すなわち、関係証拠によれば、被告人Ａ１は、午前２時１５分頃から午前２時４０分頃までの間、５回にわたり、Ｃ２一家の上位団体であるＣ１会の渉外委員長及びＣ８組の総長であるＰに電話をかけ、午前３時１１分にはＣ１会Ｃ９一家総長であるＱと約１０分間通話している。被告人Ａ１は、これについて、Ｉ３組に対してＫを解放するよう交渉してもらうために渉外委員長であるＰに電話をかけたが繋がらず、Ｉ３組の上位団体であるＩ２会の組長と親交があるＱにも電話をかけて交渉を依頼したと説明している。また、被告人Ａ２も、午前２時９分頃から午前２時１８分頃までの間、Ｃ１会Ｃ１０一家Ｃ１１組本部長のＲと３回にわたり通話をしており、これについて、Ｃ１１組はＩ３組と話のできる関係にあったことから、Ｋ解放の交渉を依頼したと説明する。これらの説明は、通話時間の長さや通話のタイミングと矛盾せず、実際にＲが被告人Ａ２との通話後にＩ３組組長と通話をしていることとも整合している。また、被告人Ａ１及び被告人Ａ２がＣ２一家外の団体の幹部にわざわざ深夜に電話をかける内容として不自然なものともいい難い。そうすると、被告人Ａ１及び被告人Ａ２は、Ｃ２一家内にとどまらず、外部団体に依頼してまでＫの救出を試みており、これはＫを見捨てる決断をしたとすると、どちらかといえば整合しない事実といえる。また、ＱやＲがＩ３組と交渉している中、Ｃ２一家が拳銃の発砲という挑発行為に及べば、彼らの面目がつぶれることにもなるのであって、上位団体であるＣ１会から叱責されかねないとも考えられ、その意味でも、被告人Ａ１及び被告人Ａ２の行動は、Ｉ３組への仕返しを決定したとすると、そぐわない事実といえる。エなお、検察官は、Ｉ３組への仕返しとＫの捜索とは両立する関係にあるとも主張するので、念のためこの点についても検討しておく。確かに、Ｋの捜索をしつつＩ３組への仕返しを検討することは十分あり得ることであると思われる。しかし、拳銃の発砲に及べばＫが殺される可能性が高かったことは前記のとおりであるから、Ｉ３組への仕返しを並行して検討していたとしても、Ｋの死亡が確認されるまでは確実な指示を出すとは考え難い。そして、Ｃ２一家側がＫの死亡を確認できたのは早くとも実行犯３名の出発後であるから、出発前にそのような指示をするのが困難であることは前記のとおりである。更に考えられるとすると、出発前にはＫの死亡が判明したら本件犯行に及べなどといった条件付きの指示を出し、Ｋの死亡が確認された時点で改めて発砲を命じるという指示態様が考えられなくはない。しかし、すでに出発している実行犯３名は、身元が警察やＩ３組に知られないように携帯電話機を置いて行くとか、電源を落とすなどしたというのであり、証拠上も、他人名義の携帯電話機を用いるなどして本件犯行に及ぶまでの間に本部事務所と連絡を取っていたと認めるに足りる証拠はなく、幹部が実行犯３名に対してＫの死亡を伝え、拳銃の発砲を命じられる状況にあったとは認められない。したがって、本件の証拠関係のもとでは、検察官の主張するようにＩ３組への仕返しとＫの捜索とが両立の関係にあったとはいえない。
オ以上のとおり、当時の状況や関係証拠を踏まえると、Ｍの証言のとおりの事実を認定するには躊躇を覚える。
結局、検察官が妻へのＬＩＮＥメッセージという客観証拠に裏付けられていると主張している点は、思い込みのもと妻に対して「絶対仕返しなんかいきたくないから」などと送信することもあり得るのであって、これは思い込みの可能性と両立する事情であるといわざるを得ない。よって、これを以てＭの証言を直ちに信用できると断じることまではできない。カ更にいえば、仮に被告人Ａ４が「返し」やそれに類する言葉を発言していたとしても、以上の状況や証拠関係からすれば、それが拳銃の発砲を指すものとは必ずしもいえない。すなわち、Ｍ自身が証言しているように、Ｋを拉致しているＩ３組組員を見つけて暴行したり、Ｋの解放の手段としていわゆる人質交換のためにＩ３組組員を拉致したりと、ＫがＩ３組に殺されないような「仕返し」の方法も複数想定されるのであり、それを意味した発言であった可能性等も否定はできないからである。
キなお、検察官は、実際に多くの組員がＫの捜索に出ていないこと、本部事務所から被告人Ａ５やＮらがＸにＫを捜しに行ったのは早くとも午前３時３０分頃であることなどを指摘して、これらはＫの捜索という決断をしたという被告人らの弁解とは整合せず、Ｍの証言と整合する旨主張する。しかし、被告人Ａ４や被告人Ａ１は、Ｃ２一家全体に対して組織的にＫの捜索を指示したなどと述べているわけではなく、被告人Ａ４はあくまで声がけをした程度に過ぎないのだとすれば、各組員が各々対応を考えて、Ｋの捜索に向かわない者が複数いたとしてもおかしいとまではいえない。また、被告人Ａ５やＮらがＸにＫを捜しに行った時間も時間的に遅すぎるともいえない。
⑶以上によれば、被告人Ａ４が「返し」と発言していないのであれば当然、あるいは「返し」と発言したとしても、拳銃の発砲以外を目的とした発言である可能性は否定できないのであるから、この事実が被告人５名の関与を推認させる力は限定的といえる。


２拳銃の準備状況から認められる事実とそこから推認できる事実について⑴本件では実行犯３名のうちの誰かが拳銃を発砲したことは間違いないところ、その拳銃の準備状況から、共謀が推認できる場合や、被告人Ａ４の発言の趣旨を理解しなおすことも考えられるため、この点についても検討する。まず、当時Ｃ４組の組員であったＳの証言及び供述調書によれば、実行犯３名が出発する前の時間帯に、本部事務所の出入り口前で、Ｃ２一家Ｃ１２組組長であるＴが被告人Ａ５に対してアタッシュケースを渡したこと、その後朝方になって、当時Ｃ１２組組員であったＵがアタッシュケースを持って本部事務所から出てきて、自宅に帰ると言って去っていったことが認められる。また、当時Ｃ２一家Ｃ１３組の組員であったＶの証言によれば、本件犯行から一週間以内に、Ｕの部屋にアタッシュケースが存在し、その中には真正の拳銃様のものや弾丸様もの５発等が入っていたこと、それに関してＵが「これが使われた物だよ」というような感じでＶに話してきたことが認められる。この点、弁護人は、Ｓ及びＶの証言は、あいまいな点や事実と異なる点があり、記憶も正確なものではなく信用できないと主張するが、両者が虚偽を述べる動機は特段なく、特にＶについては証言することで関係者から報復されることを恐れて一度宣誓拒絶をしたものの、裁判所から過料の制裁を受け、また、検察官から説得された後、翻意して証言に至っているという経緯があり、証言する際には遮蔽板の内側でなおも報復を恐れていたのであって、検察官からの再三の促しを経てやっと証言するなどしていた状況も踏まえると、被告人らに不利益な事実が殊更に述べられた虚偽であったとは考え難い。また、弁護人が主張するように捜査段階で警察官から誘導を受けたような事情は見受けられず、いずれも記憶のない部分についてはそう証言するなどしているから、採用した供述調書の作成時や公判廷での証言時に記憶していた上記の点については十分信用してよい。
以上を前提に、Ｓ及びＶがそれぞれ見たものの同一性について更に検討する。Ｓが本件襲撃後及び朝方にそれぞれ見たアタッシュケースはいずれも銀色であり、大きさも同一であり、見た時間が間近いこと、類似のアタッシュケースが複数個同時期に存在するということも通常は考え難いことからしても、これらは同一のものと認められる。また、ＳとＶがそれぞれ見たというアタッシュケースも、その大きさや色は一致しており、一週間という長くはない期間に類似のアタッシュケースが複数Ｕの手元に集まるという偶然も考え難いことから、これらも同一のものと認められる。そして、アタッシュケースの中には少なくとも真正の拳銃様のものが入っていたのである。また、ブラジル出身で、本件のような拳銃ではないものの、真正の銃を見たことのあるＶは、それが真正の拳銃だと思ったというのであり、これを否定するまでの事情も見当たらないから、真正の拳銃であった可能性は相当に高いものと考えられる。これに対して、被告人Ａ５は、アタッシュケースの中身はボーガンであったなどというが、アタッシュケースの大きさも他の証人とは整合しないし、唐突に出てきた弁解であることや、内容的にもあまりに不自然不合理であって信用できない。
以上のことからすると、本件襲撃後、Ｔが被告人Ａ５に対して真正の拳銃様のもの（以下「本件拳銃①」という。）を渡し、朝方、経緯は不明だがＴの手元に戻ってきたそれがＵの手に渡り、本件犯行から長くとも一週間はＵの部屋に置いてあったということになる。
⑵そうすると、更に進んで、本件拳銃①が本件犯行に用いられたことまで推認できれば、そこから被告人らの共謀を推認するか、少なくとも被告人Ａ４の発言などと相俟って、被告人らの共謀を推認することもできそうである。そこで、更に検討するが、当裁判所としては、Ｕの言葉を前提としても、本件拳銃①が本件犯行に用いられたものとまではいえないと判断したので、以下、説明する。この点、ＵとＶの会話が本件犯行からそう経っていない時期になされたことを考えると、Ｕの発言が「本件犯行に使われた」という意味である可能性も相当程度ある。しかし、仮にそういう趣旨だとしても、Ｕの証人尋問が行われていないことなどから、Ｕ自身がどういう根拠に基づきそのように発言したのかは判然とせず、また、真実を述べたのかも定かではない。また、Ｕの発言の意図も必ずしも明確ではない。加えて言えば、実際にＴがどういう経緯や意図でこれを被告人Ａ５に渡したかは明らかではない上、Ｃ２一家組員の間ではＩ３組から更なる襲撃を受ける可能性がある状況であるという共通認識が形成されていたのであるから、襲撃に備えて組員が各々自発的に迎撃用あるいは護身用として拳銃を準備するということも考えられないではないのであって、Ｖの証言に含まれるＵの発言から本件拳銃①が本件犯行に用いられたと認定することまではできない。
⑶また、関係各証拠によれば、被告人Ａ３が関与して、Ｃ５組元組員であるＷに預けていた真正の拳銃様のもの（以下「本件拳銃②」という。）が存在し、それを被告人Ａ５に渡させたことが認められる。なお、被告人Ａ３及び被告人Ａ５は、これは拳銃型のスタンガンであると供述するが、突発的な襲撃に対応するための武器としては効果的とまではいえないスタンガンを、被告人Ａ３がわざわざ組員に指示をしてＷの元から回収する手間をかけ、被告人Ａ５もそれを待っていたというのは、当時の切迫した状況において、あまりに不自然であり、信用できない。
しかし、本件拳銃②が被告人Ａ５の手に渡ったのは実行犯３名が出発した後であるから、本件拳銃②もまた、本件犯行に用いられたものではない。⑷そこで、本件拳銃①及び②の準備が持つ意味について検討しておくと、本件拳銃①及び②は上記のとおり、いずれも本件犯行に用いられたものではないから、拳銃の準備状況から遡って当初から発砲の共謀があったことを推認することはできない。
仮に拳銃の準備状況とは別個独立に被告人Ａ１らが本部事務所２階で本件犯行について決定し、これを指示したことが認定できるのであれば、拳銃を準備した被告人Ａ５及び被告人Ａ３が、本件犯行について意思を通じあっていたことを基礎付け、複数の組員が関与して組織的に本件犯行に向けた準備がされていたという意味で被告人らの共謀を推認させる事実となり得る。しかし、既に述べたとおり、拳銃の準備状況と別個独立に共謀が推認できるともいえないから、結局被告人らの意思連絡を推認することは困難というべきである。


３上記のとおり、１、２の各事実自体が持つ共謀を推認する力はかなり限定的といわざるを得ないが、更に本件では、実際には実行犯３名が自動車で現場に行って、発砲しているのであるから、これらの事実を総合すると、共謀があったと認められないのかについても、検討しておく。
確かに、被告人Ａ４が二階から降りてきて何らかの発言をしたことは間違いなく、少なくとも「自分が行きます」などと発言したＢ１は現場に向かっている上、それが誰であるのか明確に特定はできないまでも発砲していることは認められるのであるから、そもそも当初の指示自体発砲の指示であったのではないかと強く疑われる。そして、当初から発砲の指示であったとすれば、これと整合的な事情も認められる。
しかしながら、繰り返しにはなるが、当初の指示の内容自体、上記１のとおり発砲の趣旨とは言い切れないばかりか、上記２のとおり準備された拳銃と実行犯が使用した拳銃が同一であるとまではいえないのであり、本件では発砲した者も特定できていないことも踏まえると、実行犯が発砲するに至った経緯については様々な可能性が考えられるのであって、被告人Ａ４の発言を受けて発砲現場までＢ１が行っているとしても、なお、それが被告人Ａ１らの指示に基づくものとまでいえるかについては疑問が残る。
特に、実行犯が発砲するに至った経緯の可能性の中でも、一番高いと考えられるのが、Ｂ４の証言から認められるそれである。Ｂ４は、渡世上の親にあたるＬが、従前良好な関係にあったはずのＩ３組から突如襲撃され、Ｂ４自身裏切られたとの思いや強い怒りなどを抱いていたことはそれなりに理解できなくもないのであって、仮にＢ４が発砲したのだとすると、被告人Ａ４の発言やその背後にあった可能性のある被告人Ａ１らの指示とは関係なく、発砲に至った可能性も否定しきれない。なお、Ｂ４の証言のうち、特に拳銃の入手方法については、従前の説明から変遷していたり裏付けの乏しいものであることからすると、にわかに信じ難いのであるが、そうとはいえ、上記の可能性が否定できることにはならない。以上のとおりであるから、上記１及び２の事実を総合して考えてみても、共謀を認めるには足りない。
４以上述べたことからすると、証人Ｍの証言と拳銃の準備状況という２つの重要な事実から検討しても、被告人らの共謀を認定することができないから、他の事実を検討してみても、それよりも重要でない事実のいくつかが認められても共謀が認められることはないと考えられるが、念のため検討する。⑴当公判廷で取り調べた本件犯行の現場となったビルの前を撮影した防犯カメラ映像によれば、実行犯３名が乗車した自動車が減速しながら本件ビルの路側帯に近づき、停車するかしないかの瞬間に発砲音が聞こえ、その後すぐに自動車は路側帯から離れながら走行速度を上げて走り去っていったことが認められる。このような発砲の際の状況は、発砲が周到に準備されたものであることをうかがわせ、当初から拳銃の発砲について関係者の間で意思連絡がされていたからこそ、自動車の動きがこれほどスムーズだったとみることもできるように思われる。
しかし、このことは、少なくとも発砲者と運転者、あるいはこれに加えてせいぜい同乗者が意思を通じあって本件犯行に及んだことを推認させる事情ではあるものの、更に進んで本部事務所にいた者たちと事前に意思連絡をしていたことまで推認させる事情とはいい難い。
被告人らの共謀を認めるには足りない。
⑵さらに、実行犯３名が、本件犯行後、それぞれ１００万円を受け取っていることにつき関係証人がそれぞれ証言しているところ、この点についても検討する。
検察官は、これが本件犯行の報酬であると主張し、特に本件犯行後に実行犯３名が受け取った金額に不満を述べていたことを挙げ、組織からの報酬でなければこのような発言はされない旨指摘する。
確かに、検察官の主張は一理あり、このような犯行後の事情から、犯行時の共謀の存在をある程度推認させることも十分考えられよう。ところが、実行犯３名やＬは、１００万円はＬが個人的に謝礼として渡したものであると主張しており、これが組織から支払われたものかは他の証拠によっても判然としない。Ｌは、合計３００万円を実行犯３名に渡した理由として、被告人Ａ１の意に反した行為に及ぶほどにＬのために真剣に怒ったＢ４の気持ちが嬉しかったのでＢ４にはその謝礼として渡した、他の２名にはＢ４が本件犯行に巻き込む形になってしまったことの詫びの意味として渡した、などと証言している。ＬとＢ４の関係性や当時のＬの受けた襲撃の内容等を考えれば、そのようなＬの感情は理解できなくはない。検察官は、被告人Ａ１の意に反した実行犯３名に謝礼金を渡してその犯行を称賛するというＬの行動は不自然と主張するが、Ｃ４組組長として、組員のＢ４が勝手に本件犯行に及んだのを被告人Ａ１に謝罪する一方、渡世上の親として、Ｂ４の気持ちを嬉しく思って謝礼金を渡したとするＬの証言は理解できないものではなく、検察官のいうように不自然なものとまではいえない。
また、Ｂ１は、結果的にＫが死亡していたことからすれば、事後的に見れば、本件犯行は仕返しの形となっていたのであるから、Ｃ２一家から報酬が出てもいいのではないかといった趣旨の発言であったとも証言しており、その説明も不合理であり得ないとまではいえない。
そうすると、実行犯３名に渡された３００万円は、Ｌからの個人的謝礼として渡されたものである可能性が否定できず、本件犯行についてＣ２一家から報酬として出されたものとまでは認められない。
被告人らの共謀を認めるには足りない。
⑶なお、検察官は、実行犯３名とは別のＣ２一家関係者３名がＩ３組の上位団体であるＩ１一家に向かっており、これは第２部隊であって、拳銃の発砲を目的として出発したものと主張しているので、この点も検討しておく。確かに、この第２部隊の一員となった当時Ｃ５組の組員で、一旦は組織から脱退を表明したものの現在も組員である証人Ｊは、事情を詳しく知らされないまま自分に関係のある車両を第２部隊の車両として拠出させられ、自分も同乗させられるに至ったこと、発砲に使用されるということも最悪の事態として想定しながら、同乗者を必死に説得し、結局現地に警察官が既に配置されていたことなどから、何もせずに本部事務所に戻ってきた様子を証言している。しかし、それ以上に、そもそも第２部隊が拳銃を所持していたと認めるに足りる証拠は、実行犯３名の場合よりも少ないといわざるを得ず、第２部隊の目的が拳銃の発砲であったとまでは認め難い。
この事実から被告人らの共謀を認めることはできない。
５まとめ


令和5年   12月7   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和5年(ワ)第   70372号   発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日令和   5年10   月23日
判         決
原              告          株式会   社グル   ーヴ・   ラボ同訴訟代理人弁護士          杉    山              央被              告          株式会社朝日ネット同訴訟代理人弁護士          福    本              悟
主         文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
略語は略語一覧表のとおり。
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、本件発信者らがファイル交換ソフトウェア「BitTorrent」を利用したネットワークシステムを使用し、本件各動画を送信可能化した上で自動公衆送信したことによって、本件各動画に係る原告の著作権（自動公衆送信権（主位的主張）、送信可能化権（予備的主張））を侵害したことは明らかであるなどと主張して、被告に対し、法5条   1項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。2前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実、掲記の各証拠（書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、動画の制作等を行う株式会社である。
イ被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法2条   3号）であって、本件発信者情報を保有している。
(2)本件各動画の著作権者
原告は、その発意に基づき、原告における職務の履行として、原告の業務に従事する者に対し、本件各動画の企画、制作等を行わせ、また、本件各動画のパッケージに原告の旧商号を表示して、自己の著作の名義の下に本件各動画を公表した。（甲2の1、2   の2、18）
したがって、原告は、本件各動画の著作者としてその著作権を有する。
(3)BitTorrent   の仕組み等
BitTorrentとは、いわゆるP2P   形式のネットワークであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。（甲4～6、9）
アBitTorrent   により特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をBitTorrentネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。イBitTorrent   を通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、その使用端末にBitTorrentに対応したクライアントソフト（以下、対応クライアントソフトを含めて「BitTorrent」ということがある。）をインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードして、これをBitTorrentに読み込ませる。これにより、BitTorrentは、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求する。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のIPアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから当該ピースのダウンロードを開始する。全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に元の1つの完全なファイルが復元される。エ完全な状態のファイルを持つユーザーは「シーダー」と呼ばれる。他方、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了して完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなる。シーダーは、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部をアップロードしてリーチャーに提供する。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルを自らダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置かれる仕組みとなっている。
(4)本件調査
ア原告は、本件訴訟提起に先立ち、本件調査会社に対し、BitTorrent   を使用した本件各動画の著作権侵害に係る調査（本件調査）を委託した。イ本件調査は、BitTorrent   の開発・管理運営を行う会社が管理・運営する本件クライアントソフトを使用して行われた。
本件クライアントソフトは、ダウンロードをするトレントファイルを検索し、BitTorrentを使用しているピアの情報を表示する機能を有しており、本件クライアントソフトを利用することにより、ピースのダウンロード及びアップロードを行っているピアのIPアドレスを解明することが可能である。本件調査の概要は、以下のとおりである。
すなわち、本件調査会社担当者は、インデックスサイトにおいて本件各動画に係るファイルを検索して、トレントファイルをダウンロードし、端末にダウンロードした当該トレントファイルをもとに、本件クライアントソフト上で本件各動画に係るピースをダウンロードした。本件調査会社は、当該ダウンロード中に当該端末に当該ピアのIPアドレスとして表示されている   IPアドレスを確認し、スクリーンショットして保存した。
本件調査会社担当者は、本件発信者のIPアドレスを確認し、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認した。ウ本件調査会社は、原告に対し、本件調査の結果、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の各日時に本件各動画に係るファイルがアップロードされていること、このアップロードの通信に本件IPアドレスが使用されていることなどを報告した。（以上につき、甲1の   1、1の2、5、7   の1、7の   2、8の1、8   の2、9、23）2本件の主な争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)主位的主張
本件調査会社は、本件調査によって、本件発信者から、本件各動画のピースをダウンロードし、これを保有する本件発信者が接続しているIPアドレス、接続日時等を特定した。また、本件調査会社担当者は、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認した。
したがって、本件発信者は、本件調査会社の求めに応じて自動的に本件各動画のピースを送信したといえる。このような行為は、原告の本件各動画に係る自動公衆送信権侵害に当たる。
(2)予備的主張
本件発信者らによる自動公衆送信が否定されるのであれば、送信可能化権が侵害されている状態であるといえる。


すなわち、BitTorrentの仕組みによれば、本件発信者らは、BitTorrentを利用する他のユーザー（ピア）からその余のファイル（ピース）をダウンロードすることによって完全なファイルを取得すると共に、本件各動画のピースをアップロード可能な状態に置き、本件発信者以外のユーザーが本件各動画の完全なファイルをダウンロードすることを可能とさせている。そうすると、本件発信者は、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の各日時に、本件各動画のピースのダウンロードが可能であるという情報を発信し続けていたことから、本件各動画を送信可能化した（著作権法2条   1項9   号の5ロ）といえる。このような行為は、原告の本件各動画に係る送信可能化権侵害に当たる。
(3)被告の主張について
アBitTorrent   の仕組みによれば、ダウンロードしたファイルをほぼ同時にアップロードすることになるから、保有率が100％未満のピアからもファイルをダウンロードすることが可能である。
イ本件調査会社は、本件調査において、現に本件発信者らから本件侵害動画をダウンロードしており、トラッカーサーバに誤って登録された可能性や本件IPアドレスによるインターネット通信がされていなかった可能性をいう被告の指摘は当たらない。
ウ本件発信者らは虚偽の事実を回答した可能性もあり、これをもって著作権侵害が否定されることにはならない。
エフラグの表示は、シーダー又はリーチャーである本件発信者らの状況を示すに過ぎず、本件調査会社が本件発信者らからダウンロードしている状況とは関係がない。
オ本件調査会社は、本件調査においてダウンロードしたファイルが再生できることを確認している。
（被告の主張）
不知ないし争う。
(1)本件調査には次の問題点があり、その信用性に疑義がある。ア    BitTorrentの仕組みによれば、対象となるファイルの保有率が100％未満であるなど、一定の条件を満たさない場合には、他のユーザーに対して当該ファイルのピースをアップロードできない可能性がある。
イ本件調査において使用されたトラッカーサーバは、ユーザーがファイルを持っていなくとも、要求した時点で当該ユーザーをピアとして登録するようにも思われる。
ウIP   アドレスが割り当てられているということは、インターネットとモデムを接続する状態、すなわち、通信し得る状態にあったことを意味するに過ぎず、IPアドレスが存在するからといって、これを割り当てられていた者が実際にインターネット通信を行っていたかどうかはわからない。
(2)被告が本件発信者らに対して意見聴取（法   6条1   項）を行ったところ、ビットトレントファイルは保持していない、指摘の時刻には端末を使用していない状態であったなどとして発信者情報開示に同意しない旨の回答があった。これらの者との関係では、本件各動画に係る著作権侵害は認められない。(3)本件   IPアドレスによる通信は、フラグが「UH」、「UX」の状態であり、本件各動画のダウンロードの通信自体ではない可能性がある。(4)本件調査における本件各動画のダウンロードはいずれも途中段階であり、本件発信者らのピースがダウンロードも開始又は完了したのか、本件発信者らからダウンロードした本件各動画に係るピースは再生可能であるのか、本件各動画の本質的部分であり同一のものといえるのかといった点につき疑義がある。
第3   当裁判所の判断
1争点（権利侵害の明白性）について
(1)BitTorrent   及び本件クライアントソフトの仕組み並びに本件調査の方法ないし内容（前提事実(3)、(4)）を踏まえると、本件発信者らは、その端末にBitTorrentをインストールし、本件各動画のファイルに係るピースをダウンロードすると共に当該ピースを不特定の者からの求めに応じてBitTorrentのネットワークを介して自動的に送信し得るようにし、被告から本件IPアドレスの割当を受けてインターネットに接続された状態の下、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の各日時において、本件調査会社の求めに応じ、自動的に本件各動画のファイルのピースをアップロードしたものと認められる。
そうすると、本件各動画に係るファイル（ピース）は、本件IPアドレスが割り当てられた本件発信者らにより、公衆からの求めに応じて自動的に公衆送信されたものということができる。すなわち、本件発信者は本件各動画に係るデータを自動公衆送信したものであり、これにより、本件各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかである（法5条   1項1   号）。(2)被告は、本件調査の信用性に疑義がある旨や本件侵害動画が本件各動画との同一性を欠く旨などを主張する。
しかし、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の日時に本件IPアドレスを割り当てられた本件発信者らが本件侵害動画をアップロードしていたことは上記認定のとおりであって、これを覆すに足りる具体的な事情を示す証拠はない。また、被告の意見聴取に対し、回答者の一部が本件各動画に係るファイルを保有していないなどと回答したからといって、必ずしもその者による権利侵害が否定されるものではない。
さらに、本件クライアントソフトは特定のファイルを保有しアップロード可能な状態においた発信者のIPアドレスが表示される仕組みとなっていること、本件調査会社担当者は、本件調査に際し、本件発信者らのIPアドレスを確認するのみならず、ダウンロードしたファイルの動画（本件侵害動画）と本件各動画とを見比べてその同一性を実際に確認していること（前提事実(4)イ）から、上記スクリーンショットを行った時点のピアの状態に係るフラグとして「UH」及び「UX」（「U」：現在アップロード中（インタレストかつチョークされていない）、「H」：ピアがDHTを介して取得された、「X」：ピアがピアエクスチェンジ（PEX）を通じて取得したピアリストに含まれている、または、IPv6ピアがそのIPv4   アドレスを教えてくれた。）（甲15）との表示が存するとしても、そのことから直ちに、本件発信者らが本件各動画に係るファイルをアップロードしていなかったとはいえない。なお、証拠（甲7の   1、7の2、8   の1、8の   2）によれば、本件侵害動画と本件各動画とは、ファイルのサイズが異なり、完全に同一内容のものではないことがうかがわれる。もっとも、上記のとおり、本件調査会社担当者は、本件調査に際し、本件発信者のIPアドレスを確認すると共に、ダウンロードしたファイルの動画と本件各動画とを見比べてその同一性を確認している。また、上記各証拠によれば、本件侵害動画と本件各動画には、複数の同一シーンが含まれていることが認められる。このため、本件侵害動画は少なくとも本件各動画の一部であり、前者は後者を複製したものであることがうかがわれる。また、ダウンロード中であって保有率が相当少ない場合にも当該ファイルの動画を再生できること及び本件侵害動画が再生できることが確認されている（前提事実(4)イ、甲25）。他方、本件侵害動画と本件各動画との内容の実質的同一性が失われていることをうかがわせる具体的な事情や、本件発信者らからダウンロードしたピースが再生できないことを疑わせるに足りる具体的な事情はない。
その他本件クライアントソフトや本件調査の信用性を疑わせるに足りる具体的な事情を示す的確な証拠は見当たらないことに鑑みると、本件調査は信用するに足りるものといってよい。


令和２年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年（ワ）第２４２９０号損害賠償及び特許権使用の実施料の支払い請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月２２日
判        決
原        告                Ｘ被        告         ＴＯＴ   Ｏ株式   会社
同訴訟代理人弁護士         熊倉禎男
𠮷    田    和    彦
小林正和
西村英和
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００万円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，原告・被告の共有特許に係る実施品を被告が製造・販売したとして，原被告間の共同出願契約に基づき，平成９年７月１日から平成２９年６月３０日までの間の実施料額の一部である１００万円の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)原告は，平成５年１１月３０日，Ｙ弁理士（以下「Ｙ弁理士」という。）に委任して，特許庁に対し，考案の名称を「水栓エルボ挟み込み連結固定具及び取り付け足」とする考案（以下「本件考案」という。）に係る実用新案登録の出願をした（実願平５－７１７２６号）。（乙５）
(2)原告は，平成６年２月２日，Ｙ弁理士に委任して，特許庁に対し，発明の名称を「水栓エルボ連結固定具及び取付足」とする発明（以下「本件発明」という。）に係る特許出願をしたが（特願平６－２９１３０号。以下「本件特許出願」という。），その際，前項の実用登録出願に基づく優先権を主張した。（甲１，乙５，１１）
(3)原告は，平成６年１１月３０日，被告（当時の商号は東陶機器株式会社）との間で，本件考案，本件発明ほか１件の発明（以下，併せて「本件発明等」という。）についての特許を受ける権利を持分各２分の１とする共有とすること（１条），被告が本件発明等の特許出願の手続，登録までの諸手続及び登録された場合の権利の維持保全に関する手続を行うこと（２条），本件発明等に基づいて得られる特許権の実施のうち製造については原則として被告のみが行い，被告が製造販売をする場合，被告が原告に対して実施料を支払うこと（３条及び別表番号１）などを内容とする共同出願契約（以下「本件契約」という。）を締結し，被告に対し，本件発明に係る特許を受ける権利の一部を譲渡した。
（甲６，乙６，７）
(4)被告は，平成６年１２月２０日付けで，本件契約に基づき，Ｙ弁理士に依頼して，本件特許出願の出願人名義を被告に変更する旨の届出をした。（乙８，９）
(5)本件特許出願につき，平成９年８月１日，発明の名称を「水栓エルボ連結固定具」とし，特許権者を原告及び被告とする特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）の設定登録がされた。ア本件特許に係る特許請求の範囲の請求項の記載内容は，別紙請求項目録記載のとおりである。（甲１，乙１１）
イ各請求項を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ－１」などという。）。
【請求項１】
Ａ－１合成樹脂で形成され，前面に湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボを嵌合する凹部を一定間隔をおいて有する後部固定部と，Ｂ－１後面に２個の水栓エルボを嵌合する凹部を一定間隔をおいて有し，各凹部上部に水栓エルボの一端部と嵌合す保持穴を有する前部固定
部とを有する
Ｃ    ことを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項２】
Ａ－２合成樹脂で直方体状に形成され，前面中央部に設けられた凹部に複
数の取付穴を有する取付部と，
Ｂ－２取付部の両側に設けられ，湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボの各端部を前面と下面に位置して一定間隔をおいて埋込んだ保持
部とを有する
Ｃ    ことを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項３】
Ａ－３合成樹脂で箱状に形成され，前面中央部には複数の取付穴を有する
取付部と，
Ｂ－３取付部の両側に突出して設けられ，湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボの各端部を前面と下面に位置して一定間隔をおいて埋込
んだ保持部と，
Ｄ      保持部の下部に設けられ前面を開口した箱状の作業空間部とを有
する
Ｃ    ことを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項４】
Ａ－４合成樹脂で形成され，前面に湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボを嵌合する凹部を，湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔をお
いて有する後部固定部と，
Ｂ－４後面に２個の水栓エルボを嵌合する凹部を，湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔をおいて有し，各凹部上部に水栓エルボの一端部と
嵌合す保持穴を有する前部固定部とを有し，
Ｅ      保持された水栓エルボと湯水混合水栓とを直管状の取付足で接続
する
Ｃ    ことを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項５】
Ｆ     上記保持部に埋め込んだ２個の水栓エルボの間隔を湯水混合水栓の接続部の間隔と同じ間隔とし，埋め込んだ２個の水栓エルボと湯水
混合水栓とを直管状の取付足で接続する
Ｇ    請求項２又は３記載の水栓エルボ連結固定具。
【請求項６】


Ｈ     上記取付足に水量調節用のボールバルブを有するＩ    請求項４又は５記載の水栓エルボ連結固定具。(6)原告と被告は，本件特許権の設定登録の際の費用を半額ずつ負担したが，その後，被告は，平成１３年８月６日付けで，Ｙ弁理士に対し，本件特許に係る維持費用は被告が負担する旨の通知をし，それ以降は，被告が同費用を全額負担するようになった。被告は，平成１８年８月１日までに平成１９年度分の特許料を納付せず，追納可能期間内に追納もしなかったため，本件特許権は，特許法１１２条４項により，平成１８年８月１日をもって消滅したものとみなされた。(甲２，乙１０)
３当事者の主張
（原告の主張）
被告は，平成９年７月１日から平成２９年６月３０日までの間，シャワーセット（ユニットバスに組み付けるもの）を製造・販売して本件発明を実施した。原告が本件契約に基づき受けるべき実施料の額は，少なくとも月額１００万円程度になるはずである。本訴では，その一部である１００万円の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は否認し争う。被告は，本件発明を実施していない。被告のユニットバスであるＨＳシリーズのＴ／Ｓ／Ｎタイプ等で用いられている回転防止材（以下「被告製品」という。）は，被告が平成７年頃から汎用的に使用してきたものであり，原告はこれが本件発明の「水栓エルボ連結固定具」に相当すると主張するものと推察される。
しかるに，(1)本件発明における「水栓エルボ連結固定具」は，①後部固定部及び前部固定部，又は②直方体状あるいは箱状の取付部及び保持部という２部材から構成されているのに対し，被告製品は，断面コの字型の１つの部材から構成されている点，(2)本件発明における「水栓エルボ連結固定具」は，合成樹脂（プラスチック）からなるものであるのに対し，被告製品は，ＳＧＣＣという溶融亜鉛メッキ鋼板である点という２点で構成を異にし，被告製品は，少なくとも請求項１の構成要件Ａ－１，Ｂ－１，請求項２の構成要件Ａ－１，Ｂ－２，請求項３の構成要件Ａ－３，Ｂ－３及び請求項４の構成要件Ａ－４，Ｂ－４の各構成を有しない。
したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さず，他に本件発明の実施品は存在しない。
第３当裁判所の判断
１本件発明の特許請求の範囲の各請求項の記載内容からすれば，構成要件Ａ－１及びＡ－４の「合成樹脂で形成され」，構成要件Ａ－２の「合成樹脂で直方体状に形成され」並びに構成要件Ａ－３の「合成樹脂で箱状に形成され」とは，「水栓エルボ連結固定具」が合成樹脂で上記のとおり形成されていることを意味すると解するのが自然である。
そして，本件特許に係る明細書の「課題を解決するための手段」の項に，「この発明に係る水栓エルボ連結固定具は，合成樹脂で形成され・・・」（段落【０００８】），「また第２の発明に係る水栓エルボ連結固定具は，合成樹脂で直方体状に形成され・・・」（段落【０００９】）とあり，「実施例」の項に「図に示すように，水栓エルボ連結固定具１は後部固定部２と前部固定部３とを有する。後部固定部２と前部固定部３は例えばエボキシ樹脂やポリアミド樹脂等の機械的な強度を有する合成樹脂で直方体に形成され・・・」（段落【００１５】），「図に示すように，水栓エルボ連結固定具１ａは合成樹脂で直方体状に形成され・・・」（段落【００２１】），「図に示すように，水栓エルボ連結固定具１ｂは合成樹脂で箱状に形成され・・・」（段落【００２４】）と記載されていることからすれば，本件発明においては，水栓エルボ連結固定具が，合成樹脂（いわゆるプラスチック）で形成されているものとして特定されていると認められる。２原告が，どの請求項に基づいて被告が本件発明を実施していると主張しているのか，また，本件発明の実施品であるとする水栓エルボ連結固定具が具体的に被告のいかなる製品を指すのかは明らかではないが，全ての請求項に記載の発明についての実施を問題とし，また，実施品が被告製品を指すとしても，証拠（乙１２・X-11頁，乙１３～１５）によれば，被告製品の材質は，ＳＧＣＣ（溶融亜鉛めっき鋼板）であって，合成樹脂ではないことが認められるから，被告製品は，少なくとも，本件発明（請求項１～４に記載の各発明及びそれらの従属項である請求項５及び６に記載の発明）の構成要件Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３，Ａ－４，Ｇ，Ｉのいずれも充足しないことが明らかである。
また，他に，被告が本件発明を実施していることを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告が本件発明の実施をしているとは認められないから，このことを前提とする原告の請求は理由がない。
３よって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
別紙
請求項目録
【請求項１】
合成樹脂で形成され，前面に湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボを嵌合する凹部を一定間隔をおいて有する後部固定部と，後面に２個の水栓エルボを嵌合する凹部を一定間隔をおいて有し，各凹部上部に水栓エルボの一端部と嵌合す保持穴を有する前部固定部とを有することを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項２】
合成樹脂で直方体状に形成され，前面中央部に設けられた凹部に複数の取付穴を有する取付部と，取付部の両側に設けられ，湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボの各端部を前面と下面に位置して一定間隔をおいて埋込んだ保持部とを有することを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項３】
合成樹脂で箱状に形成され，前面中央部には複数の取付穴を有する取付部と，取付部の両側に突出して設けられ，湯水混合水栓を接続する２個の水栓エルボの各端部を前面と下面に位置して一定間隔をおいて埋込んだ保持部と，保持部の下部に設けられ前面を開口した箱状の作業空間部とを有することを特徴とする水栓エルボ連結固定具。
【請求項４】


主文
１（第１事件について）
⑴糸島市消防本部消防長が原告Ａ１に対して平成２９年３月３日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
⑵被告は、原告Ａ１に対し、１００万円及びこれに対する平成２９年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶原告Ａ１のその余の請求を棄却する。
２（第２事件について）
原告Ｂ１の請求を棄却する。
３訴訟費用は、原告Ａ１に生じた費用の２０分の９と被告に生じた費用の２０分の７を原告Ａ１の負担とし、原告Ｂ１に生じた費用の全部と被告に生じた費用の２０分の５を原告Ｂ１の負担とし、原告Ａ１に生じた費用の２０分の１１と被告に生じた費用の２０分の８を被告の負担とする。４この判決は、第１項⑵に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が１００万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
⑴主文第１項⑴に同旨
⑵被告は、原告Ａ１に対し、３００万円及びこれに対する平成２９年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
糸島市消防本部消防長が原告Ｂ１に対して平成２９年３月３日付けでした懲戒処分（戒告）を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
第１事件及び第２事件は、糸島市消防本部（以下、糸島市消防本部の前身である糸島地区消防厚生施設組合糸島消防本部を併せて「消防本部」という。）の職員であった原告らが、他の職員に対するハラスメント行為を行ったことなどを理由として、処分行政庁により、原告Ａ１については懲戒免職処分（以下「本件免職」という。）を、原告Ｂ１については戒告の懲戒処分（以下「本件戒告」といい、本件免職と併せて「本件各処分」という。）を受けたところ、本件各処分が違法であると主張して、被告に対し、本件各処分の取消しを求めるとともに、原告Ａ１が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、本件免職とこれに関する情報流出による慰謝料３００万円及びこれに対する本件免職がされた日である平成２９年３月３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
⑴当事者等について
ア原告Ａ１は、平成５年４月１日、糸島市消防本部に採用され、平成１４年４月１日、消防士長（概ね主任級）に、平成２２年４月１日、消防司令補（概ね係長級）に昇任し、本件免職を受けた平成２９年３月３日当時、消防本部予防課予防係長を務めていた（本件免職時４３歳）。なお、原告Ａ１は、本件免職を受けるまでに、懲戒処分を受けたことはなかった。（甲７４、乙１７３）
イ原告Ｂ１は、平成１０年４月１日、糸島市消防本部に採用され、平成２２年４月１日、消防司令補（概ね係長級）に昇任し、本件戒告を受けた平成２９年３月３日当時、消防本部警防課通信指令第３係長を務めていた（本件戒告時４１歳）。なお、原告Ｂ１は、本件戒告を受けるまでに、懲戒処分を受けたことはなかった。（乙１７３、丙１４）
ウＣ１は、平成４年４月１日、消防本部に採用され、平成２９年３月３日付けで分限免職処分を受けた（分限免職処分時４５歳。乙１７３）。エその他の本件関係者の略称は、別紙「関係者略称一覧」のとおりである。⑵被告の消防組織について（乙１２３、乙１３２、乙１４６～１６４、証人Ｄ１、弁論の全趣旨）
ア被告は、消防組織法に基づき、消防機関として、糸島市消防本部及び糸島市消防署（以下「消防署」という。）を設置し、消防署には、本署のほか、前原、志摩、二丈の各出張所が設けられている。
イ消防本部は、消防長を長とし、消防長を補佐する次長のほか、消防総務課、予防課、警防課を設けて、消防職員を配置している。消防署は、消防署長を長とし、第１から第３までの各警備課を設けて、消防職員を配置している。
ウ消防本部及び消防署に属する消防職員は、日勤（日中に勤務するもの）と当務（隔日で２４時間勤務するもの）に分かれ、このうち当務の者によって消防隊が編成され、火災等の現場における消火活動等に従事する。消防隊は、消防署長を長とし、１部から３部までの各中隊を編成し、各部（各中隊）には、部隊長及び中隊長からなる指揮隊、本署に第１小隊、第２小隊及び救急小隊を、前原、志摩、二丈の各出張所に各小隊をそれぞれ設置している。さらに、平成２６年４月以降、各部（各中隊）に通信指令を設置している。
⑶消防本部及び消防署における勤務等の概要についてア消防本部及び消防署に属する消防職員のうち、日勤の者は、消防隊には編成されず、消防本部及び消防署における通常事務に従事し、当務の者は、平時は日勤と同様に事務に従事しつつ、火災等が生じた場合には、消防隊として消火活動等に従事する（乙１３２、証人Ｄ１、弁論の全趣旨）。イ当務の標準的な勤務時間の割振は、次のとおりである（乙１１７）。午前８時３０分から午後０時まで        正規の勤務午後０時から午後１時まで           休憩午後１時から午後６時まで              正規の勤務午後６時から午後７時まで              休憩午後７時から午後９時３０分まで        正規の勤務午後９時３０分から翌午前７時まで      正規の勤務（うち３時間）
休憩（うち６時間３０分）
午前７時から午前８時３０分まで        正規の勤務午前８時３０分                        勤務終了
ウ消防職員の主な訓練の概要
登攀訓練


消防署本署にある高さ約７ｍの引揚塔と呼ばれる訓練用の塔において、その屋上に結び付けたロープを握り、両手の力だけを用いて上る訓練である。同訓練には、通常、登攀者の落下を防止するために登攀者の身体に巻き付けたロープを確保する者や確保ロープの長さを調整する者、訓練の安全を管理する者などが立ち会うことになる（甲４１、甲４２の２、乙８７、弁論の全趣旨）。
消防基礎訓練（防御訓練）
防火衣着装訓練、呼吸器着装訓練、ホース延長訓練、３連はしご訓練（はしごを設置して上り下りする訓練）、ロープ結索訓練、要救助者の検索・搬送訓練の一連の訓練を１セットとして行う訓練である。なお、要救助者の搬送方法には、引きずって搬送する方法と、抱え上げて搬送する方法（ファイヤーマンズキャリー等）がある。（甲４、乙８７、弁論の全趣旨）
ロープブリッジ渡過訓練
高所に水平に展張したロープを渡る訓練であり、ロープにまたがるような体勢で渡る訓練（セーラー渡過）とロープにぶら下がる体勢で渡る訓練（モンキー渡過）がある。渡過中にロープから落ちた場合、通常、身体に装着した命綱のみでの宙吊り状態となる。（丙７、弁論の全趣旨）
⑷本件各処分について
ア糸島市消防本部消防長（Ｅ１）は、平成２９年３月３日、原告Ａ１に対し、別紙「Ａ１処分に係る非違行為」記載の各行為（以下、これらの各行為をその番号に従い、「Ａ１非違行為１」「Ａ１非違行為６の第１」などと表記する。）が、地方公務員法３５条及び糸島市ハラスメントの防止等に関する規程（以下「ハラスメント防止規程」という。）５条１項に反するとして、地方公務員法２９条１項１号及び２号に基づき、免職にする旨の懲戒処分をした（甲１）。
イ糸島市消防本部消防長は、平成２９年３月３日、原告Ｂ１に対し、別紙「Ｂ１処分に係る非違行為」記載の各行為（以下、これらの各行為をその番号に従い、「Ｂ１非違行為１」「Ｂ１非違行為２の第１」などと表記する。）が、ハラスメント防止規程５条１項に反するとして、地方公務員法２９条１項１号に基づき、戒告する旨の懲戒処分をした（丙１、３）。ウ糸島市消防本部消防長は、原告らの他に、Ｃ１及びＦ１を含む他の消防職員１１名及び管理監督責任として５名の消防職員に対し、別紙「処分対象者一覧」のとおり、分限処分、懲戒処分及び文書訓告を行った（乙１７３）。
⑸新聞記事の掲載等について
ア平成２９年３月１日の西日本新聞朝刊において、「糸島市    消防本部集団パワハラ」「職員１３人暴行、軟禁    上司にも」との見出しで、「福岡県の糸島市消防本部内で、消防職員１３人が集団で数年にわたり、約３０人の同僚にパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、市が懲戒処分を視野に内部調査を進めていることが２８日分かった。」「市関係者などによると、中心メンバーはいずれも４０代男性の課長補佐級と係長級の２人。仲間の１１人の職員とともに、部下への訓練を装った暴行やいじめ、通常業務中の嫌がらせを繰り返していた。」「西日本新聞の取材に対し、市側はパワハラがあったことを認め、『処分を検討している』としている。」との記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲３９）。イ平成２９年３月６日放送の日本テレビの情報番組では、「消防職員１３人がパワハラで処分、免職も、しごき・暴言に加え逆パワハラも」として、中心的立場にあったという４３歳係長と４５歳課長補佐を免職にしたほか、パワハラ行為を繰り返したとして職員１１人を処分した旨の報道がされた（甲４０）。
⑹原告らによる不服申立て等について
ア原告Ａ１は、平成２９年６月１日付けで、糸島市公平委員会に対し、本件免職の取消しを求める審査請求をした（甲３０）が、裁決がされないまま３か月が経過したことから、平成３０年３月５日、第１事件に係る訴えを提起した。
イ原告Ｂ１は、平成２９年５月２６日、糸島市公平委員会に対し、本件戒告の取消しを求める審査請求をしたが、糸島市公平委員会は、令和元年９月２６日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（丙２）。原告Ｂ１は、令和２年３月１２日、第２事件に係る訴えを提起した。ウ原告らのほか、Ｃ１及びＦ１も、それぞれ分限免職処分及び停職６月の懲戒処分の取消しを求める訴えを提起した（弁論の全趣旨）。
⑺関係法令等の定め
ア地方公務員法
２９条（懲戒）
１職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。一この法律若しくは５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定め
る規程に違反した場合
二職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
三全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
３０条（服務の根本基準）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
３３条（信用失墜行為の禁止）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
３５条（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。イ糸島市ハラスメントの防止等に関する規程（乙６２。ハラスメント防止規程）
別紙「糸島市ハラスメントの防止等に関する規程」のとおりであり、このうち、主要な条項は次のとおりである。
第２条（定義）
この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴セクシュアル・ハラスメント    他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。
⑵パワー・ハラスメント    他の職員に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛を与える言動又は職場環境を悪化させる言動をいう。


⑶その他のハラスメント    前２号に定める言動を除くほか、他の職員に対して、言葉、態度、身振り、文書等により、職員の人格や尊厳を傷つけ、精神的若しくは身体的苦痛を与える言動又は職場環境を悪化させる言動をいう。
（以下、略）
第５条（職員の責務)
１職員は、職員相互の人権を尊重し、ハラスメントをしてはならない。ウ糸島市職員の懲戒処分の基準に関する指針（乙５６。以下「本件懲戒指針」という。）
別紙「糸島市職員の懲戒処分の基準に関する指針」のとおり。本件懲戒指針によれば、職員の非違行為が、別表に掲げる非違行為に該当するときは、非違行為の動機、態様及び結果等の事項を総合的に考慮し、同表に掲げる懲戒処分の種類を決定するものとされ（第２条）、別表に掲げる非違行為に該当しないときは、別表に掲げる非違行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとされている（第１１条）。そして、職員が非違行為を２以上行ったとき（第３条）や、⑴非違行為の態様が極めて悪質であるとき、⑵非違行為が他の職員及び社会に与える影響が特に大きいとき（第４条）には、別表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができると定められている。
なお、被告においては、「糸島消防本部職員の懲戒処分の基準に関する指針」（乙１）を定め、平成１８年１１月１５日より施行していたところ、平成２２年５月１２日、「糸島市職員の懲戒処分の基準に関する指針」（乙９８）を定めて施行し、さらに、平成２７年３月３０日に一部改定をして施行している（乙５６）。
３争点
⑴原告Ａ１について
ア本件免職に係る懲戒事由該当性
イ本件免職が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか
ウ本件免職の手続の違法の有無
エ国家賠償法１条１項所定の違法行為の有無
オ損害の発生及び額
⑵原告Ｂ１について
ア本件戒告に係る懲戒事由該当性
イ本件戒告が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか
４争点に関する当事者の主張
⑴本件免職に係る懲戒事由該当性（争点１）
【原告Ａ１の主張】
アＡ１非違行為１（職務懈怠）
指摘された期間において、勤務時間中に喫煙等による離席時間があったことは認めるが、離席時間の正確な長さは知らず、職務に専念しなかったとの評価は争う。離席について、上司から指導・注意を受けたことはなく、業務に支障をきたすことはなかった。
イＡ１非違行為２（しごき）
登攀訓練が行われたのは、平成２４年１月１８日の１回限りであり、通常の訓練を行う流れの中で登攀訓練を行った。この訓練には、原告Ａ１の上司であるＧ１及びＨ１が立ち会っており、他方で、Ｉ１は登攀訓練に参加していなかった。Ｊ１は、登攀を３本しかしておらず、登攀の際に体力の限界をきたして手を離し、一時的に宙吊りになったことはあったが、１回のみであり、その時間も２～３分程度で、１５～２０分間も宙吊りのまま放置したことはなかった。Ｊ１は、ロープが腹部に食い込み、痛みを訴えたため、Ｇ１の指示により、すぐに地面に降ろされた。原告Ａ１は、Ｊ１に対し、「うぅとか、痛いとか言うな、情けない。なんが自衛隊出身や。」とは述べておらず、訓練の場からも離れていない。上記の登攀回数は、当時のＪ１の登攀能力に応じたものであって、５～１０分程度の宙吊りは日常的に行われており、Ｊ１が宙吊りになった時間はこれより短い時間であった。原告Ａ１は、行き過ぎた訓練を行ったという理由で上司から注意を受けたことはなく、非違行為性を基礎づけることにはならない。仮に原告Ａ１が上記発言をしたとしても、少なくとも懲戒処分を正当化するような非違行為性があるとはいえない。
ウＡ１非違行為３（いじめ）
原告Ａ１は、Ｊ１をトレーニング室に呼び出しておらず、共同で訓練をしたにすぎない。トレーニングの際にＪ１の身体にロープを縛着して懸垂を補助したことはあるが、これは、懸垂の回数が体力の限界にきたときに、鉄棒に引っ掛けたロープを牽引して身体を引っ張り上げて補助することで、更に数回の懸垂を行うというトレーニングであり、ロープの結び方を併せて訓練するために考案されたものである。また、原告Ａ１は、懸垂補助の際に、Ｊ１をロープで確保して約３０分間宙吊りにしたことはなく、Ｊ１においても、懸垂器具等に足をつくことは可能であって、原告Ａ１が「足をつくな。」と言ったことはない。Ｊ１は、尋問前、宙吊り時間を連続して３０分と述べていたが、尋問では、一番長い宙吊り時間が１０分ほどであり、合計で３０分程度であったと供述内容を変遷させており、１０～３０分の長時間の宙吊りが作り話であったというほかない。
このように、Ｊ１を宙吊りにした事実はなく、ロープを身体縛着する方法での懸垂補助には合理的目的があったから、Ａ１非違行為３の事実はなく、いじめと評価されるべきものではない。なお、原告Ａ１は、ロープを身体縛着して懸垂を行う方法や雑巾掛け競争について、上司から指導・注意を受けたことはなかった。
全員で雑巾掛け競争を行い、負けた罰としてジャンピングスクワットや腕立て伏せを行ったことはあるが、これは、参加者が互いに笑い合う和気あいあいとした雰囲気で行われた自主トレーニングであった。
エＡ１非違行為４（いじめ、しごき）
Ｋ１は、自主的にトレーニングを行っており、原告Ａ１及びＬ１は、Ｋ１を呼び出していたわけではない。原告Ａ１は、Ｋ１のトレーニングを指導したことはあるが、Ａ１非違行為４に係るいじめやしごきを行った事実はない。「お前、ほんとだごやね。」という発言は、Ｋ１を奮起させるための発言であって、けなしたわけではない。
オＡ１非違行為５（しごき）
平成２４年６月８日に実施した訓練は、防御訓練ではなく、消防基礎訓練であり、全体で１本目を行い、休憩後、Ｋ１及びＭ１のみ、２本目、３本目を連続で実施したが、４本目は行わせておらず、２本目と３本目の間にも、準備時間として、実際には約３～５分の休憩時間があった。Ｋ１は、訓練後、熱中症の症状を呈したことから、原告Ａ１が直ちに熱中症対策を取らせ、その後、Ｋ１が錯乱状態になったことはあったものの、意識は失っておらず、失禁についても知らない。


Ｋ１の訓練本数は相当性を逸脱したものではなく、全体で１０～１５分程度の休憩時間があり、Ｋ１を狙い撃ちにして何度も過酷な訓練をさせたという事実はない。訓練当日の最高気温は摂氏２６度にすぎず、Ｋ１が倒れた原因はＫ１自身の体力が乏しかったことやＫ１が暑さに弱いこと等にあり、Ｋ１は体調に問題があるのであれば、上司に申告すべきであったのに申告しておらず、原告Ａ１がＫ１の体調の変化を把握できる状況ではなかった。その後、原告Ａ１は、訓練の内容について、上司から行き過ぎを指導されたことはなかった。糸島市の消防本部では若手のみ訓練回数を多く行うということがあり、Ｋ１とＭ１のみ訓練回数が多かったことをもってしても、非違行為性を基礎づけることにはならない。
カＡ１非違行為６（いじめ）
Ａ１非違行為６の第１については、検索訓練及び搬送訓練は自主訓練であり、Ｌ１が主導したものであって、原告Ａ１はＮ１を呼び出しておらず、訓練にも参加していない。原告Ａ１は、複数回、これらの訓練を実施しているところに通りかかったことはあり、和気あいあいとした雰囲気で行われていた。原告Ａ１は、Ｎ１が苦しんでいる様子を動画撮影したことはない。
Ａ１非違行為６の第２についても、潜水ボンベの持ち運びは基礎体力の向上を目的とした自主訓練であり、Ｌ１が主導したものであって、原告Ａ１は、Ｎ１を呼び出しておらず、訓練にも参加していない。原告Ａ１は、この訓練を１回見学し、その際、Ｌ１とＮ１に対し、潜水ボンベを運ぶ訓練を促したことはある。この訓練も和気あいあいとした雰囲気で行われていた。
キＡ１非違行為７（しごき）
原告Ａ１は、Ｎ１を消防署本署通信指令室に呼び出し、通信訓練に来なかった罰として、パイプ椅子の上で腕立て伏せをさせたことはあるが、回数を指示しておらず、約１００回まではさせていない。原告Ａ１は、Ｎ１が１１９番通信受信業務に対して意欲がなく、業務の重要性を理解していないものと考え、１１９番通信受信業務への意識を高めさせるために、ペナルティとして腕立て伏せをさせたものである。このように、原告Ａ１がＮ１に腕立て伏せをさせたことには相応の理由があり、糸島市消防本部の訓練時におけるハラスメント防止マニュアル（乙９５）によれば、１００回の腕立て伏せはグレーゾーンであって、ハラスメントではなく、少なくとも本件免職の基礎事由とはなり得ない。
クＡ１非違行為８（信用失墜行為）
概ね認める。ただし、原告Ａ１の発言の趣旨は、訓練の様子を見て、実災害訓練がおろそかになっていることに危機感を覚えたからであり、市民に対し発言したわけではなく、隣にいたＣ１に対して陰口のつもりで発言した。市民が近くにいる場面で発言すべきではなく、軽率な発言であったと考えている。
Ａ１非違行為８は、口頭注意等の対象にはなり得るものと考えられるが、発言の意図、発言がなされた状況を踏まえれば、地方公務員法３５条及びハラスメント防止規程５条１項に反するものではなく、本件免職の基礎事由にはなり得ない。
ケＡ１非違行為９（暴言）
Ａ１非違行為９の第１については、概ね認める。ただし、「あの馬鹿が。」「あのＯ１の馬鹿が。」「お前んとこのアホ。」「お前んとこのキチガイが。」「お前んとこの左翼が。」とは発言しておらず、公然とＯ１を誹謗中傷等した事実はない。原告Ａ１は、Ｏ１とは同期で仲が良かったが、その後、関係が完全に破綻し、Ｏ１に対する批判的な発言を個別の職員との雑談の中でしたが、公然と発言したわけではない。批判した内容は、Ｏ１による訓練の不十分さに関するものがほとんどで、消防署の質の向上のために必要な批判であった。
Ａ１非違行為９の第２のうち、原告Ａ１が、Ｉ１に対し、「お前んちも大した家系やなかろうけん、分からんめぇね。」と発言したことは否認し、その余は概ね認める。
ハラスメント防止規程は、平成２２年１月１日施行であり、Ａ１非違行為９の第１及び第２での処分は、ハラスメント防止規程の遡及適用であって、違法である。
コＡ１非違行為１０（侮辱）
Ａ１非違行為１０の第１及び第２については、いずれも否認ないし知らない。原告Ａ１とＰ１は、Ｆ１、Ｑ１、Ｒ１とともに、冗談を言い合える仲であって、仮にこれらの発言があったとしても、冗談の範疇として捉えられるべきものである。
サＡ１非違行為１１（侮辱・暴言）
Ａ１非違行為１１の第１については、否認する。
Ａ１非違行為１１の第２の発言内容は概ね認める。ただし、約１時間言い続けたのではなく、３０～４０分話したうちの最後の５分程度で発言したものである。Ｓ１の講習における受講態度が悪く、原告Ａ１が指導をした際に感情的になってしまい、このような発言を行った。Ａ１非違行為１１の第３のうち、原告Ａ１が、「面白かったですね。」と答えたＳ１を睨み付けたことは否認ないし知らず、その余は概ね認める。Ｓ１の消防業務に対する真剣さが伺えなかったことから、原告Ａ１はこのような発言を行った。
シＡ１非違行為１２（暴言）
Ａ１非違行為１２については、否認ないし知らない。Ｔ１と顔を合わせるのは朝の大交替以外、ほとんどなかった。仮にＡ１非違行為１２の事実があったとしても、口頭注意等の対象になり得るものの、本件免職の基礎事由とはなり得ない。
スＡ１非違行為１３（日常的な暴言）
Ａ１非違行為１３の第１のうち、原告Ａ１が、Ｎ１に対し、「イライラする。」「マジイライラする。」と発言したことは否認し、その余の発言は、訓練中のものとして概ね認める。Ｎ１に早く一人前の立派な消防士になってもらいたいという思いから出た発言である。Ａ１非違行為１３の第２については、認める。別の場所が空いているからそちらに行くように、という趣旨であり、悪意を持った発言ではない。
Ａ１非違行為１３の第３については、否認する。
Ａ１非違行為１３の第４については、否認ないし知らない。Ａ１非違行為１３の第５については、概ね認める。冗談のつもりであったが、不適切な発言であり、謝罪する。


Ａ１非違行為１３の第６の発言内容は認める。ただし、これは、原告Ａ１において、Ｎ１がベンチに横たわって休憩している状況を見て、喫煙室にいたＵ１に対してした発言であり、Ｎ１に対し発したものではない。発言の状況や文脈からすれば、本件免職の基礎事由にはならない。
セＡ１非違行為１４（日常的な叱責）
Ａ１非違行為１４の第１については、原告Ａ１が、Ｖ１に対し、事あるごと、日常的に叱責したことは否認し、発言内容は概ね認める。叱咤激励する趣旨で行ったものである。
Ａ１非違行為１４の第２については、否認する。人選の理由を尋ね、不公平・恣意的な人選をすべきではないと話したことがあるが、叱責したことはない。
ソＡ１非違行為１５（日常的な侮辱）
原告Ａ１が、Ｊ１に対し、事あるごと、日常的に侮辱したことは否認し、発言内容は概ね認める。Ｊ１に対し、訓練中に奮起を促す趣旨で発言したものであり、本件免職の基礎事由とはなり得ない。
タＡ１非違行為１６（侮辱、暴言）
Ａ１非違行為１６の第１については、概ね認める。不適切発言であり、謝罪する。
Ａ１非違行為１６の第２については、概ね認める。Ｋ１とコミュニケーションを図る目的で発言したものであり、原告Ａ１は、続けて「冗談たい。がんばれよ。」と発言した。
Ａ１非違行為１６の第３のうち、顔を合わせるたび、であったことは否認し、その余は認める。もっとも、原告Ａ１は、続けて「だけん、そっちで一生懸命訓練させてもらっとけよ。今、訓練腹いっぱいしとかなー。後で苦労するけんな。頑張れ。」と発言した。
Ａ１非違行為１６の第４については、当時、原告Ａ１は飲酒しており、記憶がない。酒席での発言であり、発言があったとすれば、冗談で述べたことと考えられるが、不適切発言であり、謝罪する。Ａ１非違行為１６の第５については、原告Ａ１が、Ｋ１に対し、事あるごとに侮辱、暴言をしたこと、「救急はダメな奴が多い。」と発言したことは否認し、その余は概ね認める。有能なＫ１に期待して救助隊としても成果を上げられるよう期待した発言であった。
チＡ１非違行為１７（執拗な叱責）
原告Ａ１が、Ｗ１に対し、「うちの子どもの方がまだできる。」「辞めろ。」と発言したこと、毎当務であったこと、Ｗ１の頭をボールペンで小突くなどしたことは否認し、その余は認める。
ツＡ１非違行為１８（侮辱、暴言、日常的な侮辱、暴言）Ａ１非違行為１８の第１のうち、原告Ａ１が、Ｘに対し、「俺は生まれたときからＩＱが高いけん、何でもさばける。お前の家はＩＱが低いけん、さばけん。Ｘ家残念やね。」と発言したことは否認ないし知らず、その余は認める。
Ａ１非違行為１８の第２のうち、原告Ａ１が、Ｘに対し、「つまらん訓練しようねぇ。東京ではどんな訓練しよったと？」と複数回言ったこと、「東京でも理不尽で殺されとったろうが。俺とお前が同じ部になったら理不尽で殺すけん、覚悟しとけよ。」と１回限り言ったことは認め、その余は否認する。
Ａ１非違行為１８の第３のうち、原告Ａ１がＸに対し１回限り「東京消防庁も大したことないね。」と言ったことは認め、事あるごとに言ったことは否認する。
Ａ１非違行為１８の第４については、認める。ただし、Ｘに頼んでいた仕事ができておらず、誤字脱字が多く、法令理解が低いことを受けて言ったものである。
テＡ１非違行為１９（日常的な暴言、暴言、執拗な非難）Ａ１非違行為１９の第１のうち、原告Ａ１がＹと顔を合わせるたびに発言したこと、「やめろ。」と発言したことは否認し、その余は認める。Ａ１非違行為１９の第２から第５までについては、認める。これらはいずれも指導としてなされたものである。
トＡ１非違行為２０（サービス残業の強要、日常的な叱責）原告Ａ１が、予防係の部下であったＹ、Ｗ１及びＸに対し、日常的に不要不急の時間外勤務を指示した上、時間外勤務命令の措置を採らず、サービス残業を強要したことは否認し、その余の発言内容は認める。
ナＡ１非違行為２１（強要）
原告Ａ１が、Ｍ１に対し、謝罪に行くように強要したことは否認し、その余は認める。Ｍ１が、Ｚ、Ｑ１及びＦ１のパワーハラスメントをハラスメント相談員に相談したことについて、原告Ａ１に対し後悔していることを話したため、原告Ａ１は、Ｍ１に対し、上記３名に謝罪するように話したものである。
ニＡ１非違行為２２（無視）
Ａ１非違行為２２の第１から第６までについては、いずれも否認する。
【被告の主張】
アＡ１非違行為１（職務懈怠）
Ａ１非違行為１は、消防職員であるＡ２、Ｄ１及びＩ１により、原告Ａ１が煙草を吸うために離席した時間を調査及び記録されたものであり、この離席時間には、会議、業者対応、作業等の業務による離席は含まれていない。
現認された離席時間からすると、原告Ａ１は、毎日１時間～１時間４０分以上、業務以外の目的で離席していたことになる。原告Ａ１による長時間の離席により、問合せがある都度、通信指令室に伝えて庁内放送で呼び出さなければならないなど、業務に現実的な支障が生じていた。そもそも、原告Ａ１が離席した時間に相当する部分の職務懈怠が問題であって、現実的な支障の有無は問題にならない。
業務以外の目的（原告Ａ１の場合は喫煙及び雑談）で長時間離席することが許されないことは常識である上、Ｂ２、Ｇ１から離席を注意されており、悪質である。
イＡ１非違行為２（しごき）
原告Ａ１は、登攀訓練の進行者として、原告Ｂ１はＪ１の直接の指導者として、原告Ａ１の進行の下、Ｊ１を宙吊りにする目的で（少なくとも、Ｊ１が宙吊りになることを予測し、それを容認しながら）登攀させ、５．５本目の登攀の際に力尽きて登攀できなくなったＪ１を短くとも１０分程度、宙吊りの状態で放置した。原告Ｂ１は、その際、宙吊りになったＪ１に対し、「はよ上がれ！自分でどうにかせれ！人助けるっちゃろうが。」など野次を飛ばす発言を行った。


この登攀訓練は、新人のＪ１をターゲットとして行われたもので、原告Ａ１は、Ｊ１については２本連続登攀が限界であると認識していたのに、当初からＪ１が力尽きて宙吊りになるまで登攀させる考えであった。糸島市の消防本部では、この前後数年間に登攀訓練がほとんど行われておらず、Ｊ１以外の者が宙吊りになっていないことから、登攀訓練で力尽きて宙吊りになることは決して日常的なことではなく、宙吊りになってロープが身体に食い込めば激痛が走り、大けがに繋がりかねない危険性のある悪質なものである。
原告Ｂ１は、第１小隊の新人であるＪ１の直属の上司（分隊長）であったにもかかわらず、Ｊ１が力尽きて宙吊りになることを認識しながら何本も登攀させる原告Ａ１に同調し、Ｊ１が短くとも１０分程度吊るされている間、Ｊ１を「バカ」と思って見ており、上記の発言は激励等ではなく、野次と評価されるべきものである。
ウＡ１非違行為３（いじめ）
ａ原告らは、Ｆ１及びＪ１との当務が重なったほぼ毎当務（４６当務、仮に前半のみとしても２３当務、少なくとも２０日程度）、力尽きて懸垂器から手を放したＪ１を宙吊りにする目的で（少なくとも宙吊りになることを予測し、それを容認しながら）、Ｊ１の身体をロープで縛着して懸垂させ、力尽きて手を放したＪ１を、２０日程度（少なくとも２日以上）、１日数回（１～３回）、１日合計３０分程度宙吊りにした。
ｂ懸垂トレーニングの補助としては、足首を支える方法等により行うものであり、ロープを身体に縛着させるなど、通常あり得ない。ロープで縛着した状態で懸垂させるなどという行為は、懸垂補助の目的ではなく、懸垂者が力尽きて手を放してもロープで吊るし、降ろさせないこと以外に合理的に説明可能な目的は存在しない。Ｊ１が懸垂器具等に足を置こうとしても、原告Ｂ１やＦ１から「足をつくな！」と一喝され、足を置いて休めない状況であった。
そして、通常の訓練で極限状態まで追い込んでしまうと、職務を遂行できなくなる不都合が生じることから、仮に体力の限界を超えた極限状態まで追い込む訓練を行うのであれば、事前に訓練の目的を具体的に設定し、日頃の訓練から対象者の体力の限界を把握した上で、訓練の目的に照らし必要な範囲内で訓練内容を検討し、訓練環境を整えた上で行う必要があり、そのような事前の調整、検討ないし準備がなく、体力の限界を超えた極限状態に追い込む行為は、訓練ではなく、かつ、Ｊ１のみを対象としていることからしても、いじめやしごきにすぎない。
ａ原告Ａ１及び原告Ｂ１らは、１０～１５日程度、１日につき５～６回程度、新人で他の競争者より体力の劣るＪ１をして、Ｊ１がほぼ必ず負けて罰ゲームとしてジャンピングスクワット等をせざるを得ないことを予測して、それを容認しながら、Ｊ１に雑巾掛け競争をさせ、負けたＪ１にジャンピングスクワット等の罰ゲームをさせたこと、しかも、力尽きたＪ１を見て嘲笑したことがあった。
ｂ雑巾掛け競争については、Ｊ１とＦ１で競争をし、次いでＪ１と原告Ｂ１で競争することを繰り返し、Ｊ１は競争に参加し続けていたため、罰を与えられたのは基本的にＪ１のみであり、罰によって力尽き動けないＪ１を笑う行為は、いじめに他ならない。原告Ｂ１にとっても、余りにきつくて笑うしかないというものであったにもかかわらず、原告Ａ１らより体力が劣り、かつ新人で原告Ａ１らに言われるままに競争や罰ゲームをせざるを得ないＪ１をして、競争の都度ほぼ必ず罰ゲームをさせる行為は、許されるトレーニングの内容ではなく、いじめ（訓練・指導の目的が認められない）に該当する。
エＡ１非違行為４（いじめ、しごき）
原告Ａ１は、平成２４年６月から９月までの間、ほぼ毎当務、午後７時にＫ１をトレーニング室に呼び出し、午後７時から午後８時３０分頃までの間、Ｋ１に対し、懸垂、腕立て伏せ、ベンチプレス等をさせ、その間中、「お前、ほんとだごやね。」「しゃばい。」などと言ってＫ１をけなした。
昼間の訓練とは別に毎当務の夜間に約１時間半にわたり、Ｋ１のみに筋力トレーニングを強要したものであって、このような行為は、しごき（訓練や指導の範囲を逸脱している。）であり、Ｋ１をけなしたことは、いじめ（訓練や指導の目的を見出すことができない。）と評価すべきである。「ほんとだごやね。」という言葉は人を見下して使うような言葉であり、人を奮起させるときに使う言葉ではなく、Ｋ１をけなす目的で発せられた言葉であったといえる。
オＡ１非違行為５（しごき）
最高気温摂氏２６度、湿度８０％という環境下、原告Ａ１は、新人隊員であるＫ１及びＭ１に対し、防火服を装着した状態で、消防基礎訓練２本を行った１０分後に３本目、そして休憩なく４本目を行わせた結果、Ｋ１が熱中症で意識を失い、失禁した。
原告Ａ１の命じた防御訓練の回数は、緊急出動や通常業務が困難となるほどで、訓練として相当な範囲を明らかに超えており、原告Ａ１は、訓練の指導者及び安全管理者として、隊員の表情、顔色及び動作等によって疲労感や状態を確認すべき義務を負っていたにもかかわらず、新人であり体力のないＫ１とＭ１にのみ、何らの安全配慮や体調確認をせず、訓練を多くさせる理由を説明することなく、他の隊員よりも多い本数を行わせており、このような行為は、しごき（訓練や指導の範囲を逸脱している。）に当たる。
カＡ１非違行為６（いじめ）
Ａ１非違行為６の第１及び第２のとおりの事実が認められる。Ａ１非違行為６の第１に係る検索訓練及び搬送訓練は、通常の訓練以外の自主訓練として行われることがあるものの、自主訓練はあくまで本人の意思によって行われるものであって、Ａ１非違行為６のように本人の意思に反して行われる訓練は、自主訓練ではない。この訓練では、空気が送られることのない状態の面体を装着して行われており、特に慎重な安全配慮が求められるものの一つであって、通常の訓練以外でこのような行為を命じ、かつＮ１とＣ２のみを狙い撃ちして行わせることは、いじめ（訓練や指導の目的を見出すことができない。）と評価すべきである。しかも、Ｎ１は、何ら失敗をせず、体力の限界を迎えたにすぎないのに、Ｎ１のみが延々と腕立て伏せをさせられ、Ｙを担いで車庫内を走らされており、和気あいあいといえるような状況ではなかった。
キＡ１非違行為７（しごき）


Ａ１非違行為７のとおりの事実が認められる。
原告Ａ１は、非のないＮ１に対し、ペナルティと称して腕立て伏せを約１００回行わせたものであり、原告Ａ１が主張する通信受信業務の重要性を理解させるという目的とペナルティとして腕立て伏せをさせるという手段との間に必要性、相当性がなく、悪質なしごき（訓練や指導の範囲を逸脱している。）に該当する。
クＡ１非違行為８（信用失墜行為）
Ａ１非違行為８のとおりの事実が認められる。
発言内容に照らせば、訓練内容を誹謗中傷する目的以外の意図は考えられず、地方公務員法２９条１項１号、３０条、３３条、２９条１項２号及び３号に該当し、本件懲戒指針に定める「職場内秩序を乱す行為」であり、セクシュアル・ハラスメントにも該当する。市民の前で、市民に聞こえるような声で、このような発言を行うことの悪質性は論を待たない。
ケＡ１非違行為９（暴言）
Ａ１非違行為９の第１及び第２のとおりの事実が認められる。原告Ａ１は、公然と他の職員の前でＯ１を誹謗中傷等しており、まさに暴言である。Ａ１非違行為９の第１及び第２は、地方公務員法２９条１項１号、３０条、３３条、２９条１項２号及び３号に該当し、本件懲戒指針で定める「職場内秩序を乱す行為」ないし「職場内秩序びん乱」に該当する。
コＡ１非違行為１０（侮辱）
Ａ１非違行為１０の第１及び第２のとおりの事実が認められる。Ｐ１は、原告Ａ１の暴言が繰り返されたことにより、吐き気の症状が出るようになり、酷いときには職場のトイレから出てこられないこともあった。原告Ａ１は冗談の範疇である旨を主張するが、余りに自己中心的で、何らの反省が見られず、悪質である。
サＡ１非違行為１１（侮辱・暴言）
Ａ１非違行為１１の第１ないし第３のとおりの事実が認められる。「理不尽で殺す」などという発言は、まさにパワーハラスメントそのものであり、「殺す」という言葉が消防署内で俗語になっている事実は一切ない。また、Ｄ２の下では消防士としての使命を果たせないという趣旨の発言であるとすれば、まさに職場内秩序を乱す考えそのものである。Ａ１非違行為１１の第３は、原告Ａ１がハラスメント研修を軽視するゆえになされたものであり、自己中心的な考えが見て取れる。
シＡ１非違行為１２（暴言）
Ａ１非違行為１２のとおりの事実が認められる。
Ａ１非違行為１２は、１度や２度ではなく、原告Ａ１とＴ１が同じ係に所属していた平成２４年２月、３月の間に、顔を合わせるたびに執拗に行われており、これによってＴ１は原告Ａ１を極度に恐れて萎縮し、誰にも相談できないほど精神的に追い詰められたことを考慮すれば、Ａ１非違行為１２は全体として強い悪質性がある。
スＡ１非違行為１３（日常的な暴言）
Ａ１非違行為１３の第１ないし第６のとおりの事実が認められ、発言内容からして叱咤激励や冗談などではなく、暴言である。
セＡ１非違行為１４（日常的な叱責）
Ａ１非違行為１４の第１及び第２のとおりの事実が認められる。Ｖ１は、原告Ａ１による日常的な叱責によりストレスで食事が摂れなくなり、無理やり口に押し込んでも、全部吐いてしまうことがあったとのことであった。原告Ａ１は余りに自己中心的な主張をし、何らの反省が見られず、悪質である。
ソＡ１非違行為１５（日常的な侮辱）
Ａ１非違行為１５のとおりの事実が認められる。
「なんが空挺団か。」などという言葉は、Ｊ１の奮起を促す場面で使うものとは通常考えられず、日常的な侮辱に該当する。
タＡ１非違行為１６（侮辱、暴言）
Ａ１非違行為１６の第１ないし第５のとおりの事実が認められる。Ａ１非違行為１６の第２や第３の発言に続けて「冗談たい。がんばれよ。」「だけん、そっちで一生懸命訓練させてもらっとけよ。今、訓練腹いっぱいしとかなー。後で苦労するけんな。頑張れ。」などと発言した事実はない。Ａ１非違行為１６の第５の発言内容からみて、およそＫ１に期待した発言ではない。
原告Ａ１は、Ａ１非違行為１６について、自己中心的な弁解に終始しており、全く反省をしておらず、改善が困難であることを示している。
チＡ１非違行為１７（執拗な叱責）
Ａ１非違行為１７のとおりの事実が認められる。
床に正座させて叱責すること自体が極めて侮辱的で異常なことであり、原告Ａ１の指導感覚に大きな問題がある。
ツＡ１非違行為１８（侮辱、暴言、日常的な侮辱、暴言）Ａ１非違行為１８の第１ないし第４のとおりの事実が認められる。原告Ａ１は、同僚職員の家族を侮辱し、更に前職を理由に侮辱する性格であることがうかがえる。また、原告Ａ１は、相手に非があった旨の弁解をしているが、たとえ相手に非があったとしても、許される行為ではなく、さらに、事実を歪曲して、その非を転嫁しようとしており、悪質性が高い。
テＡ１非違行為１９（日常的な暴言、暴言、執拗な非難）Ａ１非違行為１９の第１ないし第５のとおりの事実が認められる。発言内容に照らせば、原告Ａ１による指導の意図など全く見て取ることができない。
なお、Ｙは、原告Ａ１提出書証（甲２６）で、これはハラスメント等ではなく、Ｙ自身の仕事の向上のため指導された行為であるとしているが、これは、原告Ａ１の働きかけによるものであり、Ｙの真意に基づくものではなく、その後、改めてＡ１非違行為１９の内容に誤りがないことを再確認している（乙５の２）。
トＡ１非違行為２０（サービス残業の強要、日常的な叱責）Ａ１非違行為２０のとおりの事実が認められる。係員の時間外勤務については、係長である原告Ａ１が課長に対し時間外勤務の申請（報告）をしなければならなかったが、原告Ａ１は、課長に報告せず独断で係員に対して時間外勤務をさせており、まさにサービス残業の強要と評価すべきである。
ナＡ１非違行為２１（強要）


Ａ１非違行為２１のとおりの事実が認められる。なお、Ｍ１はそもそもハラスメント相談員に相談しておらず、同相談員に相談したことを後悔するはずがない。Ｍ１は、原告Ａ１と話を合わせて、Ｍ１が原告Ａ１に対しハラスメント相談員に相談したことを後悔しているかのような返事をしたのは、原告Ａ１の話に合わせたからにすぎない。Ｍ１は、平成２４年１１月から平成２５年３月までの間、うつ病により休職を余儀なくされ、その主たる原因は、前原出張所勤務におけるＺ、Ｑ１、Ｆ１との関係や同人らの行為によるものであった。原告Ａ１は、Ｍ１の休職理由について事実確認をせずに、Ｍ１に対し、一方的にＺらへの謝罪を強要しており、原告Ａ１がいかにハラスメントを軽視し、Ｍ１を軽視していたかを顕著に示すものである。
ニＡ１非違行為２２（無視）
Ａ１非違行為２２の第１ないし第６のとおりの事実が認められる。⑵本件免職が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか（争点２）
【原告Ａ１の主張】
ア非違行為の事実誤認
Ａ１非違行為には、事実でないものが多く含まれており、事実でないものを除外すれば、懲戒免職処分という判断に至ることは到底あり得ず、本件免職は裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものである。
イ目的違反又は動機違反
処分行政庁においては、原告Ａ１を排除しようとする者のみから事情を聴いており、事実関係の調査が適切にされたとは到底いえず、特にＡ１非違行為３については、調査を尽くすこともせずに懲戒免職という最大限の不利益処分を科しており、懲戒免職処分ありきの事実関係の調査がなされた。
事実であるものについても、その時期も内容も曖昧であり、そのほとんどの非違行為が非常に古い事実関係であり、現時点において、懲戒処分の必要性があるとは考え難い。
いずれの事実も上司からの指導・注意がなされたことはなく、非違行為の相手方が原告Ａ１に対して厳しい処分を求めているとも思われない。このように、調査が杜撰で、恣意的な評価がなされ、懲戒免職という結論ありきの処分であることからすれば、本件免職には、目的違反、動機違反、他事考慮及び考慮不尽があり、裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものである。
ウ懲戒免職処分自体が重すぎること（平等原則違反）消防組織における懲戒処分事例で、懲戒免職処分に至った事案は明白な犯罪行為を行った場合だけであり、糸島市の懲戒事例では、犯罪行為を行った事案でも停職で済んでいる事案があり、原告Ａ１につき、懲戒免職処分という結論にたどり着くはずがない。
このように、本件免職は、他の事例との比較において明らかに重すぎ、平等原則に違反しており、裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものである。
【被告の主張】
ア裁判所が懲戒処分の適否を審査するに当たっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか、又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではない。裁判所は、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである。
イ本件免職及び本件戒告は、本件懲戒指針の枠内で行われており、本件懲戒指針の内容は著しく不合理とは認められないから、この指針の枠内で行われた本件免職及び本件戒告について、裁量権の濫用は認められない。加えて、消防本部では、「訓練」「指導」という名目のもと、特に上官から部下に対し、「しごき」「いじめ」が行われやすい環境にあり、また、火災等の現場において、厳格な指揮命令体系と職員相互間における強固な信頼関係の下に、危険な任務を遂行しなければならない場合が多々あるといった特殊性がある。このような特殊性に照らすと、「しごき」「いじめ」、他の職員に対する暴言や侮辱、無視といった消防組織にとって肝要な指揮系統や信頼関係を揺るがすことに繋がる非違行為に対する懲戒処分については、特に処分者の裁量を尊重せざるを得ず、かつ尊重すべきである。ウＡ１非違行為につき、本件懲戒指針を当てはめると、Ａ１非違行為２～７が、停職又は減給に相当し、Ａ１非違行為１及び８～２２が減給又は戒告に相当する。そして、次の個別事情が存し、非違行為を２以上行ったとき（第３条）、⑴非違行為の態様が極めて悪質であるとき、⑵非違行為が他の職員及び社会に与える影響が特に大きいとき（第４条）に該当するものとして懲戒処分が加重され、免職とされたものであり、非違行為と処分の重さの均衡を失しておらず、かつ、均衡を失するような他の参考事案も見当たらないから、社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用するものではない。
非違行為が２２項４９の行為にも及ぶ。
複数の非違行為が数年にわたり継続的に行われている。各非違行為について、悪質性が高い。
非違行為による被害者が１３人に及び、うち複数の被害者が抑うつ状態となり、吐き気等の症状に悩まされ、退職寸前まで追い込まれている。Ａ１非違行為は、厳格な規律維持と職員相互の強い信頼関係を基礎とする強固な団結力、これらの礎となるべき個々の職員の高い志の維持が特に求められる消防本部内において、まさに組織内の規律を混乱させ、個々の職員の志をくじき、かつ職員の分裂を招いて団結力を妨害せんとする行為であり、消防組織に対する影響が甚大である。エ原告Ａ１は、ハラスメント防止に関する研修・指導を受けていた上、反省の意思がなく、指導や注意によって改善を図るのは極めて困難な状況であった。
オ原告Ａ１主張の目的違反又は動機違反については、Ａ１非違行為の調査は適切になされており、事実誤認はなく、恣意的な評価もされていない。Ａ１非違行為の時期及び内容は、懲戒免職の判断を行うのに必要な程度の具体性を十分に有しており、上司からの指導・注意がないまま懲戒免職処分を行うか否かは、諸般の事情を総合考慮して懲戒権者の裁量で判断されるべきものである。
カ以上に照らせば、本件免職が、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したとは到底認められない。
⑶本件免職の手続の違法の有無（争点３）
【原告Ａ１の主張】
ア弁明の機会が適切に付与されていないこと
公務員に対する懲戒処分については、法律上、弁明の機会の付与が義務付けられていないが、憲法３１条の適正手続の理念及び懲戒免職処分が公務員たる身分を失わせる極めて重大な処分であることからすれば、弁明の機会は例外なく保障される必要があり、これを欠く処分は無効というべきである。


原告Ａ１は、本件免職に関する調査を全く受けていなかったところ、平成２９年２月２４日、突然、自宅待機命令書を交付され、翌２５日午前１０時３０分から弁明の機会が与えられることを伝えられたが、この時点では、弁明の対象となる非違行為を明らかにされなかった。そして、事情聴取の際に、原告Ａ１に対して初めて非違行為の内容が伝えられ、約２時間２０分の聴取りが行われた。しかし、非違行為は２２項目と多数あり、当日になって初めて非違行為が示されたことなどから、原告Ａ１は、効果的な弁明を行うことができず、あくまで処分をする側の必要からする事実調査の域を出ないものであり、原告Ａ１には、弁明の機会が適切に付与されなかった。弁明の機会が適切に付与されていれば、本件免職はなされなかったといえるから、重大な手続違反である。
イ糸島市職員懲戒分限審査委員会（以下「本件審査委員会」という。）の
手続の違法性
原告Ａ１は、Ａ１非違行為２の現場に上司であるＧ１がいた旨の弁明をしたものの、その内容が削除されて要約され、本件審査委員会は、原告Ａ１の弁明内容の全容を把握せず、Ｇ１等の事情聴取を行うことなく、最終的な事実認定を行っており、著しい職務上の義務違反があった。また、原告Ａ１により退職させられた職員が何人もいたという真偽不明で非違行為ではない事実をもって懲戒免職処分を選択し、更には、他の自治体の処分事例との比較検討を怠っており、明らかに違法である。ウこのように、本件免職の手続には重大な違法があり、本件免職は取り消されるべきである。
【被告の主張】
ア弁明の機会が適切に付与されていないことについて憲法３１条が規定する法定手続の保障が行政手続にも及ぶ余地があるとしても、行政手続と刑事手続にはその性質において自ずと差異があり、行政手続において常に法定手続の保障の機会を与えなければならないものではなく、公務員に対する懲戒処分において事前の告知・聴聞の手続が被処分者の権利として保障されているものではない。
したがって、被告において、原告Ａ１に対し、弁明の機会を付与する法的義務はなく、しかも、本件では、原告Ａ１に弁明の機会を付与しており、手続上の取消事由にはなり得ない。
なお、原告Ａ１には、糸島市消防本部における職場環境改善に関するアンケートによりハラスメントの存在を疑わせる調査結果が出た際に、ハラスメントを申告した職員を探し出そうとする言動があったことから、原告Ａ１を含む加害者らが、ハラスメントの証言者を探し出し、証人を威迫し、口裏合わせ等の証拠隠滅行為を行うおそれがあった。そのため、原告Ａ１に対し、自宅待機命令書を交付した時点で処分に係る非違行為を明らかにしなかった。
イ本件審査委員会の手続の違法性について
否認し、争う。本件で処分の有無及び処分内容の検討については、糸島市副市長を委員長とし、教育長、市長事務部局の部長ら等を委員とする本件審査委員会（糸島市職員懲戒分限審査委員会規則（乙１１９）参照）により審査され、事実関係については、糸島市総務課が対象者から聴取し、本件審査委員会に報告しており、Ｄ１その他消防本部職員が処分者側として関与した事実はなく、何ら違法とされる事情はない。⑷国家賠償法１条１項所定の違法行為の有無（争点４）
【原告Ａ１の主張】
ア処分行政庁がなした本件免職は、Ｃ１派と捉えられた者を糸島市消防本部から排除する目的を実現する一環としてなされ、極めて雑な手続で進められたもので、原告Ａ１は、Ｃ１派ナンバー２という位置付けで懲戒免職処分となった。本件免職には、多数の明白な事実誤認があり、更に明白な裁量権の逸脱又は濫用が認められ、本件免職は国家賠償法上の違法な行為である。そして、これらの違法行為は明白なものであり、処分行政庁に過失があることも明らかである。
イ平成２９年３月１日の西日本新聞朝刊に、原告Ａ１を含む職員１３名による糸島市消防本部内における集団パワハラ事件及び被告が「処分を検討している」旨のコメントが掲載され、同月２日の糸島新聞にも同様の記事が掲載された。本件懲戒委員会での審査が非公開で行われ、その委員ないし事務局の者、若しくは消防長ないしその部下が守秘義務を負っている（地方公務員法３４条１項）にもかかわらず、原告Ａ１らがパワハラを行ったかのような情報を新聞社にリークしており、この行為は、国家賠償法上の違法な行為である。そして、情報リークは故意によるものであることは明らかである。
【被告の主張】
いずれも否認し、争う。
⑸損害の発生及び額（争点５）
【原告Ａ１の主張】
ア原告Ａ１は、平成５年に糸島市消防本部に採用され、以来２４年間、糸島市民の安全と安心のために一生懸命職務に取り組んできたのに、ハラスメント調査を行う旨で自宅待機命令を受け、翌日に本件審査委員会からの事情聴取を一度だけ受け、その後、本件免職を受けた。このように、突然に、地方公務員という安定した職を失い、将来設計が全て崩れてしまい、家族を路頭に迷わせてしまうかもしれないという事態に直面し、原告Ａ１は極度の不安とストレスを感じた。イ原告Ａ１は、本件記事を見たときは、衝撃を受けて嘔吐してしまったほどであり、目の前が真っ暗になり、本件免職を受けるまでの間、半狂乱のようになり、ほとんど眠ることもできず、落ち着かないため家中を歩き回っている状態であった。原告Ａ１は、本件免職を受け、その日のうちに精神的不調を来し、その後、うつ病と診断された。
ウ原告Ａ１は、糸島市内の小中学校のＰＴＡ連絡協議会会長を務めていたが、本件免職を受けたことにより、会長としての活動ができなくなり、社会から厳しい視線を感じざるを得なくなり、全国放送の情報番組でも本件免職を取り上げられた。このように、原告Ａ１は、本件免職及びマスコミへの情報リークにより、社会的地位が崩壊するとともに、社会の厳しい非難を受ける立場に立たされた。
エこのように、本件免職及びマスコミへの情報リークによって原告Ａ１に生じた精神的損害は甚大で、３００万円を下るものではない。
【被告の主張】
否認し、争う。
⑹本件戒告に係る懲戒事由該当性（争点６）
【原告Ｂ１の主張】
アＢ１非違行為１（しごき）


登攀訓練の実施日は平成２４年１月１８日の１回のみであり、多種の訓練（機械器具取扱訓練やホース延長、設定訓練）からの流れで登攀訓練が実施された通常の訓練であって、若手の体力訓練等というものではなく、当時、救急小隊であったＩ１はこの訓練には参加していなかった。そして、Ｊ１の登攀本数は３本であり、Ｊ１は、３本目の登攀の際に、途中でロープから手を放したために宙吊り状態となったが、１５分から２０分もの長い時間ではなく、しごきと評価されるようなものではなかった。そして、原告Ｂ１は、Ｊ１がまだ頑張れると思ったからこそ、Ｊ１に対し、檄を飛ばしたのであって、これは上司として部下の奮起を待つための指導の範囲内の行為であって、決して野次などと評価されるべきものではない。
したがって、Ｂ１非違行為１自体、存在していない。
イＢ１非違行為２（いじめ）
Ｂ１非違行為２の第１については、原告Ｂ１は、午後７時から事務を執ることが多く、原告Ｂ１は、原告Ａ１、Ｆ１及びＪ１が一緒のときはいつも、トレーニングを行っていたということはなかった。原告Ｂ１は、Ｊ１と一緒にロープを使用して懸垂を実施したことは認めており、これはロープの結索訓練を兼ねて実施したものであった。そして、原告Ｂ１は、Ｊ１がロープを使用して懸垂をした際に、約３０分間も宙吊りにしたことはない。Ｊ１自身、３０分連続の宙吊りにされたとの供述を、１０分の宙吊りが３回あった旨供述を変遷させており、Ｊ１の供述自体、極めて不自然、不合理で到底信用できるものではない。また、ロープを使用した懸垂補助は、自然かつ合理的な方法であって、何らの疑義を生じさせるものではなく、Ｊ１を宙吊りにすることを目的として、ロープを身体に縛着させたのではない。
原告Ｂ１は、雑巾掛け競争をした記憶が１回しかなく、その内容は、競争に負けた者がペナルティとしてジャンピングスクワットを行い、Ｊ１のみならず、原告Ｂ１も行っており、Ｊ１のみを標的にするようなことはしていない。夜間のトレーニングは、日中の訓練とは違い、自主的なトレーニングであるため、笑い声が上がることも多く、和気あいあいとした雰囲気で実施されており、Ｊ１のみを笑うようなことなどしていない。
Ｂ１非違行為２の第２について、原告Ｂ１が、午前０時３０分頃から午前３時頃までの間に、午後７時から午後９時までの間にさせていた行為と同様の行為を複数回行った事実はない。原告Ｂ１は、１日だけ（平成２３年１１月１９日）、深夜にトレーニングを実施したが、その内容は懸垂や腕立て伏せ等の通常のトレーニングであって、いじめと評価されるようなトレーニング内容ではなかった。
Ｂ１非違行為２の第３について、原告Ｂ１は、平成２４年３月１４日、Ｊ１と渡過訓練を実施し、ロープ上で動かなくなったＪ１に対し、ロープを揺さぶって渡過を促し、結果、Ｊ１がロープから落ちて宙吊り状態になったことはあった。しかし、原告Ｂ１は、Ｊ１を吊るそうなどと企てたことはなく、Ｊ１が３０～４０分宙吊りにされた事実はない。原告Ｂ１がロープを揺らし、結果、Ｊ１がロープから落ちたことは、指導の範囲を超え、いじめに該当するようなものではない。
ウＢ１非違行為３（無視）
原告Ｂ１は、Ｅ２及びＭ１と同一小隊や同一課に所属したことがなく、両名を無視するような状況になく、面と向かって挨拶をされれば挨拶を返しており、非違行為の認定が余りに乱暴である。
原告Ｂ１は、Ｍ１がうつ病で休職後に復職した際に、Ｍ１に対し、休んだ理由はどうあれ、休んだことで周囲に迷惑を掛けたことに関して、小隊の仲間に断りを入れるべきであると助言したことはある。原告Ｂ１は、Ｅ２及びＭ１によってハラスメントを訴えられた上司らが通常の業務指導を行っていたのに、処分や理不尽な異動を受け、Ｅ２及びＭ１が業務に対し真摯に取り組んでいるように見えず、勤務態度に改善が見られなかったことから、納得のいかない理不尽さを感じ、自身の日記に「おいこみ」「積め」などと記載した。「おいこみ」とは、Ｅ２と話をして仕事に対する意識を変えさせるための説得を行うという意味であり、「積め」とは、Ｅ２に対し、多くの上司同僚らとの関係について、一つずつ信頼を積んでいくしかない旨の話をするという意味である。
【被告の主張】
アＢ１非違行為１（しごき）
前記⑴【被告の主張】イ（Ａ１非違行為２）と同じである。
イＢ１非違行為２（いじめ）
Ｂ１非違行為２の第１については、前記⑴【被告の主張】ウ（Ａ１非違行為３）と同じである。
Ｂ１非違行為２の第２のとおりの事実が認められる。原告Ｂ１又はＪ１が午前１時から午前３時の時間帯で通信業務に就いていた場合を除き、少なくとも５回以上、トレーニングが実施され、その内容は、Ｊ１が懸垂をできなくなるまでさせられ、懸垂ができなくなると、原告Ｂ１から、ぶら下がった状態で手を放すなと命令されたほか、ジャンピングスクワット、腕立て伏せや腹筋をさせられたというものであった。このように、原告Ｂ１は、深夜にＪ１のみを狙い撃ちにし、Ｊ１を心身ともに追い込むためのいじめ（訓練や指導目的が認められない。）であったと評価すべきである。
Ｂ１非違行為２の第３
ａ原告Ｂ１は、平成２４年１月から３月までの間、第１部第１小隊分隊長でＪ１の直接の上司であり、ロープ渡過訓練の進行責任者として、Ｊ１を吊るす目的で（少なくとも、Ｊ１が宙吊りになることを予測し、それを容認しながら）、Ｊ１にロープ渡過を繰り返し行わせ、Ｊ１が力尽きてロープ上で動けなくなったところで故意にロープを揺さぶり、Ｊ１を命綱で吊るす状態にした。原告Ｂ１は、Ｊ１を２０分程度宙吊りのまま放置した後、ロープを渡って同人の頭上まで来て「助けてくださいと言え。」と命じたが、Ｊ１が「助けてください。」と言うと、「あっさり言うな。」と述べて、また放置し、しばらくしてまたＪ１が「助けてください。」と言うと、やっとＪ１を引き上げた。ｂこのような原告Ｂ１の行為が訓練として許されないことは論を待たない。しかも、宙吊りの時間は２０分以上に及び、Ｊ１が受けた身体的苦痛は甚大であり、「助けてください。」と２回も言わされたことによる精神的苦痛も看過できず、Ｂ１非違行為２の第３は、悪質性が非常に高い。
ウＢ１非違行為３（無視）


Ｂ１非違行為３の第１及び第２のとおりの事実が認められる。⑺本件戒告が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか（争点７）
【原告Ｂ１の主張】
ア被告は、Ｂ１非違行為について、ほとんど調査を行わず、極めて曖昧かつ恣意的な認定を行い、原告Ｂ１をＣ１グループの一員であるなどと根拠なく評し、Ｃ１グループを解体して糸島市消防本部から同グループの人間を排除することを目的に懲戒処分にしたものであって、本件戒告は根拠に基づかない他事考慮があったことは明らかである。
イ懲戒処分を受けた場合、勤務成績が良好でない者とされることから、賞与時に賞与カット等の勤務成績による影響が現れ、将来の昇給の延伸や昇給額の査定等においても、様々な不利益を被ることとなる。ウ原告Ｂ１のように、訓練の現場において、部下隊員に対し、多少厳しい発言を行ったことが、いじめやしごきであるとして懲戒処分の対象になれば、厳しい訓練は自ずと制限されることとなり、ひいては市民の命を守ることができなくなることに繋がる。こうした委縮効果が生じないよう、懲戒処分の発動は極めて慎重であるべきであって、原告Ｂ１の言動に対し、懲戒処分をもって臨むことは極めて不当である。
【被告の主張】
ア前記⑵【被告の主張】ア及びイと同じ。
イ本件戒告については、非違行為と処分の重さの均衡を失するような事情はなく、かつ、均衡を失する他の参考事案もない。
ウ原告Ｂ１は、ハラスメント防止に関する研修・指導を受けていた上、反省の意思がなく、指導や注意によって改善を図るのは極めて困難な状況であった。
エ以上に照らせば、本件戒告が、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したとは到底認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴平成１５年度（Ａ１非違行為９の第１関係）
原告Ａ１は、平成１５年頃以降、Ｏ１につき、同人がいない場で、「あいつ馬鹿やろうが。」「なんやあの訓練。」などと発言していたほか、同人の部下に対し、「お前の小隊長は、新しいものばっかり目がいって今を見てない。東京で何をやってたかというのはお前の小隊長に言うな、俺に言え。」「お前が今せないかんことと後でもできることの区別もつかんのは、お前の小隊長がそういう区別がつかん環境を作りようから。２部にいることでお前の成長が１０年遅くなった。」「遅い。前はもっと早くしよったぜ。２部の環境がお前をそうさせとっちゃね。だいたいお前の小隊長はつまらんけん、お前もつまらんくなる。」「新しい資器材に頼るのは消防士としていかんやろ。まぁお前の小隊長がそういうの好きやもんね。」などと発言した（乙２５の１及び２、乙３４の１及び２、乙４２の１及び２）。
⑵平成２０年度（Ａ１非違行為９の第２関係）
原告Ａ１は、平成２０年頃、消防救助技術大会に向けてＯ１を指導員として訓練をしていたＩ１に対し、「訓練しよっても静かやけん、お通夜かと思った。」「お前らは仲良しクラブやもんね。あんな訓練して意味あると？俺んときはこうやったもんね。どうせお前はＯ１派やけん分からんやろうね。」「お前、Ｏ１寄りやろうが。」「Ｏ１の手下やろうが。気持ち悪いったい。」「まぁお前に言ってもＯ１一派やろうけん、分からんやろうけどね。」などと多数回言った（乙２５の１及び２）。
⑶平成２２年度
ア   平成２２年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２２年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、消防本部警防課警防係長であり、消防隊３部（３中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。原告Ｂ１は、消防本部消防総務課企画教養係主任であり、消防隊１部（１中隊）本署第１小隊消防分隊の分隊長兼機関員（消防司令補）であった。（乙１４７）Ｗ１は、平成２２年４月１日、消防署第３警備課本署第３係の係員であり、原告Ａ１が小隊長を務める消防隊３部（３中隊）第２小隊の隊員兼副機関員（消防士）であった（乙４８の１及び２、乙１４７）。
イＡ１非違行為１７関係
原告Ａ１は、平成２２年４月から平成２３年２月までの間、消防署本署通信指令室において、Ｗ１とともに通信勤務を担当した際に、Ｗ１に床に正座させ、Ｗ１に対し、「お前全然できんもんね。訓練もできんし、気も利かん。お前はダメだ。向いていない。」などと発言した（乙４８の１及び２）。
⑷平成２３年度


ア   平成２３年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２３年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、消防本部消防総務課企画教養係長であり、消防隊１部（１中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。原告Ｂ１は、消防署第１警備課本署第１係主任であり、消防隊１部（１中隊）本署第１小隊消防分隊の分隊長兼副機関員（消防司令補）であった。（乙１４８）Ｊ１は、平成２０年４月から平成２２年３月までの２年間、任期制隊員として陸上自衛隊の第一空挺団で務めた後、平成２３年４月１日、消防本部に採用されて消防本部消防総務課付となり、福岡県消防学校初任科を経て、同年１０月１日、消防本部予防課予防係の係員となり、原告Ｂ１が消防分隊長を務める消防隊１部（１中隊）本署第１小隊の隊員（消防士）となった（乙１５の１及び２、乙１０２、乙１４８、乙１４９、証人Ｊ１）。なお、Ｊ１は、平成２４年４月１日、消防署第１警備課二丈第１係の係員となり、二丈出張所勤務となった（乙１５０）。Ｖ１は、平成２３年４月１日、消防本部警防課警防係の係員であり、原告Ａ１が小隊長を務める消防隊１部（１中隊）本署第２小隊の副機関員（消防士）であった（乙１６の１及び２、乙１４８）。Ｅ２は、平成２３年４月１日、消防署第３警備課志摩第３係の係員であり、消防隊３部（３中隊）志摩出張所志摩小隊の副機関員（消防士）であった（乙１４８）。
イＡ１非違行為３及びＢ１非違行為２の第１関係
原告ら及びＦ１は、平成２３年１０月頃から平成２４年３月頃までの間、消防署本署で当務の日の夜に、Ｊ１に声を掛けて、本署トレーニング室でトレーニングをしたことがあった。原告らは、トレーニングの際に、Ｊ１の身体にロープを縛着させ、そのロープを懸垂用の鉄棒に引っ掛け、主に原告Ｂ１がそのロープを保持した状態で、Ｊ１に懸垂をさせたことがあった。Ｊ１は、懸垂を実施したが、次第に懸垂ができなくなり手を放し、原告Ｂ１等により身体縛着させたロープを保持されて宙吊り状態となり、その状態で更に懸垂を行うように指示されたことがあり、このような懸垂のトレーニングが複数回行われた（甲２の１及び２、甲４２の１及び２、甲７４、乙１５の１及び２、乙２９、乙６４の３、乙６５、乙１１３、証人Ｊ１、原告Ａ１、原告Ｂ１）。
原告ら及びＦ１は、平成２３年１０月頃から平成２４年３月頃までの間、消防署本署で当務の日の夜に、Ｊ１に声を掛けて、消防署本署の廊下等で雑巾掛け競争を行い、その競争に負けた場合には、ペナルティとしてジャンピングスクワットや腕立て伏せを行うこととし、Ｊ１が複数回、上記のペナルティをさせられたことがあった（甲７４、乙１５の１及び２、乙２９、乙１１３、証人Ｊ１）。
ウＢ１非違行為２の第２関係
原告Ｂ１は、平成２３年１１月１９日、消防署本署で当務の際に、深夜にＪ１をトレーニング室に呼び出し、Ｊ１と一緒にトレーニングをした（乙１５の１及び２、乙６５、証人Ｊ１）。
原告Ｂ１は、日々の業務や訓練の内容、私生活上の出来事等を日記に記載しており（乙１１１。以下、この日記を「Ｂ１日記」という。）、Ｂ１日記の平成２３年１１月１９日の欄に「０：００からＪ１と筋トレ、色々話するが、どこまで伝わったか・・・、０１～０３通信」などと記載した（乙１１１・１５１頁）。
エＡ１非違行為２及びＢ１非違行為１関係
原告らは、平成２３年１０月頃から平成２４年３月頃までの間に、少なくともＪ１、Ｆ１、Ｆ２、Ｇ２とともに、消防署本署において、登攀訓練を行った。Ｊ１は、この登攀訓練を取り仕切っていた原告Ａ１の指示を受けて、３本程度、登攀を行い、その後の登攀の途中で登ることができなくなり、ロープから手を放して、宙吊り状態となり、命綱が腹部等に食い込んだことから、痛いなどと叫び、その後、地上に降ろされた。原告Ｂ１は、Ｊ１が宙吊り状態となった際に、早く上がれ、自分でどうにかしろ等と声をかけた。（甲４２の１及び２、甲７４、乙１５の１及び２、乙６５、乙１００～１０２、証人Ｊ１、証人Ｆ２、原告Ａ１、原告Ｂ１）
原告Ｂ１は、平成２４年１月１９日、訓練内容等を記載したノートにおいて、同月１８日の出来事として、「１／１９Ｊ１訓練」「Ｈ１、Ｂ１、Ｊ１、Ｆ１、Ｆ２、Ｇ２」「設定訓練（登はん）」「・登はん３本目で痛いと泣いた←バカ」「確保要領悪し！！」などと記載した（乙１１１・３５８頁、丙４・４４頁）。
原告Ｂ１は、Ｂ１日記の平成２４年１月１８日の欄に、「当務、午前中、事務処理、昼からＪ１の機械器具取扱いとホース延長等する。うーん、ぬるい、前半の指導まちがったなー。２小隊と設定訓練、登はん設定ミスった。４分で、こんなもんです。Ｆ１に悪い。で、Ｊ１にもさせ、登はんと確保要領１本ＯＫ、２本目Ｗでギリ、３本目アウト！！で痛いと泣いた・・・なさけない。ハート弱すぎです。おわって、つるべの設定訓練、調査出向で途中でおわった。かえって、ホース延長おさらい。やはり声出ない。」などと記載した（乙１１１・１５９頁）。なお、Ｊ１が原告Ｂ１を消防分隊長とする消防隊の本署第１小隊に所属していた平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの間のＢ１日記において、登攀訓練が行われた旨の記載があるのは、平成２４年１月１８日のみであった（乙１１１）。


平成２４年１月１８日の消防隊の１部日誌では、部隊長としてＤ２、中隊長としてＧ１、本署の隊編成として、第１小隊にＨ１、Ｊ１、原告Ｂ１、第２小隊に原告Ａ１、Ｆ１、Ｇ２、Ｆ２、救急小隊にＨ２、Ｉ２、Ｉ１がおり、午後１時３０分～午後４時３０分に各小隊訓練が行われた旨が記録されていた（甲２０）。
オＢ１非違行為２の第３関係
原告Ｂ１は、平成２４年３月１４日午前８時３０分から午後０時までの間、Ｊ２、Ｋ２、Ｌ２、Ｊ１とともに、ロープ渡過訓練を取り仕切った。Ｊ１は、原告Ｂ１の指示で、数本、渡過訓練を実施した後、渡過の途中、体力の限界から動けなくなったところ、ロープを揺らし、Ｊ１をロープから落として命綱で吊るす状態にした。Ｊ１は、命綱が身体に食い込み、痛みを訴えて泣き出し、その後、引き上げられた。（甲６０・２０頁、乙１５の１及び２、乙１２９～１３１、丙１３、丙１４、証人Ｊ１、原告Ｂ１）
原告Ｂ１は、Ｂ１日記の平成２４年３月１４日欄に、「午前中、トカ訓練に出る（中略）。Ｊ１が落ちて、上がれず終了。最初からあきらめているのが気に食わない。」などと記載した（乙１１１・１６６頁）。
カＡ１非違行為１５関係
原告Ａ１は、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、Ｊ１に対し、「お前くさ。なんが空挺団や、こんなちょんぼしやがって。」「体力もないのになんが元自衛隊や。」などと発言した（乙１５の１及び２、証人Ｊ１）。
キＡ１非違行為１４の第１関係
原告Ａ１は、平成２３年４月から平成２４年３月までの間、Ｖ１に対し、「向いてないっちゃないや。」「さばけん。」などと発言した（乙１６の１及び２）。
クＡ１非違行為２２の第２及びＢ１非違行為３の第１関係Ｅ２は、平成２３年７月、退職を申し出て、同年８月、当時の上司であった消防署第３警備課長のＮ２に対し、平成２０年８月頃より、原告Ａ１、Ｆ１及びＵ１から、仕事を辞めるように言われたこと、訓練中の罰として腕立て伏せをさせられ、背中やヘルメットを被った頭を踏まれたこと等のハラスメントを受けていたこと等を申し出た（乙８、乙４１の１及び２）。
被告は、関係職員からの事情聴取等の調査を行った結果、平成２３年１１月２９日付けで、Ｕ１及びＦ１に対し、Ｅ２への暴力・暴言に該当するものがあったとして、懲戒処分ではない、文書による訓告を行い、原告Ａ１については、暴行・暴行を認定できなかったとして不処分とした。糸島市総務部人事課長のＯ２（当時）は、同月３０日、上記の概要を記載した「Ｅ２消防士の暴力・暴言等の報告書に対する経過及び結果についての説明」と題する書面を、事情聴取を受けた消防職員に向けて発出した。（甲２１、乙１１１・３８４頁）
⑸平成２４年度
ア   平成２４年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２４年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、引き続き消防本部消防総務課企画教養係長であり、消防隊１部（１中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。原告Ｂ１は、消防本部警防課警防係長であり、消防隊２部（２中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。（乙１５０）
Ｍ１は、平成２３年４月１日、消防本部に採用されて消防本部消防総務課付とされ、同年１０月頃から平成２４年３月頃まで、福岡県消防学校初任科で教育訓練を受け、同年４月、消防署第１警備課本署第１係の係員となり、消防隊１部（１中隊）本署第１小隊の隊員（消防士）となった。なお、Ｍ１は、平成２４年１０月１日、消防署第２警備課前原第２係の係員となり、前原出張所勤務となった。（乙３２の１及び２、乙１４８、乙１５０、乙１５１、証人Ｍ１）
Ｋ１は、下関市消防局で３年間勤務した後、平成２４年４月１日、消防本部に採用され、前職も消防士であったことから消防学校を経ずに、消防本部予防課指導係の係員となり、Ｍ１と同じく消防隊１部（１中隊）本署第１小隊の隊員（消防士）となった（乙１４の１及び２、乙１５０、証人Ｋ１）。
Ｎ１は、平成２４年４月１日、消防本部に採用され、消防本部消防総務課付となり、消防学校初任科を経て、同年１０月１日、消防本部警防課警防係の係員となり、消防隊１部（１中隊）本署第１小隊の隊員（消防士長）となった（乙３４の１及び２、乙１５０、乙１５１）。イＭ１は、平成２４年１０月より、消防署第２警備課前原第２係に配属され、消防隊２部（２中隊）前原小隊の隊員（消防士）となり、前原出張所で勤務していたところ、同年１１月、うつ病により休職し、その後、休職理由として、前原小隊の小隊長であるＺ、消防分隊兼救急隊長兼副機関員（消防士）であるＦ１、機関員（消防副士長）であるＱ１からハラスメントを受けた旨を申し出た。消防本部において、上記ハラスメントについての調査が実施されたが、Ｚ、Ｆ１、Ｑ１に対する処分等は行われなかった。（乙９、乙３２の１及び２、乙５７、乙１５１、証人Ｍ１、弁論の全趣旨）
ウＡ１非違行為４関係
原告Ａ１は、平成２４年６月から同年９月までの間、消防署本署での当務の際に、午後７時頃から、Ｌ１とともに、本署トレーニング室において、トレーニングとして、Ｋ１に懸垂、腕立て伏せ、ベンチプレス等をさせ、Ｋ１に対し、「お前、ほんとだごやね。」「しゃばい。」などと発言したことがあった（乙１４の１及び２、乙６４の３、証人Ｋ１、原告Ａ１）。
エＡ１非違行為５関係


消防隊１部では、平成２４年６月８日、部隊長のＤ２、中隊長のＰ２、本署の隊編成として、第１小隊にＱ２、Ｍ１、Ｋ１、Ｇ２、第２小隊に原告Ａ１、Ｌ１、Ｙ、Ｆ２、救急小隊にＨ２、Ｒ２、Ｖ１がおり、午後１時３０分から午後５時３０分までの間、消防基礎訓練（防御訓練）が行われた（甲２２）。
原告Ａ１は、訓練参加者全員で１本目の訓練を行った後、Ｋ１及びＭ１に対し、３ないし４本、防御訓練を行わせ、その際、要救助者の検索・搬送訓練では、Ｙ又はＬ１を要救助者として訓練を行った。Ｋ１は、これらの訓練後、熱中症の症状を呈し、一時意識を失って、失禁し、Ｓ２（当時）が運転する自動車で病院に連れていかれた。（甲２２、甲４３の１及び２、甲７４、乙１４の１及び２、乙１６の１及び２、乙３２の１及び２、乙１２８、証人Ｋ１、証人Ｍ１、原告Ａ１）Ｋ１は、平成２８年１１月１５日、有田クリニックにおいて、上記の症状について、脱水症、急性腸炎と診断された（乙６０）。
オＡ１非違行為１６の第１～第３関係
原告Ａ１は、平成２４年７月頃、訓練中に動きが悪くなったＫ１に対し、「丈夫に産んでくれんやった親が悪い。残念やね。」と発言した（乙１４の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２４年７月頃から８月頃、消防署本署通信指令室において、Ｋ１に対し、「お前、俺のこと苦手やろ？俺もお前のこと好かんけどね。」と発言した（乙１４の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２４年１０月頃、Ｋ１に対し、「出張所でダラダラしとったら、こっち呼びつけて殺すけんな。」と発言した（乙１４の１及び２）。
カＡ１非違行為１３の第１、第２、第５関係
原告Ａ１は、平成２４年１１月から平成２５年３月までの間、Ｎ１に対し、訓練中に「お前と話すと会話にならん。お前は頭が悪いから俺と話が合わん。」「お前と話すと話にならん。」「向いてない。やる気もない。」「普段の生活がおかしいから仕事に出るっちゃろうが。」「Ｔ２はできるのになんでお前はできんとや。」などと発言した（乙３４の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２４年１１月頃、消防署本署食堂において、Ｎ１が原告Ａ１の隣に座ったところ、Ｎ１に対し、「近い。どっか行け。」と発言した（乙３４の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２４年１２月頃から平成２５年１月頃、消防署本署３階研修室において、Ｎ１にきょうだいの数を尋ね、３人兄弟で兄が２人いると答えたＮ１に対し、「そん中で誰が一番しっかりしとる？」と尋ね、「そうですね、一番上ですかね。」と答えたＮ１に対し、「あぁ良かった、良かった。お前が一番しっかりしてるんやったら、お前んちの兄貴がおかしいっちゃろうね、と思って。」と発言した（乙３４の１及び２）。
キＡ１非違行為７関係
原告Ａ１は、平成２４年１２月頃ないし平成２５年１月頃の午後９時頃、Ｎ１を消防署本署通信指令室に呼び出し、通信訓練を受けなかったペナルティとして、通信指令室内でパイプ椅子３脚を三角形の形に配置し、パイプ椅子の上でＮ１に腕立て伏せを１００回程度させた（甲４４の１及び２、乙３４の１及び２、乙６４の２、乙６５、乙７１の１～３）。
⑹平成２５年度
ア   平成２５年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２５年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、消防本部警防課通信指令第１係長であり、日勤となって消防隊からは外れた。原告Ｂ１は、消防署第２警備課本署第２係長であり、消防隊２部（２中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。
（乙１５２）
Ｖ１は、平成２５年４月１日、消防本部警防課警防係の係員であり、消防隊１部（１中隊）本署救急小隊の機関員（消防副士長）であった（乙１５２）。
イＡ１非違行為６関係
原告Ａ１は、平成２５年２月２日から同月２８日までの間、消防署本署での当務の際に、午後７時頃から、Ｌ１とともに、Ｎ１に検索訓練及び搬送訓練をさせ、Ｎ１が倒れ込むと、ペナルティとして、面体を装着させたままの状態で腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて車庫内を走らせたりしたことがあった（甲２５、乙３４の１及び２、乙６４の１、乙６５、乙７５、原告Ａ１）。
原告Ａ１は、平成２５年３月、消防署本署での当務の際に、午後７時頃から、Ｌ１及びＱ２とともに、Ｎ１に対し、潜水ボンベを両手人差し指と中指にそれぞれ１本ずつ挟んで持たせ、車庫内を往復するという訓練を行わせ、Ｎ１が潜水ボンベを地面に降ろすと、ペナルティとして腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて車庫内を走らせたりした（乙５の１及び２、乙３４の１及び２、乙６４の１、乙６５、乙７５、原告Ａ１）。
ウＡ１非違行為１４の第２関係
原告Ａ１は、平成２５年度、消防署本署通信指令室において、自主防災訓練に派遣する職員の人選をしていたＶ１に対し、原告Ａ１が選出されていないことについて、人選の理由を尋ね、「おい、Ｖ１。自主防災の人選するのは誰や？俺に全然言ってこんのは俺が好かんけんやろ？俺が同じ立場になったら仕返ししちゃあけんな。」などと発言した（乙１６の１及び２）。
エＡ１非違行為１６の第４関係
原告Ａ１は、平成２５年１月２２日、２３日の１部の旅行中、鹿児島県南九州市知覧町を走行中のマイクロバスの車中において、いわゆるデリバリーヘルスの話題になった際、Ｋ１に対し、「お前の娘もそうなるっちゃろ？」などと発言した（乙１４の１及び２）。


オＡ１非違行為２１及び２２の第５及びＢ１非違行為３の第１及び第２関係前記⑸イ記載のとおり、Ｍ１は平成２４年１１月からうつ病により休職していたが、平成２５年４月に職場復帰した。なお、Ｍ１に対するハラスメント行為が疑われたＺ、Ｆ１及びＱ１に対する処分等は行われなかった。
原告Ｂ１は、Ｂ１日記の平成２５年１１月２７日～１２月３日の目標（④情報）欄に「Ｅ２おいこみ←『積め』って話」、平成２５年１２月４日～１２月１０日の目標（④情報）欄に「Ｍ２、Ｅ３、おいこみ」、平成２５年１２月１１日～１２月１７日の目標（④情報）欄に「Ｅ３の周辺おいこみ」、平成２５年１２月１８日～１２月２４日の目標（④情報）欄に「今年中にくぎさし（Ｍ２、Ｅ３）」とそれぞれ記載した。なお、「Ｍ２」とはＭ１を、「Ｅ３」とはＥ２を指す。（乙１１１・２４９～２５２頁）。
原告Ａ１は、平成２６年２月ないし３月頃、Ｍ１に対し、「お前は署に帰ってきとるのに、Ｆ１は市役所に行かされとる。ここで仕事をしていくなら、３人に謝りに行け。今から行け。」と言って、Ｚ、Ｑ１、Ｆ１に対し、謝罪に行くように申し向け、Ｍ１は、Ｚ、Ｑ１、Ｆ１に対し謝罪をした（乙３２の１及び２、乙５７、証人Ｍ１、原告Ａ１）。
⑺平成２６年度
ア消防本部、消防署及び消防隊の配置について
平成２６年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２６年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、消防本部予防課予防係長であり、日勤となって消防隊からは外れた。原告Ｂ１は、消防本部消防総務課企画教養係長であり、消防隊３部（３中隊）本署第２小隊の小隊長（消防司令補）であった。（乙１５４）
Ｓ１は、平成２６年４月１日、消防本部警防課警防係の係員であり、消防隊３部（３中隊）第１小隊の機関員（消防副士長）であった（乙１５４）。
イＡ１非違行為１１の第２及び第３関係
原告Ａ１は、平成２６年１１月頃ないし同年１２月頃、Ｓ１を消防署本署救急事務室に呼び出し、同所において、Ｓ１に対し、「上が抜けて俺が中隊長になったら、お前みたいな奴は、やるけんな。俺の息子の方が頭いいぜ。お前みたいなできん奴は、とことん理不尽で殺すけんな。今は次長の下におるけど、すぐおらんくなるけん、お前分かっとろうな。お前、考えとったがいいぜ。Ｄ２の下におっても何もならんけんね。」などと発言した（乙４７の１及び２、乙６５）。
原告Ａ１は、平成２７年１１月１６日、パワー・ハラスメントをテーマにした倫理研修終了後、消防署本署仮眠室において、Ｓ１に対し、「お前、今日の研修、オアシス研修やったろうが。気持ちよかったろうが、お前みたいな奴は。だいたいお前、どう感じたとや？」「お前みたいな奴がおるけんダメになっていくったい。現場活動ができんったい。お前みたいな甘い奴がおるけん消防が弱くなっていくったい。だいたいお前、俺の家が火事んなって、お前がヘマして俺の家燃やしたら分かっとろうね。覚えとけよ。訴えるけんな。」などと発言した（乙４７の１及び２、乙４９）。
⑻平成２７年度
ア消防本部、消防署及び消防隊の配置について
平成２７年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２７年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、引き続き消防本部予防課予防係長であり、日勤となって消防隊からは外れた。原告Ｂ１は、消防署第３警備課前原第３係長であり、消防隊３部（３中隊）前原小隊の小隊長（消防司令補）であった。（乙１５５）
原告Ａ１が予防係長を務める予防係には、同じく予防係長のＱ２、主任のＵ１のほか、係員としてＹ、Ｗ１及びＸが所属していた（乙１５５）。Ｎ１は、平成２７年４月１日、消防署第２警備課本署第２係の係員であり、消防隊２部（２中隊）第２小隊の隊員（消防士）であった（乙１５５）。
Ｋ１は、平成２７年４月１日、消防本部予防課指導係の係員であり、消防隊２部（２中隊）救急小隊の機関員（消防士）であった（乙１５５）。Ｄ１は、平成２７年４月１日、消防本部消防総務課企画教養係の主任であり、日勤となって消防隊から外れており、平成２８年４月１日には、同企画教養係の係長となった（乙１５５～１５７）。
Ａ２は、平成２７年４月１日、消防本部消防総務課会計係の係員であり、日勤となって消防隊から外れており、平成２８年４月１日には、同消防総務課企画教養係の主任となった（乙１５５～１５７）。Ｉ１は、平成２７年４月１日、消防本部消防総務課企画教養係の主任で、消防隊２部（２中隊）第２小隊の機関員（消防士長）であり、平成２８年４月１日には、消防本部消防総務課会計係主任となり、消防隊３部（３中隊）第２小隊の分隊長兼副機関員（消防士長）となった（乙１５５～１５７）
イＡ１非違行為１９の第１関係


原告Ａ１は、平成２７年３月末頃から同年５月頃までの間、同月２９日の消防救助技術大会に向けて訓練を行っていたＹに対し、「救助訓練のレベルが下がって面白くない。それでも訓練することは時間とお金の無駄。」「調子に乗るなよ。」「だいたい、何でお前しようとや？」「お前たちが訓練しようのは自己満やろうが。ひとっつも署のためになんてないんやけん。そんなことに何で時間割かないかんとや。」「ムカつく。」「何でお前らに訓練させないかんとや。」などと言い、同大会が近付いてくると、「あともうちょっとでお前らの自己満が終わるね。」「救助、救助言いやがって。現場訓練はせんで。」などと言い、同大会が終わると、「やっとお前らの自己満の訓練が終わった。これでやっと仕事できるね。」などと発言した（乙５の１及び２）。
ウＡ１非違行為１３の第６関係
原告Ａ１は、平成２７年６月末頃から同年１０月頃、酸欠状態になるまで検索、搬送訓練をさせられ、訓練後、喫煙室で休憩していたＮ１に対し、「そんな倒れて給料もらえていいね。俺もそっちの方がいいや。」などと発言した（乙２５の１及び２、乙２８、乙３４の１及び２、乙６５、乙７２）。
エＡ１非違行為１６の第５関係
原告Ａ１は、平成２７年４月から平成２８年３月までの間、救急隊に所属していたＫ１に対し、「救急は忙しいだけ。牧のうどんと一緒。」「お前らは、救急の頭でしか想定を出しよらん。お前らの考えは救助隊の考えとはズレとるから意味ないもんね。」「救急は１日出てるけど、出動１件の価値が違う。救助は、数は少ないけど価値が違うもんね。救急は忙しいだけ。」「救急は件数が多いだけ。質が悪い。消防活動と救急活動は１件の価値が違う。お前、救急隊歴長いけん、ここで考えなヤバいよ。」などと発言した（乙１４の１及び２）。
オＡ１非違行為１８関係
原告Ａ１は、平成２７年８月、消防署本署救急事務室において、Ｘに対し、「査察の処理は今じゃなくて夜できろうが。お前が今せないかんことと後でもできることの区別もつかんのは、お前の小隊長がそういう区別がつかん環境を作りようから。２部にいることでお前の成長が１０年遅くなった。」などと発言した（乙４２の１及び２）。原告Ａ１は、平成２７年８月から９月までの間、Ｘに対し、朝の申送りのとき、喫煙所で会ったとき又はＸが所属する小隊の訓練を見かけたとき等に、「つまらん訓練しようねぇ。東京ではどんな訓練しよったと？」などと複数回発言したこと、「東京でも理不尽で殺されとったろうが。俺とお前が同じ部になったら理不尽で殺すけん、覚悟しとけよ。」などと１回発言したことがあった（乙４２の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２７年８月から平成２８年３月までの間に、前職が東京消防庁消防士であるＸに対し、「東京消防庁も大したことないね。」と少なくとも１回発言した（乙４２の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２８年２月１日午前８時３０分ないし午前８時４５分頃、Ｘに対し当務中に何をしていたのかを尋ね、Ｘが月報を作成していた旨を回答したところ、Ｘに対し、「月報なんて２分で終わろうもん。仕事せんならいらん。辞めろ。」などと発言した（乙４２の１及び２）。
カＡ１非違行為１関係
Ａ２、Ｄ１は、原告Ａ１と職場の座席が近く、Ｉ１の協力も得て、平成２８年２月１９日以降、原告Ａ１が本署２階予防課で勤務中に自席を離れる時間を記録するようになり、同日から同年３月３１日までの間及び同年１０月３日から同年１１月１７日までの間の原告Ａ１の離席時間は、別紙Ａ１・離席時間１及び２のとおりであった（乙１２の１から３まで、乙１３の１及び２、乙１７の１及び２、乙２２、乙５８、乙６４の２、乙６５、乙７０、証人Ｄ１）。
消防本部においては、平成２７年４月２２日、同年８月１９日、同年９月１６日、平成２８年１月２０日及び同年１０月１９日の部門会議において、職員による長時間の離席が見受けられるとして、消防職員には職務専念義務があり、長時間離席する場合には上司に報告すること等が注意されていた（乙５９の１～５）。
原告Ａ１の平成２７年度の前期・後期の能力考課シート（甲１３、１４）には、原告Ａ１の１次評価者である予防課長（当時）のＢ２により「業務全般に問題はありませんが、余裕ができすぎると離席間が長くなる時がありますので気を付けること」「能力については概ね問題は無いが、職務に専念できていない時間がある。本人は思案中の時間としているが、もう少し切り詰める必要がある。」とのコメントが付された。Ｂ２は、原告Ａ１に対し、週１ないし２回、離席時間が長いと認識することがあり、２年の間に１０回程度、注意したことがあった（乙８４）。原告Ａ１の平成２８年度の前期・後期の能力考課シート（甲１５、１６）には、原告Ａ１の１次評価者である予防課長（当時）のＧ１や２次評価者である次長（当時）のＤ２により原告Ａ１の離席に関するコメント等はされなかった。もっとも、Ｇ１は、この頃、原告Ａ１に対し、離席時間が１０分程度になることや離席の回数が多いことがあったため、週２回程度、離席について注意したことがあった（乙８３）。
キＡ１非違行為２０関係


原告Ａ１は、平成２７年度、予防課予防係の部下であるＹ、Ｗ１及びＸに対し、「どうせお前は仕事してなかろうが。お前は信用できん。仕事は、俺に合わせて仕事するのが当たり前やけん、平日の非番に勝手に予定を入れるな。」「何で帰るとや。」「仕事を中途半端に残して帰るとや？」「俺は仕事しとうのに、お前ら休むっちゃろ？」「責任感がない。お前の仕事は自分で終わらせて帰れ。何で申し送るとや。」「お前次来るの２日後やろうが。２日間放置や。」「宇宙は太陽が中心やろうが。ここでは俺が太陽たい。俺を中心に仕事をしろ。」（ただし、当該発言はＹに対する発言）「俺は毎日出て来ようのに、お前らは３日に１回しか出てこんで、すぐ仕事をリセットする。担当官なら日勤するつもりで毎日来い。」「最後までして行けよ。」などと発言し、Ｙ、Ｗ１及びＸは、勤務時間外申請を行うことなく、時間外労働を行う、いわゆるサービス残業をした（争いがない、乙５の１及び２、乙４２の１及び２、乙４８の１及び２、乙５３）。
平成２７年度に残業として記録された時間は、Ｙが合計６時間、Ｗ１及びＸは０時間であった（乙５３、弁論の全趣旨）。
⑼平成２８年度
ア消防本部、消防署及び消防隊の配置について
平成２８年４月１日時点の消防本部、消防署及び消防隊についての消防職員の配置は、別紙平成２８年４月１日付け糸島市消防本部組織機構図・糸島市消防署組織機構図・消防隊編成表のとおりであるところ、原告Ａ１は、引き続き消防本部予防課予防係長であり、日勤となって消防隊からは外れた。原告Ｂ１は、消防本部警防課通信指令第３係長であり、消防隊３部（３中隊）通信指令の係長（消防司令補）であった。（乙１５７）
Ｙは、平成２８年４月１日、原告Ａ１が所属する予防課予防係の係員であり、消防隊１部（１中隊）本署消防分隊の機関員（消防副士長）であった（乙１５７）。
イＡ１非違行為８関係
原告Ａ１は、平成２８年５月２５日、消防救助技術大会に向けた訓練の署内発表において、この署内発表を見学していた幼児を含む市民や他の消防隊員がいる前で、「こいつらがくだらない訓練してるから、俺たちの訓練ができない。無駄な訓練しやがって。こんな訓練、オナニー訓練やろうが。」などと発言した（乙１４の１及び２、証人Ｋ１）。
ウＡ１非違行為１９の第２～第５関係
原告Ａ１は、平成２８年４月から同年８月までの間、消防救助技術大会に向けて訓練を行っていたＹに対し、「救助訓練のレベルが下がって面白くない。それでも訓練することは時間とお金の無駄。」「調子に乗るなよ。」「だいたい、何でお前しようとや？」「お前たちが訓練しようのは自己満やろうが。ひとっつも署のためになんてないんやけん。そんなことに何で時間割かないかんとや。」「ムカつく。」「何でお前らに訓練させないかんとや。」などと言い、同大会が近付いてくると、「あともうちょっとでお前らの自己満が終わるね。」「救助、救助言いやがって。現場訓練はせんで。」などと言い、同大会が終わると、「やっとお前らの自己満の訓練が終わった。これでやっと仕事できるね。」などと発言した（乙５の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２８年８月９日午前９時頃、消防署本署車庫において、同月６日及び７日に少年消防クラブのキャンプに業務として同行したＹの代わりに原告Ａ１が勤務したことについて、Ｙに対し、「貴様この前は、少年消防とか調子に乗って行きやがって、ふざけるな。警備人員も編成も考えずにふざけるな。だいたい当務で人を出す必要があるとや？なめやがって。そもそもＵ２は来てないっちゃろうが。そもそもお前がヘボいけんいかん。何も言いきらんかろうが。ビビりやがって。お前は絶対将来伸びんし、失敗する。ダメ人間やね。当務に迷惑かけて救助訓練させてもらいようのに、恩を仇で返しやがって。マジなめとうね。おかげで、俺が出てこないかんくなったろうが。俺はしつこいけん、一生根に持つけんな。はしご調査は救助訓練の都合で変わってもらうくせに、少年消防クラブは行くとや。仲良しクラブで調子に乗りやがって。ふざけんな。このスパイやろうが。なめやがって。夕方から勤務することになった原因は全てお前の責任だ。俺の休みを返せ。」などと発言した（乙５の１及び２）。
原告Ａ１は、平成２８年８月１９日午前８時頃、消防署本署仮眠室において、Ｙに対し、Ｙが同月１７日午後に年休を取得したことについて、「貴様この間は昼から帰りやがって、ふざけるな。日勤日やけん昼からも訓練しろ。市長挨拶とか関係なかろうが。帰ってきて訓練すればよかろうが。訓練もせんとに時間がないとか言いやがって調子に乗るなよ。お前はそもそもはき違えとろうが。ふざけるな。だいたい全国大会とか実力で行ったわけじゃなくて抽選で当たったけん行けとろうが。実力もないのに舞い上がるな。調子に乗るな。お前たちは絶対失敗する。そもそも失敗すればいいのに。」などと発言した（乙５の１及び２）。原告Ａ１は、平成２８年９月６日午前１時頃、消防署本署通信指令室において、同月５日に救助隊の訓練をしていたＹに対し、「だいたいなんや、あの訓練は。お前は、何も言わん、何もせんあっちの仲間やけんな。」「お前は成長せんし、失敗する。」「くだらん。」などと約１時間にわたって発言した（乙５の１及び２）。
⑽本件各処分に至った経緯
ア被告は、平成２３年度以降、毎年度、被告の職員に対し、職場環境に関するアンケートを実施し、平成２６年度以降、消防職員に対し、同アンケートの集計結果を周知していた。


イ消防本部は、平成２８年６月頃、全職員を対象として、職場環境改善に関するアンケートを実施した。そのアンケート結果のうち、現在の職場環境について、「訓練中の暴力は、指導の一環と捉えるのは間違っているのではないか。」「高圧的な態度やグループで集まって、毎日のように誰かの悪口を言っており、職場の雰囲気が悪い。」「○○部の上司が部下に対する行き過ぎた指導、暴力、暴言が日常的に行われている。」「ここ数年で若手職員が３名退職しており、今の職場環境がその原因であり、数名の職員の影響であると思われ、外部とかにより調査のうえ対処して頂きたい。」「職員の中には、平気で部下を物以下のように扱っている職員が見受けられる。」「訓練をする際、若手職員だけに実施させ、出来なかったら文句ばかり言われ、私生活のことに対しても文句を言われる。」「気に入らない職員には挨拶をしない上司がいる。」「陰で悪口や職員の批判を行い、一人の職員を他の職員を利用して一方的に攻撃するといったやり方をする上司がある。」「罵声を浴びせられ、体力的に無理難題を突き付けられ、殴られたり、蹴られたりも何度もある。」「部下の指導が激しく、体調を崩したり、精神的に潰れていく若手が多く、訓練で体力を使い切り、災害出動の際に動けないのではないかと思う場合がある。」「離席時間が長い職員がいる。職務怠慢である。」「特定の若手に厳しく、好き嫌いで判断している上司がいる。」「職場にパワハラが蔓延化している。」などの意見があった。（乙６）
ウ糸島市長、副市長及び糸島市の顧問弁護士は、平成２８年７月６日頃、「勇士一同」名義で作成された文書を受け取った（乙７）。この文書には、糸島市消防本部の職場環境は劣悪であり、ここ数年で若手６名が次々と退職し、３名の病休者（うつ病、不眠症等）が出ており、その原因は、消防本部内での暴行、暴言、しごき、いじめ等であること、消防本部では、数年前のパワハラ問題以降、定期的にアンケートが行われているが、アンケートに書いても何も変化がないこと、複数名の加害者の中に原告Ａ１の名も挙げられ、原告Ａ１につき、訓練の名を借りた、いじめ、しごきがあり、暴言も度を超し、人の挨拶を無視すること、頻繁に仕事をサボること等があること、そのトップにいるのが警防課長補佐のＣ１であること、暴言、暴行等の実態調査のため、調査委員会を立ち上げて欲しいこと等が記載されていた（乙７）。
エ糸島市長の指示を受けた糸島市役所総務部総務課の職員は、平成２８年７月中旬頃から同年１２月初旬頃までの間、消防職員等合計３５名から事情聴取を行い、ハラスメント行為の調査を行った。なお、原告らのほか、Ｃ１及びＦ１については、事情聴取が行われておらず、事情聴取が行われていること自体、明らかにされなかった。（甲７７、乙１２１、乙１２２、丙２、弁論の全趣旨）
オ糸島市長は、平成２８年１２月５日、糸島副市長を委員長とし、教育長、市長事務部局の部長ら及び消防長等を委員とする本件審査委員会に対し、糸島市懲戒分限審査委員会規則２条１項１号、２号に基づき、消防本部で実施した平成２８年度「職場環境改善アンケート」の集約結果の公表内容に基づくパワー・ハラスメント事案及びその他含む規律違反等の事項による懲戒処分及び分限処分の適否について、諮問を行った。諮問に当たって、審査対象者が多数に上ること、その行為内容も多岐にわたることから、消防本部における組織全体の問題として、厳正に調査されるよう依頼した。
（乙１２１、乙１２２、丙２）
⑾本件審査委員会での審査について
ア本件審査委員会は、上記諮問の日のほか、平成２８年１２月１５日（第２回）、同月２７日（第３回）、平成２９年１月１０日（第４回）、同月１７日（第５回）、同年２月６日（第６回）、同月１７日（第７回）、同月２０日（第８回）、消防本部におけるパワー・ハラスメント等の行為事案の内容等について、それぞれ審議を行った（乙１２０の１～７、乙１２１、丙２、証人Ｖ２）。
イ糸島市消防本部消防長（Ｅ１）は、平成２９年２月２４日、原告Ａ１に対し、職場環境改善に関するアンケートにおける原告Ａ１のハラスメント行為等の案件について、本件審査委員会で審査中であり、審査に必要な同日から同年３月３日までの期間、自宅で待機することを命じた（甲９）。本件審査委員会の委員長（Ｖ２）は、同年２月２４日、原告Ａ１に対し、原告Ａ１の言動等がハラスメント行為に該当するかについて、翌２５日午前１０時３０分から、原告Ａ１の弁明を聴取するため、糸島市役所新館４階４号会議室に出席するように通知した（甲１０）。
ウ本件審査委員会は、平成２９年２月２５日、原告らに対し、それぞれ、非違行為を記載した事実確認書（乙１０、乙１０５）を示し、事実確認をした（乙１１、乙１０６）。なお、上記の事実確認の際の原告Ｂ１の非違行為については、Ｆ１がポンプ車の訓練でＪ１に対し指差し呼称を繰り返させた際に、原告Ｂ１がＪ１の様子を見て笑う等した行為も含まれていた（乙１０５、乙１０６）。
なお、この他にも複数の職員が同様に非違行為について事実確認を受けた（乙１２４、１２５）。
エ本件審査委員会は、平成２９年２月２８日（第９回）、処分量刑案（原告Ａ１につき甲７６）に基づき、原告らを含む別紙「処分対象者一覧」の消防職員に対する懲戒処分等を審査し、原告Ａ１につき懲戒免職を、原告Ｂ１につき戒告をそれぞれ相当とする答申をすることとした（乙１２０の８、証人Ｖ２）。
オ本件審査委員会は、平成２９年３月１日、糸島市長に対し、原告らを含む別紙「処分対象者一覧」の消防職員についての処分を答申した（丙２・３２頁）。
２争点１（本件免職に係る懲戒事由該当性）について
⑴Ａ１非違行為１（職務懈怠）について


ア前記認定事実⑻カによれば、原告Ａ１は、消防本部予防課予防係長でありながら、平成２８年２月１９日から同年３月３１日までの間、同年１０月３日から同年１１月１７日までの間において、平均して１日合計１時間以上の離席を繰り返していたところ、離席時間を記録したＤ１らによると、業務による離席が除かれていた上、この離席時間に原告Ａ１が職務に従事していたことをうかがわせる事情は見当たらないから、上記の離席時間については、原告Ａ１は、概ね職務に従事していなかったものと認められる。そして、原告Ａ１は、上司から離席時間の長さについて注意されたことがあったにもかかわらず、上記のような離席を続けていたことからして、職務懈怠があったものと評価すべき程度であるといえる。イしたがって、原告Ａ１は、概ねＡ１非違行為１のとおり、職務懈怠があったものと認められ、地方公務員法３５条に定める職務に専念する義務に反するものといえる。
⑵Ａ１非違行為２（しごき）について
ア前記認定事実⑷エによれば、原告Ａ１は、Ｊ１に連続して登攀訓練を行わせ、力尽きたＪ１が登攀できなくなって手を放して宙吊り状態となり、命綱が腹部等に食い込んだことにより痛い等と叫び、宙吊り状態となった後、地上に降ろされたこと、原告Ｂ１は、Ｊ１が宙吊り状態となった際に、早く上がれ、自分でどうにかしろ等と声をかけたことが認められる。イ上記アの登攀訓練は、原告Ｂ１が平成２４年１月１８日の訓練内容を記載したメモやＢ１日記の記載内容に整合することから、同日に行われたものと推認されるところ、Ｊ１は、消防職員として採用後、未だ１年を経過しておらず、原告らがＪ１の体力等を十分に把握していたとはいえない状態で、Ｊ１に連続で登攀させ、体力の限界をきたして宙吊り状態になったものであり、登攀訓練において、登攀者が力尽きてロープから手を放し、命綱で宙吊り状態となることや、宙吊りとなって命綱が食い込み、痛みが生じることは、起こり得ない出来事とはいえない。そして、他のＡ１非違行為及びＢ１非違行為にあるように、原告らが新人であるＪ１を特に鍛錬させるために、限界まで登攀訓練を行わせようとする意図がうかがえ、また、宙吊り状態となった登攀者に対し、周囲の者が、早く上がれ、自分でどうにかしろ等と声をかけることについても、登攀者の奮起を促す趣旨が含まれるものと理解できないではない。
ウさらに、被告は、Ｊ１が宙吊りになっていた時間につき、１５～２０分程度、短くても１０分程度に及んでいた旨を主張し、Ｊ１及びＩ１もこれに沿う供述をする（乙１５の１及び２、乙１０２、証人Ｊ１、証人Ｉ１）。しかし、原告らのみならず、登攀訓練に参加していたＦ２やＧ２も、宙吊りとなった時間が１０分程度には及んでいなかった旨を供述しており（乙１００、乙１０１、証人Ｆ２）、Ｊ１自身も体感での時間感覚であって、宙吊り時間を計測や確認したものではない。また、Ｉ１が登攀訓練に参加したかにつき、当事者間に争いがあるところ、原告Ｂ１が訓練内容等を記載したノート（乙１１１・３５８頁、丙４・４４頁）には、Ｉ１の氏名はなく、当時、Ｉ１は、消防隊１部（１中隊）本署救急小隊に所属しており（乙１４９）、第１小隊及び第２小隊により行われた登攀訓練に参加したかは明らかではない上に、Ｉ１自身も体感での時間感覚であって、宙吊り時間を計測や確認したものではない。
そうすると、Ｊ１の宙吊り時間については、被告の上記主張のように１５～２０分程度、短くても１０分程度とは認め難く、概ね数分程度であったと認めるのが相当である。
なお、Ｇ１は、平成２４年１月１８日の登攀訓練に立ち会い、Ｊ１が２～３分間宙吊りになった旨を供述する（証人Ｇ１）。しかし、Ｇ１が登攀訓練に立ち会っていたかにつき、当事者間に争いがあり、Ｇ１は、上記供述以前、糸島市公平委員会の質問に対する回答書（甲４５の１及び２）において、登攀訓練の参加人員や名前については覚えておらず、特筆すべき事項はなかった旨を回答し、また、陳述録取書（乙８３）においても、登攀訓練に立ち会ったか覚えていない旨を供述していることからすると、Ｇ１の上記供述をにわかに採用することはできない。
エ以上のとおり、登攀訓練の実施状況や宙吊り時間をみると、原告らの指示や発言について、通常の訓練の範囲を逸脱ないし過剰にわたる部分があったとまではいい難く、Ｊ１に対するしごきと評価することはできない。したがって、Ａ１非違行為２については、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントや同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当するとはいえず、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとは認められない。
⑶Ａ１非違行為３（いじめ）について
ア前記認定事実⑷イ   によれば、原告ら及びＦ１は、当務の日の夜に、消防署本署のトレーニング室において、Ｊ１に対し、身体にロープを縛着し、そのロープを鉄棒に引っ掛けた状態で懸垂を実施させ、Ｊ１が力尽きて懸垂できなくなると、主に原告Ｂ１がＪ１の身体に縛着したロープを引っ張って宙吊り状態とし、更に懸垂を実施させようとしたことが複数回あったものと認められる。
イこのように、懸垂補助を目的としてロープを身体に縛着した状態で懸垂を行うというトレーニング方法については、上記アのＪ１が懸垂をする場合を除いては、糸島市の消防本部のみならず、他の消防本部でも実践された実例は見当たらず（乙８９～９３）、原告らにおいても、Ｊ１以外の後輩の消防職員には行わせていないこと（証人Ｋ１）からして、通常採用されていない特異な方法であったといえる。
そして、Ｊ１は、当時、消防職員として採用後、未だ１年を経過しておらず、上司や先輩に当たる原告らが囲んだような状態で、身体にロープを縛着されて懸垂をさせられ、自身の力では限界を迎えた後もロープを保持されて宙吊り状態となり、懸垂器具から下りることが許されず、更に懸垂を行うように促されており、ロープが身体に食い込み、痛みを生じさせるものであるとともに、心理的にも相当の圧迫を与えるものと評価せざるを得ない。そうすると、このような懸垂のトレーニング方法は、不適切、不相当な方法であったといわざるを得ない。
なお、この点は、Ｆ１等が、Ｊ１と同様に、身体にロープを縛着した状態で懸垂のトレーニングを行ったことがあったとしても、このような懸垂のトレーニング方法が適切、相当な方法であったと評価することには繋がらない。


ウ原告らは、ロープの結び方を併せて訓練するものであった旨を主張するが、懸垂のトレーニングに当たって、上記のように、ロープが食い込む痛みや心理的圧迫を与えるような特異な方法でロープの結索を訓練する必要性、相当性を見出すことはできず、原告らの上記主張をおよそ採用することはできない。
エ他方で、被告は、Ｊ１が懸垂で宙吊りになった時間や回数について、２０日程度（少なくとも２日以上）、１日数回（１～３回）、１日合計３０分程度であった旨を主張し、Ｊ１はこれに沿う供述をする。しかし、Ｊ１は、糸島市総務課による「聴き取り内容」（乙１５の１及び２）においては、長いときは３０分くらい吊るされた旨を供述し、その後も３０分くらい宙吊り状態にされた旨を供述していた（乙２９、乙１１３）にもかかわらず、１回の宙吊りで最大で１０分程度、１日数回、１日合計３０分程度であった旨の供述に変遷しており、かつ、その時間も体感での時間感覚であって、宙吊り時間を計測や確認したものではない。そうすると、宙吊り時間については、Ｊ１の上記供述をにわかに採用することはできず、数分程度であった可能性が残るものといえる。オ以上を踏まえると、Ｊ１が宙吊りにされた時間は３０分程度にまでは及んでいなかったものの、Ｊ１の意に反し、ロープを身体に縛着した状態で懸垂を行い、力尽きて手を放すとロープで宙吊りにされ、その状態で更に懸垂をさせられるという不適切、不相当なトレーニング方法を強いたものというべきである。
カまた、前記認定事実⑷イ   によれば、原告ら及びＦ１は、当務の日の夜に、Ｊ１とともに雑巾掛け競争を行い、競争に負けた場合に、ペナルティとしてジャンピングスクワットや腕立て伏せを行うこととし、Ｊ１が複数回、上記のペナルティをさせられたことが認められる。上記の雑巾掛け競争や競争に負けた場合のペナルティは、当務中に行われているところ、これらが当務中に行う自主的な訓練やトレーニングとして適当なものと評価し得るかは疑問があるといわざるを得ない。そして、Ｊ１は、上記の雑巾掛け競争や競争に負けた場合のペナルティについて、自ら希望して参加したとは認め難く、原告ら及びＦ１の誘いにより、やむを得ず参加していたものといえる。そうすると、雑巾掛け競争及び競争に負けた場合のペナルティについては、「いじめ」とまではいえないものの、当務中に行うには適当とはいえない自主的な訓練やトレーニングにＪ１の意に反して参加を強いたものというべきである。
キしたがって、Ａ１非違行為３のうち、懸垂のトレーニングに関する部分、雑巾掛け競争及び競争に負けた場合のペナルティへの参加については、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑷Ａ１非違行為４（いじめ、しごき）について
ア前記認定事実⑸ウによれば、原告Ａ１及びＬ１は、当務の日の夜に、消防署本署のトレーニング室において、トレーニングとして、Ｋ１に、懸垂、腕立て伏せ、ベンチプレス等をさせ、その際に、Ｋ１に対し、「お前、ほんとだごやね。」「しゃばい。」などと発言したことが認められるところ、当時、Ｋ１は、糸島市の消防職員として採用後、数か月程度が経過したにすぎない時期であり、先輩の原告Ａ１やＬ１から声を掛けられ、Ｋ１としては、意に沿うか否かに関係なく、トレーニングに応じざるを得なかった面があったであろうと推認することはできる。
イＫ１は、原告Ａ１及びＬ１により、自身が潰れるまで上記のトレーニングを強いられた旨を供述する（証人Ｋ１）。しかし、上記のトレーニング内容は、特段不適切な内容や方法によるものとはいえず、原告Ａ１やＬ１がトレーニングとしてＫ１の限界まで追い込むことはあったかもしれないが、いじめと評価し得るほどの内容や態様であったとまでは認められず、また、しごきと評価し得るほどのトレーニングを強いたとも認められない。確かに、「お前、ほんとだごやね。」「しゃばい。」などの原告Ａ１の発言は、穏当なものとはいい難いものの、これをもって、Ｋ１に対し、厳しいトレーニングを強いたとまでは認められない。そうすると、上記発言をもって、Ｋ１に対するいじめやしごきがあったとまでは評価することはできない。
ウしたがって、Ａ１非違行為４の事実を認めることはできない。
⑸Ａ１非違行為５（しごき）について
ア前記認定事実⑸エによれば、原告Ａ１は、平成２４年６月８日の消防基礎訓練の際に、Ｋ１に体力の限界まで複数回、防御訓練を実施させ、これによりＫ１が熱中症の症状を起こし、一時意識を失って、失禁し、病院で診察を受け、脱水症、急性腸炎と診断される状態に至ったことが認められる。
イ原告Ａ１が、訓練の進行者として、Ｋ１において、上記の症状を呈するまで複数回、防御訓練を実施させた点については、訓練直後にＫ１が体調不良を起こしたことからして、通常の訓練の範囲を逸脱ないし過剰にわたる部分があったといわざるを得ない。
ウしたがって、原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑹Ａ１非違行為６（いじめ）について


ア前記認定事実⑹イによれば、Ｎ１は、Ｌ１及び原告Ａ１の指示により、自主的な訓練として、検索訓練及び搬送訓練を行い、Ｎ１が倒れ込むと、ペナルティとして、面体を装着させた状態で腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて車庫内を走らせたりしたこと、別の機会には、Ｌ１、Ｑ２及び原告Ａ１の指示により、自主的な訓練として、Ｎ１に潜水ボンベを運ぶ訓練を行い、潜水ボンベを地面に降ろすと、ペナルティとして、腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて走らせたりしたことがそれぞれ認められる。イこれらは、いずれも自主的な訓練として行われたものであるところ、消防職員らにより自主的に訓練を実施すること自体はあり得るものといえる。しかし、Ｎ１が体力の限界を迎えて倒れ込んだり、潜水ボンベを地面に降ろしたりすると、ペナルティが課されるという内容は相当なものであるとはいえず、Ｎ１の了解が十分に得られていたとも認められない。そうすると、Ｎ１の意に反し、不相当なペナルティのある自主的な訓練に参加させて実施したことは、不適切なものといわざるを得ない。ウこの点、原告Ａ１は、上記アの各訓練についてはＬ１が主導したものであって、自身はＮ１を呼び出しておらず、訓練にも参加していない、複数回訓練の場に通り掛かったり、見学したりしたにすぎない旨を主張する。Ｎ１の「聴き取り内容」（乙３４の１及び２）をみると、Ｌ１が上記アの各訓練を主導した面がうかがえるものの、原告Ａ１もＬ１とともに指示等をし、Ｎ１に上記アの各訓練やペナルティを行わせており、原告Ａ１も関与していたものというべきであり、原告Ａ１の上記主張を採用することはできない。
エまた、Ｙは、平成２９年３月３日に上記内容が訓練の一環であり、いじめではない旨記載した書面を作成している（甲２５）ものの、他方で、同年１０月１３日、以前に上記内容をＮ１に対するしごき等と説明した「聴き取り内容」（乙５の１）に誤り等がない旨の確認書を作成しており（乙５の２）、Ｙ作成の書面（甲２５）をもって訓練の一環と評価することはできない。
オ他に、上記訓練に関連する動画が存在し（甲４９～５２）、この動画においては、Ｎ１らが和やかな雰囲気で自主的に搬送訓練や消火器の取扱等の訓練等を行う様子が撮影されているものの、上記アの各訓練の様子を撮影したものではなく、この動画の存在をもって、上記ア及びイの訓練が和やかな雰囲気のまま行われたものと認めることはできない。カ以上によれば、原告Ａ１の上記ア及びイの各行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑺Ａ１非違行為７（しごき）について
前記認定事実⑸キによれば、原告Ａ１は、正当な理由なく、後輩職員であるＮ１に対し、通信指令室内でパイプ椅子の上で腕立て伏せを１００回程度行わせたことが認められる。原告Ａ１の上記行為は、指導や訓練などとはいえず、単にしごきと評価されてもやむを得ない。
そうすると、原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑻Ａ１非違行為８（信用失墜行為）について
ア前記認定事実⑼イによれば、原告Ａ１は、訓練の署内発表において、同発表を見学していた幼児を含む市民や他の消防職員に聞こえる声の大きさで、わいせつな内容を含む不適切な発言をしたものであり、発言の場面や内容を考慮すれば、原告Ａ１の上記行為は、市民の消防本部及び消防署に対する信用を失いかねない行為であったと評価することができる。イ原告Ａ１の上記行為は、発言の趣旨や状況をみると、まさに消防職の信用を傷つけ、消防職全体の不名誉となる行為であって、地方公務員法３３条に反するものであるほか、発言内容としても、ハラスメント防止規程２条⑴に定めるセクシュアル・ハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものといえる。
⑼Ａ１非違行為９（暴言）について
ア前記認定事実⑴によれば、原告Ａ１は、数年にわたって、繰り返し、消防隊員らに対し、同僚であるＯ１が小隊長を務めていた２部の訓練の様子等を踏まえ、Ｏ１についての悪評や陰口を述べており、暴言との評価も可能であって、原告Ａ１の上記行為は、職場内における不適切な言動であったと評価することができる。
また、前記認定事実⑵によれば、原告Ａ１は、Ｉ１に対し、訓練の状況を非難し、Ｉ１をＯ１の手下などと決めつけ、気持ち悪いと述べる等、暴言と評価できるものであって、原告Ａ１の上記行為は、職場内における不適切な言動であったと評価することができる。
イそして、原告Ａ１は、ハラスメント防止規程が平成２２年１月１日施行であり、Ａ１非違行為９については、同規程の遡及適用であって、違法である旨を主張するが、ハラスメント防止規程の適用がなくとも、Ａ１非違行為９はいずれも同僚職員に対する暴言と評価できるものであって、少なくとも地方公務員法２９条１項３号に定める非行に該当するものといえる。
⑽Ａ１非違行為１０（侮辱）について


アＰ１の「聴き取り内容」（乙４６の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ１非違行為１０の第１及び第２のとおり、原告Ａ１は、職員旅行等において、後輩のＰ１に対し、理不尽に腕立て伏せをさせ、「ぶっ殺す」等の暴言を述べたものと認めることができ、これらの言動を正当化する事情は見当たらない。原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。イこれに対し、原告Ａ１は、Ａ１非違行為１０の第１及び第２について、いずれも否認ないし知らない旨を主張するとともに、仮にＡ１非違行為１０の第１及び第２の事実があったとしても、冗談の範疇として捉えられるべきものである旨を主張する。しかし、Ｐ１は、「聴き取り内容」（乙４６の１及び２）において、Ａ１非違行為１０の第１及び第２の内容を具体的に供述しており、上記アのとおり、同内容を認めることができ、「ぶっ殺す」「死ね」等を含む発言内容や発言時の状況をみると、冗談の範疇といえるものではなく、原告Ａ１の上記主張を採用することはできない。⑾Ａ１非違行為１１の第２及び第３、１３、１６～１８についてア前記認定事実⑶イ、⑸オ、カ、⑹エ、⑺イ、⑻ウ～オによれば、原告Ａ１は、Ａ１非違行為１１の第２及び第３、１３の第１・第２・第５・第６、１６～１８について、部下ないし後輩の消防職員複数名に対し、多数回にわたって、暴言、侮辱、叱責、非難等といった不適切な言動を繰り返し、上記言動を正当化する事情は見当たらない。このような原告Ａ１の各行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
イなお、Ａ１非違行為１１の第１については、当事者間に争いがあるところ、その内容をみると、穏当な言動とはいえないものの、侮辱や暴言であるとして、ハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントや同条⑶のその他のハラスメントに該当する程度のものとは認め難く、これをもって、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとはいえない。ウまた、Ｎ１の「聴き取り内容」（乙３４の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ１非違行為１３の第３及び第４のとおり、原告Ａ１は、後輩のＮ１に対し、「恐怖で支配する」「理不尽で支配する」「恐怖でお前を言うこときかすけん。」などと述べたことが認められ、これらの不穏当な発言は、暴言と評価するのが相当であるから、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑿Ａ１非違行為１２（暴言）について
Ａ１非違行為１２については、当事者間に争いがあるものの、その内容をみると、原告Ａ１がＴ１に対し顔を合わせるたびに「調子に乗るなよ。」と発言したものであり、発言の頻度や状況が必ずしも明らかでなく、仮に上記発言がなされていたとしても、直ちにハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントや同条⑶のその他のハラスメントに該当する程度のものとは認め難い。
したがって、Ａ１非違行為１２については、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとは認められない。
⒀Ａ１非違行為１４（日常的な叱責）
アＡ１非違行為１４（日常的な叱責）の第１については、当事者間に争いがあるところ、原告Ａ１がＶ１に対し「向いてないっちゃないや。」「さばけん。」などと発言したことはあった可能性はうかがえるものの、発言の頻度や状況が必ずしも明らかでなく、仮に上記発言がなされていたとしても、直ちにハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントや同条⑶のその他のハラスメントに該当する程度のものとは認め難い。イまた、Ａ１非違行為１４の第２についても、当事者間に争いがあるところ、原告Ａ１が、Ｖ１に対し、自主防災訓練に派遣する職員の人選について、不満を述べ、その際に穏当な表現でなかった可能性はうかがえるものの、叱責と評価するに足りる内容であったとまではいえず、ハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントや同条⑶のその他のハラスメントに該当する程度のものとは認め難い。
ウしたがって、Ａ１非違行為１４の第１及び第２については、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとは認められない。
⒁Ａ１非違行為１５（日常的な侮辱）について
前記認定事実⑷カによれば、原告Ａ１が、部下のＪ１に対し、Ｊ１が以前に陸上自衛隊空挺団に所属していたことを揶揄する発言をしたものと認められる。確かに、原告Ａ１の上記発言は、上司として穏当とはいえないものの、発言の頻度や状況が必ずしも明らかでなく、直ちにハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントや同条⑶のその他のハラスメントに該当する程度のものとは認め難い。
したがって、Ａ１非違行為１５については、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとは認められない。
⒂Ａ１非違行為１９（日常的な暴言、暴言、執拗な非難）についてア前記認定事実⑻イ、⑼ウによれば、原告Ａ１は、後輩のＹに対し、繰り返し、訓練の内容を批判ないし非難し、「ダメ人間」などと暴言を吐いており、このような言動を正当化する事情は見当たらない。原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。


イこれに対し、Ｙは、平成２９年３月３日に上記内容がハラスメント等ではなく、Ｙの仕事の向上のため指導された行為である旨を記載した書面を作成している（甲２６）ものの、他方で、同年１０月１３日、以前に上記内容をハラスメント等であると説明した「聴き取り内容」（乙５の１）に誤り等がない旨の確認書を作成し（乙５の２）、Ａ１非違行為１９の内容をみても、仕事の向上のための指導と評価し得るものとはいえず、Ｙ作成の書面（甲２６）をもってハラスメントではないとはいえない。⒃Ａ１非違行為２０（サービス残業の強要、日常的な叱責）についてア前記認定事実⑻キによれば、原告Ａ１は、部下のＹ、Ｗ１、Ｘに対し、いわゆるサービス残業を求めるかのような発言を繰り返していたのに対し、平成２７年度に残業時間として記録されたのは、Ｙの６時間のみであって、Ｗ１、Ｘは残業しなかった取扱いになっていたことからすると、Ｙ、Ｗ１、Ｘは、相当な時間、いわゆるサービス残業を行っていたものと推認することができる。そうすると、平成２７年度にＹ、Ｗ１、Ｘの上司である予防係長であった原告Ａ１としては、上記発言は不適切な内容であるのみならず、職務上、Ｙ、Ｗ１、Ｘの残業時間を申請すべき立場であったのに、これを怠ったと評価することができる。
イしたがって、原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するほか、地方公務員法２９条１項２号にも反するものであるといえる。
⒄Ａ１非違行為２１（強要）について
前記認定事実⑹オによれば、Ｍ１が、自身の休職について、Ｚ、Ｑ１及びＦ１によるハラスメントを申し出たものの、調査の結果、処分には至らなかったことについて、原告Ａ１は、Ｍ１に対し、Ｚ、Ｑ１及びＦ１に対し、謝罪をするように申し向けたことが認められる。
しかし、原告Ａ１がＭ１に対し謝罪をするように申し向けた経緯は必ずしも明らかではないものの、Ｚらに対する処分等が行われなかったにもかかわらず、Ｆ１に対して制裁のような人事が行われたと感じていたことから、Ｍ１とのやり取りの中で謝罪を申し向けるに至ったものであり、その後は、Ｍ１が自らの判断で謝罪に赴き、原告Ａ１が同行したものでもないから、原告Ａ１がＭ１に謝罪を強要したとまではいえない。
したがって、原告Ａ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当するとまでは認められず、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとはいえない。
⒅Ａ１非違行為２２（無視）について
前記認定事実⑷クによれば、Ｅ２は、原告Ａ１、Ｆ１及びＵ１について、ハラスメント被害の申出を行い、原告Ａ１自身は、処分を受けなかったものの、原告Ａ１がＥ２に対し悪感情を抱いていたことはあり得ないことではない。また、原告Ａ１が、前記のとおり、Ｊ１、Ｔ１、Ｎ１、Ｍ１、Ｖ１に対し、それぞれ、不適切な言動をしたことがあり、その前提として、Ｊ１らに対し悪感情を抱いていたこともあり得ないことではない。しかしながら、原告Ａ１が、Ｊ１、Ｅ２、Ｔ１、Ｎ１、Ｍ１、Ｖ１に対し、不適切な内容を含めて様々な言動に及んでいたことを踏まえると、それぞれ数年間にわたって日常的かつ継続的に無視していたとは認め難く、これを認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。
したがって、その他の被告の主張を踏まえても、Ａ１非違行為２２については、これを認めることはできない。
⒆以上のとおり、Ａ１非違行為１、３、５～１０、１１の第２及び第３、１３、１６～２０については、上記のとおり、地方公務員法３０条、３３条、３５条、ハラスメント防止規程５条１項に反するものといえるから、地方公務員法２９条１項１号及び２号に該当するものと認められる。３争点２（本件免職が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか）について⑴地方公務員につき、地方公務員法所定の懲戒事由がある場合には、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするか否か、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものと解される（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁、最高裁平成２３年（行ツ）第２６３号、同年（行ヒ）第２９４号同２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁等参照）。


⑵アＡ１非違行為１については、本件懲戒指針の別表のうち、勤務態度不良（勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員）に該当し、標準的な懲戒処分の種類は、減給又は戒告に相当するものといえる。次に、Ａ１非違行為３、５～７については、本件懲戒指針の別表のうち、職場内秩序を乱す行為（他の職員に対する暴行により、職場の秩序を乱した職員）又はこれに準ずる行為に該当するものと解され、標準的な懲戒処分の種類は停職又は減給に相当するものといえる。そして、Ａ１非違行為８については、本件懲戒指針の別表のうち、セクシャルハラスメント（相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員）に該当するものと解され、標準的な懲戒処分の種類は減給又は戒告に相当するものといえる。さらに、Ａ１非違行為９、１０、１１の第２及び第３、１３、１６～２０については、本件懲戒指針の別表のうち、職場内秩序を乱す行為（他の職員に対する暴言により、職場の秩序を乱した職員）又はこれに準ずる行為に該当するものと解され、標準的な懲戒処分の種類は減給又は戒告に相当するものといえる。イ本件懲戒指針によれば、職員が非違行為を２以上行ったとき（第３条）や、⑴非違行為の態様が極めて悪質であるとき、⑵非違行為が他の職員及び社会に与える影響が特に大きいとき等（第４条）には、別表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができるところ、原告Ａ１は、少なくとも２以上の非違行為を行ったものと認められるから、標準的な懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分である停職よりも重い懲戒処分である免職を選択することが可能であると解される（第３条２項参照）。
ウそこで、本件懲戒指針第２条に定める懲戒処分の基準を踏まえて、免職を選択することが懲戒権者の裁量権の範囲内であるかを検討する。原告Ａ１は、主に係長級の役職に就き、部下や後輩の消防職員を適切に指導等すべき立場にありながら、数年にわたって、部下や後輩等の消防職員に対し、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたる訓練やトレーニングを行わせ、暴言や叱責等に繰り返し及んでおり、部下等に対する嫌悪や苛立ち、悪感情等を主な動機として感情の赴くままに非違行為に及んだ部分が多かったものと認められる。Ａ１非違行為は、訓練やトレーニングの場面で行われることもあり、被害を受けた職員の中には、宙吊り等による身体的苦痛を受けた者がおり、また、暴言等により精神的にも苦痛を受けた者が相当数に上るものであったといえる。また、被告においては、ハラスメントに関するＱ＆Ａ集を作成・更新し（乙１３３、１３４）、ハラスメントの防止措置に努めてきたこと（乙１３６～１４５）が認められ、原告Ａ１は、ハラスメントに関する研修を繰り返し受けた（乙１３８、１４０、１４１）にもかかわらず、非違行為に及んでおり、ハラスメントに関する意識の低さもうかがえる。これらに加えて、原告Ａ１は、Ａ１非違行為１にあるように、離席による職務懈怠があり、日頃の勤務状況についても芳しくない面もある。
エもっとも、訓練やトレーニングにおいて、逸脱ないし過剰にわたった程度としては、特段大きいとまではいい難く、原告Ａ１には、部下等の訓練や指導等を目的とする部分があったこともうかがえ、部下や後輩の消防職員に対する指導等の度が過ぎた面があったといえなくはない。暴言や叱責等についても、過剰に言い過ぎた面や、表現が適切でなく、いわゆる口が悪い面が現れたにすぎないところもあったといえる。また、結果として、被害を受けた職員に重大な負傷等も生じていない。これらを踏まえると、Ａ１非違行為は長年にわたり多数に上るものであるものの、極めて悪質である、又は、他の職員及び社会に与える影響が特に大きいとまではいえない（本件懲戒指針第４条１項⑴、⑵参照）。
また、原告Ａ１は、本件免職まで、懲戒処分を受けたことがなく、また、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたる訓練やトレーニング、暴言や叱責等について、個別的に注意や指導を受けたとの事情も見当たらず、本件免職前の原告Ａ１の能力考課シートに関しても、離席の点の他は特段の評価やコメントはされていなかったことが認められる（甲１３～１６）。オ以上の各事情のほか、その他の本件懲戒指針第２条に定める事情を総合的に考慮すると、原告Ａ１の非違行為は長年にわたり、多数に上るものではあるものの、それぞれの内容自体は上記エの事情が見受けられることからして、これまで懲戒処分歴がない中で、処分行政庁（消防本部消防長）が、原告Ａ１に対する懲戒処分として、本件懲戒指針に定める標準的な懲戒処分のうち最も重い停職よりも重く、かつ懲戒処分の中でも最も重い免職処分を選択した判断は、処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、本件免職は懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして違法と評価せざるを得ない。
⑶以上によれば、本件免職は、争点３（本件免職の手続の違法の有無）について検討するまでもなく、裁量権の行使を誤った違法があるといわざるを得ず、取消しを免れない。
４争点４（国家賠償法１条１項所定の違法行為の有無）について⑴前記３の判断のとおり、本件免職は、裁量権の行使を誤った違法があるというべきであり、これは違法な公権力の行使に該当し、かつ、上記のとおり、懲戒処分の選択について、少なくとも過失があったと認められるから、被告は、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａ１に生じた損害を賠償すべき義務を負うといわざるを得ない。
⑵次に、前記前提事実⑸及び認定事実⑾によれば、本件記事については、本件免職がなされる前の平成２９年３月１日に掲載されたところ、その内容をみると、概ね、本件審査委員会による審議結果に整合する内容となっており、本件記事中にも「市関係者などによると」との記載があるように、糸島市関係者が取材元になっていたことがうかがわれ、西日本新聞からの取材に対し、被告においても、パワー・ハラスメントがあったことを認め、処分を検討している旨の回答をしたことが認められる。
しかし、上記のほかに、本件記事の取材元や取材経過が明らかではなく、本件審査委員会の委員等が、新聞社に対し、本件記事に係る情報を違法に提供したことを認めるに足りる証拠は見当たらず、上記の委員等による違法行為を認めることはできない。
５争点５（損害の発生及び額）


⑴前記３のとおり、本件免職は、違法な公権力の行使に該当するといえるところ、原告Ａ１は、本件免職により消防職員としての地位を失い、給与等を受け取ることができなくなった上、本件記事や情報番組において、匿名ではあるものの、中心メンバー等として「係長級」ないし「４３歳係長」等と報道され、消防本部及び消防署関係者には容易に原告Ａ１を指し示すものと分かる内容となっていたことが認められ、相応の精神的苦痛を被ったものということができる。
⑵もっとも、Ａ１非違行為とされた原告Ａ１の行為の相当部分が懲戒事由に該当すること自体は認められ、本件免職は、Ａ１非違行為の内容と比較して懲戒処分の選択が重きに失したことによって違法と評価されるものであること、本判決において本件免職が取り消されることにより、上記の精神的苦痛の相当部分が慰謝されることになること、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告Ａ１のその他の主張を踏まえても、原告Ａ１の精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円とするのが相当である。
６争点６（本件戒告に係る懲戒事由該当性）について
⑴Ｂ１非違行為１（しごき）について
アＢ１非違行為１については、Ａ１非違行為２と同様の内容であり、前記のとおり、Ｊ１に対する登攀訓練については、通常の訓練の範囲を逸脱ないし過剰にわたる部分があったとまではいい難く、しごきとまで評価することはできない。
イしたがって、Ｂ１非違行為１に係る原告Ｂ１の行為は、ハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントないし同条⑶のその他のハラスメントに該当するとは認められず、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとはいえない。
⑵Ｂ１非違行為２の第１（いじめ）について
アＢ１非違行為２の第１については、Ａ１非違行為３と同様の内容であり、前記のとおり、Ｊ１の意に沿わず、ロープを身体に縛着した状態で懸垂を行い、力尽きて手を放すとロープで宙吊りにされ、その状態で更に懸垂をさせられるという不適切、不相当なトレーニング方法を強いたものというべきである。また、雑巾掛け競争及び競争に負けた場合のペナルティへの参加についても、当務中に行うには適当とはいえない自主的な訓練やトレーニングにＪ１の意に反して参加を強いたものというべきである。イしたがって、原告Ｂ１は、Ｂ１非違行為２の第１のうち、懸垂のトレーニングに関する部分、雑巾掛け競争及び競争に負けた場合のペナルティへの参加については、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントないし同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当し、ハラスメント防止規程５条１項に反するものであるといえる。
⑶Ｂ１非違行為２の第２（いじめ）について
ア前記認定事実⑷ウによれば、原告Ｂ１が原告Ａ１やＪ１とともに、当務が重なった日の午後７時頃から午後９時頃までの間、本署トレーニング室で、懸垂以外の筋力トレーニングを行っていたこと、原告Ｂ１がＪ１とともに深夜に同様の筋力トレーニングを行ったことがあったことは認められるものの、懸垂以外の筋力トレーニングの内容がいじめ行為とまで評価し得るものかは明らかとはいい難い。
イしたがって、原告Ｂ１の上記の所為については、直ちにハラスメント防止規程２条⑵のパワー・ハラスメントないし同条⑶のその他のハラスメントに該当するとは認められず、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとはいえない。
⑷Ｂ１非違行為２の第３（いじめ）について
ア前記認定事実⑷オによれば、原告Ｂ１は、ロープ渡過訓練において、Ｊ１がその途中で体力の限界をきたして動けなくなったところ、ロープを揺さぶり、Ｊ１をロープから落として命綱で吊るす状態とし、Ｊ１に対し「ほら、はよ上がれ！人助けに行くっちゃろうが！上がれんなら助けてくださいとはよ言え！」などと声を掛けたことが認められる。イ被告は、原告Ｂ１がＪ１を命綱で吊るした状態で２０分以上放置した旨を主張し、Ｊ１もこれに沿う供述をする（乙１５の１及び２、証人Ｊ１）が、Ｊ１以外の訓練参加者（Ｋ２、Ｌ２、Ｊ２）及び原告Ｂ１については、Ｊ１が命綱で吊るされた時間が噛み合っていないこと（乙１２９～１３１、丙１３、丙１４、原告Ｂ１）からすると、少なくとも２０分以上に及ぶものと認めることはできず、被告の上記主張を採用することはできない。ウまた、ロープ渡過訓練において、渡過中に動けなくなった消防職員に対し、ロープを揺さぶって落とし、命綱で吊るす状態にすること自体は、訓練の一環とはいい難いところはあるものの、本件に限らず、ロープ渡過訓練において行われたことがあるものとうかがわれ、原告Ｂ１の上記発言もこの過程の中でのものであり、特段暴言や叱責といったものとはいえないことからすると、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたる訓練内容であったとまではいえない。
エそうすると、原告Ｂ１の上記行為は、ハラスメント防止規程２条⑵に定めるパワー・ハラスメントや同条⑶に定めるその他のハラスメントに該当するものとはいえず、ハラスメント防止規程５条１項に反するものとは認められない。
⑸Ｂ１非違行為３（無視）について
ア前記認定事実⑷ク及び⑹オによれば、Ｂ１日記における記載からして、原告Ｂ１は、原告Ａ１らによるハラスメントの存在を申告したＥ２や、Ｚらによるハラスメントの存在を申告したＭ１について、快く思っておらず、悪感情を抱いていたことがうかがえる。
しかし、Ｂ１日記の記載は、原告Ｂ１がＥ２及びＭ１を無視することを示唆する内容ではなく、「おいこみ」「くぎさし」といった、むしろ積極的に関与することを示唆するものである上、Ｅ２が原告Ｂ１が、Ｅ２及びＭ１に対し、それぞれ数年間にわたって日常的かつ継続的に無視していたことを認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。
イしたがって、その他の被告の主張を踏まえても、Ｂ１非違行為３の第１及び第２については、これを認めることはできない。
⑹以上のとおり、原告Ｂ１については、Ｂ１非違行為２の第１については、ハラスメント防止規程５条１項に反するものといえるから、地方公務員法２９条１項１号に該当するものと認められる。
７争点７（本件戒告が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したか）について⑴Ｂ１非違行為２の第１については、本件懲戒指針の別表のうち、職場内秩序を乱す行為（他の職員に対する暴行により、職場の秩序を乱した職員）又はこれに準ずる行為に該当するものと解され、標準的な懲戒処分の種類は停職又は減給に相当するものといえる。


⑵本件懲戒指針第２条に定める懲戒処分の基準を踏まえて、戒告を選択することが懲戒権者の裁量権の範囲内であるかを検討する。ア原告Ｂ１は、主に係長級の役職に就き、部下の消防職員を適切に指導等すべき立場にありながら、部下の消防職員に対し、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたるトレーニングに及んでおり、少なからず部下等の訓練や指導等を目的とする部分があったことは否定できないものの、訓練や指導等の範囲を逸脱した部分があったものといわざるを得ない。Ｂ１非違行為２の第１により、被害を受けた職員にとっては、身体等に危険が生じた可能性も否定できない上、精神的な苦痛を生じさせるものであったといえる。加えて、原告Ａ１と同様、被告において、ハラスメントに関するＱ＆Ａ集を作成して更新し、ハラスメントの防止措置に努めてきたことが認められ、原告Ｂ１自身も、ハラスメントに関する研修を繰り返し受けたにもかかわらず、非違行為に及んでおり、ハラスメントに関する意識の低さもうかがえる。
イ他方で、結果として、被害を受けた職員に重大な負傷等を生じてはおらず、訓練やトレーニングにおいて、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたった程度も大きく外れたものとはいえない。加えて、原告Ｂ１は、本件戒告まで、懲戒処分を受けたことがなく、また、通常の範囲を逸脱ないし過剰にわたる訓練やトレーニング、暴言や叱責等について、個別的に注意や指導を受けたとの事情も見当たらない。
⑶以上の各事情のほか、その他の本件懲戒指針第２条に定める事情を総合すると、原告Ｂ１に対する非違行為としてはＢ１非違行為２の第１に限られるものの、処分行政庁（消防本部消防長）が、原告Ｂ１に対する懲戒処分として、本件懲戒指針に定める標準的な懲戒処分のうち最も軽い減給よりも処分を軽くし、懲戒処分の中で最も軽い戒告処分を選択した消防本部消防長の判断は、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められず、本件戒告は違法であるとはいえない。８よって、原告Ａ１の本件免職取消請求は理由があるからこれを認容し、原告Ａ１の国家賠償請求は主文１項⑵の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、原告Ｂ１の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、被告から仮執行免脱宣言の申立てがあるので、これを相当と認め、仮執行宣言を付した上で担保付き仮執行免脱宣言をすることとする。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        小野    寺    優      子裁判官       有    田    浩    規裁判官大西優太は、転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官        小野    寺    優      子
（別   紙）
Ａ１処分に係る非違行為
１職務懈怠
Ａ１予防課予防係長（以下「被処分者」という。）は、勤務時間中であるにもかかわらず、頻繁に離席し、職務に専念しなかった。離席時間については、平成２８年２月１９日から同年３月３１日まで、及び同年１０月３日から同年１１月１７日までの期間、継続的に記録を取っている。当該記録によれば、各期間における離席時間は、１日平均でそれぞれ１．４時間と１．８時間であった。
２しごき
被処分者は、平成２３年１０月頃から１１月頃、消防署本署において、登攀訓練をした際、Ｊ１に対し、７ｍの懸垂ロープを３本連続で登攀させ、Ｊ１が３本目の登攀を完了したところでＪ１の命綱に結索されている確保ロープの確保を別の職員に命じ、Ｊ１をロープ真ん中辺りまで降ろし、そこからまた登攀するようＪ１に命じた。Ｊ１が３．５本目の登攀を完了して下に降りてきたところ、被処分者は、Ｊ１に対し、すぐに４．５本目を登攀するように命じた。Ｊ１が４．５本目を完了する直前のところまで登攀すると、被処分者は、再び確保ロープの確保を命じ、そのままＪ１を地面すれすれのところまで降ろして更に登攀するよう命じた。Ｊ１は、ロープの真ん中辺りまで登攀したところで体力の限界をきたして手を放し、宙吊りになった。被処分者は、苦しむＪ１に対し、「うぅとか、痛いとか言うな、情けない。なんが自衛隊出身や。」と言い、Ｊ１を宙吊りにしたまま放置してその場を去り、Ｊ１は約１５分から約２０分間宙吊りにされた。
３いじめ
被処分者は、Ｆ１及び原告Ｂ１とともに、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、毎当務、Ｊ１を１９時（午後７時）に消防署本署トレーニング室に呼び出し、１９時（午後７時）から２１時（午後９時）までの間、同所において、Ｊ１に対し、自らロープを身体縛着させ、その状態で懸垂するよう命じ、Ｊ１が力尽きて鉄棒から手を放すとロープを確保してＪ１を約３０分間宙吊りにしたり、Ｆ１又は原告Ｂ１と雑巾掛け競争をするように命じて、Ｊ１が競争に勝つと、Ｊ１が負けるまで連続して雑巾掛け競争をさせ、Ｊ１が競争に負けると罰としてジャンピングスクワットや腕立て伏せをさせたり、力尽きて身体が思うように動かないＪ１の様子を見て笑うなどした。
４いじめ、しごき
被処分者は、Ｌ１とともに、平成２４年６月から同年９月までの間、毎当務、Ｋ１を１９時（午後７時）に消防署本署トレーニング室に呼び出し、１９時（午後７時）から２０時３０分（午後８時３０分）頃までの間、同所において、Ｋ１に対し、懸垂、腕立て伏せ、ベンチプレス等をさせ、その間中「お前、ほんとだごやね。」「しゃばい。」などと言ってＫ１をけなす発言をした。
５しごき
被処分者は、平成２４年６月８日、防御訓練をした際、最初の１本目は被処分者を含めて小隊全員でしたものの、２本目は被処分者以外の隊員でするよう命じ、約１０分間の休憩を挟んだ後、３本目以降はＫ１及びＭ１の２人だけにするよう命じ、さらに、３本目が終わった時点でＫ１及びＭ１の状態を確認することも、休憩を与えることもせず、そのまま連続で４本目をさせるという、いわゆる「しごき」を行った。これにより、Ｋ１は意識を失い、失禁をしたため病院に行った。診断は、「脱水症、急性腸炎」であった。
６いじめ
被処分者は、


第１Ｌ１とともに、平成２５年２月２日から同月２８日までの間、毎当務、Ｎ１を１９時（午後７時）に消防署本署車庫に呼び出し、１９時（午後７時）から２１時（午後９時）までの間、同所において、Ｎ１に対し、検索訓練及び搬送訓練をさせ、Ｎ１が倒れ込むとペナルティとして、面体を装着したままの状態で腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて車庫内を走らせるなどし、さらに、Ｎ１が体力の限界をきたして身体が思うように動かない様子を見て、笑ったり、笑いながら携帯電話で動画撮影をするなどした。第２Ｌ１及びＱ２とともに、平成２５年３月の毎当務、Ｎ１を１９時（午後７時）に消防署本署車庫に呼び出し、１９時（午後７時）から２１時（午後９時）までの間、同所において、Ｎ１に対し、潜水ボンベを両手人差し指と中指にそれぞれ１本ずつ挟んで持たせ、その状態で車庫内を約２０往復させ、Ｎ１が潜水ボンベを地面に降ろすとペナルティとして、腕立て伏せをさせたり、Ｙを担がせて車庫内を走らせるなどし、さらに、Ｎ１が体力の限界をきたして身体が思うように動かない様子を見て、笑うなどした。また、被処分者自身が車庫に行かないときには、Ｌ１及びＱ２に対し、「させとけよ。」と言い、Ｌ１及びＱ２をして、同様の行為をＮ１にするよう指示した。
７しごき
被処分者は、平成２４年１２月頃から平成２５年１月頃の２１時（午後９時）頃、庁内放送を使ってＮ１を消防署本署通信指令室に呼び出し、同所において、Ｎ１に対し、通信訓練に来なかったことの罰として、三角形に並べたパイプ椅子の上で腕立て伏せをするよう命じ、Ｎ１がこれに従って腕立て伏せを始めたところ、「下げれるところまで下げろ。」と更に命じ、約１００回、パイプ椅子の上で腕立て伏せをさせた。
８信用失墜行為
被処分者は、平成２８年５月２５日、消防救助技術大会に向けた訓練の署内発表を見学していた際、市民の前で、「こいつらがくだらない訓練してるから、俺たちの訓練ができない。無駄な訓練しやがって。こんな訓練、オナニー訓練やろうが。」と言った。
９暴言
被処分者は、
第１平成１５年頃から現在まで、Ｏ１のことを「あの馬鹿が。」「あのＯ１の馬鹿が。」「あいつ、馬鹿やろうが。」「なんやあの訓練。」などと陰口を言ったり、ときには、Ｏ１の隊の隊員に対してもＯ１のことを「お前の小隊長は、新しいものばっかり目がいって今を見てない。東京で何をやってたかというのはお前の小隊長に言うな、俺に言え。」「お前が今せないかんことと後でもできることの区別もつかんのは、お前の小隊長がそういう区別がつかん環境を作りようから。２部にいることでお前の成長が１０年遅くなった。」「遅い。前はもっと早くしよったぜ。２部の環境がお前をそうさせとっちゃね。だいたいお前の小隊長はつまらんけん、お前もつまらんくなる。」「新しい資器材に頼るのは消防士としていかんやろ。まぁお前の小隊長がそういうの好きやもんね。」などと言って、Ｏ１の信頼を失わせるような発言をするなど、執拗かつ公然とＯ１の誹謗中傷、陰口、悪口を繰り返した。
第２平成２０年頃、消防救助技術大会に向けてＯ１を指導員として訓練をしていたＩ１に対し、事あるごとに「訓練しよっても静かやけん、お通夜かと思った。」「お前らは仲良しクラブやもんね。あんな訓練して意味あると？俺んときはこうやったもんね。どうせお前はＯ１派やけん分からんやろうね。」「お前、Ｏ１よりやろうが。」「Ｏ１の手下やろうが。気持ち悪いったい。」「お前んちも大した家系やなかろうけん、分からんめぇね。」「まぁお前に言ってもＯ１一派やろうけん、分からんやろうけどね。」などと多数回言った。
１０侮辱
被処分者は、
第１平成２１年４月頃から平成２２年３月頃、部の旅行（職員旅行）で訪れた宿泊施設において、Ｐ１を部屋に呼び出し、部屋に来たＰ１に対し、「とりあえずそこで腕立て伏せしよけ。」と命じた。Ｐ１が、これに従って約５分間、腕立て伏せをした後、部屋に戻ったところ、被処分者はＰ１の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に「ぶっ殺すぞ。お前。」と大声でメッセージを残した。
第２平成２１年４月から平成２２年３月中旬頃までの間、Ｐ１に対し、「このストレッサーが。」「ぶっ殺すぞ、お前。」「お前は俺の近くにおるな、死ね」「お前はできん。」「お前は俺にストレスを与える。」「死ね。」などと、日常的にＰ１に暴言を吐いた。
１１侮辱、暴言
被処分者は、
第１平成２１年度、消防署本署車庫付近において、被処分者に挨拶をしたＳ１を睨み付け、「なんや、こいつ。誰かいな。」と言い、被処分者の横にいたＦ１が「Ｓ１です。」と答えると、Ｓ１に対し、「邪魔ったい。あっち行け。ペッペッ（唾を吐くジェスチャー）。」と言った。第２平成２６年１１月頃から１２月頃、Ｓ１を消防署本署救急事務室に呼び出し、同所において、Ｓ１に対し、「上が抜けて俺が中隊長になったら、お前みたいな奴は、やるけんな。俺の息子の方が頭いいぜ。お前みたいなできん奴は、とことん理不尽で殺すけんな。今は次長の下におるけど、すぐおらんくなるけん、お前分かっとろうな。お前、考えとったがいいぜ。Ｄ２の下におっても何もならんけんね。」などと、約１時間言い続けた。第３平成２７年１１月１６日、パワーハラスメントをテーマにした倫理研修終了後、消防署本署仮眠室において、Ｓ１に対し、「お前、今日の研修、オアシス研修やったろうが。気持ちよかったろうが、お前みたいな奴は。だいたいお前、どう感じたとや？」と言い、Ｓ１が「面白かったですね。」と答えると、Ｓ１を睨み付け、「お前みたいな奴がおるけんダメになっていくったい。現場活動ができんったい。お前みたいな甘い奴がおるけん消防が弱くなっていくったい。だいたいお前、俺の家が火事んなって、お前がヘマして俺の家燃やしたら分かっとろうね。覚えとけよ。訴えるけんな。」と言った。
１２暴言
被処分者は、平成２４年２月から同年３月までの間、Ｔ１に対し、Ｔ１と顔を合わせるたびに「調子に乗るなよ。」と言った。
１３日常的な暴言
被処分者は、


第１平成２４年１１月から平成２５年３月までの間、Ｎ１に対し、「お前と話すと会話にならん。お前は頭が悪いから俺と話が合わん。イライラする。」「お前と話すと話にならん。マジイライラする。」「向いてない。やる気もない。」「普段の生活がおかしいから仕事に出るっちゃろうが。」「Ｔ２はできるのになんでお前はできんとや。」などと日常的に言った。第２平成２４年１１月頃、消防署本署食堂において、Ｎ１が被処分者の隣に座ったところ、Ｎ１に対し、「近い。どっか行け。」と言った。第３平成２４年１２月頃、Ｎ１に対し、「お前を恐怖で支配するけん。」「お前を理不尽で支配する。」と言った。
第４平成２４年１２月頃、消防署本署浴場において、Ｎ１に対し、「お前、俺のこと嫌いやろ？」と尋ね、Ｎ１が「そんなことないです。」と答えると、Ｎ１に対し、「俺はお前のこと嫌いやけん。恐怖でお前を言うこときかすけん。」と言った。
第５平成２４年１２月頃から平成２５年１月頃、消防署本署３階研修室において、Ｎ１に対し、きょうだいの数を尋ね、３人兄弟で兄が２人いると答えたＮ１に対し、さらに「そん中で誰が一番しっかりしとる？」と尋ね、「そうですね、一番上ですかね。」と答えたＮ１に対し、「あぁ良かった、良かった。お前が一番しっかりしてるんやったら、お前んちの兄貴がおかしいっちゃろうね、と思って。」と言った。
第６平成２７年６月末頃から同年１０月頃、酸欠状態になるまで検索、搬送訓練をさせられ、訓練後、喫煙室で休憩していたＮ１に対し、「そんな倒れて給料もらえていいね。俺もそっちの方がいいや。」と言った。
１４日常的な叱責
被処分者は、
第１平成２３年４月から平成２４年３月までの間、Ｖ１に対し、事あるごとに「向いてないっちゃないや。」「さばけん。」などと言って日常的に叱責した。
第２平成２５年度、消防署本署通信指令室において、自主防災訓練に派遣する職員の人選をしていたＶ１に対し、被処分者が選出されていないことについて、「おい、Ｖ１。自主防災の人選するのは誰や？俺に全然言ってこんのは俺が好かんけんやろ？俺が同じ立場になったら仕返ししちゃあけんな。」などと、約３０分から約４０分間、叱責し続けた。
１５日常的な侮辱
被処分者は、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、前職が陸上自衛隊第一空挺団であるＪ１に対し、事あるごとに「お前くさ。なんが空挺団や、こんなちょんぼしやがって。」「体力もないのになんが元自衛隊や。」などと言って、Ｊ１を日常的に侮辱した。
１６侮辱、暴言
被処分者は、
第１平成２４年７月頃、訓練中に動きが悪くなったＫ１に対し、「丈夫に産んでくれんやった親が悪い。残念やね。」と言って、Ｋ１の親を侮辱した。第２平成２４年７月頃から８月頃、消防署本署通信指令室において、Ｋ１に対し、「お前、俺のこと苦手やろ？俺もお前のこと好かんけどね。」と言った。
第３平成２４年１０月頃、Ｋ１に対し、顔を合わせるたび「出張所でダラダラしとったら、こっち呼びつけて殺すけんな。」と言った。第４平成２５年１月２２日、２３日の１部の旅行中、鹿児島県南九州市知覧町を走行中のマイクロバスの車中において、いわゆるデリバリーヘルスの話題になった際、Ｋ１に対し、「お前の娘もそうなるっちゃろ？」と言って、Ｋ１の子を侮辱した。
第５平成２７年４月から平成２８年３月までの間、救急隊に所属していたＫ１に対し、事あるごとに「救急は忙しいだけ。牧のうどんと一緒。」「お前らは、救急の頭でしか想定を出しよらん。お前らの考えは救助隊の考えとはズレとるから意味ないもんね。」「救急は１日出てるけど、出動１件の価値が違う。救助は、数は少ないけど価値が違うもんね。救急は忙しいだけ。」「救急は件数が多いだけ。質が悪い。消防活動と救急活動は１件の価値が違う。救急隊はダメな奴が多い。お前、救急隊歴長いけん、ここで考えなヤバいよ。」などと言った。
１７執拗な叱責
被処分者は、平成２２年４月から平成２３年２月までの間、毎当務、消防署本署通信指令室において、被処分者が通信勤務についている間中、Ｗ１に対し、床に正座するよう命じ、「お前全然できんもんね。訓練もできんし、気も利かん。お前はダメだ。うちの子どもの方がまだできる。向いていない。辞めろ。」などと言って叱責し、さらに、Ｗ１の頭をボールペンで小突くなどした。
１８侮辱、暴言、日常的な侮辱、暴言
被処分者は、
第１平成２７年８月、消防署本署救急事務室において、Ｘに対し、「査察の処理は今じゃなくて夜できろうが。お前が今せないかんことと後でもできることの区別もつかんのは、お前の小隊長がそういう区別がつかん環境を作りようから。２部にいることでお前の成長が１０年遅くなった。俺は生まれたときからＩＱが高いけん、何でもさばける。お前の家はＩＱが低いけん、さばけん。Ｘ家残念やね。」と言って、Ｘ及びＸの家族を侮辱した。第２平成２７年８月から９月までの間、Ｘに対し、朝の申送りのとき、喫煙所で会ったとき又はＸが所属する小隊の訓練を見かけたとき等に、「つまらん訓練しようねぇ。東京ではどんな訓練しよったと？東京でも理不尽で殺されとったろうが。俺とお前が同じ部になったら理不尽で殺すけん、覚悟しとけよ。」などと複数回言った。
第３平成２７年８月から平成２８年３月までの間、前職が東京消防庁消防士であるＸに対し、事あるごとに「東京消防庁も大したことないね。」と言って、Ｘを日常的に侮辱した。
第４平成２８年２月１日午前８時３０分から午前８時４５分頃、Ｘに対し、当務中は何をしていたのかを尋ね、Ｘが「月報をしていました。」と答えたところ、Ｘに対し、「月報なんて２分で終わろうもん。仕事せんならいらん。辞めろ。」と言った。
１９日常的な暴言、暴言、執拗な非難
被処分者は、


第１平成２７年３月末頃から同年５月までの間、消防救助技術大会に向けて訓練を行っていたＹに対し、Ｙと顔を合わせるたびに「救助訓練のレベルが下がって面白くない。それでも訓練することは時間とお金の無駄。」「調子に乗るなよ。」「だいたい、何でお前しようとや？」「お前たちが訓練しようのは自己満やろうが。ひとっつも署のためになんてないんやけん、やめろ。そんなことに何で時間割かないかんとや。」「ムカつく。」「何でお前らに訓練させないかんとや。」などと言い、同大会が近付いてくると、「あともうちょっとでお前らの自己満が終わるね。」「救助、救助言いやがって。現場訓練はせんで。」などと言い、同大会が終わると、「やっとお前らの自己満の訓練が終わった。これでやっと仕事できるね。」などと言って、日常的にＹに対し暴言を吐いた。
第２平成２８年４月から同年８月までの間、消防救助技術大会に向けて訓練を行っていたＹに対し、上記第１と同様の暴言を日常的に吐いた。第３平成２８年８月９日午前９時頃、消防署本署車庫において、同月６日、７日に少年消防クラブのキャンプに業務として同行したＹの代わりに被処分者が勤務したことについて、Ｙに対し、「貴様この前は、少年消防とか調子に乗って行きやがって、ふざけるな。警備人員も編成も考えずにふざけるな。だいたい当務で人を出す必要があるとや？なめやがって。そもそもＵ２は来てないっちゃろうが。そもそもお前がヘボいけんいかん。何も言いきらんかろうが。ビビりやがって。お前は絶対将来伸びんし、失敗する。ダメ人間やね。当務に迷惑かけて救助訓練させてもらいようのに、恩を仇で返しやがって。マジなめとうね。おかげで、俺が出てこないかんくなったろうが。俺はしつこいけん、一生根に持つけんな。はしご調査は救助訓練の都合で変わってもらうくせに、少年消防クラブは行くとや。仲良しクラブで調子に乗りやがって。ふざけんな。このスパイやろうが。なめやがって。夕方から勤務することになった原因は全てお前の責任だ。俺の休みを返せ。」と言った。第４平成２８年８月１９日午前８時頃、消防署本署仮眠室において、Ｙに対し、Ｙが同月１７日午後に年休を取得したことについて、「貴様この間は昼から帰りやがって、ふざけるな。日勤日やけん昼からも訓練しろ。市長挨拶とか関係なかろうが。帰ってきて訓練すればよかろうが。訓練もせんとに時間がないとか言いやがって調子に乗るなよ。お前はそもそもはき違えとろうが。ふざけるな。だいたい全国大会とか実力で行ったわけじゃなくて抽選で当たったけん行けとろうが。実力もないのに舞い上がるな。調子に乗るな。お前たちは絶対失敗する。そもそも失敗すればいいのに。」と言った。第５平成２８年９月６日午前１時頃、消防署本署通信指令室において、同月５日に救助隊の訓練をしていたＹに対し、「だいたいなんや、あの訓練は。お前は、何も言わん、何もせんあっちの仲間やけんな。」「お前は成長せんし、失敗する。」「くだらん。」などと、約１時間にわたって言い続けた。
２０サービス残業の強要、日常的な叱責
被処分者は、平成２７年度、予防係の部下であったＹ、Ｗ１及びＸに対し、日常的に、「どうせお前は仕事してなかろうが。お前は信用できん。仕事は、俺に合わせて仕事するのが当たり前やけん、平日の非番に勝手に予定を入れるな。」「何で帰るとや。」「仕事を中途半端に残して帰るとや？」「俺は仕事しとうのに、お前ら休むっちゃろ？」「責任感がない。お前の仕事は自分で終わらせて帰れ。何で申し送るとや。」「お前次来るの２日後やろうが。２日間放置や。」「宇宙は太陽が中心やろうが。ここでは俺が太陽たい。俺を中心に仕事をしろ。」（ただし、当該発言はＹに対する発言）「俺は毎日出て来ようのに、お前らは３日に１回しか出てこんで、すぐ仕事をリセットする。担当官なら日勤するつもりで毎日来い。」「最後までして行けよ。」などと言って、明示又は黙示に不要不急の時間外勤務を指示した上、時間外勤務命令の措置を採らず、Ｙ、Ｗ１及びＸに対し、サービス残業を強要した。
２１強要
被処分者は、平成２６年２月から３月、Ｍ１に対し、「お前は署に帰ってきとるのに、Ｆ１は市役所に行かされとる。ここで仕事をしていくなら、３人に謝りに行け。今から行け。」と言って、Ｚ、Ｑ１、Ｆ１に対して謝罪に行くよう強要した。
２２無視
被処分者は、
第１平成２３年４月１日から現在まで、Ｊ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｊ１を日常的かつ継続的に無視した。
第２平成２３年１１月から現在まで、Ｅ２から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｅ２を日常的かつ継続的に無視した。
第３平成２４年２月から現在まで、Ｔ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｔ１を日常的かつ継続的に無視した。
第４平成２４年１１月から現在まで、Ｎ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｎ１を日常的かつ継続的に無視した。
第５平成２５年４月１日から現在まで、Ｍ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｍ１を日常的かつ継続的に無視した。
第６平成２５年頃から平成２８年７月まで、Ｖ１から挨拶をされても挨拶を返すことなく、Ｖ１を日常的かつ継続的に無視した。
以   上
（別   紙）
Ｂ１処分に係る非違行為
１しごき
Ｂ１警防課通信指令第３係長（以下「被処分者」という。）は、平成２３年１０月頃から１１月頃、消防署本署において、登攀訓練をした際、Ｊ１に対し、原告Ａ１及びＦ１とともに、７ｍの懸垂ロープを３本連続で登攀させ、さらに４．５本目まで登攀させた。Ｊ１は、ロープの真ん中辺りまで登攀したところで体力の限界をきたして手を放し、宙吊りになったまま、約１５分から約２０分間宙吊りにされた。この間、被処分者は、Ｊ１が苦しむ様子を見ながらＦ１とともに、Ｊ１に対し、「はよ上がれ！自分でどうにかせれ！人助けるっちゃろうが！！」などと野次を飛ばす発言を行った。
２いじめ
被処分者は、


令和４年３月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月３１日
判                  決
原              告        ファーストフェイス   カンパニー
リミテッド
同訴訟代理人弁護士        城        山        康        文同                        後        藤        未        来同訴訟代理人弁理士     金     山        賢        教同                        市     川        祐        輔被              告       ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会   社同訴訟代理人弁護士        北        原       潤       一同                        米      山     朋         宏同                        梶      並     彰    一   郎
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１９－８００００６号事件について令和２年１２月２４日にした審決中、「特許第６３５３３６３号の請求項１、４に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)原告は、２０１２年（平成２４年）１０月１７日を国際出願日とし、発明の名称を「移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法、及び移動通信端末機」とする特許出願（特願２０１４－５３６９８２号）をし（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１０月１９日、韓国。以下、この日付を「本件優先日」という。）、平成３０年６月１５日、特許権の設定登録（特許第６３５３３６３号。請求項の数１０。）を受けた（以下、この特許を「本件特許」という。）。
(2)被告は、平成３１年１月３０日、特許庁に対し、本件特許の請求項１及び４について特許無効審判（無効２０１９－８００００６号）を請求した。原告は、令和２年５月２０日、請求項１ないし４、９について訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は、令和２年１２月２４日、本件訂正請求を認めた上で、「特許第６３５３３６３号の請求項１、４に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年１２月２８日原告に送達された。
⑶原告は、令和３年４月２６日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
訂正後の請求項１及び４の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線部が本件訂正請求による訂正〔以下「本件訂正」という。〕がされた部分。以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項４に係る発明を「本件発明２」といい、包括して「本件各発明」という。）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と、メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって、前記移動通信端末機は、前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために、前記非活性状態にあるときに使用者
による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え、
前記非活性状態とは、前記移動通信端末機が通信可能な状態で、かつ、前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し、前記活性状態とは、前記移動通信端末機が通信可能で、かつ、前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され、前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え、前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替え
のための前記操作入力により行われ、
前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると、前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず、前記ディスプレ
イ部をオンにし前記活性状態へ切り替え、
前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。
【請求項４】
前記ロック画面には、現在の時間を表示することができ、前記活性化ボタンにより得た指紋と、既に保存された使用者の指紋情報と比
較して前記指紋認識を行うこと、
を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由の要旨は、本件各発明は、本件特許出願の優先日前に公然実施されていたｉＯＳ４．２又は４．３を搭載したｉＰｈｏｎｅ４である発明（以下「公然実施発明」という。）及び特表２０１０－５４１０４６号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、被告主張の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）の無効理由は理由があるというものである。
各論点に関する理由の要旨は、以下のとおりである。
⑵本件発明１の進歩性について
ア(ア)公然実施発明の内容について
ディスプレイと、メモリと通信部とを備えたスマートフォンであって、前記スマートフォンには、スリープ状態とスリープ解除状態とがあり、スリープ状態とは、スマートフォンが通信可能な状態で、かつ、ロックしてディスプレイをオフにした状態のことであり、スリープ解除状態とは、スマートフォンが通信可能な状態で、かつ、ディスプレイをオンに
した状態のことであり、
さらに、前記スマートフォンは、ホームボタンを備え、スリープ状態にあるときに、ユーザがホームボタンを押すと、ディスプレイがオンとなり、スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに、ロッ
ク画面が表示され、
加えて、前記スマートフォンには、パスコードを入力することによる使用者識別機能として、スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを
入力したときに、認証を行う構成が備えられている、
スマートフォン。
(イ)本件発明１と公然実施発明の一致点及び相違点について
＜一致点＞
ディスプレイ部と、メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末
機であって、


前記移動通信端末機は、前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために、前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え、前記非活性状態とは、前記移動通信端末機が通信可能な状態で、かつ、前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し、前記活性状態とは、前記移動通信端末機が通信可能で、かつ、前記ディスプレイ部がオン
の状態であると定義され、
前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ
切り替え、
使用者識別機能を備え、
前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると、前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず、前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替える、移動通信端末機。
＜相違点１＞
「使用者識別機能」に関して、本件発明１では、「前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」るのに対し、公然実施発明では、「パスコードを入力することによる使用者識別機能」が「スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行う」ものである点。
この点に伴い、本件発明１では、「前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される」のに対し、公然実施発明では、この点が特定されていない点。
イ相違点１の容易想到性について
(ア)甲３発明の内容について
ユーザをシームレスに認証するための、ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える携帯電話であって、ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタンと、前記ホームボタンの背後に配置されたセンサであって、ユーザが前記ホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、ユーザの指紋の特徴を検出するセンサと、ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで、前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか、適合しないかが判定され、適合する、すなわち、ユーザが許可されていると判定した場合は、ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し、適合しない、すなわち、ユーザが許可されていないと判定した場合は、認証を行うようユーザに指示するプ
ロセッサと、
を備えること。
(イ)公然実施発明のスマートフォンも甲３発明の携帯電話も携帯通信端末機であるといえる。そして、公然実施発明は、「スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行う」ものであるところ、公然実施発明の「スリープ状態においてホームボタンを押」すことは、スリープ状態にあるスマートフォンのホームボタンを押して「デバイス機能を有効にする前、または、デバイスリソースにアクセスする前」に「起動する」ことといえ、公然実施発明の「４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行う」ことは、甲３発明が技術課題の前提として例示する「デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求すること」に該当する。
そうすると、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態においてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して、甲３発明と共通の技術課題（デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求することは、パスコードが知られると、制限メカニズムの効果がなくなりなり、パスワードまたはパスコードを忘れて、許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。）が存在することを想起するものといえ、公然実施発明には、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前またはデバイスリソースにアクセスする前の起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証することを目的とした甲３発明を適用する動機付けがある。
(ウ)甲３発明は、ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が行われ、前記使用者識別機能による認証の結果、前記ユーザが正当なユーザと認証されなければ、認証を行うようにユーザに指示し、前記ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しない構成を有し、これは、本件発明１の指紋認識による使用者識別機能が行われ、前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記移動通信端末機のロック状態を維持することに相当する。甲３文献の【００３２】によれば、甲３発明においても、ユーザへの指示を、通知を表示することによって行うことが想定されており、移動通信端末機において、ロック解除時に誤った認証情報を入力するとエラーメッセージが表示されることは、本件優先日時点において、周知慣用技術であった。
公然実施発明に甲３発明を適用する動機付けはあること、甲３発明で通知を表示することによってユーザに指示することは想定の範囲であり、周知慣用技術を採用して適宜なし得る設計事項であることから、ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が行われるために、公然実施発明において、スリープ状態においてホームボタンを押したことを受信した時、「スライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力する」ことなしに、指紋認識による使用者識別機能が行われ、前記ユーザが正当なユーザと認証されなければ、通知を表示することによって認証を行うようにユーザに指示し、前記ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しないように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。
(エ)被請求人（本件原告）は、本件発明１におけるロック画面に関する構成が甲３文献に開示されていないから、公然実施発明に甲３発明を組み合わせても、相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができない旨主張するが、ロック画面について本件各発明の明細書は明確に定義しておらず、本件発明１で特定されるロック画面は、「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイに」「表示され」る画面のことであり、「起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ために「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時、ユーザによる追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能」を行う甲３発明は、「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時」に「ロック画面」が表示されているか否かにかかわらず適用できるものである。
⑶本件発明２の進歩性について
ア本件発明２と公然実施発明の相違点について
相違点１に加えて、以下の相違点がある。
＜相違点２＞
本件発明２では、「前記活性化ボタンにより得た指紋と、既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行う」のに対し、公然実施発明ではこの特定がない点。
＜相違点３＞


本件発明２では、「前記ロック画面には、現在の時間を表示することができ」るのに対し、公然実施発明ではこの点が特定されていない点。
イ相違点１ないし相違点３の容易想到性について
(ア)甲３発明は本件発明２の「前記活性化ボタンにより得た指紋と、既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行う」構成も有する。
よって、相違点１及び２に係る本件発明２の発明特定事項は、公然実施発明に対して甲３発明を適用することで当業者が容易に想到し得る。(イ)相違点３については、スマートフォンにおいて、スリープ時にホームボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間等の非常に簡単な情報だけが表示されている画面は「ロック画面」であるから、公然実施発明のスリープ状態にあるときに、ユーザがホームボタンを押すと、表示されるロック画面に現在の時間が表示できるようにすることは、当業者が適宜になし得る。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
ア相違点の認定に誤りがあることについて
(ア)本件発明１と公然実施発明の相違点は、以下のとおりに認定されるべきである。
【相違点１´】
「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え、前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ、」との構成
【相違点２´】
「前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されること
を特徴とする」との構成
【相違点３´】
「前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると、前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず、前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え、」との構成(イ)公然実施発明の「ロック画面」は、使用者識別機能（認証）を行うのに先立ち、使用者識別機能を行うのに必要となる「スライダに対するドラッグの操作」を受け付けるという特徴を有する。これによって、公然実施発明では、ユーザ認証におけるユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動作を防止するという技術的意義がある。これに対し、本件発明１では、そのようなスライダのドラッグ操作なしに、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力により使用者識別機能が行われる。
また、本件発明１においては、単なる指紋認識による使用者識別機能ではなく、「前記使用者による追加の操作なしに、・・・前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により」「指紋認識による使用者識別機能」が「行われ」るものであるから、このような技術要素を含む形で、相違点１´が認定されるべきである。
(ウ)本件審決による相違点１の認定は、相違点２´及び３´については相違点として認定せずに、あたかも相違点１に解消ないし吸収されてしまうかのように取り扱う点で誤りである。
相違点２´に係る本件発明１の構成は、相違点１´に係る本件発明１の構成が規定する「使用者識別機能」が行われることを前提に、さらに、当該使用者識別機能による認証の結果、使用者が正当な使用者と認証されなければ、ロック状態を維持するとともに、ディスプレイ部にメッセージを表示することを規定するものであり、相違点３´に係る本件発明１の構成は、相違点１´に係る本件発明１の構成が規定する「使用者識別機能」が行われることを前提に、さらに、当該使用者識別機能による認証の結果に関わらず、ディスプレイ部をオンにして活性状態へ切り替えることを規定するものである。このような有機的な結びつきがある以上、相違点２´及び３´が相違点１に解消ないし吸収されるものではない。
イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあることについて(ア)甲３文献が、相違点１´ないし３´に係る本件発明１の構成を開示
しないことについて
ａ相違点１´
⒜甲３文献において、検出した指紋を登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理について記載しているのは、【００６５】であるが、そこにおいては、当該判定処理を「ユーザからの明示的な入力を要求することなく」行うことについては、開示されていない。
本件審決は、甲３文献の請求項１５に「ユーザをシームレスに認証するための電子デバイス」と記載されていることに依拠して、あたかも相違点１に係る本件発明１の構成が開示されているかのように判断するが、同項の当該記載は具体的な認証処理の方法や手段を開示するものではない。
⒝指紋認識による使用者識別機能が非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて行われる点についても、甲３文献には開示されていない。
この点、本件審決は、一般にスマートフォンを「起動する時」には、スリープ状態からスリープ解除状態に移行する時も含まれると認定している。しかし、甲３文献には、移動通信端末を「起動する」ことが何を意味するのかについて、具体的な記載はない。一般的な用語における「起動」とは、「コンピューターなどの機器の電源を入れて、操作できる状態にすること」を意味するものであり、相違点１´に係る本件発明１が規定する、非活性状態（移動通信端末機が通信可能な状態ではあるが、ディスプレイ画面がオフの状態）から、活性状態（移動通信端末機のディスプレイ画面がオンの状態）に切り替える操作とは異なるものである。
ｂ相違点２´
本件審決は、甲３発明においてもユーザへの指示を通知の表示によって行うことが想定されているとし、また、移動通信端末機において、ロック解除時に誤った認証情報を入力するとエラーメッセージが表示されることは、本件優先日時点の周知慣用技術であったと判断する。しかし、相違点２に係る本件発明１の構成は、前記使用者識別機能による認証という技術事項と、認証失敗の場合のメッセージの表示という技術事項とが有機的に結合されている点に特徴があるのであり、仮に、認証に失敗するとエラーメッセージを表示するという技術が周知慣用であったとしても、それによって、相違点１に係る本件発明１の「前記使用者識別機能による認証」の結果としてなされるエラーメッセージ表示までもが開示されていることにはならない。
ｃ相違点３´
相違点３´に係る本件発明１の構成は、ディスプレイが非活性の状態から活性状態へと切り替える操作によって（使用者による追加操作なしに）使用者識別機能による認証を実行した場合に、その結果にかかわらず、非活性状態を維持するのではなく活性状態に切り替えることを特徴とするが、このような特徴は、甲３文献には何ら開示されていない。
(イ)公然実施発明を改変して本件発明１に想到する動機付けがないこ
とについて