以上によれば，本件実施に係る場所打ちコンクリートの構築について，特許法１０２条３項による損害額は，それぞれ前記(2)ウ(ｱ)ａの場所打ちコンクリート杭の売上高の３％に相当する，次の額と認められる。
被告構造物１●（省略）●円
被告構造物２●（省略）●円
被告構造物３●（省略）●円
被告構造物５●（省略）●円
被告構造物６●（省略）●円
被告構造物７●（省略）●円
(4)特許法１０５条の３による損害額について
ア時機に後れた攻撃防御方法の主張について
原告は，令和２年２月２７日付け原告第１３準備書面で特許法１０５条の３による損害額の主張を追加したものであるが，被告は，この点についても，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであるとの申立てをする。
しかしながら，本件において，同条による損害額の主張について判断することによって訴訟の完結を遅延させることとなるとはいえないから，当該主張について，時機に後れた攻撃防御方法として却下を求める被告の上記申立てについては，これを却下する。
イ原告は，●（省略）●の場所打ちコンクリート杭における実施について，特許法１０２条２項の損害が認められない場合には，同法１０５条の３の規定に基づき，相当な損害額が認定されるべきと主張するが，前記(3)のとおり，当該実施については，本件計算鑑定によって算定された売上高に基づいて，同法１０２条３項の損害が認定できるものであり，同法１０５条の３に規定する「損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難」な場合に該当するとはいえない。したがって，同条による損害を認定すべきとの原告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上によれば，前記(1)の被告の不法行為による損害については，本件実施に係る各構造物ごとに，特許法１０２条２項及び３項によって算定した損害額のうち，より額が大きいものを原告の損害額として認定するのが相当である。
そうすると，次のとおりの損害額を認定することができる。
被告構造物１●（省略）●円●（省略）●
被告構造物２●（省略）●円●（省略）●
被告構造物３●（省略）●円●（省略）●
被告構造物５●（省略）●円●（省略）●
被告構造物６●（省略）●円●（省略）●
被告構造物７●（省略）●円●（省略）●
合計４１８４万０７５５円
４結論
よって，原告の請求は，被告に対して，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金４１８４万０７５５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙一覧
別紙１被告構造物目録
別紙２被告各構造の原告説明図
別紙３被告各構造の被告説明図
別紙４別件無効審判１における引用例の図面
別紙５原告による損害額計算表
別紙６本件明細書の図面
別紙１被告構造物目録    （省略）
別紙２被告各構造の原告説明図
１被告構造１
原告説明図１－１
原告説明図１－２
２被告構造２
原告説明図２－１
原告説明図２－２
別紙３被告各構造の被告説明図
被告説明図
基礎部
鋼管コンクリート部
杭頭部
場所打ちコンクリート杭
別紙４別件無効審判１における引用例の図面
１乙２公報
２乙３文献
別紙５原告による損害額計算表    （省略）
別紙６本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】</s>(2)以上によれば，被告医療法人Ｂらが，原告に対し，不法行為責任を負うとの原告の主張は採用できない。
４争点３（原告の損害）について
(1)被告Ａの得べかりし収入，妊娠出産費用，婚姻費用中の生活費，別訴裁判
費用（原告の主張ア～エ）
前記２のとおり，原告は，別居直前まで不妊治療に積極的に協力しており，別居後少なくとも一定期間は，原告との子を懐胎することを前提とした被告Ａの不妊治療の継続を認識しつつこれを中止するよう求めていなかったものであり，本件移植を行うことに同意していなかったものであっても，本件移植を行わないことを被告Ａとの間で明確にしたものでないことに照らせば，妊娠・出産に伴う就労状況の変化や妊娠出産費用，生活費の支出増加の可能性は，被告Ａの不妊治療に当然に内在していたものである上，被告Ａが得られた収入の額及び得られる蓋然性，妊娠出産費用の額，別訴裁判費用の額の具体的な立証はないから，被告Ａの不法行為と相当因果関係のある原告の損害とは認められず，原告の主張する事情は後記(3)の慰謝料額を算定する際に必要な範囲で考慮することとする。
(2)養育費（原告の主張カ）
家庭裁判所において，本件子の出生に至る経過や事情も考慮した上で，相当額を養育費として算出し，原告の債務として確定しているのであるから，これに基づき既に支払われ，今後支払われることになる養育費は，被告Ａの不法行為と相当因果関係のある原告の損害とは認められず，原告の主張する事情は後記(3)の慰謝料額を算定する際に必要な範囲で考慮することとする。
(3)慰謝料（原告の主張オ）
前記２で認定したとおり，原告は，被告Ａとの間で本件子をもうけるかどうかという自己決定権を侵害されるなどしたものであって，これにより多大な精神的苦痛を被ったというべきところ，前記(1)，(2)を含め本件に顕れた一切の事情に照らせば，慰謝料は８００万円が相当である。
(4)弁護士費用（原告の主張キ）
本件の事情に照らせば，弁護士費用は前記(3)の１割である８０万円が相当である。
(5)合計８８０万円
５結論
よって，原告の被告Ａに対する請求は，主文１項掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告の被告医療法人Ｂらに対する請求は，全部理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１１民事部
裁判長裁判官           菊地浩明
裁判官        後藤   誠
裁判官         足立瑞貴


1省略    省略2021/07/14   14:12:2省略    省略2021/07/14   16:52:344省略    省略2021/07/15   0:29:175省略    省略2021/07/15   3:19:136省略    省略2021/07/16   0:23:509省略    省略2021/07/16   21:37:1311省略    省略2021/07/16   23:29:1814省略    省略2021/07/17   4:46:5115省略    省略2021/07/17   7:18:0216省略    省略2021/07/17   23:02:5217省略    省略2021/07/18   0:58:0920省略    省略2021/07/24   0:43:4822省略    省略2021/07/27   11:28:3424省略    省略2021/08/09   8:28:5325省略    省略2021/08/12   0:24:0727省略    省略2021/08/14   11:43:2128省略    省略2021/08/27   21:21:0030省略    省略2021/08/29   4:20:0631省略    省略2021/09/30   3:36:437省略    省略2021/11/03   15:29:4838省略    省略2021/11/17   13:03:39省略    省略2021/12/16   12:10:09
２．省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり5
IPアドレス   ポート番号発信時刻
1省略    省略2021/09/04   4:56:272省略    省略2021/11/29   16:17:393省略    省略2021/11/29   20:42:574省略    省略2021/11/30   12:17:285省略    省略2021/12/02   10:12:336省略    省略2021/12/03   10:50:497省略    省略2021/12/03   16:59:408省略    省略2021/12/08   1:46:509省略    省略2021/12/16   2:09:4310省略    省略2021/12/23   5:18:411省略    省略2022/01/04   11:43:0312省略    省略2022/01/09   5:11:26
３．省略（著作物目録３）
ハッシュ：省略10      ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
1省略    省略2021/09/29   23:23:18
（別紙）動画目録（４）
１．省略（著作物目録４）
ハッシュ：省略5      ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻
1省略    省略2022/01/05   5:17:442省略    省略2022/01/09   19:04:173省略    省略2022/01/11   4:40:174省略    省略2022/01/11   20:57:535省略    省略2022/01/15   5:38:426省略    省略2022/01/15   11:44:337省略    省略2022/01/15   18:08:3810省略    省略2022/01/17   7:52:12２．省略（著作物目録４）10      ハッシュ：省略
ポート番号：下記一覧のとおり
発信日時：下記一覧のとおり
IPアドレス   ポート番号発信時刻</s>五月    女      智    昭
被              告     宝印刷   株式会   社同訴訟代理人弁護士       六    川    浩    明
德    永      博    久
（別紙２）
プログラム目録
名   称Ｘ－Ｓｍａｒｔ    簡易組替ツール
種   類企業内容開示（ディスクロージャー）担当者向けプログラム機   能会計に関するＥｘｃｅｌファイル等をＸ－Ｓｍａｒｔ．内に取り込み，勘定科目を開示科目に簡易に組み替える。
作成者    原告
使用機種Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン
言   語Ｃ＃４．０
（別紙３）
本件プログラム説明書
１Ｘ－Ｓｍａｒｔに取り込むファイルをアップロードする際に，まずアップロードするファイルを選択する画面（甲３６の１・２。以下「画面１」という。）が表示される。画面１には，アップロードするファイルを指定する欄と，同ファイルのファイル形式を選択するドロップダウンリストが表示され，ファイル形式としては，開示科目が入力されているエクセルファイル又は会計科目が入力されているエクセルファイル，ＣＳＶファイル若しくはＴＳＶファイルのファイル形式を指定し，アップロードすることができる。
２画面１の「内容確認」ボタンをクリックすると，Ｘ－Ｓｍａｒｔに取り込む内容を設定する画面（甲３７の１・２。以下「画面２」という。）に遷移し，画面２上でアップロードしたファイルの内容を確認し，Ｘ－Ｓｍａｒｔに取り込む列を設定することができる。
３所定のファイルをアップロードした場合に画面２に表示される「単位設定」ボタンをクリックすると，単位を設定する画面（甲３８の１・２。以下「画面３」という。）に遷移し，画面３上で，アップロードした所定のファイルの内容について，単位を設定することができる。
４画面２又は画面３に表示される「取込」ボタンをクリックすると，前記２及び３の設定を反映した状態でファイルをＸ－Ｓｍａｒｔに取り込むことができる。５取り込んだデータに係る会計科目と開示科目を組み替える際には，画面（甲３９の１・２，甲４０の１・２。以下「画面４」という。）上で，会計科目をドラッグして開示科目にドロップすることによって行うことができる。６画面４上で，開示科目への行の挿入，削除等の編集をすることができる。７画面４に表示される「出力」ボタンをクリックすると，ＸＢＲＬ形式の開示書類を出力することができる。
（別紙４ないし１０省略）


原審が認定した罪となるべき事実（ただし、原判示第１の１の事実中、「大麻である液体」は公訴事実のとおり「大麻を含有する液体」とするのが適切であった。）、原判決が掲げる法令（科刑上の一罪の処理、刑種の選択及び併合罪の処理を含む。）を適用し、その処断刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役２年６月及び罰金１００万円に処し、刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３００日をその懲役刑に算入し、その罰金を完納することができないときは、同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し、山形地方検察庁で保管中の大麻（令和４年領第２３０号符号１、２、５ないし２０、２４、２５、３４ないし３８、４８、４９、５１、５２、５４ないし５７、５９－２及び５９－３）は、原判示第１の１の罪に係る大麻（大麻である植物片）で犯人の所持するものであり、同保管中の大麻（同領号符号３３８）は、原判示第１の２の罪に係る大麻で犯人の所有するものであるから、いずれも大麻取締法２４条の５第１項本文により、同保管中の麻薬（同領第２３４号符号１及び２）は、原判示第１の２の罪に係る麻薬で犯人の所有するものであるから、麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文によりこれらを没収することとして、主文のとおり判決する。
量刑の理由について付言する。本件は、①共犯者らと共謀の上敢行した大麻の営利目的所持及び②自己使用目的での大麻及び麻薬所持からなる事案である。量刑判断の中心となる①の所持に係る大麻の量は、植物片約７９６グラム、液体約７６グラムと多量であって、共犯者らとともにソーシャルネットワーキングサービスを通じた販売によって多額の利益を得る中での犯行で、被告人自身も月額３０万円以上の報酬を得ており、安易な動機経緯に酌むべきところは見当たらない。弁護人が主張するように、共犯者らとの関係では被告人がやや従属的な立場にあったことを踏まえてもその刑事責任は重く、自己使用目的での大麻及び麻薬所持の犯情も芳しくないのであって、前科がないことを考慮しても執行猶予を付することは相当でない。加えて、営利目的所持の犯行が経済的に見合わないことを知らしめるため、相応額の罰金刑も併科することが相当であり、その余の一般情状を考慮しても、上記刑は免れない。
（原審における求刑懲役５年及び罰金１００万円並びに原判決と同旨の没収）
令和６年１月３０日
仙台高等裁判所第１刑事部</s>したがって、本件手法により算定された物価変動率である－４．７８％をもってそのままデフレ調整による改定率とした厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものというほかない。
なお、被告らは、①平成１９年検証において確認された生活扶助基準と一般低所得世帯との不均衡や、平成２０年以降の物価、賃金、家計消費等の落込みにより生活水準が厳しくなっていた一般国民とこれにより生活扶助水準の実質的な引上げが生じていた生活保護受給世帯との不均衡の是正の必要性があったことからすれば、改定率を本件手法で算定された－４．７８％とするのは相当であった旨、②平成２９年に基準部会が行った生活扶助基準に関する検証の結果、本件保護基準改定（平成２５年改定のほか、平成２６年及び平成２７年に行われた改定を含む。この３回の改定によって、４．７８％の引下げが完了した。）後の生活扶助基準の水準が一般低所得世帯（第１・十分位世帯）の消費実態とおおむね均衡することが確認されたと評価されていること（乙６８）からすれば、デフレ調整に関する厚生労働大臣の判断には統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはない旨、③平成１６年以降、生活扶助基準額が基本的に据え置かれていたところ、全国消費実態調査によれば、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額が、平成１６年から平成２１年にかけて約１１．６％、平成１６年から平成２６年にかけて約８．２％下落していることからすれば、上記の厚生労働大臣の判断について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められない旨主張する。しかしながら、①については、当該不均衡の是正の必要性をもって－４．７８という数字が合理的専門的な裏付けのある数値となるものではない。また、②及び③については、上記説示のとおり生活扶助基準の改定に関する厚生労働大臣の判断が統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものと認められる以上、仮に、改定後の生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費実態とおおむね均衡したことが確認され、あるいは平成１６年からの生活扶助相当支出額の下落率がデフレ調整による改定率よりも大きいとしても、そのことによって、上記判断における上記の欠缺が治癒されることになるものではない。したがって、被告らの主張はいずれも採用しない。
⑸小括
よって、デフレ調整を行った厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったというべきである。そして、仮にこのような過誤、欠落がなければ、デフレ調整分として生活扶助基準を４．７８％引き下げるという判断には至らなかったものといえる。
以上の次第で、デフレ調整として生活扶助基準を４．７８％引き下げるという厚生労働大臣の判断は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるというべきである。
４本件の各請求について
⑴別紙原告目録１記載の原告ら（原告番号９を除く。）について前記３で説示したとおり、平成２５年改定には、デフレ調整分として生活扶助基準を４．７８％引き下げることとした点において違法があり、これに基づいて別紙原告目録１記載の原告ら（原告番号９を除く。）に対してされた各保護変更決定はいずれも違法であるというべきであるから、その取消しを求める同原告らの請求には理由がある。
⑵原告番号９について
他方、外国人であり昭和２９年通知に基づく生活保護措置を受けていた原告番号９は、広島市東福祉事務所長から受けた生活扶助費の減額を内容とする保護変更措置の取消しを求めているが、同措置は、昭和２９年通知に基づく行政措置として行われたものであり、生活保護法その他の法律に基づいて原告番号９の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
よって、原告番号９の訴えは不適法である（ただし、原告番号９に関しても、昭和２９年通知の趣旨に従い、生活保護法に基づく保護の決定実施の取扱いに準じた措置が講じられるべきである。）。
５結論
よって、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       大浜寿美
裁判官       財賀理行
裁判官       森谷謙太


以上のとおり、本件各鑑定等が虚偽鑑定ないし偽証である違法である旨の原告の主張については、鑑定人等のその行為が著しく正義に反し、刑事裁判手続の法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情が認められないし、損害及び因果関係の観点からも原告の主張は認められない。また、本件記者会見に係る原告の主張についても、仮に、被告らの本件記者会見における本件説明が名誉毀損に該当する違法な行為と評価されるものであったとしても、本件訴え提起までに消滅時効が完成しており、被告らの時効の援用により、原告の被告らに対する名誉毀損を理由とした共同不法行為に基づく損害賠償請求権は消滅したといえるから、原告の主張は認められない。したがって、原告の請求はいずれも理由がない。
第４結語
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官     田口治   美
裁判官     甲元依   子
裁判官     丸林裕   矢
（別紙）
第1被告A第1鑑定（甲1）の鑑定資料
番号鑑定資料本判決中の略称等
1Fから任意提出された緑色ドラム缶（中華人民共和国制造等と記載されたもの）在中の灰白色粉末資料①（緑色ドラム缶）
2Fから任意提出されたミルク缶（和光堂育児用ミルクレーベンス＋2）在
中の灰白色粉末資料②（Fミルク缶）
3Fから任意提出された白色缶（上蓋に「重」と記載されたもの）在中の
灰白色粉末資料③（重記載缶）
4Fから任意提出された茶色プラスチック製円柱状容器在中の灰白色粉末資料④（Fタッパー）5G方ガレージで押収されたミルク缶（雪印ネオミルク「つよいこ」）在
中の灰白色粉末資料⑤（Gミルク缶）
6I方台所から押収されたプラスチック製容器（「白アリ薬剤」と記載されたもの）の付着物資料⑥（プラスチック製容器）
平成10年7月25日に和歌山市a地区において行われたa第14自治会夏祭りの会場で領置したゴミ袋（和歌山市指定家庭用半透明のビニール袋で、記号エと付したもの）内から発見された青色紙コップの付着物
資料⑦（青色紙コップ）
8紀北家畜保健衛生所から任意提出された500グラム容器入り亜砒酸試薬1級9紀北家畜保健衛生所から任意提出された25グラム容器入り亜砒酸試薬特級10上記夏祭りで参加住民に提供されたカレー（和歌山市衛生研究所長から任意提出を受けたカレールー既食分）
10-1上記10のカレー中の白色結晶粒子本件カレー中の白色結晶粒子
第2被告A第2鑑定（甲44）の鑑定資料
平成10年12月9日に身体検査令状に基づきIの右側頭前部から採取した頭
髪（数十本）本件毛髪（一部）
第3被告A第3鑑定（甲2）の鑑定資料
①～㉕亜砒酸の入った各瓶（合計25瓶）（プラスチック製容器に在中で、それぞれ異なるロット番号が付されたもの）
第4被告B鑑定（甲4）の検査資料
超低温捕集－還元気化－原子吸光光度計での測定に関しIの頭髪4点（左右の前頭部、左右の後頭部）本件毛髪
放射光蛍光Ｘ線分析での測定に関し
Iの頭髪1点（右の前頭部）本件毛髪（一部）
鑑定資料一覧</s>令和２年（さ）第１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する
非常上告事件
令和２年３月１２日第一小法廷判決
主      文
原略式命令を破棄する。
被告人が普通乗用自動車（軽四）を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき公訴を棄却する。被告人を罰金４万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理      由
盛岡簡易裁判所は，令和元年１０月１６日，「被告人は，(1)法定の除外事由がないのに，令和元年８月７日午後０時１６分頃，道路標識により左折方向への車両の進行を禁止されている盛岡市開運橋通４番１５号付近道路において，同標識を確認しこれに従うべき注意義務があるのに，同標識を確認しなかった過失により，同標識の表示に気付かないで，普通乗用自動車（軽四）を運転して左折進行し，(2)普通自動車仮運転免許を受けた者であるが，前記日時頃，前記場所において，練習のため前記普通乗用自動車を運転するに際し，その運転者席の横の乗車装置に法令で定めた有資格者を同乗させないで，同車を運転したものである。」との事実を認定した上，道路交通法１１９条２項，同条１項１号の２，８条１項，４条１項，同法施行令１条の２，同法１１８条１項８号，８７条２項後段，刑法４５条前段，４８条２項，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金４万７０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年１１月６日確定した。しかしながら，前記(1)の行為は，道路交通法１２５条１項にいう「反則行為」に該当するところ，被告人には同条２項各号に掲げる事由は存せず，被告人は「反則者」に該当するものと認められる。したがって，前記(1)の行為について，被告人に対しては，同法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条１項の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができない。しかるに，前記(1)の事実について，盛岡区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから，盛岡簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであった。これをしなかった原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，同法４５８条１号により原略式命令を破棄し，原略式命令の罪となるべき事実中，被告人が普通乗用自動車（軽四）を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき，同法３３８条４号により公訴を棄却し，その余の原略式命令によって確定された事実につき，被告人の行為は，道路交通法１１８条１項８号，８７条２項後段に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金４万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明，同菊池和史公判出席
(裁判長裁判官    山口   厚   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    深山卓也)


また、ＣＩは、平成２６年１０月２３日以降も、平成２７年２月までの間に、Ｇ０．３９を５物件に出荷し（甲ア５の２）、本件会社は、同月９日、国交省に対し、Ｇ０．３９が使用されている５５物件について大臣評価基準に適合しない免震積層ゴムが使用されている疑いがある旨の報告を行っているが（前記認定事実⒃）、被告らが平成２６年１０月２３日の時点で国交省への報告及び一般への公表をする判断を行っていれば、前記５物件の出荷は行われなかったと考えられ、報告・公表が遅れたためにそのような免震積層ゴムを出荷していたことによる本件会社の信用失墜の程度も看過できないものである。
そして、実際に、本件会社について、不正の可能性を把握してから国への報告まで１年を要してその間も製品の出荷が続いたことを批判する複数の報道もされていたところである（甲イ８の１～３）。以上の事情のほか、本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば、国交省への報告及び一般への公表に係る任務懈怠によって本件会社の信用が毀損され、これによって本件会社には信用毀損による損害として２０００万円の損害が生じたと認めることができる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、①被告Ｂ及び被告Ｃに対し、本件会社の会社法４２３条１項による損害賠償請求権に基づき、連帯して１億３８２８万８８１０円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を本件会社に支払うよう求め、②被告らに対し、本件会社の会社法４２３条１項による損害賠償請求権に基づき、連帯して２０００万円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を本件会社に支払うよう求める限度で理由があるからその範囲で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして（なお、訴訟費用についての仮執行宣言は相当でないからこれを却下する。）、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部</s>低線量被ばくリスクＷＧ福島第一発電所事故の収束及び再発防止を担当する内
閣府特命担当大臣の要請を受けて放射性物質汚染対策
顧問会議の下で開催された低線量被ばくのリスク管理
に関するワーキング・グループ
低線量被ばくリスクＷＧ
報告書
低線量被ばくリスクＷＧが平成２３年１２月２２日に
公表した報告書
電事連電気事業連合会
東電設計東電設計株式会社
土木学会公益社団法人土木学会
日本海溝・千島海溝調査
中央防災会議が設置した「日本海溝・千島海溝周辺海
溝型地震に関する専門調査会」
日本海溝・千島海溝報告日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査
会報告（丙Ｃ２８）
萩原マップ萩原尊禮「日本列島の地震‐地震工学と地震地体構
造」（丙Ｃ２２１・１９０頁）
避難指示等対象区域における政府又は本件事故発生直後における
地方公共団体による避難等の指示，要請又は支援・促
進避難等対象者①本件事故が発生した後に対象区域内から同区域外へ
の避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外滞
在を余儀なくされた者（一部の例外を除く。），②本件
事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に住居があ
るものの引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた
者，③屋内退避区域内で屋内への退避を余儀なくされ
た者
福島第一原発福島第一原子力発電所
福島第二原発福島第二原子力発電所
双葉町福島県双葉郡双葉町
平成１３年耐震設計審査原子力安全委員会が発電用原子炉施設の耐震設計に関指針する安全審査を行うに当たって定めた「発電用原子炉
施設に関する耐震設計審査指針」（丙Ｂ１３の1）
平成１８年耐震設計審査
指針
原子力安全委員会が平成１８年９月１９日に改訂した
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（丙Ｂ１３の２，丙Ｃ６４）
平成２０年試算東電設計が平成２０年３月１８日に解析をした福島第
一発電所の津波に関する試算（乙Ｃ９の２・添付資料
２）
保安院原子力安全・保安院
防災指針「原子力施設等の防災対策について」（平成１２年５月の一部改訂以降は「原子力施設等の防災対策につい
て」）（丙共１１）
放射線障害防止法放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
放射線障害防止法施行規
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律施行規則
放射性物質汚染対処特措
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地
震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性
物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
北海道ＷＧ中央防災会議が設置した日本海溝・千島海溝調査会か
ら委託を受けた下部組織であるワーキング・グループ
本件事故福島第一原発において原子炉から放射性物質が放出さ
れた事故
本件地震平成２３年３月１１日午後２時４６分頃発生したモー
メントマグニチュード９．０の地震（東北地方太平洋
沖地震）
本件津波平成２３年３月１１日に発生した本件地震に伴う津波マイアミ論文第１審被告東電の原子力技術・品質安全部員が平成１
８年７月にアメリカのフロリダ州マイアミで開催され
た第１４回原子力工学国際会議（ＩＣＯＮＥ－１４）
において発表した「Developmentof    aProbabilisticTsunamiHazard    Analysisin    Japan」（「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」）（甲Ｃ１５）
明治三陸地震三陸沖で発生した１８９６年の地震
連名意見書元放射線医学総合研究所理事長・元ＵＮＳＣＥＡＲ日
本代表・元ＩＣＲＰ委員である佐々木康人，柴田義
貞，酒井一夫ほか１４名の連名による平成２８年１０
月２６日付け意見書（丙共７）
炉規法核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）
別紙１ないし７は記載省略


本件は広島市議会議員の重鎮であった被告人が、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。まず、被告人は、市議会議員を長年務め、その間、市議会の議長をも務めた者であるにもかかわらず、２回にわたり、現金を受領しており、その意思決定には相応の非難がされるべきである。また、被告人が受け取った現金は、合計７０万円と相当に高額であり、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行でもある。とはいえ、被告人が、Ｅの期待どおりにＡの支援をした形跡はうかがえず、積極的に選挙の公正を害したとまではいえない。さらに、被告人としては、現職の衆議院議員であったＥからの現金供与を拒みにくいとの心情があったこともうかがえる。これらに加え、被告人は、本件発覚後、受領した金額と同額の現金を寄附していること、検察審査会の議決を受けて公訴提起された後も任期満了まで市議会議員を続けたこと、さらには、Ｅから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑に処するのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－罰金７０万円、主文同旨の追徴）
令和５年９月５日
広島地方裁判所刑事第２部</s>よって、その余の点について判断するまでもなく、取消事由１は認められない。６取消事由２（甲５発明を主引用例とする容易想到性の判断についての誤り）(1)相違点１－５に関する容易想到性の判断の誤りについてア前記３(1)の甲５の記載を踏まえると、甲５発明における釘４の丸い頭部４ａが略半球状のもので、後部（円柱状部分側）にカエシのある形状であることは明らかであるというべきところ、丸い頭部４ａの形状を変更することについて、甲５にこれを示唆し、又は動機付ける記載があるとは認められない。この点、甲５は、そのようなカエシのある釘４を用いた吹矢の矢を使用する際に生じる問題のうち、特に、前の矢の中に取り残された後の矢の釘を取り出すという課題（甲５の段落【０００４】、【０００５】及び【００１７】参照）を解決するための発明であり、甲５において頭部４ａの上記形状はその課題の前提となっているものである。しかるに、頭部４ａの上記形状を変更することは、そもそも当該課題を失わせるものともなりかねない。このことは、甲５発明の矢について、丸い頭部４ａの形状を変更することを阻害する事情となり得るところである。イまた、甲５発明の矢に用いられている釘については、一般的には金属製のものが用いられるとみられる（弁論の全趣旨。なお、本件明細書の段落【０００３】参照）ところ、甲２・３技術事項の矢の先端部は、安全性を考慮して、ソフトヘッドやプラスチックとしているのであって（前記４(1)及び(2)）、素材という観点からも、甲５発明に直ちに甲２・３技術事項を適用し得るものとは解し難い。ウそうすると、甲５発明の矢の頭部の形状を変更することについては、示唆も動機付けもなく、むしろ阻害要因があるともいえるから、当業者において相違点１－５に係る本件発明の構成とすることが容易になし得たものとはいえない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は、甲５には、従来技術に係る吹矢ではダブル時に後の矢の釘が前の矢のフィルムに食い込んで外す際に抜けてしまうという、本件発明の課題が開示されており、上記課題に接した当業者として、釘取り外し具を開発するのではなく、矢自体を改良しようと考えることは十分に考えられると主張する。しかし、仮に、ダブル時に後の矢の釘が前の矢のフィルムに食い込んで外す際に抜けてしまうという課題が甲５に開示されているとしても、そのことから直ちに、甲５に甲５発明の矢の頭部の形状を変更することについての示唆や動機付けがあるとは認められない。そして、その他、上記課題が開示されていることをもって、甲５発明の矢の頭部の形状を変更することについての示唆や動機付けがあると解すべき技術常識等を認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の上記主張は前記ア～ウの判断を左右するものではない。(ｲ)原告は、本件発明の課題が本件出願前に周知であったことを主張するが、前記(ｱ)で判示したところと同様に、そのことから直ちに、甲５発明の矢の頭部の形状を変更することについての示唆や動機付けがあると認めることはできない。この点、原告は、ＡやＢの認識について主張し、証拠（甲１８の１、甲２０）を提出するが、同人らの認識をもって直ちに当業者の認識と認めることはできない。なお、甲５に係る実用新案が出願された平成１８年１０月２３日（甲５）の時点において、当該出願の出願者は、甲５発明の矢の頭部の形状を変更するという方法ではなく、従来のままの頭部の形状を前提として生じる課題を釘取り外し具という手段によって解決することを想到しているのであって、このことは、同日時点において、甲５発明の矢の頭部の形状を変更することが容易想到ではなかったことを窺わせる一事情であるとみることもできるところ、同日から本件出願の日である平成２３年９月１３日までの間に、上記の変更が容易想到となったとみるべき技術常識等も認められないところである。
したがって、原告の上記主張も前記ア～ウの判断に影響しない。(2)相違点２－５及び相違点４－５に関する容易想到性の判断の誤りについて相違点１－５に関する容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張が採用できないことは、前記(1)のとおりであるから、それと実体的な内容を同じくするものとして原告が主張する相違点２－５及び相違点４－５に関する容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張も、いずれも採用できない。
(3)まとめ
よって、取消事由２は認められない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子


ウ前記ア及びイを総合すると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体発生手段と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段と，気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯留する溶存槽と，この液体が細管からなる管状路を流れることで降圧する降圧移送手段とを備え，降圧移送手段により取出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防止し，管状路内に層流を形成させることに特徴がある装置であり，一方，必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴があるものではないと理解し，例えば，細管の内径（Ｘ）が１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下で，かつ，細管の長さ（Ｌ）の値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい数値範囲のときであっても，「細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値を大きくすればよく，この場合に加圧型気体溶解手段の圧力Ｙ及び細管の長さＬの値をいずれも大きくして，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいこと」（前記イ）を勘案し，細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ，Ｙ及びＬの値を選択することにより，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持」するという本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。エこれに対し被告は，①当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に，過飽和の状態を安定に維持するとの発明の課題を解決できると認識することはできないから，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない，②過飽和の状態が維持される条件として，降圧移送手段の管状路（細管５ａ）の内径や長さのみならず，細管５ａの材料，加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力，水素発生量，水の流量等の条件は，過飽和の状態を安定に維持するという本件特許発明１の課題の解決に不可欠であるにもかかわらず，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１にはそれらの条件が記載されていないため，当業者は，細管の内径Ｘ及び長さがそれぞれ本件特許発明１に規定された範囲内であれば，本件特許発明１の上記課題を解決できると認識することはできないから，この点からも，本件特許発明１は，サポート要件に適合しない旨主張する。
しかしながら，前記ウ認定のとおり，本件特許発明１において細管の長さの値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合においても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，被告の上記主張は，いずれも理由がない。
⑶小括
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が，本件特許発明１の発明特定事項の全体にわたり，本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められるから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであることが認められる。本件特許発明２ないし４についても，これと同様である。したがって，本件特許発明１ないし４はサポート要件に適合するものと認められるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。よって，原告主張の取消事由は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹    一    郎裁判官          國      分    隆    文裁判官          筈      井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙２）
(mm)
Ｙ(Mpa)Ｘ／Ｙ    Ｌ(m)流量
（㎤／min）
水素濃度
(ppm)</s>控訴人は、前記第２の３⑴控訴人の主張欄のとおり主張する。しかし、Ａの鑑定書を採用することができないのは、前記１⑹で判示するとおりであり、そうすると、第５ラインの走行であったとの仮定によって、同鑑定書が信用できるものとなるものではない。控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵本件各処分を無効とすることについて
ア控訴人は、前記第２の３⑵控訴人の主張欄アのとおり主張する。しかし、前記説示のとおり、そもそも本件各処分はその処分要件を欠くものであって、その取消しをすること（結果的に適法な行政処分をすること）については、被控訴人に帰責性があることが障害となるとは基本的に解されない（なお、最高裁判所第三小法廷判決昭和６２年１０月３０日参照）。このことに鑑みると、本件各処分を当然無効とする際に考慮すべき特段の事情の一つである被控訴人の帰責性については、慎重に判断すべきである。
そこで検討すると、被控訴人の意見聴取の機会における弁明がなくても、本件防犯カメラ映像等からすれば、本件処分庁において、被害者車両の動静を想定し、本件被害者にも過失があったと考えることができるのは前記説示のとおりであり、本件事故は専ら当該違反行為をした者の不注意で発生したものとすることは認定できないのであるから、被控訴人が弁明の機会を放棄したことが本件各処分をすることの一つの考慮事情となったとしても、それをもって被控訴人に帰責性があるということはできない。また、本件事故は極めて重大な結果を惹起したものであって、被控訴人は加害者として強い自責の念を抱いていたと推認され、このことと、福岡県警察本部運転免許管理課の意見聴取の日までに、複数回警察による取調べを受けて調書の作成に応じていたこと（甲７の１、乙３、４の１、７の１）を併せ考慮すると、上記意見聴取において改めて弁明をすることを放棄したことについて、被控訴人に帰責性があるとは認められない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ控訴人は、前記第２の３⑵控訴人の主張欄イのとおり主張する。しかし、運転免許行政の安定とその円滑な運営が要請される一方で、本件各処分は第三者の保護を考量する必要がないものであることからすれば、本件各処分が無効といえるか判断するには、処分要件の根幹についての過誤があることの認定判示を前提として、原判決が指摘する特段の事情の有無を検討するのが相当である。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第１民事部


８争点４－３関係（乙１４公報を理由とする特許無効）(1)２９頁１３・１４行目の「本件特許に新規性欠如」を「または、同公報を主引例として進歩性を欠き、本件発明に係る本件特許に新規性欠如又は進歩性欠如」と改める。
(2)３２頁１８行目末尾に改行して以下のとおり加える。「ウ仮に本件発明と乙１４発明との間に原告らが主張する相違点３－２が存在するとしても、前記(9)（被告らの主張）ア(ｳ)ａのとおりであるから、フィルタ材として繊維性の材料を用いるとの周知慣用技術を適用し、乙１４発明の環状部分３７０の材料として繊維性の素材を用いることによって、当業者は、相違点３－２に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものである。したがって、本件発明は、進歩性を欠く。」
(3)３３頁３行目末尾に改行して以下のとおり加える。「ウまた、次のとおり、当業者は、上記各相違点に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではないから、本件発明は、進歩性を有する。
(ｱ)相違点３－１について
乙１４発明は、チッピング紙３５０に空気を通過させるための開口をあえて形成し、煙草充填剤ロッド３４０からの煙に含まれる蒸気相成分の少なくとも一部を積極的に環状部分３７０に向かって放散させる構成を採用している。このような乙１４発明について、煙草煙が環状部分３７０の炭素粒子に実質的に接触することなく通過する構成とするためには、チッピング紙３５０の開口を塞ぐ必要があるところ、これは、蒸気相成分の少なくとも一部を積極的に環状部分３７０に向かって放散させるとの乙１４発明の特徴を損なうものである。そうすると、乙１４発明において、煙草煙が環状部分３７０の炭素粒子に実質的に接触することなく通過するようにする動機付けはなく、むしろ、そのようにすることには、阻害要因がある。したがって、当業者は、相違点３－１に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。
(ｲ)相違点３－２について
前記(9)（原告らの主張）ア(ｲ)ａのとおりであるから、当業者は、相違点３－２に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。」９争点４－４関係（サポート要件違反を理由とする特許無効）(1)３３頁４行目の「本件特許」を「本件発明に係る本件特許」と改める。(2)３４頁２５行目の「本件特許」を「本件発明に係る特許請求の範囲の記載」と改める。
(3)３４頁２６行目の「原告」を「原告ら」と改める。(4)３５頁１行目の「場合」の次に「、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は」を加える。
(5)３８頁４行目の「解決できるのであるから」の次に「、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は」を加える。</s>そこで検討するに，本件審決の審決書によれば，本件審決は，①原告提出の全証拠によっても，本件商標の出願経緯等に不正の利益を得る目的その他不正の目的があるなど社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあったものと認めることはできないし，本件商標の登録後，被告が原告に対して，何らの実質的損害がないにもかかわらず不当な要求をする警告書等を送付したというような事実も見いだせず，原告主張のビーグッド社とのビーグッド社商標の譲渡交渉経緯や原告登録商標に対する被告による異議申立てや取消審判（商標法５３条１項，同法５１条１項，同法５０条１項）等については，いずれの商標も本件商標とは構成態様を異にするものであり，かつ，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字部分の識別力が弱いことも併せ考慮すれば，当該経緯等が，本件の審理判断に影響を及ぼすものではないから，本件商標が同法４条１項７号に該当するということはできない，②原告提出の証拠及び主張を前提とすると，原告は，平成２年（１９９０年）頃の我が国への進出にあたって，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標を自ら登録出願する機会は十分にあったというべきであり，また，平成１１年（１９９９年）６月後半の時期においても，原告は，速やかに「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標を登録出願することができたものであるところ，被告が，その時期に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標の存在を認識していたものであるとしても，商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであり，しかも，原告は，この時期においても被告に対し，原告の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」関連の商標登録出願をしないことや，出願をした場合には原告へ帰属させる旨の契約や交渉等ができたにもかかわらず，そのような措置を講じた事実は見いだせず，かつ，自ら登録出願しなかった責めを被告に求めるべき格別な事情を見いだすこともできないことからすると，本件商標について，商標法の先願登録主義を上回るような，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあるということはできないし，そのような場合には，あくまでも，当事者間の私的な問題として解決すべきであるから，公の秩序又は善良の風俗を害するというような事情があるということはできず，本件商標は，同号に該当しない旨判断したことが認められる。
上記認定事実によれば，本件審決は，本件商標が同号に該当しないとの結論に至った判断過程を具体的に示して，原告提出の証拠及び主張について実質的な評価，判断をしているものと認められるから，本件審決に理由不備の違法があるものとはいえない。
したがって，原告の上記主張（原告主張の取消事由２）は採用することができない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）
１登録第３２５９５１７号商標（登録日平成９年２月２４日）
指定商品第２５類「ワイシャツ類」
２登録第４１０５５６２号商標（登録日平成１０年１月２３日）指定商品第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，ネクタイ，
ネッカーチーフ，マフラー，帽子，運動用特殊衣服」


本件の犯行態様は，いきなり被害者の顔面を手拳で殴打した上，相手の動きを封じることも可能な高電圧のスタンガンを合計４回も押し当てるという危険かつ悪質なものである。被害者のけがは幸いにして重くはないものの，被害者の抱いた恐怖心等も考慮すると，被害者に与えた結果を軽くみることはできない。また，被告人は，かつて勤めた警備会社の従業員による現金輸送中のかばんに入った数千万円を強奪することを企図し，２か月以上前から，犯行に用いたスタンガンや変装用かつらなどを購入し，現金輸送車の尾行を繰り返すといった周到な準備を行っており，事前の想定とは異なる状況下で本件に及んだ側面もあるとはいえ，十分に計画性があり，かつ，多額の現金を狙う強固な犯意に基づく犯行というほかない。
さらに，犯行動機は，要するに生活費欲しさというものであり，被告人が述べる夫婦関係はともかく，約４年前に得て管理していた約３０００万円もの退職金を使い果たす前に十分な対策を講じなかったことは，まずもって被告人自身が責任を負うべきであって，ほとんど酌むことはできない。
これらの犯情を踏まえると，被告人の刑事責任には重いものがあり，相応の期間の実刑は免れない一方，同様の事案の中で最も重い分類に属するとまではいえない。そこで，以上の事情のほか，被告人が，約１２万円の被害弁償を申し出ていること，これまでに前科前歴がなく，長年真面目に稼働してきたこと，罪が成立する限度の事実は認め，反省の弁を述べるとともに更生の意欲を示していること，被告人の妹が社会復帰後の更生に助力する旨述べていることなどの事情も併せ考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
検察官大濱新悟，国選弁護人大鹿祐太郎（主任），同岸田洋輔各公判出席（検察官の求刑懲役７年及び主文同旨の没収，弁護人の科刑意見    懲役３年）
令和２年９月１４日
札幌地方裁判所刑事第３部</s>ウ本件発明は、前記１   のような技術的意義を有するところ、制御ハウジングとカートリッジの関係として、想定し得る様々な構成のうち、構成要件Ｄにおいて「前記制御ハウジングは、前記カートリッジに機能可能に連結されている嵌合端部を有する」として、それぞれの嵌合端部が「嵌合」するものであることを明確に定めている。そして、そのような構成の下で、制御ハウジングとカートリッジが「機能可能に連結され」、また、「吸引可能な物質媒体と電気加熱部材が整列して、吸引可能な物質媒体の少なくとも一部分を加熱できるように」なることがあるとしている。本件発明においては、制御ハウジングとカートリッジの関係が上記のとおり定められているところ、「嵌合」の語句の一般的な意義（前記ア）や本件明細書の記載（前記イ）もその一般的な意義を前提としていると解されることからも、「前記カートリッジに機能可能に連結されている嵌合端部」とは、その嵌合端部自体が一定の形状を有するとともに、ハウジングの嵌合端部も一定の形状を有し、それら両嵌合端部の形状が、相補形状であり、それぞれの形状によって、互いにほとんど隙間なくはまり合うものをいうと解される。
⑶被告製品の構成ｄについて
ア被告製品の構成ｄは、「加熱式デバイスは、加熱式タバコスティックを受け入れるエンドキャップと、エンドキャップの底面に形成されたスリットを貫通してエンドキャップ内まで延びるヒータブレードのベース部上に形成された導電トラックに電力を供給するバッテリーを含むメインボディと、を有する加熱式喫煙デバイスであって、使用者はエンドキャップの底面に達するまで加熱式タバコスティックを挿入可能であり、該挿入によってヒータブレードのベース部が加熱式タバコスティックに挿入され、加熱式喫煙デバイスのスイッチが入れられると、タバコロッドを加熱するために、ヒータブレードの導電トラックがバッテリーと通電し、」である。そして、構成要件Ｄの「カートリッジ」に当たり得るのは加熱式タバコスティックであり、当該加熱式タバコスティックの篏合端部に当たり得るのは、加熱式タバコスティックの吸い口とは反対の先端部である。イ原告らは、エンドキャップに加熱式タバコスティックがぴったりとはまるから、エンドキャップの底面と、加熱式タバコスティックの先端面は、ほぼ同径の円形であり、「形状が合った物」であり、「エンドキャップの底面に達するまで加熱式タバコスティックを挿入可能であ」ることは「はめ合わせる」ことである旨主張する。
しかしながら、加熱式タバコスティックの先端面の形状とエンドキャップの底面の形状自体はほぼ同径の円形であるとしても、エンドキャップの底面に達するまで加熱式タバコスティックを挿入した状態は、加熱式タバコスティックの先端面がエンドキャップの底面に突き当たって接した状態になっているのみである。加熱式タバコスティックの先端面とエンドキャップの底面のそれぞれの形状は、相補形状ではなく、それぞれの形状によって、互いにほとんど隙間なくはまり合うものであるとはいえない。
なお、制御ハウジングは、構成要件Ｄの文言上、「前記電技加熱部材に電力を供給する電気エネルギー源を含（む）」（構成要件Ｄ）ものであるところ、被告製品における制御ハウジングはメインボディであるから、エンドキャップそれ単独では、制御ハウジングに当たることはない。ウ原告らは、ヒータブレードのベース部が「篏合端部」に当たるとも主張する。
しかしながら、前記のとおり、構成要件Ｄの「カートリッジ」に当たり得るのは加熱式タバコスティックであり、当該加熱式タバコスティックの篏合端部に当たり得るのは、円筒状の形状を有する加熱式タバコスティックの吸い口とは反対の先端部であるが、当該先端部は、原告らが「篏合端部」と主張するヒータブレードのベース部の形状と、相補形状ではなく、それぞれの形状によって、互いにほとんど隙間なくはまり合うものである
とはいえない、
なお、このことは、ヒータブレードのベース部とエンドキャップ底面とを合わせた構成を考えても同様である。
エ以上によれば、被告製品の構成ｄのヒータブレードのベース部とエンドキャップ底面は、いずれも構成要件Ｄの「篏合端部」に当たらず、その他、これに該当する部分はないといえる。
そうすると、被告製品は、構成要件Ｄを充足する部分を有せず、その余を判断するまでもなく本件発明の技術的範囲に属さない。３以上によれば、被告製品は、少なくとも、構成要件Ｄを充足しないから、他の構成要件の充足性を判断するまでもなく、本件発明の技術的範囲に属さない。
第４結論
よって、原告らの各請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     柴    田    義    明
裁判官     杉    田    時    基
裁判官     仲    田    憲    史
別紙
被告製品目録
（省略）


裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠    山      敦      士
（別紙１）
【図１】                            【図２】【図３】                              【図４】【図５】                                  【図１２】【図１３】                                【図１４】
【図１６】
（別紙２）
【図１】                                【図２】
【図３】</s>したがって、被告の名誉棄損の不法行為によって原告Bが受けた損害は、合計   55万円と認められる。これに反する原告B及び被告の主張はいずれも採用できない。
9まとめ
以上より、原告会社は、被告に対し、不競法3条に基づき、本件文書と同趣旨の内容を第三者に対して告知又は流布することの差止請求権を有すると共に、同法4条に基づき、770万円の損害賠償請求権及びこれに対する令和4   年7月１日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。
また、原告Bは、名誉毀損の不法行為（民法   710条）に基づき、被告に対し、55万円の損害賠償請求権及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。
第6   結論
よって、原告会社の請求は、主文掲記の内容の差止並びに770万円の損害賠償及びこれに対する令和4年   7月1   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告Bの請求は、55   万円の損害賠償及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度でこれらをそれぞれ認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、主文第1項については、仮執行宣言を付するのは相当でないから、これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
小口五   大
裁判官
稲垣雄   大
（別紙）
当事者   目録
原告   株式会社クラフテスト
（以下「原告会社」という。）
原告   B
（以下「原告B」という。）
上記2名訴訟代理人弁護士    萩原達也
同訴訟復代理人弁護士折田忠   仁
同補佐   人弁理   士児玉道   一
同山岸敏   郎
被告   株式会社フューチュアテック
同訴訟代理人弁護士松田     啓
（別紙）
謝罪広告目録
1謝罪広告文
(1)見出し
謝罪広告
(2)本文（但し、日付けは広告記載の日とする）弊社は、2021年2   月4日付けの「弊社    前国内営業部責任者の営業行為について」と題する文書（以下「本文書」といいます）において、概要、弊社前国内営業部責任者のB氏（以下「B   氏」といいます）が設立した株式会社クラフテスト（以下「貴社」といいます）と称する硬度計等を扱う販売会社の主要取扱製品の殆どが弊社製品の模倣製品であり、貴社がかかる模倣製品を販売し、弊社の企業活動を妨害する違法行為を行っている旨の告知文書を作成した上、「国内販売商社及び校正会社各位」を宛先として広く流布しました。
しかしながら、貴社による硬度計の販売は違法行為であるとの認識は、全て弊社の著しい不注意、不見識が招いた全くの誤りであり、弊社は、本文書の送付先に対し虚偽の事実を告知流布しました。
弊社は、本謝罪広告をもって、貴社を不当に非難し、かつ、B氏を著しく侮辱する虚偽の事実を告知流布したことを全て撤回の上謝罪致します。今後、かかる行為を行わないことを誓約し、本文書の送付先、貴社及びB氏に対し、心よりお詫び申し上げます。
令和   年   月   日
株式会社フューチュアテック
代表取締役社長C
2広告掲載媒体
(1)日刊工業新聞
(2)被告のホームページ（https://（以下省略））
3広告掲載条件
(1)日刊工業新聞について
ア広告サイズ及び掲載位置
記事下広告5段   1/2（188mm×167mm）
イ活字の大きさ及び字体等
見出し及び本文を掲載し得る範囲で最大限の活字で、字体はゴシック体、色彩については見出しは赤、本文は黒とする。
ウ掲載期日及び回数
判決確定後最も早く掲載可能な日において1回。
(2)被告のホームページについて
ア広告サイズ及び掲載位置
トップページを開いた際に閲覧媒体の画面中央に表示される容易に視認可能な位置であり、本目録に添付した被告のホームページの赤で囲った部分であって、他の画像に遷移しないように固定させた状態とする。
イ活字の大きさ及び字体等
見出し及び本文を掲載し得る範囲で最大限の活字で、字体はゴシック体、色彩については文字の色は赤、背景は白とする。
ウ掲載期日及び期間
判決確定の日から5営業日以内に掲載し、その日から3ヵ月が経過する日まで。
（別紙）被告製品情報目録●（省略）●


イ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたものを母親とし、かつ、同日において日本国民として本邦に本籍を有していた者（同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除く。）を父親として同月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住
している者（同条２号）
ウ中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者に準ずる事情にあるものとして厚生労働大
臣が認める者（同条３号）
(2)支援法施行規則１３条の２は、支援法１３条１項に規定する厚生労働省令で定める者は、昭和２２年１月１日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等（永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するものに限る。以下この条において同じ。）であって、その生まれた日以後中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以外の地域においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるものとする旨定める。
３事務処理方針
事務処理方針は、支援法１３条３項に基づく一時期の支給申請につき、「(4)昭和二十四年十二月三十一日までに出生した者であること。」（２４年以前出生要件）又は「(5)昭和二十五年以降に出生した者であって、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められる者であること。」（２５年以後引揚困難要件）を満たさないものについては、申請を却下すべきである旨定める。</s>並列処理の手法としては，マルチスレッドやマルチプロセスを用い，又はプログラム内での繰返し処理によって行うことができる。図９は，経路多重度３の場合の疎通確認をマルチスレッドで行う一例を示している。このスレッドは，経路多重度数だけ起動され，第１の多重経路のスレッドと第２の多重経路のスレッドと第３の多重経路のスレッドとで，それぞれ異なる疎通経路について同時に疎通確認を行う。
（別紙５）
甲４文献の記載事項（抜粋）
【０００２】
情報処理装置（コンピュータ）は，例えば，コンピュータプログラム（略してプログラムとも記す）を実行する際に，プログラムを実行する単位である複数のプロセスを生成する。さらに，このような場合には，情報処理装置は，プロセス内に，処理を実行する単位である複数のスレッドを生成する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は，本発明に係る第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第１実施形態の情報処理装置１０１は，例えばＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）１０２を備えたコンピュータである。ＣＰＵ１０２は，記憶装置（図示せず）に格納されているコンピュータプログラム（プログラム）を読み出し当該プログラムを実行することによって，情報処理装置１０１の全体的な動作を制御する。
【００１９】
この第１実施形態では，情報処理装置１０１（ＣＰＵ１０２）は，プログラムを実行する単位である複数のプロセスを生成する。プロセスは，ＣＰＵ１０２の機能部の一つであり，当該プロセスの動作（処理）を管理する機能を備えている。例えば，プロセス（ＣＰＵ１０２）は，当該プロセスが受けたリクエストに応じた処理を実行する単位であるスレッドを生成（設定）する。プロセスは，通常，複数の処理を実行することから，複数のスレッドを生成可能となっている。当該プロセスが持つことができるスレッドの上限数は予め設定されている。
【００６４】
図３は，第４実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この第４実施形態の情報処理装置は，サーバ装置（コンピュータ）１０であり，情報通信網（ネットワーク）７０を介して複数のクライアント端末３０に接続されている。また，サーバ装置１０はデータベース６０に接続されている。
【００６５】
クライアント端末３０は，利用者が情報を入力するためのキーボード等の入力手段と，各種の情報を表示するためのディスプレイ等の出力手段とを備える。ここで，クライアント端末３０としては，例えば，パーソナルコンピュータ（パソコン），タブレット型端末またはＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末が考えられるが，これらに限定されない。
【００６６】
サーバ装置１０は通信部４０を備えており，当該通信部４０によって，サーバ装置１０は，クライアント端末３０とデータの送受信を行う。
【００６７】
サーバ装置１０は，さらに，例えばＣＰＵを有し，当該ＣＰＵにより実現される機能部として，プロセス１１と，障害対策部１００とを備えている。さらに，サーバ装置１０は，記憶媒体であるメモリ５０を備えている。
【００６８】
プロセス１１は，コンピュータプログラム（プログラム）の実行単位であり，プログラムを実行する際に生成される。この生成されるプロセス１１には，メモリ５０内に，専用の記憶領域が割り当てられる。なお，サーバ装置１０には，通常，複数のプロセス１１が生成されるが，ここでは，図示の簡略化のために，一つのプロセス１１のみ表すこととする。
【００６９】
プロセス１１は，管理部１３を備えている。この管理部１３は，プロセス１１の動作を管理する機能を備えている。例えば，管理部１３は，プロセス起動時に，予め初期値として定められた複数の待機状態のスレッド１２を生成する。また，管理部１３は，各スレッド１２に，各スレッド１２を識別するスレッド識別情報を付与する。さらに，管理部１３は，プロセス１１に対して割り当てられたメモリ５０内の記憶領域から，それら生成した各スレッド１２に，予め定められた容量を持つ記憶領域を割り当てる。
【００７２】
通信部４０は，クライアント端末３０から受け取ったリクエストを，複数のプロセス１１のうちの何れのプロセスに渡すかを判断する機能を備えている。リクエストとは，例えば，データベース６０内のデータを検索する要求や，データを更新する要求である。
【図３】
（別紙６）
参考図１
（別紙７）
参考図２


ウ原告は，①被告建物の所在地域に近隣の建物の住環境に配慮することなく建てられた建築物はなく，原告自身も最大限の配慮をしたのに対し，被告は，大きく，テラス，バーコーナー等の施設が特に充実した豪邸である被告建物を建築し，近隣建物の住環境への配慮を欠いている，②係争性の低い手続を選択してきた原告の要望を一切受け入れず，原告の重大な日影被害を回避し得たのに敢えてこれをしなかったと主張する。しかし，上記①については，証拠（原告本人〔２～５〕）によれば，原告が，原告建物の建築に当たって北側建物の住環境に配慮したことがうかがわれるが，この地域において一般的に何らかの配慮をする旨の慣習があったとは証拠上うかがわれない。また，被告建物の規模が周辺建物と比較して巨大といえないことは前記⑵ウに説示したとおりであるし，被告建物の設備の状況は，原告建物の日照等に影響する事情でない上，こうした設備を設けたことから近隣への配慮を欠いていると評価することも相当でない。上記②については，前記⑵オに説示したとおり，原告から具体的要請の時期が工事着工後相当期間経過後であることからすれば，やむを得ないとみることができるのであり，被害を回避し得たことを認識しながらこれを回避しない行動を選択したとみることはできない。
⑹以上によれば，前記⑴の生活利益ないし人格的利益が，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたということはできない。
３結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官萩   原孝基</s>主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告人らの上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除く。）について１本件は、被上告人が、上告人らに対し、原判決別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）について、上告人らの被上告人に対する上告人Ｙ１及び原審控訴人Ａへの持分移転登記請求権が存在しないことの確認等を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。Ｂは、平成１３年４月、甥である上告人Ｙ１及びＡ並びに養子である被上告人に遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）をした。
Ｂは、本件不動産を所有していたが、平成１６年２月１３日に死亡した。Ｂの法定相続人は、被上告人のみである。
被上告人は、平成１６年２月１４日以降、所有の意思をもって、本件不動産を占有している。被上告人は、同日当時、本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると信じ、これを信ずるにつき過失がなかった。被上告人は、平成１６年３月、本件不動産につき、被上告人単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。
上告人Ｙ２及び同Ｙ３は、平成３１年１月、東京家庭裁判所により、本件遺言の遺言執行者に選任された。
被上告人は、平成３１年２月、上告人ら及びＡに対し、本件不動産に係る上令和４年（受）第２３３２号遺言無効確認等請求事件
令和６年３月１９日第三小法廷判決
告人Ｙ１及びＡの各共有持分権につき、取得時効を援用する旨の意思表示をした。３所論は、上告人Ｙ１及びＡの有する民法８８４条所定の相続回復請求権の消滅時効が完成していないところ、相続回復請求の相手方である被上告人は、上記消滅時効の完成前に上記各共有持分権を時効により取得することはできないというべきであるのに、被上告人による時効取得を認めた原審の判断には、法令の解釈適用の誤り及び判例違反があるというものである。
４民法８８４条所定の相続回復請求権の消滅時効と同法１６２条所定の所有権の取得時効とは要件及び効果を異にする別個の制度であって、特別法と一般法の関係にあるとは解されない。また、民法その他の法令において、相続回復請求の相手方である表見相続人が、上記消滅時効が完成する前に、相続回復請求権を有する真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられる旨を定めた規定は存しない。
そして、民法８８４条が相続回復請求権について消滅時効を定めた趣旨は、相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期かつ終局的に確定させることにある（最高裁昭和４８年（オ）第８５４号同５３年１２月２０日大法廷判決・民集３２巻９号１６７４頁参照）ところ、上記表見相続人が同法１６２条所定の時効取得の要件を満たしたにもかかわらず、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成していないことにより、当該真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられると解することは、上記の趣旨に整合しないものというべきである。
以上によれば、上記表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるものと解するのが相当である。このことは、包括受遺者が相続回復請求権を有する場合であっても異なるものではない。したがって、被上告人は、本件不動産に係る上告人Ｙ１及びＡの各共有持分権を時効により取得することができる。
５以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例のうち、各大審院判例（大審院明治４４年（オ）第５６号同年７月１０日判決・民録１７輯４６８頁、大審院昭和６年（オ）第２９３０号同７年２月９日判決・民集１１巻３号１９２頁）は、昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法における家督相続制度を前提とする相続回復請求権に関するものであって、上記判断は、上記各大審院判例に抵触するものではない。また、その余の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。なお、上告人Ｙ１のその余の上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除された。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   宇賀克也    裁判官   林道   晴裁判官
長嶺安政裁判官    今崎幸彦)


刑種の   選択   いずれも罰金刑を選択
併合罪   の処理    刑法４５条前段、４８条２項（各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場   留置   刑法１８条
追       徴いずれも公職選挙法２２４条後段（被告人が、判示第１の犯行により取得した現金３０万円、
判示第   ２の犯   行によ   り取得   した現   金２０   万円
は、いずれも公職選挙法２２４条前段の収受し
た利益に該当するが、既に費消してその全部を
没収することができないので、その価額を追徴
する。）
（量刑の理由）
本件は、当時現職の市議会議員であった被告人が、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。被告人が受領した現金は、合計５０万円と相当に高額であり、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行である。従前の被告人とＡやＧとの関係やＫ党内における被告人の立場からすれば、被告人は、現職の衆議院議員であったＧからの現金供与を拒みにくい面があったことは否定できない上、本件現金を受領したことを理由にＡの支援をしたとはいえず、被告人が積極的に選挙の公正を害したとはいえない。しかし、被告人は、当時、長年にわたり当選を重ねてきた現職の市議会議員であり、公職選挙法の遵守が強く求められる立場にあったにもかかわらず、２度にわたりＧから現金を受領したのであり、その意思決定には相応の非難がされるべきである。被告人の刑事責任は軽視できない。
これらに加え、被告人は、本件発覚後、受領した金額と同額の現金を寄附している一方、検察審査会の起訴相当議決を受けてもなお任期満了まで議員を続けたこと、さらには、Ｇから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑を科すのが相当であると判断した。よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑－罰金５０万円、主文同旨の追徴）
令和５年１１月７日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官          後   藤   有   己
裁判官      櫻   井   真理子</s>この点に関し、被告は、商標の類否は離隔的観察を前提とすべきことからすれば、箱の大部分に橙色、縁等にわずかに茶又は近似する色が使用されているものも、本願商標と見分けることは困難であると主張する。しかし、この主張は、前記２(2)で述べた本願商標の特徴を的確に踏まえたものといえない上、本願商標の使用、宣伝広告等を通じて需要者の認識が変化することも踏まえて検討すべきものであって、一概に被告主張のように決めつけることはできないというべきである。
(2)独占適応性の問題について
被告は、本願商標の登録を認めた場合、多数の事業者によって広く使用されている色彩について、本願商標に類似すると判断され得る使用態様が事実上制限されることになり、ファッション分野を中心に、色彩使用の自由が著しく制限され、他の事業者に著しい委縮効果を及ぼすことになる旨主張する。しかし、まず、本願商標は、単なる橙色と茶色の組合せをもって特定されるものではなく、箱全体の橙色とその上部輪郭を縁取るように付された茶色を組み合わせた特有の構成を有するものであって、その商標登録を認めたからといって、単純に色彩の独占がもたらされるわけではないし、このような特有の構成を備えた色彩の組合せが多数の事業者によって広く使用されているという取引の実情が認められるわけでもない（上記(1)参照）。また、仮に本願商標の登録が認められたとしても、これに類似すると判断される使用態様は、実際上、不正競争防止法２条１項１号の不正競争にも当たる場合が少なくないと解され（被告提示事例イ(ｳ)の販売中止の経緯参照）、その委縮効果を過大に評価すべきでない。
(3)以上のとおり、当裁判所は、結論において原告の請求を棄却すべきものと判断するものではあるが、上記(1)、(2)に関する被告の議論に与するものでないことは付言しておく。
６結論
よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
頼        晋    一
別紙１商標目録
【商標】
【商標の詳細な説明】商標登録を受けようとする商標は、色彩の組合せのみからなるものであり、箱全体において、橙色（ＲＧＢの組合せ：Ｒ２２１、Ｇ１０３、Ｂ４４）、上部周囲に茶色（ＲＧＢの組合せ：Ｒ９４、Ｇ５５、Ｂ４５）とする構成からなる。なお、商標見本における破線は、箱の形状の一例を示したものであり、商標を構成する要素ではない。
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第３類   香水、香料、薫料及び香水類、ボディーローション、身体防臭用化粧品、浴用及びシャワー用のジェル、アフターシェーブローション、
革用クリーム
第１４類宝飾品、ネックレス、ブレスレット、指輪、イヤリング、ペンダント、宝飾品用チャーム、時計用具、腕時計、時計、時計バンド、キーホル
ダー、宝飾品のスカーフ留め
第１６類紙製箱、紙袋、紙製の包装袋、包装紙、文房具類、日記帳、写真立て、
パスポートホルダー
第１８類ハンドバッグ、旅行かばん、リュックサック、ビーチバッグ、肩掛けかばん、札入れ、財布、カード入れ、ブリーフケース、皮革製キーケース、皮革製小物入れ、スーツケース、化粧品収納用ポーチ、小型クラッチバッグ、乗馬用具、くら、馬具、馬用毛布、くら用覆い、鞍
の下敷き布、乗馬用むち、傘
第３５類香水・香料、薫料及び香水類・ボディーローション・身体防臭用化粧品・浴用及びシャワー用のジェル・アフターシェーブローション・革用クリームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、宝飾品・ネックレス・ブレスレット・指輪・イヤリング・ペンダント・宝飾品用チャーム・時計用具・腕時計・時計・時計バンド・キーホルダー・宝飾品のスカーフ留め・スカーフ留め（宝飾品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、紙製箱・紙袋・紙製の包装袋・包装紙・文房具類・日記帳・写真立て・パスポートホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、ハンドバッグ・旅行かばん・リュックサック・ビーチバッグ・肩掛けかばん・札入れ・財布・カード入れ・ブリーフケース・皮革製キーケース・皮革製小物入れ・スーツケース・化粧品収納用ポーチ・小型クラッチバッグ・乗馬用具・くら・馬具・馬用毛布・くら用覆い・鞍の下敷き布・乗馬用むち・傘の小売又は卸売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供
以上


本件被害額は巨額であり、被告人が関与していない部分やコンクリート柱輸送費のうち実走分を除外した、Ａ社が得た粗利に相当する損害のみを見ても、合計約４億２８００万円にのぼる。今後法的手続を経て一定額の弁済がなされる見込みがあることを考慮しても、被害結果は重大というほかない。被告人は、Ａ社がコンクリート柱輸送用のトラックを確保したように装い、Ｂ社経由で被害会社に対しコンクリート柱輸送費を請求したことに加え、前記トンネル会社を用いた隠蔽工作を発案するなど、本件各犯行に主体的に関与しており、本件において必要不可欠な役割を果たしている。共犯者よりはかなり少ないものの、前記のとおりＡ社は多額の利得を得ており、役員報酬の形で被告人自身も相当の個人的利得を得たものと推察される。もっとも、本件各犯行は共犯者のキックバックの要求に端を発しており、被害会社への請求額は共犯者が決めていたこと、被告人は、共犯者の要求を断れば、被害会社関連の業務が全てなくなるのではないかと考え、共犯者の要求を断れなかった面があることなどに照らせば、共犯者に従属する立場にあったといえる。
以上によれば、被告人の刑事責任は、共犯者と比較すれば相当軽いものの、なお重いというべきである。
他方で、被告人は、捜査段階から詳細な事実関係を供述するなど、本件の事案解明に協力し、今後も被害弁償に努めたいと述べるなど、本件について反省の態度を示している。また、被告人の兄が出廷して監督を誓約していること、被告人に古い異種前科を除けば前科はないこと等の被告人のために酌むべき事情もある。そこで、以上の事情を総合考慮の上、主文の刑を量定した。
（求刑懲役９年）
令和６年１月１０日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判長裁判官   薄井    真由子
裁判官   大伴    慎吾
裁判官   遠藤      優</s>裁判官    玉   本   恵美子
裁判官    小島惇   史</s>第１点については，本件申請に係る申請書の処分区分に「目的外使用（補助事業を中止する場合）」と記載されていること，本件承認を得ずに間接補助金等により取得した財産が処分されたとしても，その民事上の効力には影響がなく，本件交付決定条件等に違反したものとして法１７条の規定に基づき交付決定が取り消され得ることに鑑みると，本件承認は，結局のところ，間接補助事業等により取得した財産を補助金等の交付の目的に従って管理する義務を免除することを意図するものと考えられる。したがって，本件承認は，担保権の実行により，間接補助事業者等が補助金等・間接補助金等により取得した財産を補助金等の交付の目的に従って使用することができなくなることを対象としてされたものと解される。もっとも，担保権設定の承認の際に担保権の実行の際の目的外使用を含めて承認していると解することができれば，改めて担保権の実行の際に承認を得る意味はないことになる。そして，担保権設定の際に，担保権実行時における補助金相当額の返納を条件として承認することは可能であり，そのような運用をしている行政機関も存在するようである。しかし，担保権が設定されたからといって，それを実行しなければならない事態になるとは限らないので，担保権設定の承認が上記のような条件を附さずに行われた本件のような場合，担保権設定の承認が当然に担保権の実行の際の目的外使用に対する承認も含意しているとまではいえないと思われる。第２点については，法律による行政の原理を空洞化させないために，違法行為の転換が認められる場合は厳格に限定する必要がある。法廷意見が述べるように，本件においては，①転換前の行政行為（法２２条に基づく承認）と転換後の行政行為（法７条３項による本件交付決定条件に基づく承認）は，その目的を共通にすること，②転換後の行政行為の法効果が転換前の行政行為の法効果より，関係人に不利益に働くことになっていないこと，③転換前の行政行為の瑕疵を知った場合に，その代わりに転換後の行政行為を行わなかったであろうと考えられる場合ではないこと（そもそも，栃木県補助金等交付規則６条３項においては，同規則における補助金等の交付の決定をするに当たり，「知事は，適正化法に規定する間接補助金等に該当する場合において，同法第７条の規定に基づき各省各庁の長が当該間接補助金等に関して条件を附したときは，これと同一の条件を附するものとする。」と定められており，被上告人としては，本件交付決定条件が法７条３項の規定によるものであることを認識できてしかるべきであったといえ，本件承認が本件交付決定条件を根拠としてされるべきものであったと認識できたと考えられる。）といった事情を勘案して，違法行為の転換が認められている。違法行為の転換を認めた当審の判例（最高裁昭和２５年（オ）第２３６号同２９年７月１９日大法廷判決・民集８巻７号１３８７頁）も，上記①～③の要件を全て満たす場合であったといえる。他方，違法行為の転換を認めなかった当審の判例（最高裁昭和２５年（オ）第３８３号同２８年１２月２８日第一小法廷判決・民集７巻１３号１６９６頁，最高裁昭和２５年（オ）第２１２号同２９年１月１４日第一小法廷判決・民集８巻１号１頁，最高裁昭和３９年（行ツ）第３３号同４２年４月２１日第二小法廷判決・裁判集民事８７号２３７頁）は，上記①～③の要件のいずれかを満たさない事案であったといえる。このように，法廷意見は，従前の当審の判例と整合するものであり，違法行為の転換が認められる場合を拡大するものでは全くない。なお，上記①～③の要件は違法行為の転換が認められるための必要条件であるが，それが必要十分条件であるわけでは必ずしもないと思われる。例えば，いわゆる行政審判手続において審理されなかった事実を訴訟手続において援用して違法行為を転換することは，行政審判手続を採用した趣旨に反し，かかる場合に訴訟手続において違法行為の転換を認めることの可否は慎重に検討すべきではないかと思われる。また，処分の相手方のみならず，第三者にも効果が及ぶいわゆる二重効果的行政処分の場合，違法行為の転換を認めることにより，第三者の権利利益を侵害することにならないかを検討する必要があるであろう。このように，あらゆる場合に，上記①～③の要件を満たせば，必ず違法行為の転換が認められるとはいえないが，本件においては，違法行為の転換を否定すべき特段の事情の存在は認められず，その点について論ずる必要はない。法廷意見も，また，過去に違法行為の転換を認めた当審判例も，そのような特段の事情が存在しない事案であったため，あえて上記①～③以外の要件について言及しなかったものと考えられる。(裁判長裁判官    林   道晴   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子裁判官    宇賀克也)


ア控訴人は、他のツイートのスクリーンショットを添付してツイートする行為が利用規約に反することは明らかであり、それゆえ利用規約に基づいて本件ツイートによる公衆送信権侵害等について適法となることはないなどと主張する。しかし、控訴人の上記主張は、利用規約の内容によって直ちに著作権法３２条１項にいう公正な慣行の内容が規定されることを前提にするものであって、相当でない。この点、控訴人は、利用規約が遵守されることがツイッターの全ユーザー間の共通認識となっているとも主張するが、当該主張も、結局は利用規約の内容によって直ちに著作権法３２条１項にいう公正な慣行の内容が規定されることをいうものに帰し、訂正して引用した原判決の第４の２(2)の認定判断を左右するものではない。特に、本件ツイート及びそこにおける原告ツイートの引用が批評という表現行為に係るものであることに照らしても、利用規約によってその態様ゆえにその引用としての適法性が直ちに左右されるとみることはできない。イ控訴人は、ユーザーにおいては、ツイートを削除していなくともプロフィール画像を変更すれば過去のツイートについても変更後のプロフィール画像が表示されること等を前提としてツイッターを利用していることや、プロフィール画像がツイート本文の内容とは独立して自身の個性を表現するものであるなどと主張する。しかし、訂正して引用した原判決の第４の２(3)で説示したとおり、ユーザーは、自らのツイートの内容が当該ツイートをした時点におけるアイコンと一体的に表現主体及び表現内容を示すものとして取り扱われ得ることについても、相応の範囲で受忍すべきものであり、控訴人の上記主張も、訂正して引用した原判決の第４の２(2)の認定判断を左右するものではない。
ウ控訴人は、本文やユーザー名のほかアイコンまで掲載する必要があるのかには疑問があり、また、現在もツイッター上で閲覧可能な原告ツイートについて、これをあえてスクリーンショットで掲載する必要はないなどと主張する。しかし、控訴人においては原告アイコンが原告ツイートの内容と一体的に取り扱われ得ることを相応の範囲で受忍すべきことは既に説示したとおりであり、また、原告ツイートが現在も閲覧可能であるとしても、仮に本件投稿者が引用リツイート機能を用いていた場合には、原告ツイートを削除等するという専ら控訴人の意思に係る行為によって引用に係る原告ツイートが削除等され、本件ツイートの趣旨等が不明確となるような事態が生じ得ることに照らして、原告ツイートが現在も閲覧可能であるか否かは、本件ツイートにおける引用の適否に直ちに影響すべきものではない。この点、原告ツイートが投稿されてから本件ツイートが投稿されるまでには約７年半という相応の長期間が経過しているところ、原告ツイートが現在も閲覧可能であり（甲２０）、その間に特に控訴人がプロフィール画像を変更したといったことも認められないものであるが、一般的に、引用元ツイートが投稿後変更されることなく相応の長期間が経過した後であっても、引用リツイートの投稿を契機として引用元のツイートが変更や削除等されたりする可能性もあるから、上記相応の長期間の経過をもって直ちに本件ツイートにおける引用の必要性や相当性が否定されるものではなく、また、閲覧可能性や画像の変更の有無に係る上記各事情は、他方で、原告ツイートの投稿時から本件ツイートの投稿時までの間に、原告において原告アイコンを含む原告ツイートの変更や削除等をしなければならないような事情が他には生じておらず、本件ツイートにおける引用の必要性や相当性を判断するに当たり他に考慮すべき特段の事情がないことをうかがわせるものである。したがって、控訴人の上記主張も、訂正して引用した原判決の第４の２(2)の認定判断を左右するものではない。
(2)正当な範囲について
控訴人は、本件ツイートにおいて本件投稿画像を掲載する必要性はなく、また、原告アイコンまで掲載する必要はなかったから、本件ツイートにおける引用は正当な範囲を超えたものであると主張するが、前記(1)で認定説示した点に照らし、上記主張も採用することができない。
第４結論
よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
中    島        朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子</s>前記１⑵のとおり，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，本件各更正処分により，原告が新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき，本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって，本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は，以下述べるとおりである。
ア平成２７年３月期                                      １４１２万円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２７年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９４３０万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。後記イ及びウにおいて同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した９４３万円と新たに納付すべき税額９４３０万３４００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額９３８０万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。後記イ及びウにおいて同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した４６９万円との合計額である。
イ平成２８年３月期                              ２３２０万８５００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２８年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１億５４８９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した１５４８万９０００円と新たに納付すべき税額１億５４８９万１２００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１億５４３９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した７７１万９５００円との合計額である。
ウ平成２９年３月課税期間                          ３２６７万９５００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２９年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２億１８０３万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した２１８０万３０００円と新たに納付すべき税額２億１８０３万１０００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額２億１７５３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した１０８７万６５００円との合計額である。
⑵本件各賦課決定処分の適法性
被告が主張する本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は，それぞれ前記⑴アからウまでのとおりであり，本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額といずれも同額であるから，本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上


被告人の第１及び第２の各行為のうち営業秘密の領得の点はいずれも平成２７年法律第５４号附則４条により同法による改正前の不正競争防止法２１条１項３号ロに，前記各行為のうち営業秘密の開示の点はいずれも同項４号にそれぞれ該当するところ，前記各行為の営業秘密の領得と開示との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪としていずれも犯情の重い営業秘密開示罪の刑で処断することとし，前記の各罪について所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により前記の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役２年６月及び罰金１２０万円に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予し，同法１８条によりその罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
被告人は，被害会社の執行役員や汎用塗料事業本部長などの重職を務めた経歴を有しながら，その子会社に在籍中，被害会社の事業にとり重要な情報である塗料の配合情報である本件情報を領得し，競合他社に就職後，これを開示している。その犯行は事業等目的で職務上の地位や知見を悪用した反規範的なものであり，被害会社の事業を妨げるものである。したがって，本件情報が犯行時の最新の配合情報ではなく，被告人が同社の塗料の配合情報であることを明示して開示しておらず，同社や子会社の機密情報の管理が万全とはいえないものであったことを併せ考慮しても，その刑事責任は軽視できず，被告人には懲役刑と罰金刑を併科するのが相当である。これらに加え，被告人に前科前歴がないこと等も考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑－懲役４年及び罰金２００万円）
令和２年３月３１日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官   吉    井      隆      平裁判官   細    野      高      広
裁判官   川内真   里</s>●●●●●●●
以外
（別紙13
【K】）
●●●●●●●
（別紙10【G】
×０．５）
合計本件特許１本件特許2   本件特許７
●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●
合計（包括クロスライ
センス）●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●(*2)●●●●●●●分については、自己実施分の追記書換型DVDドライブの２分の１●●●●●●●●
CD-RWディスク●●●●●●
CD-R／RWドライブ
(*1)●●●●●●●
(*1)●●●●●●●分については、自己実施分のCD-R/RWドライブ、CD-R/RWドライブとDVD-ROMドライブの複合ドライ
ブ、DBドライブの合計の２分の１
●●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●●●
DVD-Recordableドライ
ブ(*2)●●●●●●●●
CD-Rディスク
（別紙１５）
相当対価計算表（合計）
【A】
ジョイント・
ライセンス・
プログラムに
よる利益額
（別紙９）
【B】
包括クロスラ
イセンスによ
る利益額
（別紙１４）
【C】
自己実施によ
る利益額
（別紙１１）
【D】
合計額
（【A】＋【B】
＋【C)】
【F】
使用者の貢献
度の控除
(【D】×(1-
0.95)）
【G】
共同発明者間
の貢献度の考
(【F】×0.5)
【H】
既払額
(合計●●万
円）
【I】
相当対価額
（【G】－
【H】）相当対価
（合計額）
本件特許１●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許２●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件特許３●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●本件特許４●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●本件特許５●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●本件特許６●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●本件特許７●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●本件実用新案登録８●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●小計●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●   ●●●●●●●●●●●●●●
25,571,858


これに対し、原告は、被告燃料供給装置1に係る構成につき構成   c1'ではなく構成c1と把握すべきであり、被告燃料供給装置   1においては、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに設けられたLS（レベルスイッチ）が、燃料タンク内の燃料残量レベルを常時検知した上で、検知した燃料残量レベルの増減に基づく補給管路内の圧力の変化が被告燃料供給装置1に伝達されていることから、LS（レベルスイッチ）から伝達された燃料残量レベル信号に基づいて燃料供給の継続、停止が行われている旨を主張する。しかし、前記のとおり、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに設けられたLS（レベルスイッチ）が、燃料供給設備側のポンプユニットに対し、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料タンクに関する信号を送る構成を有していると認めるに足りる証拠はなく、また、被告燃料供給装置1の圧力スイッチは、「燃料補給ポンプ」と4つのボール弁との間の管路の圧力を検知するものであり、その検出値は、燃料タンクユニット（受け入れ側）の燃料残量レベルをそのまま反映するものと認めるに足りる証拠はない。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(4)    小括
以上より、被告製品1は、本件発明の技術的範囲に属さない。したがって、その余の点につき論ずるまでもなく、被告による被告製品1の製造販売等をもって本件特許権の侵害ということはできない。
2   被告製品2について
(1)争点   2-1（本件発明の技術的範囲への属否）について原告は、被告製品1が本件発明の技術的範囲に属するものであり、かつ、被告製品2が被告製品   1と同一の構成を有していることを前提に、被告製品2は本件発明の技術的範囲に属する旨を主張する。しかし、前記のとおり、被告製品1は本件発明の技術的範囲に属さないことから、この点に関する原告の主張はその前提を欠き、採用できない。
(2)争点   2-2（間接侵害の成否）について
原告は、被告ホース車及び被告送水車2につき、被告燃料供給装置   1と組み合わせることを前提に、間接侵害（法101条   2号）が成立する旨を主張する。しかし、前記のとおり、被告製品1は本件発明の技術的範囲に属さないところ、被告送水車2は被告送水車   1と同じ構成を有するものである。そうすると、被告送水車2と被告燃料供給装置   1とを組み合わせたものも、本件発明の技術的範囲に属さないこととなる。
したがって、その余の点につき論ずるまでもなく、被告による被告送水車2及び被告ホース車両の販売について、間接侵害（法101   条2号）が成立するとは認められない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より、被告による被告ホース車及び被告送水車2の製造販売等をもって本件特許権の侵害ということはできない。
3   まとめ
以上のとおり、被告各製品のいずれについても、被告による本件特許権の侵害は認められないから、原告は、被告に対し、本件特許権に基づく差止め及び廃棄請求権並びに本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
第5   結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官稲垣雄大は、てん補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹</s>この点、国会議員が行う活動は、国民の代表者としての地位で行う公務という性格にとどまらず、その活動態様や内容に応じて、個人としての経済的・人格的利益を実現するという性格を併有する場合があることは否定できない（当審における控訴人Ａ本人尋問）。しかしながら、本件で問題とされているのは、憲法５３条後段の規定の解釈として、内閣が、国会議員の経済的・人格的利益を保護することを目的とした職務上の法的義務を負っていると解することができるかという点であり、この点を否定に解すべきことは前記３エで判示したとおりである。したがって、控訴人らが主張する上記の個人的な権利利益は、憲法５３条後段との関係においては、反射的にもたらされる事実上の利益にとどまる。また、控訴人らは、公益を実現するために付与された個人の権利が違法に侵害された場合でも国賠法１条１項の違法が認められるべきであるとして、その例として、弁護人の接見交通権を挙げる。
しかし、接見交通権は、憲法３４条前段の弁護人依頼権に由来し、接見を通じた弁護人による援助の刑事事件手続上の重要性にかんがみて、身柄拘束中の被疑者・被告人の権利を守るために弁護人の固有権として判例法理上認められた権利である上（最高裁昭和５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁、最高裁平成２５年１２月１０日第三小法廷判決・民集６７巻９号１７６１頁参照）、面会の許否に関して権限を有する公務員が負う職務上の法的義務の内容や保護法益は、憲法５３条後段において内閣が負う職務上の法的義務の内容や保護法益と著しく異なるものであるから、本件と同列に論じることはできない。控訴人らの上記主張は、いずれも採用することができない。
臨時会召集義務違反による法的責任について
控訴人らは、臨時会召集義務に違反した内閣が負う責任は、政治的責任にとどまるものではなく、臨時会召集義務に違反した内閣に関して国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を認めることが、憲法上の要請に合致する旨を主張する。
この点、憲法５３条後段に基づく内閣の義務は、行政部と立法部との間の均衡・抑制関係の一部をなすものであり、憲法１５条１項で保障された国民の選挙権の行使を通じて表れた国民の意見を多数派・少数派を含めて国会に反映させるという観点からも、上記の義務の履行は極めて重要な憲法上の要請であることは論を俟たない。
しかしながら、国賠法１条１項にいう違法があるというためには、公務員の行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であることは前記３で説示したとおりであり、内閣は、憲法５３条後段に基づく臨時会召集要求をした個々の国会議員との関係で、その権利利益の保護を目的とした職務上の法的義務を負うものではないから、国賠法１条１項の適用上違法となると解することはできないことは、前記３で説示したとおりであって、国賠法１条１項に基づく法的責任を肯定することができないとの帰結は、現行法上、やむを得ないというべきである。
５結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、控訴人らの被控訴人に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求には理由がない。よって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は正当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官   谷   口     豊
裁判官   下          和   弘
裁判官   平   山   俊   輔


しかし，上記認定事実ア，上記アで認定・説示したとおり，健康保険組合は，介護保険料を含む保険料の算定と納入の告知に当たり，介護保険第２号被保険者の資格の得喪について一定の判断を行っているものと考えられるものの，本件取消処分によって直ちに原告にＡに係る介護保険料の徴収に応ずべき具体的な義務を生じさせるものとはいえないことに照らせば，原告が指摘する点を踏まえても，本件取消処分に処分性が認められるとはいえない（なお，本件取消処分の前提である本件措置や，本件回答書面に係る回答にも，これまでに説示したところと同様の理由により，処分性が認められるとはいえない。）。そして，上記アで説示したとおり，介護保険第２号被保険者の資格の得喪に関する健康保険組合の判断について不服がある場合には，介護保険料を含む保険料の納入の告知という処分に対し審査請求又は取消訴訟の提起を行い，その審理の中で介護保険第２号被保険者の資格の得喪について争うことができるのであり，権利救済の機会は実質的に保障されているものと解される（もっとも，原告が平成３１年２月分の納入告知書に係る処分に対する審査請求をしていないことは，前記前提事実⑼のとおりである。）。このような理解は，介護保険制度の仕組み（上記認定事実ア）や被告における介護保険に係る事務処理の流れ（上記認定事実イ）にも整合的であるといえる。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
⑷小括
したがって，本件取消処分は，行政庁がその行為により直接に国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないというべきである。
２まとめ
上記１のとおり，本件取消処分の取消しを求める本件訴えは，不適法であり，却下を免れない。
第４結論
以上の次第で，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官          山地   修
裁判官          太田章子</s>この点について、原告らは、気候変動のこれ以上の悪化の抑止という世界中の共通目標との関係で、特に優先的に抑止されるべき類型の行為は、社会通念上、強い違法と評価されるとし、本件新設発電所のＣＯ２排出量が大量であることや、グラスゴー気候合意においては、具体的な削減対策として、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の段階的削減の努力を加速させることが明記されたことを指摘する。しかし、グラスゴー気候合意を踏まえても、各国において、石炭火力発電所をどのようにして段階的に削減し、他の方策と併せてどのようにその達成目標を実現するかは、各国の政策的判断に委ねられるのであって、そのような政策的判断とそれに基づく各種の措置を抜きにして、当然に本件新設発電所からのＣＯ２の排出が一義的に違法性を帯び、原告ら個々人に生ずるおそれのある被害を帰責させる対象として法的に特定されるとはいえない。
また、原告らは、本件新設発電所は、他の新設大型石炭火力発電所と強い関連共同性があり、既設及び新設の石炭火力発電所とは弱い関連共同性があるとして、それらの全体と原告ら個々人に生ずるおそれのある被害との間には相当因果関係があると主張する。
しかし、前記のような地球温暖化により被害が発生するプロセスに照らすと、ＣＯ２の人為的排出源は、排出量の大小はあるにせよ、そのいずれもがＣＯ２を排出して地球温暖化に寄与している点で同質であり、上記プロセスとの関係では地理的な近接性や業種的な関連性は無関係である。そうすると、事業上の一体性がないにもかかわらず、全ての人為的な排出源から新設の又は既設を含めた石炭火力発電所のみを取り出して、それらを一括して本件新設発電所との関連共同性を認めるべき理由があるとはいえない。
以上のことに照らすと、本件新設発電所からのＣＯ２の排出と、前記⑴オにおいて判示した温暖化に起因する気候変動による気象・気候災害の激甚化によって原告ら個々人に生ずるおそれのある被害の間に相当因果関係があるとは認められない。
オしたがって、本件新設発電所の稼働により原告らの生命、身体、健康が侵害される具体的危険が存在すると認めることはできず、また、温暖化に起因する気候変動による気象・気候災害の激甚化によって原告ら個々人に生ずるおそれのある被害との間に相当因果関係があると認めることもできない以上、その余の点について判断するまでもなく、ＣＯ２に関する伝統的人格権に基づく本件新設発電所の建設及び稼働の差止めを求めることはできない。
⑶ＣＯ２に関する平穏生活権（安定気候享受権）に基づく差止請求の可否原告らは、石炭燃焼に由来する大量のＣＯ２からの気候変動とそれがもたらす原告らの生命・健康等への不可逆的な被害に晒される可能性がある中で、原告らは、日常生活においてより安定した気候を享受し、不安や恐怖のない生活を送る権利として平穏生活権（安定気候享受権）を有し、本件新設発電所の稼働によってそれが侵害される旨主張する。
しかしながら、現時点において、地球温暖化により原告らの生命、身体、健康が侵害される具体的危険が存在すると認めることができないことは前記のとおりである。そうすると、地球温暖化による被害についての原告らの不安は、不確定な将来の危険に対する不安であるというべきであるから、現時点において、法的保護の対象となるべき深刻な不安とまではいえない。また、原告らの主張が、そのような場合であっても地球温暖化に対する恐怖や不安から生活の平穏を保護するための権利として安定気候享受権を認めるべきとするものであるならば、そこにいう安定気候享受権は、原告ら個々人の生活の平穏という利益を基礎とする形はとっているものの、実質的には、具体的危険が生ずる以前の段階で、安定した気候という環境の保全そのものを求める主張にほかならないというべきである。このような性質を有する原告らの主張する安定気候享受権は、原告らの個々人の人格権により保護されている法益と認めることはできない。
また、この点を措くとしても、地球温暖化による被害について生ずる原告らの恐怖や不安を、本件新設発電所に一義的に帰責することができないことは、先に述べたのと同様である。
したがって、ＣＯ２に関する平穏生活権（安定気候享受権）に基づく本件新設発電所の建設及び稼働の差止めを求めることはできない。
５小括
以上によれば、その余の点（争点⑷）について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
６結論
よって、本件訴訟のうち、別紙２死亡当事者目録記載の者による訴えは、同人らが本件訴訟の提起後、本判決言渡し前である同別紙記載の各死亡日に死亡したことにより当然に終了したから訴訟の終了の宣言をし、その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


もっとも，災害共済給付金の支給が認められるためには，単に研修旅行中に生じた事故であるというのみでは足りず，「学校の管理下」という文言や，保護者のみならず，当該学校の設置者も分担する共済掛金を原資として救済を図るという災害共済制度の趣旨（前記前提事実⑵ア）からして，当該学校の教員による監督指導とは無関係に生じた事故を補償対象とみることができないことに照らせば，「学校の管理下」と認められるには，教員の直接の監督指導がされているか，直接の監督指導がされていないとしても，教員の協力の下で安全管理体制の整備がされている等，教員の直接の監督指導がある場合と同視し得る状況下で発生した事故であることを要するというべきである。なお，被告も，上記と同趣旨から，災害共済給付の基準に関する規程を定め，施行令５条２項各号について具体的な判断基準を定めている（乙１５）が，ホームステイ中の災害に関する基準は定められていない。上記アを踏まえて本件事故について検討するに，本件事故の当時，Ｄ中学校の教員は，市内を巡視したり，問題が生じた時点でホストファミリーから連絡を受けたりする態勢をとっていたのみで，生徒側には定期的に連絡を取らず，当日の生徒の行動も把握していなかったのであり，亡Ｃについても，Ｈと共にＩ滝を訪れることを認識しておらず，同所への実地調査もされていなかった（前記⑴ウ）。Ｈ（甲３）から認められる本件事故の現場は，急峻な崖地であり，歩行に適していたか，滑りやすい状況にあったか等具体的な状況は明らかではないものの，亡Ｃが上り下りするのに適した経路であったかについては疑問がある。また，亡Ｃ及びＨ険防止のための十分な装備を備えていたかについても疑問がある。ＫがＨに対し交付したマニュアルには，スカイダイビング，ボートでの川下り，パラグライダー乗り等の過激なスポーツを禁止するとの記載があるところ（前Ｉ滝へのハイキングは，急峻な崖地の上り下りというかなり危険な行動を伴うもので，マニュアルで禁止された活動に該当した可能性があるといえる。以上によれば，本件事故の原因となったハイキングは，Ｄ中学校の教員が予定を認識しておらず，実地調査もされていない現場を訪れたものである上，本件事故の現場は，急峻な崖地であり，十分な装備もなく歩行するのは危険な場所であった可能性もあり，このような場所でのハイキングは，ホストファミリーに交付されたマニュアルでも禁止された活動に該当する可能性が高く，Ｄ中学校の引率教員の協力の下で安全管理体制が整備されていたと認めることはできない。したがって，本件事故は，「学校の管理下」で生じた事故に当たると認めることはできない。
ウこの点について，原告は，ホームステイの性質上，学校とホームステイ先との委託関係に基づく安全管理体制が整備されていれば，「学校の管理下」に該当するというべきであると主張する。
確かに，近年，教育において国際的視点の涵養の重要性が強調されるようになっており，異なる言語圏，文化圏の生活を実体験するというホームステイの意義にかんがみると，画一的な対応ではなくホストファミリーごとの個別的な対応をしてもらう必要もあり，海外研修中のホームステイにおける事故について，いかなる場合に「学校の管理下」に該当するかといえるかについては，なお議論が必要なところであろう。しかしながら，本件事故については，上記イで説示したとおり，本件研修のホームステイで予定された行動に基づくとは認め難く，原告らの主張を踏まえても，「学校の管理下」で生じた事故に該当するとは認めることはできないとした前記判断を左右しない。
第４結論
以上の次第で，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部</s>これを本件についてみると、前記認定事実及び弁論の全趣旨（被告各製品（双方当事者持参に係るもの）に係る茎の有無の確認結果〔第３回弁論準備手続期日及び第４回弁論準備手続期日〕を含む。）によれば、被告各製品の茶葉には、いずれも多くの茎が含まれていることが認められる。したがって、被告各製品は、本件発明の構成要件ＢないしＤを充足するものと認めることはできない。
のみならず、原告による本件各試験は、被告各製品において茎を除いてポリフェノール等の重量％を測定していることまで立証するものではなく、上記構成要件ＢないしＤを立証する前提を欠くものといえる。しかも、原告による本件各試験は、被告らが釈明したとおり（第１回弁論準備手続調書参照）、本件各試験に係る具体的な実施条件等が明らかにされていないため、上記構成要件ＢないしＤにいう成分重量を的確に立証するものとはいえない。その上、原告が採用した測定方法は、本件明細書【００８２】に記載された測定方法（カテキンにあってはＩＳＯ１４５０２、ポリフェノールがＧＢ／Ｔ８３１３をいう。）とは異なるものであるから、上記構成要件ＢないしＤに各規定する成分重量を立証するに適切なものとはいえない。この理は、原告が時機に後れて提出した本件試験その２（甲１９、２０）についても、測定に当たり茎が除かれていない点、具体的な実施条件等を欠く点において同様に当てはまるものであり、同試験も上記認定判断を左右するに至らない。
したがって、原告の立証は、上記各構成要件の充足性を裏付けるに的確なものとはいえず、このような観点からしても、被告各製品は、本件発明の構成要件ＢないしＤを充足するものと認めることはできない。イこれに対して、原告は、①仮に茎を取り除かなければ、被告各製品には全体の１３重量％から１８重量％の茎が含まれているはずであり、見た目も悪くなるはずであるが、実際にはそうではないこと、②仮に茎が完全には取り除かれていなかったとしても、少々の茎は、この業界では茎が取り除かれたものとみなされていること、③仮に茎が取り除かれていないとしても、被告各製品の半発酵茶という性質に何ら変わりはないことを主張する。しかしながら、本件特許に係る茶葉は、茎が取り除かれているものであることは、上記において説示したとおりであり、原告の主張は、本件特許の構成要件の用語の意義を正解しないものである。また、被告各製品には、少々とはいえない茎が含まれていることも、上記において認定したとおりであり、原告の主張は、その前提を欠くというほかない。
その他に、原告の準備書面及び提出証拠を改めて検討しても、原告の主張は、本件発明の構成要件ＢないしＤの意義を正解しないもの又は前記認定に係る被告各製品とは異なる前提に立つものに帰し、いずれも採用することができない。
２小括
以上によれば、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
第５結論
よって、原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
尾    池    悠    子


上記(1)～(3)によると、本件審判の手続において、特許権者（被請求人・被告）への不当な主張立証の機会付与がされたものとも、デュープロセス（憲法３１条）違反があったものともいえず、平等原則（憲法１４条）に違反があったともいえないから、採用できない。
(5)小括
したがって、本件審決に至るまでの手続に違法があったものとはいえず、取消事由５は理由がない。
第５結論
以上の次第であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司
（別紙１）
（別紙１）</s>ア上記⑷アのとおり，本件使用行為に係る商標が使用された被告商品と引用商標が使用された原告商品は，ファンを備えた作業服等であって同一の商品であるものの，本件使用商標と引用商標は類似せず，かえって，前記⑵のとおり相違するものである。そして，前記⑶のとおり引用商標は原告を示すものとして周知著名とはいえず，独創性の程度が高いといえない上，証拠からは，本件使用商標が使用された被告商品と引用商標が使用された原告商品について，混同を生ずるおそれがあるような取引の実情は認められない。
そうすると，両商標を同一の商品に使用した場合に，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，出所の混同を生ずるとはいい難い。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件使用商標が使用された被告商品と引用商標が使用された原告商品の形態等が酷似し，両商品について需要者の間で取り違えが生じるほどである旨を主張する。
本件使用商標が使用された被告商品と，引用商標が使用された原告商品の一部において，基本的構成（襟付きの長袖であり，服胴部の前方中央に縦に帯状の袷部を形成し，その内側にファスナーを取り付け，両脇腹部，両胸部及び左腕部にポケットを設け，背面左右両腰部に開口部を形成し，その使用態様において，需要者が当該開口部にファンを設置して使用できる態様のものである）が同一であるほか，具体的構成（比翼仕立ての正面部分，前面のポケットの数及び位置，左袖のペン差しの構成，電池ボックスポケット及びバッテリー用ポケットの位置，袖口のマジックテープ等）の点からみても類似し，カラーラインナップも類似する３色のものがあることは認められる（甲８，甲１７の１４及び弁論の全趣旨）。しかし，前記⑷イのとおり，それぞれの商品やその包装及び広告ないし価格表には異なる商標が付されていることが認められ，その商標は前記⑵のとおり相違しているのであるから，上記のとおり商品の形態が類似しているからといって，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，出所の混同を生ずるとはいい難いし，また，需要者の間で頻繁に取り違えが生じていることを認めるに足りる証拠もない。(ｲ)原告は，被告は，ファンを備えた作業服の販売について原告に１０年以上後れる後行者でありながら，原告の周知の商標を組み込んだ本件使用商標を使用し，商品の形態等も酷似させ，原告の商品の名声にフリーライドして自らの商品を販売するものであるから，これを取引の実情として考慮すべきであると主張する。しかし，引用商標と本件使用商標が相違することは前記⑵のとおりであるし，形態が類似しているからといって，出所の混同を生ずるとはいえないのは上記(ｱ)のとおりである。また，証拠（甲８，１２，１３，甲１７の１４，乙１６の１〜１１及び弁論の全趣旨）によれば，①セフト研究所と被告が，平成１５年頃，ファンを備えた被服に関係するセフト研究所の出願中の特許について，セフト研究所が被告に実施許諾（非独占的通常実施権）することなどを内容とする契約を締結したこと（甲１２），②セフト研究所と被告が，平成２４年１１月２０日，ⅰ）セフト研究所が保有する特許権に係る特許を用いたファン付き作業服等の被服の部分を被告が製造し，これにファン部材を組み付けた製品を被告が販売することを許諾し，ⅱ）セフト研究所が販売する製品の被服の部分の製造を優先的に被告に委託し，被告は優先的に受託することなどを内容とする契約を締結したこと（甲１３），③平成２７年頃に両者の関係が悪化してほどなく上記契約関係が終了したことは認められるものの，原告ないしセフト研究所が，その保有する特許権の技術的範囲を超える，ファンを備えた作業服全体の独占権を有するものでもないことは明らかである。以上によれば，被告が，ファンを備えた作業服の販売について，原告の後行者であるのに，原告の名声にフリーライドしたものと評価することはできず，原告の主張は前提を欠く。(ｳ)原告は，被告が，平成２９年のカタログ（甲１６０）に虚偽の記載をし，意図的に混同を生じさせていることを取引の実情として主張する。しかし，株式会社中電工が平成１７年から使用している「空調服」の出所が原告であることを裏付けるに足りる証拠はなく，原告の主張は前提を欠く。
３結論
以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，本件使用行為が商標法５１条１項に該当するということはできない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      小    林    康    彦
裁判官      髙    橋        彩
別紙商標目録


５本件各義務付けの訴えについて
本件各義務付けの訴えは、行訴法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ、上記申請型の義務付けの訴えは、「当該処分又は裁決が取り消されるべきもの」に当たる場合に限って訴訟を提起することができるというべきであり（行訴法３７条の３第１項２号）、前記５のとおり、本件各更新不許可処分は適法なものであり、本件取消請求には理由がないから、本件各義務付けの訴えは、行訴法３７条の３第１項２号所定の要件を欠き、不適法な訴えとして却下すべきである。
第４結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件各義務付けの訴えは不適法であるからいずれも却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却するのが相当であるから、これと異なる原判決を取り消し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部</s>型式番号「2231354Ａ01-Ｕ01Ｈ（ＲＥＶ－Ａ）    S/FX:1.000030Y:1.000120」構成   以下の被告方法によって生産されたメタルマスクａメッキにより形成され、複数の開口部が形成されたマスク
本体と、
ｂメッキにより形成され、マスク本体裏面の開口部以外に部
分的に突出された突起とを備え、
ｃ突起の先端部は、その周縁エッジ部が丸味を持ったＲ形状に形成されているボール配列用マスクの製造方法であっ
て、
ｄ１ＳＵＳ板の上面にドライフィルムレジストをラミネートす
る工程
ｄ２後で突起になる箇所（１段目ＰＯＳＴと呼ぶ）にメッキが
付くよう露光現像を行う工程
ｅ一次メッキを行う工程
ｆ一次メッキ後にレジストを剥離する工程
ｇ突起以外の一次メッキ層を除去する工程
ｈ１二次メッキ用のドライフィルムレジストをラミネートする
工程
ｈ２開口となりうる箇所が残るように露光現像する工程
ｉ二次メッキを行う工程
ｊ二次メッキ後にレジストを剥離する工程
ｋＳＵＳ板より一次メッキと二次メッキにより一体になった
メタルマスクを剥離する工程
ｌ一次メッキの突起になる箇所に二次メッキを重ねることで
突起が丸み（Ｒ形状）を帯びる工程
を備えたことを特徴とするボール配列用のメタルマスクの製造
方法
※なお、被告製品１及び２はいずれも受注生産された製品であることから、全ての型式番号を特定することは困難である。したがって、上記型式番号はそれぞれ被告製品１、２の具体例である。
（別紙）
被告製   品説明   書
１被告製品１の構成
被告製品１の構成は、以下のとおりである。
⑴構成ａ
半田ペーストをプリント配線板に塗布形成するための複数の穴（開口部）が
開いている金属板（メタルマスク）であって、
⑵構成ｂ
前記メタルマスクに形成された複数の開口部から、それぞれ近接した箇所に合計４個の認識マークが設けられ、この認識マークは、実験結果報告書（甲４）記載のとおり、電解処理によって刻印されている。
⑶構成ｃ
ことを特徴とするメタルマスク。
２被告製品１の写真（正面写真・裏面写真）
⑴被告製品１（メタルマスク）の正面に被告会社名と日付（２０１２／０９／１１）が確認できる。
（写真１）（写真２）
⑵２０１２年９月１１日に製造された被告製品１（メタルマスク）の裏面上の開口部付近に黒色の認識マークが各角に１つずつ、合計４つ確認できる。
（写真３）（写真４）
（写真５全体）
（図６左上）    （図７右上）
（図８左下）    （図９右下）
（別紙）
被告方法目録
ボール配列用マスクの製造方法
（別紙）
被告方   法説明   書
被告方法の構成は、以下のとおりである。
ａメッキにより形成され、複数の開口部が形成されたマスク本体と、ｂメッキにより形成され、マスク本体裏面の開口部以外に部分的に突出された突
起とを備え、
ｃ突起の先端部は、その周縁エッジ部が丸味を持ったＲ形状に形成されているボ
ール配列用マスクの製造方法であって、
ｄ１ＳＵＳ板の上面にドライフィルムレジストをラミネートする。（図１）ｄ２後で突起になる箇所（１段目ＰＯＳＴと呼ぶ）にメッキが付くよう露光現像を行う。（図１）
ｅ一次メッキを行う。（図２）
ｆ一次メッキ後にレジストを剥離する。（図３）
ｇ突起以外の一次メッキ層を除去する。（図４）
ｈ１二次メッキ用のドライフィルムレジストをラミネートする。（図５）ｈ２開口となりうる箇所が残るように露光現像する。（図６）ｉ二次メッキを行う。（図７）
ｊ二次メッキ後にレジストを剥離する。（図８）
ｋＳＵＳ板より一次メッキと二次メッキにより一体になったメタルマスクを剥離する。（図９）
ｌ一次メッキの突起になる箇所に二次メッキを重ねることで突起が丸み（Ｒ形状）を帯びる。（図７～９）


しかし，前記認定のとおり，前提事実記載の本件各懲戒処分の懲戒該当事由があり，被告は，原告に対し，懲戒処分をする前に懲戒該当事由に関して，繰り返し指示，指導を行っていたこと，戒告，出勤停止と段階的に重い懲戒処分をしていることに照らすと，本件各懲戒処分は社会的通念上相当である。前記認定判断のとおり，原告がした申立てはいずれも理由があるとは認められず，客観的に見て，原告の労働環境が研究業務に専念し得ない状態であったともいえない。また，本件各懲戒処分が内部通報に対する報復という不当な目的に基づくことをうかがわせる事情も認められない。
よって，本件各懲戒処分は懲戒権の濫用には当たらず，有効である。⑷原告は，産業医との面談指示は原告に何らかの障害などのレッテルをはろうとした不合理なものであり，権利の濫用であると主張する。しかし，原告が被告に対する執拗な不服，批判の申立てを繰り返し，頑なに指示された業務への従事を拒絶する態度とり続けていたことに鑑みると，被告が，原告に何らかの疾病等があることを懸念して，業務内容や業務指示の方法等についての配慮の必要性を検討するために，業務命令として原告に産業医との面談や外   部医療機関の診   断結果の提出を   求めることは   不合理であると   はいえず，労働者に対する指揮命令権限を濫用したと評価することはできない。⑸以上の検討によれば   ，本件解雇は解雇権の濫用には当たらず，有効であり，原告の地位確認の請求は理由がない。
３争点２（賃金請求権の有無及び金額）について
前記判断のとおり，本件解雇は有効であって，本件解雇後の賃金請求権は発生しないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の賃金請求は理由がない。
４争点３（不法行為の成否及び損害額）について
⑴原告は，裁量労働制の適用を除外したことが不法行為に当たると主張する。しかし，前記認定判断のとおり，被告が原告の裁量労働制の適用を除外したことは不当なものではなく，不法行為には当たらない。⑵原告は，被告が書き記しを行わざるを得ない状況を作出し，強制労働状態にさせ，その上で，業務に従事していないと受け取って原告を解雇したことが不法行為に当たると主張する。
書き記しを行   わざるを得ない   状況や強制労働   状態とはどのよ   うな状況をいうのか判然としないが，前記認定判断のとおり，原告が業務として書き記しを行う許可を得たことはないし，原告がした不服等の申立てには理由がなく，被告はそのことについて原告に繰り返し説明を行っていることに鑑みると，原告は，自らの申立てに対する被告の対応が期待するようなものではないことに不満を抱いて，独自の判断で書き記しを行っていたに過ぎないと認められ，何らかの被告の違法な行為によって，原告が書き記しを行わざるを得ない状況や強制労働状態にあったとは認められない。また，前記判断のとおり本件解雇は有効であるから不法行為には当たらない。
⑶原告は，被告が説明責任や誠実交渉義務を果たさず，退職を前提としない話し合いに応じず，不利益な条件を一方的につけて団体交渉権を侵害したと主張する。
しかし，前記判断のとおり本件解雇は有効であるから，被告が団体交渉において退職を前提としない話し合いに応じないことは違法，不当なものではない。また，被告は，原告が所属する労働組合の求めで２回の団体交渉に応じ，解雇理由を口頭，書面で説明して交渉をしていたが，労働組合側の提案により，団体交渉が打ち切られた経緯に鑑みると，被告に不法行為に当たる説明義務及び誠実義務の違反や団体交渉権の侵害があったと認めることはできない。
５結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      髙   木   博   巳</s>そうすると，本件相違部分は，本件訂正発明３及び４における，従来技術に見られない特有の技術的思想を有する特徴的部分に当たる点を置換するものというほかなく，これは，まさに本件訂正発明３及び４の本質的部分を置換したものというべきであるから，本件相違部分に係る置換は，均等の第１要件を充足しないというべきである。
したがって，被告医薬品は，他の要件を検討するまでもなく，本件訂正発明３及び４の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとはいえず，本件訂正発明３及び４の特許発明の技術的範囲に属するとは認められない。
(3)原告の主張について
原告は，本件訂正発明３及び４は，本件化合物を慢性疼痛である炎症を原因とする痛み，手術を原因とする痛みの処置に用いることを本質的部分としており，処置対象となる痛みが侵害受容性疼痛であるか，神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛であるかは，本質的部分ではないなどと主張する。
しかし，前記説示のとおり，本件訂正発明３及び４においては，慢性の疼痛性障害の中でも，本件化合物を「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における鎮痛剤」（構成要件３Ｂ）ないし「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」（構成要件４Ｂ）という，侵害受容性疼痛に分類される痛みに係る用途に用いる点が，その課題解決原理の中核的部分を構成するものというべきである。原告の上記主張は，本件優先日当時の技術常識に関して，侵害受容性疼痛であるか神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う疼痛であるかは区別されていなかったとの旨の主張であるが，前記説示のとおり，そのような技術常識の存在を認定することはできない。以上によれば，原告の上記主張は，採用することはできない。
６結論
以上のとおり，本件発明１及び２に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，訂正事項１及び２は新規事項の追加に当たるから訂正の再抗弁は理由がなく，また，被告医薬品は，本件訂正発明３及び４の技術的範囲に属しない（文言侵害も均等侵害も成立しない）ものというべきである。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田中孝   一
裁判官
小口五   大
裁判官
稲垣雄   大
（別紙）
物件目録
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」を「神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛」，「神経障害性疼痛」，又は「線維筋痛症に伴う疼痛」とする医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「アメル」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「アメル」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「アメル」
以上


そうすると，信用できるＣ供述やドライブレコーダー等の客観証拠によれば，被告人は，酒に酔って帰宅した被害者の言動やその顔に落書きがあったこと等に腹を立て，被害者から「灯油まいてる」，「傷害だよ」，「やれよ，お前」などと言われてあおられたこともあり，被害者に多少の火傷を負わせても構わないと思い，その顔にガスバーナーの火をあえて近づけたと推認することができる。そして，被告人の述べるような暴行を被害者が被告人に加えた事実はなかったものと認められる。また，灯油は広く三和土に流れ出たものである上，玄関ポーチの階段下付近から見ていたＣがそのことに気付いたのであるから，玄関ホールにいた被告人も気付くのが自然であること，その際，被告人が，被害者から「灯油まいてる」などと約３０秒間に３回も告げられ，「やれよ」などと言う被害者とのやり取りを経た後に，ガスバーナーに点火して玄関に戻っていることからすると，被告人は，少なくとも，三和土に灯油が流れており，そこに座っていた被害者の着衣等に灯油が付着していてもおかしくない状況にあることを認識しながら，本件犯行に及んだものと推認される。⑷以上を前提に検討すると，ガスバーナーの火を人の顔に向けて近づけるという行為は，それ自体が重傷を負わせる危険性の高い行為である上，被告人は，着衣等に灯油が付着している可能性を認識している状況で多少の火傷をさせることも構わないとしてこのような行為に及んだのである。こうした行為の危険性の高さや被告人の認識の程度に着目すると，本件は，内縁を含む配偶者を被害者とする凶器等を用いた単独犯行の傷害致死事案の中でも重い事案であるといえる。
もっとも，被告人がかねてより一方的に被害者に暴力を振るっていたわけではなく，被告人と被害者は従前から飲酒をしては大きなけんかを繰り返す関係にあったこと，本件時も被害者が「やれよ，お前」等と被告人をあおるような発言をしていること等も踏まえると，検察官が指摘するように，日常的・一方的な暴力等により被害者が亡くなった事案とも異なる。そうすると，本件について，先に述べた類型の傷害致死の事案の中で最も重い事案と位置付けることはできない。
３次に，弁護人の指摘する事情を見るに，事後に救助活動をしている点は，その余の言動も併せ考慮すると，被告人のために酌むべき事情として重く見ることはできない。また，被告人は，これまでにも自らの飲酒の問題を改善する機会が多々ありながら，酒に酔って本件のような重大な事件を引き起こすに至っているが，被告人の供述内容等からは，自らの犯した罪と真摯に向き合っているとはいい難く，断酒に向けて具体的にどのような取組をしていくのかも明らかにされていない。そして，母親が被告人のきょうだいとともにその更生に向けた支援を約束してはいるものの，被告人が年齢相応に自立した生活を送っていく具体的な見通しが示されているわけではない。このように，弁護人の指摘する事情は，被告人のために大きく酌むことはできない。
４そうすると，被告人に対しては，前記の位置付けの中で重い刑をもって臨むのが相当といえるので，検察官の求刑どおり，主文の刑を科することとした。
（求刑－懲役７年）
令和３年２月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   中川正隆
裁判官   牛島武人
裁判官   田中大地</s>⑵しかし，会社と会社機関たる自然人とが別個の法人格である以上，それぞれの意思を個別に観念できることは当然である。個別に観念した上で，それぞれの意思の関係を検討することをせずに，そもそも両者の意思が異なることを否定しなければならない理由はない。原判決はこのことを前提に，Ⅿ社が利用規約を作成し，それによって負った契約上の義務に従い，本件取引システムを利用者に提供していたことに着目して，Ⅿ社は，本件取引システムの利用状況や性質に反する電磁的記録を作出すべきではないとの意思を有していたと認定したものと解される。これはⅯ社の意思の合理的な解釈といえる。
外部環境から，あるべき会社の意思としてⅯ社の意思を認定している，などとして原判決を論難する所論は，原判決の理解を誤ったものである。⑶所論は，さらに，被告人の意思に基づきⅯ社の意思を認定すべきである旨主張し，また，利用規約や本件取引システムの内容を決定した後に，それに反する意思決定を被告人がすれば，それがⅯ社の意思になる，などとも主張する。しかしながら，そもそも所論のいう被告人の意思とは何であるのか，その意味内容は判然としない。Ⅿ社の意思は，利用規約という形で表明され，それに応じて利用者が参入しているものである。これに対して，本件各行為は，被告人が行ったものであるが，Ⅿ社の行為として行う旨表明されているものでもない。また本件では，利用規約の改定が行われるとか，それが本件取引所の利用者等に周知されたなどといった事実はなく，他に，何らかの形でⅯ社の意思が被告人により表明されたとも認められない。そうすると，本件の実態は結局のところ，Ⅿ社の利用規約に反する行為が被告人によって秘密裏になされたにすぎないと評価するほかない。
４さらに，所論は，３０万ＢＴＣ増加行為及び本件各行為の目的は，①Ⅿ社の利用していたフランスの銀行口座が一時的に凍結等され，これによりキャッシュフローが枯渇することを危惧して，Ａ口座上にビットコイン残高を作出してビットコイン取引を行い，同口座上の米ドル残高記録を消去し，Ⅿ社の保有米ドル残高と本件システムの利用者アカウント上の米ドル残高との乖離を少なくする，また，②ビットコイン価格の長期的な上昇トレンドに照らし，Ａ口座上に米ドル残高を作出してビットコイン取引を行い，同口座上のビットコイン残高記録を消去し，Ⅿ社の保有ビットコイン残高と本件システムの利用者アカウント上のビットコイン残高との乖離を少なくすることにより，利用者からのビットコインや現金の引出要求に応えられなくなって，Ⅿ社が破綻することを回避しようとしたものであり，この点を認定事実から除外し，Ⅿ社の意思に反するとした原判決には事実誤認がある，などと主張する。
しかしながら，前述のとおり，３０万ＢＴＣ増加行為がⅯ社の意思に反するものであったことは明らかである。また，原判決も説示するとおり，そもそも本件各行為は３０万ＢＴＣ増加行為を隠蔽する目的でなされたものと認められる。これらのいずれもがⅯ社の意思に反しないという所論は到底採用できない。
５所論のその余の主張を踏まえて検討してみても，原判決に事実の誤認はなく，法令適用の誤りもないというべきである。
いずれの論旨も理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和２年６月１８日
東京高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官       後   藤   眞理子
裁判官       安   藤   祥一郎
裁判官       丸   山   哲   巳


証拠（乙８，被告Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば，対象工事５について，原告がオオイシに対し令和元年８月１９日付けの本件見積書５を提出する一方で，オオイシの元請であるヨネダは，被告ゴトウに対し，同年９月１３日付け注文書（乙８）により同工事の型枠工事を発注したことが認められる。見積りなしに工事の発注が行われることは一般に考え難いことに鑑みると，被告ゴトウは，ヨネダに対し，同日以前に見積書を発行したこと，その見積額は注文金額である５８３万２０００円（税込）を少なくとも下回らないことが高度の蓋然性をもって推認される。そうすると，上記見積書記載の見積額は本件見積書５の見積額より低額である可能性が少なくない。もっとも，仮にそうであったとしても，それをもって直ちに，被告らが本件価格情報５を使用又は開示したとは必ずしも認められない。(ｶ)以上のとおり，被告らが本件価格情報を使用又は開示したと認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
ウ小括
したがって，被告らの行為のいずれについても，法２条１項７号及び８号に該当するものとはいえない。
３まとめ
以上より，原告は，被告らに対し，法４条に基づく損害賠償請求権及びその遅延損害金支払請求権を有しない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布     目     真    利    子</s>裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔</s>前記３(2)のとおり、法４条１項にいう「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、侵害情報を送信した者の発信者情報をいうものと解されるところ、これと同様に、同項の前記趣旨等に照らすと、同項にいう「開示関係役務提供者」は、上記「当該権利の侵害に係る発信者情報」である侵害情報を送信した者の発信者情報を保有する特定電気通信役務提供者であれば足りると解するのが相当である。そして、前記前提事実（補正して引用する原判決第２の１(3)）のとおり、被控訴人は、本件発信者情報を保有しているところ、前記３(3)のとおり、本件発信者情報は、本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報（侵害情報を送信した者の発信者情報）であると認められ、また、弁論の全趣旨によると、被控訴人は、法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するものと認められるから、被控訴人は、法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するというべきである。この点に関し、被控訴人は、被控訴人は単にログインを媒介したプロバイダにすぎず、侵害情報を流通させた特定電気通信設備そのものを管理するプロバイダではないから、法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たらないと主張するが、上記説示したところに照らすと、被控訴人の上記主張は、同項の「開示関係役務提供者」の解釈に関し狭きに失するものというほかなく、採用の限りでない。５争点４（控訴人が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によると、控訴人は、本件発信者に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であるものと認められるところ、本件発信者の氏名（名称）、住所及びメールアドレスは、当該請求をするに際して不可欠なものであるといえるから、控訴人は、前記３(3)のとおり本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められる本件ＩＰアドレスから把握される発信者情報（本件発信者情報）の開示を受けるべき正当な理由を有するというべきである。
この点に関し、被控訴人は、本件発信者情報のうち氏名又は名称及び住所が開示されれば、本件発信者に対して損害賠償等を請求することができるから、控訴人は本件発信者情報のうちメールアドレスの開示を受けるべき正当な理由を有しないと主張するが、権利行使の態様は、訴えの提起に限定されるものではなく、その前段階として、電子メールにより連絡を取り交渉を行うことは、正当な権利行使の一態様であるといえるから、控訴人は、本件発信者情報のうちメールアドレスについても、その開示を受けるべき正当な理由を有するということができる。したがって、被控訴人の上記主張を採用することはできない。
６結論
よって、当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
発信者情報目録
別紙ログイン情報目録のＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録の接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録のログイン日時欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３メールアドレス
以上
（別紙）
ログイン情報目録
ログイン日時ログイン日時（日本時間）    IPアドレス2021/06/2522:47:54   2021/06/2607:47:54   省略
以上
（別紙）
投稿記事目録
使用画像
ｱｶｳﾝﾄ名省略
ﾕｰｻﾞｰ名省略
投稿日時
(日本時間)令和３年６月２０日２０時３９分
接続先
IPｱﾄﾞﾚｽ
以下のうちいずれか。
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
省略
以上
（別紙）
著作物目録
１２動画ﾀｲﾄﾙ【#兎田ぺこら初配信】はじめまして、兎田ぺこらです！！【ホ
ロライブ/新人Vtuber】
URLhttps://以下省略
抜粋画像
以上


2   争点(3)（被告による不当利得の有無）について原告は、本件ポリシー作成の対価は3億円余に上るのに対し、本件委託契約により原告に支払われた報酬は月額70万円余であるとして、原告がその差額相当額の損失を被り、被告が法律上の原因なく上記差額相当額を利得した旨を主張する。
しかし、本件ポリシーの作成が3億円余の対価を要することを認めるに足りる的確な証拠はない。この点を措くとしても、本件ポリシー案（派遣期間満了時点のもの）が本件委託契約に基づき業務上作成されたものであること及びその後の修正作業により新たに創作性が付与された部分がないことは、前記1のとおりである。また、被告が原告に対して本件委託契約に基づく報酬を支払ったことは、当事者間に争いがない。そうである以上、本件ポリシーの作成作業に関し、被告が法律上の原因なく利益を得たとは認められない。したがって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権を有しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
第4   結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大</s>以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則</s>イ最高裁平成１０年判決及び最高裁平成２１年判決は、民法７２４条後段の規定を形式的に適用することが著しく正義・公平の理念に反し、被害者を保護する必要があるとした上で、権利行使を困難又は不可能ならしめる一定の事実の存在による時効の停止を定めた民法１５８条及び民法１６０条の趣旨がそれぞれ当該事案においても妥当することから、上記各規定の法意に照らして（上記各規定の類推適用ではない。）上記の一定の事実の存在が解消されたことを含む特段の事情があるときに、民法７２４条後段の効果を制限すべき旨を判示したものである。被告は、この点をとらえ、時効の停止のような除斥期間の経過による効果を制限する根拠となる明文の規定の存在が民法７２４条後段の効果を制限するための要件である旨主張する。確かに、民法７２４条後段の適用の例外は、除斥期間の性質からすると、たやすく認めるべきではなく、特殊な事情がある場合に限定されるべきである。しかしながら、前記のとおり民法７２４条後段の規定を形式的に適用することが著しく正義・公平の理念に反し、被害者を保護する必要があるという特殊な事情が認められるときは、端的に民法７２４条後段の効果を制限するのが相当であり、必ずしもあらかじめ法定された時効の停止等の明文の規定が存することを要するものではないというべきである。このように解したとしても、民法７２４条前段が規定する消滅時効の適用が妨げられるものではなく、一定の法的安定性は保たれると解される。そして、本件の原告のように優生手術を受けた被害者は、自分が生殖機能を失わせる手術を受けたことを認識するだけでなく、その手術が優生保護法に基づくものであり、国家機関による人権侵害であることを認識して初めて、損害賠償を請求すべき加害者を知るに至ったというべきである。ウ前記２及び前記認定事実によれば、原告は、昭和４５年１０月頃、具体的な説明等がないまま優生保護法４条に基づく優生手術を受け、その後も、被告による全国的かつ組織的な施策によって実は優生手術を強いられたという事実を知ることができず、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を行使する機会がないまま、上記優生手術から２０年が経過したことが認められる。
そして、前記認定事実によれば、仙台地方裁判所において国賠訴訟を求める事件が提訴されたことを契機として、一般社団法人全日本ろうあ連盟が実態調査を行い、公益社団法人静岡県聴覚障害者協会が情報提供を依頼し、同協会事務局次長が、平成３０年８月８日、原告と面談を行って、その際に、原告は、優生手術による被害を初めて認識し、その後の平成３１年１月２９日、本件訴訟を提起したことが認められる。
エ以上のとおり、被告が全国的かつ組織的な施策によって被害者である原告において憲法１３条及び１４条１項に反することが明白な優生保護法４条に基づく優生手術を強いられた事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために原告がその事実を知ることができなかったという事実関係の下においては、民法７２４条後段の効果を制限するのが相当であり、原告の被告に対する優生保護法４条に基づく優生手術に係る国家賠償法１条１項による損害賠償請求権が消滅したということはできない。
５争点３（原告の損害）について
⑴前記２のとおり、原告は、特定の疾病又は障害を有することをもって、不良な子孫の出生を防止すべきという差別的な思想に基づき、自らの同意なく、身体に強度の侵襲を伴い生殖機能を回復不可能とする優生手術を受けさせられたことが認められる。これによる原告の精神的及び肉体的苦痛は甚大であると認められ、その慰謝料は１５００万円と認めることが相当である。⑵また、本件事案の難易、請求額、認容額その他諸般の事情を総合考慮すると、相当因果関係のある弁護士費用は１５０万円と認めることが相当である。⑶したがって、原告の損害は、慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円となる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、１６５０万円及びこれに対する厚生労働大臣が憲法１３条及び１４条１項に反する優生保護法４条に基づく優生手術を実施しないようにすべき職務上の注意義務違反をした日（遅くとも原告が優生手術を受けた昭和４５年１０月頃）以降の日（訴状送達日の翌日）である平成３１年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は棄却し、仮執行宣言については相当でないから付さないこととして、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官増    田𠮷    則
裁判官酒    井智    之
裁判官白    井宏    和


控訴人は，本件処分が特許法条約に反するものであると主張するが，前記(1)ウで触れたとおり，本件期間徒過については，特許法条約１２条の「相応の注意（DueCare）」の趣旨からしても，権利の回復が認められるべきものとは解されないところである。
上記に関し，控訴人が提出する欧州特許庁審判部の審決（甲４６～４９）は，既に認定説示したとおり代理人である担当弁理士から補助者である本件技術担当補助者に対しての指示に問題が認められる本件において，参考とされるべき例であるとはみられない。他の審決（甲５０）についても，担当弁理士の突然の病気により本件期間徒過に至ったと認められない本件とは関連しない。また，世界知的所有権機関の資料（甲５１）についても，担当弁理士から補助者に対しての指示に問題が認められる本件において，正当な理由を認めるべき方向で斟酌すべき事情を示すものとは解されない。
その余の点に係るものを含め，控訴人の主張は，正当な理由がないとの本件処分における判断が特許法条約１２条の「相応の注意（DueCare）」の趣旨に照らして厳格にすぎることを前提とするものであるというべきところ，既に認定説示したところからして，本件処分が国際的な基準よりも厳格な基準に依拠したことを原因として本件期間徒過について正当な理由がないとの判断がされたということはできず，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものである。
第４結論
よって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>また，被告ウェブページにおいても，「取替不要で恒久利用できる！維持費０円！！」との記載や，「Ｈｙｂｒｉｄ浄水カートリッジは使えば使うだけお得です！」というひとまとまりの項目が立てられ，その下に「交換不要だから経済的！」との記載が赤字を用いて強調されているのであって，上記のような被告商品の経済性や効率性が特に強調されている。そのような宣伝のされ方からも，被告製品を購入する者は，被告商品の高い経済性や効率性に注目し，そのことを理由として被告製品の購入を決定する者が相当に多いことが推認される。
イ被告ウェブページにおける被告商品の紹介の冒頭には，「次世代浄水カートリッジ」，「国際特許を取得し日本・アメリカ・中国・韓国の特許及び日本・台湾での実用新案５件取得」，「世界が認めた「抜群の信頼性」がありますので安心してご使用いただけます。」との記載がある。また，被告ウェブページを下にスクロールしていくと「国際特許を取得し日本・アメリカ・中国・韓国の特許及び日本・台湾での実用新案５件取得」との記載がある。これらの記載は，これに接した者に，被告商品が先端技術を用いたものであり，特許や実用新案等を日本のみならず海外でも取得していることから信頼性の高い商品であるとの認識を抱かせるものといえ，需要者に対して高い訴求力を有するともいえ，これらの表示により需要者が被告商品を購入する可能性も相当程度あるといえる。
ウはその利用者が購入又は賃貸したマンシ
ョン等にあらかじめ設置されていることがある。このような場合，利用が自ら選択して原告製浄水器を購入したわけではないから，原告製浄水器の利用者にはもともと浄水器に強い関心を有していない者が含まれることが推認できる。そのような利用者は，経済性，効率性を特に重視し，被告商品のような経済性，効率性の高いカートリッジであれば購入するが，それがなければ，交換用のカートリッジを購入しない場合もあり得る。エ上記を考慮すると，本件では，被告製品は，品質誤認表示である被告表示とは異なる表示等によって購入されたことが相当に多いと認められ，また，被告商品の需要が必ずしも全て原告製カートリッジに向かうとは限らないという事情もないわけではない。不競法５条２項による損害額の推定は，これらの事情により相当大きく覆滅されるというべきである。オなお，被告表示は，前記２のとおり，その一部は，品質を誤認させるような表示であり，被告商品の品質を優れたものと誤認させるようなものであるから，被告商品を購入する動機ともなり得るものである。もっとも，被告ウェブページの「最大約３０％節水超エコタイプ」，「最大約３０％節水」，「Ｈｙｂｒｉｄ浄水カートリッジは使えば使うだけお得です！」，「最大約３０％節水！」などの節水に関する被告表示は，被告商品の経済性をうたう表示であるところ，そのことを経済的であり優れた品質であると理解する需要者もいるであろうが，台所などで使用する浄水器について，同じ水圧で水量が少なくなることを不便に感じる需要者もいると考えられ，これらの被告表示によって被告商品の購入に至る需要者が相当に多いとは限らない。また，除菌，消臭等の被告製品の性能に関する被告表示について，除菌等の効果は上記オのとおり原告製カートリッジやグレイスランド商品についての広告でも記載されているのであり，需要者が被告商品を購入する決定的な要因にならないこともあるといえる。被告表示の上記のような表示は，上記エのとおり不競法５条２項による損害額の推定が相当大きく覆滅されるという判断を左右する事情であるとはいえない。カ以上の検討に加え，本件における一切の事情を考慮すれば，推定を覆滅する割合については９０％と認めるのが相当である。
以上によれば，原告の損害額は，以下の計算式のとおり，２４５万８５３５円となる。
（計算式）
２４５８万５３４６円（上記）×（１－０．９０）＝２４５万８５３５円
弁護士費用
本件における一切の事情を考慮すると，本件における弁護士費用としては２５万円をもって相当であると認められる。
小括
したがって，原告の損害額は２７０万８５３５円であると認められ，その限度で原告の請求には理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      佐    藤    雅    浩
別紙
被告ウェブサイト目録
（記載省略）
別紙
被告ウェブページ目録
（記載省略）
別紙
被告商品目録
（記載省略）
別紙
被告表示目録
（記載省略）
別紙「表示変更の時期，内容等」
（記載省略）


また、被告の意見聴取に対する回答者の一部が身に覚えがないなどと回答したからといって、必ずしもその者による権利侵害が否定されるものではない。本件調査における時刻の記録の正確性については、一般論としてパソコン端末の時刻表示が正確でないことがあり得るとしても、本件において、本件クライアントソフトを起動していた端末の時刻表示がいずれも不正確であったことをうかがわせる具体的事情は見当たらない。むしろ、本件調査会社は、本件IPアドレスを確認した際の時刻を正確に記録するため、本件調査に際し、調査に使用する端末に時刻表示アプリケーションをインストールし、これを端末の画面上に表示させつつ調査を実施して、スクリーンショットするという方法を取っていることが認められる（前提事実(4)、甲1の   1，1の5、17、弁論の全趣旨）。この時刻表示アプリケーションの信頼性・正確性につき疑義を抱くべき具体的な事情も見当たらない。そうすると、本件調査に当たり時刻を自動的に記録する仕組みが取られていないとしても、そこで確認された時刻の正確性は担保されていると見られる。また、本件クライアントソフトは、特定のファイルを保有しアップロード可能な状態においた発信者のIPアドレスが表示される仕組みとなっていること、本件調査の様子をスクリーンショットした画面（甲1の   1、1の5）の上段の欄には当該ファイルを「ダウンロード中」との表示があること、本件調査会社担当者は、実際に、本件調査の際に、本件発信者のIPアドレスを確認し、かつ、ダウンロードしたファイルの動画（本件侵害動画）と本件各動画とを見比べてその同一性を確認していること（前提事実(4)イ）から、上記スクリーンショットを行った時点のピアの状態に係るフラグとして「X」（「ピアがピアエクスチェンジ（PEX）を通じて取得したピアリストに含まれている、または、IPv6ピアがそのIPv4   アドレスを教えてくれた。」）及び「e」（「ピアがプロトコル暗号化（ハンドシェイク）を使用しています。」）（甲12）との表示が存するとしても、そのことから直ちに、本件発信者が本件各動画に係るファイルをアップロードしていなかったとまではいえない。その他本件クライアントソフトや本件調査の信用性を疑わせるに足りる具体的な事情を示す証拠は見当たらないことに鑑みると、本件調査は信用するに足りるものといってよい。
その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
2その他の要件について
上記のとおり、本件発信者による本件各動画に係る原告の公衆送信権侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使を予定していることが認められるから、本件発信者に係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）が認められる。
以上より、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
久    野    雄      平
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレスを割り当てられていた者の氏名又は名称、住所及
び電子メールアドレス5
日時（省略）
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
2～4欠番
日時（省略）
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
6番以降   欠番
（別紙侵害著作物目録省略）
（別紙）
略語一覧表
本件発信者本件侵害動画をアップロードした氏名
不詳者ら
本件動画1、5   別紙侵害著作物目録記載の番号の各動画
本件各動画本件動画   1及び5   の総称
法特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関す
る法律
本件発信者情報別紙発信者情報目録記載の発信者情報
本件調査会社本件調査を実施した調査会社
本件調査本件調査会社により実施された
BitTorrentを利用した本件各動画の著作
権侵害に係る調査
本件クライアントソフト「μtorrent」と称するクライアントソフト本件IPアドレス    別紙発信者情報目録の「IPアドレス」
欄記載の各IPアドレス
本件侵害動画本件調査会社が本件発信者らからダウ
ンロードした本件各動画に係る動画フ
ァイル</s>課題はその先にある。例えば本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職員への説明（情報提供）やその理解（納得）のないまま自由にトイレの使用を許容すべきかというと、現状でそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとはいえないであろう。そこで理解・納得を得るため、本件のような説明会を開催したり話合いの機会を設けたりすることになるが、その結果消極意見や抵抗感、不安感等が述べられる可能性は否定できず、そうした中で真摯な姿勢で調整を尽くしてもなお関係者の納得が得られないという事態はどうしても残るように思われる（杞憂であることを望むが）。情報提供についても、どのような場合に、どの範囲の職員を対象に、いかなる形で、どの程度の内容を伝えるのか（特に、本人がトランスジェンダーであるという事実を伝えるか否かは場合によっては深刻な問題になる。もとより、本人の意思に反してはならないことはいうまでもない。）といった具体論になると、プライバシーの保護と関係者への情報提供の必要性との慎重な較量が求められ、事案によって難しい判断を求められることになろう。こうした種々の課題について、よるべき指針や基準といったものが求められることになるが、職場の組織、規模、施設の構造その他職場を取りまく環境、職種、関係する職員の人数や人間関係、当該トランスジェンダーの職場での執務状況など事情は様々であり、一律の解決策になじむものではないであろう。現時点では、トランスジェンダー本人の要望・意向と他の職員の意見・反応の双方をよく聴取した上で、職場の環境維持、安全管理の観点等から最適な解決策を探っていくという以外にない。今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、それにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくものと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待したい。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる。
なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。
(裁判長裁判官    今崎幸彦   裁判官   宇賀克也   裁判官   林   道晴   裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)


以下の事情に照らすと、本件ソフトのスタッフクレジットに原告の氏名を表示しないことは、著作権法１９条３項により許されるというべきである。(1)本件ソフトのような開発規模の大きいゲームソフトの場合、その製作には非常に多数のスタッフが関与することになるところ、その全員をスタッフクレジットに表示すると、媒体の容量、ゲームの余韻等の点から問題があることもあり、どの程度の範囲の者をスタッフクレジットに表示するかについては、製作者である販売元の判断に委ねるのがゲームソフト業界の慣行である。発売元であるメーカーのスタッフはおおむね表示されるが、開発会社であるデベロッパーのスタッフは主な者のみが表示され、フリーランスの者や業務委託先のスタッフは表示されないこともあり、孫請けのスタッフはほとんど表示されないというのが実情である。したがって、本件ソフトについて、業務受託者である原告の氏名をスタッフクレジットに表示しないことは、ゲームソフト業界の公正な慣行に反しない。(2)ゲームソフトの製作に長年にわたって関与してきた原告は、前記(1)の慣行を熟知していたから、原告の氏名を本件ソフトのスタッフクレジットに表示しないとしても、原告の意図に反してその利益を害するおそれはない。
（原告の主張）
被告トーセの主張は争う。
８争点１１（著作者人格権の侵害に係る損害の額）について
（原告の主張）
被告トーセによる著作者人格権の侵害により原告が被った損害は、２５０万円を下らない。原告は、被告トーセに対し、その一部である９万円の支払を求めるものである。
（被告トーセの主張）
原告の主張は争う。
以上</s></s>「本発明においては脱酸素剤としては例えば鉄粉または亜二チオン酸塩、亜硫酸塩、第一鉄塩などの還元性の無機塩、ヒドロキノン、カテコール等で例示されるポリフエノール類、アスコルビン酸、エリソルビン酸及びその塩などで例示される還元性の多価アルコール、からなる群から選ばれる還元剤を主たる有効成分とするＣＯ２発生型の脱酸素剤が使用される。」
（１８３頁左上欄５～１２行目）
「実施例１
生の牛ひき肉１００ｇをプラスチツクトレイに入れ、エージレスＧ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２発生型脱酸素剤）と共に非通気性のＫＯＮ／ＰＥの包材で密封包装し、５℃で冷蔵保存した。スタートの包装内のＯ２量は１５０ｃｃであつた。
比較例１
エージレスＧ－２００のかわりにエージレスＳ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２を発生しない脱酸素剤）を用いた以外は実施例１と同様にして実施した。
比較例２
脱酸素剤を使用しない以外は実施例１と同様にして実施した。それぞれの結果を表－１、表－２に示した。」（１８３頁左下欄５行目～右下欄３行目）＜４頁右下欄の補正後の「表－１牛ひき肉の色、風味の保存結果」＞（注：評価色：４    赤色、３赤紫色、２    褐赤色、１褐色（赤みなし））」別紙８   （特開２００５－１３７２１５号公報、甲１０の記載）「スーパーなどで食材を購入し、各家庭でその購入した食材を調理して食べるという従来の形態に加え、最近では共働きのため調理の時間がない、自分の趣味の時間を多く取りたい等の理由により、家事を簡便に行いたいという意向から、調理に関してはスーパー等のバックヤードやセントラルキッチンなどで調理された調理済み内容物等を購入し、家庭で食す形態が増えてきている。
一方、スーパーやコンビニエンスストアの調理済内容物においては、調理済内容物の利便性を売りに個々の内容物の味、量等、好みに合わせた商品開発が活発になされ、多種類の内容物が市場に投入されている。また、スーパーやコンビニエンスストア等の惣菜販売者は、消費者の強いニーズである素材そのもののおいしさの提供および安心・安全・健康志向に応えるため、内容物保存料等を削減した惣菜等の提供を模索しているが、内容物保存料を削減すると内容物の腐敗開始が早くなるため、内容物の安全対策が必須となっている。また、内容物の腐敗に関する研究から、空気中の酸素の影響が重要であることが広く知られている。そのため、包装体内を無酸素状態で包装する種々の方法が検討されている。」（【０００２】）
「内容物の腐敗を防止する目的で、包装体内を無酸素状態に保つ方法として、包装体内を真空状態で包装する真空包装したり、包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法が挙げられる。
例えば、真空包装の場合、包装体内を真空状態にするため、酸素による内容物の酸化等の腐敗を防止でき有効な手段である。また、保管、陳列スペースの点において有利であり、比較的長期の保存が必要な場合に多用されている。しかしながら、長期保管の場合、内容物内部に溶存している酸素が時間と共に内容物外に溶出するため、その酸素によって腐敗が促進したり、包装体内を真空にするため、内容物が該包装体を包装しているフィルム等によって大気圧によって密着した包装形態になり、ボリューム感を与えることができない他、内容物の形態がいびつになってしまうため美粧性の観点で問題が残る。」（【０００３】）
「一方、ガス置換包装とは、不活性気体である窒素、アルゴン等で包装体内を密封して内容物の酸素による酸化劣化を抑制する手法であるが、内容物の微生物的な汚染防止の観点からこのガス置換技術に加え、微生物等の繁殖抑制・殺菌を目的として他種の気体を不活性気体に混合することがよく知られている。微生物等の繁殖抑制に使用される気体や殺菌に使用される気体の例として、低コスト・内容物安全の観点から二酸化炭素やアルコール等が挙げられる。二酸化炭素は主として微生物の繁殖を抑制する制菌作用を有し、アルコールは主として微生物の殺菌作用を有している。このようなガス置換包装においては包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法では、内容物を大気圧によって押しつぶすこと無く、内容物を作ったままの形状でディスプレイできるため、商品をおいしく見せれる等のいわゆるディスプレイ効果による商品差別化が図れる点で優れている。そのため、賞味期限が数日から１ヶ月以内の比較的短期間の商品についてはガス置換包装の検討が主として行われている。しかしながら、真空包装と同様、長期保管の場合、内容物内部に溶存している酸素の内容物外への溶出や包装材を透過する酸素によって腐敗が促進する問題が残されている。」（【０００４】）


本件においては、前記１のような参考人の供述内容と被告人の犯歴等を併せ考えても、本件強制採尿令状発付の時点において、本件犯罪事実について同令状を発付するに足りる嫌疑があったとは認められないとした原判断が不合理であるとはいえない。また、前記１のような被告人の過去の採尿状況に照らすと、被告人が本件当時も任意採尿を拒否する可能性が高いと推測されるものの、原判決も説示するとおり、同令状請求に先立って警察官が被告人に対して任意採尿の説得をしたなどの事情はないから、同令状発付の時点において、被告人からの任意の尿の提出が期待できない状況にあり適当な代替手段が存在しなかったとはいえない。したがって、同令状は、被告人に対して強制採尿を実施することが「犯罪の捜査上真にやむを得ない」場合とは認められないのに発付されたものであって、その発付は違法であり、警察官らが同令状に基づいて被告人に対する強制採尿を実施した行為も違法といわざるを得ない。
しかしながら、警察官らは、本件犯罪事実の嫌疑があり被告人に対する強制採尿の実施が必要不可欠であると判断した根拠等についてありのままを記載した疎明資料を提出して本件強制採尿令状を請求し、令状担当裁判官の審査を経て発付された適式の同令状に基づき、被告人に対する強制採尿を実施したものであり、同令状の執行手続自体に違法な点はない。上記のとおり、同令状発付の時点において、嫌疑の存在や適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、被告人に対する強制採尿を実施することが「犯罪の捜査上真にやむを得ない」場合であるとは認められないとはいえ、この点について、疎明資料において、合理的根拠が欠如していることが客観的に明らかであったというものではない。また、警察官らは、前記１のような態度等を示した被告人に対して、直ちに同令状を執行して強制採尿を実施することなく、尿を任意に提出するよう繰り返し促すなどしており、被告人の身体の安全や人格の保護に対する一定の配慮をしていたものといえる。そして、以上のような状況に照らすと、警察官らに令状主義に関する諸規定を潜脱する意図があったともいえない。
これらの事情を総合すると、本件強制採尿手続の違法の程度はいまだ令状主義の精神を没却するような重大なものとはいえず、本件鑑定書等を証拠として許容することが、違法捜査抑制の見地から相当でないとも認められないから、本件鑑定書等の証拠能力は、これを肯定することができると解するのが相当である。そうすると、本件鑑定書等の証拠能力を否定した原判決は、法令の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
よって、刑訴法４１１条１号により原判決を破棄することとし、以上の検討によれば、本件鑑定書等の証拠能力を肯定した第１審判決の判断は、その結論において是認することができ、また、訴訟記録に基づいて検討すると、第１審判決は、被告人を懲役３年２月に処した量刑判断を含め、これを維持するのが相当であり、被告人の控訴は理由がないから、同法４１３条ただし書、４１４条、３９６条によりこれを棄却し、原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条、当審及び原審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官山内由光公判出席
(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)</s>このように，本件明細書等１には，誤送信の可能性がないその他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消しされてしまうという従来技術である特許文献１の課題に対し，電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことによって課題を解決しようとすることが記載されているのであるから，そのために必須の構成である電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割する構成が，本件発明１の本質的部分に含まれないとはいえない。イ控訴人は，本件発明１の課題は，従来技術では，本来保留される必要のない「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信が全て保留されてしまうことであって，それに比べれば，ドメインに応じた送出制御を行った場合であっても，少なくとも一部の電子メールアドレスに対する電子メールの送信が保留されない場合，「電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる」効果を得ることができる旨主張する。
しかし，前記１(3)ウ(ｲ)のとおり，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】①）とは，本来保留される必要のないその他の送信先（すなわち電子メールアドレス）に対するメール送信は全てなされるべきであるとの趣旨と解するのが自然である。
また，前記アのとおり，「効率よく電子メールを送出させる」ことは，電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御によってもたらされるものとされている。電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御によれば，保留の必要がないその他の電子メールアドレスに対する送信は全てなされるのであるから，本件発明の効果も同様と解すべきであって，保留の必要がないその他の電子メールアドレスのうちの一部の電子メールアドレスに対する電子メールの送信が保留されなくなることでは足りないというべきである。
ウ控訴人は，文言侵害が否定された場合に，本件明細書等１の課題に記載された「送信先」を「電子メールアドレス」と読み替えて，課題を認定し，当該課題から直接的に本質的部分を認定することは，均等侵害の成否の場面において，文言侵害が否定されることを理由に，均等侵害の成立が直ちに否定され，均等侵害がその機能を果たさない結果となることから，かかる結果が著しく妥当性を欠く旨主張する。
しかし，本質的部分の認定は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（大合議判決）。よって，本件明細書等１の記載に基づいて，本件発明１が，従来技術である特許文献１のどのような点を課題として把握し，どのような解決手段を提示し，どのような効果をもたらすものなのかを把握することは，当然なされるべきことであるから，控訴人の主張は理由がない。
エ被告装置は，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割するという，本件発明１の本質的部分に含まれる構成を有していないから，均等の第１要件を充足しない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は，相当である。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
石神有吾


なお，法４条１項に係る総務省令においては，電子メールアドレスも侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定されている上，転居等の事情によって，氏名不詳者の実際の住所が，被告の保有する氏名不詳者の住所と異なる可能性もあるから，電子メールアドレスの開示が不要であるとはいえない。
したがって，原告には，被告から，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
イ被告の主張
原告の主張は，否認ないし争う。
原告は，本件発信者情報のうち氏名又は名称及び住所の開示を受ければ，氏名不詳者に対する損害賠償請求等をすることができるから，これに加えて電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由はない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が本件各著作物に係る著作権を有しているか）について前記前提事実に加え，証拠（甲１，１６～２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２３年頃までに，Ａ社との間で，原告（又はグループ会社）の名の下で販売を行うアダルトビデオの制作を目的として，本件各著作物に係る映像制作業務委託契約（本件業務委託契約）を締結したこと，Ａ社の業務に従事する者である同社代表者等が，同社の発意に基づき，その職務上，本件各著作物（無修正のアダルトビデオ）を制作したこと，本件各著作物の作成時において，同社とその代表者等との間の契約や勤務規則等に，本件各著作物に係る著作権の帰属に関する別段の定めはなかったこと，原告は，Ａ社から本件各著作物の納品を受け，これにモザイク処理を施した上で，その複製物であるアダルトビデオ商品の販売を行ったこと，同商品のパッケージには，原告が著作者として表示されていることがそれぞれ認められる。
以上によれば，Ａ社が，本件各著作物の著作者（職務著作）であり，原告は，同社から，本件業務委託契約に基づき，本件各著作物に係る著作権の譲渡を受け，これを取得したものと認めるのが相当である。
２争点２（原告が本件各著作物に係る複製権又は送信可能化権を侵害されたことが明らかであるといえるか）について
前記前提事実及び前記１の認定事実に加え，証拠（甲１，１２，１４，２０）及び弁論の全趣旨によれば，氏名不詳者は，原告に無断で，本件各著作物に依拠して，その一部と同一の内容の本件各動画を再製した上，別紙被害動画目録記載の各投稿日時に，同目録記載の各ＩＰアドレスを使用して，本件サイト上における本件各動画のアップロード及び販売行為を開始し，公衆に送信し得る状態に置いたことが認められ，当該行為について著作権法３０条以下の権利制限事由が存在することもうかがわれない。
以上によれば，原告は，氏名不詳者による本件各動画のアップロード及び販売行為（特定電気通信による侵害情報の流通）によって，少なくとも本件各著作物に係る送信可能化権を侵害されたことが明らかであるというべきである。３争点３（原告に本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるか）について
前記前提事実及び前記１，２の認定事実に加え，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，氏名不詳者に対して，本件各著作物に係る著作権侵害に基づく損害賠償請求及び差止請求をする予定であること，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることがそれぞれ認められる。なお，法４条１項に係る総務省令においては，電子メールアドレスも侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定されている上，転居等の事情によって，氏名不詳者の実際の住所が，被告の保有する氏名不詳者の住所と異なる可能性もあるから，電子メールアドレスの開示が不要であるとはいえない。以上によれば，原告には，被告から，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
４結論
以上によれば，原告は，法４条１項に基づき，被告に対し，本件発信者情報の開示を求めることができる。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
別紙
発信者情報目録
別紙被害動画目録記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載の各投稿日時に被告から
割り当てられていた契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙被害動画目録省略）
（別紙著作物目録省略）</s>⑵本件では，上記２ないし４のとおり，被告が本件各住戸をグループホームとして使用することは，本件管理規約１２条１項の規定に違反し，かつ，区分所有者の共同の利益に反する行為であるから，他の区分所有者の全員は，被告に対して，区分所有法５７条４項が準用する同条１項に基づき，本件各住戸をグループホームの用に供する行為の停止を請求することができ，管理者である原告は，集会の決議に基づいて被告に対する訴訟を提起することができる。そして，本件管理組合が被告に対して本件各住戸をグループホームとして使用する行為の停止を求める民事調停を申し立てたこと，原告が本件決議に基づいて本件訴訟を提起したことが認められる（認定事実⑷キ，ク，ケ）から，原告は，被告に対し，本件管理規約６８条２項に基づき，実費相当額を請求することができる（区分所有法２６条４項参照）ところ，本件管理組合は，民事調停に要する費用として，弁護士に対する着手金１６万２０００円，印紙代６５００円，郵券代５３０円，登記事項証明書代６００円を負担し，本件訴訟につき要する費用として，弁護士に対する着手金２１万６０００円，印紙代２万６０００円，郵券代５０００円，登記事項証明書代１８００円）を負担したことが認められる（認定事実⑶コ）。また，原告の被告に対する本件各住戸をグループホームとして使用することの停止を求める請求には理由があるから，本件管理組合は，本件決議に基づき，弁護士に対する報酬として４３万２０００円の支払義務を負うこととなる。そうすると，被告は，原告に対し，本件管理規約６８条２項に基づき，法的措置に要する費用についての実費相当額の違約金８５万０４３０円の支払義務を負う。第４結論
以上によると，原告の請求はいずれも理由があるから，これらをそれぞれ認容し，主文のとおり判決する。なお，主文第１項について，仮執行宣言は，相当でないから，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２２民事部
裁判長裁判官          龍    見             昇裁判官      坂      川    波奈    子裁判官      大      山    洸      来
（別紙物件目録省略）


最後に申立人の供述であるが，確定判決は，申立人の供述の信用性を排斥したが，当然である。申立人の供述は，再度検討しても，変遷が著しく（公判段階になっても変遷が著しく，一時期，検察官に対して犯行を認めるかのような供述をしてもいる。），内容は率直に言えば荒唐無稽ともいえるものである。Ｃからの連絡で同人と知り合い，その後，日本人のヤクザやナイジェリア人やアジア系のマフィアなどが多数登場し，申立人を脅し，申立人に薬物の密輸や殺人を行わせようとしたが，物品を渡したり，ナイジェリアの土地の権利証を渡して解決したというのである。いずれも全く裏付けとなるような事実がなく，家族や周りの者も，そのような事実に気付いていないし，申立人が周りの者や知り合いの警察官にも相談していない。本件当日も，もう来ないと約束したＣが突然本件倉庫に来たり，日本人のヤクザがそのＣを捜しているとして来たりしたというが，この点も全く裏付けがない。その後のＣと自分の行動の説明にも，裏付けがないばかりか，本件当日の出来事については，他の証拠とも矛盾している。
ちなみに，申立人のいうＣは，ＡのいうＣと同一人物なのであろうが，それぞれが説明するＣと知り合った経緯や，その後の交友状況は，別個独立で全く異なっていて，さらには，犯行時も，申立人とＡは，それぞれが全く接点のない形で，Ｃの行動を説明している。時間的に相当短い時間に起きているものが含まれているのに，申立人とＡが全く接触することがない。Ａは，申立人の弟であり，申立人と同じ職場で働き，申立人が独自に行っている仕事も手伝っている関係であることを考えると，相当に不自然であるといわざるを得ない。
申立人の確定審での供述は疑問な点が多々あり，信用性を担保できる事情はうかがわれないから，その信用性が認められないのは当然であるが，再審請求に当たり，このような申立人の供述の信用性を直接補強する証拠は全く提出されていない。以上によれば，申立人が提出する新証拠には，確定判決の証拠関係に影響を与える可能性のある証拠はほとんどなく，数少ない可能性のある証拠を積み重ねても，確定判決の証拠関係を見直すことには全くならない。念のため，申立人の犯人性を否定するＡ及び申立人の確定審における各供述を点検し，提出された新証拠がこれらを補強する関係にないかも確認したが，そのようなものも存在しない。弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められず，申立人が本件強盗の実行犯人であるとした確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じる余地はない。原決定の判断は正当である。ちなみに，差戻前再審請求審がその可能性を示唆した，申立人が実行共同正犯ではなく，実行行為を伴わないその他の共犯である可能性は否定できるから，申立人の実行犯人性に合理的疑いが生じることを前提とした即時抗告審の指摘，すなわち，申立人の共犯性が別の形で認定できるか否かの間接事実の検討は不要であることはいうまでもない。
第５結論
以上の次第により，本件再審請求には刑訴法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとした原決定の判断に誤りはなく，当審において弁護人が追加提出した新証拠（当審における事実取調べも含む。）を併せて検討しても，この判断は動かない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法４２６条１項により本件即時抗告を棄却することとし，主文のとおり決定する。
令和３年６月３０日
大阪高等裁判所第６刑事部</s>また，   心電図   におけ   るＴ波   の増高   も確認   されて   いない   が，Ｄ   に関す   る心電図は   いずれ   もＰＥ   Ａ状態   かある   いは心   臓マッ   サージ   中のも   のと解   されるとこ   ろ，心   筋梗塞   の初期   におい   てＴ波   の増高   が確認   される   として   いる医20学的文   献（甲   １７な   いし１   ９，３   ２，乙   ２５）   はいず   れも，   心臓の   自発的な収縮   が生じ   ている   場合（   ＱＲＳ   波が観   測でき   る場合   ）を前   提とし   ていると解さ   れ，Ｐ   ＥＡ状   態や心   臓マッ   サージ   中にお   いても   心筋梗   塞の発症   に伴うＴ波   の増高   を観測   するこ   とがで   きるか   疑いが   残る。   そうす   ると，   Ｄの心電図上   ，Ｔ波   の増高   が確認   されて   いない   ことを   もって   ，Ｄが   心筋梗   塞を発25症して   いた可   能性を   否定する   ことは   できな   い。さらに，Ｄの血   液検査   結果（甲１５   ）におい   て，心筋   梗塞の   発症を   示す，ＣＫ，   トロポ   ニンＴ   及び白   血球数   の増加   が確認   されて   いない   が，前   記血液検査が   行われ   たのは   Ｄの異   変が確   認され   たとき   （午後   ５時２   ５分頃   ）から１時間   も経過   してい   ない午   後６時   １３分   であり   ，各数   値の上   昇に関   する医学的知   見から   すれば   ，数値   の上昇   が始ま   る前で   あった   可能性   を否定   できず   ，5前記血   液検査   の結果   によっ   てもＤ   が心筋   梗塞を   発症し   ていた   可能性   は否定され   ない。
ウ   以上か   ら，Ｄ   が急性   心筋梗   塞を発   症して   いた可   能性を   否定する   ことはでき   ない。
(3)そ   の他死   因の可   能性   10加えて，当   時，既   に８０   歳にな   り，高   血圧や   糖尿病   などの   複数の   基礎疾患を有   し，身   体機能   ，認知   機能の   衰えか   ら，本   件施設に   おいて   ほぼ全   介助の介護   を受け   ていた   Ｄにつ   いて，そ   の死因は   食物の   誤嚥に   よる窒   息死か   心筋梗塞   による   心不全   かの二   者択一   の関係   にある   わけで   はなく   ，心筋   梗塞による心   不全の   可能性   がないと   された   場合に   ，食物の   誤嚥に   よる窒   息が死   因15である   と直ち   に認め   られる   わけで   はない   。
(4)まとめ
以上に   よれば   ，証拠   上，Ｄ   の死因   につい   て，食   物を誤   嚥した   ことに   よる窒息であ   ると認   めるに   足りな   いとい   うほか   はない   。
第４   結論20
よって，そ   の余の   点につ   いて判断   するま   でもな   く原告   らの請   求はい   ずれも理由   がない   からこ   れを棄   却する   ことと   し，主   文のと   おり判   決する   。
岐阜地   方裁判   所民事   第１部


また、原告は、被告が開設する「スマホ修理王FC加盟申し込みホームページ」を利用して本件フランチャイズ契約の申込みをしていること（前記１ア）、本件フランチャイズ契約終了後、被告より、ウェブサイト等から「XPERIA修理王」及び「修理王」の名称を削除するよう求められたのに応じて、本件ウェブサイトの「XPERIA修理王by   スマホ修理王新宿店」（スマホ修理王の部分は引用商標２）の名称を「新宿駅前XPERIA修理専門店」と変更していること（前記１ウないしオ）からすると、原告は、「スマホ修理王」の商標（引用商標１、２）は被告がフランチャイズ事業で使用しており、その使用のためには被告の許諾が必要であることを十分に認識し、現にそのような認識の下で、被告のフランチャイジーとして「スマホ修理王」の商標を使用していたと解するのが相当である。
そうであるにもかかわらず、原告は、本件フランチャイズ契約に関し、平成３０年３月３０日付けで、本件解除がされ、WEBサイト等から『XPERIA修理王』および『修理王』の名称を削除するよう求められたその４日後に本件商標の登録出願に及び、令和元年８月３０日に本件商標の設定登録を受けると、同年１２月２０日付けで、フランチャイザーであった被告に対し、被告が展開するフランチャイズ事業で「スマホ修理王」の商標を使用することが本件商標の商標権侵害に当たる旨を警告し（前記１ア、イ）、本件商標の放棄又は譲渡のために５０万円（税別）を支払う用意があると通知した被告に対し、本件商標の商標権買取価格を含め合計２６７０万円のライセンス契約を提案し、代理人間の協議においても１００万円から３００万円程度では受け入れられない旨回答した（前記１イ、ウ）ことが認められる。こうした事実経過等に鑑みれば、本件商標の登録出願は、元フランチャイジーである原告が、被告から本件解除をされたわずか４日後に行ったものであり、これまでと同様の名称を使用することにより被告の顧客吸引力を利用し続けようとしたものと評価せざるを得ず、元フランチャイジーとして遵守すべき信義誠実の原則に大きく反するものであるのみならず、「スマホ修理王」の名称でフランチャイズ事業を営んでいる被告がその名称に係る商標登録を経ていないことを奇貨として、被告によるフランチャイズ事業を妨害する加害目的又は本件商標を高額で被告に買い取らせる不当な目的で行われたものというべきである。
このような本件商標の登録出願の目的や経緯等に鑑みれば、本件商標の出願登録は、商標制度における先願主義を悪用するものであり、社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠く事情があるというべきであって、こうした商標の登録出願及び設定登録を許せば、商標を保護することにより商標の使用する者の業務上の信用を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする商標法の目的に反することになりかねないから、本件商標は、公の秩序に反するものであるというべきであって、商標法４条１項７号に該当する。
なお、原告は、本件審決は原告が享有すべき職業選択の自由を著しく狭く解した不当な判断であると主張するが、事業において使用する特定の屋号等の選択が職業選択の自由に含まれるものとしても、他人がその商標で築き上げた信用の希釈又は特定の商標との混同等を理由として特定の商標の使用が制限されることはやむをえないものであるし、もとより本件商標以外の屋号等を選択することは可能であるから、原告の主張は当を得ないものというべきであり、その他原告が縷々主張するところによっても、上記認定は左右され得ない。
以上によれば、本件商標は、商標法４条１項７号に該当するものであり、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、原告主張の取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきものである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙）
１引用商標２
２原告使用標章</s>被告人は、約２か月の間に、強盗をするために、予め自宅からナイフ等の刃物を持ち出し、一人歩きの女性を物色することを複数回繰り返す中で、強盗致傷３件及び強盗１件等の犯行に及んでおり、常習的な犯行である。京都の路上強盗事件とマンション強盗事件では、刃物を示して現金やキャッシュカードを奪うだけでなく、キャッシュカードを用いた窃盗を確実に行うべく、被害者の身分証明証を利用し、暗証番号が違っていたら更に危害を加える旨脅迫するなどして、正しい暗証番号を聞き出し、窃盗を遂げている。コンビニ強盗事件では、緊急事態宣言下で出歩く女性がいなかったことからコンビニ強盗に変更し、現金を差し出さない被害者の両手を複数回に渡って意図的に切り付けている。いずれの事件でも金員奪取に向けた強固な犯意が認められる上、刃物を利用した危険性の高い犯行であり、特に刃物で意図的に傷付けたコンビニ強盗事件は悪質である。また、マンション強盗事件では被害者方に押し入り、横浜の路上強盗事件では、助けを呼ぶ被害者の頭を殴り付けてもいて、ナイフを示すことにとどまらない恐怖心を被害者に与えている。横浜の路上強盗事件とコンビニ強盗事件の各被害者は、刃物による傷で後遺症や目立つ傷跡を残しており、傷害結果を軽く見ることはできない。また、京都の路上強盗事件とマンション強盗事件については、当初から被害者の銀行預金等も狙った犯行であるところ、窃盗も含めた被害額は多額である。
被告人は、コンビニ強盗事件を除き十分な収入がある中で、遊興費欲しさから各犯行に及んでいる。被告人は、他人の人生に自分という存在を刻み付けたいとの承認欲求もあったなどと述べるが、いずれにしても身勝手な動機である。また、被告人は、約１５年前ではあるものの、刃物を用いた女性に対する強盗致傷という同種前科を有する上、その後も服役を繰り返しながら、直近の刑執行終了から半年程度で各犯行に及んでいる。前科の多くは金目当ての犯行であり、被告人が各犯行に及んだことには、厳しい非難が妥当する。
以上を踏まえ、被告人がした罪の重さを検討すると、同種事案（刃物を用いた強盗致傷の単独犯であって、処断罪と同種の罪の件数が２～４件の事案）の中で相当重い部類といえる。
そして、再犯可能性についてみると、常習性や前科関係からすると、再犯のおそれは低くない。もっとも、被告人は起訴後に罪を認め、自分のずれた価値観等を改めたい旨述べるなど更生の意欲を示しており、このことは被告人に有利に考慮することができる。
以上より、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。（求刑懲役１８年及び主文掲記の没収、弁護人の科刑意見    懲役８年）
令和４年７月２０日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     大野友   己


は，被告ＨＴＣについては１台当たり約●（省略）●円（≒●（省略）●円÷●（省略）●台），被告兼松については１台当たり約●（省略）●円（≒●（省略）●円÷●（省略）●台）となるところ，被告ＬＥＤによる利益額を１台当たり１００円とすれば，その割合は，前者との関係では約●（省略）●％，後者との関係では約●（省略）●％となるのであって，上記アに説示した被告製品における被告ＬＥＤの位置付けや顧客誘引力に照らすと，いずれの割合も相当とは認め難いから，原告の上記主張は採用できない。
ウ以上によれば，被告ＨＴＣに対する特許法１０２条２項による損害金の額は，●（省略）●円と，被告兼松に対する特許法１０２条２項による損害金の額は，●（省略）●円とそれぞれ認められる。
なお，前記
●（省略）●台の被告製品を，被告兼松以外の第三者に対しては●（省略）●台の被告製品をそれぞれ販売していることから，上記損害金のうち，被告兼松に販売した分としては●（省略）●円（≒●（省略）●円×●（省略）●台／●（省略）●台），被告兼松以外の第三者に販売した分としては●（省略）●円（≒●（省略）●円×●（省略）●台／●（省略）●台）であるとそれぞれ認められる。
弁護士費用
本件事案の性質や内容，本件訴訟の審理経過など，本件に顕れた一切の諸般の事情を総合すると，被告らの上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，被告ＨＴＣに対し１５万円（ただし，被告ＨＴＣが被告製品を被告兼松に販売した分につき１０万円，被告兼松以外の第三者に販売した分につき５万円），被告兼松に対し１０万円と認めるのが相当である。
９結論
その他，当事者双方は縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはない。
以上によれば，原告の本件各請求は，その余の点について判断するまでもな
く，
被告ＨＴＣに対し，●（省略）●円及びうち●（省略）●円に対する不法行為後の日である平成２８年１０月２６日から，うち●（省略）●円に対する不法行為後の日である平成３０年９月２８日から，各支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，また，被告兼松に対し，●（省略）●円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を，
それぞれ求める限度で理由があり，その余は理由がないこととなる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田      中    孝      一
裁判官横      山    真      通
裁判官本      井    修      平
別紙特許公報省略</s>令和４   年６月   １０日     東京地   方裁判   所刑事   第１６   部宣告令和３   年特第   ３０６   ４号   貸金業   法違反   被告事   件
主               文
被告人   を懲役   ２年及   び罰金   ２００   万円に   処する   。その罰   金を完   納する   ことが   できな   いとき   は、金   １万円   を１日   に換算し   た期間   被告人   を労役   場に留   置する   。この裁   判が確   定した   日から   ３年間   その懲   役刑の   執行を   猶予す   る。
理               由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は、Ａ   と共謀   の上、   内閣総   理大臣   又は東   京都知   事等の   登録を   受けないで   、業とし   て、別表（   添付省   略）記載   のとお   り、令和   ２年４   月１０   日頃から令和３年１月１２日頃までの間、２９回にわたり   、東京都内又はその周辺において、Ｂ株式会社（令和２年８月４日、株式   会社Ｃに商号変更）ほか２７の法人又は個人が株式会社Ｄ公庫から貸付け   を受けるに際し、それらの法人又は個人の貸付け希望を前記株式会社Ｄ公   庫に伝えるとともに、前記株式会社Ｄ公庫の支店融資課長等の役職者をそれ   らの法人又は個人に紹介す   るなど   して金   銭の貸   借の媒   介をし   、もっ   て貸金   業を営   んだ。
（量刑   の理由   ）
本件は   、国会   議員で   あった   共犯者   （以下「元議員」という。）と   共謀の上、貸金   業の登   録を受   けずに   、Ｄ公庫（   以下「公   庫」とい   う。）によ   る融資の媒介   をし、   もって   貸金業   を営ん   だとい   うもの   である   。被告人   は、元   議員と   近しい   関係に   あった   ことを   活用し   、公庫   による   融資を希望していた顧問先等を、公庫が通常案件とは異な   る迅速な融資を   していた国会議員紹介案件として取り扱わせるため、元議   員の指示を受けた秘書等を通じ、判示   の媒介を行なった   。被告人らが   媒介し   た件数   等は、   約９か月間にお   いて、   ２７の   法人又   は個人   につき合   計２９   回と多   数回、   貸付け額も合計７億円   余りと多   額に上   る。さ   らに、   被告人   は、本件犯行に   及ぶにあたり元議員に働きかけて本件犯行を主導し、ほとん   どの場合手数   料を徴収し、自ら合計２   ６００万円を超   える利   益を得ていた   というのであり、営利性ない   し不透   明性が強   く、貸   金業を   営む者   の業務   の適正   な運営   の確保   及び資金需要者等   の利益の保   護を図   った貸   金業法   の趣旨   に正に   反する   行為を行なっ   たとい   える。
以上に   よれば   、被告   人の刑   事責任   は軽い   もので   はない   が、被   告人に   は、量刑上重視すべき前科前歴はなく、捜査段階から一貫   して事実を認めて反省の言葉を述べている。また、被告人の娘が今後の支   援等を誓っている。そこで、それらを考慮し、主文のとおりの懲役刑を科   した上で、その執行は猶予することが相当であるが、被告人が多額の利   益を得ていたこと等を勘案し、この種事犯が経済的に割   りに合   わない   ことを   示すた   め、主   文のとおりの   罰金刑   を併科   するこ   とが相   当であ   る。（求刑     懲役２   年、罰   金２０   ０万円   ）
令和４   年６月   １０日


主        文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａを含む弟らの育児等を母から押し付けられていたが，軽度知的障害の影響もあってそのような家庭環境から逃れることができず，不満を募らせていた。被告人は，平成３１年４月２日早朝から同日午前１１時２０分頃までの間に，大阪市（住所省略）被告人方において，Ａ（当時３歳）に対し，その腹部を足で踏みつける暴行を加え，よって，腹部圧迫による下腸間膜動脈裂傷等の傷害を負わせ，同日午後０時３０分頃，同所付近において，前記傷害に起因する失血により同人を死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条             刑法２０５条
未決勾留日数の算入                    刑法２１条刑の全部執行猶   予            刑法２５条１項訴訟費   用の不   負担             刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，３歳の弟に対する傷害致死１件の事案である。何ら落ち度のない３歳の被害者の命を失わせた結果はいうまでもなく重大である。また，幼児の腹部を踏みつけるという犯行態様は，両者の体格の違いなどを考慮すれば，被害者に重篤な傷害を負わせる可能性が高い危険なものである。もっとも，精神鑑定によれば，被告人は軽度の知的障害を有し，その知能や発達年齢は概ね９歳から１０歳程度と診断されており，自らの行為の危険性を十分に認識していたとは認め難い。
犯行に至る経緯，動機についてみるに，被告人は，父から幼少期等に暴力を受け，母からは弟妹への暴力を指示されるなど，暴力肯定的な家庭で生育した。そのような生活の中，弟らの世話を押し付けられ，これが知的障害を有する被告人にとっては過度の負担となっていたものの，両親に逆らうことができず，不満を募らせて犯行に及んだと認められる。何ら落ち度がない被害者に暴行を加えた点は非難を免れないものの，劣悪な家庭環境に置かれる中，知的障害の影響により自力でそこから逃れることができず，犯行に及んだ点は相応に酌むべき事情といえる。そうすると，本件は，同種事案との比較では中程度より軽い部類に属し，実刑と執行猶予いずれの選択肢もあり得る事案といえる。
そこでその余の事情について検討すると，被告人については，両親と別居するためのグループホームへの入居のめどが立っている上，後見人が選任され，福祉の援助が見込まれるなどの手厚い支援体制も構築されている。また，被告人は，被害者の命を失わせたことを後悔し，朝晩に手を合わせて冥福を祈るなど，被告人なりに反省の態度を示しており，これまでに前科もない。
これらの事情に鑑みれば，被告人を直ちに実刑に処すべきとまでは認め難く，被告人を主文の刑に処し，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役５年）
令和２年９月２５日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官      長    瀨    敬    昭
裁判官      久        博    一</s>そこで検討するに、本件記事は、亡くなった原告の父親が韓国籍を有していたことを隠さざるを得なかったのはなぜかなどといったことが記載された本件原告執筆記事に対する応答として投稿されたもので、「チョン共が日本に何をしてきたとか学んだことあるか？」、「チョン共が何をして、なぜ日本人から嫌われてるかがよく分かるわい」、「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」などの記載を含むものであるから（前提事実⑵）、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件記事は、韓国・朝鮮系の人々に対して「チョン共」という差別的な表現を用いた上で、そうした人々が日本人に対して嫌われることをしてきたことを前提として、同じ韓国籍を有する原告の父親もそれを理由に自らの出自を隠したと推測される旨摘示するものといえ、在日コリアン二世である原告の父親のみならず、その子である原告をも韓国にルーツを有することを理由に侮辱する表現を含むものといえる。そして、このような侮辱的な表現行為が社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合には原告の名誉感情を侵害するものと解されるところ（最高裁平成２１年（受）第６０９号同２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）、差別的言動解消法の前文において「不当な差別的言動は許されない」とされ、また、人種差別撤廃条約４条において「締約国は、〔中略〕差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する」と定められていることなどに照らせば、上記のような差別的な表現を用いて原告を侮辱する本件投稿は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる。
したがって、本件投稿は、原告の出自に関する名誉感情を侵害するものといえるから、不法行為が成立する。
３損害額（争点３）
⑴慰謝料
本件投稿は、「チョン共」という差別的な表現を用いた上で在日コリアン二世である原告の父親のみならず、その子である原告をも韓国にルーツを有することを理由に「お前」などと指称して侮辱するものであり、本件投稿によって原告が受けた精神的苦痛を軽視することはできない。他方で、本件投稿は、本件原告執筆記事に対する応答としてされた一件のツイートにとどまり、本件記事には第三者に対して原告個人への批判や差別的言動を促すような表現はなく、本件全証拠によるも、本件投稿後に本件記事へのリツイート等によって原告への更なる差別的表現を含む記事の投稿が繰り返されるなどした事実は認められない。
以上に加え、本件に現れた一切の事情を総合すると、被告の上記不法行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は３０万円をもって相当と認める。
⑵発信者情報開示請求のための弁護士費用
原告は、発信者情報の開示の手続のため原告が弁護士費用として負担すべき金員のうち、３０万円について相当因果関係の認められる損害であると主張する。
しかし、原告が、発信者情報の開示の手続のために弁護士費用を支出したことを裏付ける証拠はないから、同費用について損害が発生したと認めることはできない。
⑶本件訴訟のための弁護士費用
慰謝料額の１割である３万円をもって相当と認める。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、３３万円及びこれに対する不法行為の日である令和２年１２月２１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容すべきであり、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官     目    代    真    理
裁判官     松    井    俊    洋
裁判官     野    杁        葵


行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用除外とされている刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」は，刑事の被疑事件又は被告事件に関して作成された文書一般を含む意味と解するのが立法者意思であると考えられ，行政実務もそのような解釈に沿って運用されている。同項と平仄を合わせた民訴法２２０条４号ホの「刑事事件に係る訴訟に関する書類」についての立法者意思も同じといえよう。このことは，同号ホについて，いわゆるインカメラ手続の対象外とされていること（同法２２３条６項）からもうかがえる。また，私は，同法２２０条４号ホに掲げる文書に該当する文書であっても，それが同条３号等に掲げる文書にも該当する場合で，その保管者による提出の拒否が諸般の事情に照らしてその裁量権の逸脱又は濫用に当たるときには，裁判所がその提出を命じ得るとする判例の考え方には賛成である。もっとも，私としては，本件文書等が同条３号等に掲げる文書に該当する可能性はさておき，本件のように，既に公訴時効が完成して捜査記録も廃棄されているため捜査や公判への現実的な支障を考慮する必要がなく，被害者の遺族からの文書提出命令の申立てであって関係者のプライバシー等の侵害を懸念する必要もほとんどない場合にまで，本案訴訟において重要な証拠となり得る文書が，形式的に同条４号ホに掲げる文書に該当するという理由だけで文書提出命令の対象外とされる結果を招きかねないことに鑑みると，同条４号ホに掲げる文書の範囲を限定することについて，立法論として再検討されることが望ましいと思われる。
裁判官林景一は，裁判官宇賀克也の補足意見に同調する。(裁判長裁判官    林   道晴   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子裁判官    宇賀克也）</s>⑵２項
保護者は、青少年によるインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について認識し、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図らなければならない。
（別紙４）については、記載を省略。</s>⑵本件に至る経緯及び動機について見ると、離婚後３名の子供を一人で養育することになり、養子が照明を消し忘れることなどにいら立ちを募らせ、さらに年末年始は子供たち全員が自宅にいたこともあいまって育児ストレスがたまる中、被告人が手をかけて作った料理を吐き出されるなどして怒りを覚えたこと自体は、理解できないわけではない。しかし、被告人の家庭には離婚前から児童相談所が関わっていたから、被告人が子供たちを児童相談所に預けるなどして育児ストレスを軽減することは難しくなかったと考えられる。また、そもそも被告人が当時職についておらず、平日は比較的時間に余裕があるという生活状況の下で、元妻との離婚後短期間のうちに養子に対する暴行を始めてエスカレートさせたというのは、育児ストレスだけでなく、被告人の身勝手さが強く表れた行動であるといえる。しかも、被告人は、養子が苦手とする食材をそれと知りながらあえて毎日のように与えていたというのであるから、養子が料理を吐き出すに至った原因の一端は被告人にもある。そうであるのに被告人は、養子に対して強度の暴行に及び、養子に小学校を休ませたり、児童相談所や小学校にうその連絡をしたりして虐待を隠蔽しつつ暴行を重ね、挙げ句、被告人の暴行によって衰弱した養子が大小便を漏らしたことに激昂し、更に暴行を加えて死亡させたというのであるから、被告人が養子に対して暴行に及んだ動機は身勝手というほかなく、経緯においても酌むべき余地は乏しい。また、判示第４の犯行は、被告人が自ら養子を虐待死させたにもかかわらず、そのことが捜査機関等に露見することにより実子２名と離れ離れになりたくないと考えて無理心中を図ったものである。実子らの将来に思いを致すことなく、被告人の身勝手な願望に何ら罪のない実子らを巻き込んだもので、同情の余地はない。
弁護人は、被告人の情状鑑定を行ったＩ鑑定人が、本件の動機について、先の見通しを持てず思考の柔軟性に欠けるなどの知的能力の制約や、生育歴によって強固に形成された、衝動的で反社会的行動に抵抗がなく内省が深まりにくいといった性格から、予想していなかった子育ての大変さに過度のストレスを感じ、養子への暴行や実子らとの無理心中以外の選択肢が思い浮かばなかったと説明していることを指摘し、このような知的能力の制約や性格が本件各犯行に影響を与えたことを酌むべきであると主張する。しかし、被告人は、知的能力に制約があったとはいえ、本件以前は子供たちに激しい暴行を加えることなく日常生活を送っていた上、本件では養子への虐待を隠蔽するため児童相談所や小学校にうその連絡をし、所持していたテレビを返品して逃走資金を捻出するなど、目的を達成するために状況に応じて柔軟に行動している場面もある。また、養子への虐待は１か月以上に及び、実子らとの無理心中をほのめかすメモを作成してから殺害に至るまでにも約１０日の期間があったのであるから、いかに被告人が思考の柔軟性に欠けるとしても、各犯行を思いとどまる時間は十分にあった。生育歴によって反社会的な傾向が形成されたという点についても、被告人は、これまでの４０年以上にわたる人生経験の中で、刑務所での服役等を通じて自身のそういった傾向が問題であることを認識し改善する機会があった。それにもかかわらず、その機会を生かさず、身勝手な考えから本件各犯行に及んだのであるから、知的能力の制約や性格形成といった弁護人の指摘する事情を考慮するにも限界がある。
３死体遺棄及び詐欺について
判示第２の死体遺棄は、判示第1の傷害致死の発覚を恐れて葬祭の義務を果たさず、養子の死体を大腿部から下腿部にかけて便様のものが付着するなどした状態で自宅に放置したものであり、身勝手で、亡くなった養子への敬意を欠いた犯行といえる。判示第３の詐欺も、逃亡のためという身勝手な動機からレンタカーをだまし取ったものである。これらの罪に係る犯情にも酌むべき点は見当たらない。
４以上のような各犯罪事実に関係する事情を中心に据えた上で、刑の公平性の観点から同種事案（心中を動機とする単独での殺人事件で、処断罪と同一又は同種の罪が２件ないし４件のもの）の量刑傾向に照らして検討すると、本件は同種事案の中でも最も重い部類に属する。そうすると、被告人が、生前の子供たちに対して被告人なりの愛情を抱いており、当公判廷において子供たちに対する謝罪や後悔の気持ちを示していることなど犯情以外の事情を最大限考慮しても、被告人を無期懲役刑に処することで、生涯をかけて自身の犯した罪の重さに向き合わせ、その罪を償わせることが相当である。
（求刑－無期懲役、弁護人の科刑意見－詐欺事件につき無罪、傷害致死事件につき傷害罪にとどまることを前提に懲役１８年）
令和４年１０月１１日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官     武   林   仁   美
裁判官    板   東   恵   里
裁判官    德   橋   宏   信


⑵原判決の指摘のうち、第２事件及び第３事件の動機に関する部分についてそのまま維持できないことは前記１⑵のとおりであるが、その一方で、第２事件及び第３事件に関して、本件全証拠を総合しても被告人のために考慮できるような動機があるものとはうかがわれない。また、第１事件においては、被告人が自白調書で述べる内容には前後を含めた状況との整合性があり、原判決が認定するとおりの動機等があったと認めることができるところ、介護の職務に当たっていた被告人がそのような動機から入居者を殺害すること自体に同情すべき余地はない。
ただし、被告人の動機形成過程を促進したという意味でＡＳＤの特性が大きく影響したという上記のＵ医師の指摘等を考慮すると、上記のとおり責任能力を否定するまでには至らないものの、本件の経緯に関しては被告人に対する責任非難を過度に行うことはではないと考えられるが、原判決も動機、経緯に大きくしんしゃくすべき事情がないと述べており、その結論的評価は維持できるものである。
そして、原判決が指摘するように、本件の被害者が３名にものぼること、被告人がこれらをわずか２か月の間に敢行していること、各事件において被告人の殺意が強固であったといえること、犯行の態様が、介護付有料老人ホームの入居者であった各被害者を転落させるという残酷なものであったこと、被告人がその職員である立場を利用していたことなどを考えれば、複数名を殺害した事案の量刑傾向の中でも、本件事案の重大性、悪質性は際立ってい
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るというその評価は相当である。
以上から、最大限慎重な検討を重ねた上、被告人に対しては極刑をもって臨むことがやむを得ないと判断した原判決の評価は揺らがず、被告人を死刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
第５結論及び法令の適用
以上のとおり、本件控訴には理由がないので、刑訴法３９６条により棄却し、刑訴法１８１条１項ただし書を適用して当審における訴訟費用を被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。
令和４年３月１５日
東京高等裁判所第１０刑事部
裁判長裁判官      細   田    啓   介
裁判官     野   口    佳   子
裁判官     堀   田    佐   紀</s>平成３０年（あ）第８４５号建造物侵入，埼玉県迷惑行為防止条例違反
被告事件
令和２年１０月１日第一小法廷判決
主      文
原判決及び第１審判決を破棄する。
本件をさいたま簡易裁判所に差し戻す。
理      由
弁護人近藤里沙の上告趣意のうち，判例違反をいう点について原判決の是認する第１審判決によれば，本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，盗撮用の小型カメラを設置する目的で，パチンコ店の女子トイレ内に，共犯者において侵入した上，用便中の女性の姿態を同所に設置した小型カメラで撮影し，もって公共の場所において，人を著しく羞恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をしたという事案であり，建造物侵入罪と埼玉県迷惑行為防止条例２条４項（盗撮）違反の罪（同条例１２条２項１号）が成立し，両罪は刑法５４条１項後段の牽連犯の関係にある。
第１審判決は，建造物侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金であり，埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪の法定刑は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるから，最高裁昭和２２年（れ）第２２２号同２３年４月８日第一小法廷判決・刑集２巻４号３０７頁（以下「昭和２３年判例」という。）によれば，被告人に対する処断は，各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪である建造物侵入罪の法定刑によることになり，罰金刑の多額は１０万円となるとの判断を示し，これによると罰金刑の選択は相当でないとして被告人に懲役２月，３年間執行猶予の判決を宣告し（検察官の求刑は罰金４０万円），原判決も上記判断を是認して被告人の控訴を棄却した。所論は，原判決は，罰金刑の多額が１０万円となるとした点において，名古屋高等裁判所金沢支部平成２５年（う）第６５号同２６年３月１８日判決・高等裁判所刑事裁判速報集平成２６年１４０頁（以下「金沢支部判決」という。）と相反する判断をしているというのである。
金沢支部判決は，住居侵入罪と，法定刑が２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料である暴行罪とが刑法５４条１項後段の牽連犯の関係にある事案で，各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり，軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときは，罰金刑の多額は軽い罪のそれによるべきものと解するのが相当であるとして，処断刑の罰金刑の多額は３０万円となると判示している。
昭和２３年判例は，併科刑又は選択刑の定めがある場合の法定刑を対照して，その軽重を定めるについては，刑法１０条のほか，複数の主刑中の重い刑のみについて対照をなすべき旨を定めた刑法施行法３条３項をも適用しなければならないとするもので，本件のような科刑上一罪の事案において重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがある場合の罰金刑の多額についてまで判示するものではなく，軽い罪のそれによることを否定する趣旨とも解されない。この点については，最高裁判所の判例がなく，金沢支部判決は刑訴法４０５条３号にいう判例に当たり，原判決は，これと相反する判断をしたものである。そして，本件のように，数罪が科刑上一罪の関係にある場合において，各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり，軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときは，刑法５４条１項の規定の趣旨等に鑑み，罰金刑の多額は軽い罪のそれによるべきものと解するのが相当である。そうすると，所論引用の金沢支部判決は正当であり，これを変更する必要は認められない。原判決は，最高裁判所の判例がない場合に控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたもので，判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合であるとはいえない。論旨は理由がある。
よって，弁護人のその余の上告趣意に判断を加えるまでもなく，刑訴法４０５条３号，４１０条１項本文，４１３条本文により，原判決及びこれと同趣旨に出た第１審判決は破棄を免れず，更に審理を尽くさせるため本件を第１審裁判所であるさいたま簡易裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官小長光健史，同溝口貴之公判出席
(裁判長裁判官    深山卓   也   裁判官   池上政   幸   裁判官   小池    裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)