を見直すべきとはいえない。
４量刑不当の主張は理由がない。
第４結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３１０日を原判決の刑に算入し、当審における訴訟費用は、刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。
（検察官渡部洋子、国選弁護人平岡百合各出席）
令和５年２月２７日
東京高等裁判所第１刑事部


イビットトレントにおいて、特定のファイルを得ようとする場合にトラッカーサーバーから提供されるリストには、当該ファイルの完全なデータを保有するシーダーと呼ばれるピアのほか、ファイルの断片のデータのみを保有するリーチャーと呼ばれるピアも記載される（前記１）。本件調査を担当した会社が行った調査によれば、当該調査において、リーチャーであっても、ファイルの少なくとも５％程度をダウンロードして自己の端末に保存すれば他のピアに対して直接送信する状態にあった（甲１２）。ビットトレントにおいて、ファイル保持率が９０％のピアについて、他のピアに対して直接送信できないことをうかがわせる証拠はない。⑵本件調査においては、本件各日時頃に本件各通信を行って各ピアからの応答確認をしてそれぞれの調査を終了しており、上記の各ピアから本件動画の複製物である本件ファイルは受信していない（前記第２の１⑶イ）。しかし、前記アによれば、少なくとも、本件で対象とする通信については、本件各調査会社との間で本件各通信を行った各ピアは、本件各日時頃には、本件ファイルのデータの１００％又は９０％を自己の端末に保存していたと認められる。また、同イによれば、本件各日時頃に本件ファイルのデータの１００％又は９０％を自己の端末に保存していた本件各調査会社との間で本件各通信を行った各ピアは、他のピアに対して直接送信できる状態にしていたと認められる。したがって、各ピアは、それぞれ原告の本件ファイルについての著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかと認められる。⑶そして、本件各調査会社は、本件調査において、トラッカーサーバーから本件ファイルの提供者であるとされたピアが使用しているとして提供された本件各ＩＰアドレスを使用しているピアに接続して本件各通信により応答確認を行ったのであり、これらの各ピアは本件各日時頃において原告の本件ファイルについての著作権（公衆送信権）を侵害した状態にあったものである（前記⑵）から、本件各通信は、プロバイダ責任制限法５条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するものと認められる。３争点③（原告に本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。）につ
いて
本件動画は成人向けに販売されているものである（甲１）が、本件動画が刑法１７５条１項所定の「わいせつな…物」に該当しその頒布が違法であって原告に損害が生じないとの事情があるとまでは認めるに足りない。著作権を侵害された原告（前記２）は、侵害者に対して権利侵害を理由とする損害賠償等を請求することができ、そのために本件各情報が必要であるといえる。したがって、原告には、本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第４結論
以上によれば、原告の各請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとする。なお、仮執行宣言は相当でないから付さない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義    明
裁判官    佐    伯    良    子
裁判官    仲    田    憲      史
別紙
発信者情報目録
別紙通信目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から
割り当てられていた契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
別紙
通信目録
（記載省略）
別紙
動画目録
（記載省略）</s>そこで検討するに、①については、「朝日新聞フォトアーカイブ・法人のお客様向け利用規約」（甲２８）には、「第９条（本画像等の利用条件）１．本画像等の利用は、１媒体につき１用途１回限りの非独占的利用に限ります。」、「４．ウェブサイトでの掲載の場合、掲載許諾期間は最長３年間です。延長希望の場合は、改めてお申し込みください。別途使用料がかかります。」との記載があること、イメージナビの「ご利用ガイド」（甲２９）には、「画像素材について料金設定ご使用になる用途、期間などによって料金設定が決まります。複数媒体にご使用される際は、１使用毎に料金が発生します。」との記載があることが認められる。他方で、甲２８及び２９には、ウェブページごとに利用料を定める旨の利用条件の記載はなく、甲２２ないし２７も、これと同様である。
次に、②については、毎日新聞社ＰｈｏｔｏＢａｎｋ料金表（甲５）には、「Ｆインターネット上での利用（エディトリアル利用）＊電子書籍は除く＊動画内利用は除く   １６５００円   ８２５０円」、「Ｇインターネット上での利用（コマーシャル利用）＊動画内利用は除く４４０００円    ２２０００円」との記載があること、朝日新聞社フォトアーカイブ料金表（甲６）には、「使用媒体ＷＥＢ～６カ月２２０００円（２００００円）    ～１年３３０００円（３００００円）～３年    ５５０００円（５００００円）」との記載があること、株式会社アフロ料金表（甲７）には、「広告（静止画コンテンツ）ウェブ広告・ホームページ    ～１年￥２２０００    ～３年￥２８６００～５年    ￥３３０００＊同一サイトに限り、使用箇所は問いません＊出版・報道写真をご利用の際はお問い合わせください」との記載があることが認められる。他方で、甲５ないし７のいずれについても、使用許諾される写真のサイズ、媒体の数、掲載場所等の利用条件の詳細が不明であることに照らすと、これらの料金表等記載の金額を控訴人の損害額算定の根拠とすることは相当でない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することはできない。」(2)原判決９頁２５行目の「他方」を「このほか」と、同頁末行の「本件画像」を「本件画像１及び２」と改める。
(3)原判決１０頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(3)以上によれば、控訴人は、被控訴人に対し、本件画像１及び２に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として５万円及びこれに対する不法行為の後である令和３年４月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、５万円及びこれに対する令和３年４月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は理由がないから、これを棄却すべきものである。
したがって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          遠      山    敦    士裁判官小川卓逸は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙１）●省略●
（別紙２）●省略●


(ウ)合計額
以上の合計額は、各４６７万０３８４円となる。
７小括
以上によれば、原告らの被告に対する使用者責任による損害賠償請求の一部については理由があり、被告は、原告Ａに対し、１４２８万５１５３円及びこれに対する不法行為の日である平成３０年１１月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、各４６７万０３８４円及び前同様の遅延損害金の支払義務を負うというべきであるが、その余の請求は、いずれも理由がない。
なお、債務不履行による損害賠償請求により認められる損害額は、上記認容額を上回ることはないから、判断を要しない。
第４結論
よって、原告らの請求は、被告に対し、原告Ａについて１４２８万５１５３円及びこれに対する不法行為の日である平成３０年１１月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄについて各４６７万０３８４円及び前同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部</s>債権者らは，陥没あるいは酸欠空気は，債権者らの財産権を侵害するおそれがあるとして，本件工事の差止めを求める。
Ｘ１０について，本件工事のうち，東名ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事（なお，Ｘ１０について本件工事のうち東名ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事については，選択的関係にある人格権に基づく差止請求権の疎明があるから，同工事に関する部分は判断を要しない。）を除く工事についてＸ１０の居住場所との関係で陥没発生の具体的おそれがあるとはいえないことは前記アｂ(c)のとおりである。Ｘ１０を除く債権者らの居住場所については前記アｃのとおり，陥没発生の具体的なおそれが疎明されているとはいえない。また，前記アのとおり債権者らについて酸欠事故を招来する具体的なおそれについて疎明されているとはいえない。したがって，債権者らについて陥没又は酸欠空気の発生による財産権侵害のおそれも認められないから，その余の点について判断するまでもなく債権者らの主張は理由がない。
ウ不法行為の主張について
債権者らは，人格権侵害一般に対する事前の救済方法として民法７２３条を適用ないし類推適用し，同条の「処分」として不法行為に基づく差止請求が認められるべきと主張する。
しかし，不法行為の効果は金銭による損害賠償であって（民法７０９条），不法行為に基づく差止請求は認められない。民法７２３条は，名誉毀損における原状回復のために適当な処分をすることを法が特に認めたものであって，人格権侵害一般について適用されるものではないし，類推適用をする基礎もない。したがって，その余の要件について判断するまでもなく，不法行為に基づく差止請求には理由がない。
エ小括
よって，Ｘ１０については本件工事の差止請求のうち東名ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事部分について被保全権利（人格権に基づく差止請求権）の疎明があり，その余については被保全権利の疎明がなく，Ｘ１０を除く債権者らについては，人格権，財産権及び不法行為に基づく差止請求権のいずれについても，被保全権利の疎明がない。
争点②（保全の必要性の有無）について
債務者らは，東名ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事については，本件陥没が生じた地盤の補修などを優先して行うとともに，再発防止についての事業者案を策定し，有識者による確認を経て，地域住民への説明を行わない限り本件工事を再開しないとして，現時点において差止めを認める必要はないと主張する。
前記前提事実⑹のとおり，債務者らは，本件陥没が生じた後，本件工事に係る掘進作業をいずれも停止し，本件有識者委員会報告書では地盤の補修期間はおおむね２年程度と想定されている（前記認定事実ウ）。しかし，本件仮処分手続において，債務者らは，当裁判所からの釈明に対し，本件陥没を生じさせた東名ジャンクション部発進の本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事については，再発防止対策策定までの具体的なスケジュールを明らかにすることはできない旨述べ（前記認定事実⑹），東名ジャンクション部発進の本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事については少なくとも一定期間は再開を見込めないといった見通しを示すこともなかった。加えて，本件工事のうち，大泉ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行），大泉ジャンクションＦランプシールドトンネル，中央ジャンクション北側Ａランプシールドトンネル並びに中央ジャンクション北側Ｈランプシールドトンネルの工事については，再発防止のための事業者案の策定，本件検討委員会の確認を経ており，大泉ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）の工事については，令和４年２月２５日以降に掘進作業を実施する旨公表していることからすれば（前記認定事実⑺，⑻），東名ジャンクション部を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）についても，本案判決に至るまで工事が再開されない保証はなく，現時点において，上記工事を仮に差し止めることについての保全の必要性も一応認められる。
３結論
以上によれば，債権者らの申立てのうち，Ｘ１０については，本件工事のうち東名立坑（東名ジャンクション部）を発進する本線トンネル（南行）及び同（北行）の工事については被保全権利（人格権に基づく妨害予防請求権としての差止請求権）及び保全の必要性のいずれも疎明があるからその差止めを認容し，Ｘ１０の本件工事のうちその余の工事の差止めを求める部分及びその余の債権者らの申立てには理由がないからこれらを却下することとして，主文のとおり決定する。なお，事案に鑑み，Ｘ１０には担保を立てさせないこととする。
令和４年２月２８日
東京地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    目代真理
裁判官    秋田智子
裁判官    小川惠輔
別紙当事者目録は記載を省略


そうすると、上記原告の主張は採用できない。
(ｳ)その他の主張について
原告は、本願補正発明の作用効果と引用発明の作用効果が異なると指摘するが、仮にそうであるとしても、本願補正発明と引用発明は、いずれも複数の施設を対象とした施設予約システムによる予約方法であって、その技術分野を共通にするのであるから、作用効果に異なる点があることのみをもって、本願補正発明の容易想到性の判断において、引用発明を参照することが相当ではないということはできない。また、原告は、本願補正発明における「待機期間」は、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定されたものであるところ、甲２の段落【００６０】等には、一定時間経過した場合にキャンセル通知ＦＡＸが送信されることが記載されているが、一定時間経過後にホテルからの返信が有効に受け付けられなくなることについての具体的な記載はなく、「一定時間」がホテルからの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであることについての記載や示唆もなされていないと主張する。しかしながら、甲２をみると、「仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合（ステップＳ２０）、ホテル端末１０３に対して、例えば、図９に示すようなキャンセルの通知を送信し（ステップＳ２１）、ホテルの優先度情報を更新する（ステップＳ２２）。ホテル端末１０３は、このキャンセル通知を受信する（ステップＳ２３）。」（甲２の段落【００６０】）との記載があり、ここでいうキャンセルの通知は「残念ながらこの仮予約に関しましては、問い合わせをキャンセルします。」（甲２の【図９】）といった内容であることからして、引用文献２記載技術において、キャンセルの通知をした後に、当該ホテルから返信を受け付けることを想定していないことが明らかである。そうすると、引用文献２記載技術における「一定時間」は、ホテルからの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定されたものであると認めるのが相当であり、上記原告の主張は採用できない。
(3)取消事由３についての結論
よって、本願補正発明について、引用発明に基づき進歩性を欠くことを理由として、独立特許要件違反があるとした本件審決の判断に誤りはなく、原告が主張する取消事由３は理由がない。
４取消事由１（相違点３の容易想到性についての判断の誤り）及び取消事由２
（引用文献２記載技術の構成の誤り）について
(1)取消事由１について
前記３のとおり、本件審決が、相違点３について、引用発明に引用文献２記載技術を適用して容易想到であると判断したことは相当であり、原告が主張する取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２について
原告は、本件審決が、甲２の段落【００６５】における「宿泊不可連絡回数が多い順（ホテル側は、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末１０２に通知する可能性が高くなる）」の記載を引用し、「引用文献２記載技術は、宿泊不可の通知を行うと仮予約候補一覧の作成に用いられる優先度情報を高くすることによって、宿泊不可の連絡を一定時間が経過する前に行うことを促す構成といえるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲のものである」と判断した点に誤りがあると主張する。しかしながら、候補施設を示す優先順位付けにおいて、他の条件が同じであるときには宿泊不可の連絡回数が多い施設を優先させるとすれば、ホテル側にとっては、宿泊不可の連絡を仮予約センタ端末に通知することの促しとなることは事実であって、甲２の段落【００６５】の記載をそのように読むことが可能である上に、仮に、同段落の記載については、原告が主張するように、「宿泊不可連絡回数が多い順」が、そのホテルを候補として選択しても、結局は宿泊不可連絡が来て宿泊不可となる可能性が高い順であるということを説明していることをいうものにすぎないとしても、前記３の相違点３に係る構成について容易想到であるとした判断に影響するものではなく、引用発明に基づき進歩性を欠くことを理由として、独立特許要件違反があるとした本件審決の判断に誤りはないから、原告が指摘する点は、本件審決の取消事由とはならない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子</s>したがって，ＢＰ社及びＲＰＬＬＰは，いずれも，本件国際出願に係る国内書面提出期間の徒過について法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるということはできないので，本件却下処分が違法であるとはいうことはできない。
２争点(2)（本件裁決の理由付記の不備の有無（本件裁決の違法の有無））について(1)行訴法１０条２項は，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定しているところ，法は，審決等に対する訴え（法１７８条６項）を除いて，これと異なるいわゆる裁決主義の定めを置いていないのであって，原告は，原処分である本件却下処分の取消しの訴えを提起することができる以上，本件裁決の取消しの訴えにおいては，裁決手続の瑕疵など本件裁決に固有の瑕疵のみを違法事由として主張することができ，本件却下処分の実体的な違法事由を本件裁決の違法事由として主張することはできないと解される。(2)原告の主張する理由付記の不備の主張は，国内書面提出期間内に明細書等翻訳書を提出できなかったことについて法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があることを前提に，本件審査請求の審査庁が，証拠や事実の調査，評価及び検討が網羅的にできていないということを内容にするものであるところ，このような主張の内容は，結局のところ，本件却下処分の実体的な違法事由を内容とするものであって，本件裁決の違法事由として主張することができないものというべきである。
(3)本件裁決の裁決書（甲５）には，原告が主張する国内書面提出期間の徒過に関する事実経緯等が認定された上で，同認定事実に基づき，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の意義を踏まえ，本件における「正当な理由」の有無等が検討され，その結論及び理由が記載されていることは，前記前提事実(2)カ記載のとおりである。
(4)したがって，本件裁決に理由付記の不備により違法であるということはできない。
３結論
以上のとおり，本件却下処分及び本件裁決には違法があるとはいえないから，原告の請求はいずれも理由がないので，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤        敦


しかし、国家賠償法は憲法１７条の規定を受けて制定されたものであり、国家賠償法４条、民法７２４条後段の規定は憲法１７条との関係において合憲であることは前記の認定判断のとおりであるところ、本件において、原告らの国家賠償請求権について、国家賠償法４条、民法７２４条後段が適用されることについても、前記⑶及び⑷の認定判断のとおり、除斥期間の目的及び趣旨に従って適用されているから、適用違憲にはならないというべきである。
原告らの損害賠償請求権の存否について
以上によれば、原告らの損害賠償請求権は、いずれも、その余の点（損害額等）について判断するまでもなく、除斥期間の経過によって消滅している。
第４結論
以上のとおりであって、原告らの請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       横田典   子
裁判官      玉田雅   義
裁判官       中山周子</s>したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。(ウ)一審原告は，構成要件１Ｘ，１Ｙについても，阻害要因がある又は動機付けがないと主張するが，いずれも一般常識に属する手法あるいは周知技術の適用にすぎないから特段の動機付けを要せず，阻害要因もないから，一審原告の主張は採用することができない。
(エ)一審原告は，コイン（現金）を使用することによる不便を課題としてこれを解決しようとする審判甲Ａ１発明に，紙幣を併用するための構成要件３Ｚを付加することには阻害要因がある旨主張する。しかしながら，プリペイドカードが現金決済の不便を解消するために発展してきた決済手段であることは審判甲Ａ１発明に限らないところ，現金は今日なお最も汎用性の高い決済手段であるため，プリペイドカード対応の自動販売装置の多くが現金にも対応できる仕様とされていることは，一般常識に属する。また，本件訂正発明３の構成要件３Ｚは単に「紙幣挿入部を備える」とするだけで，紙幣を用いた決済がどのように行われ，「記憶媒体」（カード）を用いた本件訂正発明の決済手順全体とどのように関連するのかなどは何ら特定されておらず，紙幣を用いた決済に特段の技術的意義があるとも認めがたい。そうすると，審判甲Ａ１発明に，一般的な手法に基づいて紙幣挿入口を備えることも，単なる設計事項にすぎないから，そのようにすることには動機付けを要しないし，阻害要因もない。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。(オ)なお，本項の冒頭に述べたとおり，この無効論の検討は，本件発明１は先引落し額を顧客が指定する場合も含むため，被告供給装置も本件発明１の構成要件を充足するという前提に立つものである。したがって，審判甲Ａ１発明は，先引落し額を顧客が指定するのに対し，本件発明１は，このような指定方法を含まず，したがって，この点が相違点となるし，この相違点を克服することはできない，との議論は成り立たない。
⑸無効論についての小括
以上によれば，一審被告の無効主張Ｂ及びＡは理由があるから，その余の無効主張の成否について判断するまでもなく，本件特許は，本件訂正がなされたとしても，特許無効審判により無効とされるべきである。
５結論
よって，一審原告の請求は理由がなく棄却すべきであり，これを一部認容した原判決は不当である。そこで，一審被告の控訴に基づき，原判決中，一審被告敗訴部分を取り消し，同部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却し，一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀
裁判長裁判官鶴岡稔彦は，退官のため署名押印することができない。
裁判官
上    田    卓    哉
別紙
物件目録
１製品名    設定器「ＰＯＳ２１」
２製品名    設定器「ＰＯＳ２１」（ただし，その設定器に別紙プログラム目録記載のプログラムが保存されているもの）
以上
別紙
プログラム目録
（主位的に，下線部を含まない構成により請求し，予備的に，下線部を含む構成により請求する。）
設定器を含む給油装置において実行される，以下のａないしｆ及びｙの構成要件を有するプログラム。ただし，金額データを電子マネー媒体に書き込むに際し，設定器に代えて電子マネー媒体及び第三者機関に対して，金額を指定して減算又は加算の指示する手順を有するものを含む。
ａ入金データとして取り込まれた金額データに相当する油を供給可能とする給油
装置で実行されるプログラムであって，
ｂ給油装置に，油の供給開始前にリーダーにより読み取った電子マネー媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に,前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記
電子マネー媒体に書き込ませる第１の手順と，
ｃ前記第１の手順で取り込まれた入金データの金額データに相当する油を供給可
能にする第２の手順と，
ｄ給油量計測手段により計測された給油量を入金データの金額データに相当する油量から差し引き，残った油量に相当する金額から加算すべき料金を演算する第
３の手順と，
ｅ１前記残った油量に相当する金額を演算させ，
ｅ２当該演算された金額を前記電子マネー媒体の金額データに加算し，ｅ３当該加算後の金額データを前記電子マネー媒体に書き込む第４の手順，
ｆを順次実行させ，
ｙ前記リーダーにより電子マネー媒体の金額データを読み取った後，前記電子マネー媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込む前に，給油処理を中止することを可能とさせるためのプログ
ラム
以上


指定商品等：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務１０登録第５１８５４７６号商標（甲１２。以下「引用商標１０」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成１９年６月２２日
設定登録日：平成２０年１２月５日
指定商品等：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務１１登録第５４２７４１９号商標（甲２４。以下「引用商標１１」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成２３年２月１８日
設定登録日：平成２３年７月２２日
指定商品等：第１８類、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商
品又は役務
１２登録第５４５８５１１号商標（甲２５。以下「引用商標１２」という。）
商標の構成：
登録出願日：平成２３年７月１９日
設定登録日：平成２３年１２月１６日
指定商品等：第１８類、第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商
品又は役務
以上</s>この点については、平成２６年法律第６８号による全部改正後の行政不服審査法（以下「新行政不服審査法」という。）１８条１項ただし書が、旧行政不服審査法１４条１項ただし書の「やむをえない理由」に代えて、「正当な理由」としたことが注目される。この改正は、平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正と平仄を合わせたものである。すなわち、同改正前の行政事件訴訟法１４条１項は主観的出訴期間の例外を定めず、同条２項で主観的出訴期間は不変期間とするとされていた。しかし、出訴期間の制約が厳格すぎるという批判を受けて、主観的出訴期間を延長し、かつ、主観的出訴期間の例外を「正当な理由」がある場合に認めることとされたのである。新行政不服審査法１８条１項ただし書は、この改正を踏まえて行われたものである。そして、主観的審査請求期間の例外については、「正当な理由」がある場合には審査請求を認めることとすべきという統一的方針の下に、旧行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第６９号）により、他の法律における主観的審査請求期間の例外についても、「正当な理由」に改正されている（例えば、同改正前の国税通則法７７条３項の「やむを得ない理由」が同改正後の同条１項ただし書・２項ただし書の「正当な理由」に改正され、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律２５条１項ただし書の「やむを得ない理由」が「正当な理由」に改正されている。）。したがって、もし、社会保険審査官及び社会保険審査会法４条１項ただし書の「正当な事由」が「やむをえない理由」と同義であったのであれば、主観的審査請求期間の例外を拡大し、新行政不服審査法１８条１項ただし書と平仄を合わせるために、「正当な事由」を「正当な理由」に改正して、その趣旨を明確にしたと思われる。しかし、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律は、社会保険審査官及び社会保険審査会法４条１項本文の主観的審査請求期間を新行政不服審査法１８条１項本文と平仄を合わせて延長しながら、社会保険審査官及び社会保険審査会法４条１項ただし書は改正していない。このことは、同項ただし書の「正当な事由」は、新行政不服審査法１８条１項ただし書の「正当な理由」と同義であるので、改正する必要がないと整理されたと理解するのが素直な解釈と思われる。
そうすると、次に問題になるのは、新行政不服審査法１８条１項ただし書の「正当な理由」に、教示の懈怠が含まれるかであるが、これについては、平成１６年法律第８４号により改正された行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」と平仄を合わせた解釈が必要になると考えられるところ、いずれについても、教示の懈怠があった場合、正しい審査請求期間又は出訴期間を具体的に知り得る特別の事情があった場合を除き、「正当な理由」に当たると解すべきと思われる。したがって、教示の懈怠があったと思われる本件においても、社会保険審査官及び社会保険審査会法４条１項ただし書の「正当な事由」があるので、審査請求期間を徒過した不適法な審査請求とはいえないと考えられる。したがって、本件再審査請求を却下した本件裁決は違法であり、これを取り消すべきである。
２本件通知の取消請求について
以上のとおり、本件審査請求が適法であるとすれば、健康保険法１９２条が定める不服申立前置の要件を満たしていないともいえないので、本件通知の取消訴訟をその観点から不適法とすることもできない（最高裁昭和３４年（オ）第９７３号同３６年７月２１日第二小法廷判決・民集１５巻７号１９６６頁参照）。そして、上告人は、本件却下裁決があったことを知った日から６か月以内に本件訴訟を提起しているので、出訴期間を遵守しており、不適法な訴訟とはいえず、原審が本件通知の取消請求について本案判断をしたことは相当である。本案判断について、原判決は、健康保険法は、被扶養者に該当するか否かの判断における年間収入の算定方法については、各保険者の合理的な裁量判断に委ねたものと解さざるを得ないとし、自営業者の年間収入について、売上原価を差し引く前の売上高により算定することが、健康保険組合に与えられた裁量を逸脱し、違法であるとは直ちにいえないと判示している。しかしながら、各保険者に、被扶養者に該当するか否かについての要件裁量が認められているとは解されないことからすると、原審の上記判断は是認できない。
３結論
よって、原判決を破棄し、第１審判決中、本件裁決の取消請求に関する部分を取り消して本件裁決を取り消し、その余の部分につき本件を原審に差し戻すべきである。
(裁判長裁判官    長嶺安   政   裁判官   宇賀克   也   裁判官   林   道晴    裁判官
渡惠理子)


最後に、キメラＲＮＡの設計が普遍的に適用可能であるかどうかを確認するために、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ：ｇｒｅｅｎｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ    ｐｒｏｔｅｉｎ）をコードする遺伝子の一部を標的とする５種類の異なるキメラ誘導ＲＮＡを設計し（図Ｓ１５、ＡとＣ）、ＧＦＰコード配列を有するプラスミドに対するそれらの有効性をインビトロで試験した。全５例において、これらのキメラＲＮＡでプログラムされたＣａｓ９は、正確な標的部位でプラスミドを効率的に切断し（図５ＤおよびＳ１５Ｄ）、キメラＲＮＡの合理的な設計が堅牢であること、および原理的には、標的配列に隣接するＧＧジヌクレオチドの存在を越えてほとんど制限なく任意のＤＮＡ配列の標的化を可能とし得ることを示した。
［８２０頁右欄２ないし９行目］
ジンク－フィンガーヌクレアーゼや転写活性化様エフェクターヌクレアーゼは、ゲノムを操作するために設計された人工酵素として、大きな関心を集めた。私たちは、遺伝子ターゲティングとゲノム編集への応用に向けた大きな潜在能力をもたらし得るＲＮＡによりプログラムされたＣａｓ９に基づく代替的な手法を提案する。［「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹＭＡＴＥＲＩＡＬＳ    ＡＮＤＭＥＴＨＯＤＳ」の「Ｐｌａｓｍｉｄ    ＤＮ
Ａｃｌｅａｖａｇｅ    ａｓｓａｙ」］
プラスミドＤＮＡ切断アッセイ
・・・未処理の、あるいは制限酵素処理により鎖状化されたプラスミドＤＮＡ（３００ｎｇ（～８ｎＭ））は、精製されたＣａｓ９タンパク質（５０～５００ｎＭ）とｔｒａｃｒＲＮＡ：ｃｒＲＮＡ複合体（５０～５００ｎＭ、１：１）とともに、Ｃａｓ９プラスミド切断緩衝液（２０ｍＭＨＥＰＥＳ    ｐＨ７.５、１５０ｍＭＫＣＬ、０.５ｍＭＤＴＴ、０.１ｍＭ    ＥＤＴＡ）中で、１０ｍＭＭｇＣｌ２を加えて、あるいは加えずに、３７℃で６０分間インキュベートした。［「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹＭＡＴＥＲＩＡＬＳ    ＡＮＤＭＥＴＨＯＤＳ」の「Ｍｅｔａｌ－ｄｅｐｅ
ｎｄｅｎｔｃｌｅａｖａｇｅ    ａｓｓａｙ」］
金属依存性切断アッセイ
・・・。
［「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹＦＩＧＵＲＥＳ」］図Ｓ４.Ｃａｓ９は３′―５′エクソヌクレアーゼ活性を有する、Ｍｇ２＋依存性のエンドヌクレアーゼである。
［８２０頁図５Ａ］</s>したがって，原告の上記主張は失当であって採用することができない。エ以上によれば，本件原告滑り台は，著作権法１０条１項５号の「建築の著作物」に該当せず，同法２条１項１号所定の著作物としての保護は認められないというべきである。
(3)小括
以上のとおり，本件原告滑り台は，「美術の著作物」（著作権法１０条１項４号）にも，「建築の著作物」（同項５号）にも該当せず，これについて著作権法２条１項１号所定の著作物としての保護は認められないというべきである。
したがって，争点１に関するその余の点について判断するまでもなく，原告の著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
２争点２（不当利得返還請求権の存否）について
前記１のとおり，本件原告滑り台には著作物性が認められず，その結果，原告がその著作権を保有しているとも認められないから，被告が本件各被告滑り台を製作するなどしたことについて，原告に受注額に相当する額の損失が発生したとも，被告が利得を受けたことにつき法律上の原因がないとも認められない。
以上によれば，争点２に関するその余の点について判断するまでもなく，原告の不当利得返還請求には理由がない。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木            亮
（別紙１）
原告滑り台目録
１本件原告滑り台
(1)設置場所    （住所は省略）尾崎第３公園(2)形    状   幅５．５メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面
以上
（別紙２）
被告滑り台目録
１本件被告滑り台１
(1)設置場所    （住所は省略）南町１丁目公園(2)形    状   幅７．６メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面
以上
２本件被告滑り台２
(1)設置場所    （住所は省略）上沼田東公園(2)形    状   幅５．５メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面
以上


主                文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理                由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１窃盗の目的で、令和４年３月１日午前３時１４分頃、Ａ事務所所長Ｂが看守する大阪府高槻市（住所省略）所在の同事務所に、１階東側窓ガラスの施錠を外すなどして侵入し、その頃、同事務所内において、キャビネットの扉を開けるなどして物色したが、警報機が発報したことにより逃走したため、窃盗の目
的を遂げなかった、
第２正当な理由がないのに、同年４月５日午前２時７分頃から同日午前２時３７分頃までの間に、Ｃ学園中等部高等部学校長Ｄが看守する大阪府茨木市（住所省略）同学園敷地内に、南西側フェンスを乗り越えて侵入し、その頃、同学園が所有する同学園建物１階ピロティにおいて、同所に置かれていた段ボールに火を点け、その火力により同建物床面に固定されたビニル床シートを焼損させ（損害見積額合計２９万４００円）、もって他人の建造物を損壊した、第３正当な理由がないのに、同年５月４日午前２時３５分頃、Ｅ会Ｆ会館事務長Ｇが看守する大阪市（住所省略）同会館敷地内に侵入し、その頃、同所において、Ｅ会が所有する同会館１階北東側窓ガラスにコンクリートブロックを投げ付けて同窓ガラス２枚を割り（損害見積額合計１８万４８００円）、もって他人
の物を損壊した
ものである。
（証拠の標目）
【省略】
（法令の適用）
【省略】
（量刑の理由）
本件は、①特定の政党に所属する元衆議院議員（当時）の事務所に侵入して事務所内を物色し（判示第１）、②特定の国籍の者らを含む生徒を受け入れる中学校及び高等学校の敷地に侵入し、段ボールに火を点けて建造物のビニル床シートを損壊し（判示第２）、③宗教団体の施設の敷地に侵入して同施設の窓ガラスを割った（判示第３）というものである。
被告人は、いずれも下見の上、顔を隠すためのサングラス等を用意して深夜に犯行に及んだものであって、一定の計画性が認められる。本件各犯行がわずか２か月余りの間に立て続けになされたことや、判示第２の犯行が火力を用いた危険な態様で行われたことも看過できない。判示第２及び第３の各犯行による被害は合計で約４７万円に及んでいるし、判示第１の犯行によっても金銭的な被害が発生しているから、犯行の結果は相応に重い。犯行によって被害者やその関係者が強い不安感を抱くことは想像に難くなく、判示第２の被害者代表者が公判廷において強い被害感情を表すことも当然である。
被告人の供述によれば、被告人は、ＳＮＳの書込みを閲覧するなどするうちに、特定の政党や特定の宗教団体が支持している政党が我が国に対して害悪をもたらす、あるいは特定の国がミサイルを発射し又は農作物を詐取したことなどから、日本に居住する同国籍の者を放置すると国民が危険にさらされる、などと考え、嫌がらせをするためにその関係者の名簿を入手する目的、あるいは嫌がらせの目的で本件各犯行に及んだというのである。しかしながら、他者が自らと異なる政治的な意見等を有していることは自由民主主義社会では当然のことであるし、それに対して嫌がらせをしたり、暴力的な手段をもって対抗することは許されない。仮に特定の国の者が何らかの不正をしたとしても、同じ国籍だからといって無関係の者がその責めを負ういわれはない。そもそも、これらの者が我が国に害悪をもたらすなどという被告人の考え自体、根拠のない情報に基づくものである。犯行は歪んだ正義感に基づく独善的なものであって、犯行に至る経緯、動機に酌量の余地は全くない。そうすると、被告人の刑事責任は到底軽視することができない。他方、被告人が、犯行を認め、身柄拘束を通じて一定の反省の言葉を述べるに至っていること、判示第１の窃盗の犯行は未遂に終わったこと、判示第３の被害者との間で示談がなされていること、父親が監督を約束していること、被告人に前科のないことなど、被告人に有利に斟酌すべき事情もあると認められる。そこで、以上の事情を考慮し、被告人に対して主文の刑を定めた。
（求刑懲役３年）
令和４年１２月１９日
大阪地方裁判所第１２刑事部</s>したがって，本件において，控訴人の上記主張には理由がない。(3)控訴人は，被告各システムは，本件各発明の「問題のある実施例」と同じであるから，文言侵害が認められると主張するが，控訴人の主張する「問題のある実施例」が本件各発明の実施例であると認められないことは，前記(1)のとおりである。
また，控訴人は，被控訴人は，被告システム１の「ＯＤ情報」，「改札通過情報」が，それぞれ，本件明細書の図２の「発券情報」，「券情報」に，被告システム１の「マルスサーバ」及び「セキュリティサーバ」が，「地上の管理センター」に該当することを認めているから，被告システム１は，本件明細書の図２の構成を備えるものであり，本件特許権を侵害するものであると主張するが，本件明細書の図２は，控訴人の主張する「問題のある実施例」に関するものであり，被告システム１が，上記図２の構成を備えるからといって，本件各発明の構成を備えるということにはならない。
原判決（１５頁～２４頁）が判示するとおり，被告システム1は,本件発明   1の構成要件１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足せず，被告システム２は，本件発明１の構成要件１－Ａ，１－Ｂ及び１－Ｃ並びに本件発明２の構成要件２―Ａ，２－Ｂ及び２－Ｃの文言を充足しないから，被告各システムが本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められない。(4)控訴人は，被告システム１と本件各発明との間の本件相違点（被告システム１は，本件各発明における，ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から一つの「座席表示情報」を作成し，これを，指定座席を設置管理する座席管理地に備えられる端末機に伝送し，端末機において「座席表示情報」を表示するという構成を有していないこと）は，本件各発明の本質的部分ではないと主張するが，控訴人のこの主張を採用することができないことは，原判決（２５頁～２６頁）が判示するとおりである。
本件相違点は，本件各発明の本質的部分に係るものであるから，被告システム１は，均等の第１要件を充足しない。
(5)その他，控訴人が主張することは，いずれも，上記の判断を左右するものではない。
第４結論
以上によると，控訴人の請求には理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞      鍋    美穂    子
裁判官
熊      谷    大    輔


しかしながら，被告人Ｂは，平成２８年から平成３０年までの所得に関して，５０００万円を予納して本税及び延滞税を納付し，不足額約２６４万円を支払って重加算税及び無申告加算税を納付し，令和元年の所得についても不正競走により得た収入を申告してこれに基づく税額を納付するなどして，不正競走により得た利得を国庫に帰属させたこと，被告人Ｂの妻が当公判廷において今後の監督を誓ったこと，被告人Ｂには前科があるが，相当前のものであることといった事情もある。そこで，今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。（求刑被告人Ａについて懲役４年，追徴３７２５万円，被告人Ｂについて懲役３年，罰金１１００万円）
令和２年１０月２１日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判官   西   前   征   志</s>被上告人は，平成４年頃に両眼白内障と診断されて以降，通院してカリーユニ点眼液の処方を伴う定期的な経過観察を受けているところ，放射線白内障は，進展しないものが多いとはいえ，最近の放射線白内障の発生機序に関する知見によると，進展する可能性を完全に否定することは困難であるし，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することは予想できる。そうすると，被上告人の放射線白内障に対する定期的な経過観察は，白内障の悪化が予想され，悪化の状況に応じて的確に積極的な治療行為である手術を行うべく実施されているとみることができるから，放射線白内障の治療を目的としており，その治療のために必要不可欠な行為であり，要医療性の要件を満たす。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法の規定等に照らせば，経過観察を受けている被爆者が法１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為（治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為をいう。以下同じ。）の一環と評価できる特別の事情があることを要するものと解するのが相当である。そして，上記特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象とされている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである（以上につき，最高裁平成３０年（行ヒ）第２１５号令和２年２月２５日第三小法廷判決参照。）。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，放射線白内障は，その多くが進展せず，一度手術適応があると判断されても，多くは日帰り手術で視力を回復することができるとされており，手術適応に至る医学的蓋然性が高いということはできず，悪化の結果が重大であるということもできない。現に被上告人の放射線白内障については長期間にわたって手術適応に至っていない。この点につき，原審は，放射線被曝の影響により発症した白内障が加齢により症状が悪化することが予想できるなどというが，放射線白内障の多くは進展しないとされていることは前示のとおりであり，現に長期間にわたって進展してこなかった放射線白内障が加齢により悪化することが予想されることを裏付ける科学的知見も見当たらない。また，白内障の治療が手術しかないことからすると，放射線白内障に対する経過観察も手術適応の有無を判断することを目的とするものと認められるところ，当該手術適応の有無の判断においては，日常生活における支障があるか否かという患者の主観的な側面が重視されていることからすれば，医師の診察によって定期的に進行の有無を確認することの医学的必要性は認められるとしても，これが放射線白内障に対する積極的治療行為の一環であるとまではいえないし，被上告人の放射線白内障に関する積極的治療行為の一環として経過観察が必要である旨の特別の指示が担当医からされたことをうかがわせる事情も見当たらない。なお，被上告人は経過観察中にカリーユニ点眼液の処方を受けているが，前記事実関係によれば，カリーユニ点眼液は，老人性白内障の成因についてキノイド説を採ることを前提として，その進行を抑止する効果があるだけであり，放射線白内障の治療は手術以外にはないというのであるから，そうである以上，上記処方をもって，放射線白内障に対する治療が現に行われていると認めることはできず，他に前記事実関係からこれを認めることもできない。
以上の事情を総合考慮すると，被上告人の放射線白内障に対する経過観察は，定期的かつ継続的な診察によって，白内障が悪化しているか否か，ひいては治療適応にあるか否かを確認するにとどまる行為というほかなく，前記特別の事情があると認めることはできない。
以上によれば，本件処分に係る申請において申請疾病とされた被上告人の放射線白内障につき，要医療性が認められるとはいえない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人による本件処分の取消請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，同請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    宇賀克也   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子裁判官    林道晴)


令和４年３月２９日東京地方裁判所刑事第３部宣告令和３年特（わ）第３０６６号貸金業法違反被告事件
主              文
被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人は，
１内閣総理大臣又は東京都知事等の登録を受けないで，業として，別表１（添付省略）記載のとおり，令和２年３月３日頃から令和３年６月１６日頃までの間，８２回にわたり，東京都内又はその周辺において，有限会社Ａほか７７の法人又は個人が株式会社Ｂ公庫から貸付けを受けるに際し，それらの法人又は個人の貸付け希望を前記株式会社Ｂ公庫に伝えるとともに，前記株式会社Ｂ公庫の支店融資課長等の役職者をそれらの法人又は個人に紹介するなどして金銭の貸借の媒介
をし，
２Ｃと共謀の上，内閣総理大臣又は東京都知事等の登録を受けないで，業として，別表２（添付省略）記載のとおり，令和２年４月１０日頃から令和３年１月１２日頃までの間，２９回にわたり，東京都内又はその周辺において，Ｄ株式会社（令和２年８月，株式会社Ｅに商号変更）ほか２７の法人又は個人が株式会社Ｂ公庫から貸付けを受けるに際し，それらの法人又は個人の貸付け希望を前記株式会社Ｂ公庫に伝えるとともに，前記株式会社Ｂ公庫の支店融資課長等の役職者をそれらの法人又は個人に紹介するなどして金銭の貸借の媒介をし，もって貸金業を営んだ。
【量刑の理由】
本件は，国会議員であった被告人が，一部は共犯者と共謀の上，貸金業の登録を受けないで，約１年３か月間に合計１１１回にわたり，公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付の媒介をし，もって貸金業を営んだという事案である。被告人は，自身の秘書や共犯者等に寄せられた融資窓口紹介の希望に幅広く無限定に応じ，秘書らに指示して多数の融資希望者を公庫の担当者に紹介し続けた末，議員辞職後には自身のコンサルタント業として仲介手数料を得る目的で媒介を行ったものであり，その成約額は合計３７億円余りにも上る。本件は規模が極めて大きい媒介行為というほかなく，この種の媒介行為を登録制としてその業務の適正化を図った貸金業法の趣旨にもとる犯行といわなければならない。本件の大半は被告人の国会議員在職中のものであり，政治活動としての陳情対応を契機としたものであることは否定しないが，これほどの大規模な媒介に至ってはその域を明らかに超えている。むしろ，被告人は，本件が自身の国会議員としての影響力を背景とするものであったにもかかわらず，その違法性に思いを致すことなく，その一部につき謝礼の趣旨を含む金銭を受領していたのであるから，高い倫理観が求められる当時の立場等にも照らすと，相応の非難を免れない。以上によると，被告人の刑責は軽くないというべきであり，懲役刑の選択はやむを得ないが，一貫して事実を認めて反省と謝罪の態度を示し，自ら受領した謝礼金についても仲介者への返還や税務申告を行うなどの事後処理を尽くしたことなども踏まえると，その執行を猶予するのが相当である。さらに，本件の性質や利欲性の程度（なお，被告人が本件により得た利益は，多額の仲介手数料を得た共犯者に比してみれば相当少ない。）等に照らし，主文の罰金刑を併科することとした。
（求刑懲役２年及び罰金１００万円）
令和４年３月２９日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官       丹羽敏   彦
裁判官     長池健   司
裁判官     佐藤有   紀</s>この点に関しては，原審の認定した事実からだけでも，ある程度のことはうかがい知ることができる。すなわち，平成１０年度から同２７年度までの期間において，本件規定の適用対象外である鍼灸師の養成施設等は，施設数が１４から９３へ，１学年の定員が合計８７５人から合計５６６５人へと大幅に増加した。これに対し，上記期間において，視覚障害者以外の者を対象とする総合施術師養成施設等は，施設数が１８から１９へ，１学年の定員が合計９０３人から合計９７４人へとわずかに増加したにとどまり，また，視覚障害者を対象とする総合施術師養成施設等は，施設数が６９から６３へ，１学年の定員が合計９５８人から合計７１９人へと減少している。これらの事実によれば，少なくとも上記期間においては，総合施術師の養成業に対する超過需要が存在したものの，本件規定が総合施術師養成施設等に適用されたことにより，当該需要の充足が妨げられてきたが，それにもかかわらず視覚障害者の総合施術業への新規の就労は増加しなかったことがうかがえる。そして，総合施術師の養成業に対する需要は総合施術業に対する需要の派生需要であるから，上記期間においては，総合施術業に対する超過需要もまた存在していたにもかかわらず，総合施術師となる視覚障害者以外の者の数が制限される一方で総合施術師となる視覚障害者の数が増加しなかったことによって，当該需要の充足が妨げられてきたことがうかがえる。そして，以上のことが本件処分当時も成立しており，それによって総合施術業の需要者の利益の減少が生じているとすれば，本件規定の合憲性については，これらのことも考慮に入れた検討がされてしかるべきであろう。
もっとも，仮に総合施術業の需要者の利益の減少が生じているとしても，それによって直ちに本件規定を総合施術師養成施設等に適用することが不合理であると断定することは早計であろう。なぜならば，本件規定の総合施術師養成施設等への適用を排除した場合において，新規に資格を取得する総合施術師のうちの相当数が（総合施術業に専念するのではなくして）マッサージ業に参入し，結果として，マッサージ業における視覚障害者の職域の確保を妨げるおそれがあるとすれば，総合施術師養成施設等を本件規定の適用対象とすることにつき，なお合理性を認め得る余地があるからである。この点について的確な判断をするためには，本件において既に検討されている問題に，総合施術業に対する超過需要の有無及び程度や上記の参入の問題等（上記の参入を防止する措置の実行可能性の問題を含む。）をも加えて，総合的に検討することが必要であろう。
４以上のとおり，本件においては，憲法上の争点に総合施術師の養成業という独自の職業に対する制約の問題が含まれるものと考えるが，そうであるからといって，当然に本件の結論が覆るわけではない上，本件においては，上告人自身が上記のような職業の捉え方を少なくとも明示的には主張していないのであるから，原審が特にこのような観点からの審理，判断をしなかったことを違法ということはできない。そして，原審の判断及びこれに対する論旨の内容を前提とする限り，論旨に理由が認められないことは多数意見の指摘するとおりである。よって，私もまた，本件上告はこれを棄却することが相当であると考える次第である。(裁判長裁判官    菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)


検察官は、被告人が本件犯行の直後に２０万８０００円を入金したことや、入金の直前にコンビニエンスストアにおいて五千円札で支払をし、千円札４枚と硬貨を受け取っていたことを踏まえ、被告人は被害者から２０万９０００円を強取したと主張する。しかし、前記第２で検討したとおり、被告人が被害者方で取得した現金については、少なくとも十数万円程度という以上に具体的な認定をすることは困難であるから、被害額については判示の限りの認定にとどまり、検察官の主張を採用することはできない。
第５結論
以上のとおり、被告人が本件の犯人であり、現金強取に向けて被害者の殺害行為に及んだと認められるから、被告人の行為に対しては判示の強盗殺人罪が成立する。
（確定裁判）
被告人は、平成２９年１月２５日釧路地方裁判所で詐欺、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の罪により懲役２年（３年間執行猶予）に処せられ、その裁判は同年２月９日確定したものであって、この事実は検察官作成の統合捜査報告書（乙１０）によって認める。
（法令の適用）
罰       条     刑法２４０条後段
刑種の   選択      無期懲役刑を選択
併合罪   の処理        刑法４５条後段、５０条（判示の強盗殺人罪と前記確定裁判があった罪とは併合罪の関係にあるから、まだ確定裁判を経ていない判示の強盗殺人罪について更に処断）
未決勾留日数の算入     刑法２１条
訴訟費   用の処   理     刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
被告人は、被害者の頭部をあらかじめ持参した金槌かハンマーのようなもので４０回以上殴って被害者を殺害しており、犯行態様は執拗かつ残虐で、強固な殺意に基づく犯行で、計画性も認められる。被害者は、友人とカラオケに行ったり、家族との旅行を楽しんだりして日々生活していたところ、被告人から理不尽に襲われ、その尊い命を奪われたのであり、その苦痛や無念は計り知れず、結果はもとより重大である。被害者と過ごせたであろう時間を無残な形で奪われた遺族の悲しみは深く、厳罰を望むのも至極当然といえる。被告人は、パチスロで遊興するなどして経済的に困窮した末、親切心から金銭を貸してくれていた被害者に対して本件犯行に及んだものであり、その動機や経緯は身勝手というほかなく、酌むべき余地はない。そして、被告人は不合理な弁解に終始しており、反省の態度はまったく見られない。以上を踏まえ、同種事案（単独犯による凶器を使用した強盗殺人罪１件で、処断罪名と異なる主要な罪なし。）の量刑傾向も考慮すれば、本件では無期懲役刑を選択するのが相当であり、酌量減軽すべき事情があるとは認められないから、被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑：無期懲役、被害者参加人の科刑意見：強盗殺人罪の中で最大の刑罰）
令和６年３月６日
釧路地方裁判所刑事部</s>※先月、版画展の時に全事情を知っている人か
ら教えてもらいました。
（いい加減、Ｐの顔を使ったアイコンも替えて
欲しい……）
７令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時３
９分
https://（以下省
略）タダ乗り作画の素材扱いを受けている私以外
は、（もしくは画材ソフトを使える人）わざわ
ざ他人の絵を重ねて検証しないからバレないと
まくしたてた（イニシャルは省略）さん。＆、
実演会で身内と職業を偽って同伴した（イニシ
ャルは省略）さんの元同僚だった同業者。
８令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時４
１分
https://（以下省
略）「ギリギリまで寄せてバレないかのチキンレースを勝手にしている」と、考えるようにしまし
た。（無視できるほどの悟りは開けないので）
※謎の身内（仮）さんは、先日ほとぼりが冷め
て安全と先走ったのか、身バレ名義を公開する
神経を疑いましたが、こちらの非常識な方も今
後視界に入れたくないです。
９令和２年３月
（日にちは省
略）
午後１０時４
１分
https://（以下省
略）特殊コラトレス画法が当たり前の職場環境に育てられた技術者ではあるのだろうけれど、上が
正してあげない以上、業界的に更にマイナスの
流れを作る原因になるのではないかと、残念に
思います。
以上
（別紙）
謝罪広告目録
１謝罪広告の内容
私、ｄは、思い込みから「ｃ氏が、何年もの間、私のイラストを無断でトレースしている」との誤った認識のもと、２０１９年から２０２０年にかけて、私のホームページやツイッターにおいてｃ氏を誹謗中傷する投稿を繰り返し、ｃ氏の名誉や信用を傷つけ、その創作活動に支障を生じさせました。また、私のツイッターにおいて、ｃ氏があたかもトレースをしたことを認め、さらにトレースによる創作を今後も続ける旨言明されたかのような記載をし、多くの方に誤解を生じさせることとなりました。私のした投稿はいずれも事実誤認であったことを表明するとともに、ｃ氏および関係する皆様に対して、ここに深く謝罪の意を表します。
２掲載条件
（１）掲載方法
被告の管理するホームページのトップページ（後記（３）①のＵＲＬ）の上部に設けた幅６００ピクセル以上の枠内に、白地に黒文字の１２ポイント以上の標準書体によるテキスト掲載の方法により掲載する。および、ツイッターアカウントのトップページ（後記（３）②記載のＵＲＬ）にテキスト投稿して、当該掲載記事が時間が経過しても、掲載期間内は常に一番先頭に表示されるよう「ピン留め」をすること。
（２）掲載期間
判決確定後１週間以内に掲載を開始し、３０日間その掲載を継続する。
（３）掲載ＵＲＬ
①https://（以下省略）
②https://（以下省略）
以上
（別紙検証画像目録―省略）
（別紙）
公表方法目録
被告ブログ及び被告ツイッターアカウントにおいて、そのタイトル及び本文として、それぞれ下記⑴及び⑵の文言のみを記載して、検証画像のダウンロードリンクを記載する方法（ただし、被告ツイッターアカウントにおいては、下記⑵の本文のみを記載し、かつ上記ダウンロードリンクに代えてこれを掲載した上記ブログの記事のリンクを掲載する。）。
⑴タイトル
検証画像の公表について
⑵本文
令和元年１２月２８日に【Ｏ】としてお知らせした内容について、検証画像を公表します。こちらからダウンロードしてください。
≪ダウンロードリンクを挿入予定≫
（別紙原告イラスト目録―省略）
（別紙被告イラスト目録―省略）


そして，本件の被害総額は１億１３００万円を超える高額に上っており，個々の顧客の被った損害が多額であることに加え，郵便局に対する信頼を失墜させた点でも，本件各犯行の結果は極めて重大である。この点，被告人は，９名の顧客に対し，合計２３２３万１６６４円を返却しているほか，自宅不動産を売却して得た原資で，起訴外の事実に関してではあるものの，①被告人が個人的な借入れをした顧客２名に対し１７５０万円を返済し，②被告人の依頼で保険貸付けを受けたことにより利息分の損害を被った顧客７名に対し１１７万１７２９円を弁済し，それぞれとの間で宥恕文言付きの示談を成立させているほか，③残金のうち２７６万２０１８円を，顧客ら個人の損害の補填を行った日本郵便株式会社に送金して，被害回復に努めたことが認められる。しかし，起訴事実に関しては，なお９０００万円以上の被害弁償が未了であり，上記の点を有利に考慮することができる程度には限度がある。以上によれば，被告人の刑事責任はかなり重いというべきである。他方で，被告人が，事実を認め，被害者の顧客全員に宛てて謝罪文を送付するなどして反省・悔悟の情を示しており，前記のとおり，自宅不動産を売却して被害回復に努めた上，残部についても可能な限り賠償を行う旨誓っていること，被告人には前科前歴がないこと，被告人の更生を願う家族がいることなど，弁護人が指摘する酌むべき事情も認められるが，これらを考慮して慎重に検討しても，本件の犯情に照らすと，被告人は主文の実刑を免れないと判断した。
〔求刑懲役８年〕
令和２年１０月１４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判官    足   立          勉</s>本件特許発明５の構成要件Ｏは，ワークの洗浄が終わる前に，凝縮室が，真空ポンプによって減圧され，減圧の状態をたもちつづけるために洗浄室よりも低い温度にたもちつづけられており，洗浄終了後に，開閉バルブによって洗浄室と凝縮室を連通させてワークを乾燥させる工程が記載されているものと認められる（前記１⑴オ(イ)ａ）。そして，本件特許発明１について述べたのと同様に，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ，本件特許発明５は実施可能要件を充足している。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
⑶審決の判断の誤りの有無
以上によれば，本件特許発明１～５は実施可能要件を満たすという本件審決の判断（前記第２，３⑷エ）に誤りはなく，取消事由４は理由がない。５取消事由５（サポート要件に関する判断の誤り（無効理由５関係））
⑴サポート要件の判断手法
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が優先権主張日前の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。そして，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。なぜなら，まず，サポート要件は，発明の公開の代償として独占権を与えるという特許制度の本質に由来するものであるから，明細書に接した当業者が当該発明の追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば，サポート要件を課したことの目的は一応達せられるからであり，また，明細書が，先願主義の下での時間的制約の中で作成されるものであることも考慮すれば，その記載内容が，科学論文において要求されるほどの厳密さをもって論証されることまで要求するのは相当ではないからである。
⑵サポート要件の具備
ア本件特許発明１
本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は前記４⑵ア(ア)ｂのとおりであり，それによれば，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるものと認められる。
原告は，実施可能要件に関して主張したのと同様な主張を，サポート要件違反の主張としてもするが，前記⑴のとおり，サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるから，原告の主張は，そのいずれも，上記の判断を左右するに足りるものではなく，したがって，本件特許発明１に係る特許はサポート要件を充足する。
イ本件特許発明２～４
原告は，本件特許発明１の構成要件Ｇに関してサポート要件が充足されていないことを主張し，そのため本件特許発明２～４もサポート要件を充足しない旨主張するが，本件特許発明１についてサポート要件は充足されているから，原告の上記主張は理由がない。
ウ本件特許発明５
原告は，本件特許発明５の構成要件Ｏに関して，サポート要件が充足されていないことを主張する。しかし，本件特許発明５は，本件特許発明１について述べたのと同様に，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
⑶審決の判断の誤りの有無
以上によれば，本件特許発明１～５はサポート要件を満たすという本件審決の判断（前記第２，３⑷オ）に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
６結論
以上によれば，本件審決に取り消すべき事由はなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健
裁判長裁判官鶴岡稔彦は退官のため署名押印できない。
裁判官
上     田     卓     哉