ア平成７年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ，全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため，地震防災対策特別措置法が制定された。そして，同法に基づき，行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし，これを政府として一元的に推進するため，総理府(当時)に政府の特別の機関として地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）が設置され，推進本部では，全国を概観した地震動予測地図の作製を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし，陸域の浅い地震又は海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行うことになった（甲Ａ２の１(本文編３９２頁)）。平成１３年３月１９日，推進本部に海溝型分科会が設置され，海域に発生する大地震に関する審議が行われた。平成１３年９月２７日時点における海溝型分科会の主査及び委員は，別紙１３「推進本部海溝型分科会のメンバー」のとおりであり，同日時点における推進本部の地震調査委員会の長期評価部会の部会長及び委員は，別紙１４「地震調査委員会の長期評価部会の部会長及び委員」のとおりであった（甲Ｃ８４）。イ長期評価で示された日本海溝寄り領域に関する海溝型分科会における議論状況の要旨は，次のとおりであった。【判決注：以下の記載にある津波地震とは，断層が通常よりゆっくりとずれて，人が感じる揺れが小さくても，発生する津波の規模が大きくなるような地震のことをいう。津波地震は，地震のマグニチュードのわりには津波の規模が大きい特殊な地震とされている(丙Ｃ２７(３８頁)。推進本部が平成１４年７月３１日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（甲Ｃ１５。以下「長期評価」という。）では，津波マグニチュード（津波の高さの分布を使って算出する地震の大きさ）が地震のマグニチュードと比べて０．５以上大きいか，津波による顕著な災害が記録されているにも係わらず，顕著な震害が記録されていないものを津波地震として扱っている（甲Ｃ１５（２頁））。】【判決注：日本列島やその周辺で発生する地震には，大別して，海溝付近で発生する地震と陸のプレートの浅い部分で発生する地震とがある（丙Ｃ２７(   ３１頁)）。海溝付近で発生する地震の発生メカニズムは次のとおりである。すなわち，地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）で覆われており，それぞれが別の方向に年間数ｃｍの速度で移動している（プレート運動）。日本列島の太平洋側の日本海溝や南海トラフなどでは，海のプレートが陸のプレートの下に沈み込み，陸のプレートが常に内陸側に引きずり込まれている。この状態が進行し，蓄えられたひずみがある限界を超えると，海のプレートと陸のプレートとの間で断層運動が生じて，陸側のプレートが急激に跳ね上がり，地震が発生する。これを「プレート間地震」という。また，海のプレート内部に蓄積されたひずみにより，海のプレートを構成する岩盤中で断層運動が生じて地震が発生することもある。これを「沈み込むプレート内の地震」という（丙Ｃ２７(３０頁ないし３１頁)）。海溝型地震とは，海溝付近のプレート境界やプレート内部で発生する大地震の総称である(丙Ｃ２７(５９頁))。これに対し，陸のプレートの浅い部分で発生する地震の発生メカニズムは次のとおりである。すなわち，日本列島が位置する陸のプレートでは，プレート運動による間接的なひずみが岩盤に蓄積され，地下数ｋｍから２０ｋｍ程度までの浅い部分で断層運動が起こり，地震が発生する（丙Ｃ２７(３２頁)）。）】
①第８回分科会（平成１３年１２月７日）
三陸沖では津波１０ｍ超を引き起こした大地震が数百年に一回発生していることについて議論が行われ，委員から，「周期もメカニズムもよく分からないが大津波が発生している」，「数百年に一回変な現象は起こるが，将来いつ起こるかは分からないとしか言いようがない」との意見が出された。
また，委員から，「北側はプレートのカップリング（固着）がかなり強く，固有地震【判決注：固有地震とは，ほぼ同じ場所で同じような大きさの地震が繰り返し同じような間隔で起こる地震をいう(甲Ｃ７４の１(４頁))。】が発生するが，南に進むとカップリングが弱くなり，巨大地震はほとんど起こらなくなり，福島県沖でまれに１９３８年に発生した地震のような地震活動が起こるだけとこれまでは考えていた。しかし，グアムでＭ８が起こったことから，上記のような固有地震説に基づく議論はできなくなると思う」，「１６７７年の地震は房総沖と思われている。津波地震の可能性が高い」との意見が出された。さらに，１８９６年の明治三陸地震，１９３３年の昭和三陸地震等が，どれも歴史資料からは繰り返しが確認できない一回限りの現象であるとの形で議論が進んだ。そして，「(歴史資料からは繰り返しが確認できないという意味での)一回きりの地震をどのように評価するかが問題である」，「まれだが防災上無視できない地震を重視することは重要であり，これを徹底的に議論する必要がある」，「１８９６年の明治三陸地震のような地震が当該場所でしか起きないかが一つのポイントとなり，検討する必要がある」との意見が出された（甲Ｃ８５の２，甲Ｃ１９８，弁論の全趣旨）。
②第９回分科会（平成１４年１月１１日）
一回きりの地震について議論がされ，津波地震はどこでも起きるのかとの疑問に対し，日本海溝沿いでしか起こっていないとの知見がある旨の説明があった。その後，どこでも津波地震は起こりうるとする考え方と，１８９６年の明治三陸地震の場所で繰り返しているという考え方   のどち   らがよ   いかと   の問い   が立て   られた   。この   点について，「１６１１年の慶長三陸地震がよく分からない以上，１８９６年の明治三陸地震の場所をとるしかないのではないか」，「最近のモデルでは日本海溝付近で起きたことになっている」との意見が出された。また，１６７７年の延宝房総地震を含めてよいかとの問いも立てられ，この点について，「近時Ｄが見直した結果，この震源は房総沖よりも陸寄りであり，規模は小さく津波は大きいとの見解が出ている」，「１６７７年の延宝房総地震も海溝沿いのどこでも起こり得る地震に入れてしまうべきだ」，「１６７７年の延宝房総地震は，仙台まで津波被害があり，南は八丈島まで記録があることからすれば，太平洋プレートの沈み込みによると考えてよい」などの意見が出された（甲Ｃ８５の３，甲Ｃ１９８，弁論の全趣旨）。
③第１０回分科会（平成１４年２月６日）


事務局から，日本海溝沿いプレート間津波地震を，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震，１８９６年の明治三陸地震（これらの地震を併せて，以下「長期評価対象３地震」という。)と整理し，ポアソン過程【判決注：ポアソン分布に従って確率を計算するための理論であり，その事象が当該期間内に発生する平均回数のみに着目してその発生確率を計算する(丙Ｃ４７)。】で評価する試算をした表が示され，議論が行われたところ，１６７７年の延宝房総地震を日本海溝沿いプレート間大地震に入れた点について，「非常に問題がある。それを入れたために４００年に３回になっているが，Ｄ説を採用すると４００年に２回となる」との意見が出された。これに対し，「津波の分布から見ると，明らかに太平洋プレートのもので，フィリピン海プレートのものとは思えない」との意見が出された（甲Ｃ８５の４，甲Ｃ１９８，弁論の全趣旨）。
④第１２回分科会（平成１４年５月１４日）
１６７７年の延宝房総地震を長期評価対象３地震に入れるか否かに関連し，１６１１年の慶長三陸地震の震源位置が長期評価で示された日本海溝寄り領域に含まれることについて疑問が呈された。これに対し，「ほとんど分からないでしょう」との意見が出され，「１６７７年の延宝房総地震の震源位置については議論があり，その点が分かるような表現となっているから，１６１１年の慶長三陸地震も同様の扱いにしてほしい」との意見が出された。これに対し，事務局は，メカニズムは分からないが，３回大きな津波が発生し，三陸に大きな被害をもたらしている以上，警告としてはむしろ３回の方を選択するのが望ましいとの意見を述べた。これに対し，委員から，「今は震源がどこかという議論をしている」との意見が出され，「そうであれば同領域で考慮すべき地震は一回という可能性もあるのではないか」との意見が出された。しかし，事務局は，１６１１年の慶長三陸地震の震源は，可能性があるとしてもせいぜい千島であるが，普通に考えれば三陸のほうが可能性は高いとの意見を述べた。そして，「文章の表現の中で，三陸ではない可能性もあるが，長期評価では三陸として扱うとの表現にすればよい」，「あまり減ると確率が小さくなって警告の意味がなくなって，正しく反映しないのではないか，という恐れもある」，「１６１１年の慶長三陸地震の被害について，少なくとも地震被害はなく，津波地震の可能性はある」，「宮古で音が聞かれているから，原因が非常に遠いわけではなく，同所から非常に遠いところで地震が起こって津波が来たわけではないと思われる」，「津波被害状況だけを見ると，三陸のような気がする」，「三陸でない可能性もあるというコメントを残して，三陸にする」との意見が出された。さらに，１６７７年の延宝房総地震について，Ｄ説を踏まえて再度議論が行われ，「より陸寄りであるとのＤ説があり，それによって海溝の地震でないという判断をすれば確率計算から外す」との意見が出されたが，「津波の範囲が結構広く，陸地に近いというのは不自然である」との意見が出された。このような議論が行われた結果，最終的に，１６７７年の延宝房総地震も長期評価の対象となる３地震に加えることになった（甲Ｃ８５の６，甲Ｃ１９８，弁論の全趣旨）。
⑤第１３回分科会（平成１４年６月１８日）
海溝型分科会が終了し，長期評価は長期評価部会及び地震調査委員会に上程されることとなった（甲Ｃ８５の７，甲Ｃ１９８）。ウ第６７回長期評価部会（平成１４年６月２７日）では，長期評価について，「１６１１年の慶長三陸地震は，本当は分らない。１９３３年の昭和三陸地震と同じという説もある。北海道で津波が大きく，千島沖ではないかという意見も分科会ではあった」，「４００年に３回と割り切ったことと，それが一様に起こるとした所あたりに問題が残りそうだ」といった意見が出されたが（丙Ｃ１４８），第１０１回地震調査委員会（平成１４年７月１０日）において，長期評価の案は概ね了承された(丙Ｃ１４９)。
エ推進本部は，平成１４年７月３１日，「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）を公表した。長期評価は，日本海溝沿いのうち三陸沖から房総沖までの領域を対象として，長期的な観点で地震発生の可能性，震源域の形態等について評価してとりまとめたものであり，冒頭に，「今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが，データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。」と付記した上，「次の地震について」として，次のような予測を行った（甲Ａ２の１(本文編３９２頁)，甲Ｃ１５(４頁ないし６頁)）。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）Ｍ（マグニチュードをいう。以下同じ。）８クラスのプレート間大地震は，過去４００年間に３回発生していることから，この領域全体では約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。
ポアソン過程により，今後３０年以内の発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定される。
震源域は，日本海溝に沿って長さ２００ｋｍ程度，幅５０ｋｍ程度の幅で，具体的な地域は特定できないが，１８９６年(明治２９年)の明治三陸地震についてのモデルを参考にし，同様の地震は三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性がある（甲Ｃ１５(４頁，９頁表３－２，１８頁２－１⑵）)。
三陸沖南部海溝寄り


三陸沖南部海溝寄りについては，１７９３年（寛政５年）及び１８９７年（明治３０年）８月にここを震源地として地震があったと考えられる。２００２年(平成１４年)１月１日現在の経過年数が１０４．４年であることから，更新過程(ＢＰＴ分布を適用)によれば，ばらつきαを０．１９ないし０．２４として，今後３０年以内で７０％ないし８０％程度，今後５０年以内で９０％以上と推定される。この領域の地震は，既に「宮城県沖地震の長期評価」で評価されているように，宮城県沖の地震と連動する可能性がある。次の地震の規模は，過去に発生した地震の規模を参考にすると，ここを震源とする地震が単独で発生した場合はＭ７．７前後，宮城県沖の地震と連動した場合はＭ８．０前後と推定される（甲Ｃ１５(５頁)）。
福島県沖
福島県沖については，１９３８年（昭和１３年）の福島県東方沖地震のように，ほぼ同時期に複数回のＭ７．４程度の規模の地震発生が過去４００年に１回あったため，この地域における同様の地震発生の間隔は４００年以上と考えられる。このことから，長期的な発生確率は，ポアソン過程により今後３０年以内で７％程度以下，今後５０年以内で１０％程度以下と推定される。
次に発生する地震の規模は，過去の事例からＭ７．４以上と推定され，複数の地震が続発することが想定される（甲Ｃ１５(６頁)）。
⑺長期評価公表後の保安院及び被告東電の対応
ア保安院は，長期評価が公表されるまで，福島第一原発の津波に対する安全性は，設置許可時の安全審査で確認されていることに加えて，平成１４年３月の被告東電の報告によって確保されていると認識していた。ところが，長期評価では，三陸沖から房総沖の海溝寄りのどこでも今後３０年以内に２０％程度の確率で津波地震が発生する可能性があるとされていたため，保安院は，被告東電に対し，福島第一原発の津波に対する安全性について説明するよう求めた。また，保安院は，平成１４年３月の被告東電の報告によれば，福島県沖や茨城県沖で津波地震が発生することが想定されていなかったため，被告東電に対し，長期評価の見解と平成１４年３月の被告東電の報告とで，なぜ，津波地震が発生することが想定される領域が異なっているのか，併せて説明するよう求めた（甲Ｃ２００，丙Ｃ１９８）。
イ同年８月５日，被告東電は，保安院に対し，資料（甲Ｃ２００の１４頁）を示しながら，福島第一原発の津波に対する安全性について，要旨，次のように説明した。
「発電用軽水炉型原子炉施設に関する安全設計審査指針に基づき，予想される津波のうち最も苛酷なものを想定して施設の設計を行っていること，最新の知見として本年２月に土木学会から公表された原子力発電所の津波評価技術に基づいて発電所の安全性を確認していることから，安全性に問題はない。なお，土木学会が示した各領域の地震規模は，推進本部が発表した地震規模より大きいものとなっている。」また，同日，被告東電は，保安院に対し，資料（甲Ｃ２００の１５頁）を示しながら，長期評価の見解と平成１４年３月の被告東電の報告とで津波地震が発生することが想定される領域が異なっている理由について，要旨，次のように説明した。
「Ｄ（１９８６）及びＥ（１９９４）に示された波源域分布図から分かるように，福島～茨城県沖の海溝沿いでは有史以来，津波地震が発生していない。また，Ｆ・Ｃ（１９９６）によれば，典型的なプレート間大地震が発生している領域の沖（海溝付近）では津波地震は発生せず，プレート間地震が発生していない領域の沖（海溝付近）では津波地震が発生することを，プレート境界面の結合の強さや滑らかさ，沈み込んだ堆積物状態の違いから説明している。以上のことから，土木学会の報告書では，福島～茨城沖の海溝寄り領域において津波地震を想定していない。」（以上，甲Ｃ２００，丙Ｃ１９８）
ウ被告東電が説明したＦ・Ｃ（１９９６）とは，Ｆ及びＣの論文（「津波地震はどこで起こるか明治三陸津波から１００年」(平成８年)。丙Ｃ１４５。以下「平成８年Ｆ・Ｃ論文」という。）であり，その内容は，次のとおりであった。
１８９６年の明治三陸地震は，津波地震と呼ばれる異常な地震であり，典型的なプレート間大地震とは異なる。
典型的なプレート間大地震では，断層面の深さが３０～４０ｋｍ程度まで達するのがふつうである。これに対し，津波地震では，それと比べて非常に幅の小さな断層上で大きなすべりが起きると考えられる。そのため，明治三陸地震では，地震だなと感じる程度の揺れしか起こらなかったにもかかわらず，大津波を発生させたと考えられる。このような異常な地震が三陸沖で発生した原因は，以下のとおり分析することができる。


東経１４２度付近において，北緯３９度以南及び北緯４０度以北では，典型的なプレート間大地震(１９６８年の十勝沖地震，１９７８年の宮城沖地震等)が発生しているのに対し，その間の北緯３９度から北緯４０度の間では典型的なプレート間大地震は，少なくとも２００年間は発生しておらず，空白域となっている。また，その空白域の東側である東経１４４度付近において，津波地震である明治三陸地震が発生し，さらにその東側では正断層型大地震である１９３３年三陸沖地震が発生しており，北緯３９度から北緯４０度付近の地震発生パターンは，その周りとは全く違うと解される。このような違いは，海溝近くの海底地形の違いから説明することができる。すなわち，明治三陸地震が発生した地点は，海底面の起伏が大きい「粗い」海底面である。このような海底面では，海溝近くで津波地震が発生し，海溝の東側で正断層型大地震が発生するが，海溝から陸寄りでは低角逆断層型のプレート間大地震は発生しない。他方，海底面の起伏の小さい「なめらかな」海底面では，海溝から陸寄りで典型的なプレート間大地震が発生し，海溝近くでの異常な津波地震は発生しない。「なめらかな」海底面では，柔らかい堆積物が多く存在することから，プレートの上盤と下盤の接触が弱いため，海溝近くのプレート境界では地震が発生せず，更にプレートが沈み込むことによって陸寄りの部分でプレートの強い固着を生み，典型的なプレート間大地震を発生させると考えられる。これに対し，「粗い」海底面では，地溝に堆積物を満載した状態で海溝に沈み込み，地塁の部分が直接上盤に接触して，剪断強度が大きくなり，地震を引き起こすものの，その断層運動はすぐに周辺の柔らかい堆積物の中に吸収され，ゆっくりとした断層運動となる。これが津波地震の正体と考えられる。以上のように考えると，日本海溝沿いに発生する大地震の発生パターンをうまく説明することができ，津波地震である明治三陸地震の発生機構も理解することができる。
このように，平成８年Ｆ・Ｃ論文の内容は，要するに，津波地震のメカニズムがまだ完全に理解されていないことを前提としつつ，１８９６年の明治三陸地震が発生した場所付近の海底には凹凸があり，へこんでいる部分には堆積物が入る一方で，凸の部分(地塁)には堆積物が溜まらず，陸側のプレートとより強くカップリング(固着)するため，そのような場所では，海溝付近でも地震が発生し，津波地震になる一方，海底地形に凹凸がないところでは堆積物が一様に入ってくるので，堆積物の下ではカップリング(固着)が弱くなって地震を起こしにくいとして，津波地震は特定の場所で発生するという考えを提案するものであった(以上，甲Ｃ７７の１（２４頁），丙Ｃ１４５)。エ保安院は，被告東電から説明を受けて納得したが，仮に福島県沖から茨城県沖で長期評価が述べた津波地震が発生した場合，福島第一原発の想定津波水位がどうなるかについて関心があったため，被告東電に対し，上記想定津波水位を計算するよう求めた（この計算を以下「長期評価に基づく計算」という。）。なお，長期評価に基づく計算には費用がかかるため，保安院は，この計算を被告東電に行ってもらう必要があると考えていた。しかし，被告東電は，平成８年Ｆ・Ｃ論文や長期評価の見解は確たる根拠に基づくものではないことを根拠に，長期評価に基づく計算をすることを拒絶した。保安院は，被告東電の説明を聞いても，なぜ長期評価が福島県沖から茨城県沖を含む三陸沖北部から房総沖で津波地震が発生するとしたのか，理解することができず，また，長期評価がどのような議論を経て策定されたのかを認識していなかったため，被告東電に対し，長期評価の策定に関与した委員から長期評価の根拠や議論の経緯等を聴取するよう求めた。
その後，被告東電は，Ｃから長期評価の根拠や議論の経緯等を聴取したところ，「長期評価が１６１１年の慶長三陸地震と１６７７年の延宝房総沖地震を津波地震とみなしたことには，自分を含めて反対意見があった」，「今後の津波地震の発生を考えたとき，長期評価の見解と土木学会の見解のどちらが正しいかと聞かれても，よく分からない」との回答を得た。そこで，被告東電は，平成１４年８月２２日，保安院に対し，長期評価の策定に関与したＣから聴取した結果，三陸沖から房総沖の海溝寄りのどこでも津波地震が発生する可能性があるという長期評価の見解については，分科会で反対意見があったことを説明した。また，被告東電は，保安院に対し，「土木学会手法に基づいて確定論的に検討するならば，福島～茨城沖の津波地震は想定しないが，確率論（津波ハザード解析）では，そこで起こることを分岐として扱うことはできるので，そのように対応したい」などと説明した。【判決注：原子力発電所の安全性の評価の手法には，決定論的安全評価（確定論的安全評価）と確率論的安全評価とがあるとされている。決定論的安全評価（確定論的安全評価）とは，原子力施設に起こり得る様々な内的又は外的事象の中から代表事象を選定し，これが発生確率にかかわらず発生すると仮定した上，保守的な手法で事象の進展を解析することにより施設にもたらされる影響の有無・程度を評価する手法とされている。これに対し，確率論的安全評価とは，発生する可能性のある様々な事象を網羅的・系統的に評価の基礎に取り込んだ上で，それらの事象の発生確率を考慮して安全性を評価する手法とされている(丙Ｃ９１，丙Ｃ１２０，丙Ｃ１３３，丙Ｃ２１４，丙Ｃ２１５等)。被告東電が保安院に説明した「確定論的」とは，決定論的安全評価（確定論的安全評価   ）を意味しており，被告東電が保安院に説明した「確率論」とは，確率論的安全評価を意味していたと認められる。】
保安院は，被告東電から説明を受けて，長期評価の見解は被告東電が述べる土木学会の見解を積極的に否定する明確な根拠を有しているものではないと理解し，被告東電に対し，長期評価に基づく計算を求めず，確率論的安全評価で長期評価に対応するという被告東電の方針を了承した（以上，甲Ｃ２００，丙Ｃ１９８）。
２判断
⑴１の認定事実を前提に，経産大臣が，平成１４年１０月頃時点において，原告らの主張する①ないし④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことが，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか，検討する。
⑵原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする命令を発令し
なかったことの違法性


ア前記のとおり，経産大臣は，原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがあるにもかかわらず，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者が，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じていないと認めたときは，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者に対し，原子炉施設等の事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転するなどして，原子炉施設等が津波により損傷を受けないようにする適切な措置を講じるよう命令する権限を有していた。そして，法が経産大臣に上記権限を付与した趣旨は，原子炉施設等において事故が発生することを防止するためであったところ，津波によってひとたび原子炉施設等に事故が発生すれば，周辺環境へ放射性物質が放出され，国民の生命，健康及び財産並びに周辺環境に甚大な被害をもたらすおそれがあることからすれば，経産大臣は，津波によって原子炉施設等が損傷を受けるおそれがあると認めたときは，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者に対し，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を適時にかつ適切に発令する義務があるというべきである。
イそこで，平成１４年１０月頃時点において，経産大臣が，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めることができたか，検討する。
福島第一原発の１号機ないし４号機の原子炉建屋及びタービン建屋の敷地高はＯ．Ｐ．＋１０ｍであったこと，福島第一原発のＭ／Ｃ等の電源盤は地下階に設置されていたこと及び福島第一原発は想定津波波高をＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍとして設置許可がされたことからすれば，経産大臣は，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識すれば，福島第一原発の１号機ないし４号機の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めることができたといえる。この点について，平成１４年１０月頃当時，専門研究者において，主要建屋の敷地内に津波が到達した場合に具体的にどのような機序で電源喪失に至るのか必ずしも認識されていなかった（丙Ｃ２９３の１（３０頁ないし３１頁））という事実があるが，この事実は前記認定判断の妨げになるものではない。
そこで，平成１４年１０月頃時点において，経産大臣が，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができたか，検討する。
福島第一原発は，昭和４１年代に，昭和３５年のチリ地震の際に小名浜港で観測されたＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍを想定津波波高として設置許可がされたが，その後，津波に関する知見や技術の進歩により，福島第一原発の想定津波波高は，平成９年３月に作成された４省庁報告書によれば，１号機ないし４号機でＯ．Ｐ．＋６．４ｍ，５号機及び６号機でＯ．Ｐ．＋６．８ｍとされ，さらに，平成１４年３月に被告東電が津波評価技術に従って計算した結果によっても，近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．７ｍ，遠地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．５ｍとされた。また，４省庁報告書は，想定を上回る津波が発生する可能性があることは否定できないと指摘していた。
このように，設置許可時に想定されていた福島第一原発の津波波高は，その後の津波に関する知見や技術の進歩によって信頼性が乏しくなっていた。そして，福島第一原発の１号機ないし４号機の想定津波波高は，４省庁報告書ではＯ．Ｐ．＋６．４ｍ，被告東電の計算結果ではＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．７ｍとされ，さらに４省庁報告書は，想定を上回る津波が発生する可能性があることは否定できないと指摘していた。そうすると，経産大臣は，長期評価が公表される前の時点においても，４省庁報告書によるＯ．Ｐ．＋６．４ｍ又は被告東電の計算結果によるＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．７ｍを上回る津波が福島第一原発の１号機ないし４号機に到来する可能性があることを認識することができたといえる。
しかし，福島第一原発の１号機ないし４号機の敷地高はＯ．Ｐ．＋１０ｍであり，４省庁報告書によるＯ．Ｐ．＋６．４ｍとはまだ３ｍ以上の差があったことからすれば，想定を上回る津波が発生する可能性があることは否定できないという４省庁報告書の指摘を十分考慮しても，経産大臣が，長期評価が公表される前の時点において，福島第一原発の１号機ないし４号機にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができたとはいえないというべきである。そこで，長期評価が公表された後に，経産大臣が，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができたか，検討する。
長期評価は，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも，Ｍ８クラスのプレート間大地震（津波地震）が，今後３０年以内に２０％程度の確率で，今後５０年以内に３０％程度の確率で発生すると推定されるという，三陸沖から房総沖にかけての地震活動に関する評価であり，長期評価には，仮にそのような地震が発生した場合における福島第一原発の１号機ないし４号機への津波波高が記載されていなかった。そうすると，長期評価それ自体から福島第一原発の１号機ないし４号機にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができたとはいえず，経産大臣がそのような可能性があることを認識するためには，長期評価が推定した領域内でＭ８クラスのプレート間大地震（津波地震）が発生した場合における福島第一原発の１号機ないし４号機への津波波高を計算する必要があったというべきである（すなわち長期評価に基づく計算を行う必要があったというべきである。）。そして，保安院は，実際に，長期評価が公表された後，被告東電に対し，長期評価に基づく計算を行うよう求めたが，被告東電が，平成８年Ｆ・Ｃ論文や長期評価の見解が確たる根拠に基づくものではないことを根拠に長期評価に基づく計算を行うことを拒絶したため，結局，長期評価に基づく計算は行われなかった。


ところで，長期評価は，政府の特別の機関として設置された推進本部が，約２０名の専門研究者による１年以上にわたる議論を経て作成したものであった。また，長期評価の頭書には，「今回の評価は，（中略）データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり，防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある」と記載されていたが，他方で，「今回の評価は，現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行った」とも記載されており，長期評価は当時の最新の知見に基づいて作成されたものであった。そうすると，保安院は，被告東電が長期評価に基づく計算を行うことを拒絶しても，被告東電に対し，再度長期評価に基づく計算を行うよう求めるのが相当であったといえるし，被告東電が長期評価に基づく計算を行うことを再度拒絶したときは，自ら又は第三者に依頼して長期評価に基づく計算を行うのが相当であったといえる。そして，証拠（甲Ａ２の１（本文編３９５頁ないし３９６頁），甲Ｃ２５１，丙Ｃ１３６）を総合すれば，被告東電が平成２０年３月１８日頃に長期評価に基づく計算を行った結果，福島第一原発の敷地南側に最大でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来することが判明した事実が認められるところ，証拠（甲Ｃ７３（４頁ないし５頁），甲Ｃ７８の１（４４頁））及び弁論の全趣旨を総合すれば，上記計算は長期評価が公表された時点においても実施可能であったと認められるから（ただし，平成２０年３月時点の方が，長期評価が公表された時点より，精度が高かったと推認   される。），長期評価が公表された後，被告東電が長期評価に基づく計算を行っていれば，又は保安院が自ら若しくは第三者に依頼して長期評価に基づく計算を行っていれば，経産大臣は，福島第一原発の敷地南側にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍに近い津波が到来する可能性があることを認識することができたと認められる。
しかし，他方で，保安院は，被告東電から長期評価に基づく計算を拒絶されたとき，被告東電から，津波地震は特定の場所で発生するという考えを提案した平成８年Ｆ・Ｃ論文の説明を受け，さらにその後，被告東電から，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでもＭ８クラスのプレート間大地震（津波地震）が発生するという長期評価の見解には推進本部における分科会で反対意見があったという説明及び長期評価については確率論的安全評価で対応したいという説明を受けたものであり，このときの被告東電の対応は，長期評価の見解と異なる見解があることを指摘する一方で，長期評価の見解を完全に否定するものではなく（１で認定したとおり，Ｃは被告東電に対し，「今後の津波地震の発生を考えたとき，長期評価の見解と土木学会の見解のどちらが正しいかと聞かれても，よく分からない」と回答したから，被告東電が長期評価の見解を完全に否定することはできなかったと認められる。），今後，被告東電が自ら長期評価を踏まえた津波対策を行うというものであったことからすれば，保安院が，被告東電が自ら長期評価を踏まえた津波対策を行うことを期待して，被告東電に対して再度長期評価に基づく計算を行うよう求めず，かつ，自ら又は第三者に依頼して長期評価に基づく計算を行わなかったことが，著しく不合理な対応であったということはできない。
そうすると，経産大臣が，平成１４年１０月頃時点において，福島第一原発の１号機ないし４号機にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができなかったのはやむを得なかったということができ，この時点において，経産大臣が，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めるのは困難であったということができる。したがって，経産大臣が，平成１４年１０月頃時点において，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めて，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令しなかったことは，裁量権の許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
ウよって，経産大臣が，平成１４年１０月頃時点において，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。
⑶原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかった
ことの違法性
ア電事法４０条に基づく技術基準適合命令について上記のとおり，平成１４年１０月頃時点において，経産大臣において，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令する要件を満たしたと認めることは困難であったといえる以上，経産大臣が，上記命令を発令しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。イ炉規法３６条１項に基づく保安措置命令又は同法３７条３項に基づ
く保安規定変更命令について
平成１４年１０月頃時点において，被告東電が定めていた保安規定に原告らが主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策（福島第一原発が津波によって全電源喪失状態になった場合に備えての対策）は定められていなかったところ，１の認定事実によれば，当時，経産大臣において，福島第一原発が津波によって全電源喪失状態になるおそれがあることを現実に認識することができたとは認められない。したがって，経産大臣が，上記各命令を発令しなかったことは，著しく合理性を欠くとはいえず，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。第５平成１８年１０月頃時点における権限不行使の違法性
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１０月頃までの事情として，次の事実が認められる。
⑴長期評価の信頼度の公表


推進本部は，平成１５年３月２４日，「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」（丙Ｃ４８）を公表した。ここでは，長期評価に用いられたデータは，量及び質において一様でなく，そのためにそれぞれの評価結果についても精粗があり，その信頼性には差があるとして，評価の信頼度を「Ａ：（信頼度が）高いＢ：中程度    Ｃ：やや低いＤ：低い」の４段階にランク分けされた。そして，推進本部は，「三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」については，「⑴発生領域の評価の信頼度    Ｃ」「⑵規模の評価の信頼度Ａ」「⑶    発生確率の評価の信頼度Ｃ（地震数    ３，モデルポアソン）」と評価した。発生領域の評価の信頼度Ｃとは，想定地震と同様な地震が領域内のどこかで発生すると考えられるが，想定震源域を特定できず，過去の地震データが不十分であるため発生領域の信頼性はやや低いというものであった。規模の評価の信頼度Ａとは，想定地震と同様な過去の地震の規模から想定規模を推定し，過去の地震データが比較的多くあり，規模の信頼性は高いというものであった。発生確率の評価の信頼度Ｃとは，想定地震と同様な過去の地震データが少なく，必要に応じ地震学的知見を用いて発生確率を求めたため，発生確率の値の信頼性はやや低く，今後の新しい知見により値が大きく変わり得るというものであった（丙Ｃ４８，丙Ｃ９３(２２頁)，弁論の全趣旨）。
⑵土木学会による確率論的安全評価の研究
確率論的安全評価で長期評価に対応すると述べた被告東電は，具体的な検討は土木学会が行うのが適切と考えていた（甲Ｃ１８９，甲Ｃ１９０，甲Ｃ２５４，弁論の全趣旨）。
土木学会の津波評価部会は，津波評価技術を刊行した後の第２期（平成１５年度から平成１７年度），長期評価の知見を評価の基礎に取り込んだ確率論的安全評価の研究を行った。土木学会の津波評価部会は，地点ごとの到来する津波水位と到来確率の関係を計算する際，津波の発生確率と発   生した   場合の   水位を   含めて   評価で   きるよ   うな仕   組みと   なるよう，必要な波源モデルの検討等を行った。また，計算の中でロジックツリーと呼ばれる場合分け図を用いて，様々な形態の津波が発生する場合を考慮するという方法を検討し，各場合分けにおける相対的な発生可能性の比率を，同部会の委員及び幹事並びに外部有識者へのアンケート調査によって決定するという方法をとった（以上，甲Ａ２の１(本文編３８１及び３８２頁)）。
土木学会の津波評価部会は，平成１６年頃，同部会の委員及び幹事の合計３１名並びに外部専門家５名の合計３６名に上記アンケートを実施した。アンケートの中で，「三陸沖～房総沖海溝寄りの津波地震活動域（ＪＴ   Ｔ１～   ＪＴＴ   ３）」   （ＪＴ   Ｔ１は   「三陸   沖海溝   寄り津   波地震」，ＪＴＴ２は「日本海溝中部寄り津波地震」，ＪＴＴ３は「房総沖海溝寄り津波地震」を指す。）において「超長期の間にＭｔ８級の地震が発生する可能性」について，０～１の重み付けをさせ，地震学者を他の有識者の４倍として全体加重平均をした。３６名中３５名から回答を得た結果，分岐①「過去に発生例があるＪＴＴ１及びＪＴＴ３は活動的だが，発生例のないＪＴＴ２は活動的でない」とした重みが「０．５０」，地震学者グループの平均で「０．３５」，分岐②「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３は一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生する」とした重みが「０．５０」，地震学者グループの平均で「０．６５」であった（甲Ｃ８８，甲Ｃ１９６）。
⑶日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告中央防災会議は，災害対策基本法１１条１項に基づき，内閣府に設置された機関であり，防災基本計画を作成し，及びその実施を推進すること（同条２項１号），内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること（同項２号）などの事務をつかさどっており，内閣総理大臣を会長とし（同法１２条２項），全国務大臣，指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されている（同条５項）。
平成１５年の宮城県沖地震や十勝沖地震の発生により，特に東北・北海道地方における地震防災対策強化の必要性が認識された。そこで，中央防災会議は，平成１５年１０月，東北・北海道地方において発生する大規模海溝型地震対策を検討するため，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」（以下「日本海溝・千島海溝調査会」という。）を設置した。
同調査会は，特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に着目し，防災対策の対象とすべき地震を選定した上で，対象地震による揺れの強さや津波の高さを評価し，この評価結果を基に，予防的な地震対策及び緊急的な応急対策等について検討し，平成１８年１月２５日付けで，地震対策の基本的な事項を取りまとめた「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」（以下「日本海溝・千島海溝報告書」という。）を公表した。
中央防災会議が設置した日本海溝・千島海溝調査会は，長期評価について検討したが，最終的に，日本海溝・千島海溝報告書において長期評価は採用されなかった。そして，大きな地震が繰り返し発生しているものについては，近い将来発生する可能性が高いと考え，防災対策の検討対象とすることとし，択捉島沖の地震，色丹島沖の地震，根室沖・釧路沖の地震，十勝沖・釧路沖の地震，５００年間隔地震，三陸沖北部の地震，明   治三陸   タイプ   地震，   宮城県   沖の地   震が検   討対象   とされ   た。一方，大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと考え，近い将来に発生する可能性が低いものとして，防災対策の検討対象から除外することとし，海洋プレート内地震や福島県沖・茨城県沖のプレート間地震は検討対象から除外された。
防災対策の検証対象となるには繰り返し発生していることが要件とされたため，貞観三陸沖地震は，防災対策の検証対象とならなかったが，上記報告書の留意事項として，「この地震により仙台平野で１０００名が溺死したという記録があり，地域において防災対策の検討を行うにあたっては，このことに留意する必要がある。」と記載された（以上，甲Ａ２の１（本文編３９３頁），丙Ｃ４９，弁論の全趣旨）。
⑷被告東電の従業員による報告


被告東電に所属するＧらは，平成１８年７月に開催された原子力工学国際会議において，「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」と題する論文（丙Ｃ４２。マイアミ論文）に基づき，確率論的津波評価方法について報告した。同論文では，津波の評価については耐震設計と同様に，設計基準を超える現象を評価することが有意義であり，なぜなら，たとえ設計基準津波波高を設定しても，津波現象の不確かさを考えれば，依然として，津波波高が，設定した設計津波波高を超過する可能性があるからであるとした上で，ここで具体例として前記「ＪＴＴ系列」に触れ，「ＪＴＴ１」の既往津波として１８９６年の明治三陸地震に伴う津波があり，「ＪＴＴ３」の既往津波として１６７７年に発生した延宝房総   の津波   があり   ，「Ｊ   ＴＴ２   」は既   往津波   の記録   がない   ところ，「ＪＴＴ系列はいずれも似通った沈み込み状態に沿って位置しているため，日本海溝沿いのすべてのＪＴＴ系列において津波地震が発生すると仮定してもよいのかもしれない。」「他方では，ＪＴＴ２では既往津波が確認されていないことから，津波地震はＪＴＴ１とＪＴＴ３のみで発生すると仮定してもよいのかもしれない。」とした（丙Ｃ４２）。
⑸溢水勉強会
平成１６年１２月２６日，スマトラ沖地震に伴う津波により，インドマドラス発電所２号機において，取水トンネルを通って海水がポンプハウスに入り，必須プロセス海水ポンプ（我が国の原子炉補機冷却海水設備に相当）のモーターが水没し，運転不能になる事象が発生し，同月２８日，保安院に上記情報がもたらされた。保安院と原子力安全基盤機構は，原子力発電所の安全規制に関する情報等を収集，評価し，必要な安全規制上の対応を行う目的で安全情報検討会を定期的に開催していたところ，溢水問題を検討するため，平成１８年１月，溢水勉強会を立ち上げ，調査・検討を開始した（甲Ｃ３７（１４頁），丙Ｃ５４，丙Ｃ５５）。
溢水勉強会は，保安院と原子力安全基盤機構で構成され，電気事業者，電気事業連合会，原子力技術協会及びメーカーがオブザーバーで参加した。溢水勉強会は，平成１８年１月から平成１９年３月まで，合計１０回にわたって開催され，同年４月，「溢水勉強会の調査結果について」と題する報告書（丙Ｃ５５）がまとめられた。
平成１８年１月３０日に開催された第１回溢水勉強会においては，保安院の原子力発電安全審査課班長のＨが，電力事業者に対し，津波ＰＳＡ（津波に関する確率論的安全評価）の確立を待たずに対策を打てるところについては，早急に対策を自主的に行うよう要望した（甲Ｃ１８４（６頁ないし８頁））。
平成１８年５月１１日に開催された第３回溢水勉強会においては，想定外津波検討状況として，福島第一原発５号機について，次の報告がされた（甲Ｃ３９）。
①津波水位等の仮定
津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ（敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１３ｍ）＋１ｍ）及びＯ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位と設計水位（Ｏ．Ｐ．＋５．６ｍ）の中間）の津波が，長時間継続すると仮定した。
②津波水位による機器影響評価
まず，屋外機器，建屋，構築物への影響として，敷地高を超える津波に対して建屋に浸水する可能性があることが確認された。具体的な流入口は，海側に面したタービン建屋（Ｔ／Ｂ）大物搬入口，サービス建屋（Ｓ／Ｂ）入口等であった。機器は，津波水位Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ及びＯ．Ｐ．＋１４ｍのケースともに，非常用海水ポンプが津波により使用不能な状態になると報告された。
また，建屋への浸水による機器への影響として，津波水位Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの場合は，建屋への浸水はないと考えられることから，建屋内への機器への影響はないが，津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの場合は，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）大物搬入口，サービス建屋（Ｓ／Ｂ）入口から流入すると仮定した場合，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪失する可能性があると報告された。そして，その波及として，津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍのケースでは，浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失すると報告された。
⑹平成１８年耐震設計審査指針
ア発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針は，発電用軽水型原子炉施設の設置許可申請に係る安全審査のうち，耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として，昭和５３年９月２９日に原子力委員会が定めたものである。その後，昭和５６年７月２０日の改訂において静的地震力の算定法等について見直しが行われ，平成１３年３月２９日に一部改訂が行われた（以下「平成１３年耐震設計審査指針」という。丙Ｃ１５の１）。さらに，原子力安全委員会は，昭和５６年以降の地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積等を踏まえて，平成１３年６月，原子力安全基準専門部会に対し，耐震安全性に係る安全審査指針類について必要な調査審議を行い，結果を報告するよう指示した。これを受けて，同年７月，同部会に耐震指針検討分科会が設置され，耐震設計審査指針の改訂作業に着手し，平成１８年９月１９日，原子力安全委員会において，新たな耐震設計審査指針が決定された（以下「平成１８年耐震設計審査指針」という。甲Ａ２の１（本文編３８２頁ないし３９０頁），丙Ｃ１５の２）。平成１８年耐震設計審査指針は，平成１３年耐震設計審査指針から，基準地震動についての策定方法が高度化され，耐震安全に係る重要度分類の見直し等が行われたものであり，同指針において，地震随伴事象として津波評価を行うものとされた。
平成１８年耐震設計審査指針において，「８．地震随伴事象に対する考慮」の中で，次のとおり定められた。
「施設は，地震随伴事象について，次に示す事項を十分に考慮したうえで設計されなければならない。（中略）⑵施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。」（丙Ｃ１５の２）。


イ保安院は，平成１８年９月２０日，平成１８年耐震設計審査指針を受け，被告東電を含む原子力事業者等に対し，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（以下「バックチェックルール」という。）を策定するとともに，各電力会社等に対し，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について，耐震バックチェックの実施とそのための実施計画の作成を求めた（平成１８年耐震バックチェック）。その際，保安院は，バックチェックルールのうち津波に対する安全性に関する事項について，津波の評価方法として，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性のある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とし，水位上昇・低下の双方に対して安全性に影響を受けることがないことを確認するとともに，必要に応じて土砂移動等の二次的な影響について確認することを求めた（以上，甲Ａ２の１（本文編３８８頁ないし３８９頁），甲Ｃ２０９，丙Ｃ１２４）。
ウ保安院の耐震安全審査室長であるＩは，平成１８年１０月６日，耐震バックチェックに係る耐震安全評価実施計画書の全社一括ヒアリングの席上で，津波対応について，「本件は，保安院長以下の指示でもって，保安院を代表して言っているのだから，各社，重く受け止めて対応せよ」などと述べた上で，「バックチェックでは結果のみならず，保安院はその対応策についても確認する。自然現象であり，設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。津波に余裕が少ないプラントは具体的，物理的対応を取ってほしい。津波について，津波高さと敷地高さが数十ｃｍとあまり変わらないサイトがある。評価上ＯＫであるが，自然現象であり，設計想定を超える津波が来る恐れがある。想定を上回る場合，非常用海水ポンプが機能喪失し，そのまま炉心損傷になるため，安全余裕がない。今回は，保安院としての要望であり，この場を借りて，各社にしっかり周知したものとして受け止め，各社上層部に伝えること」などと述べた（甲Ａ１の１（８６頁，４５６頁），甲Ｃ１８４，甲Ｃ１９２）。
２判断
⑴１の認定事実を前提に，経産大臣が，平成１８年１０月頃時点において，原告らの主張する①ないし④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことが，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか，検討する。
⑵原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする命令を発令
しなかったことの違法性
ア保安院は，平成１８年５月１１日に開催された第３回溢水勉強会において，福島第一原発の５号機（敷地高Ｏ．Ｐ．＋１３ｍ）にＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波が到来し，長時間継続すると，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の各エリアが浸水し，電源設備が機能を喪失し，これに伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失する可能性があるという報告を受けた。そして，保安院は，同年１０月６日，被告東電を含む電力会社に対し，津波は自然現象であり，設計想定を超える津波が来るおそれがある，設計想定を超える津波が来た場合，非常用海水ポンプが機能喪失し，そのまま炉心損傷になるなどと述べた。これらの事実を総合すれば，保安院は，平成１８年１０月頃時点において，福島第一原発に敷地高＋１ｍの津波が到来し，その水位が長時間継続すれば，電源設備の機能が喪失し，炉心が損傷する可能性があることを認識していたと認められる。
また，原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，平成１８年耐震設計審査指針を決定し，原子炉施設は，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないように設計されなければならないと定めた。そして，平成１８年１０月頃までの間に，三陸沖から房総沖の海溝寄りのどこでも津波地震が発生する可能性があるという長期評価の見解を否定する新たな知見は得られていなかった（むしろ，土木学会の津波評価部会が平成１６年頃に実施したアンケートの結果によれば，地震学者グループの中では，長期評価の見解どおり，福島県沖から茨城県沖でも津波地震（ＪＴＴ２は日本海溝中部寄り津波地震を指す。）が発生する可能性が十分にあると考える見解が多数を占めており（分岐①「過去に発生例があるＪＴＴ１及びＪＴＴ３は活動的だが，発生例のないＪＴＴ２は活動的でない」とした重みは「０．５０」であったが，地震学者グループの平均は「０．３５」であり，分岐②「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３は一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生する」とした重みは「０．５０」であったが，地震学者グループの平均は「０．６５」であった事実によれば，そのように認められる。），被告東電に所属するＧらも，平成１８年７月に開催された原子力工学国際会議において，ＪＴＴ２は既往津波の記録がないが，ＪＴＴ系列はいずれも似通った沈み込み状態に沿って位置しているため，日本海溝沿いのすべてのＪＴＴ系列において津波地震が発生すると仮定してもよいのかもしれないと述べていた。）。
さらに   ，被告   東電は   ，長期   評価が   公表さ   れた後   の平成   １４年   ８月，保安院に対し，福島第一原発について長期評価を踏まえた津波対策を行うと述べたにもかかわらず，それから４年を経過した平成１８年１０月頃時点においても，具体的，物理的な津波対策を講じていなかった。そして，保安院は，被告東電が，平成１４年８月以降，福島第一原発について長期評価を踏まえた具体的，物理的な津波対策を講じていなかったことを認識していた。


以上のような状況の下，保安院は，平成１８年９月２０日及び同年１０月６日，被告東電に対し，福島第一原発の原子炉施設等について，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性のある津波を想定した具体的，物理的対応を取るよう指示した。イところで，津波によって原子炉施設等に事故が発生すれば，周辺環境へ放射性物質が放出され，国民の生命，健康及び財産並びに周辺環境に甚大な被害をもたらすおそれがあった。また，保安院は，被告東電が，平成１４年８月以降，福島第一原発について長期評価を踏まえた具体的，物理的な津波対策を講じていなかったことを認識していた。以上の事情を総合すれば，保安院は，平成１８年１０月頃時点において，被告東電に対し，上記指示をするにとどまらず，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するか否かを検討するのが相当であったといえる。
ウしかし，技術基準適合命令は，行政指導と異なり，同命令に違反した場合には，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられ，又はこれが併科され（電事法１１６条２号），法人の代表者等が違反した場合には当該法人において３億円以下の罰金刑が科される（電事法１２１条）から，経産大臣が技術基準適合命令を発令するためには，相応の根拠が必要になると解すべきである。このような点を踏まえて，平成１８年１０月頃時点において，経産大臣が，技術基準適合命令を発令することができたか否かを検討すると，保安院は，平成１８年１０月頃時点において，長期評価に基づく計算を行った場合，福島第一原発の敷地南側にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍに近い津波が到来する結果になることを認識しておらず，福島第一原発の１号機ないし４号機にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを現実に認識していたわけではなかったから（後に認定するとおり，保安院が長期評価に基づく計算の結果を認識したのは，本件事故が発生した日の４日前である平成２３年３月７日であった。），このような状況の下で，経産大臣が，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めて，技術基準適合命令を発令するのは困難であったということができる。
また，平成１８年１０月頃までに長期評価の見解を否定する新たな知見は得られていなかったが，他方で，推進本部は，平成１５年３月２４日，長期評価の発生領域の評価の信頼度及び発生確率の評価の信頼度を，過去の地震データが不十分であることなどから，いずれもやや低い（Ｃ）と公表し，中央防災会議が設置した日本海溝・千島海溝調査会も，長期評価について検討した結果，最終的に長期評価を採用せず，福島県沖・茨城県沖のプレート間地震を検討対象から除外したことからすれば，保安院が，平成１４年１０月頃から平成１８年１０月頃までの間に，被告東電に対して再度長期評価に基づく計算を行うよう求めず，かつ，自ら又は第三者に依頼して長期評価に基づく計算を行わなかったことも，著しく不合理な対応であったということはできない。
そうすると，経産大臣が，平成１８年１０月頃時点においても，福島第一原発の１号機ないし４号機にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを認識することができなかったのはやむを得なかったということができ，この時点においても，経産大臣が，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがあると認めるのは困難であったということができる。したがって，経産大臣が，平成１８年１０月頃時点において，福島第一原発の原子炉施設等が想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがあると認めて，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令しなかったことは，裁量権の許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
エよって，経産大臣が，平成１８年１０月頃時点において，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。⑶原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかっ
たことの違法性
ア電事法４０条に基づく技術基準適合命令について上記のとおり，平成１８年１０月頃時点において，経産大臣において，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令する要件を満たしたと認めることは困難であったといえる以上，経産大臣が，上記命令を発令しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。イ炉規法３６条１項に基づく保安措置命令又は同法３７条３項に基づ
く保安規定変更命令について
平成１８年１０月頃時点においても，被告東電が定めていた保安規定に原告らが主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策（福島第一原発が津波によって全交流電源喪失状態になった場合に備えての対策）は定められていなかったところ，上記のとおり，保安院は，平成１８年１０月時点までに，福島第一原発に敷地高＋１ｍの津波が到来し，その水位が長時間継続すれば，電源設備の機能が喪失し，炉心が損傷する可能性があることを認識していた。しかし，平成１８年１０月頃時点までに，経産大臣が，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを現実に認識した事実は認められない。したがって，経産大臣が，上記各命令を発令しなかったことは，著しく合理性を欠くとはいえず，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。
第６平成２２年３月頃時点における権限不行使の違法性
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１０月頃以降の事情として，次の事実が認められる。
⑴平成１９年時点における被告東電の津波対策の状況保安院は，平成１９年４月４日，被告東電を含む電気事業者に対し，津波対策の進捗状況を確認した。これに対し，被告東電は，土木学会の津波評価技術に従った想定津波波高が妥当であり，敷地を超える津波は想定し難いから，津波ＰＳＡ（津波に関する確率論的安全評価）の確立を待って想定を超える津波に対する対策を考えたいと回答した。保安院は，平成１８年１０月６日に具体的，物理的な対応をするよう指示したにもかかわらず，被告東電が具体的，物理的な対応をしていなかったため，再度，被告東電に対し，具体的，物理的な対応をするよう指示した（甲Ｃ１８４（１８頁ないし２０頁））。
⑵被告東電による長期評価に基づく計算等


被告東電は，マスコミから，中越沖地震の震源となったＦ－Ｂ断層が活断層であることを隠蔽していたという批判を受け，平成１９年１２月５日，記者会見を開き，これを契機に，長期評価を社内で議論するようになった（丙Ｃ３００の１(７頁)）。
被告東電は，平成２０年２月頃，有識者に対し，長期評価をいかに取り扱うべきか意見を求めたところ，福島県沖海溝沿いで大地震が発生すること   は否定   できな   いので   波源と   して考   慮すべ   きとの   意見が   出された。そこで，被告東電は，平成２０年３月１８日頃，土木学会による津波評価技術に従って，１８９６年の明治三陸地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝沿いにおいて用いた場合における福島第一原発の津波波高を算出したところ，福島第一原発の敷地南側で最大でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍとなるなどの結果となった（甲Ａ２の１(本文編３９５頁ないし３９６頁），甲Ｃ２５１，丙Ｃ１３６）。
被告東電は，上記計算（以下「被告東電による長期評価に基づく計算」という。）の結果を受け，対応策を検討したが，結局，長期評価については平成１８年耐震バックチェックに取り入れないこととした（甲Ａ２の１(本文編３９５頁ないし３９８頁））。
平成１８年耐震バックチェックでは，津波について最新知見を考慮するとされていたが，被告東電のＪ副部長は，平成２０年７月３１日，耐震バックチェックは従来の土木学会による津波評価技術に基づいて実施し，長期評価への対策は土木学会に波源モデルを決定させてから検討することとし，そのような被告東電の方針を有力な学者に説明し，了解を得ることとした。被告東電の担当者は，仮に長期評価を取り込むと，最終バックチェック報告時までに防潮堤設置工事が完成する見込みがなく，原発を止められてしまうおそれがあったことや，工事費用を合理的な額にするために，津波水位を少しでも低減できないか検討する必要があったこと等が，上記Ｊ副部長の方針の理由であると考えていた。そして，被告東電は，平成２０年１１月頃には，耐震バックチェックは従来の土木学会による津波評価技術に基づいて実施し，長期評価への対策は土木学会に波源モデルを決定させてから検討するという上記方針について，津波工学の研究者であるＡやＫから賛成意見を得るなどした（甲Ｃ１８９，甲Ｃ１９０，甲Ｃ２５４）。
なお，被告東電による長期評価に基づく計算の結果が被告国に報告されたのは，本件地震が発生する４日前の平成２３年３月７日であった（甲Ａ２の１(本文編４０４頁ないし４０５頁），甲Ｃ２５１）。そして，被告東電は，同日，保安院に対し，土木学会に対して長期評価の取扱いに関する検討を委託し，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の土木学会の検討結果如何で津波対策を講じる予定であるとの意向を示した（甲Ａ２の１(本文編４０５頁)）。
⑶長期評価の一部改訂
長期評価は，平成２１年３月９日，一部改訂されたが，長期評価における領域区分，長期評価の震源想定，長期評価の地震発生推定及び推進本部「長期評価の信頼度」で示された長期評価の地震発生推定についての信頼度評価は，いずれも変更されなかった(甲Ｃ８９)。
⑷貞観津波に関するＣ論文
東北大学，東京大学地震研究所及び独立行政法人産業技術研究所は，文部科学省から委託を受け，宮城県沖地震における重点的調査観測を実施し，貞観津波も調査対象とした。貞観津波とは，８６９年に東北地方沿岸を襲った貞観地震によって発生した巨大津波である（甲Ａ２の１（本文編３９０頁））。Ｃ，Ｌ及びＭは，貞観津波の調査を実施し，平成２１年４月，調査研究の途中成果物として，「石巻・仙台平野における８６９年   貞観津波の   数値シミ   ュレー   ション」と   題する研   究論文(甲Ｃ２６。以下「貞観津波に関するＣ論文」という。）を発表した。貞観津波に関するＣ論文では，貞観津波について，様々な発生メカニズムを仮定した１０種類の断層モデルを設定して津波の数値シミュレーションを行い，どのモデルに基づく計算結果がそれまでの津波堆積物【判決注：津波堆積物とは，津波又はそれから派生した水流によって海底や沿岸の砂泥や礫などが浸食され，それらが別の場所へ運搬されて再堆積したものの総称である(丙Ｃ３１１（５３６頁）)。】の調査によって把握されていた津波堆積物の分布をよく説明できるかが研究され，そのうち，位置を含む断層パラメーターの大きく異なる２つのモデル(１００ｋｍ〔断層長さ〕×１００ｋｍ〔幅〕のモデル８と，２００ｋｍ〔断層長さ〕×１００ｋｍ〔幅〕のモデル１０。いずれも日本海溝よりも陸寄りの領域に設定されたプレート間地震の断層モデルである。)が，最も再現性の高い適切なモデルであるとされた。また，貞観津波に関するＣ論文では，現に，石巻平野と仙台平野という限られた地域で見つかっている津波堆積物を検討対象としたにとどまることから(調査対象は，石巻平野，仙台平野及び福島県の浪江町請戸地区であり，その範囲は全長約１８０ｋｍである。)，「本研究では，断層の長さは３例を除いて２００ｋｍと固定したが，断層の南北方向の広がり(長さ)を調べるためには，仙台湾より北の岩手県あるいは南の福島県や茨城県での調査が必要である。」と，更なる広範な津波堆積物調査及びその分析検討が必要であるとされた（甲Ａ２の１（本文編３９１頁)，甲Ｃ２６）。


⑸貞観津波に関するＣ論文に対する被告東電及び保安院の対応ア被告東電は，平成２０年１０月頃，Ｃから，貞観津波に関するＣ論文の原稿を受領した。被告東電は，同論文を基に福島第一原発における波高を試算したところ，Ｏ.Ｐ.＋８．６ｍないし＋９．２ｍという結果になった（甲Ａ２の１（本文編３９８頁)，弁論の全趣旨）。イ平成２１年６月及び同年７月に開かれた保安院の「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波，地震・地盤合同ワーキンググループ」（以下「合同ＷＧ」という。）において，合同ＷＧの委員から，貞観地震による津波の規模が極めて大きかったことや，貞観地震による津波について，産業技術総合研究所や東北大学の調査報告が出ていたにもかかわらず，福島第一原発の新耐震指針のバックチェックの中間報告で，被告東電がこの津波の原因となった貞観地震に全く触れていないのは問題であり，貞観津波に関するＣ論文を考慮した検討をすべきであるとの指摘がされた（甲Ａ１の１（４５８頁），甲Ａ２の１（本文編４０１頁ないし４０２頁)，丙Ｃ３０６(２７頁)）。
上記指摘を受けて，保安院の審査官は，平成２１年８月上旬頃，被告東電に対し，貞観津波等を踏まえた福島第一原発における津波評価及び対策の現況について説明するよう求めた（甲Ａ２の１（本文編４０１頁)）。
これを受けて，被告東電は，社内で保安院への対応を検討したところ，保安院に対しては，これまでに決定した被告東電の方針，すなわち，①貞観津波は，その知見が確定していないことから，電力共通研究として土木学会で検討してもらい，標準化をする，②耐震バックチェックは，平成１４年の津波評価技術に基づいて実施する，③貞観津波は，土木学会による検討や今後実施予定の津波堆積物調査の結果を踏まえて，改めてバックチェックを実施し，必要があれば対策工事を行う，という方針を説明し，貞観津波に関するＣ論文に基づく波高の試算結果は，保安院から明示的に試算結果の説明を求められるまで説明しないことにした（甲Ａ２の１（本文編４０１頁)）。
ウ被告東電は，平成２１年８月２８日頃，保安院に対し，福島第一原発の津波評価及び対策の検討状況を説明した。その際，被告東電は，上記イの①ないし③の方針を説明した。そして，想定津波の計算結果は，平成１４年の津波評価技術に基づいて算出したＯ．Ｐ．＋５ｍないし＋６ｍという波高を説明した（なお，被告東電は，福島第一原発の耐震バックチェックの報告書作成作業を進める中で，平成２１年２月頃，海上保安庁水路部が公表した最新の海底地形及び潮位観測の各データを踏まえ，平成１４年の津波評価技術に基づく再計算を実施し，福島第一原発の想定波高をＯ.Ｐ.＋５．４ｍないし＋６．１ｍに修正していた。）。
上記説明を受けた保安院の審査官は，被告東電に対し，貞観津波に関するＣ論文に基づく波高の試算結果の説明を求め，その説明を次に受けるときは，上司の室長と共に説明を受けると述べた（甲Ａ２の１（本文編４０１頁ないし４０２頁)）。
エ被告東電は，平成２１年９月７日頃，保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長であるＮ室長らに対し，貞観津波に関するＣ論文に基づいて試算した波高の数値が，福島第一原発でＯ.Ｐ.＋約８．６ｍないし＋約８．９ｍであったと説明し（以下「平成２１年説明」という。），これらの説明に使用した全ての資料をＮ室長らに交付した。また，被告東電は，保安院のＮ室長らに対し，貞観津波に関するＣ論文では津波堆積物調査の実施が必要とされていることから，今後，被告東電で同調査を実施し，その結果を踏まえて，土木学会に貞観地震津波の評価を依頼する予定であり，その評価の結果を踏まえて適宜必要な対策を講じるつもりであること，このような方針について有識者の了解を得ていることなどを説明した。
平成２１年説明を受けて，保安院の審査官は，波高が８ｍ台なら，津波がポンプの電動機据付けレベルを超え，ポンプの電動機が水没して原子炉の冷却機能が失われることを認識した。しかし，Ｎ室長らは，平成２１年説明を受けても，平成２１年説明に係る津波発生の切迫性を感じず，保安院として新たな知見を踏まえた原発の安全性について説明を求められる程度には至っていないと考え，被告東電に対し，対策工事等の具体的な措置を講じるよう求めなかった。また，Ｎ室長は，上司である保安院のＯ審議官等に対し，平成２１年説明の内容を報告しなかった（甲Ａ２の１（本文編４０２頁)，甲Ｃ２５９，甲Ｃ２６０）。オ貞観津波に関するＣ論文では，波高モデルを確定させるために福島県沖等の津波堆積物調査が必要である旨が指摘されていたところ（甲Ｃ２６），これを受けて，被告東電は，平成２１年１２月から平成２２年３月までの間，福島県海岸において津波堆積物調査を実施した。その結果，貞観津波の堆積物が福島第一原発より１０ｋｍ北方に位置する小高区浦尻地区等で発見されたが，福島第一原発より南方では津波堆積物が発見されなかった（甲Ａ２の１（本文編３９９頁)）。カ   Ｏ審議   官は，   平成２   ２年３   月下旬，   Ｎ室長ら   から，「   東京電   力は，津波堆積物の調査をしている。貞観の地震による津波は，簡単な計算でも敷地高は超える結果になっている。防潮堤を造るなどの対策が必要になると思う。」旨の報告を受けた。このとき，Ｏ審議官は，津波堆積物調査を始めとする様々な調査をして評価しつつある過程であり，貞観三陸沖地震についての調査はそれほど進展していないと認識していた（甲Ａ２の１（本文編４０３頁)，甲Ｃ２６７）。


Ｏ審議官は，平成２２年３月下旬，Ｐ保安院長及びＱ同次長らに対し，「最近貞観の地震についての研究が進んできた。」，「耐震バックチェックＷＧでも，貞観の地震に関する論文を考慮し検討すべきとの専門家の指摘を受け，地震動評価を実施している。」，「保安院の報告書には，今後，津波評価，地震動評価の観点から調査研究成果に応じた適切な対応を取るべきと書いており，と宿題になっている。」，「貞観の地震については，地震動による被害より，津波による被害が大きかったのではないかとの考えもある。」，「貞観の地震についての研究は，もっぱら仙台平野の津波堆積物を基に実施されているが，この波源をそのまま使うと，福島に対する影響は大きいと思われる。」，「福島は，敷地があまり高くなく，もともと津波に対しては注意が必要な地点だが，貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある。」，「東電は，ＷＧでの指摘も踏まえ，福島での津波堆積物の調査を実施しているようだ。」，「貞観の地震についてのＣ他の研究は，多分今年度が最終年度で，今後，地震本部での検討に移ると思われる。そうすれば，今年の夏から来年にかけて，貞観の地震についての評価がある程度固まってくる可能性は高い。」，「ただし，貞観の地震による津波の評価結果は，原子力よりも一般防災へのインパクトが大きいので，地震本部での評価も慎重になる可能性もある。」，「１Ｆ３【判決注：福島第一原発３号機】について，仮に中間報告に対する保安院の評価が求められたとしても，一方で貞観の地震についての検討が進んでいる中で，はたして津波に対して評価をせずにすむのかは疑問。」，「津波の問題に議論が発展すると，厳しい結果が予想されるので評価にかなりの時間を要する可能性は高く，また，結果的に対策が必要になる可能性も十二分にある。」，「東電は，役員クラスも貞観の地震による津波は認識している。」などと報告した。Ｏ審議官は，当時，貞観地震についての評価はまだ固まっておらず，知見としては未成熟な状況であったこと，被告東電は福島第一原発の津波評価を耐震バックチェック最終報告書で行うことになっており，津波堆積物調査等を行っていたことから，被告東電から耐震バックチェックの最終報告が行われた段階で，それまでに発表された貞観地震と津波の知見に基づいて必要な対策を講じれば足りると考えていた（甲Ａ１の１（本文編４５８頁ないし４５９頁)，甲Ｃ２６７，弁論の全趣旨）。
２判断
⑴１の認定事実を前提に，   経産大臣が，平成２２年３月頃時点において，原告らの主張する②及び④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことが，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか，検討する（なお，原告らは，平成２２年３月頃時点においては，原告らの主張する②及び④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことの違法性しか主張していない。）。
⑵原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかっ
たことの違法性
ア保安院は，平成２１年６月及び同年７月に開かれた保安院の合同ＷＧにおいて，合同ＷＧの委員から，被告東電が福島第一原発の新耐震指針のバックチェックの中間報告において貞観津波の原因となった貞観地震に全く触れていないのは問題であり，貞観津波に関するＣ論文を考慮した検討をすべきであると指摘されたことを受け，同年８月上旬頃，被告東電に対し，貞観津波等を踏まえた福島第一原発における津波評価及び対策の現況について説明するよう求めた。また，保安院は，同月２８日頃，被告東電に対し，貞観津波に関するＣ論文に基づく波高の試算結果を報告するよう求めた。そして，保安院は，同年９月７日頃，被告東電から，貞観津波に関するＣ論文に基づいて試算した波高の数値が福島第一原発でＯ.Ｐ.＋約８．６ｍないし約８．９ｍであったとの説明（平成２１年説明）を受けた。したがって，保安院は，平成２１年説明を受けたことによって，貞観津波に関するＣ論文に基づく波高を想定津波波高と仮定すると，福島第一原発１号機ないし４号機の敷地高Ｏ．Ｐ．＋１０ｍとの差はわずか１ｍ強しかないことを認識したと認められる。
ところで，保安院は，平成２１年説明を受けるまで，福島第一原発において想定される津波波高は，Ｏ.Ｐ.＋５．４ｍないし＋６．１ｍと認識していた。しかし，保安院は，上記津波波高を前提としても，想定を上回る津波が発生する可能性があることは否定できないこと，仮に福島第一原発に敷地高＋１ｍの津波が到来し，その水位が長時間継続した場合，電源設備の機能が喪失し，炉心が損傷する可能性があることを理由に，被告東電に対し，繰り返し，具体的，物理的な津波対策を講じるよう求めていた。そうすると，保安院は，平成２１年説明を受けたことによって，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを現実に認識したと認められる（なお，保安院によるそのような認識は，平成２１年説明を受けたＮ室長らだけが有していたものではない。平成２２年３月下旬，Ｎ室長らがＯ審議官に対し，貞観津波は簡単な計算でも福島第一原発の敷地高を超える結果になっており，防潮堤を造るなどの対策が必要になる旨報告したこと，同月下旬，Ｏ審議官がＰ保安院長及びＱ同次長らに対し，貞観津波は福島第一原発の敷地高を大きく超えるおそれがある旨報告したことからすれば，前記のような認識は，Ｐ保安院長，Ｑ同次長及びＯ審議官らも有していたと認められる。）。


このように，保安院は，平成２１年説明を受けたことによって，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを現実に認識した。そして，保安院は，平成１８年１０月時点までに，福島第一原発に敷地高＋１ｍの津波が到来し，その水位が長時間継続すれば，電源設備の機能が喪失し，炉心が損傷する可能性があることを認識していた。これらの事実によれば，保安院は，平成２１年説明を受けたことによって，福島第一原発の原子炉施設等が想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがあると認識したと認めるのが相当であり，この時点で，保安院ひいては経産大臣には，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するか否かを検討する義務（以下「検討義務」という。）が発生したというべきである。そして，法が経産大臣に電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令する権限を付与した趣旨は，原子炉施設等において事故が発生することを防止するためであり，津波によってひとたび原子炉施設等に事故が発生すると，周辺環境へ放射能物質が放出され，国民の生命，健康及び財産並びに周辺環境に甚大な被害をもたらすおそれがあったことからすれば，保安院ひいては経産大臣は，福島第一原発の原子炉施設等が想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがあると認めたときは，被告東電に対し，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を適時にかつ適切に発令する義務（以下「発令義務」という。）があった。
ところが，Ｎ室長らは，平成２１年説明に係る津波発生の切迫性を感じず，保安院として新たな知見を踏まえた原発の安全性について説明を求められる程度に至っていないと考えたものである。また，Ｏ審議官らも，当時，貞観地震についての評価はまだ固まっておらず，知見としては未成熟な状況であったこと，被告東電は福島第一原発の津波評価を耐震バックチェック最終報告書で行うことになっており，津波堆積物調査等を行っていたことから，被告東電から耐震バックチェックの最終報告が行われた段階で，それまでに発表された貞観地震と津波の知見に基づいて必要な対策を講じれば足りると考えたものである。このように保安院は，結局，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するか否かを一切検討しなかったものであるが，この保安院の対応は明らかに検討義務に違反するというべきである。イそこで，次に，発令義務違反について検討する。１の認定事実によれば，平成２１年説明の基になった貞観津波に関するＣ論文は，津波堆積物調査等に基づいて作成された最新の知見であり，今後更なる広範な津波堆積物調査及びその分析検討が必要であるとされていたものの，その内容の信頼性に疑問を抱かせる事情はなかったと認められる。したがって，貞観津波に関するＣ論文は，経産大臣が技術基準適合命令を発令する要件を満たしたと認める際の根拠として十分であったというべきである。
この点について，Ｃは，貞観地震が津波評価技術において評価対象とさ   れる既   往津波   になる   ために   必要な   調査や   その期   間につ   いて，次のように述べる（丙Ｃ１４３の２の１１頁）。
「津波評価技術では，評価対象としての『既往津波』は信頼性の高い痕跡高が得られるものとしていた。貞観津波のように主に津波堆積物データしか得られないものについては，信頼性の高い津波堆積物データの収集，それに基づく痕跡高・浸水域の推定が必要であろう。必要な期間の推定は困難であるが，２００４年インド洋津波について，地震発生から１０年経っても未だに確定的なモデルが確立していないことを考慮すると，少なくとも今後数年は必要であり，おそらく５年後（本件地震から１０年後)頃になると思われる。」しかし，津波によって原子炉施設等に事故が発生した場合における被害の甚大さを考えれば，経産大臣による電事法４０条に基づく技術基準適合命令は適時にかつ適切に発令される必要がある。したがって，上記Ｃの意見は，経産大臣が技術基準適合命令を発令する要件を満たしたと認める際の根拠として十分であったという前記判断の妨げにならないというべきである。
また，被告東電は，長期評価が公表された後の平成１   ４年８月，保安院に対し，確率論的安全評価で長期評価に対応すると述べたにもかかわらず，その後，福島第一原発の津波対策について，具体的，物理的な対応をせず，平成１８年１０月以降も保安院から具体的，物理的な津波対策を講じるよう繰り返し求められていたにもかかわらず，平成２２年３月頃まで，具体的，物理的な津波対策を講じなかった。さらに，被告東電は，平成１４年８月，保安院から求められた長期評価に基づく計算を拒絶した上，平成２１年９月７日頃，保安院に対し，貞観津波に関するＣ論文に基づく福島第一原発の想定津波波高の試算結果を説明した後も，今後，被告東電において津波堆積物調査を実施し，その結果を踏まえて土木学会に貞観地震津波の評価を依頼する予定であるなどと，具体的，物理的な津波対策は先送りにする旨を保安院に伝えたりしていた。このような被告東電の津波対策に対する姿勢からすれば，被告東電が貞観津波に関するＣ論文を踏まえた津波対策を自ら講じることは，もはや期待することができない状況であったということができ，そのような状況であったことは，保安院においても十分認識することができたと認められる。
以上の事情を総合すれば，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するか否かについては，要件を満たすか否か及び発令するか否かの２点において経産大臣に広範な裁量が認められていることを最大限考慮しても，経産大臣には，平成２１年説明を受けたことによって，被告東電に対し，福島第一原発について，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令する義務が発生したというべきである。


もっとも，経産大臣が被告東電に対して電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するとしても，どのような内容の命令を発令するかを検討する必要があり，また，どのような内容の命令を発令するかについては経産大臣の裁量に委ねられていると解される。以上の点を踏まえて，経産大臣が，平成２２年３月頃時点までに，原告らの主張する②の結果回避措置（タービン建屋等内の重要機器が設置された部屋の水密化措置を講じること）を内容とする命令を発令しなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠   くと認   められ   るか検   討する   と，証   拠（Ｒ   の意見   〔丙Ｃ   ９０，丙   Ｃ９６   〕，Ｓ   の意見   〔丙Ｃ   ９１〕   ，Ａの   意見〔   丙Ｃ１   ２９，丙Ｃ３３７〕，Ｋの意見〔丙Ｃ１２０，丙Ｃ２６６，丙Ｃ２６７，丙Ｃ２９３〕）を総合すれば，我が国においては，本件事故が発生するまで，防災関係者一般の認識として，原子炉施設における津波防護は，主要機器のある地盤高を設計想定津波の高さより高くすることで必要十分であると考えられており（ドライサイトコンセプト），原子力発電所の水密化は，本件事故が発生した時点においても研究途上の段階にあったと認められる。そうすると，仮に経産大臣が被告東電に対して電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令するとしても，第一に検討された内容は防潮堤の設置であったと考えられ（１で認定したとおり，被告東電の担当者も防潮堤設置工事を考えており，保安院のＮ室長らも「防潮堤を造るなどの対策が必要になる」と考えていた。），経産大臣が原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を発令することは現実的に考えにくかったといわざるを得ない。
また，経産大臣が防潮堤の設置工事期間中に福島第一原発にＯ．Ｐ．＋   １０ｍ   を超え   る津波   が到来   する可   能性が   あるこ   とを想   定し，防潮堤の設置と併せて，原告らの主張する②の結果回避措置（部屋の水密化）を内容とする命令の発令を検討したとしても，上記のとおり，原子力発電所の水密化は本件事故が発生した時点においても研究途上の段階にあったことからすれば，原告らの主張する②の結果回避措置を具体的に検討するのに時間を要したと認められる。そ   うする   と，原   告らが   主張す   る平成   ２２年   ３月頃   時点ま   でに，経産大臣が原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を発令することができたかについても疑問が残るといわざるを得ない。
以上の事情からすれば，経産大臣が，平成２２年３月頃時点までに，原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえないといわざるを得ない。
ウよって，経産大臣が，平成２２年３月頃時点において，原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を   発令し   なかっ   たことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。
エなお，仮に経産大臣が平成２２年３月頃時点までに原告らの主張する②の結果回避措置（部屋の水密化）を内容とする命令を発令することができたとしても，工期は最短で１年（Ｔ及びＵの意見書〔甲Ｃ２９３〕）又は２年ないし３年（Ｖの意見書〔甲Ｃ１１７〕）とされており，これに設計に要する期間等も併せれば，原告らの主張する②の結果回避措置（部屋の水密化）は本件事故が発生するまでに完成しなかったと認められる。そうすると，経産大臣が平成２２年３月頃時点までに原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことが，仮に許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くといえたとしても，その権限不行使と原告らが主張する損害との間には因果関係が認められない。したがって，原告らの主張する②の結果回避措置を内容とする命令の権限不行使に係る原告らの被告国に対する損害賠償請求は，いずれにせよ理由がないといわざるを得ない。⑶原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかっ
たことの違法性
ア平成２２年３月頃時点においても，被告東電が定めていた保安規定に原告らが主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策（福島第一原発が津波によって全電源喪失状態になった場合に備えての対策）は定められていなかったところ，上記⑵のとおり，保安院は，平成２１年説明を受けたことによって，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があることを現実に   認識し，また，平成１８年１０月時点までに，福島第一原発に敷地高＋１ｍの津波が到来し，その水位が長時間継続すれば，電源設備の機能が喪失し，炉心が損傷する可能性があることを認識していた。これらの事実に，前記前提事実等の福島第一原発の原子炉施設の配置，構造等の事実を総合すれば，保安院は，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来すれば，福島第一原発が全電源喪失状態になる可能性があることを認識することができたと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
そして，保安院が，平成２１年説明を受けたことによって，福島第一原発の原子炉施設等が想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがあると認識したと認められることは，⑵で説示したとおりである。
そうすると，経産大臣は，平成２２年３月頃時点までに，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令（電事法４０条に基づく技術基準適合命令，炉規法３６条１項に基づく保安措置命令又は同法３７条３項に基づく保安規定変更命令）を発令するのが相当であったともいえる。
イしかし，どのような内容の命令を発令するかは経産大臣の裁量に委ねられているところ，本件事故が発生する前における我が国の原子炉施設における津波防護に対する考え方によれば，経産大臣が平成２２年３月頃時点までに原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発   令する   ことは   現実的   に考え   にくか   ったと   いわざ   るを得   ない。したがって，経産大臣が，平成２２年３月頃時点までに，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえないといわざるを得ない。
ウよって，経産大臣が，平成２２年３月頃時点において，原告らの主張する②及び④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法とはいえない。


エなお，仮に経産大臣が平成２２年３月頃時点までに原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令したとしても，津波がタービン建屋等の内部に浸水し，全電源喪失状態に陥った際，放射性物質の放出を防ぐには，施設に対する大規模な改善が必要であり，最新の可搬式設備と手順書の遵守だけで対応することは極めて困難であるとの意見があること（乙Ｃ２０(添付７－１１)）からすれば，それだけでは本件事故の発生を防ぐことができたとは認められない。したがって，仮に経産大臣が平成２２年３月頃時点までに原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令を発令しなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くといえたとしても，その権限不行使と原告らが主張する損害との間には因果関係が認めら   れない。したがって，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令の権限不行使に係る原告らの被告国に対する損害賠償請求は，いずれにせよ理由がないといわざるを得ない。
第７結論
以上のとおりであるから，原告ら（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５を除く。）の被告国に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第２章原告らの慰謝料の額
第１当事者の主張の骨子
１原告らの主張の骨子
⑴被侵害利益
ア原告らが本件事故発生前に日常生活を送っていた地域（「ふるさとないし地域コミュニティ」と呼ぶべき地域。以下「生活地域」という。）は，原告らが築き上げてきた人格の形成・発展と密接不可分であり，他の地域によって代替し得ないものである。生活地域で平穏に生活することは人格の形成・発展を支える条件というべきものであり，生活地域で平穏な日常生活を送ることができる権利・利益（包括的生活利益としての平穏生活権）は法的保護に値する権利・利益である。原告らは，本件事故によって，包括的生活利益としての生活平穏権を侵害された。
よって，原告らは，包括的生活利益としての生活平穏権が侵害されたことによる精神的損害に対する慰謝料の賠償を求めることができる。イ本件事故によって侵害された原告らの包括的生活利益としての平穏生活権は３つである。
①放射性物質又は放射線による健康被害や健康不安に脅かされること
なく平穏に生活する権利
②避難生活をすることなく平穏に生活する権利
③生活地域における生活利益を享受し平穏に生活する権利①の権利を侵害されたことによる精神的損害は，自身又は家族が被ばくしたり，生活地域が汚染されたりした時点で１回的・確定的に発生した損害である（この損害に対する慰謝料を以下「放射能による健康不安慰謝料」という。）。
②の権利を侵害されたことによる精神的損害は，避難生活が継続する限り発生し続ける損害である（この損害に対する慰謝料を以下「避難慰謝料」という。）。
③の権利が侵害されたことによる精神的損害は，本件事故によって１回的・確定的に発生した損害である（この損害に対する慰謝料を以下「故郷喪失慰謝料」という。）。
①ないし③の各損害は別個の損害であり，①ないし③の各損害に対する慰謝料に係る損害賠償請求権は別個の権利である。
①ないし③の各損害に対する慰謝料の額は，避難指示が解除され，物理的に生活地域への帰還が可能になっても，ア実効線量年間１ｍＳｖを超える被ばく環境から距離を置くことは社会的にみて合理的かつ相当な行動であること，イ本件事故前に存在していた「長年にわたって形成されてきた地縁血縁関係を中心とした人生の営みそのもの」は，どの生活地域も本件事故発生前の状況に回復していないことからすれば，原告らの生活地域によって変わらないというべきである。
⑵慰謝料の増額事由
①ないし③の各損害に対する慰謝料の額を算定するに当たっては，被告東電による津波対策の先送りの事情など本件事故の発生に対する被告東電の著しく悪質な過失を考慮すべきである。
⑶損害額
ア１回的・確定的に発生した放射能による健康不安慰謝料及び故郷喪失慰謝料の額は，合計３０００万円を下らない。
イ継続的に発生する避難慰謝料の額は８４０万円（平成２３年３月から平成２９年１０月までの避難慰謝料から既払金を控除した残金の一部。ただし，原告番号３５の請求に係る同人の亡妻分については平成２３年３月から平成２７年３月（死亡時）まで）を下らない。避難慰謝料は月額４５万円が相当である。
ウ弁護士費用は３８０万円が相当である。
エ以上より，損害額は合計４２２０万円となる。
⑷弁済充当
被告東電が実施した精神的損害に対する賠償は，継続的に発生する避難慰謝料に係る損害賠償請求権のみに充当され，同損害賠償請求権とは別個の権利である放射能による健康不安慰謝料及び故郷喪失慰謝料に係る損害賠償請求権に充当することは許されない。
２被告東電の主張の骨子（被告国は被告東電の主張を援用）
⑴被侵害利益
原告らが主張する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害を理由とする損害賠償請求権は１個である。
放射能による健康不安慰謝料，避難慰謝料及び故郷喪失慰謝料は相互に密接に関連しており，これらを別個に算定すると，損害の二重評価となり不当である。
⑵慰謝料の増額事由
被告東電に慰謝料の増額事由となるような本件事故の発生についての故意又はそれに匹敵する重過失はない。
⑶損害額
原告らが主張する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害を理由とする慰謝料は，被告東電が実施した財産的損害に対する賠償状況を十分考慮して算定されるべきである。
被告東電が実施した財産的損害に対する賠償状況及び精神的損害に対する賠償状況からすれば，原告らが主張する包括的生活利益としての平穏生活権の侵害を理由とする慰謝料は全額填補されているというべきである。
⑷元本充当の黙示の合意等
仮に原告らに填補されていない慰謝料が存在するとしても，原告らと被告東電との間では，被告東電が実施した精神的損害に対する賠償は慰謝料の元本部分に充当すること及び原告らは被告東電に対し元本部分に対する遅延損害金を請求しないことを内容とする黙示の合意が成立しているというべきである。
第２はじめに
当裁判所は，本件事故による原告らの慰謝料の額を，後記第３の方法によって算定する。当裁判所がそのような方法で算定するのが相当と判断した理由は，後記第４のとおりである。
第３原告らの慰謝料の額の算定方法
１避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料


避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料の額は，本件事故発生当時，原告らが日常生活を送っていた地域ないし原告らの生活の本拠としての住居があった地域（以下では，これらの地域を「生活地域」という。）ごとに，次の⑴ないし⑶の金額と算定する。また，避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料の額は，本件事故が発生した後に死亡した者も同額と算定する。なお，原告番号２９は，本件事故発生当時，大熊町で日常生活を送っていた旨主張するが，同主張を認めるに足りる証拠はなく，後記認定のとおり，原告番号２９は，本件事故発生当時，生活の本拠としての住居が富岡町にあったと認められる。その結果，原告らの生活地域は，後記認定のとおり，双葉町，浪江町，富岡町，葛尾村，小高区及び原町区の６地域となる。
⑴双葉町
生活地域が双葉町であった原告らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料の合計額は１５００万円とする。また，生活地域における居住年数が長期であった原告らは，上記慰謝料を増額する。
⑵浪江町，富岡町，葛尾村，小高区
生活地域が浪江町，富岡町，葛尾村又は小高区であった原告らの避難慰謝料は８   ５０万   円，故   郷喪失   ・変容   慰謝料   は１０   ０万円   とする   。また，生活地域における居住年数が長期であった原告らは，故郷喪失・変容慰謝料を増額する。
⑶原町区
生活地域が原町区であった原告らの避難慰謝料は１８０万円とする。故郷喪失・変容慰謝料は，原町区における居住年数が長期であった原告らに限り，認める。また，原町区における居住年数が特に長期であった原告らは，故郷喪失・変容慰謝料を増額する。
２その他の慰謝料の額
⑴健康不安慰謝料
原告らが現在も抱いている将来の健康不安に対する慰謝料は認められない。しかし，原告らが過去に抱いていた将来の健康不安に対する慰謝料は認める。
⑵その他の慰謝料
避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料及び健康不安慰謝料において評価することができなかった避難及び避難生活に伴って発生した様々な精神的苦痛に対する慰謝料を，避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料及び健康不安慰謝料とは別に，その他の慰謝料として認める。
⑶健康不安慰謝料及びその他の慰謝料の額
健康不安慰謝料及びその他の慰謝料の額は，原告らごとに，避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態その他本件に顕れた一切の事情を勘案して算定する。
第４原告らの慰謝料の額の算定方法の理由
１被侵害利益
何人も，公共の福祉に反しない限り，居住・移転の自由を有するから（憲法２２条１項），生活地域を自由な意思によって選択する権利を有する。また，生活地域において放射能に対する恐怖や不安を感じることなく生活を送り，家庭，職場，学校，地域社会等における各種活動等を通じて人格を発展，形成させることは，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」とする憲法１３条に照らし，法的保護に値する権利ないし利益というべきである。したがって，本件事故によって上記権利ないし利益（以下，上記権利ないし利益を「平穏生活権」という。）を侵害された者は，被告東電に対し，原賠法３条１項に基づき，平穏生活権が侵害されたことによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料の賠償を求めることができると解するのが相当である。
２原告らが主張する慰謝料の増額事由について
⑴被告東電による津波対策の先送りの事情についてア被告東電は，長期評価が公表された後の平成１４年８月，   保安院から，長期評価に基づく計算を行うよう求められたにもかか   わらず，これを拒絶した。また，被告東電は，平成１４年８月，保安院に対し，確率論的安全評価で長   期評価   に対応   すると   述べた   にもか   かわらず，本件事故が発生するまで８年以上にわたって，具体的，物理的な津波対策を講じなかった。さらに，被告東電は，平成２０年３月，長期評価に基づく計算をした結果，福島第一原発の敷地南側に最大でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来することが判明したにもかかわらず，長期評価を平成１８年耐震バックチェックに取り込むと，最終バックチェック報告時までに防潮堤設置工事が完   成せず，原発を止められてしまうおそれがあるとか，工事費用を合理的な額にするために津波水位を低減できないか検討する必要があるなどとして，長期評価に基づく計算の結果を保安院に速やかに報告しなかった。


イ被告東電は，福島第一原発の設置者として，福島第一原発の安全性を確保する第一次的な責任を負っていた。しかし，被告東電の上記対応を見ると，被告東電はその責任を果たそうとしなかったと評価せざるを得ない。特に平成２０年３月に長期評価に基づく計算の結果が判明しても，原発を止められてしまうおそれがあるなどとして保安院に速やかに報告しなかったことは，自己に都合の悪い事実を隠蔽する悪質な対応といわざるを得ない。そして，仮に被告東電が平成１４年８月の時点で保安院の求めに従って長期評価に基づく計算を行い，その結果を保安院に報告していれば，保安院は，その時点で福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍに近い津波が到来する可能性があることを現実に認識することができ，その後の被告東電の津波対策の状況によっては，防潮堤設置工事又は同工事と並行した建物等の水密化工事を内容とする技術基準適合命令の発令等といった規制権限（その中には事情変更による設置許可の取消しも含まれる。）の行使を検討することができたといえる。また，仮に被告東電が平成２０年３月時点で長期評価に基づく計算の結果を速やかに保安院に報告していれば，保安院は，その時点で福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍに近い津波が到来する可能性があることを現実に認識することができ，それまでの被告東電の津波対策の状況からすれば，直ちに防潮堤設置工事又は同工事と並行した建物等の水密化工事を内容とする技術基準適合命令の発令等といった規制権限（その中には事情変更による設置許可の取消しも含まれる。）の行使を検討することができたといえる。そして，上記検討の結果，経産大臣が，上記規制権限を適時かつ適切に行使していれば，本件事故の発生を防ぐことができた可能性があったと認められる（長期評価は，当時の最新の知見に基づいて作成されたものであったから，長期評価に基づく計算の結果は，貞観津波に関するＣ論文に基づく計算の結果と同様，経産大臣が技術基準適合命令を発令する要件を満たしたと認める際の根拠になったということができる。したがって，経産大臣は，長期評価に基づく計算の結果，福島第一原発の原子炉施設等が津波によって損傷を受けるおそれがある又は想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがあると   認めて，被告東電に対し，電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令することができたということができる。しかし，被告東電が，保安院が求めた長期評価に基づく計算を拒絶したこと及び被告東電による長期評価に基づく計算の結果を速やかに保安院に報告しなかったことによって，本件事故の発生を防ぐことができた可能性が奪われたと認められる。）。
ウ本件事故によって平穏生活権を侵害された者の精神的苦痛は，上記の事情，すなわち，①被告東電が，長期評価が公表された後８年以上にわたって具体的，物理的な津波対策を講じなかったこと，②被告東電が，保安院が求めた長期評価に基づく計算を拒絶したこと及び被告東電による長期評価に基づく計算の結果を速やかに保安院に報告しなかったことによって本件事故の発生を防ぐことができた可能性が奪われたことによって，著し   く増大   してい   ると認   められる。したがって，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，上記事情を十分考慮して算定するのが相当である。
⑵被告東電の手順書違反について
ア原告らが「責任論の争点についての原告主張の要約書」で記載している被告東電の手順書違反の主張は，慰謝料の増額事由の主張を兼ねていると解されるところ，次に述べるとおり，被告東電が手順書に違反したとは認められない。したがって，原告らの主張は採用することができない。
イ福島第一原発の保安規定１４条３号に基づいて作成された「異常時の操作に関する事項」のマニュアルは，事象ベース手順書，徴候ベース手順書及びシビアアクシデント手順書の３種類の手順書（以下，単に「手順書」という。）によって構成されていたところ（この事実は当事者間に争いがない。），証人Ｗは，被告東電が手順書に違反したとして，①３号機について，平成２３年３月１２日（以下，日付はいずれも平成２３年を指す。）午後８時３０分時点で，徴候ベース手順書が定める急速減圧を行って低圧注水(ディーゼル駆動消火ポンプによる注水)に移行すべきであった，②２号機について，３月１３日夕方頃時点及び３月１４日午前７時頃時点で，それぞれ徴候ベース手順書が定める急速減圧を行って低圧注水（消防車による海水注水）に移行すべきであった，③２号機及び３号機について，手順書が定めるよりも早い段階で格納容器ベントの準備を開始したなどと証言する（この証人Ｗの証言を，以下「証人Ｗの意見」という。）。
ウしかし，証人Ｗの意見は採用することができない。その理由は次のとおりである。


手順書の使用については，「当直長の判断に基づいて，より保守的な（安全側の）操作や事象の進展に応じた監視操作の省略等を妨げるものではない」と定められていたところ（甲Ｃ１４３・７７条，同添付１の冒頭部分，甲Ｃ１２６・序－１頁「２」の尚書き〔１号機〕，甲Ｃ１２９・序－１頁「２」の尚書き〔２号機〕，甲Ｃ１３２・序－１頁「２」の尚書き〔３号機〕，弁論の全趣旨），上記の当直長であった福島第一原発のＸ所長は，まず，証人Ｗが証言する①３号機の手順書違反に関し，当時，福島第一原発は，敷地内の各所が損壊し，大きな余震が頻発していたため，耐震性がＣランクであり，破損している可能性のあるディーゼル駆動消火ポンプを用いて直ちに急速減圧に踏み切ることはリスクが高いと判断し，より信頼性の高い高圧注水系である原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）や高圧注水系（ＨＰＣＩ）による注水ができている限りはそれを継続し，これと並行して，手順書にはない消防車を用いた注水の検討や準備，他の注水手段の検討及び電源復旧作業等を進めることにしたものである（甲Ｃ１３８（１６頁，２９頁ないし３１頁），乙Ｃ６（１４頁ないし１５頁），乙Ｃ１４（２３頁ないし２４頁），弁論の全趣旨）。上記事実によれば，当時，Ｘ所長が徴候ベース手順書どおりに急速減圧を行って低圧注水に移行することは困難な状況であったと認められ，Ｘ所長が手順書に違反したとは認められない。次に，証人Ｗが証言する②２号機の手順書違反に関し，３月１３日夕方頃及び３月１４日午前７時頃のいずれの時点においても，消防車による海水注水の水源は３号機タービン建屋前の逆洗弁ピット内に引き波で残った海水であったところ，３月１３日夕方頃の時点で，その海水は，既に炉心損傷が生じていた１号機及び３号機への注水に用いられており，枯渇が危惧される状況にあった一方，２号機は，高圧注水系である原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）による注水が継続されていたため，Ｘ所長は，より過酷な状況にあった１号機及び３号機への注水を優先させ，２号機については原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）による注水を継続・監視しつつ，より性能の高い消防車が到着するのを待つことにしたものである（丙Ｃ８９の２（添付１０－４（３）９頁ないし１１頁），乙Ｃ１７（２５頁ないし２６頁），弁論の全趣旨）。また，３月１４日午前７時頃時点では，同日午前５時頃にポンプ性能の高い大型の消防車が到着したものの（丙Ｃ８９の２（添付１０－４（３）１１頁），乙Ｃ１７（２４頁ないし２５頁），弁論の全趣旨），同日午前７時頃には消防車による海水注水の水源である逆洗弁ピット内の海水が少なくなり，１号機及び３号機への注水が停止されていた（丙Ｃ８９の２（東京電力事故調査報告書添付１０－４（３）１０頁），弁論の全趣旨）。上記事実によれば，３月１３日夕方頃及び３月１４日午前７時頃のいずれの時点においても，Ｘ所長が徴候ベース手順書どおりに急速減圧を行って低圧注水に移行することは困難な状況であったと認められ，Ｘ所長が手順書に違反したとは認められない。
さらに，証人Ｗが証言する③２号機及び３号機の格納容器ベントの手順書違反に関し，Ｘ所長は，確かに証人Ｗが証言するとおり，手順書が定めるよりも早い段階で格納容器ベントの準備を開始したものであるが，Ｘ所長がそのように判断した理由は次のとおりであった。すなわち，手順書において格納容器ベントは，炉心損傷前であれば，徴候ベース手順書に基づいて，格納容器圧力が３８４ｋＰａ以上になったときに準備を開始し，４２７ｋＰａ以上になったときに実行するとされ，炉心損傷後であれば，シビアアクシデント手順書に移行し，格納容器圧力が８５３ｋＰａ以上になったときに初めて実行するとされていたところ（甲Ｃ１２９，甲Ｃ１３０，甲Ｃ１３２，甲Ｃ１３３，乙Ｃ２１，証人Ｗ），シビアアクシデント手順書が定める８５３ｋＰａという基準は，当該基準に達するや中央制御室で直ちに格納容器ベント弁の開操作を実行することができることが前提になっていた。そして，福島第一原発において格納容器ベントの弁操作は，電源があれば中央制御室においてボタン操作で行うことができたが，当時，福島第一原発は本件地震及び本件津波によって電源が喪失していたため，ベントラインを構成するためには直接弁の所に赴き手動で開操作を行う必要があり，また，２号機及び３号機に先立って格納容器ベントを試みた１号機は，本件地震及び本件津波の影響に加えて，炉心損傷後は線量も高くなったため，原子炉自体に近づくことが困難となり，ベントラインの構成に相当手間取った。そこで，Ｘ所長は，２号機及び３号機の格納容器ベントの弁操作に手間を要すると判断し，手順書が定めるよりも早い段階で格納容器ベントの準備を開始したものである（以上，丙Ｃ５の１(Ⅳ－３６頁ないし３９頁，４５頁)，乙Ｃ１９，乙Ｃ２２，証人Ｗ，弁論の全趣旨）。上記事実によれば，Ｘ所長の判断は，「より保守的な（安全側の）操作や事象の進展に応じた監視操作の省略等」に該当するということができ，Ｘ所長が手順書に違反したとは認められない。
その他にも，証人Ｗは，被告東電が手順書に違反したとして種々指摘するが，いずれも手順書違反とは認められない。
３避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料の額
⑴避難指示が解除された地域
ア被告東電は，避難等に係る慰謝料として，浪江町，富岡町，葛尾村及び小高区に生活の本拠を有していた原告らに対し，少なくとも月額１０万円として平成２３年３月から平成３０年３月までの８５か月分（合計８５０万円）を支払い，原町区に生活の本拠を有していた原告らに対し，少なくとも月額１０万円として平成２３年３月から平成２４年８月までの１８か月分（合計１８０万円）を支払っているところ，原告らは，避難慰謝料は避難期間について月額４５万円が相当であると主張する。


しかし，避難期間について月額１０万円という金額は，負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ，自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円，月額換算１２万６０００円）を参考にして算定されたものであること及び時間の経過による逓減がされていないことからすれば，合理的な金額ということができる。避難期間について月額４５万円が相当であるとの原告らの主張は採用することができない。
また，避難等に係る慰謝料が支払われた期間も，原町区の緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に避難指示が解除されたが，上記期間は平成２３年３月から平成２４年８月までとされ，葛尾村の居住制限区域及び避難指示解除準備区域は平成２８年６月１２日に避難指示が解除され，小高区の居住制限区域及び避難指示解除準備区域は同年７月１２日に避難指示が解除され，浪江町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域は平成２９年３月３１日に避難指示が解除され，富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域は同年４月１日に避難指示が解除されたが，上記期間はいずれも平成２３年３月から平成３０年３月までとされ，これらの期間はいずれも避難指示が解除された時期に照らして合理的な期間ということができる。
そこで，避難慰謝料の基準額は，月額を１０万円とし，期間を，浪江町，富岡町，葛尾村及び小高区は８５か月分，原町区は１８か月分として算定する。
イもっとも，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容した場合，生活地域に帰還しても，本件事故が発生する前と同様の状況で日常生活を送ることができない。また，そのために生活地域への帰還を断念することがあっても，決して不合理なこととはいえない。生活地域に帰還しても本件事故が発生する前と同様の状況で日常生活を送ることができないことによる精神的苦痛又はそのために生活地域への帰還を断念したことによる精神的苦痛も，同じく，平穏生活権が侵害されたことによる精神的苦痛であるが，これらの精神的苦痛は，避難慰謝料８５０万円によっては慰謝されない。そこで，避難慰謝料８５０万円とは別に，これらの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料を故郷喪失・変容慰謝料として認める。
そして，後記認定の各生活地域の状況のとおり，浪江町，富岡町，葛尾村及び小高区は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したと認められる。そこで，これらの地域を生活地域としていた原告らには故郷喪失・変容慰謝料を認める。その金額は，前記認定の被告東電による津波対策の先送りの事情，被告東電による原告らに対する財産的賠償の状況その他本件に顕れた一切の事情を勘案し，１００万円を相当と認める。また，本件事故が発生するまでの生活地域における居住年数が長期であった原告らは，上記精神的苦痛が特に大きいと認められるため，故郷喪失・変容慰謝料を増額する。
他方，後記認定の各生活地域の状況のとおり，原町区は，生活地域の状況が大きく変容したと認められない。そうすると，原町区を生活地域としていた原告らには，原則として，故郷喪失・変容慰謝料を認めることができない。しかし，本件事故が発生するまでの原町区における居住年数が長期であった原告らには，避難慰謝料１８０万円のみによっては慰謝されない精神的苦痛があると認められるため，５０万円の故郷喪失・変容慰謝料を認める。また，本件事故が発生するまでの原町区における居住年数が特に長期であった原告らは，上記精神的苦痛が特に大きいと認められるため，故郷喪失・変容慰謝料を増額する。
⑵避難指示が解除されていない地域
被告東電は，避難等に係る慰謝料及び避難が長期化する場合の慰謝料として，双葉町に生活の本拠を有していた原告らに対し，少なくとも１４５０万円（中間指針に基づく平成２３年３月から平成２４年５月までの１５か月分の１５０万円の避難等に係る慰謝料，第二次追補に基づく平成２４年６月から平成２９年５月までの６０か月分の６００万円の避難等に係る慰謝料及び第四次追補に基づく７００万円の避難が長期化する場合の慰謝料の合計額）を支払っているところ，後記認定の双葉町の状況のとおり，双葉町は，将来，避難指示が解除されても，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容すると認められる。そこで，双葉町を生活地域としていた原告らには，避難慰謝料とは別に，故郷喪失・変容慰謝料を認める。避難慰謝料と故郷喪失・変容慰謝料の金額は，両慰謝料は平穏生活権侵害に対する慰謝料として同じ性質を有していると解されること，その合計額が民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による死亡慰謝料の最低基準額２０００万円を上回ることはないといえること，前記認定の被告東電による津波対策先送りの事情，被告東電による原告らに対する財産的賠償の状況その他本件に顕れた一切の事情を勘案し，１５００万円を相当と認める。また，本件事故が発生するまでの双葉町における居住年数が長期であった原告らは，上記精神的苦痛が特に大きいと認められるため，故郷喪失・変容慰謝料を増額する。
なお，原告らは，表明選好評価法（関係当事者自身に，失われた「価値」や「損失」に対する「貨幣評価額」を，直接的に表明してもらうという手法）や除染費用の総額からすれば，３０００万円という慰謝料額は不合理ではないと主張するが，原告らの主張は独自の見解に基づくものというべきであり，採用することができない。
⑶各生活地域の状況
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，各生活地域の状況は次のとおりと認められる。
ア双葉町
人口
平成２３年３月１１日時点における双葉町の世帯人口は，７１４０人であった。その内訳は，帰還困難区域（面積は約４９㎢）が２５２４世帯で６８３５人（町民全体の９６％），避難指示解除準備区域（面積は約２㎢）が８７世帯で３０５人（同４％）であった（甲Ａ２８１(３２頁)）。
令和元年７月３１日時点における双葉町からの避難者数は，６８７４人である。
除染の状況等
双葉町は，環境省が平成２４年１１月に策定した特別地域内除染実施計画に基づいて本格除染が実施され，平成２８年３月３１日，帰還困難区域を除き，宅地９７件，農地１００ｈａ，森林６．２ｈａ，道路８．４ｈａを含む面的除染が完了した（乙Ａ１１１の２）。
産業
平成２２年２月時点における双葉町の販売農家世帯員数は，１５８６人であったが（甲Ａ２６５），営農再開には至っていない（甲Ａ２６６）。その他の産業も停止している。
教育


双葉町には，町立ふたば幼稚園，町立双葉北小学校，町立双葉南小学校及び町立双葉中学校（甲Ａ２８１(２２頁)）並びに福島県立双葉高等学校があり，平成２２年度の小学校及び中学校の在籍生徒数は，合計５５１名であった。しかし，本件事故が発生した後，双葉町内の教育施設はすべて閉鎖された。
その後，町立ふたば幼稚園，町立双葉北小学校，町立双葉南小学校及び町立双葉中学校は，平成２６年４月７日，福島県いわき市（以下「いわき市」という。）錦町で再開された。福島県立双葉高等学校は，いわき明星大学内サテライト校で授業を実施していたが，平成２９年３月末から休校している。
医療，福祉
双葉町には，ＪＡ福島厚生連双葉厚生病院と健康の保持増進及び福祉の向上の場としての「ヘルスケアーふたば」とがあったが，いずれも再開されていない。
令和元年９月２０日時点における医療施設   及び福祉施設の状況は，次のとおりである。
①医療施設（薬局含む）
ＪＡ福島厚生連双葉厚生病院を含めて，全ての医療機関が閉鎖されている。
平成３０年４月１７日，いわき市勿来酒井団地内に，双葉郡立勿来診療所が開所された。
②福祉施設（介護，障がい）
双葉町内の特別養護老人ホーム「せんだん」（運営はふたば福祉会）は，平成２９年７月６日，いわき市錦町で業務を再開した。また，福島県内外３か所にサポートセンターが設置されている。ⅰサポートセンター「ひだまり」（いわき市勿来町酒井青柳１４－５）
ⅱ双葉町サポートセンター（福島県郡山市（以下「郡山市」という。）喜久田町卸１丁目）
ⅲ双葉町いきいきサポートセンター（埼玉県加須市騎西）
評価
の状況を勘案すれば，双葉町は，将来，避難指示が
解除されても，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容すると認められる。
イ浪江町
人口
本件事故発生当時の浪江町の人口は，２万１４３４人であった（甲Ａ２６０（本文１頁））。
令和元年５月末日時点における浪江町からの避難者数は，２万０３９８人であり（甲Ａ２６１），平成３１年４月３０日時点における浪江町の居住人口は，１００８人（６５７世帯）である（甲Ａ２６２（７頁））。
除染状況等
浪江町は，環境省が平成２４年１１月に策定した特別地域内除染実施計画に基づいて本格除染が実施され，平成２９年３月３１日，帰還困難区域を除き，宅地５６００件，農地１４００ｈａ，森林３９０ｈａ，道路２１０ｈａを含む全ての面的除染が完了した（乙Ａ１１１の１）。
産業
①農業
平成２２年２月時点における浪江町の販売農家世帯員数は，４３８７人であった（甲Ａ２６５）。本件事故によって浪江町の農地は放射性物質に汚染され，浪江町における農業生産活動は停止した（甲Ａ２５６（９９頁））。
平成２６年から一部の農家が水稲，花卉の実証栽培を開始した（甲Ａ２５６(１５０頁)，甲Ａ２６２(１２頁）)。水稲は，全量全袋検査ですべて基準値以下という結果を得ており，平成２７年から販売が再開された。花卉も，トルコギキョウやリンドウを市場出荷している（乙Ａ１１５(１２頁）)。もっとも，本格的な営農再開には至っていない（甲Ａ２６６）。
②商工業等
本件事故発生当時，浪江町商工会所属の事業者は，約１０００事業所であったが（甲Ａ２５６（１３１頁）），本件事故が発生した後，ほとんどの事業者が事業を停止した（甲Ａ２６９）。浪江町は，全体の商工業者の中でも小売業，サービス業の占める割合が多かったため，本件事故によって商圏が消失した影響は大きく，他の被災自治体との比較においても事業再開率が最も低くなった（甲Ａ２５６(１０１頁）)。この点，平成２９年３月１日時点で事業を再開した事業者数は，卸売業・小売業は１５，宿泊業・飲食サービス業は４，生活関連サービス業・娯楽業は３，サービス業(他に分類されないもの)は４である（甲Ａ２５６(１０１頁）)。また，浪江町内で再開した事業者は建設業が中心となっており（甲Ａ２５６(１０１頁）)，本件事故発生当時との比較において事業者構成が変容した。
平成２８年１０月２７日，役場敷地内の仮設商業施設「まちなみマルシ   ェ」（   １０店   舗）が   営業を   開始し   た（乙   Ａ１１   ６(２０頁)，弁論の全趣旨）。
平成２９年２月時点における浪江町内で事業を再開している事業所は，４９事業所である（乙Ａ１１５(１１頁）)。平成３１年４月時点における浪江町内の再開事業者数は，１３３事業者である（甲Ａ２６２(１３頁）)。
東邦銀行の窓口・ＡＴＭ搭載車「とうほう・みんなの移動店舗」が浪江町内で営業を開始している（乙Ａ１１６(７頁）)。浪江町は，企業誘致の取組として，南（太平山）・北（北幾世橋）の産業団地の整備基本計画を策定中である（乙Ａ１１５(１１頁）)。
③漁業
浪江町では，平成１９年当時，年間２１０４ｔの漁獲高があり，年間８億５千万円の売上があった（甲Ａ２６７）。浪江町の中心漁港たる請戸漁港で水揚げされる魚は東京築地市場でも評価を得ており，福島県浜通り地区の中心的な漁港であったが（甲Ａ２５６（１５１頁）），本件事故が発生した後，操業を停止した。請戸漁港全体の災害復旧は令和２年度に完了予定である（甲Ａ２６２(１２頁）)。
④林業
浪江町の林野率は７割を超え，平成２２年当時，６９経営体が林業を営んでいた（甲Ａ２６８）。戦後より植林，間伐等を進め利用期であった森林が本件事故によって汚染されたことにより，建設木材としての出荷は事実上不可能になった（甲Ａ２５９（５２頁））。本件事故が発生した後，再開に至った浪江町内の林業事業者は確認できていない。
⑤畜産業


被告国は，平成２３年５月１２日，福島県に対し，警戒区域内の家畜を殺処分する指示を行い，浪江町内の家畜も牛豚の殺処分が行われた（甲Ａ２５６(９８頁）)。現在，浪江町内で操業している畜産業事業者は確認できていない。
教育
浪江町内には，６つの小学校と３つの中学校があり，本件事故発生当時，合計１７０５人の生徒が在籍していた。
本件事故が発生した後，約５６％の生徒が福島県内の他の自治体に避難し，残りの約４４％の生徒が福島県外に避難した（以上，甲Ａ２５６(９５頁）)。
平成３０年４月，幼保連携型認定こども園浪江にじいろこども園が開園し(乙Ａ２１１(２頁))，小中一貫校「なみえ創成小学校・中学校」が開設された（甲Ａ２６２(１７頁）)。
浪江町の平成３１（令和元）年度の在校生は，小学生が１０名，中学生が２名の合計１２名の見込みである（甲Ａ２４８）。
医療，福祉
平成２９年３月に浪江町診療所が再開したが，入院設備はなく，診療科目は内科と外科に限られている。浪江町所在の介護事業所は存在しない。
その他の復興状況等
ＪＲ常磐線が平成２８年７月１２日に原ノ町駅と小高駅間で再開し，同年１２月１０日に浜吉田駅と相馬駅間で再開し，平成２９年４月１日に小高駅と浪江駅間で再開し，これによって浪江駅は仙台市と鉄道で結ばれた（乙Ａ１３０の１，乙Ａ１４１の１，乙Ａ１４１の２）。また，平成２９年４月，デマンドタクシ   ーの運行が開始され，平成３０年４月，南相馬と浪江間巡回バス，本宮と二本松間シャトルバスの運行が開始された（乙Ａ２１１(２頁）)。
評価
人口については，本件事故発生当時２万１４３４人であったが，平成３１年４月３０日時点で１００８人までしか回復していない。商工業等については，本件事故発生後，ほとんどの事業者が事業を停止し，他の被災自治体との比較においても事業再開率は低い。農業については，本件事故によって農業生産活動は停止し，本格的な営農再開には至っていない。漁業については，現在も本格操業再開の具体的な時期の見通しは立っておらず，林業，畜産業については，現在，操業は確認されていない。教育については，小中学校の在校生は，平成３１年度において本件事故発生当時の１％未満まで減少するなどしている。上記のような状況を勘案すれば，徐々に復興が進んでいることを踏まえても，浪江町は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したと認められる。
ウ富岡町
人口
平成２２年１０月１日時点における富岡町の人口は，１万６００１人であり（甲Ａ２３７（１０頁）），平成３０年５月末日時点における富岡町の人口は，１万３１８１人であ   る（甲Ａ２４２）。しかし，平成３０年１０月１日時点において，１万２３４１人が富岡町外に避難しており（内訳は，福島県内の他の市町村への避難者が９７１４人，福島県外への避難者が２６２７人），町内居住者は７９１人である（甲Ａ２４３）。
除染の状況等
富岡町は，環境省が平成２５年６月に策定した特別地域内除染実施計画に基づいて本格除染が実施され，平成２９年１月３１日，帰還困難区域を除き，宅地６０００件，農地７５０ｈａ，森林５１０ｈａ，道路１７０ｈａを含む全ての面的除染が完了した（乙Ａ１１１の４）。
産業
①本件事故が発生する前の状況
ⅰ農業
福島県統計年鑑によれば，富岡町では，平成１８年当時，総額２１億７千万円程度の農産品が生産されていた（甲Ａ２４４（６頁））。
ⅱ商業
平成１８年の事業所・企業統計（総務省）によれば，富岡町では，８９２の事業所にて７７１７人の従業員が稼働していた（甲Ａ２４４（４頁））。
平成１９年の商業統計調査（経済産業省）によれば，富岡町では，卸売業で年間約６３億円余り，小売業で年間１８０億円余りの販売高が計上されていた（甲Ａ２４４（４頁））。
ⅲ工業
平成２０年の工業統計調査（経済産業省）によれば，富岡町では，７５億円余りの製造品出荷額が計上されていた（甲Ａ２４４（４頁））。
ⅳ漁業
相双漁業協同組合富熊支所によれば，富岡町では，平成２１年１月から同年１２月までの間に，１２０，０００㎏余りの漁獲総量があった（甲Ａ２４４（５頁））。
②本件事故が発生した後の状況
本件事故の発生によって富岡町は全域が避難区域となり，全ての産業における生産活動が停止した。その後の富岡町の各産業の状況は次のとおりである(なお，富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除されたのは平成２９年４月１日であるところ，次の状況は同日より   前に調査したと   きの状況が含まれて   いる。)。
ⅰ農業
福島県統計年鑑２０１８年によれば，平成２７年における富岡町の農家戸数は確認することができない（甲Ａ２５３）。
ⅱ商業
平成２８年の経済センサス（総務省）において，富岡町における事業所数は確認することができない（甲Ａ２４９）。平成２６年の商業統計調査（経済産業省）において，富岡町における卸売業及び小売業の販売高は確認することができない（甲Ａ２５０）。
平成２８年１１月２５日，富岡町内の複合商業施設である「さくらモールとみおか」が開業し，ホームセンターや地元の飲食３店舗，東邦銀行のＡＴＭが開業した。さくらモールとみおかでは，平成２９年１月に相双五城信用組合のＡＴＭが稼働し，同年３月３０日にヨークベニマルとツルハドラッグが入店して，全面開業した（乙Ａ１２４，乙Ａ１２５の１（６頁ないし７頁））。平成３０年８月   には，複数の飲食店，コ   ンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関等が営業を再開した（甲Ａ２３９（７頁））。
ⅲ工業
平成２６年の工業統計調査（経済産業省）において，富岡町における製造品出荷額は確認することができない（甲Ａ２５１）。
ⅳ漁業


福島県統計年鑑２０１８によれば，平成２５年における相双地区の漁業経営体は確認することができない（甲Ａ２５２）。
教育
平成２１年５月１日時点における富岡町の生徒数・園児数は，合計２１７９人であった（内訳は，幼稚園が２１５人，小学校が９５９人，中学校が５８０人，高等学校が３１４人，養護学校が１１１人）（甲Ａ２４４）。
富岡町の児童・生徒数は，平成３０年１２月１日時点で２０人であり（内訳は，小学校が１４人，中学校が６人），平成３１年度で２０人の見込みである（内訳は，小学校が１２人，中学校が８人）（甲Ａ２４８）。
平成３１年４月，認定こども園が開園した（乙Ａ２１７）。
医療，福祉
平成２８年１０月，町立とみおか診療所が開所し，平成２９年４月，富岡中央医院が診療を再開し，平成３０年４月，県立ふたば医療センター附属病院が開院した（乙Ａ２１７）。
高齢者用の富岡町総合福祉センター，舘山荘デイサービスセンターもとまちも，平成２９年４月に再開した（乙Ａ１２５の４（８頁ないし９頁））。
その他の復興状況等
ＪＲ常磐線が平成２９年１０月２１日に富岡駅と竜田駅間で再開し，令和元年度中に浪江駅と富岡駅間で再開予定である（甲Ａ２３９（８頁））。
富岡駅といわき駅間及び富岡と川内間で路線バスや町内循環バスが運行されており，路線バス運行エリア外ではデマンドバスが運行されている（甲Ａ２３９（８頁））。
災害公営住宅には，平成２９年４月に６４戸，同年８月に４０戸，平成３０年１月に５０戸が入居を開始した（甲Ａ２３９（８頁））。
平成２９年３月，役場機能が移転先の郡山市から富岡町内に戻され，全ての業務が再開された（乙Ａ１２５の３（１１頁））。同年４月には富岡郵便局も窓口業務を再開した（乙Ａ１２５の１（８頁））。
評価
人口については，平成２２年１０月１日時点で１万６００１人であったが，平成３０年１０月１日時点で１万２３４１人が富岡町外に避難しており富岡町内居住者は７９１人にとどまっている。産業については，本件事故の発生によって富岡町は全域が避難区域となったことに伴い，全ての産業における生産活動が停止し，富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除されたのは平成２９年４月１日であるから，本件事故は富岡町の産業に重大な影響を与えたものと推認される。教育については，小中学校の在校生は，平成３１年度において平成２１年５月１日時の１％程度まで減少するなどしている。上記のような状況を勘案すれば，徐々に復興が進んでいることを踏まえても，富岡町は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したと認められる。
エ葛尾村
人口
平成２２年当時の葛尾村の人口は，１５３１人であった（甲Ａ２７３(４頁)，甲Ａ２７４(１頁)）。令和元年７月１日時点における帰村者数は３２６名であり，避難者数は９８８人（内訳は県内避難者が９２７人，県外避難者が６１人）であり，避難指示解除以降の転入者は９５名である（甲Ａ２７５）。
除染の状況等
葛尾村では，環境省が平成２４年９月に策定した特別地域内除染実施計画に基づいて本格除染が実施され，平成２７年１２月３１日時点において，帰還困難区域を除き，宅地４６０件，農地５７０ｈａ，森林６６０ｈａ，道路９５ｈａを含む面的除染(一連の除染行為(除草，堆積物除去，洗浄等))が完了した（乙Ａ１１１の５）。
産業
葛尾村の基幹産業は農業である（甲Ａ２７３（４頁））。葛尾村では，本件事故が発生した後，国の指示によって農作物の出荷制限がされた（甲Ａ２７３（３６頁））。
平成２４年から米の試験販売，試験栽培が始まり，平成２８年まで全ての米について放射線量が検出下限値を下回った（乙Ａ１６３(１１頁)）。また，平成３０年８月２４日時点で，葛尾村で栽培された桃，きゅうり，なす，じゃがいも，ピーマン，ミニトマトは，福島県の検査機関によるモニタリングの結果，販売譲渡が可能となった（乙Ａ１７６（１４頁））。
平成２９年４月，食料品・日用雑貨を販売する商店が営業を再開し，同年７月，食堂と商店を兼ねる店舗やコンビニエンスストアが営業を再開した(乙Ａ２１９)。
教育
平成３０年４月，葛尾幼稚園，葛尾小学校及び葛尾中学校が再開した（乙Ａ２１９）。
葛尾村の就学者数は，平成２２年度が，小学生６８名，中学生４４名であり，平成３１年（令和元年）度が，小学生７名，中学生６名である（甲Ａ２４８）。
医療，福祉
平成２８年６月から田村市立都路診療所への無料乗合バスの運行が開始され，平成２８年７月から歯科が診療を再開し，平成２９年１１月から内科の診療所が診療を開始した。
高齢者等サポートセンター等が再開された(乙Ａ１２８，乙Ａ２１９)。
評価
人口については，平成２２年当時の人口は１５３１人であったが，令和元年７月１日時点での帰村者は３２６名にとどまっている。農業については，本件事故発生後，被告国の指示によって農作物の出荷制限がされたことにより，重大な影響を受けたと推認される。教育については，小中学校の在校生は，平成３１年度において平成２２年度時の１０％程度まで減少するなどしている。上記のような状況を勘案すれば，農業が徐々に再開され，医療機関，福祉機関も再開していることを踏まえても，葛尾村は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したと認められる。
オ南相馬市
本件津波による被害
南相馬市は，本件津波により甚大な被害を受け，合計４０．８ｋ㎡が津波被害に遭い，本件地震及び本件津波によって，全世帯数２万３８９８世帯のうち４２１５世帯が，住家が損壊するなどの被害を受けた（甲Ａ２２０(１３頁及び５３頁)）。
人口


平成２３年３月１１日時点における南相馬市の住民登録人口は，７万１５６１人であった。平成２９年３月３０日時点における市外避難者数は８０２３人おり，この内４７８７人が福島県外に避難している（乙Ａ１３０の１，乙Ａ１３０の２）。
本件事故が発生した後の南相馬市の１８歳未満の県内及び県外への避難状況は，平成２４年４月１日時点において５６０６人（県内避難者が１９６９人，県外避難者が３６３７人），平成２８年４月１日時点において４２９９人（県内が避難者２８８７人，県外避難者が１４１２人）となっている（乙Ａ１３１の１，乙Ａ１３１の５）。
除染の状況等
南相馬市は，環境省が平成２４年４月に策定した特別地域内除染実施計画に基づいて本格除染が実施され，平成２９年３月３１日，帰還困難区域を除き，宅地４５００件，農地１７００ｈａ，森林１３００ｈａ，道路２７０ｈａを含む全ての面的除染が完了した（乙Ａ１１１の６）。
産業
①産業人口
第１次産業の就業者数は，２６７９人（平成２２年）から１２３２人（平成２７年）に減少し，第２次産業の就業者数は，１万０９００人（平成２２年）から１万１９７６人（平成２７年）に増加し，第３次産業の就業者数は，１万９０３４人（平成２２年）から１万４０３０人（平成２７年）に減少した（甲Ａ２２２（１０頁））。
②農家
平成２２年時点における総農家数は３９６９戸であったが，平成２７年時点における総農家数は２２２３戸であった（甲Ａ２２４（１１頁））。
③商業
商業（卸売業・小売業）の事業所数・従業員数は，平成１９年が９４８所・５６５３人であり，平成２８年が６４９所・４１３０人であった。商業（卸売業・小売業）の年間販売額は，平成１９年が１２億２１６４万円であり，平成２６年が９億００８７万円であった（甲Ａ２２４（１３頁））。
④工業
工業（製造業・従業者４人以上の事務所）の事業所数・従業者数・製品出荷額は，平成２２年が２０２所・５４７１名・８９２億２４５１万円であり，平成２８年が１５７所・３８２８名・７７５億３５２０万円であった（甲Ａ２２４（１３頁ないし１４頁））。
⑤教育
保育園の園児数・幼稚園の園児数は，平成２２年が１１３０人・１２３８人であり，平成２９年が７０６人・５７２人であった（甲Ａ２２４(３０頁ないし３１頁）)。平成３０年４月時点における保育園の園児数・幼稚園の園児数は，本件事故が発生する前と比較すると，約６１．９％・約５４．３％であった（甲Ａ２３０）。小学校児童数，中学校生徒数，高等学校生徒数は，平成２２年が４０２８人・１９８５人・１９４９人であり，平成２９年が２１５８人・１２６６人・１２３４人であった（甲Ａ２２４（３０頁ないし３１頁））。
⑥医療，福祉
医療施設数は，平成２２年が８６所，平成２７年が６３所であり，医療従事者数は，平成２２年が２６４人，平成２８年が２２０人であり，看護師・准看護師数は，平成２２年   が合計８３１人，平成２８年が合計５７８人であった（甲Ａ２２４(２５頁）)。
カ小高区
人口
平成２３年３月１１日時点における住民登録数は，１万２８４２人（内訳は，帰還困難区域が２人，旧居住制限区域が５３２人，旧避難指示解除準備区域が１万２３０８人）であり，平成３０年８月３１日時点における住民登録が有る者の実際の居住数は，４９６６人（内訳は，旧居住制限区域が２１０人，旧避難指示解除準備区域が４７５６人）である（甲Ａ２２５）。
産業
①農業・畜産業
平成２８年７月１２日まで居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されたことにより，小高区での営農者の多くが廃業した（甲Ａ２２０（１６５頁ないし１６６頁），弁論の全趣旨）。農協は，ＪＡふくしまの３つの支店が再開した（乙Ａ１４０）。
②商工業
平成２８年３月１５日時点において，小高区内事業所（総数４８９）のうち２２４の事業所が事業を再開し，そのうち５２の事業所が小高区を再開場所とした（乙Ａ１３９（１１頁））。平成２９年２月１日時点において，商業施設として，コンビニ，すし店，ラーメン店，魚料理店及び喫茶店等の飲食店，食料品雑貨販売店，食料品雑貨の宅配店，家電販売修理店，理美容室等の多数の小売サービス店が事業を行っており，多数の自動車関連業者，建設業者等も営業を再開している（乙Ａ１４０）。小高商工会会員数は，平成３０年８月２０日時点で２８７名である（甲Ａ２３４）。
銀行，郵便局は，あぶくま信用金庫小高支店，東邦銀行小高支店，小高郵便局が再開し，複数のＡＴＭも稼働している（乙Ａ１４０）。
教育
①保育施設・幼稚園
おだか保育園，福浦幼稚園，金房幼稚園，鳩原幼稚園は現在も休園中である（甲Ａ２３２，甲Ａ２３３）。小高区内の保育園は稼働しておらず（甲Ａ２３２），幼稚園は小高幼稚園のみが稼働している（甲Ａ２３３）。小高幼稚園の入園者数は，平成２９年度が３名であり，平成３０年度が１４名である（甲Ａ２３０）。
②小学校
本件事故発生当時，４か所あった小学校（小高小学校，福浦小学校，金房小学校，鳩原小学校）は，平成２９年４月から，４校合同運営により小高小学校で再開した（甲Ａ２３５）。本件事故が発生した当時の児童数は７０６名であったが，平成２９年度は６２名であった（甲Ａ２３６）。
③中学校


本件事故発生当時，小高中学校に３８２名の生徒が在籍していたが，平成２９年度の生徒数は６７名である（甲Ａ２３６）。
医療，福祉
本件事故発生当時，小高区において医療の中核を担っていた市立小高病院は，本件事故によって閉鎖し，平成２７年４月から再開した。平成２９年２月１日時点で，３つの医院のほか，複数の接骨院等が診療を再開している（乙Ａ１４０，弁論の全趣旨）。
その他の復興状況等
ＪＲ常磐線が平成２８年７月１２日に原ノ町駅と小高駅間で再開し，同年１２月１０日に浜吉田駅と相馬駅間で再開し，これによって小高駅は仙台市と鉄道で結ばれた（乙Ａ１３０の１，乙Ａ１４１の１）。また，平成２９年４月１日に小高駅と浪江駅の運転も再開された（乙Ａ１４１の２）。
評価
人口については，平成２３年３月１１日時点で住民登録数は１万２８４２人であったが，平成３０年８月３１日時点で住民登録が有る者の実際の居住数は，４９６６人にとどまってい   る。農業については，営農者の多くが廃業している。商工業については，平成２８年３月１５日時点において，小高区内事業所のうち半数程度が事業を再開したが，再開場所が小高区内の事業所はその４分の１程度である。教育については，小中学校の在校生は，平成２９年度において本件事故発生当時の１０％程度まで減少するなどしている。上記のような状況を勘案すれば，徐々に復興が進んでいることを踏まえても，小高区は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したと認められる。
キ原町区
人口
平成２３年３月１１日時点における住民登録数は，４万７１１６人（内訳は，旧居住制限区域が１２人，旧避難指示解除準備区域が１４２７人，その他の区域が４万５６７７人）であり，平成３０年８月３１日時点における住民登録が有る者の実際の居住数は，３万９３７６人（内訳は，旧居住制限区域が４人，旧避難指示解除準備区域が６０５人，その他の区域が３万８７６７人）である（甲Ａ２２５）。
産業
原町区内のスーパーマーケット・イオンスーパーセンター南相馬店が平成２３年５月６日から営業を再開した。また，同年４月以降，各種の商業店舗が数多く営業を再開した（乙Ａ１４３，乙Ａ１４４）。南相馬ジャスモールは，大規模なショッピングモールであり，年中無休で営業を行っている（乙Ａ２３９）。
南相馬市復興工業団地整備事業において，原町区に工業団地を造成し，「ロボットテストフィールド」，「国際産学官共同利用施設」を整備し，ロボット関連産業を南相馬市の主要産業に成長させる予定があり，一部開設されている（乙Ａ１４６（１０頁））。
教育
原町区内の５つの小中学校が平成２３年１０月１７日から，震災被害の   修繕が   完了し   た３つ   の小学   校が平   成２４   年１月   １０日   から，その他の４つの小中学校が同年２月２７日から，それぞれ自校での授業を再開した。原町区内の原町高等学校及び相馬農業高校は，現在，通常どおり開校している（乙Ａ１３０の１，乙Ａ１４２）。
医療，福祉
平成２４年５月１日時点で，原町区内で，医療機関２９機関，歯科医療機関１９機関が診療を行っていた（乙Ａ１４５）。
その他の復興状況等
ＪＲ常磐線が平成２８年７月１２日に原ノ町駅と小高駅間で再開し，平成２９年４月１日に小高駅と浪江駅間で再開した。なお，ＪＲ東日本が平成２７年１月から原ノ町駅と竜田駅間で代行バスの運行を行っていた（乙Ａ１３０の１，乙Ａ１４１の２）。原町区所在の南相馬市役所本庁は，本件事故が発生した後，移転していない（乙Ａ１３０の１）。
南相馬市立中央図書館は，平成２３年８月９日から再開され，市民の憩いの場となっている(弁論の全趣旨)。
評価
人口については，平成２３年３月１１日時点での住民登録数は４万７１１６人であったところ，平成３０年８月３１日時点での居住者数は，３万９３７６人である。産業については，平成２３年４月以降，商業店舗が数多く営業を再開している。教育については，比較的早期に授業が再開され，医療，福祉についても，平成２４年５月１日時点で数多くの医療機関が診療を再開している。上記のような状況を勘案すれば，原町区は，本件事故によって生活地域の状況が大きく変容したとは認められない。
⑷本件事故が発生した後に死亡した者の慰謝料の額前記⑴及び⑵の相当の避難期間が過ぎる前に死亡した者についても，本件事故の影響により，生活地域に戻ることなく避難生活を継続しながら死亡した無念さを考慮すれば，前記⑴及び⑵と同じ避難期間を基礎として，避難慰謝料を算定するのが相当である。
４健康不安慰謝料
⑴後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件事故に関するＩＣＲＰの勧告
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会)は，平成２３年３月２１日，本件事故に関し，国の機関は，緊急時に公衆の防護のために，①最も高い計画的な被ばく線量として２０ｍＳｖないし１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定すること（ＩＣＲＰ２００７年勧告），②国の機関が今後，必要な防護措置を取るはずであり，この場合，長期間の後には放射線レベルを１ｍＳｖ／年へ低減するとして，参考レベル１ｍＳｖ／年ないし２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告した(乙Ａ６８)。
ＩＣＲＰは，科学的見地に立って，電離放射線の被ばくによるがん等の疾病の発生を低減し，また，放射線による自然環境への影響を低減し，公益に資することを目的として１９５０年に設立された英国の独立公認慈善事業団体であり，１９２８年に設立された国際Ｘ線・ラジウム防護委員会が改組された組織である。ＩＣＲＰの事業の成果は委員会勧告や委員会報告として出版されている(甲Ａ２２ないし甲Ａ２４，弁論の全趣旨)。


ＩＣＲＰは，被ばくに関連する可能性のある人の望ましい活動を過度に制限することなく，放射線被ばくの有害な影響に対する人と環境の適切なレベルでの防護に貢献することを目的として勧告を行っている。ＩＣＲＰの最新の勧告は，２００７年勧告（甲Ａ２４）である。ＩＣＲＰ勧告は，放射線被ばくによる健康への有害な影響を，確定的影響と確率的影響に分類している。確定的影響とは，低線量の放射線では影響のないことがはっきりしているもので，ある線量以上になると影響がでる有害な組織反応をいう（乙Ａ６５(３６頁))。確率的影響とは，必ず影響が出るというものではなく，受ける線量が多くなればなるほど影響の出る確率が高まる場合をいい，がん又は遺伝的障害がこれに該当するとされている（乙Ａ６５(３６頁）)。ＩＣＲＰ勧告の基礎となっている疫学データは，主として１９５０年から日米合同の放射線影響研究所が行っている広島及び長崎の原爆被ばく者の寿命調査に係るものである。このデータを基礎とする調査研究の結果，原爆による被ばく線量が１００ｍＳｖ以上であったと推定される被ばく者については，その線量とがん等の発生率との間に統計学的に有意な関係があることが明らかになっている。他方，被ばく線量が１００ｍＳｖ未満であったと推定される者については，データが十分ではないことから，これまでのところ，被ばく線量とがん等の発生率との間に明確な関係があるとの結論には至っていない。しかし，ＩＣＲＰ勧告は，安全側に立って，１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定を置いている。この線量反応モデルは一般に直線しきい値なしモデル（以下「ＬＮＴモデル」という。）として知られている。もっとも，ＩＣＲＰ勧告は，ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないとも述べている（甲Ａ２４(１７頁)）。なお，ＬＮＴモデルによれば，被ばく線量が高い場合はもちろん，低い場合であっても，その線量に応じてがん等の発生率が増減することになるので，他に被ばくのメリットがない限り，その被ばくは正当化されず（正当化の原則），かつ，正当化される場合であっても，被ばく線量は合理的な範囲でできる限り低く抑えることが望ましいとされている（防護の最適化の原則）（甲Ａ２４(９頁，５０頁等)）。このような考え方に基づき，ＩＣＲＰ勧告は，原子炉事故等が発生した場合において被ばくし得る状況を，緊急時被ばく状況（急を要する防護対策と，またおそらく長期的な防   護対策   の履行   も要求   される   かもし   れない   不測の   被ばく   状況），現存被ばく状況（自然起源の放射性物質の事例のように，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）及び計画的被ばく状況(被ばくが生じる前に放射線防護を前もって計画することができる状況，及び被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できるような被ばく状況)に分け，次のとおり防護の基準を定めている（甲Ａ２４(６８頁ないし７６頁等)）。
緊急時被ばく状況
緊急時被ばく状況について計画する際，最適化のプロセスに参考レベル（緊急時被ばく状況又は現存の制御可能な被ばく状況において，それを上回る被ばくの発生を許す措置の決定（避難範囲の策定等）は不適切と判断され，それを下回る場合であっても防護の最適化を図るべきとされる線量をいう。甲Ａ２４(５７頁)）を適用すべきである。
職業被ばくでは，救命活動者（志願者に限る。）の参考レベルを無制限，他の緊急救助活動者の参考レベルを１０００ｍＳｖ又は５００ｍＳｖ以下，他の救助活動の参考レベルを１００ｍＳｖ以下の範囲で設定し，公衆被ばくでは，参考レベルを２０ｍＳｖ／年ないし１００ｍＳｖ／年で設定する。
現存被ばく状況
現存被ばく状況の参考レベルは，状況に応じ，１ｍＳｖ／年ないし２０ｍＳｖ／年の範囲で設定する。
計画的被ばく状況
緊急時被ばく状況，現存被ばく状況のいずれにも該当しない平時は，計画的被ばく状況のカテゴリーに含まれ，その場合の公衆被ばくの線量限度（計画的被ばく状況において，個人がそれを超えて受けてはならない線量をいう。）は１ｍＳｖ／年である。イ本件事故が発生した後の我が国の放射線防護に関する方針原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」を公表し，計画的避難区域の設定に係る助言において，ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況に適用することとされている参考レベルの範囲２０ｍＳｖ／年ないし１００ｍＳｖ／年の下限である２０ｍＳｖ／年を適用するのが適切であると判断したこと，現存被ばく状況の概念を適用し，防護措置の最適化のための参考レベルは，ＩＣＲＰ２００７年勧告において適用することとされている参考レベルの範囲１ｍＳｖ／年ないし２０ｍＳｖ／年のうち，長期的には年間１ｍＳｖを目標とすること等を示した（乙Ａ６９）。


平成２３年１１月１１日に閣議決定された「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づく基本方針も，上記のＩＣＲＰの考え方を踏まえて，①自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（以下「追加被ばく線量」という。）が年間２０ｍＳｖ以上である地域については，当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すこと，②追加被ばく線量が年間２０ｍＳｖ未満である地域については，長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となることを目指すこととした（乙Ａ７０）。ウ低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ本件事故による放射性物質汚染対策において，低線量被ばくのリスク管理を適切に行うため，政府の要請により，国際機関等により示されている科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として，内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）が設置された。ＷＧは，平成２３年１２月２２日，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（乙Ａ４８。以下「ＷＧ報告書」という。）を公表した。
ＷＧ報告書の概要
ａ放射線被ばくに関する科学的知見と国際的合意
科学的知見は，本件事故による放射線の影響及びその対策を考える上で全ての基本になる。放射線の影響に関しては様々な知見が報告されているため，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要がある。国際的合意としては，科学的知見を国連に報告している国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ），世界保健機関（ＷＨＯ），国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告書に準拠することが妥当である。広島・長崎の原爆の人体に対する影響の調査は，その規模からも，調査の精緻さからも，世界の放射線疫学研究の基本であり，ＵＮＳＣＥＡＲも常に報告しているところである。一方，内部被ばくで多くの人達が被ばくした事例としてチェルノブイリ原発事故がある。同事故に関する調査結果は，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ，ＩＡＥＡ等の国際機関から詳細に報告されている。
ｂ現在の科学で分かっている健康影響
低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は，主として，広島・長崎の原爆被ばく者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり，国際的にも信頼性は高く，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核を成している。
広島・長崎の原爆被ばく者の疫学調査の結果からは，被ばく線量が１００ｍＳｖを超えるあたりから，被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。
国際的な合意では，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも，同様に発がんリスクの解明が試みられているが，現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。
一方，被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって，１００ｍＳｖ以下の被ばくであっても，微量で持続的な被ばくがある場合，より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。
低線量率の１００ｍＳｖは，短時間に被ばくした場合の評価であるが，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（これを線量率効果という。）。この効果は動物実験でも確認されている。
本件事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は，長期的な低線量率の被ばくであるため，瞬間的な被ばくと比較し，同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
ｃ子ども・胎児への影響
一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。しかし，低線量被ばくでは，年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。他方，原爆による胎児被ばく者の研究からは，成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等かあるいはそれよりも低いことが示唆されている。
また，放射線による遺伝的影響について，原爆被ばく者の子ども数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば，現在までのところ遺伝的影響は全く検出されていない。さらに，がんの放射線治療において，がんの占拠部位によっては原爆被ばく者が受けた線量よりも精巣や卵巣が高い線量を受けるが，こうした患者（親）の子どもの大規模な疫学調査でも，遺伝的影響は認められていない。チェルノブイリ原発事故における甲状腺被ばくよりも，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる。小児の甲状腺被ばく調査の結果，環境放射能汚染レベル，食品の汚染レベルの調査等様々な調査結果によれば，本件事故による環境中の影響によって，チェルノブイリ原発事故の際のように大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。
ｄ放射線による健康リスクの考え方
放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという考え方（ＬＮＴモデル）を採用する。これは，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている。線量に対して直線的にリスクが増えるとする考えは，あくまで被ばくを低減するためのいわば手段として用いられる。すなわち，予測された被ばくによるリスクと放射線防護措置等による他の健康リスク等，リスク同士を比較する際に意味がある。


放射線の健康へのリスクがどの程度であるかを理解するため，放射線と他の発がん要因等のリスク等を比較すると，例えば，喫煙は，１０００ｍＳｖないし２０００ｍＳｖ，肥満は２００ｍＳｖないし５００ｍＳｖ，野菜不足や受動喫煙は１００ｍＳｖないし２００ｍＳｖのリスクと同等とされる。被ばく線量でみると，例えばＣＴスキャンは１回で数ｍＳｖの放射線被ばくを受ける。また，東京－ニューヨーク間の航空機旅行では，高度による宇宙線の増加により，１往復当たり０．２ｍＳｖ程度被ばくするとされる。自然放射線による被ばく線量の世界平均は年間約２．４ｍＳｖであり，日本平均は年間約１．５ｍＳｖである。このうちラドンによる被ばく線量は，ＵＮＳＣＥＡＲの報告によれば，世界の平均は年間１．２ｍＳｖ，変動幅は年間０．２ｍＳｖないし１０ｍＳｖと推定されているが，日本の平均は年間０．５９ｍＳｖである。
放射線防護上では，１００ｍＳｖ以下の低線量であっても被ばく線量に対して直線的に発がんリスクが増加するという考え方は重要であるが，この考え方に従ってリスクを比較した場合，年間２０ｍＳｖ被ばくすると仮定した場合の健康リスクは，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低いこと，放射線防護措置に伴うリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べられる程度であると考えられる。低線量被ばくに対する放射線防護政策を実施するに当たっては，科学的な事実を踏まえた上で，合理的に達成可能な限り被ばく線量を少なくする努力が必要である。
チェルノブイリ原発事故後の対応では，事故直後１年間の暫定線量限度を年間１００ｍＳｖとした上で，段階的に線量限度を引き下げ，事故後５年目以降に，年間５ｍＳｖの基準を採用した。一方，本件事故においては，事故後１か月のうちに年間２０ｍＳｖを基準に避難区域を設定した。漸進的に被ばく線量を低減していく参考レベルの考え方を踏まえれば，本件事故における避難の対応は，現時点でチェルノブイリ原発事故後の対応より厳格であるといえる。
福島第一原発自体は冷温停止状態を達成したが，既に環境が汚染された現況では，住民の安全と安心を確保するには，政府や関係者と住民との間の損なわれた信用の回復と信頼関係の構築が第一の優先課題である。
マスコミ等で放射線の危険性，安全性，人体影響等に関して専門家から異なった意見が示されたことが，地域住民の方々の不安感を煽り，混乱を招くこととなった。
リスクコミュニケーションに使われる数値の意味が，科学的に証明された健康影響を示す数値なのか，政策としての放射線防護の目標（ＩＣＲＰの参考レベルに関する値）なのかについて，国民に混乱を生じさせないように説明し，理解していただくことが極めて重要である。
本件事故は，国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル７とされた，我が国において未曽有の原発事故であり，政府によりこれまで様々な防護措置がとられている。しかし，同じレベル７のチェルノブイリ原発事故とは，環境中に放出された放射能量が７分の１程度であり，地域住民に及ぼす健康影響の面でも大きく異なると考えられる。
今回，政府は避難区域設定の防護措置を講ずる際に，ＩＣＲＰが提言する緊急時被ばく状況の参考レベルの範囲（年間２０ｍＳｖないし１００ｍＳｖ）のうち，安全性の観点から最も厳しい値をとって，年間２０ｍＳｖを採用している。しかし，人の被ばく線量の評価に当たっては安全性を重視したモデルを採用しているため，ほとんどの住民の方々の本件事故後１年間の実際の被ばく線量は，２０ｍＳｖよりも小さくなると考えられる。
ｅ結論
国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい(前述のとおり，ここでいう１００ｍＳｖの被ばくについての評価は，短時間に被ばくした場合の評価であるが，低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている。)。
しかしながら，放射線防護の観点からは，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきである。
現在の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは，生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり，これら放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また，放射線防護措置を実施するに当たっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。
こうしたことから，年間２０ｍＳｖという数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。
なお，現在の避難区域設定の際には，放射能の自然減衰を考慮に入れない等，安全側に立って被ばく線量の推計を行ったこともあり，実際の被ばく線量は年間２０ｍＳｖを平均的に大きく下回ると評価できる。
⑵原告らは，本件事故による政府による避難指示における避難基準は年間２０ｍＳｖであるが，これに満たない低線量域においても，線量の増加に正比例して，がん又は遺伝性影響の発生確率が増加するとするモデル（ＬＮＴモデル)が存在するから，本件事故による原告らの被ばく量が年間２０ｍＳｖを下回っていたとしても原告らが健康不安を抱くことには科学的根拠があると主張する。


確かに，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＬＮＴモデルについて科学的にも説得力がある旨述べている。しかし，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＬＮＴモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないとも述べている（甲Ａ２４）。また，ＷＧ報告書は，年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比較して低いと述べている（乙Ａ４８）。さらに，低線量被ばくの健康影響について，それ以下では健康影響が生じないという，しきい値の存在を支持するモデル（しきい値ありモデル）が存在しており，国際的な合意に基づく科学的な知見によれば，放射線による発がんのリスクは，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加傾向を証明することは難しいとされており，少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り，がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られていない（乙Ａ４８）。
以上の事情を総合考慮すれば，本件事故による原告らの被ばく量が年間２０ｍＳｖを下回っていたとしても原告らが健康不安を抱くことに科学的根   拠があ   るとは   いうこ   とはで   きない   といわ   ざるを   得ない   。よって，原告らの主張は採用することができない。
そして，本件全証拠によっても，本件事故によって原告らが年間２０ｍＳｖを上回る被ばくをしたとは認められない。
したがって，原告らが現在も本件事故による被ばくによって将来健康被害が生じるという不安を抱いているとしても，それによる精神的苦痛に対する慰謝料は認められない。
⑶しかし，本件事故が発生した後，対象区域内（避難区域内，屋内退避区域内，計画的避難区域内，緊急時避難準備区域内，特定避難勧奨地点，南相馬市が住民に一時避難を要請した地域内）から同区域外への避難を指示された原告らは，対象区域内にどの程度の放射性物質が放出されたか   知らな   いまま避   難をし   たと認   められ   る。そ   うする   と，原告らは，対象区域内で被ばくしたことによって将来健康被害が生じるという不安を   抱いた   と認め   られる   。そし   て，そ   のよう   な不安   は，少   なくとも，本件事故が発生した後の対象地域内の放射線量及び放射線量が健康に及ぼす影響について確かな情報が得られるまで又は放射線被ばくに関する各種検査によって異常がないことが判明するまで続いたと認められる。そこで，そのような不安を抱いたことによる精神的苦痛に対する慰謝料は，これを認めるのが相当である。
５その他の慰謝料
「第６原告らの慰謝料の額の算定」で認定するとおり，原告らは，本件事故による避難及び避難生活に伴って，避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料及び健康不安慰謝料において評価することができなかった様々な精神的苦痛を受けたと認められる。そこで，避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料及び健康不安慰謝料とは別に，「その他の慰謝料」を認める。
６健康不安慰謝料及びその他の慰謝料の額
健康不安慰謝料及びその他の慰謝料の額は，原告らごとに，避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態，被告東電による原告らに対する財産的賠償の状況その他本件に顕れた一切の事情を勘案して算定する。
第５弁済充当の可否等
１弁済充当の可否
避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料，健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，平穏生活権が侵害されたことによって発生した慰謝料ということができる。したがって，上記慰謝料に係る損害賠償請求権の個数は１個と解するのが相当である。そうすると，被告東電による精神的損害に対する賠償は，上記損害賠償請求権に充当されると解するのが相当である。被告東電が実施した精神的損害に対する賠償は，継続的に発生する避難慰謝料に係る損害賠償請求権のみに充当され，同損害賠償請求権とは別個の権利である放射能による健康不安慰謝料及び故郷喪失慰謝料に係る損害賠償請求権に充当することは許されないという原告らの主張は，採用することができない。
２元本充当の黙示の合意等
弁論の全趣旨によれば，原告らと被告東電との間では，被告東電による精神的損害に対する賠償は慰謝料の元本に充当され，充当された元本に対する平成２３年３月１１日から支払日までの遅延損害金支払義務は免除される旨の黙示の合意が成立していると認めるのが相当である。この認定判断を覆す特段の事情は認められない。
第６原告らの慰謝料の額の算定
１原告番号１－１及び１－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１－１，甲Ｂ１－３，甲Ｂ１－４，甲Ｂ全３，原告番号１－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１－１及び１－２（以下「原告番号１ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１らは，双葉町で生まれ育った。原告番号１らには，長男，長女，二女及び二男の４名の子供がおり，本件事故発生当時，原告番号１ら，原告番号１－２の母（当時８４歳），長男夫婦及び同夫婦の子供１人（当時３歳）の家族６名で，自宅（持ち家）で生活していた。原告番号１－１の一族は，本件事故発生当時の生活地域で，約１４０年間，生活していた。
原告番号１－１は，本件事故発生当時，双葉町で建設業の会社を経営していた。原告番号１－１は，平成６年３月に会社を設立し，本件事故発生当時，同社には従業員が約２６名おり，同社の年商は１億円を超えていた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１ら，原告番号１－２の母，長男夫婦及び同夫婦の子供の６名は，平成２３年３月１２日，川俣町内の川俣小学校に避難し，同月１４日，福島県外に避難することとし，長男夫婦と孫は，原告番号１らと別れて千葉県に避難した。一方，原告番号１ら及び原告番号１－２の母は，愛知県岡崎市（以下「岡崎市」という。）内に住む長女夫婦を頼りに，長女の自宅に一時避難したが，いつまでも長女家族の世話になるわけにもいかなかったため，同月２０日から岡崎市内の市営住宅に転居した。
原告番号１－２の母は，平成２３年５月，その実妹の自宅近隣の郡山市内の仮設住宅に転居し，原告番号１らと離れて避難生活を送ることになった。


原告番号１らは，平成２４年４月，岡崎市から仙台市内の借り上げ仮設住宅に引っ越した。このとき，郡山市で避難生活を送っていた原告番号１－２の母を呼び寄せ，再び家族３人で生活し始めた。原告番号１らは，平成３０年１１月，仙台市内に新築した自宅に移り住み，現在は，二男，その妻及びその子供とともに５人で生活している。
原告番号１－１は，被告東電からの損害賠償金で資金調達をするなどして，平成２６年８月に仙台市内で会社を立ち上げ，建設業を再開している。
原告番号１－１は，仙台市内に転居してから，慣れない土地での避難生活によるストレス等から体調不良となり，泌尿器科，循環器科，整形外科，眼科，耳鼻科等複数の病院に通院している。原告番号１－２は，避難生活のストレスから高血圧症を患っている。本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，ハクビシンなどの動物が家の中に入り込み，荒らされ，糞がまき散らされている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６「慰謝料等一覧表」(以下「別紙１６」と表記する。)のとおり認めるのが相当である。
⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２原告番号２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２－１ないし甲Ｂ２－３，甲Ｂ全３，原告番号２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号２の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号２が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２は，浪江町で生まれた。原告番号２は，昭和４２年３月に夫と結婚し，双葉町に引っ越し，夫と２人で，借地上に，店舗兼住宅（持ち家）を建て，クリーニング店を営むようになった。原告番号２は，平成１２年に夫が亡くなり，子供２名も独立していたため，本件事故発生当時，一人でクリーニング店を営みながら生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２は，平成２３年３月１１日，双葉町内の体育館に避難し，同月１２日，福島県内の体育館に避難し，同月１８日頃，埼玉県内の長男宅に避難した。しかし，原告番号２は，幼い子供がいる長男夫婦の負担に配慮し，同年５月８日，長女が住んでいる仙台市に避難することとし，仙台市内のアパート(借上住宅)に転居した。原告番号２は，平成２７年６月に仙台市内の賃貸マンションに転居し，令和元年１２月３１日に仙台市内のマンションを購入し，同マンションに転居する予定である。
原告番号２は，クリーニング店を４０年以上営んできたが，長年続けていたクリーニング屋の仕事ができないことなどで生き甲斐が減ってしまい，ストレスを感じている。
原告番号２は，本件事故が発生する前は健康であったが，本件事故によって避難してからは膀胱炎や高血圧と診断され，医師から，避難によるストレスが原因と診断された。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号２の自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，動物や第三者によって荒らされている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号２の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
３原告番号３－１ないし３－５
⑴証拠（甲Ｂ３－１，甲Ｂ３－２，原告番号３－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号３－１ないし３－５（以下「原告番号３ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号３－１の実家は，仙台市内にある。原告番号３－１は，全国転勤のある総合建設業の会社に勤務しており，入社以来，１年から２年で転勤し，本件事故が発生するまでの間に６回転居した。原告番号３らは，原告番号３－１の異動によって，本件事故が発生する約３年前に南相馬市に転居し，本件事故発生当時，南相馬市内の賃貸物件で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号３らは，平成２３年３月１２日，本件事故が発生したことを知り，車で福島県相馬市（以下「相馬市」という。）内の「道の駅」に移動して車中泊をし，同月１３日，一旦，南相馬市内の自宅に戻った。しかし，警察官から避難を勧告されたため，原告番号３らは，仙台市内のビジネスホテルに宿泊した。同ホテルに到着した後間もなく，原告番号３－５が高熱を出し，以後，約１週間にわたって，ほぼ毎日，仙台市内の病院に通院した。


原告番号３らは，同月２２日頃，仙台市内のアパートに入居した。原告番号３－１は，本件事故発生当時，浪江町の職場に勤務していたが，本件事故が発生したことを契機として，同月下旬，宮城県石巻市への異動を命じられ，その後，相馬市，宮城県牡鹿郡女川町への異動を順次命じられ，平成２７年９月までの間，単身生活を送った。原告番号３－２ないし３－５は，平成２４年３月中旬，仙台市内の別の賃貸マンションに転居した。
その後，原告番号３－１は，平成２６年６月，仙台市内に一戸建てを購入し，原告番号３－１を除く原告番号３らが同建物に転居した。原告番号３－１は，平成２７年１０月，勤務先から仙台市近郊の現場への異動を命じられ，上記建物で家族と同居するようになった。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号３らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号３らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
４原告番号４－１及び４－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ４－１ないし甲Ｂ４－８，甲Ｂ全２，原告番号４－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号４－１及び４－２（以下「原告番号４ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号４らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号４－１は，富岡町で生まれ，高校を卒業するまで富岡町で生活し，大学進学を機に上京した。原告番号４－１は，昭和３８年６月に就職し，平成１２年３月に定年退職するまで，全国各地を転勤した。原告番号４－１は，昭和４４年に原告番号４－２と結婚し，原告番号４らの間には２人の子供（長女と長男）が生まれた。原告番号４－１は，昭和５３年にいわき市に転勤した際，富岡町に自宅（持ち家）を新築した。その後，原告番号４－１が浦和市，仙台市，浜松市に転勤したときも，原告番号４－２と原告番号４らの子供は上記自宅で生活したが，平成３年に原告番号４－１が相模原市に転勤したときは，原告番号４－２も上京し，平成１２年３月に原告番号４－１が定年退職するまで，原告番号４らは東京で生活していた。
原告番号４－２は，小高区で生まれ，高校を卒業した後，東京都内で勤務した。原告番号４－２は，昭和４４年に原告番号４－１と結婚し，昭和５３年まで東京都内の社宅で生活し，昭和５３年から平成３年まで富岡町に新築した自宅で生活し，平成３年から平成１２年３月まで原告番号４－１と東京で生活した。
原告番号４－１が平成１２年３月に定年退職した後，原告番号４らは，富岡町の自宅に戻り，集落の役員などをして，犬二匹と共に生活していた。富岡町内には原告番号４－１の長兄家族，三番目の兄家族，姉が居住しており，原告番号４－１は，これらの親族と頻繁に行き来して生活していた。原告番号４－１は，平成２１年４月から町内会の班長をし，平成２２年４月から平成２３年３月まで会計係をしていた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号４らは，平成２３年３月１２日，川内村を経て三春公民館の避難所に移動した。原告番号４らは，同月１６日，仙台市内の長男の自宅に移動し，長男家族５名と合計７名で生活した後，同年６月，仙台市内の借り上げ住宅であるマンションに入居した。原告番号４らは，平成２６年１０月，仙台市内の長男の自宅近くにマンションを購入し，同所で生活している。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号４らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，一時帰宅した際には荒れ放題であり，平成２８年１２月に解体撤去された。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号４らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号４らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号４らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
５原告番号５－１及び５－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ５－１ないし甲Ｂ５－３，甲Ｂ全２，乙Ｂ５－２，原告番号５－１本人，原告番号５－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号５－１及び５－２（以下「原告番号５ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号５らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号５－１は，東京都葛飾区で生まれ，６０歳まで千葉県で中学校の教員をしていた。
原告番号５－２は，岩手県大船渡市で生まれ，高校を卒業した後上京し，働きながら夜間大学に通って教員免許を得て，６０歳まで千葉県で小学校の教員をしていた。


原告番号５らは，定年退職した後の平成２０年８月，富岡町に移住して自宅（持ち家）で生活していた。なお，本件事故発生当時，原告番号らの長男は長野県で生活しており，原告番号５らの長女は東京都で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号５らは，平成２３年３月１２日，田村市内の旅館に宿泊し，その後，福島県内の知人宅に一泊し，同月１６日から山梨県甲府市内の原告番号５－１の姉宅で過ごし，同月２２日，山梨県甲斐市内の市営住宅に入居し，同年１２月１０日，仙台市内の賃貸住宅（戸建て）に入居した。原告番号５らは，平成２７年４月，千葉県南房総市内に自宅を新築し，同所で生活している。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号５らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，平成２９年５月，約１９８０万円で売却された。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号５らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号５らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号５らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
６原告番号６－１ないし６－３
証拠（甲Ｂ６－１ないし甲Ｂ６－３，甲Ｂ全１，原告番号６－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
⑴認定事実
ア原告番号６－１ないし６－３（以下「原告番号６ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号６―３の住所・区域設定を除き，原告番号６らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号６－１は，東京都墨田区で生まれ，昭和２０年，父の出身地である福島県須賀川市に疎開し，昭和２８年，東京に出て様々な仕事をし，昭和４５年，原告番号６－２と結婚した。原告番号６－１は，昭和５３年，小高区に移住し，昭和５６年，小高区内に自宅（持ち家）を新築した。
原告番号６－２は，小高区で生まれ，地元の小学校，高校を卒業し，高校を突業した後，東京のデパートに就職し，昭和４５年，原告番号６－１と結婚し，昭和５３年から小高区で生活していた。原告番号６－３は，小高区で生まれ，高校を卒業するまで小高区で生活し，仙台市内の大学を卒業した後，仙台市で就職し，平成２０年頃，自営業を開始した。
原告番号６－１及び６－２並びに原告番号６－１の姉は，原告番号６－１の自宅（持ち家）で生活していたが，原告番号６－１の姉は，平成２２年１２月２７日から小高区内のグループホームで生活し，原告番号６－２は，乳がんのため，平成２３年２月２５日から宮城県名取市（以下「名取市」という。）内の宮城県立がんセンターに入院し，本件事故発生当時，原告番号６－１は，上記自宅において一人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号６－１は，本件事故が発生した後，次の場所で生活した。
①平成２３年３月１１日から同月１３日まで
小高区内の小高工業高校
②同日から同月１５日まで
原町区内の原町道の駅
③同日から同月２４日まで
名取がんセンターの駐車場で車中泊
④同日から同月３０日まで
名取市内の親戚宅
⑤同日から同年４月２０日まで
名取市内の名取公民館
⑥同日から同月２３日まで
仙台市内のホテル瑞鳳
⑦同日から同年５月２２日まで
秋田県仙北市内の角館プラザホテル
⑧同日から同年１２月７日まで
秋田県仙北市内の雇用促進住宅
⑨同日から平成２７年７月頃まで
仙台市内の借家
⑩同月頃以降
仙台市内に購入したマンションの一室
原告番号６－２は，平成２３年４月２０日，上記⑥の仙台市内のホテル瑞鳳に合流し，以後，原告番号６－１と生活している。なお，小高区内のグループホームに入所していた原告番号６－１の姉は，本件地震が発生した後，行政からの避難指示で別の施設に移動し，その２日後，原町区内の施設に移動し，その後，横浜市内の施設に移動し，平成２３年６月頃，死亡した。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号６－１及び６－２の自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，雨漏りによる腐食が進行しており，修繕すれば住むことができるが，未だ除染作業がなされていない。また，周辺の草木は手入れがされず，生い茂っている。
⑵慰謝料の額の算定
ア原告番号６－１及び６－２について
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号６－１及び６－２の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号６－１及び６－２の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号６－１及び６－２の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
イ原告番号６－３について


原告番号６らは，原告番号６－３の本件事故発生当時の生活地域は小高区であったと主張し，原告番号６－１は，本件事故がなければ原告番号６－３は小高区の自宅で原告番号６－１と同居する予定であったと供述する。しかし，同供述を裏付ける証拠はなく，同供述のみで原告番号６－３が将来小高区の自宅で原告番号６－１と同居する予定であったと認めることはできない。
そして，⑴の認定事実に弁論の全趣旨を総合すれば，原告番号６－３の本件事故発生当時の生活地域は仙台市であり，原告番号６－３は本件事故によって避難していないと認められる。よって，原告番号６－３について，避難慰謝料，故郷喪失・変容慰謝料，健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は認められない。
７原告番号７
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ７－１ないし甲Ｂ７－３，甲Ｂ全２，原告番号７本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号７の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号７が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号７は，宮城県の出身であり，高校まで宮城県で過ごし，千葉県内の大学を卒業した後，千葉県内で勤務していた。原告番号７は，平成１２年頃，警備会社に入社し，富岡町内の寮に住みながら，福島第一原発の警備の仕事をしていた。原告番号７は，平成２２年２月に結婚し，富岡町内の借家で生活していた。本件事故発生当時，原告番号７の妻は妊娠８か月であった。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号７は，平成２３年３月１２日，職場が心配になり，妻と共に職場である福島第一原発の正門に向かい，その後，川内村に移動した。原告番号７は，同月１３日，宮城県角田市（以下「角田市」という。）内の自分の実家に移動し，妻は名取市内の妻の実家に移動した。その後，原告番号７は，双方の実家の被災が心配だったこともあり，妻と別々に避難生活を送ることにした。
原告番号７は，同年５月，配属先が福島第一原発から仙台市内に変更され，仕事を再開した。原告番号７は，同月８日に娘が誕生し，同年８月から，宮城県岩沼市（以下「岩沼市」という。）内の借り上げアパートで，妻及び娘と生活した。しかし，平成２４年１１月に妻が娘を連れて実家に戻り，原告番号７は，平成２５年６月，妻と協議離婚をした（娘の親権者は妻となった。）。
原告番号７は，平成２４年３月，勤務先を退職し，同年４月から，岩沼市社会福祉協議会で生活支援相談員の仕事をし，平成２７年１月から山元町社会福祉協議会で仕事をした。しかし，原告番号７は，山元町社会福祉協議会での人間関係になじめず，平成２７年４月，医師から「混合性不安抑うつ障害」と診断され，同年６月から平成２８年４月まで仕事をしなかった。原告番号７は，平成２８年５月から相馬市内のＮＰＯ法人で仕事をしているが，現在も月１回程度診療を受けている。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号７の自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，本件地震の約２，３年後に賃貸借契約が解除され，取り壊されている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号７の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号７の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号７の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
８原告番号８－１及び８－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ８－１，甲Ｂ８－２，原告番号８－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号８－１及び８－２（以下「原告番号８ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号８らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号８－１は，昭和５２年３月，当時小学校の教員であった原告番号８－２と結婚した。原告番号８らの間には３人の子供が生まれ，３人とも独立して原告番号８らと別居していた。
原告番号８－１は，平成１６年に早期退職し，小高区で農業を始めた。原告番号８－２は，平成２２年３月に小学校の教員を退職した。原告番号８らは，本件事故発生当時，小高区内の原告番号８－１の実家（持ち家）で，原告番号８－１の母（昭和３年７月１５日生まれ）とともに３人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号８ら及び原告番号８－１の母は，平成２３年３月１１日，自宅で過ごし，同月１２日，石神第一小学校に移動し，同月１３日，原町区内の伯母の家に移動し，同月１６日，仙台市太白区内の三女のアパートに移動した。原告番号８ら，原告番号８－１の母及び原告番号８の三女は，同年４月２９日，仙台市太白区内の賃貸マンションに引っ越した。原告番号８－１は，平成２３年７月から平成２４年２月まで，山形県天童市に単身赴任して果樹を集荷する仕事をし，その後，上記マンションに戻り，同マンションで原告番号８－２及び原告番号８－１の母とともに３人で生活した。原告番号８らの三女は，結婚を機に上記マンションから退去した。
原告番号８－１は，平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで，仙台市内の小学校で用務員の仕事をした。
原告番号８ら及び原告番号８－１の母は，平成２９年１２月７日，購入した仙台市内のマンションに転居した。


原告番号８－１は，平成２３年９月頃，一過性の健忘症と診断された。原告番号８－１は，健忘症の要因は様々あるが，本件事故による避難生活や単身赴任先での新生活に伴うストレスが原因となっている可能性があると診断された。
原告番号８らは，内部被ばく検査で，特に異常はないとされた。本件事故発生当時に原告番号８らが生活していた自宅の田畑は，手付かずのまま放置され，野草に覆われている。原告番号８らは，平成３０年から上記自宅をリフォームしており，一家団らん等に用いることを予定している。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号８らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号８らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号８らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
９原告番号９－１及び９－２
⑴認定事実
証拠(甲Ｂ９－１ないし甲Ｂ９－３，原告番号９－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号９－１及び９－２（以下「原告番号９ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号９らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号９ー１は，浪江町で生まれ，高校を卒業するまで浪江町で過ごし，高校を卒業した後，就職に伴って南相馬市に移り，トラック運転手として勤務し，昭和６０年，原告番号９－２と結婚した。原告番号９－２は，南相馬市で生まれ，高校を卒業した後に就職し原告番号９－１と結婚した後は専業主婦をしていた。
原告番号９らの間には昭和６１年に長女，平成５年１０月に二女が生まれ，原告番号９らは，平成７年１０月，原町区内に自宅（持ち家）を購入した。
本件事故発生当時，長女は独立して栃木県に居住しており，原告番号９らは，南相馬市内の高校に通う二女と３人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号９ら及び二女は，本件事故が発生したことを知り，栃木県小山市内の長女が住むアパートに移動した。
原告番号９－１は，平成２３年５月，二女が通っていた高校がサテライト方式で再開したため，二女と共に自宅に戻った。原告番号９－２は，原告番号９－１が自宅に戻った数か月後に自宅に戻った。原告番号９らは，平成２３年１０月，名取市内の借り上げ住宅に入居が可能となり，原告番号９－２が先に上記住宅に入居し，原告番号９－１と二女は，二女の高校卒業を待って，平成２４年３月に上記住宅に入居した。
その後，原告番号９らは，自宅を売却し，平成２７年２月，千葉県松戸市内の中古住宅を購入して転居した。
原告番号９－１は，本件事故発生当時，宮城県多賀城市に本社のある運送会社の相馬市内の事務所にトラックの運転手として勤務していたが，本件事故によって栃木県小山市に移動したため，通勤が困難となり，失職した。
原告番号９－１は，平成２３年１０月に名取市に転居してから，原告番号９－２とともにコンビニエンスストアでアルバイトをし，千葉県松戸市に転居してからは，トラックの運転手として稼働している。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号９らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号９らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号９らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１０原告番号１０－１及び１０－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１０－１ないし甲Ｂ１０－１３，甲Ｂ１０－２１，甲Ｂ１０－３８，甲Ｂ１０－３９，甲Ｂ１０－４３，甲Ｂ全３，原告番号１０－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１０－１及び１０－２（以下「原告番号１０ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１０らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１０－１は，出生から本件事故が発生する日まで，双葉町で生活しており，先祖からの田畑・山林を引き継ぐとともに，昭和４３年頃，双葉町で工務店を立ち上げた。
原告番号１０－２は，浪江町で出生し，昭和４１年に夫と婚姻し，双葉町に居住するようになった。
原告番号１０らは，双葉町で３人の子供を育て，本件事故発生当時，自宅（持ち家）で，長男，長男の妻及び長男夫婦の子供２名とともに，合計６名で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１０－１は，本件事故が発生する前から原発事故の発生を危惧し，福島第一原発から約９０ｋｍ離れた宮城県内に工務店の展示場を建設し，食料を備蓄していた。そして，平成２３年３月１２日に本件事故が発生したことを知ると，直ちに自宅から上記展示場に避難した。


原告番号１０－２は，平成２３年３月１１日，双葉町内に在住していた二女のもとにいた。そして，本件事故が発生したことを知ると，二女及びその子供２名（原告番号１０らの孫）とともに双葉北小学校に避難し，同月１２日，福島県内の避難所に移動し，同月１８日，原告番号１０－１が避難生活を送っていた上記展示場に避難した。なお，長男世帯は，別の場所に避難し，原告番号１０らは，長男世帯と別離して避難生活を送った。
原告番号１０らは，平成３０年３月頃にいわき市内の災害公営住宅に転居するまで，上記展示場で避難生活を送った。なお，二女世帯は，平成３０年３月１８日以降，神奈川県で生活している。原告番号１０－１は，本件事故が発生する前，健康面に特に問題はなかったが，本件事故による避難生活によってストレスがたまり，平成２３年５月，急激な血圧上昇によって失神し，１０日間入院した。原告番号１０－１は，現在も服薬をしている状況であり，不眠症も発症した。
原告１０－２は，本件事故による避難前から血圧に関する投薬等を受けていたが，本件事故が発生してから間もなく，最高血圧が２００ｍｍＨｇまで上昇し，薬理効果の強い降圧薬の処方を受けるようになった。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１０らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，ネズミの糞尿で汚され，何者かによって電動シャッターが破壊されるなど窃盗犯にも荒らされ，庭もイノシシによって荒らされ，原告番号１０－１は，立ち上げた工務店を廃業した。原告番号１０－１が子孫の代を見据えて手入れをしてきた山林のおかくずからは，１６６５９±７８Bq/kgのセシウムが検出された（甲Ｂ１０－２１）。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１０らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１０らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１０らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１１原告番号１１－１及び１１－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１１－２，甲Ｂ１１－３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号１１－１及び１１－２（以下「原告番号１１ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定は，原告番号１１らが主張するとおりである。
原告番号１１らは，本件事故が発生するまでの生活地域における居住年数について，原告番号１１－１が３４年，原告番号１１－２が２１年と主張するが，原告番号１１らは，当事者尋問の申請をせず，同主張を裏付ける書証も提出しないから，上記主張を認めることはできない。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１１らは，本件事故発生当時，双葉町内の自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１１らは，平成２３年３月１１日，避難した。本件事故発生当時の自宅は，避難生活で長期間自宅を空けたことにより，荒れた状態となっている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域からすれば，原告番号１１らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１１らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１１らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１２原告番号１２－１ないし１２－６
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１２－１ないし甲Ｂ１２－３，甲Ｂ全２，原告番号１２－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１２－１ないし１２－６（以下「原告番号１２ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１２らが主張するとおりである。
原告番号１２－５は，平成２９年５月２８日に死亡し，原告番号１２－６は，平成２８年６月１５日に死亡した。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１２－１は，南相馬市で生まれ，市立原町第２小学校，市立原町第２中学校をそれぞれ卒業した後，集団就職で静岡県清水市内の造船所に勤務しながら夜間高校を卒業した。原告番号１２－１は，約８年で造船所を退職し，南相馬市内の実家に戻って就職した後，富岡町内の建設会社に転職した。原告番号１２－１は，昭和６２年，原告番号１２－２と結婚し，富岡町内の原告番号１２－２の実家で生活を開始し，その後，自宅（持ち家）を新築した。原告番号１２－１は，平成５年に原告番号１２－２が精神疾患で入院することになったため，幼い子供と介護が必要な義理の両親の面倒を見るため，勤務先を退職し，趣味を活かして，電動エアガン等の玩具製作・販売業を営む事業を立ち上げ，本件事故が発生するまで同事業を行っていた。
原告番号１２－２は，富岡町で生まれ，町立富岡第１小学校，同第１中学校，県立富岡高等学校をそれぞれ卒業した。その後，原告番号１２－２は，富岡町内で就職し，出産を機に退職して家事育児に従事し，原告番号１２－１が事業を始めてからは，同人の事業を手伝うとともに（電話対応，製品の仕上げ作業，発送作業等），高齢の両親の介護を行っていた。


原告番号１２－３は，富岡町で生まれ，町立富岡第１小学校，同第１中学校，県立双葉翔陽高等学校をそれぞれ卒業した。その後，原告番号１２－３は，食料品スーパーに準社員として就職した。原告番号１２－４は，富岡町で生まれ，地元の小中学校と県立富岡高等学校を卒業した後，地元の精密機械製作会社に就職した。原告番号１２－５は，富岡町で６人兄弟の二男として生まれ，一度も転居することなく同所で生活していた。
原告番号１２－６は，双葉郡楢葉町で８人兄弟の二女として生まれ，昭和３６年３月に原告番号１２－５と結婚して以来，富岡町で生活していた。
原告番号１２らは，本件事故発生当時，富岡町の自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１２－４を除く原告番号１２らは，平成２３年３月１２日，原町区の原告番号１２－１の実家（兄宅）に避難し，同月１７日，宮   城県柴   田郡（   以下「   柴田郡   」とい   う。）内   の借家   に移動   した。原告番号１２－４は，友人と共に栃木県に避難していたが，原告番号１２－４を除く原告番号１２らは，同月１６日まで原告番号１２－４と連絡が取れず，不安な日々を過ごした。同月２４日，原告番号１２－４が合流し，原告番号１２らは，同年７月１２日，柴田郡内に中古住宅を購入し，同所に移り住んだ。
原告番号１２－１は，平成２４年１月，モデルガン等の製作業を再開したが，周囲が住宅地であることを考慮し，規模を大幅に縮小した。原告番号１２－２は，本件事故が発生する前から統合失調症に罹患していたが，育児が落ち着いてからは症状が安定していた。しかし，本件事故が発生した後，原告番号１２－２は，原告番号１２－４の安否や本件事故による将来への不安から極度の精神不安に陥り，発作が発生した。そして，原告番号１２－２は，平成２３年３月１８日から柴田郡内の精神病院に入院したが，重症患者を受け入れる必要があったことから，同年４月１２日，同病院からの退院を余儀なくされた。
原告番号１２－３は，平成２３年５月，勤務を再開した。原告番号１２－４も，平成２３年７月以前に再就職して勤務を再開した。原告番号１２－４は，現在，結婚して仙台市内に居住している。
原告番号１２－５は，元々弱視であったところ，平成２３年６月，要介護１の認定を受けた。原告番号１２－５は，平成２９年５月２８日，死亡した。原告番号１２－５の相続人は，子（養子を含む。）である原告番号１２－１，１２－２及び１２－５－１であり，法定相続分は各３分の１である。
原告番号１２－６は，元々認知症であったところ，平成２６年３月，要介護３の認定を受けた（当該症状の悪化と本件事故との因果関係は医師によって意見が分かれている。）。原告番号１２－６は，平成２８年６月１５日，死亡した。原告番号１２－６の相続人は，夫である原告番号１２－５，子（養子を含む。）である原告番号１２－１，１２－２及び１２－５－１であり，法定相続分は，原告番号１２－５が２分の１，原告番号１２－１，１２－２及び１２－５－１が各６分の１である（前述のとおり，その後，原告番号１２－５が死亡しているから，法定相続分は，原告番号１２－１，１２－２及び１２－５－１が各３分の１となる。）。
富岡町には原告番号１２－５の兄弟や原告番号１２－２の姉弟がいたが，本件事故によって交流が絶たれている。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１２らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は取り壊され，更地になっている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１２らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１２らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１２らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１３原告番号１３－１ないし１３－５
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１３－１ないし甲Ｂ１３－３，甲Ｂ全３，原告番号１３－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１３－１ないし１３－５（以下「原告番号１３ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１３らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１３－１は，浪江町で出生し，本件事故発生当時，双葉町内の借家に居住し，医師として双葉厚生病院に勤務し，長年にわたって地域医療に貢献していた。
原告番号１３－２は，平成６年９月頃から双葉町に居住し，本件事故発生当時，専業主婦をしていた。
原告番号１３－３は，本件事故発生当時，高校１年生であった。原告番号１３－４は，本件事故発生当時，中学校３年生であった。原告番号１３－５は，本件事故発生当時，中学校１年生であった。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等


原告番号１３－１は，本件地震が発生した時，病院で勤務をしており，本件地震が発生した直後から本件地震によって負傷した患者や体調不良を訴える患者らへの対応に追われた。原告番号１３－１は，夕方になって一時的に時間ができたため，中学校に避難していた原告番号１３－４を迎えに行ったが，その後，病院に戻った。原告番号１３－１は，そのまま病院において一晩を過ごしたが，深夜に一旦車で浪江の実家へ赴き，一人暮らし中の実父(原告番号１４－１)が避難していることを確認した。原告番号１３－１は，本件事故を受けて患者を別の場所に避難させることとなったため，平成２３年３月１２日からその対応に追われたが，同日，患者の移送ヘリコプターが到着する高校に向かう途中，福島第一原発の水素爆発によって被ばくしたとして患者の一部と共にヘリコプターで移送され，スクリーニングを受け，同月１３日から同月１７日まで，福島県二本松市（以下「二本松市」という。）内の施設に隔離された。
平成２３年３月１１日，原告番号１３－２及び１３－５は双葉町役場で過ごし，原告番号１３－３は原町高校で過ごし，原告番号１３－４は双葉中学校で過ごした。同月１２日，原告番号１３－２及び１３－５は川俣町立小島小学校に移動し，原告番号１３－３は原町区石神公民館に移動し，原告番号１３－４は双葉町役場に移動した。同月１３日，原告番号１３－２ないし１３－５は，川俣町立小島小学校で合流し，同月１４日から同月２２日まで，伊達市内の親戚の家で生活し，同月２２日から同年７月１０日まで，仙台市内の原告番号１３－２の実家で生活した。
原告番号１３らは，同月１１日，原告番号１３－１が購入した仙台市内の中古戸建て住宅に転居した。
原告番号１３－１は，本件地震が発生した後離れ離れになっていた両親を探し始めたが，複数の避難所を回っても再会するに至らず，警察に捜索願を提出したところ，平成２３年３月２０日，浪江町内の自宅に戻っていた父親(原告番号１４－１)が自衛隊により発見された。また，母親(原告番号１４－２)は，後日，双葉町内の施設，南相馬市内の施設等を転々としながら避難生活を続けていたことが判明した。
原告番号１３－１は，平成２３年４月中旬，双葉厚生病院から白河厚生総合病院に転院し，同病院に１年４か月ほど勤務した後，平成２４年８月，自ら希望して，医師が不足していた南相馬市内の鹿島厚生病院に転院し，平日はほぼ単身で生活し，休日は仙台市内の自宅に戻る生活を送った。この間，原告番号１３－１は，週に１回程度の頻度で宿直を担当した。原告番号１３－１は，平成２３年５月２８日，心房細動の電気的除細動治療を受けたが，数日後，心房細動が再発した。その後，原告番号１３－１は，平成２４年５月２３日に入院し，翌２４日に心房細動の手術を受けた。
原告番号１３－２は，原告番号１３－１が平日はほぼ単身で生活することになったため，子供の養育の負担が大きくなった。原告番号１３－３は，本件事故によって転校を余儀なくされた。原告番号１３－４は，本件事故によって合格した高校に一度も通学することなく転校を余儀なくされ，転校先の高校でもなかなか友人ができず，学校の雰囲気にも馴染めなかった。
原告番号１３－５は，本件事故によって転校を余儀なくされ，平成２３年   ８月頃   から，   転校先   の中学   校で，   クラス   の男子   生徒達   から，「被ばく者」「死ね」といった暴言を浴びせられた。現在，原告番号１３－３は福島県で就職し，原告番号１３－４は東京の大学に進学し，原告番号１３－５は横浜の大学に進学し，それぞれ実家を出て生活している。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１３らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅の敷地内は，雑草や木が生い茂り，荒れ放題となっている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１３らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１３らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１３らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１４原告番号１４－１及び１４－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１４－１ないし甲Ｂ１４－５，甲Ｂ全１，原告番号１３－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１４－１及び１４－２（以下「原告番号１４ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１４らが主張するとおりである。
原告番号１４－２は，平成３０年２月１６日に死亡した。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１４－１は，双葉町で生まれ，福島大学を卒業した後，浪江町で中学校の教師となり，定年まで勤めた。原告番号１４－１は，昭和３４年，原告番号１４－２と結婚し，原告番号１４らの間には２人の子供が生まれた(原告番号１３－１が長男，原告番号１４－２－１が二男)。原告番号１４－１は，昭和４３年，浪江町に土地を購入し，自宅（持ち家）を新築して生活していた。原告番号１４－１は，平成１９年，福島家庭裁判所いわき支部から補助開始の審判を受け，補助人として原告番号１３－１が選任された。


原告番号１４－２は，神奈川県横須賀市で生まれ，中学生になる頃，浪江町に移り住み，大学を卒業した後，浪江町で中学校の教師となった。原告番号１４－２は，原告番号１４－１と結婚した後も，定年まで中学校の教師を勤めた。原告番号１４－２は，教師の仕事のほか，地域の各種活動や原発誘致の反対活動に関わってきた。原告番号１４－２は，平成１７年頃から徐々に認知症を患うようになり，平成１９年，福島家庭裁判所いわき支部から保佐開始の審判を受け，保佐人として原告番号１３－１が選任された。原告番号１４－２は，平成２２年に背骨を骨折して歩行が困難となり，自宅から近い特別養護老人ホームに入所した。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１４－１は，平成２３年３月１１日，自宅にいた。原告番号１４－１は，同月２０日に自宅にいるところを自衛隊に発見されるまで，電気，水道等のライフラインが停止した自宅で生活していた。原告番号１４－１は，同日，浪江町内の避難所に搬送され，同所で長男（原告番号１３－１）と面会し，福島市内の施設に移動した。原告番号１４－１は，同月２２日，長男の妻（原告番号１３－２）の仙台市内の実家に移動し，同年７月１１日，長男が購入した仙台市内の長男の自宅に移動したが，妻である原告番号１４－２が栃木県内の施設に避難していたため，少しでも妻の様子を見守れるように，同年１０月２２日，長男が勤務する白河市内の長男のアパートに移動した。その後，原告番号１４－１は，２週間に１度，妻を見舞うために妻が避難していた栃木県内の施設を訪れ，平成２４年５月１８日，再び仙台市内の長男の自宅に移動し，同年６月１６日，仙台市内の施設に妻と一緒に入所した。
原告番号１４－２は，平成２３年３月１１日，自宅から近い特別養護老人ホームにいた。原告番号１４－２は，同月１２日，南相馬市内の施設に移動し，同月１９日，栃木県那須町内の施設に移動し，平成２４年６月１６日，仙台市内の施設に夫である原告番号１４－１と入所した。原告番号１４－２は，仙台市内の施設で介護を受けていたが，平成３０年２月１６日，死亡した。原告番号１４－２の相続人は，夫である原告番号１４－１，子である原告番号１３－１及び原告番号１４－２－１であり，原告番号１４－１の法定相続分は２分の１，原告番号１３－１及び原告番号１４－２－１の法定相続分は各４分の１である。
原告番号１４－１は，本件事故が発生する前，頻繁に外出していたが，本件事故による避難生活によって認知症が悪化し，発語ができなくなったり，やる気や生きる気力がなくなったり，寝る時間が多くなったりした。また，原告番号１４－１は，平成２９年８月２６日，脳梗塞にり患し，手術を受け，会話等ができない状態になった。本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１４らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，物や動物の糞が散乱しており，解体予定である。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１４らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１４らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１４らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
⑶原告番号１４－１の意思能力について
被告東電は，原告番号１４－１は原告ら訴訟代理人に本件訴訟を委任したとき意思能力がなかったから，同訴訟委任は無効であり，原告番号１４－１の訴えは不適法として却下されるべきであると主張する。確かに，双葉厚生病院精神科医師であるＹ作成の平成１９年８月３０日付けの鑑定書(甲Ｂ１４の６)によれば，原告番号１４－１は，平成１６年頃に軽度認知障害を発症し，日常生活で困難をきたすようになり，ＨＤＳ－Ｒが２３点であり，見当識障害，注意力，理解・判断能力の低下があり，高額な絵の契約やリフォーム業者との契約を何度もさせられたことがあり，自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合があると診断されたことが認められ，これを受けて，福島家庭裁判所いわき支部は，原告番号１４－１について補助開始の審判をし，補助人として原告番号１３－１を選任した（甲Ｂ１４の５）。
しかし，令和元年１２月１２日付けの上申書(原告番号１４－１について)及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告番号１４－１は，その後，認知症で通院したことがなく，原告番号１４－１の長男で医師の原告番号１３－１によれば，原告番号１４－１は，原告番号１３－１から本件訴訟の説明を受けた上で，自ら本件訴訟の訴訟委任状に署名したと認められる。
原告番号１３－１は，原告番号１４－１の補助人兼長男として原告番号１４－１の日常生活の状況を把握していたと認められるところ，原告番号１３－１の陳述に不自然不合理な点は認められない。原告番号１４－１は，原告番号１３－１から本件訴訟の説明を受け，本件訴訟の内容を理解した上で，本件訴訟の訴訟委任状に署名したと認めるのが相当である。したがって，原告番号１４－１には，本件訴訟の訴訟委任状に署名した時，訴訟能力があったと認められる。
よって，原告番号１４－１の訴えは適法であり，被告東電の主張は採用することができない。
１５原告番号１５－１ないし１５－４
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１５－１ないし甲Ｂ１５－４，甲Ｂ全３，原告番号１５－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１５－１ないし１５－４（以下「原告番号１５ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１５らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等


原告番号１５－１は，双葉町で生まれ，高校を卒業した後，仙台市内の専門学校に通い，同市内の理容店に就職したことから，１９歳から２６歳まで仙台市内に居住していた。原告番号１５－１の実家は，祖母の代から双葉町内で理容店を営んでおり，原告番号１５－１は，同理容店を継いだ。
原告番号１５－２は，仙台市で生まれ，同市内に居住していたが，平成１２年に原告番号１５－１と結婚したのを機に双葉町に移住し，理容店を手伝うようになった。
原告番号１５らは，本件事故発生当時，原告番号１５－１の両親とともに合計６名で，双葉町内の自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１５らは，平成２３年３月１２日，原告番号１５－１の母の実家がある福島県田村市に寄った後，川俣町内の飯坂小学校に避難し，同月１５日，仙台市内の原告番号１５－２の兄宅で過ごし，同月１６日に仙台市内の原告番号１５－２の実家で過ごし，同年４月１日から仙台市内のアパートで生活を始め，原告番号１５－３及び１５－４は，新学期から近くの小学校に通い始めた。
原告番号１５らは，平成２６年１０月頃，仙台市内のアパートに転居し，平成３０年４月に仙台市内に戸建て住宅を購入し，同所で生活している。
原告番号１５－１は，本件事故が発生した後，チェーン店の理容室に就職し，平成２３年４月１４日から同年５月まで石巻店に勤務し，石巻の寮に入り，同年６月から同年８月まで利府店に勤務したが，同月３１日でチェーン店の理容室を辞めた。その後，原告番号１５－１は，同年９月２７日から平成２５年４月１４日まで，仙台駅近くの理容室に勤めたが，心労が溜まり，平成２４年９月に，過呼吸になり，救急搬送された。原告番号１５－１は，平成２５年９月に自分の店を開き，現在１人で理容店を営んでいる。
原告番号１５－２は，仙台市内で生活を始めてから頭痛がひどくなり，４０度以上の熱が出て扁桃炎になることが度々あり，現在は体調不良により夫の店を手伝うことができず，基本的に自宅で過ごしている。また，原告番号１５－２は，平成２６年頃から精神的な不調が強くなり，心療内科に入通院したことがある。
原告番号１５－３及び１５－４は，甲状腺検査の結果，原告番号１５－３は特に異常がなく，原告番号１５－４は，嚢胞があったが，有意な異常は確認されなかった。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１５らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，ドア等が破損し，床がネズミの糞で覆われ，近辺に雑草が生い茂っている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１５らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１５らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。原告番号１５－１及び１５－２について，上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。他方，原告番号１５－３及び１５－４については，いずれもＡＤＲ手続(原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介の手続をいう。以下同じ。)を通じて既に１７２５万６０００円の精神的損害に対する賠償が被告東電によりなされており，上記慰謝料の合計額は上記賠償額を上回るとは認められない。
よって，原告番号１５らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１６原告番号１６－１及び１６－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１６－１ないし甲Ｂ１６－３，甲Ｂ全３，原告番号１６－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１６－１及び１６－２（以下「原告番号１６ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１６らが主張するとおりである。
原告番号１６－２は，平成２９年１０月２７日に死亡した。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１６－２は，出生以降，双葉町で生活していた。原告番号１６－１は，双葉町で生まれ，高校まで双葉町で過ごした後，東京の大学に進学し，大学を卒業した後の昭和４７年に仙台で就職し，平成２１年４月に定年退職した後も名取市内のアパートで生活していたが，原告番号１６－２の面倒をみるため，平成２２年１０月頃から双葉町内の自宅（持ち家）で原告番号１６－２と共に生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１６－１は，平成２３年３月１１日，娘の結婚式で軽井沢におり，双葉町内の自宅には原告番号１６－２しかいなかった。原告番号１６－１は，同日，連絡のつかない原告番号１６－２の安否を確認するため，妻とともに軽井沢から双葉町内の自宅に向かい，同月１２日，双葉小学校の避難所で原告番号１６－２を発見して合流した。その後，原告番号１６らは，原告番号１６－１の妻が住む名取市内のアパートに移動し，その約８日後，仙台市内のみなし仮設住宅に移り，同じ賃貸住宅の中でそれぞれ部屋を借りて生活するようになった。原告番号１６－１は，平成２７年１０月１９日，名取市内の新築の建物に引っ越し，現在は長男夫婦と同居している。なお，原告番号１６－１は，平成２８年３月に名取市内に新築住宅を建て，同住宅には原告番号１６－１の妻が一人で居住している。


原告番号１６－２は，本件事故による避難生活中にエコノミー症候群で足が腫れあがったり，循環器の不全を起こしたりし，その後，特別養護老人ホームに入居し，平成２９年１０月２７日，死亡した。原告番号１６－２の相続人は，子である原告番号１６－１及び原告番号１６－２－１であり，法定相続分は各２分の１である。本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１６らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，解体され，更地になる予定である。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１６らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１６らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１６らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１７原告番号１７－１ないし１７－４
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１７－１ないし甲Ｂ１７－３，甲Ｂ全３，原告番号１７－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号１７－１ないし１７－４（以下「原告番号１７ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１７らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１７－１は，双葉町で生まれ，高校を卒業するまで双葉町で過ごし，東京の大学を卒業した後，山形県内の家具屋で約３年間修行をし，その後，実家に戻り，父が取締役を務める会社に就職した。その後，原告番号１７－１は，平成１４年７月，相馬市内に医薬品の卸業を行う会社を立ち上げ，平成２１年頃，双葉町内に自宅を新築し，本件事故が発生するまで，妻，長女及び母と共に合計４名で自宅（持ち家）で生活していた。
原告番号１７－２は，福島県相馬郡新地町で生まれ，同町内の小中学校及び相馬市内の高校に通った後，原告番号１７－１の父が取締役を務める会社に就職し，原告番号１７－１と知り合い，平成１５年に原告番号１７－１と結婚し，その頃から双葉町で生活していた。原告番号１７－２は，結婚した後も，家事育児をする傍ら，本件事故が発生するまで，会社に勤務して家具販売の仕事をしていた。
原告番号１７－３は，本件事故発生当時，小学生であった。原告番号１７－４は，双葉町で生まれ，双葉町内の小中学校及び富岡町の高校に通った後，亡夫と結婚し，家事育児をする傍ら，亡夫が取締役を務める会社の発展に貢献した。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１７らは，平成２３年３月１１日，双葉北小学校に避難し，同月１２日，川俣町内の川俣小学校に避難した。原告番号１７－４は，避難所における生活で寝付くことができなくなって体調を崩し，原告番号１７らは，同月１６日，岩沼市内の原告番号１７－１の姉宅に移動した。原告番号１７らは，同年４月中旬頃，宮城県角田市（以下「角田市」という。）内に家を借り（借上住宅），同所に転居し，平成２６年１月，角田市内に自宅を新築し，同所に転居した。原告番号１７－１は，平成２３年６月頃，会社の事業を再開したが，角田市内への転居によって通勤距離が伸び，通勤時間が増加した。原告番号１７－２は，勤務していた会社が閉店状態となって失職したが，平成２７年頃から原告番号１７－１が経営する会社で就労を再開した。原告番号１７－２は，本件事故による避難生活によってストレスを抱え，平成２４年頃から，過呼吸，慢性的な肩こりや首こり，強度の不安感等の症状（自律神経失調症の症状）が出るようになった。
原告番号１７－３は，本件事故によって，小学校を転校した。原告番号１７－４のきょうだい６名は，双葉町ないし浪江町に居住していたが，本件事故によって，皆散り散りに生活を送ることとなった。原告番号１７－４は，元々心房細動の持病があったが，本件事故による避難生活が長引いたことによって病状が悪化し，平成２７年１１月２２日，脳梗塞を発症した上，うつ状態となり，不眠等の症状を訴えるようになった。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号１７らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，業者によって雑草の除去がなされているが，内部は動物によって荒らされている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１７らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１７らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１７らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１８原告番号１８－１ないし１８－３
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１８－１ないし甲Ｂ１８－３，原告番号１８－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号１８－１ないし１８－３（以下「原告番号１８ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１８らが主張するとおりである。