(3)甲１発明２の「外壁２１２」が金属であることは開示されていないとした場合（以下，この場合の対比を「対比③」という。）の容易想到性の判断の誤り仮に，甲１発明２の「外壁２１２」が金属であることが開示されていないとしても，本件明細書の段落【００３０】及び【図３】において説明されているような，アンテナから発せられる電波を内側の「電波吸収層」が吸収し，吸収しきれなかった電波を外側の「電波反射層」が反射してシールド部内に戻し，結局は「電波吸収層」に吸収されるようにする，という「電波吸収層」及び「電波反射層」の技術的意味は，前記３(1)イ(ｲ)のとおり，本件出願日当時，既に知られていた事柄である。したがって，当業者の間では，吸収型の電磁波吸収材が，電波を吸収する吸収材と，その外側に形成され，電波を反射させる金属板を備える構成となることは周知であったことが認められる。
そうすると，仮に，甲１発明２の「外壁２１２」が金属であることは開示されていないとした場合には，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」における電波遮断性能を向上する目的で，「吸収性発泡体２１４」によりアンテナから発せられる電波を吸収して遮断することに加え，「吸収性発泡体２１４」を通過してしまった電波を「吸収性発泡体２１４」に裏打ちされた金属板で反射して「読取り／書込みモジュール２００」内に戻すことで，結局は「吸収性発泡体２１４」に吸収されるようにするという技術思想は，本件出願日当時の当業者が容易に想到し得た事柄であるところ，この場合の「吸収性発泡体２１４」に裏打ちされた金属板は，本件発明３の「電波反射層」に相当する。
したがって，甲１発明２において「電波反射層」が存在しないという相違点があるとしても，この点について，当業者は容易に想到することができた。６取消事由Ｂ－６（甲２発明を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定の誤り，本件発明３の容易想到性の判断の誤り）
(1)相違点の認定について
ア前記２(3)ウのとおり，「筐体」は，本件発明において特段の技術的意義を有するものではないから，「筐体」の開口が上向きであることは，何らかの技術的意義を有するものでもない。本件明細書に記載された技術思想は，【図３】から理解されるとおり，「シールド部」と同じ方向に「筐体」にも開口を設けるという当然の事柄にすぎず（段落【００１８】，【００１９】，【図１】，【図３】），それ以上の技術的意義は，記載も示唆もされていない。
「筐体」とは，何らかの物を収納して位置決めするために当該物の外側に位置する構造物であり，シールド部のように電波を漏らさないために平面であることが予定されている構造物とは異なり，パイプからなる入れ物も含む（乙１７～２５）。したがって，甲２発明の「パイプ」は，本件発明の「筐体」に相当する。そして，甲２発明の「パイプ」が上向きに開口していることは明らかであるから，相違点１－２(２）は存在せず，一致点である。
イ甲２発明のパイプは，その内側のシールド部を支える構成物であり，パイプでなければならない必然性もないから，これを，側壁及び底板を有する，はこ型に設計変更することは単なる設計事項であるので，当業者は，容易に想到することができた。この点に関する，原告らの「パイプからなる構造物についてみれば，筐体とはいえず，特定の方向への開口を観念できない」，「筐体内にシールド部が設けられていることにはならない」という主張も理由がない。また，甲２の【図５】に開示された読取装置においては，側面及び下面には面内にパイプがあるが，上面には面内にパイプがないのであるから，読取装置のパイプ構造物である「筐体」が上向きに開口した構成であると理解できる。
(2)容易想到性の判断について
甲２発明の「シールド不織布からなる各電波吸収板」は，本件発明の「シールド部」のうち「電波吸収層」に相当するが，「前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層」は開示されていないこととなる。しかし，前記３(1)イ(ｲ)のとおり，本件明細書の段落【００３０】及び【図３】において説明されているような，アンテナから発せられる電波を内側の「電波吸収層」が吸収し，吸収しきれなかった電波を外側の「電波反射層」が反射してシールド部内に戻し，結局は「電波吸収層」に吸収されるようにするという「電波吸収層」及び「電波反射層」の技術的意味は，本件出願日当時，既に知られていた事柄であり，甲２発明の電波遮断性能を向上する目的で，「シールドに加え，「シールド不織布からなる各電波吸収板」を通過してしまった電波を「シールド不織布からなる各電波吸収板」に裏打ちされた金属板（例えば，アルミ箔〔乙３の３２頁図３(a)〕）で反射して読取空間内に戻すことにより，結局は「シールド不織布からなる各電波吸収板」に吸収されるようにするという技術思想は本件出願日当時の周知技術であり，このような技術思想を採り入れることは周知技術の範囲内の設計事項にすぎなかったものである。この場合の「シールド不織布からなる各電波吸収板」に裏打ちされた金属板（例えば，アルミ箔〔乙３の３２頁図３(a)〕）は本件発明３の「電波反射層」に相当するから，甲２発明において「電波反射層」が存在しないという相違点があるとしても，この点は，当業者が容易に想到することができたものである。これに対し，原告らは，甲２は，一般的に用いられている電波吸収板よりも電波吸収性能がよく，被告が主張する「電波遮断性能を向上させる目的」は，甲２発明それ自体で達成できているから，更にシールド不織布を金属裏打ちして読み取り性能を向上する動機付けがないと主張する。
しかし，甲２発明の読取精度は９８％にとどまっており（段落【０００８】），ＩＣタグ読取装置の技術分野においては更に読取精度を向上させて誤読を防止することは当然求められる作用効果であるところ，乙３にそれを可能とするメカニズムが技術的に解説されている状況において，乙３に記載された技術を甲２発明に適用することについて何らの阻害事由も存在しないのであるから，このような適用が容易想到でないという理由がない。実際の店舗において使用される自動精算するレジにおいて２％の読み取りミスが発生するということは，販売したはずの商品のうち２％は代金が支払われないということであるから，当業者が更に読取性能の向上を目指すことは当然である。
(3)前記(1)のとおり，相違点１－２(２）が一致点であり，相違点でないとすると，本件審決の認定，判断によっても，本件発明３は，甲２発明により容易に想到することができたものとなる。
７取消事由Ｂ－７（明確性要件違反）


(1)本件発明１の構成要件Ｃの「上向きに開口した筐体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」の意味として，前記１(1)のⓐ～ⓒの三つの場合が考えられるが，本件発明１の記載からは，上記ⓐ～ⓒのいずれの意味であるか不明確である。したがって，「筐体内に設けられ・・・たシールド部」を備えるという要件は，不明確であり，具体的な装置が同要件を充足するか否かを当業者が理解することができない。(2)また，シールド部を「筐体内」に設けることの技術的意義は，本件明細書に開示がなく，原告らも，本訴訟や関連特許に係る訴訟，無効審判等において一切説明していない。
しかし，「筐体にシールド部を設ける場合には，筐体の外側にシールド部を設ける構成の他に，筐体の内側にシールド部を設ける構成，筐体がシールド部を兼ねる構成をとることが可能であり，いずれの構成をとっても筐体の内側と外側の電波を遮蔽（シールド）することができること」は，本件出願日前に周知技術であった（甲３の段落【００１３】，乙７の段落【００１２】，【００３０】，【００３３】～【００３５】，乙８の段落【００１４】～【００１６】，乙４５の段落【００２０】，【図２】，【００２５】，【００２６】，乙９の段落【００４７】【図２】，【００５９】【図５】，【００６１】，甲１の訳文８頁３５行～３７行，甲８の段落【００２４】，【図３】，甲２の段落【００２８】，【図５】，【００１２】，【００２２】，【００１０】，【図５】，乙１０の段落【００３２】）。また，甲１，甲２，甲８，乙９，乙１０及び乙４５では，シールド部は筐体の内側に設けられ，又は筐体がシールド部を兼ねているが，いずれの構成でも，筐体の内部と外部の電波を遮蔽（シールド）できるものとされている。
本件発明がシールド部を「筐体内」に設けることとしているのは，本件明細書の実施例が偶然そのような位置関係としたことに基づくものであって，何ら技術的意義は認められない。
したがって，当業者としては，シールド部を「筐体内」に設けることの技術的意義も不明なまま，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】を見ても，上記のⓐ～ⓒ（図Ａ～Ｃ）のいずれの構成が含まれるか理解することができない。(3)以上のとおり，本件発明１，３は，特許法３６条６項２号（明確性要件）により特許を受けることができないものである。
(4)本件審決は，特許権者である原告らの主張と異なり，前記ⓑという態様として構成を特定できるから明確であると判断したが，これは，前記ⓐ及びⓒという態様を含むか否かが不明確であるという被告の主張に応えるものではなく，審理不尽ともいえるものである。
８取消事由Ａ１～４に対する反論
(1)取消事由Ａ－１（手続違反）について
被告は，本件弁駁書において，訂正請求に対応する形で新規性・進歩性欠如の無効理由を再構築し，訂正後の本件発明について進歩性欠如の無効理由を主張したものであり，何らの違法性はない。本件審決では進歩性欠如の無効理由が認定されているから，特許庁は，進歩性欠如について判断する旨の決定を黙示に行ったものである。
原告も，本件訂正前発明に進歩性欠如の無効理由を認定した無効理由通知書（甲２２の１４）に対し，令和２年１月１４日付け意見書（甲２２の１６）において進歩性欠如の無効理由を争っているから，十分な手続保障を享受したものであり，本件審決に手続違反は存在しない。
(2)取消事由Ａ－２（甲１発明２の認定の誤り）ア原告らは，甲１発明２として「読取り／書込みモジュール２００」を単体で認定することが誤りであると主張する。
しかし，過去の裁判例によると，引用発明の認定は，本発明と対比するのに必要な範囲で，過不足なく引用例を認定すべきことが重要であり，これらの裁判例に照らすと，本件発明と対比する読取装置を甲１から認定しようとした場合に，特許発明が有しない構成について引用発明を認定する必要がないし，認定すべきでもないから，本件審決が甲１発明２の「読取り/書込みモジュール２００」を引用発明とした認定，判断に誤りはない。
イ原告らは，甲１の「載置キャビティ」を「読取り／書込みデバイス１０２」から分離し，取り外すことができるという記載について，「モジュールがデバイスから取り外せることを示している」ことは認めているから，原告らの理解によっても，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」を会計装置全体から分離して，取り外して，単体として発明として認識できることは明らかである。ウまた，甲１の「読取り／書込みデバイス１０２」は単独で機能するものである。
(ｱ)甲１発明は，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みを行うデバイスと，このデバイスを利用する会計端末に関するものである（甲１の訳文３頁４行～６行）が，一般に，ＲＦＩＤ読取りデバイスにより情報が読み取られる対象物には，液体を含む物や水分量が多い物もあるが，そうでない物もある。こうした液体を含む物や水分量が多い物を取り扱わない店舗も多々あるが，甲１発明の発明者は，スーパーマーケットのように，液体を含む物や水分量が多い物も販売する店舗に着目し，そのような店舗においては，「ＦＲ２    ９６６９５４    Ａ１号」として公開されている特許公開公報（乙３０）の図に示された装置では，効率的な読取りを実施することができないと考えており（甲１の訳文３頁１０行～２６行），甲１発明は，「液体を含む物や水分量の多い物についてもＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」，「対象物のタイプにかかわらず，ＲＦＩＤタグが効率的に読みとれること」を目的とするものであることを，当業者は理解する。
《乙３０の特許公報中の図》
そして，当業者は，甲１の具体的構成（甲１の訳文３頁３５行～４７行）により，「本発明によるデバイスによって，載置キャビティ内において，端末の近傍に置かれた製品，特に端末に隣接する棚に置かれた製品に貼付されたＲＦＩＤタグが通電され，したがって読み取られるリスクを伴わずに，読取り／書込み動作を実施するのに使用される電波の出力を増加させることが可能になり，またしたがって，キャビティ内に載置されたタグを，液体を含む対象物に貼付されたタグであっても，より良好に読み取ることが可能になる。」という効果を有すること（甲１の訳文４頁１４～１９行）を理解する。


甲１の具体的構成と，乙３０に記載されているＲＦＩＤ読取りデバイスの相違は，①「前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁と呼ばれる少なくとも１つの壁」（「防壁」）と，②「前記少なくとも１つの防壁を通して前記挿入アパーチャにアクセスするための，アクセス開口部と呼ばれる少なくとも１つの開口部」（「アクセス開口部」）のみである。
②の「アクセス開口部」は，①の「防壁」がある場合に，載置キャビティに物を入れるため（「防壁を通して前記挿入アパーチャにアクセスするため」）の開口部であるから，防壁があれば必然的に存在することになるものであり，水分を含む物でも情報が効率的に読み取れることとは関係しない。甲１の具体的構成が，乙３０に係る発明と異なり，水分を含む物でも情報が効率的に読み取れるのは，「防壁」があるからであると当業者は理解する。
したがって，当業者は，水分を含まない物や対象物が軽い物を読み取るのであれば，電波を低量にするから，「防壁」のない装置で十分であると理解する。そして，甲１では，「防壁」のないものとして，「読取り／書込みモジュール２００」が，［図２］に示され，甲１の訳文１０頁１～１９行に具体的な構成が記載されており，当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」を備えるものではなく，よりシンプルな構成であるが，読取装置に必要な要素をすべて備えるものであり，水分を含まない対象物については，問題なく動作することを理解する。このように，甲１には［図１］に示されている読取装置と，［図２］に示されている読取装置の二つが開示されており，［図１］の読取装置は，水分を含む物も含まない物も，効率よく読み取ることができるものであり，［図２］の読取装置は，水分を含まない物に使用することができると，当業者は理解する。甲１発明２のように，読取装置を独立した発明として把握する公知文献，公知技術は枚挙に暇がない（甲２，乙２８～３７）。
(ｲ)原告らは，水分を含まない物を読み取るものとして，甲１発明２を単体で利用することについては甲１に何ら記載がないと主張している。しかし，被告は，読取対象物が水分の少ない場合については従来技術と同様に甲１発明２が単体の読取装置として機能することを説明しているのであるから，これに対する反論となっていない。当業者が甲１文献の記載を読めば，読取対象物が水分の少ない物を取り扱う店舗においては，水分の多い物を読み取るために創作された甲１発明１全体を実施するのは無駄であり，従来技術に近い甲１発明２を実施すべきであると考えるのが当然である。
また，原告らは，電波の出力を下げると金属に貼られたタグも読み取りできなくなると主張する。
しかし，そのような事実があるかは不明であるし，仮にそうであるとしても，読取対象物が金属製でない場合は，従来技術と同様に，甲１発明２が単体の読取装置として機能し，使用可能である。本件明細書には，電波強度や金属に貼られたタグを読み取る点について記載がなく，本件発明が金属に貼られたタグが読めるものとは解釈できないから，甲１発明２と対比できるものではない。エ原告らは，防壁及びアクセス開口部は，甲１に記載される目的を達成するために必須の構成であると主張する。
しかし，上記ウのとおり，甲１の［図２］の読取装置は，水分を含まない物については読取装置として十分に使用することができると，当業者は理解する。本件審決は，甲１に記載されたこれらの発明のうち，水分を含まない物に使用することができる［図２］の読取装置を「甲１発明２」と認定したものであるから，誤りはない。
オ原告らは，甲１の実施例に重量計が使われていることを指摘するが，読取対象物が水分の少ない場合については，重量計が存在しても，従来技術と同様に，甲１発明２が単体の読取装置として機能することに変わりはない。(3)取消事由Ａ－３（甲１発明２を主引用例とする本件発明１の相違点の認定，容易想到性の判断の誤り）について
ア相違点１－１（１―２）について
(ｱ)原告らは，「読取り／書込みモジュール２００」は，「読取装置」としては機能的に完成していないと主張するが，前記(2)ウのとおり，甲１に記載された発明は，対象物が液体を含んでいない場合や対象物が軽い場合には電波を低量にするから防壁を必要としない。したがって，原告らの主張は誤りである。(ｲ)原告らは，「読取り／書込みモジュール２００」は，単体で据置式とする示唆もないと主張している。
しかし，「据え置く」という用語の辞書的意味は，前記４(2)アのとおりであり，「読取り／書込みモジュール２００」は，この辞書的意味に当てはまる。また，甲１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「分離する，より詳細には取り外すことができる」（甲１の訳文６頁４１行～４４行），「本発明における会計端末において，特に図１の会計端末１００において利用することができる」（甲１の訳文９頁４１行～４３行）と説明されているとおり，ハウジング内に据え置いた状態などで，使用することが想定され，移動させながら使用することは想定されていないから，甲１発明２は，別の装置に組み込まれたり，単体で使用したりする場合も含めて，「据置式」の装置である。
このような「据置式」のクレーム文言解釈については，原告も，本件審判の令和１年１１月２６日付け被請求人上申書（２）において，本件発明の構成要件Ａの「据置式」とは，利用時において読取装置（又はこれを組み込んだシステム）の位置を固定して（読取対象となるＲＦＩＤの付された商品を当該固定位置まで移動させて）利用することを通常の用途とする様式を指すと主張している（甲２２の１３）。仮にそうでないとしても，「読取り／書込みモジュール２００」を，別の装置に組み込んで使用したり，単体で使用し据置式とすることは，当業者が適宜なし得たことにすぎない。
イ相違点１－２（１－２）について


(ｱ)ａ本件発明の「筐体」において，「底板」は，必須の構成要素ではないが，仮に，本件発明の「筐体」は，「側壁」及び「底板」を備えるものに限定されるとしても，この点は，本件審決が判断しているとおり，実質的な相違点ではないか，当業者が容易に想到することができるものである。ｂ本件発明の「筐体」が「底板」を備えるものに限定されるという原告らの主張は，下記の❶～❸が全て成り立てば，相違点１－２（１－２）に関する本件審決の認定，判断が誤りであるというものである。❶本件発明の「筐体」は「機器をおさめているはこ」の態様に限定されるが，甲１発明２の「外壁２１２」は「機器をおさめているはこ」の態様になっていない。❷（甲１発明２における「底板」は「引出しまたは棚」のみであることを前提として，）甲１発明２の「外壁２１２」と「引出しまたは棚」をひとまとまりの構成として把握することはできない。
❸甲１発明２の「外壁２１２」と「載置キャビティ２０２の底壁」（甲１の訳文１０頁１８行～１９行）を併せて筐体とすることは，当業者にとって，容易に想到することができない技術的事項である。
甲１の請求項１の記載によると，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「外壁２１２」とともに「底壁」を有するものであり，この「底壁」は，本件明細書中の実施例である段落【００１８】に記載されている「底板」に相当する。したがって，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」は，「外壁２１２」及び「底壁」によって「機器をおさめているはこ」の態様になっており，「アンテナ」を収容しているといえるから，上記❶及び❷は前提を欠くものであり，理由がない。上記❸については，甲１発明２の「外壁２１２」と「底壁」を併せて筐体とすることは，「重量計」の部分に埃や塵などの異物が入らないように，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」の底を，底板などで塞ぎ，その底板の上に「重量計」を設置して固定することは，当業者が通常想定し得るといえるものである。また，甲１発明２において「重量計」は任意のオプションである（請求項９，甲１の訳文６頁７行～９行）。「重量計」を有しない場合には，重量計のプレートも存在せず，「読取り／書込みモジュール２００」の底面を構成する「底壁」が，本件明細書中の実施例である段落【００１８】に記載されている「底板」に相当する。さらに，別の対比としても，甲１発明２の「外壁２１２」は，「引出しまたは棚」と連続しており，両者は一体化しており，「機器をおさめているはこ」の態様となっているから，「筐体」に相当する。
(4)取消事由Ａ―４（甲１発明２を主引用例とする本件発明２の容易想到性の判断の誤り）
ア甲１発明２において，ＲＦＩＤ読取り／書込み手段が備えるアンテナはキャビティ内に電波を放射する，好ましくは，アンテナが側壁に分配されるとされている（甲１の訳文４頁３１行～３８行）から，アンテナはキャビティ内に電波を放射すればよく，側壁に設けることは好ましい形態であるといえる。したがって，側壁以外にアンテナを備えることも示唆されている。
また，甲１発明２において，重量計は「更に備えることができる手段」（甲１の訳文６頁７行～９行）であり，重量計はオプションにすぎず設けなくてもよいから，アンテナを載置面に対抗する面に設ける周知の構成とする場合には重量計を設けないだけのことであり，阻害事由とはいえない。
イ本件発明２は，アンテナを載置面と対抗する面と側壁の両方に設ける構成も含むものである。甲１発明２において，読取りをより確実に行うために，側壁にアンテナを設けた状態で，アンテナを載置面に対抗する面にも設ける周知の構成とすることは容易想到である。アンテナを読取り空間を構成する側壁と底面の両方に設けることは，例えば，甲２の［図５］に記載されている。載置キャビティの側壁に加えて底壁にアンテナを配置した場合には，アンテナを増やすことにより読み取り可能範囲が広がることは当然で，装置全体の消費電力を抑えるためにタグの読み出し性能に影響しない程度にアンテナの出力を弱くするように調整することは自然であり，電波の出力が必ず高くなるとの原告ら主張は誤りである。
ウ相違点２（１－２）は，甲１発明２に周知技術（例えば，甲３）を適用することにより，当業者が容易に想到することができた。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲２３）には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＲＦタグの情報を読み取る読取装置，及び当該ＲＦタグが付された物品の情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，店舗における会計をスムーズに行うために図６に示す会計システム１００が提案されている。この会計システム１００は，各商品Ｐに付されたＲＦタグ１０２と，ＲＦタグ１０２の情報を読み取るリーダライタ１０４と，リーダライタ１０４と通信可能に接続されたレジスター１０６と，から構成されている。リーダライタ１０４は，会計カウンターＴの裏面に設置されており，会計カウンターＴ上の買物カゴ内にある商品ＰのＲＦタグ１０２から情報を一括して読み取り，読み取った情報をレジスター１０６へと送信する。レジスター１０６は，受信した情報に対応する商品情報（商品名及び価格）に基づいて会計処理を行う。
【０００３】
上記会計システム１００によれば，会計カウンターＴ上に買物カゴを載せるという簡便な動作で会計処理ができる。また，会計カウンターＴ上に載せたままで会計処理が可能なので，買物カゴの中身を視認でき，顧客は会計処理中も購入すべき商品Ｐを再度確認することができる。その反面，リーダライタ１０４の交信領域と顧客が存在する空間とが連続しているので，リーダライタ１０４のアンテナから放出される電波が他の装置に影響したり，他の装置から放出された電波がリーダライタ１０４の交信電波に干渉する可能性があった。
【０００４】
ここで，特許文献１の読取装置は，開口を通じて商品を収容する筐体と，当該開口を開閉するフタと，を備え，筐体とフタは電波を反射または吸収する部材で形成されている。この読取装置は，筐体の開口がフタで閉められた状態，すなわち筐体内に収容された物品がシールドで密閉された状態でＲＦタグの読み取りを行うので，上記した電波に関する問題を防止することができる。
【先行特許文献】
【０００５】


【特許文献１】特開２０１５―２０７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，特許文献１の読取装置では，筐体内に商品を入れてフタを閉めて会計処理をした後，フタを開けて商品を取り出すといった煩わしい動作が必要となる。また，筐体内に収容された買物カゴを視認することができないので，会計処理中には，商品を再度確認することができなくなってしまう。すなわち，顧客の利便性が損なわれてしまう。
【０００７】
このように，顧客の利便性を確保することと，電波の影響を低減することを両立するのは困難であった。なお，このような問題は，会計処理に用いられる読取装置だけでなく，物品に付されたＲＦタグを読み取る据置式の装置について同様に生じうるものである。
【０００８】
上記した課題に鑑み，本発明は，読み取り時の利便性を確保しつつ，電波の影響を低減した読取装置，及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため，本発明は物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，前記アンテナを収容し，前記物品よりも広い開口が形成されたシールド部と，を備え，前記シールド部が開口した状態で前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする。
【００１０】
また，前記アンテナよりも前記開口側に配されて，前記物品が載置される載置部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また，前記シールド部は，前記電波を吸収する電波吸収層と，前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備えることを特徴とする。
【００１２】
また，上記の読取装置と，前記読取装置と通信可能な情報提供装置と，を備え，前記情報提供装置は，前記物品に関する物品情報を前記ＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と，前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部と，取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と，生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と，を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，シールド部内にアンテナが収容されるので，アンテナから放出される電波の広がりを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる。また，シールド部が物品よりも広い開口を備えているので，シールド内に物品を配したり，開口上に物品を配するなどしてＲＦタグの読み取りを行うことができる。その際，シールド部は開口したままで読み取りを行うので，従来のように開口を閉めるといった煩わしい動作を要しない。したがって，読み取り時の利便性を確保しつつ，電波の影響を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下，本発明に係る読取装置および情報提供システムの実施形態について，図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１（ａ）に示すように，本実施形態に係る情報提供システム１０は，衣料品などの商品Ｐを販売する店舗において用いられる。当該店舗では，値札と共にＲＦタグ１２が各商品Ｐに取り付けられている。ＲＦタグ１２は，図２に示すように，アンテナ１４と，当該アンテナ１４を介してリーダライタ１６と交信する交信回路（不図示）を内蔵したＩＣチップ１８と，から構成されている。このＩＣチップ１８には，ＣＰＵ（不図示）およびメモリ（不図示）が内蔵されており，そのＲＦタグ１２を一意に識別できるように定められた固有の情報（以下，「タグ情報」という）がメモリに記憶されている。
【００１７】
図１に戻り，上記ＲＦタグ１２を取り付けた商品Ｐが店舗内の棚やテーブルに陳列されており，顧客は気に入った商品Ｐを選択して買物カゴＢに入れてゆく。ここで，買物を続けている中で，買物カゴＢに入っている複数の商品Ｐの総額を把握したいといったニーズがある。そこで，本実施形態に係る情報提供システム１０では，上記ＲＦタグ１２のタグ情報を読み取る読取装置２０を用いて，買物カゴＢに入れられた商品Ｐの総額を店員Ｓのモバイル端末２２に表示することとしている。以下，読取装置２０およびモバイル端末２２について詳述する。
【００１８】
読取装置２０は，買物カゴＢ内の商品Ｐに付されたＲＦタグ１２と交信してタグ情報を読み取る据置式の装置であって，図３に示すような筐体２４を備えている。筐体２４は，買物カゴＢの縁の外形よりも広い方形の底板２６を備えている。この底板２６の各縁には，当該底板２６に対して垂直に立設された４つの壁板２８（図１）が接合されている。各壁板２８は，大人の腰の高さ程度まで垂直に延在しており，各垂直な縁同士が互いに接合されている。当該４つの壁板２８（図１）および底板２６によって，上向きに開口した方形の筐体２４が形成されている。
【００１９】
筐体２４の内側には，２つの水平板３２，５０が上下に設けられている。上方の水平板３２は棚受３４によって着脱可能に支持されている。当該水平板３２は，商品Ｐ（図１）を入れた買物カゴ（図１）が載置される方形の板であって，載置された買物カゴＢが壁板２８によって形成された囲い内に収まるように，高さが調節されている。すなわち，水平板３２は，買物カゴＢが載置される載置部として機能している。下方の水平板５０は各壁板２８の内壁面に接着されている。当該水平板５０上にはリーダライタ１６のアンテナ６０が配されている。当該水平板３２，５０，各壁板２８，及び底板２６は木材により形成されている。
【００２０】


ここで，各壁板２８において，水平板５０よりも上方に延在している内壁面４２には，電波反射シート３８が貼着されている。電波反射シート３８は，アルミニウムなどの金属から成るシートであり，その表面で電波を反射させる電波反射層として機能している。電波反射シート３８の内側全面には電波吸収シート４０が貼着されている。電波吸収シート４０は，ゴム材に磁性金属粉を混合して成るシートであり，その内部で電波を吸収する電波吸収層として機能している。また，水平板５０の上面にも，同様に，電波反射シート３８が貼着され，さらに電波反射シート３８の上に電波吸収シート４０が貼着されている。このように，各壁板２８および水平板５０に設けられた電波反射シート３８と電波吸収シート４０によって，アンテナ６０を収容し，上向きに開口３０が形成されたシールド部４４が構成されている。
【００２１】
上記したシールド部４４と水平板３２によって，買物カゴＢを収容するための空間が形成されている。すなわち，シールド部４４と水平板３２は，買物カゴＢを収容する収容部３６として機能している。
【００２２】
上記水平板５０の下方に形成された内部空間はリーダライタ１６の本体４８が設置される空間であり，この空間を形成している４つの壁板２８の下部と底板２６は基部４６として機能している。なお，水平板５０及び水平板５０に貼着された電波反射シート３８と電波吸収シート４０には，その表裏を貫通する貫通穴５２が開設されており，当該貫通穴５２に通された配線５４によって，アンテナ６０と底板２６上に設置された本体４８とが互いに電気的に接続される。
【００２７】
このように本実施形態では，図１に示すように，読取装置２０の収容部３６に買物カゴＢがセットされると，収容部３６が開口した状態で読取装置２０によって各商品Ｐのタグ情報が読み出され，モバイル端末２２によって提供情報（リストや総額）が表示される。
【００２８】
上記本実施形態の読取装置２０によると，開口３０を通じて収容部３６に買物カゴＢを入れるといった簡便な動作でＲＦタグ１２の読取準備が済む。また，読み取り時（交信時）には開口３０から買物カゴＢの商品Ｐを見ながら商品Ｐを再確認することができる。
【００２９】
そして，収容部３６を構成しているシールド部４４によって，リーダライタ１６のアンテナ６０から放出される電波が読取装置２０の周囲に広がるのを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる。また，読取装置２０の周囲にある他の機器からの電波が収容部３６に進入することも抑制され，電波の干渉に起因する読取精度の低下を低減させることができる。
【００３０】
さらに，図３に示すように，シールド部４４は，電波反射シート３８が電波吸収シート４０を包囲するように電波吸収シート４０の外側に形成されている。このため，電波吸収シート４０から漏れ出た微弱な電波は電波反射シート３８で反射して，電波吸収シート４０の内部で吸収されることとなり，電波の遮蔽性能に優れている。その結果，ＲＦタグ１２との交信領域が収容部３６とその上方に制限され，読取装置２０の周りにある商品ＰのＲＦタグ１２のタグ情報を誤読してしまうといった問題が生じない。
【００３１】
以上，本発明に係る読取装置および情報提供システムを実施形態に基づいて説明してきたが，本発明は，上記した形態に限らないことは勿論であり，例えば，以下のような形態で実施されても構わない。
【００３２】
＜変形例＞
（１）上記実施形態では，水平板５０にリーダライタ１６のアンテナ６０が取り付けられているが，アンテナ６０は水平板３２の下面側に取り付けられていても構わない。この場合には，水平板５０を省略して構造を簡素化しても構わない。また，アンテナ６０は水平板３２の上面側に取り付けられていても構わない。この場合には，水平板３２の上面又は下面に電波反射シート３８を設けて，電波の影響をさらに低減することができる。他には，アンテナ６０は壁板２８の内壁面側に取り付けられても構わない。要は，アンテナ６０はシールド部４４の内側において，開口３０から離れた位置であれば何処に取り付けてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態において，各壁板２８の内壁面に設けられた電波反射シート３８および電波吸収シート４０は，リーダライタ１６の本体４８とモバイル端末２２との無線通信が阻害されない程度まで下方に延在してもよい。【図１】                 【図２】【図３】                 【図６】(2)前記第２，３の本件訂正後の特許請求の範囲の記載及び上記(1)の本件明細書の記載からすると，本件発明は，以下のようなものであると認められる。
ア背景技術と発明が解決しようとする課題
店舗における会計をスムーズに行うために，各商品に付されたＲＦタグと，ＲＦタグの情報を読み取るリーダライタと，リーダライタと通信可能に接続されたレジスターとから構成され，会計カウンターの裏面に設置されたリーダライタにより，会計カウンター上の買物カゴ内にある商品のＲＦタグから情報を一括して読み取り，読み取った情報をレジスターへと送信して，当該情報に対応する商品情報（商品名及び価格）に基づいて会計処理を行う会計システムが提案されている。この会計システムによると，会計カウンター上に買物カゴを載せるという簡便な動作で会計処理ができ，また，会計カウンター上に載せたままで会計処理が可能なので，買物カゴの中身を視認でき，顧客は会計処理中も購入すべき商品を再度確認することができるが，リーダライタの交信領域と顧客が存在する空間とが連続しているので，リーダライタのアンテナから放出される電波が他の装置に影響したり，他の装置から放出された電波がリーダライタの交信電波に干渉する可能性があった。（段落【０００２】，【０００３】）
上記のような電波に関する問題を防止する読取装置として，開口を通じて商品を収容する筐体と，当該開口を開閉するフタとを備え，筐体とフタは電波を反射又は吸収する部材で形成されていることにより，筐体の開口がフタで閉められた状態，すなわち筐体内に収容された物品がシールドで密閉された状態でＲＦタグの読み取りを行うものがあるが，筐体内に商品を入れてフタを閉めて会計処理をした後，フタを開けて商品を取り出すといった煩わしい動作が必要となり，また，筐体内に収容された買物カゴを視認することができないので，会計処理中には，商品を再度確認することができなくなり，顧客の利便性が損なわれてしまうものであった（段落【０００４】，【０００６】）。
このように，顧客の利便性を確保することと，電波の影響を低減することを両立するのは困難であった（段落【０００７】）。
イ課題を解決するための手段と発明の効果


本件発明は，上記の課題に鑑み，読取り時の利便性を確保しつつ，電波の影響を低減した読取装置を提供することを目的とするものであって，物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置を，ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，上向きに開口した筐体内に設けられ，アンテナを収容し，物品よりも広い開口が形成されたシールド部とを備えるものとし，筐体及びシールド部が上向きに開口した状態でＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とするものである（【請求項１】，段落【０００８】，【０００９】）。
本件発明によると，シールド部内にアンテナが収容されるので，アンテナから放出される電波の広がりを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができる。また，シールド部が物品よりも広い開口を備えているので，シールド内に物品を配したり，開口上に物品を配するなどしてＲＦタグの読み取りを行うことができる。その際，シールド部は開口したままで読み取りを行うので，従来のように開口を閉めるといった煩わしい動作を要しない。したがって，読み取り時の利便性を確保しつつ，電波の影響を低減することができる。（段落【００１３】）
ウ発明を実施するための形態
読取装置２０は，買物カゴＢ内の商品Ｐに付されたＲＦタグ１２と交信してタグ情報を読み取る据置式の装置であって，筐体２４を備えている。筐体２４は，買物カゴＢの縁の外形よりも広い方形の底板２６と，この底板２６の各縁に接合され，当該底板２６に対して垂直に立設されて，大人の腰の高さ程度まで延在した４つの壁板２８からなり，各壁板２８は，各垂直な縁同士が互いに接合されている。当該４つの壁板２８及び底板２６によって，上向きに開口した方形の筐体２４が形成されている。（段落【００１８】）
筐体２４の内側には，２つの水平板３２，５０が上下に設けられている。水平板３２は，商品Ｐを入れた買物カゴＢが載置される方形の板であって，載置された買物カゴＢが壁板２８によって形成された囲い内に収まるように，高さが調節されている。下方の水平板５０は各壁板２８の内壁面に接着され，水平板５０上にはリーダライタ１６のアンテナ６０が配されている。（段落【００１９】）各壁板２８における水平板５０よりも上方に延在している内壁面４２及び水平板５０の上面には，その表面で電波を反射させる電波反射層として機能する電波反射シート３８が貼着され，電波反射シート３８の内側全面には，電波を吸収する電波吸収層として機能する電波吸収シート４０が貼着されている。このように，各壁板２８及び水平板５０に設けられた電波反射シート３８と電波吸収シート４０によって，アンテナ６０を収容し，上向きに開口３０が形成されたシールド部４４が構成されている。（段落【００２０】）
上記したシールド部４４と水平板３２によって形成される空間が，買物カゴＢを収容する収容部３６として機能している。（段落【００２１】）水平板５０の下方に形成された内部空間はリーダライタ１６の本体４８が設置される空間であり，この空間を形成している４つの壁板２８の下部と底板２６は基部４６として機能している。なお，アンテナ６０と底板２６上に設置された本体４８とが配線５４によって互いに電気的に接続される。（段落【００２２】）このように，本実施形態では，読取装置２０の収容部３６に買物カゴＢがセットされると，収容部３６が開口した状態で読取装置２０によって各商品Ｐのタグ情報が読み出され，モバイル端末２２によって提供情報（リストや総額）が表示される。
（段落【００２７】）
そして，収容部３６を構成しているシールド部４４によって，リーダライタ１６のアンテナ６０から放出される電波が読取装置２０の周囲に広がるのを抑制し，他の機器に対する電波の影響を低減させることができ，また，読取装置２０の周囲にある他の機器からの電波が収容部３６に進入することも抑制され，電波の干渉に起因する読取精度の低下を低減させることができる。ＲＦタグ１２との交信領域は，収容部３６とその上方に制限されている。（段落【００２９】，【００３０】）(3)本件発明において，「筐体」及び「シールド部」の開口が「上向き」に形
成されたという構成の技術的意義について
上記(1)，(2)に照らすと，「筐体」及び「シールド部」の開口が「上向き」に形成されたという構成の技術的意義は，フタを開け閉めするという煩わしい動作がなくなり，また，会計処理中に商品を確認することができるという，顧客の利便性の向上という技術的意義のほか，ＲＦタグとアンテナの交信領域が「アンテナを収容し，物品を囲み，物品よりも広い開口がされたシールド部」（収容部）とその上方に制限され，他の機器に対して電波の影響を及ぼしたり，読取装置の周りにある商品のＲＦタグのタグ情報を誤読してしまうといった問題を生じさせないという技術的意義があるものと認められる。
そして，「上向き」という用語や本件明細書の【図３】からすると，上記のＲＦタグとアンテナとの交信領域が制限される「上方」には，「真上」のみならず「斜め上方」も含むものと解されるが，「水平」方向を含まないことは明らかである。原告の本件審判における平成３０年１２月２７日付け意見書（乙５）の「本願発明は，・・・シールド部が物品を囲むように設けられていることで，周囲の機材に対する電波の影響を低減することができます（明細書段落【００２９】ご参照）。これは，据置式の読取装置においては，当該読取装置の上方に比べて周囲に対する電波干渉が問題となることに着目したものであり，店舗における会計カウンターなど，複数の本願読取装置を並設する場合には，隣り合う読取装置同士の電波干渉を低減することが可能となります。」との記載も，上記認定に沿うものであるということができる。
(4)本件発明における「筐体」と「シールド部」の関係についてア本件発明においては，「筐体」と「シールド部」は，請求項において，別の名称を付された別の物として記載されているし，本件明細書の段落【００１８】～【００２０】においても別の物として説明されている。被告は，本件明細書には，「筐体」について，単なるハウジングという意味を超えた特段の技術的意義は説明されていないと主張するが，一般に，「筐体」と，その内部に入れる「シールド部」を別体とすると，それぞれの材質，構造，加工工程等を最適化できることが考えられるため，「筐体」と「シールド部」を別体にすることについて，本件明細書に具体的な記載がないからといって，そこに，技術的意義がないということはできない。
したがって，本件発明において，「筐体」と「シールド部」は別の物であると認められる。


イ被告は，本件明細書で先行技術文献として挙げられている乙１を始め，読取装置において，シールド部と筐体を兼用することは，多数の公知文献が存在する周知技術であると主張する。
しかし，乙１は，本件明細書で先行技術文献とされているものの，本件発明とは異なる発明であるし，被告が指摘する他の文献も，いずれも，本件発明とは異なる発明であるから，これらの技術があるからといって，本件発明において，筐体とシールド部が兼用されるものであるということはできない。被告は，原告らが，「『筐体』に関する構成がなかったとしても，本件発明は進歩性が認められる」と主張していることを指摘する。
しかし，原告らの上記主張は，発明に進歩性が認められるかどうかの観点からの主張であり，「筐体」という構成を設けること自体が不要であると述べたものであるとは認められないから，被告の指摘は，上記アの判断を左右しない。
２取消事由Ａ－１（手続違反）について
原告らは，本件審決が甲１発明２を主引用例とする進歩性欠如の無効理由を判断したことが，手続違反に当たると主張する。
証拠（甲２２の１，１５，１７～２０）によると，被告は，甲１発明２を主引用例とする無効事由については，本件発明１に関しては，新規性違反のみを主張していたこと，原告は，令和２年１月１４日付けで訂正請求をし，同日付け意見書で，本件発明１（訂正後のもの）は，甲１に記載された発明を主引用例としても，進歩性を有すると主張したこと，被告は，これを受けて，本件弁駁書において，本件発明１は，甲１発明２に基づき新規性，進歩性を欠如している旨主張し，さらに，明確性要件違反の主張を追加したこと，特許庁は，同年５月２６日付け補正許否の決定において，明確性要件違反の主張を追加することを許可し，同年６月２日付けの審決の予告において，甲１発明２を主引用例とする被告の主張する無効理由について，①本件発明１，３及び４についての新規性欠如，②本件発明１～４についての進歩性欠如として整理して特許庁の判断を示し，同年７月９日付けで，審理終結通知書を作成し，同月１４日にこれを発送し，同年８月６日に本件審決をしたことが認められる。
特許庁は，甲１発明２を主引用例とする進歩性欠如の主張について審理の対象とするのであれば，その主張を追加することの可否について明示的に判断すべきであったということができるが，原告は，甲１に記載された発明を主引用例としても，進歩性を有すると主張していること，審決の予告において，甲１発明２を主引用例とする進歩性欠如の主張について特許庁の判断が示され，その後，審理が終結されていることなどの上記の経過に照らすと，本件審判において，甲１発明２に基づく本件発明１の進歩性欠如について判断されたことが，本件審決を違法とする手続違反を構成するとまで認めることはできない。
したがって，取消事由Ａ－１は，理由がない。
３取消事由Ａ－２（甲１発明２の認定の誤り）について(1)甲１には，次の記載がある（翻訳は，本件審決に提出された「甲１の訳文」による。）。
ア特許請求の範囲
「１．少なくとも１つの対象物が保持する少なくとも１つのＲＦＩＤタグの読取
り／書込みデバイスであって，
前記少なくとも１つの対象物を受け入れる少なくとも１つの載置キャビティであ
って，
少なくとも１つの底壁および少なくとも１つの側壁と，
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段と，
対象物を前記載置キャビティ内に載置するための，前記載置キャビティの上面に実質的に形成される，少なくとも１つの挿入アパーチャとを備える，載置キャビ
ティと，
前記少なくとも１つの側壁から上方に延在し，少なくとも１つの防壁を通して前記少なくとも１つの挿入アパーチャにアクセスするためのアクセス開口部を含み，前記載置キャビティと外部との間で電波を減衰させる材料で作られた，前記少なくとも１つの防壁と，を備えるデバイス。」（１１欄２８行～４３行・訳文１２頁３行～１３行）
４．前記載置キャビティが，前記載置キャビティの前記側壁を包含し，尖った縁部を含まない外壁によって取り囲まれる，請求項１に記載のデバイス。５．前記載置キャビティの前記少なくとも１つの前記側壁が金属である，請求項１に記載のデバイス。」（１２欄１行～６行・訳文１２頁１８行～２１行）
イ背景
「本発明は，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みを行うデバイスに関し，より詳細には，対象物を特定するために前記対象物がそれぞれ保持するＲＦＩＤタグに関する。また，かかるデバイスを利用する会計端末に関する。
本発明の分野は，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みの分野であり，特に，スーパーマーケットなどの小売店舗にある対象物の販売／購入作業における総計の自動化された会計を行うためにタグが貼付されている，対象物をそれぞれ特定するＲＦＩＤタグの分野である。
数年にわたり，大型スーパーマーケットにセルフサービス式会計デバイスを設置することが求められてきた。バーコードの光学読取り手段と，読み取られたタグを保持している対象物の重量を測定することを可能にする重量計とを備える，例えば，読み取られたタグが手に取っている対象物と確かに関連付けられていることを確認するチェックを実施するための，会計端末は既に知られている。このタイプの端末のユーザは，各対象物を光学バーコードリーダの前にかざし，次にそれを重量計に乗せる。
このタイプのデバイスは，十分に機能するが，タグを保持している対象物を一度に１つずつ扱うので，比較的長い読取り時間を要する。また例えば，ＦＲ２    ９６６９５４    Ａ１号として公開されている特許公報に記載されている，より迅速な読取り，または更には対象物にそれぞれ貼付された複数のＲＦＩＤタグの同時読取りデバイスによって，複数の対象物が会計端末に関連して使用されている場合にそれらを同時に会計することが可能になる。本発明者は，これらのＲＦＩＤ読取りデバイスは，特に，タグを保持している対象物が，例えば液体容器のように液体を含むものであるか，または例えば特定の果物もしくは野菜のように水分量が多いものである場合，特定のタイプの対象物に貼付されたＲＦＩＤタグの効率的な読取りを実施することを可能にするものではないことに注目している。」（１欄７行～４１行・訳文３頁３行～２６行）
ウ概要


(ｱ)「本発明の目的は，上述の欠点を改善することである。本発明の別の目的は，タグを保持している対象物のタイプにかかわらず，既知のＲＦＩＤ読取りデバイスよりも効率的な，タグの迅速な読取りを実施することを可能にする，ＲＦＩＤタグの読取りデバイスを提案することである。本発明は，少なくとも１つの対象物が保持する少なくとも１つのＲＦＩＤタグの読取り／書込みデバイスを用いて，上述の目的の少なくとも１つを達成することを
可能にするものであり，該デバイスは，
前記少なくとも１つの対象物を受け入れる，載置キャビティと呼ばれる少なくと
も１つのキャビティであって，
少なくとも１つの底壁および少なくとも１つの側壁と，
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段と，
前記キャビティ内に対象物を載置するためのものであって前記載置キャビティの頂部に実質的に形成される，挿入アパーチャと呼ばれる少なくとも１つのアパーチ
ャとを備える，キャビティと，
前記挿入アパーチャの周りに配置され，前記挿入アパーチャから上方に延在し，前記載置キャビティと外部との間の電波を減衰することができる，防壁と呼ばれる
少なくとも１つの壁と，
前記少なくとも１つの防壁を通して前記挿入アパーチャにアクセスするための，アクセス開口部と呼ばれる少なくとも１つの開口部とを備える。したがって，本発明による読取り／書込みデバイスは，載置キャビティと前記載置キャビティの外側の間で電波を減衰する１つまたは複数の防壁によって入口が取り囲まれた前記載置キャビティ内に載置された対象物がそれぞれ保持する，１つまたは複数のＲＦＩＤタグの読取り／書込みを実施することを可能にする。換言すれば，防壁は，主に載置キャビティから生じて外部へと向けられるタグ作動電波に対する，また任意に，これらの作動電波がキャビティを成功裏に離れた場合に，それに対応して放射される，外部から生じて載置キャビティへと向けられる電波に対する保護を行うスクリーンを形成する。
開口部は，このスクリーンの効率を低下させるが，対象物を載置するための空間へのユーザのアクセスを保証するために必要である。更に，ユーザは開口部の前に立つので，開口部の高さにスクリーンを比較的効率的に置くことが可能になり，電波が開口部を介してキャビティ外部に放射されることが防止される。」（１欄４５行～２欄２３行・訳文３頁２９行～４頁８行）
(ｲ)「有利には，防壁は，特に挿入アパーチャによって形成される平面であって，更に詳細には実質的に水平な平面である第１の平面では，アクセス開口部が挿入アパーチャに面する側面もしくはその側面の一部を除く全ての側面において，防壁が挿入アパーチャを取り囲むようにし，また，特に挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる。また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」（２欄４４行～５８行・訳文４頁２３行～３０行）
(ｳ)「有利には，ＲＦＩＤ読取り／書込み手段は，ＲＦＩＤタグの読取りおよび／または前記ＲＦＩＤタグの書込みを行うために，キャビティ内において電波を放射し，ならびに／あるいは前記キャビティ内に存在する前記ＲＦＩＤタグからの電波を受信するように配置される。
少なくとも１つのＲＦＩＤ読取り／書込み手段は，特に，少なくとも１つのＲＦＩＤアンテナと，前記ＲＦＩＤアンテナと協働する少なくとも１つのＲＦＩＤリーダとを備えることができ，好ましくは，複数のＲＦＩＤアンテナが，載置キャビティを区切る様々な側壁にわたって分配される。」（２欄５９行～６７行・訳文４頁３１行～３８行）
(ｴ)「有利には，アクセス開口部は，挿入アパーチャの平面に対して実質的に垂直な平面を形成することができ，またはその面内に位置することができる。挿入アパーチャに対するアクセス開口部のかかる配置によって，載置キャビティに入る，または載置キャビティを出る電波の干渉を低減することが可能になる。アクセス開口部は，読取り／書込みデバイスの前にある防壁に作ることができる。有利には，使用時の構成では，挿入アパーチャは，実質的に水平な平面を，または水平面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面を形成することができ，もしくはその平面内に位置させることができ，アクセス開口部は，実質的に垂直な平面を，または垂直面に対してユーザに向かってわずかに傾斜した平面を形成することができ，もしくはその平面内に位置させることができる。アクセス開口部および挿入アパーチャのかかる相対的配置によって，上述した干渉を低減するとともに載置キャビティ内に対象物を載置するのを容易にするという利点を保持することが可能になる。実際には，この場合，対象物を収容した袋を，挿入アパーチャの上方に置かれるまで，実質的に水平な平面内での並進移動に実質的に対応して，対象物をキャビティ内に入れれば十分である。」（３欄４行～３０行・訳文４頁４１行～５頁６行）
(ｵ)「載置キャビティは，前記載置キャビティの前記側壁を包含し，尖った縁部を有さない，外壁と呼ばれる壁によって取り囲むことができる。換言すれば，載置キャビティが，特に２つの側壁が合わさる箇所に縁部または隆起を備える場合，外壁は，これらの縁部／隆起それぞれの高さで丸み付けられる。実際に，本発明者は，外壁の高さにある尖った縁部がアンテナとして作用し，電波を放出して，載置キャビティ内で電波を拘束するという求められる目的に反して作動する傾向にあることを見出している。
本発明によるデバイスは，電波を吸収し，載置キャビティの側壁と外壁との間に配置される，発泡体を更に備えることができる。
これら全ての特性によって，載置キャビティ内で発生した電波が載置キャビティの外部に向かって伝播するのを，より一層低減することが可能になる。したがって，載置キャビティ内で使用される電波の出力を増加させ，読取り／書込み効率を増加させることが可能である。
挿入アパーチャは，有利には，載置キャビティの頂部に配置することができる。デバイスは，例えば実質的に水平である，側壁と挿入アパーチャが配置される外壁とを接続する，頂壁を更に備えることができる。頂壁は，任意に，側壁の間に延在する。


あるいは，頂壁を省略して挿入アパーチャを作成することができる。有利には，前記載置キャビティの少なくとも１つの，特にそれぞれの側壁は金属であることができ，それによって，様々な方向で，この陥凹部内に置かれたＲＦＩＤタグにエネルギーを供給し，結果として速度を増加させるのを可能にするために，載置キャビティ内で使用される伝送電波の大幅な反射を達成することが可能になる。これは，液体を含有する対象物に貼付されたタグを読み取るのに，特に有用である。本発明によるデバイスは，一実施形態によれば，前記挿入アパーチャから上方に延在する複数の当接する防護側壁を備えることができ，アクセス開口部は前記側壁の１つに配置される。
本発明によるデバイスは，当接している防護側壁の全てと合わさる，頂壁と呼ばれる防壁を更に備えることができる。あるいは，側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる。」（３欄３１行～４欄７行・訳文５頁７行～３４行）
(ｶ)「少なくとも１つの，特にそれぞれの防壁は，前記壁を通過する電波を減衰するために選択された，吸収性発泡体を少なくとも部分的に備えることができる。
有利には，少なくとも１つの，優先的にはそれぞれの防壁は，絶縁性が最大になるように，任意の吸収性発泡体がその外面上の金属防壁の中に位置する場合に，電波の軌道を偏向しないように，その内面をポリエチレンまたはポリプロピレンなどのプラスチック材料で作ることができる。
特に，防壁は，プラスチック材料で作られた内側パネルと外側の金属パネルとを備え，吸収性発泡体をそれら２つのパネルの間に挟み込むことができる。」（４欄１７行～２５行・訳文５頁３９行～４６行）
(ｷ)「本発明によるデバイスは，前記載置キャビティ内に載置された対象物の重量を測定する前記載置キャビティの基部に配置された少なくとも１つの重量測定手段を更に備えることができる。
より詳細には，重量測定手段は重量計を含むことができ，そのプレートは載置キャビティの底壁を形成することができる。」（４欄４３行～４９行・訳文６頁７行～１１行）
(ｸ)「好ましい実施形態によれば，防壁は読取り／書込みデバイスの主本体を形成する。載置キャビティは，例えば前記デバイスの底部で防壁に配置される要素を介して，前記読取り／書込みデバイスから分離する，より詳細には取り外すことができる，読取り／書込みモジュール内に作られる。例えば，読取りキャビティは，読取り／書込みデバイスの底部で防壁の内表面に配置されるガイドレールに滑り込ませることができる，引出しまたは棚の形態で提示することができる。」（５欄２４行～３３行・訳文６頁４１行～４７行）(ケ)「本発明による会計端末の様々な要素は，コンピュータプログラムを使用して，記載したデバイスまたはモジュールそれぞれを制御することができる，主装置にリンクさせることができる。
かかる主装置は，特にマイクロプロセッサおよびメモリを備える，標準的なコンピュータにすることができる。
コンピュータプログラムは，マイクロプロセッサを用いて実行し，主装置のメモリに格納することができる。
主装置はまた，例えばローカルもしくはインターネットタイプのネットワークを介して，例えばＲＦＩＤタグを保持している対象物に関するデータベースを格納する，１つもしくは複数の外部，ローカル，またはリモートサーバと通信することもできる。」（５欄６２行～６欄６行・訳文７頁１６行～２５行）
エ詳細な説明
(ｱ)「図１は，本発明によるセルフサービス式会計端末の一例の模式図である。
図１の会計端末１００は，読取り／書込みデバイス１０２と，読取り／書込みデバイス１０２と連続するサイドモジュール１０４とを備える。デバイス１０２は，実質的に水平の平面に，対象物を載置キャビティに挿入するためのアパーチャ１０６を備える，長方形の載置キャビティ（図１には図示なし）を下側部分に備える。この載置キャビティについては，図２を参照して更に詳細に記載する。
載置キャビティ，より詳細には挿入アパーチャ１０６は，３つの中実の，即ちアパーチャを備えていない防壁によって取り囲まれる。これらの壁は，２つの防護側壁１０８および１１０と，読取りデバイスの前面および後面の上に延在する防壁１１２である。防壁１０８～１１２は，載置キャビティの挿入アパーチャ１０６の周りに配置される。
デバイスは，読取りデバイス１０２の前面の高さで防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするための開口部１１６も備える。アクセス開口部１１６は，挿入アパーチャ１０６の高さに等しいかそれよりも上の高さに実質的に位置し，実質的に垂直の，即ち挿入アパーチャ１０６によって形成される水平面に垂直な平面を形成するように配置される。
３つの防壁１０８～１１２は，水平面内の挿入アパーチャ１０６を追従／包囲し，アクセス開口部１１６に面する側面以外の全ての側面において，それに面し，即ちその３つの側面上のアパーチャに追従する。
異なる防壁１０８～１１２は，会計端末１００の外部に位置する対象物が検出されるのを防ぐために，載置キャビティ内のＲＦＩＤタグを読み取るのに使用される周波数の電波を吸収する発泡体を備える。より詳細には，防壁は，プラスチック材料で作られた内側パネルと，金属で作られた外側パネル（電波を反射する）と，それら２つのパネルの間に挟み込まれた吸収性発泡体（電波を吸収する）とを備える。」
（７欄８行～４５行・訳文８頁１５行～３７行）


(ｲ)「デバイス１０２は，会計端末１００の上側部分において，会計端末の垂直の側壁によって区切られる空間内に，スクリーン１１８と，任意にラウドスピーカ，マイクロフォン，またはカメラ（図示なし）も備える，ユーザと相互作用する手段を備える。」（７欄４６行～５０行・訳文８頁３８行～４０行）(ｳ)「セルフサービス式会計端末１００の異なる様々な要素は，コンピュータプログラムを使用して，記載したデバイスまたはモジュールそれぞれを制御することができる主装置にリンクされる。かかる主装置は，したがって，特にマイクロプロセッサおよびメモリを含む，標準的なコンピュータである。コンピュータプログラムは，マイクロプロセッサを用いて実行され，主装置のメモリに格納される。主装置はまた，ネットワークを介して，例えば小売スペースで販売されている製品に関するデータベースを格納する，１つもしくは複数の外部サーバと通信することもできる。」（８欄４７行～５６行・訳文９頁３４行～４０行）(ｴ)「図２に示される読取り／書込みモジュール２００は，図１の会計端末１００などの会計端末の底部に，より詳細には図１の読取り／書込みデバイス１０２などの読取り／書込みデバイスの底部にこの目的で設けられる，ハウジング内に挿入／スワイプすることができる，引出しまたは棚の形態で提示される。これを行うために，会計端末，および特に読取り／書込みデバイスは，例えば読取り／書込みデバイスの防護前壁に配置される，かかるハウジングへのアクセスを付与するドア／ハッチを備える。ハウジングは，デバイスの防壁によって区切られる。図２に示されるモジュール２００は，読取り／書込みデバイスによって読み取ることが意図されたＲＦＩＤタグを備える，購入される対象物を載置する空間を形成する，キャビティ２０２を備える。
読取り／書込みモジュール２００は，その頂部に，対象物を載置キャビティ２０２に入れることを可能にする挿入アパーチャ１０６を備える。載置キャビティ２０２は４つの垂直側壁２０４～２１０によって区切られる。各側壁２０４～２１０は金属で作られ，以下，読取り壁と呼ぶものとする。読取り／書込みモジュール２００は，側壁２０４～２１０および載置キャビティ２０２を取り囲む外壁２１２を備える。外壁２１２は，読取りデバイスによって伝送される電波の放出を防ぐために，尖った縁部を含まない。各読取り壁２０４～２１０はアンテナ（図示なし）も備える。これらのアンテナは，データをタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続される。載置キャビティは，好ましくは，データをタグに入力する手段も備える。ＲＦＩＤ読取りおよび書込み手段は，当該分野の当業者には良く知られており，ここではこれ以上詳細には記載しない。
読取り／書込みモジュール２００は，外壁２１２と読取り壁２０４～２１０との間に配置され，ＲＦＩＤタグの読取り／書込みに使用される電波を吸収するために設けられる，吸収性発泡体２１４を備える。
読取り／書込みモジュール２００は，重量計（図示なし）も備え，そのプレートは載置キャビティ２０２の底壁を形成する。」（８欄６２行～９欄３５行・訳文９頁４４行～１０頁１９行）
(ｵ)「次に，例えば図１を参照して記載した会計端末など，本発明による会計端末によって実現することができる，本発明による会計方法の一例について説明する。
ユーザは，支払い会計のためにバッグに入れられた対象物を，アクセス開口部および挿入アパーチャを介して，載置キャビティに導入する。読取り／書込みデバイスは，特に重量測定手段を介して，対象物が載置キャビティ内に存在することを検出し，対象物それぞれに貼付されたＲＦＩＤタグの読取りを作動させ，即ち読取り／書込み手段によって所定の信号を放射させて，載置キャビティ内に位置するタグの作動を可能にする。
次に，読み取られた情報は，スクリーン上に，例えばスクリーン１１８上に表示される。かかる情報は，タグを読み取った対象物の価格，対象物の問い合わせ番号，および追加情報（組成，カロリー，重量，銘柄，消費期限など）を含むことができる。これらのデータは，ＲＦＩＤチップに，ならびに／あるいは端末から調べることができるデータベースに予め入力されるようにされ，格納されたデータをそこから，対応するタグから読み取られたデータの項目と組み合わせて抽出することができる。
主装置の計算モジュールによって計算された，読み取られた対象物の総数，合計価格などの，他の情報をスクリーン上に表示することができる。」（１０欄１行～２７行・訳文１０頁４１行～１１頁６行）
オ図面
(ｱ)      図１                  (ｲ)   図２(2)原告らは，上記(1)ウ(ｲ)のうち，「有利には，防壁は，特に挿入アパーチャへのアクセス開口部によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２の平面では，防壁が全ての側面においてアクセス開口部を取り囲むようにして，構成することができる。また，側面の１つ，特に頂部において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能であろう。」の部分は，「有利には，防壁は，特に挿入アパーチャに通じるアクセス開口によって形成される平面であって，更に詳細には実質的に垂直な平面である第２平面で１辺，特にアクセス開口の上辺は防壁によって仕切られないことも可能である。」のように翻訳すべきであると主張している。
しかし，これらの訳文は，いずれも，アクセス開口部を形成する垂直な平面の側面（辺）のうち，上側の部分が，防壁によって仕切られないように構成してもよいことをいう点に変わりがなく，前記(1)ウ(ｲ)を訂正する必要は認められない。
(3)甲１発明１及び甲１発明３について
前記(1)によると，甲１には，前記第２，５(2)ア，ウの甲１発明１及び甲１発明３が記載されていると認められる。
なお，「側壁２０４～２１０」については，甲１には，「４つの垂直側壁２０４～２１０」，「各読取り壁２０４～２１０」（前記(1)エ(ｴ)）とも記載されているが，以下においては，「側壁２０４～２１０」と表記する。
(4)甲１発明２について
ア前記(1)によると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，金属で作られた「側壁２０４～２１０」，その外側の，電波を吸収するために設けられる「吸収性発泡体２１４」，更にその外側の，尖った縁部を含まない「外壁２１２」によって構成されている（前記(1)エ(ｴ)）。


そして，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「読取り／書込みデバイス１０２」に組み込まれて使用されるものであり，具体的には，「読取り／書込みデバイス１０２」には，その下側に，載置キャビティに対象物を挿入するためのアパーチャ１０６が設けられた載置キャビティが備えられ，この挿入アパーチャ１０６は，「防壁」によって取り囲まれ（前記(1)エ(ｱ)），この「防壁」は，主に載置キャビティから生じて外部へと向けられるタグ作動電波に対する，また任意に，これらの作動電波がキャビティを成功裏に離れた場合に，それに対応して放射される，外部から生じて載置キャビティへと向けられる電波に対する保護を行うスクリーンを形成し（前記(1)ウ(ｱ)），プラスチック製の内側パネルと，電波を吸収する吸収性発泡体と，電波を反射する金属製の外側パネルから構成されている（前記(1)エ(ｱ)）。イそこで，甲１発明２のように，「読取り／書込みモジュール２００」を単体で認定することができるかどうかについて判断する。(ｱ)読取装置において，読取性能向上のために，電波吸収層の外側に反射層を設けてシールド部を２層構造とすることに関しては，本件出願日当時，次の文献があった。
ａ乙３
(a)３頁（「電波吸収体の使用例と最新動向」橋本修執筆部分）「電波吸収体の設計法として，遠方電磁界に対する方法は古くから確立されている。そこで，ここでは，簡単にその設計法について説明する。
・・・
いま，・・・裏面に金属板を配置した電波吸収材（材料定数がε．ｒとμ
ｒ）に平面波
が垂直入射した場合を考える。
・・・
このような考え方から，吸収が最大となる条件式は以下のように求められ，この式は，「無反射条件式」と呼ばれる。そして，この式から吸収量を最大にする材料定
数（ε
ｒとμ
．ｒ）と厚み（ｄ）と波長（λ）の関係を知ることができる。・・・
また，・・・金属板からλ／４離れた位置に平面波の波動インピーダンスである376.7(Ω)の面抵抗を有する抵抗皮膜（たとえばITO膜，抵抗布など）を配置した吸収体もあり，・・・一般に，金属板と抵抗皮膜の間（スペーサ）は空気としている
が，・・・」
(b)１９頁～２０頁（「広帯域電波吸収体」栗原弘執筆部分）「広帯域電波吸収体や超広帯域電波吸収体は，裏面の金属に付けた層で電波を吸収させて前面の層で空気の電波特性インピーダンスに整合させる２層型電波吸収体や，層の数を３層，４層と多くして広い周波数範囲で吸収させる多層型電波吸収体などに分けられる。」
(c)３２頁（「ミリ波電波吸収体」橋本修執筆部分）(d)１４８～１４９頁（「エポキシ樹脂系電波吸収体」宗哲執筆部分）
「４．２吸収体の設計
図１に示したような金属裏打ちした単層構成の電波吸収体では，・・・・。」(e)１６１頁（「ＩＴＳ用吸音電波吸収体」佐野秀文執筆部分）(f)１６７頁～１６８頁（「電子部品」元島栖二執筆部分）「電磁波障害を防止するには，外部からの電磁波を反射する反射型（シールド材）と電磁波を吸収材内部で吸収してしまう吸収型（吸収材）とがある（図１）。吸収型では，一般に金属板で裏打ちされた吸収材内部で吸収あるいは反射が繰り返されて，最終的に電磁波エネルギーが，誘導損失あるいは誘導起電力・誘導電流発生などにより熱エネルギーとして消費される。」
(g)２５４頁（「電波吸収外壁」ウィグナラージャ    シバクマラン執筆部分）
「電波吸収体の基本構造は，①表面化粧材（タイル，石材，塗料など），②磁性または導電性を有する電波吸収材，③反射用金属体の３層からなる。
・・・
電波が電波吸収体に入射すると，その一部が表面で反射される（電波Ａ）。残りは電波吸収材の内部を通過しながら減衰するが，背面の反射金属体に反射され，再び電波吸収材を通過・減衰しながら二次的な反射波となって表面から放射される（電波Ｂ）。図２の右側に示す波形のように電波Ｂの振幅が電波Ａの振幅に等しく，位相が１８０°遅れるように電波吸収体が設計できれば，電波Ａと電波Ｂが打ち消し合い，反射がゼロになる。」
(h)３５０頁（「ＥＴＣ天井用ボード電波吸収体」工藤敏夫執筆部分）
「３．４ＥＴＣ用電波吸収特性の設計
(i)３６１頁（「専用狭域通信用電磁波吸収シート（ＤＳＲＣ）」工藤敏夫執筆部分）
ｂ乙９（特開２００８－９９２６６号）
「電波吸収体３０が電波吸収体として動作するためには，背面部に電磁波反射層となる導体層３５（本発明では電波遮蔽層を兼ねる。）が必要である」（段落【００６１】）
ｃ乙４８の１（北川賀津一ほか「ギガ周波数帯用電波吸収材の開発」平成１５年〔乙４８の２〕）
「電波吸収体は図１に示すように試料背面を電磁波シールド材で短絡して用いる。図１の左から入射した電磁波は表面で反射係数分だけ反射され，残りは透過される。透過した電磁波はシールド材に到達するまでに減衰損失し，シールド材で完全に反射する。その反射波は電波吸収体の表面に達するまでに同様に減衰し，表面で透過波，２次反射波となり，この過程を繰り返す。」（１頁右欄下から５行～２頁左欄３行）
ｄ乙４９（橋本修「電波吸収体入門」森北出版，１９９７年１０月発行）
「１層型電波吸収体は，吸収材の後面に金属板を設け，これからの反射波と吸収材前面からの反射波の振幅及び位相をコントロールして，反射波を低減するように構成した吸収体である。すなわち，この原理を電波の進み順に従って図４．１を参考に説明する。
・吸収体に電界Ｅ
０の電波が入射するとその前面で電界Ｅ
ｒ１が反射され，残りのＥ
．ｔ１は吸収材内部に透過する。
・内部に透過した波は，吸収材の減衰定数αによって，指数関数的に減衰する。・吸収材の厚さは薄いので，後面金属板に達した電波の電界の大きさは十分小さくはならないため，再び金属板で完全反射される。
・反射された波は，再び吸収材中で減衰を受けながら逆行し，電界Ｅ．
ｂ２が吸収材表
面に達する。
・この逆行した電界Ｅ
ｂ２は，表面の境界面において，一部反射されてＥ


ｔ２として吸
収材内部に再び戻り，残りは透過しＥ
ｒ２として吸収材前面に出て，吸収体にとって
みれば反射波となる。
・２回目に内部に戻った波Ｅ
ｔ２は，前述と同じ過程を何回も経て，Ｅ
ｒ３，Ｅ
ｒ４・・・
と反射波を前面に出すことになる。しかし，吸収材内部を往復するたびに減衰を受けるので，反射の回数を重ねるにつれて電界の大きさは徐々に小さくなる。」（２６頁７行～２７頁５行）
ｅ乙５０（成田毅「構造制御による電磁波吸収構造の発現」ニチアス技術時報２００４年４号）
「１．１現状の電磁波吸収体    －λ／４型吸収体現在使われ始めている一般的な電磁波吸収体は，設計が比較的に容易な『λ／４型』と呼ばれるものである。このタイプの吸収体は，裏面に金属を配置することで電磁波が透過しない。電磁波は異なった材料の界面を通過する時に，必ず反射を生じる性質がある。よって吸収体の表面での反射波そのものを無くすことができないので，裏面からの反射波と干渉させることで反射波を低減している（図１参照）」(ｲ)上記(ｱ)の各文献によると，電磁波を吸収するためのシールド部には，吸収体と，その裏側に電磁波を反射させるための反射体（金属）を設けることが，本件出願日当時の技術常識であったと認められる。
原告らは，乙３に「現在使用されている電磁波遮蔽材は，ほとんどが電磁波の反射を主とするシールド材であるため，電磁波問題の根本的な解決にはならず，反射型でなく吸収型の高性能電磁波吸収材の開発が強く求められている。」と記載されていることを根拠に，乙３は，シールド材は単層の反射層が一般的であったことを示すものであると主張するが，乙３の上記各記載によると，原告らの主張を採用することはできない。
ウ(ｱ)甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，金属製の「側壁２０４～２１０」，その外側の，電波を吸収するために設けられる「吸収性発泡体２１４」，更にその外側の，尖った縁部を含まない「外壁２１２」で構成されているところ，「側壁２０４～２１０」が金属である理由は，載置キャビティ内で使用される伝送電波の大幅な反射を達成するためであり（前記(1)ウ(ｵ)），「側壁２０４～２１０」がアンテナも備え（前記(1)エ(ｴ)），このアンテナが載置キャビティ内に載置された対象物がそれぞれ保持する，一つ又は複数のＲＦＩＤタグの読取りや書込みを行うこと（前記(1)ウ(ｱ)）からすると，当業者は，「読取り／書込みモジュール２００」は，載置キャビティ内に設置された対象物が保持するＲＦＩＤタグの読取りや書込みを行うためのものであると理解すると認められる。被告は，甲１の請求項５には，「側壁が金属」であることが記載されているが，請求項１では「側壁」と記載されているだけであるから，甲１発明において，「側壁２０４～２１０」は金属としても金属としなくてもよいと主張する。しかし，甲１の上記記載によると，甲１発明の「側壁」は，載置キャビティ内で使用される伝送電波の大幅な反射を達成するものであるから，当業者は，甲１発明においても，「側壁」は「金属」であると理解するものと認められる。(ｲ)これに対し，甲１発明２の「読取り／書込みモジュール２００」が，電波を吸収することができる「吸収性発泡体２１４」を備えており，「外壁２１２」が尖った縁部を含まない理由は，読取デバイスによって伝送される電波の放出を防ぐためであるとされている（前記(1)エ(ｴ)）としても，前記(1)エ(ｱ)のとおり，「読取り／書込みモジュール２００」が挿入される「読取り／書込みデバイス１０２」の「防壁」が電波を吸収する吸収性発泡体と，電波を反射する金属製の外側パネルを備えており，これらが外部への電波の放出，又は，外部からの電波の侵入を防止する機能を有していると認められることからすると，当業者は，甲１発明においては，「読取り／書込みデバイス１０２」の「防壁」が外部への電波の漏えい又は干渉を防止するものであると理解すると認められる。
(ｳ)「吸収性発泡体２１４」の外側に設けられる「外壁２１２」の材質について，甲１では特定されていないが，上記(ｱ)，(ｲ)で述べたところに，金属の「側壁」，その外側の「吸収性発泡体」の更にその外側（外壁２１２の位置）に金属が設けられると，金属である「側壁」と，「外壁」が電波反射板となり，電波を反射するため，その間に「吸収性発泡体」を設ける意味が失われることを考え併せると，当業者は，甲１発明において，「外壁２１２」を金属で作る必要はないと理解すると認められる。
(ｴ)そうすると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」が存在しない状態で単独に用いられること，すなわち，「読取り／書込みモジュール２００」だけで電波の漏えい又は干渉を防止することは想定されていないものと認められるところ，外部への電波の漏えい又は干渉を防止する機能は，本件発明と対比されるべき「読取装置」には欠かせないものであるから，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」が単体で，本件発明と対比されるべき「読取装置」であると認めることはできない。
エ以上によると，本件審決のように甲１発明２を認定して，これを本件発明と対比することはできないというべきである。
オ被告は，甲１に記載された発明は，対象物が液体を含まない場合や対象物が軽い場合には，電波を低量にするから，防壁を必要としないため，甲１の「読取り／書込みモジュール２００」は，読取装置に必要な要素を全て備えていると主張する。


しかし，甲１には，対象物が液体を含まない場合や対象物が軽い場合には，防壁が必要ではないとの記載はない。また，甲１に記載された「読取り／書込みモジュール２００」の「側壁」，「吸収性発泡体」，「外壁」の構造がどの程度のシールド作用を奏するのかは不明であるから，仮に，甲１発明において，読取り／書込みの対象物に応じて電波の出力を調整することを想起し得たとしても，電波の出力を下げれば，直ちに甲１に記載された「読取り／書込みモジュール２００」の「側壁」，「吸収性発泡体」，「外壁」の構造が単独のシールドとして機能すると認めることはできない。どのような物に使用するかにかかわらず，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，これが独立して，電波の漏えいや干渉を防止する装置であるとして構成されていないと認められることは，既に判示したところから明らかである。したがって，被告の主張は，上記ウの判断を左右するものではない。被告は，読取装置を独立した発明として把握する公知文献等として，甲２，乙２８（特開２００８－８４０５８号），乙２９（特開２００８－２８８７８４号），乙３０（ＦＲ２    ９６６９５４Ａ１号公報），乙３１（特開２０１５－６４６７３号），乙３２（特開２００５－１２２３６３号），乙３３（特開２００７－３４７８９号），乙３４（特開２０１０－２６７０１０号），乙３５（特開２０００－２５９９４７号），乙３６（特開２００５－２６７０７５号），乙３７（特開２００９－１５５１７号）を挙げるが，甲１発明の「読取り/書込みモジュール２００」の構成は，これらの先行文献に記載された技術とは異なるものであるから，被告の主張は，上記ウの判断を左右するものではない。
(5)以上のとおりであるから，取消事由Ａ－２は理由がある。４取消事由Ａ―３（甲１発明２を主引用例とする本件発明１の相違点の認定，容易想到性の判断の誤り），取消事由Ａ―４（甲１発明２を主引用例とする本件発明２の容易想到性の判断の誤り），取消事由Ａ―５（甲１発明２を主引用例とする本件発明４の容易想到性の判断の誤り），取消事由Ｂ－４（甲１発明２を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性判断の誤り），取消事由Ｂ－５（甲１発明２を主引用例とする本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について前記３で判示したとおり，甲１発明２を認定することができないから，甲１発明２と本件発明１，３との対比について判断するまでもなく，本件発明１，３，４について，甲１発明２と同一であるということはできないし，本件発明１～４について，甲１発明２から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。したがって，取消事由Ｂ４，５は理由がない。
５取消事由Ｂ－１（訂正要件違反）について
(1)被告は，本件訂正は，新規事項を追加するものであり，訂正要件に違反すると主張する。
本件明細書の記載は，前記１(1)のとおりであり，段落【００１８】には，筐体２４は，買物カゴＢの縁の外形よりも広い方形の底板２６を備えており，この底板２６の各縁には，当該底板２６に対して垂直に立設された４つの壁板２８が接合されており，四つの壁板２８及び底板２６によって，上向きに開口した方形の筐体２４が形成されていること，段落【００１９】には，筐体２４の内側には，各壁板２８の内壁面に，水平板５０が接着されていること，段落【００２０】には，「各壁板２８において，水平板５０よりも上方に延在している内壁面４２には，電波反射シート３８が貼着されている。・・・電波反射シート３８の内側全面には電波吸収シート４０が貼着されている。」と記載されているところ，これらの記載は，上向きに開口した筐体２４を構成する各壁板２８のうちの内壁面４２に電波反射シートが貼着されており，電波反射シートの内側全面に電波吸収シート４０が貼着されていることを意味していると認められる。
そうすると，本件明細書には，上向きに開口した筐体の内側にシールド部が設置されていることが記載されていると認められるところ，本件訂正は，このシールド部が「上向きに開口した筐体内に設けられている」として，筐体の構成を特定するものであるから，本件訂正が，新規事項を追加したものであると認めることはできない。
(2)被告は，本件訂正が，ⓐ～ⓒの構成を含むものであると主張しているが，本件発明がⓐ～ⓒの構成を含むものとは直ちに認めることはできず，本件発明がⓐ～ⓒの構成を全て含むものであることを前提とする被告の主張を採用することはできない。
(3)以上によると，取消事由Ｂ－１は理由がない。６取消事由Ｂ－２（甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定及び新規性判断の誤り）について
(1)前記１及び３(1)によると，本件発明１と甲１発明１の一致点及び相違点は，前記第２，５(3)ア(ｲ)のとおりであり，また，本件発明１と甲１発明３の一致点及び相違点は，前記第２，５(5)ア(ｱ)のとおりであることが認められる。これに対し，被告は，甲１発明のどの構成が本件発明の「シールド部」（構成要件Ｃ，Ｆ）に相当するかについて，対比❶～対比❸（対比❸’を含む。）が考えられ，構成要件Ａ，Ｅについては，対比❶～対比❸（対比❸’を含む。）において，「読取り／書込みデバイス１０２」が「読取装置」に相当するから，構成要件Ａ，Ｅを充足すると主張する。
(2)対比❶について
ア対比❶は，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が，本件発明の「シールド部」（「電波吸収層」，「電波反射層」）に該当するとするものである。
しかし，前記３(4)で判示したとおり，甲１発明１，３において本件発明の「シールド部」ということができるためには，「防壁」が含まれなければならず，「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」のみでは本件発明の「シールド部」と認めることはできない。


イまた，対比❶は，「防壁１０８，１１０，１１２」の中の，「読取り／書込みモジュール２００」を入れるための，防壁とは別の構造物であるハウジングが，本件発明の「筐体」に相当するというものであり，被告は，《甲１の［図１］及び［図３］の挿入アパーチャよりも下の部分を水色にした図面》の「水色で着色した部分」の内部に本件発明の「筐体」に相当するハウジングが設けられていると主張する。しかし，甲１発明において，ハウジングに関する記載は，前記３(1)エ(ｴ)のとおりであり，「ハウジングは，デバイスの防壁によって区切られる」とあるにすぎず，「防壁１０８，１１０，１１２」と別の構造物によって，「ハウジング」が構成されていると認めることもできないから，その点でも対比❶を採ることはできない。ウ以上によると，本件発明１と甲１発明１，３について，被告の主張する対比❶を採ることはできない。
(3)対比❷について
ア対比❷は，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」，「外壁２１２」が，本件発明の「シールド部」（「電波吸収層」，「電波反射層」）に該当するとするものである。
しかし，この対比が認められないことは，上記(2)アのとおりである。イ被告は，①甲１には，「防壁」が「頂壁」を有しなくてもよい，すなわち，「上向きに開口」している構成（図Ｄ），及び，「頂部（上辺）において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能」な構成（図Ｅ０）が記載されており，これらによると，「アクセス開口部と連続する上向き開口部を備えた防壁」が開示されているといえる（対比❷（Ａ）），②甲１の［図１］に基づいて把握しても，アンテナを収容し，対象物に付されたＲＦタグからの情報を読み取る部分の開口は，載置キャビティの開口（挿入アパーチャ）であるし，甲１の［図１］及び「側壁は，所与の高さで合わさるように，互いに向かって傾斜させることができる」との記載から裏付けられるように，「アクセス開口１１６」は斜め上方に開口しており，「上」という用語は，まっすぐ上に限らず，「斜め上」も含む概念であるから，「アクセス開口１１６」もクレーム文言上「上向きに開口している」と主張している。
(ｱ)上記①について
被告が主張するように，「アクセス開口部」の上部に連続している開口部に「上向きに開口」しているということができる部分が含まれているとしても，甲１発明１，３において，「アクセス開口部」の「挿入アパーチャ」を通した物品の出し入れに関係する部分が，「挿入アパーチャ」によって形成される水平面に垂直な平面を形成していること，すなわち，「前向きに開口」していることは明らかであるから，「アクセス開口部」が全体として「上向きに開口」していると解することはできない。そして，前記１(3)で判示したとおり，本件発明において，「筐体」及び「シールド部」の開口が「上向き」に形成されたという構成の技術的意義は，フタを開け閉めするという煩わしい動作がなくなり，また，会計処理中に商品を確認することができるという顧客の利便性の向上ということのほか，ＲＦタグとアンテナの交信領域が収容部とその上方（斜め上方を含む。）に制限され，他の機器に対して電波の影響を及ぼしたり，読取り装置の周りにある商品のＲＦタグのタグ情報を誤読してしまうといった問題を生じさせないということであるから，本件発明１，３が，「筐体」が「上向きに開口した」との点において，「アクセス開口部」が「前向き」に開口している甲１発明１，３と異なるものであることは明らかであって，これらを同一ということはできない。
(ｲ)上記②について
甲１の[図１]に基づいて甲１発明１，３を把握した場合でも，「アクセス開口部」は「前向き」に開口しているから，上記(ｱ)で判示したのと同様に，本件発明１，３が甲１発明１，３と同一であるということはできない。ウ以上のとおり，対比❷を採ることはできず，また，対比❷によっても，本件発明１，３は，甲１発明１，３と同一ではない。
(4)対比❸，対比❸’について
ア被告は，本件発明において，「筐体」と「シールド部」は，別のものである必要はないとし，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」及び／又は「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」が，本件発明の「電波吸収層」に相当し，甲１発明１，３の金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」と「電波反射層」を兼ねるとする対比❸，甲１発明１，３の「読取り／書込みモジュール２００」の「吸収性発泡体２１４」及び／又は，「防壁１０８，１１０，１１２内部の発泡体」が，本件発明の「電波吸収層」に相当し，甲１発明１，３の金属製の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」の一部が本件発明の「電波反射層」に，その余が本件発明の「筐体」に相当するとする対比❸’を主張する。
しかし，本件発明においては，「筐体」と「シールド部」を兼ねるものとすることができないことは，前記１(4)で判示したとおりであるから，甲１発明１，３の「防壁１０８，１１０，１１２の外側パネル」が本件発明の「筐体」と「電波反射層」との何れにも相当するという被告の主張する対比❸及び対比❸’を採ることはできない。
イまた，甲１発明１，３においては，「アクセス開口部」が「前向き」に開口している点において，本件発明１，３と異なることは，前記(3)で判示したとおりである。
(5)以上のとおり，取消事由Ｂ－２は理由がない。７取消事由Ｂ－３（甲１発明１，３を主引用例とする本件発明１，３の容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点１（１－１）は，「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が形成されたシールド部」，及び，「前記シールド部が開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取る」ことに関して，本件発明１は，筺体及びシールド部が上向きに開口されている状態でＲＦタグから情報を読み取るのに対し，甲１発明１は，前向きに開口した状態で，「データをＲＦＩＤタグから読み取る」点である。


ア甲１には，上記の「前向きに開口された状態」を「上向きに開口された状態」とする動機付けとなるような事項は，記載も示唆もされていない。また，甲２には，後記８(1)の甲２発明が記載されているところ，甲２発明は，後記８(4)のとおり，「上向きに開口した筐体」を有しないから，上記の「筐体が上向きに開口されている状態でＲＦタグから情報を読み取る」ことについて動機付けとなるものではない。
甲３には，前記第２，５(4)エ(ｲ)ｂ(b)の甲３事項が記載されており，「例えば，筐体１１及び開閉フタ１２の外壁（外面）や，読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う構成としてもよい。」（段落【００１３】）と記載され，種々の態様のうちの一態様として，「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項が記載されていることが認められる。
しかし，当該技術事項は，「内面」を「電波反射材又は電波吸収材で覆わ」れた「開閉フタ１２」が存在するものであるから，筺体及びシールド部が上向きに開口した状態で，ＲＦタグから情報を読み取るものではない。
甲３に記載された種々の態様のうちの一態様として，「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項を選択し，そのうちの筐体の内壁（内面）を電波反射材又は電波吸収材で覆うという筐体に係る技術事項のみを，甲１発明１に適用した上で，さらに，その筐体を，シールド部とともに上向きに開口したものとすることで，相違点１(１－１)に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者が容易にすることができたこととはいえない。イこれに対し，被告は，甲１には，「防壁」が「頂壁」を有しなくてもよい，すなわち，「上向きに開口」していること，及び，「頂部（上辺）において，アクセス開口部が防壁によって仕切られないことが可能」な構成とすることが記載されており，これらによると，「アクセス開口部と連続する上向き開口部を備えた防壁」が示唆されているといえ，この示唆に基づいて「アクセス開口部と連続する上向き開口部を備えた防壁」とすることは，当業者が容易に想到することができたと主張する。
しかし，前記６(3)イ(ｱ)で判示したとおり，被告が主張するように，「アクセス開口部」の上部に連続している開口部に「上向きに開口」しているということができる部分が含まれているとしても，甲１発明１において，「アクセス開口部」が全体として「上向きに開口」していると解することはできず，甲１発明１は，その技術的意義においても本件発明１とは異なるものであるから，当業者は，本件発明１を容易に発明することができたとは認められない。
ウ被告は，上方から物を入れる会計処理装置において，物の出し入れを容易にするために上方を開口するのが望ましいのは当然の技術事項であると主張する。しかし，被告が主張することが当然の技術事項であるとしても，甲１には，「アクセス開口部」が「前向き」に開口している会計端末１００において，ＲＦＩＤタグを読み取る対象物を出し入れする際に何らかの不都合が生じることについては，記載も示唆もされていない上，上記アのとおり，甲１～３には，甲１発明の「前向きに開口された状態」を「上向きに開口された状態」とすることが動機付けられる記載等があるとは認められないから，この点を当業者が容易に想到することができたということはできない。
エ以上によると，甲１発明１において，本件発明１の相違点１（１－１)に係る構成とすることを当業者が容易に想到することができたとは認められないから，本件発明１は，甲１発明１及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(2)相違点１―２（１－３）についても，前記(1)で判示したところと同様に，甲１発明３の「防壁」を開口部を上向きにした「防壁」とすることを当業者が容易に想到することができたとは認められない。
したがって，甲１発明３において，本件発明１の相違点１―２（１－３)に係る構成とすることを当業者が想到することができたとは認められないから，本件発明１は，甲１発明３及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項をすべて備え，更に限定したものであるから，同様に，甲１発明１，３及び甲１～３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(4)したがって，取消事由Ｂ－３は理由がない。８取消事由Ｂ－６（甲２発明を主引用例とする本件発明１，３の相違点の認定の誤り，本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について(1)ア甲２には，次の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維及び合成繊維を含み表面で炭素繊維と合成繊維とが合成繊維成分によって溶着された不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と，シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成する
ように配置される第二電波吸収板と，
ＩＣタグ読取空間に配置されるＩＣタグ読取用アンテナと，ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入口と，からなるＩＣタグ読取装置。
【請求項２】
シールド不織布中における炭素繊維の含有割合は，１０％以上，３５％以下である請求項１に記載のＩＣタグ読取装置。
【請求項３】
シールド不織布の体積密度は，３０ｋg／ｍ３から１０００ｋｇ／ｍ３である請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取装置。
【請求項４】
シールド不織布の厚みは１ｍｍから３０ｍｍである請求項１から３のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。
【請求項５】
第一電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合は，第二電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＲＦＩＤ技術を利用したＩＣタグの読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】


ＩＣタグに埋め込まれたＩＤ情報を電波を介した無線通信によってやり取りするＲＦＩＤ技術は，バーコードの代替技術として非常に注目されている。バーコードに対する利点として，バーコード情報を読み取る場合に複数のバーコードを一度に読み取るということが困難であったが，ＲＦＩＤでは電波を介して情報をやり取りするため，一度に複数のＩＣタグの読み取りが可能となる。
【０００３】
現在使用されているＲＦＩＤ技術において，ＩＣタグを読み取るための空間であるＩＣタグ読取空間が金属板や金属メッシュで形成される場合がある。すなわち，ＩＣタグを読み取るためのアンテナからＩＣタグ読取空間へと電波を放出する際に，ＩＣタグ読取空間内で金属板により電波を反射させながらＩＣタグを読み取るものである。しかしながら，この方法ではＩＣタグ読取空間内で電波の干渉が生じてしまい，ＩＣタグの誤読や読取の欠落が発生してしまう問題点があった。
【０００４】
特許文献１には，基布の少なくとも片面に，カーボンブラック，グラファイト，炭素繊維ミルドファイバーから選ばれる少なくとも１種の導電性成分を含む導電性樹脂層を設け，導電性樹脂層に電磁波を吸収させた状態でＩＣタグのＩＤ情報を読み取る技術が開示されている。また，特許文献２には，ＩＣタグを付設した被識別体が通過する通路の一側に，ＲＦＩＤアンテナと電波吸収側壁とを配設したＲＦＩＤゲート構造が開示されている。これら先行文献に記載の技術は，ＩＣタグ読取空間を電波吸収性能を有する材料で形成することにより，ＩＣタグ読取空間内での電波の干渉を防止し，ＩＣタグの読取精度を向上させるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は，従来よりも読取精度が向上したＩＣタグ読取装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために，本発明は，炭素繊維及び合成繊維を含み表面で炭素繊維と合成繊維とが合成繊維成分によって溶着された不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と，シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と，ＩＣタグ読取空間に配置されるＩＣタグ読取用アンテナと，ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入口と，からなるＩＣタグ読取装置を提供する。なお，シールド不織布中における炭素繊維の含有割合は，１０％以上，３５％以下であっても良い。また，シールド不織布の体積密度は，３０ｋg／ｍ３から１０００ｋｇ／ｍ３であっても良い。また，シールド不織布の厚みは１ｍｍから３０ｍｍであっても良い。また，第一電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合は，第二電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合よりも小さくても良い。
【発明の効果】
【０００８】
炭素繊維及び合成繊維を含む不織布からなる電波吸収板を用いてＩＣタグ読取空間を形成することにより，電波吸収板にＩＣタグ読取用アンテナから放出される電波を適度に吸収させた状態でＩＣタグを読み取ることができ，ＩＣタグの読取精度が向上する。独自の実証試験では，本発明のＩＣタグ読取装置を用いた１５０枚のＩＣタグの読取精度は９８％であった。ちなみに，第一電波吸収板及び第二電波吸収板をＩＣタグ読取装置から取り外した状態でＩＣタグを読み取った場合，ＩＣタグの読取精度は７０％であった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は，本発明のＩＣタグ読取装置の一例を示す概要図である。本発明のＩＣタグ読取装置（０１００）は，主に第一電波吸収板（０１０１），第二電波吸収板（０１０２），ＩＣタグ読取用アンテナ（０１０３～０１０５），出入口（０１０６～０１０７）からなる。なお，本図に示すＩＣタグ読取装置は，第一電波吸収板及び第二電波吸収板がパイプ（０１０８）により接続されることで構成されているが，その接続方法については特に限定するものではなく，例えば角材やチャネルなどを用いて各電波吸収板が接続されても良い。また，パイプの材質についても特に限定するものではないが，パイプを導電体で構成すると，パイプによる電波の反射を抑えることができ，ＩＣタグの読取精度を向上させることができるため好ましい。さらに，図１に示す例では，パイプの下端の４箇所にキャスター（０１０９）が接続されており，ＩＣタグ読取装置は床を自由に移動させることができるように構成されている。
【００１１】
また，パイプは伸縮可能なように構成されることが好ましい。例えば，衣類のサイズは小さいサイズから大きいサイズまで多様であり，小さいサイズの衣類に付されたＩＣタグを読み取るようにＩＣタグ読取装置を設計した場合，パイプの伸縮ができないと大きいサイズの衣類に付されたＩＣタグを読み取ろうとしても，ＩＣタグ読取空間内に大きいサイズの衣類を導入することができなくなるため，汎用性に欠けるＩＣタグ読取装置となってしまう。
【００１６】
本発明のＩＣタグ読取装置は，第一電波吸収板として，炭素繊維及び合成繊維を含む不織布から構成される。不織布を備えていることにより，電波吸収板の軽量化が図れるとともに，不織布は柔軟性も有しているから，例えばＩＣタグ読取装置内でＩＣタグが付された製品等が第一電波吸収板と接触した場合に，製品や第一電波吸収板の破損を防ぐことができる。
【００２４】
・・・
図２は，各種製品をＩＣタグ読取空間内に導入する一例を示している。例えば，ＩＣタグ読取装置（０２０１）の入口（０２０２）から，台車（０２０３）に乗せられたＩＣタグを保持する各種製品（０２０４）を導入し，ＩＣタグ読取装置内にてＩＣタグ情報を読み取った後，出口（０２０５）から台車を取り出す。
＜別の構成例＞
【００２７】


本発明のＩＣタグ読取装置は，図１に示す例に限定されるものではなく，以下に別の例を示す。図３は，本発明のＩＣタグ読取装置の別の一例を示す概要図である。図３に示すＩＣタグ読取装置（０３００）は，主に第一電波吸収板（０３０１）と，第二電波吸収板（０３０２）と，ＩＣタグ読取用アンテナ（０３０３，０３０４）と，から構成される。なお，図３に示すＩＣタグ読取装置は，ＩＣタグ読取用アンテナの背面に電波吸収板が設けられていないが，電波吸収板を設ける構成としても良い。図１に示すＩＣタグ読取装置との相違点としては，ＩＣタグ読取装置の上面と下面にＩＣタグ読取用アンテナが設けられている点である。図４に，図３に示すＩＣタグ読取装置に使用例を示しており，図３に示すＩＣタグ読取装置（０４０１）は，ベルトコンベア（０４０２）を介して運送される荷物（０４０３）のＩＣタグ情報を読み取ることが出来る。
【００２８】
図５も，本発明のＩＣタグ読取装置の別の一例を示す概要図である。図５に示すＩＣタグ読取装置（０５００）は，主に第一電波吸収板（０５０１）と，第二電波吸収板（０５０２）と，第三電波吸収板（０５０３）と，第四電波吸収板（０５０４）と，ＩＣタグ読取用アンテナ（０５０５ａ～０５０５ｃ，０５０６）と，から構成される。図５に示すＩＣタグ読取装置は，図１や図３に示すＩＣタグ読取装置とは異なり，出口と入口を兼用のものとして，電波吸収板により形成されるＩＣタグ読取空間内にＩＣタグを保持する製品を投入することにより，ＩＣタグ情報を読み取らせるものである。図５に示すＩＣタグ読取装置は，例えば通販業者が注文を受けた商品をピックアップしてＩＣタグ読取空間内に投入し，後にＩＣタグを読み取ることにより，注文を受けた商品のピックアップ漏れや間違いがないかどうかを確認することができる装置として好適に使用することができる。【図１】                 【図２】
【図３】               【図４】
【図５】
イ上記アによると，前記第２，５(6)アの甲２発明を認定することができる。(2)ア前記１，上記(1)によると，甲２発明と本件発明１の一致点及び相違点は，前記第２，５(6)イ(ｱ)のとおりと認められる。イこれに対し，被告は，本件発明の「筐体」は，技術的意義を有しないから，甲２発明の「パイプ」が本件発明の「筐体」に相当し，「パイプ」が上向きに開口していることは明らかであるから，相違点１―２（２）は存在しないと主張する。しかし，甲２発明においては，「パイプ」は，各電波吸収板を接続するものであるところ，本件発明において，「筐体」は，その内部に電波吸収体を含むものであり，その機能は異なる。
また，甲２発明における「パイプ」は，筒状の部材を六面体の各辺を構成するように枠状に組んだものであって，その六面体の各側面，上面，底面のいずれもが開放された状態のものであり，「上向きに開口した筺体」というものを観念することはできないから，甲２発明の「パイプ」は，本件発明１の「筐体」に相当し，上向きに開口していることは明らかであるということはできない。パイプからなるものを「筐体」という他の例がある（乙１７～２５）としても，上記判断は左右されない。
したがって，被告の主張を採用することはできない。
(3)相違点１―１（２）について
相違点１－１（２）が容易想到であることは，前記第２，５(6)イ(ｲ)ａのとおりである。
原告らは，甲２発明において，移動式であることは不可欠な構成要素であり，これを据置式とすることは，甲２発明が商品をピックアップする際に用いられる読取精度が向上したＩＣタグ読取装置を提供するという課題の点から阻害事由があると主張するが，甲２発明において，「床を自由に移動させる」構成は，課題を解決するために必須ではないから，移動させないようにすることに阻害事由は存在せず，原告らの主張は，採用することができない。
(4)相違点１－２（２）について
ア相違点１－２（２）は，「シールド部」が，本件発明１は，「上向きに開口した筐体内に設けられ」，「前記筐体および」前記シールド部が上向きに開口した状態で，ＲＦタグから情報を読み取るのに対し，甲２発明は，そのように特定されていない点である。
甲２発明の，「シールド不織布」からなる第一電波吸収板，第二電波吸収板，第三電波吸収板及び第四電波吸収板は，本件発明１の「シールド部」に相当するが，前記(2)イのとおり，甲２のパイプは，「上向きに開口した筺体」ということができず，他に甲２において「上向きに開口した筐体」を観念することはできないから，これらの電波吸収板を「上向きに開口した筺体内に設け」ることは記載も示唆もされていない。
甲３に，「読取装置」において「筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を，電波反射材又は電波吸収材で覆う」という技術事項が記載されているとしても，甲２発明において，「シールド不織布」からなる電波吸収板を，上向きに開口した，側壁及び底板を有する筐体内に設けられたシールド構造とする動機付けは存在しない。したがって，甲２発明において，本件発明１の相違点１－２（２）に係る構成とすることを当業者が想到することができたとは認められないから，本件発明１は，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ被告は，甲２発明の「パイプ」は，その内側のシールド部を支える構造物であり，パイプでなければならない必然性もないから，これを側壁及び底板を有するはこ型に変更することは単なる設計事項であり，当業者が容易に想到することができたと主張している。
しかし，甲２には，各電波吸収板を接続する部材として，パイプに替えて，角材やチャネルなどを用いてもよいこと（段落【００１０】）が記載されているが，板状の部材を用いることは記載も示唆もされていない。むしろ，甲２には，種々の衣類のサイズに対応できる汎用性のあるＩＣ読取装置とするために，パイプは伸縮可能なように構成されることが好ましいこと（段落【００１１】）が記載されており，甲２発明の「パイプ」を，伸縮可能に構成することが難しい側壁及び底板を有するはこ型のものに変更することを当業者が容易に想到することができたということはできない。


主       文
原判決を破棄する。
被告人を懲役７年及び罰金３５０万円に処する。
原審での未決勾留日数中１２０日を懲役刑に算入する。罰金を全額納めることができないときはその未納分について金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
名古屋地方検察庁で保管中の別紙記載の覚せい剤を没収する。
理       由
第１控訴趣意について
検察官の控訴趣意は，検察官作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書記載のとおりであり，これに対する答弁は，弁護人作成の答弁書及び答弁書２記載のとおりである。論旨は，覚せい剤営利目的所持の公訴事実に対し，所持していた物が覚せい剤であることの認識を認めず，被告人を無罪とした原判決には事実の誤認があるという。
第２事案の概要及び前提となる事実関係
１公訴事実の概要
訴因変更後の公訴事実の要旨は，被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ及び氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３０年１０月４日，名古屋市所在の倉庫（以下「本件倉庫」）内において，覚せい剤約３３９㎏（以下「本件覚せい剤」）を所持したというものである。
２証拠上明らかな事実関係
被告人は，中国籍で，当時，日本での在留資格をもち，Ｄの名称で輸入関係の仕事などしていたが，平成２９年１０月頃，知人のＡからＥを紹介された。Ｅは，台湾所在のアルミホイール製造会社の社長を名乗り，日本に進出して同社が製造するＦ１用のタイヤホイールを日本で販売するビジネスを始める，日本語等に通じないので地元の人間が欲しい，日本における営業所兼商品の保管場所として倉庫が必要だなどと話した。被告人は，Ｅのビジネスに参加することとし，同年１１月，Ｅから，初期費用などとして２５０万円を受け取り，名古屋市ａ区ｂに自分の名義で倉庫（以下「ｂ倉庫」）を借り，初期費用として約１０６万円を払ったが，その余の金を使い込み，ｂ倉庫の賃料を滞納したため，その後，契約は解除された。
Ｅらは，平成３０年（以下，全て同年）８月１１日頃，Ｄを輸入者として，タイヤホイール２０本（以下「サンプル用ホイール」）を台湾から輸出したが（名古屋港到着は同月１８日），その頃，被告人の使い込みによりｂ倉庫が解約され使用できないことを知った。しかし，被告人に対し，再度倉庫を借りるよう依頼し，被告人の生活費の名目で１０万円，サンプル用ホイールの通関費の名目で１０万円を渡した。
被告人は，同月２０日，Ｄの名義で本件倉庫を借りた。契約締結の際にはＥの指示を受けたＡが同席し，初期費用約８２万円を支払った。本件倉庫の出入り口ドアの鍵は，被告人が受領した。
被告人は，Ｅらから，本件倉庫で人が生活した場合の光熱費や本件倉庫に据え置く電化製品を購入した場合の費用を尋ねられ，これを見積もって返答した。これを踏まえて，９月１０日，Ｅらから６０万円が振り込まれた。被告人は，同月１１日，名古屋税関西部事務所でサンプル用ホイールの輸入申告及び納税手続をしてこれを受け取り，トラックを手配するなどして本件倉庫内に搬入したが，サンプル用ホイールの入った段ボール箱を開封して検品することはなく，これらを納品すべき取引先からの連絡もなく，品質確認や引き取りに訪れる者もいなかった。被告人は，Ｅらに取引先との契約書を見せるよう求めたが，ＥらはＦとの契約が決まっているなどと述べるばかりで契約書などを見せることはなかった。
被告人は，Ｅらからタイヤホイール１９２本（以下「本件ホイール」。いずれも段ボール箱入り。以下，段ボール箱も含め「本件貨物」と称することもある）の納税費用や本件倉庫の周囲に塀を建てたり窓格子を付けたりする費用等を尋ねられ，納税費用（約１２２万円）を計算したり，材料費を見積もるなどして返答した。これを踏まえて，同月１８日，Ｅらから１９０万円が振り込まれたが，被告人は，その全額を自己の借金返済等に充てて使い込んだ。被告人は，同月１９日，本件ホイールの輸入申告手続をしたものの納税しなかったため輸入は許可されず，本件ホイールを受け取ることができないまま，同月２３日，日本を出国した。
Ｅは，被告人の使い込みに気付いて，同月２８日，Ａらをして現金１２１万７２００円を用意させ，被告人の知人女性を税関に赴かせて納税手続をさせ，本件ホイールの輸入許可を受けた。
被告人は，同月３０日に日本に帰国し，１０月２日，９月１０日に振り込まれた６０万円の中から本件倉庫の賃料として２０万円を振込入金するとともに，運送会社に依頼して本件ホイールを本件倉庫まで運搬させ，自身で本件倉庫に搬入した。被告人は残金４０万円を使い込んだ。被告人は，段ボール箱を開封して本件ホイールを直接目にしたことはなかったが，段ボール箱に製造番号の記載がなかったことなどから本件ホイールにも製造番号がないことを認識していた。
被告人は，９月頃，本件倉庫を仲介した会社従業員に本件倉庫の周囲に塀を設置して欲しいと依頼し，本件ホイールを搬入後の１０月２日午後６時頃，警備会社から本件倉庫の機械警備の見積を取り，月額約１万５０００円の料金プランの契約を同月８日に締結する約束をした。
被告人は，同月３日，日本を出国したが，同日，知人女性に，本件倉庫の見回りと不審な状況があった際の連絡を依頼した。
本件ホイール内にはアルミホイルに包まれた覚せい剤がほぼ同量ずつ，ホイールを解体しなければ発見できない状態で隠匿されていた。Ｆ１用タイヤホイールは，一般のタイヤホイールと材料や大きさが異なり，価格も高額である上，Ｆ１に参加しているチームから依頼を受けて製造するものであり，チームからの依頼を受けない限り，Ｆ１用タイヤホイールを提供することはない。また，必ず性能確認を行い問題がないと判明した場合に初めて本格的な製造に入るという過程を経るのが実情である。
第３原審の審理概要と原判決の要旨
１原審の審理概要
原審では，被告人が，Ｅに依頼されて，Ｄの名義で本件倉庫を借りたこと，Ｅの会社が輸出した本件ホイールにつき，名古屋税関西部事務所で輸入申告を行い，段ボール箱に収納された本件ホイールを本件倉庫内に自ら搬入したこと，本件ホイールに本件覚せい剤が隠匿されていたことには争いはなかったが，覚せい剤所持の有無，共謀の有無，営利目的の有無に加えて，主に，被告人の覚せい剤の認識の有無が争われた。
２原判決の要旨
原判決は，覚せい剤が隠匿された本件ホイールを被告人が所持していたことは認めたものの，以下のとおり説示して，本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているとの認識が被告人にあったと認めるには合理的疑いが残るとして無罪を言い渡した。


被告人は，本件ホイールが正規品ではないこと，それにもかかわらずその輸入のために多額の費用がかかっていることを認識していたから，本件ホイールの取引が正常なものでないことを認識していたと推認できる。しかし，そうした認識があったとしても，そのことから直ちに本件ホイール内に何らかの物質が隠匿されているかもしれないと思い至ることが当然であるとはいえない。
被告人は，正常な取引ではないと感じながらも報酬を得られるのであればそれで構わないと思い，高額の費用に見合う物品が隠匿されている可能性まで思い付くことなく，Ｅらの指示どおりに行動していたに過ぎない可能性が否定できない。
本件ホイールの取引には，ホイールが正規品ではないこと，それにもかかわらず高額の費用がかかっていること，Ｅらは被告人の使い込みにより賃料不払いとなり倉庫の賃貸借契約が解除されたことを知った後も倉庫の賃借の依頼をしたこと，サンプル用ホイールについては品質確認も取引業者への引渡しもなかったこと，被告人は本件ホイールの契約書を確認できなかったことなど不自然な点が多数あり，被告人もそれらを認識しており，このことは本件ホイールの取引が正常なものではないという被告人の認識を強める事情ではある。しかし，そうした認識があったとしても，そのことから直ちに本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたとはいえない。
被告人は，本件ホイールが模造品であったと思っており，そのホイール内に覚せい剤が隠匿されているとは認識していなかったと述べているところ，本件ホイールに関して多額の費用が投じられていることについては，これを正規品と偽って販売することができれば投じた費用に見合った利得が得られる可能性もあるから，模造品であると思っていた旨の被告人の認識が不合理であるとまではいえず，したがって，本件ホイール内に覚せい剤が隠されていることに思いが至らなかった可能性は否定できない。被告人が本件倉庫について機械警備を依頼したことや知人に倉庫の見回りを依頼したことを踏まえ，それが違法薬物が倉庫内に隠匿されていることを被告人が認識していたことを推認させる事情であるとの検察官の主張については，たしかに，この事実は盗難を防ぐ必要がある物品が本件倉庫内に保管されていることの認識を推認させるものではあるが，このことから直ちに本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているかもしれないとの認識に至るとはいえない。むしろ，機械警備や見回りの依頼は，本件ホイール内に違法薬物が隠匿されていることが第三者に発覚する可能性を高めるものであるから，被告人が覚せい剤の隠匿の事実を認識していたとすれば不合理な行動である。
これら事情を総合考慮すると，被告人が本件ホイール内に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたと認めるには合理的疑いがある。
第４当裁判所の判断
１被告人が本件倉庫内において，本件覚せい剤を所持していたことを認めた原判決の判断には，論理則，経験則等違反はなく正当である。他方，原判決は，本件ホイールが正規品ではないこと，本件ホイール取引が正常な取引ではないことを被告人は認識していたと認定しながら，本件ホイール内に覚せい剤が隠匿されていることまでは思い至らなかった可能性があり，本件ホイールが模造品であると思ったとの弁解も直ちに排斥できないとして，被告人の覚せい剤の認識を否定した。
しかしながら，原判決の判断は，論理則，経験則等に照らして不合理といわざるを得ず是認できない。以下，その理由を述べる。
２本件ホイール取引の不自然性について
原判決は，被告人の使い込みによりｂ倉庫の賃料が払われず賃貸借契約が解除されたことを知りつつ，Ｅは被告人に改めて本件倉庫の賃借を依頼したことを本件取引の不自然性の一つに挙げているが，被告人の使い込みはこれにとどまらず，全部で３回にわたり，その額は総額で約３７０万円に及んでいることが認められる。ところが，Ｅらは，そうした被告人の不正行為を知った後もなお被告人に協力依頼を続けるという，通常の取引社会からすると極めて不合理な行動をとっている上，本件取引に関して投じられた費用は証拠から明らかなものだけでも合計約７２４万円に達している。このことは，Ｅらにとり，自分たちの目的実現のために輸出入取引に通じた被告人の協力が欠かせないものであり，そのため被告人が使い込みなどの背信行為に及んだとしてもそれも想定の範囲内のこととして甘受していたことをうかがわせる事情であり，ひいては，Ｅらが扱っている物品は，そうした損失が生ずることを踏まえてもなおそれを上回る多額の利得が得られるものであることを強く推察させる。一方で被告人は，過去に貨物の輸出入取引に関わってきた経験があり，取引に関する経済的合理性を判断する能力に不足はなく，そのような被告人であれば，不自然であることが明らかな本件取引に自分自身が関与することのリスクに無関心であろうはずがなく（反対に，あえて本件取引の実態に無関心な態度でいたというのであれば，それは当該取引の実態を知ることが自己に不利になる可能性の存在を察知したからとも考えられる），Ｅらの意図を察することもさして困難ではないと認められるし，被告人は最初の使い込みが発覚した後も二度，三度と使い込みを重ねていることに照らすと，たとえ背信行為に及んだとしてもＥらはそれをとがめてはこないであろうと見透かしていたことを強くうかがわせる。そうすると，不自然な取引とは感じながらも報酬が得られればそれで構わないと被告人は思っていた，Ｅらの指示どおりに行動していたに過ぎない可能性も否定できないなどとは到底認められない。むしろ，被告人は，本件ホイール取引が何らかの問題性を含んだものである可能性を十分に認識していたことがうかがえる。
加えて，タイヤホイールが正規品ではなく，それにもかかわらず多額の利得を生み出すことが想定あるいは期待されているということは，その取引は，タイヤホイールとしての商品価値にではなく，別の価値に重きが置かれた取引であり，しかも相応の利得をもたらす取引であることになる。そうすると，本件ホイールとこれを収納した段ボール箱はいわば隠れ蓑であり，タイヤホイールの輸入という外形を利用した不正又は違法な物品の輸入ではないかと予見することは十分に可能である。
この点について，当審における事実取調べの結果によれば，被告人から本件倉庫に住むことを許された中国人のＧは，平成３０年９月１１日か１２日から２週間程度本件倉庫に寝泊まりしたが，その際，被告人から，本件倉庫の使用目的について，しばらくしたら機械，工具を輸入して部品を加工すると聞いた旨供述する。この供述の信用性についてはこれを疑う事情はないところ，これによれば，被告人は本件ホイールが何らかの加工を要する物であると認識していたことが推察される。本件ホイールをタイヤホイールとして販売するのであれば加工の必要はないのであるから，被告人は，本件タイヤホイールの取引が，タイヤホイールの輸入という外形を利用した不正又は違法な物品の輸入であることの認識を持ち得たと認められる。
もとより，不正又は違法な物品といっても様々なものがあるからそれが直ちに覚せい剤であるということにはならない。しかしながら，複数人が関与し，海外から別の外観を装って輸入される物で，被告人の使い込みなどを踏まえてもなおそれを上回る多額の利得が得られる不正又は違法な物として，覚せい剤を含む違法薬物を予想することは論理則，経験則等からしてさほど困難なことではない。


原判決は，本件ホイール取引が正常な取引ではないとの認識が被告人に認められるとしても，そのことから「直ちに」覚せい剤隠匿の事実にまで思い至るとはいえない旨説示するが，原審検察官も「直ちに」覚せい剤の認識が推認されるとまで主張しておらず，複数の間接事実及びそれら間接事実から推認できる事情を総合すれば，「本件貨物内」に覚せい剤を含む違法薬物が含まれていることの認識が推認できると主張していたものである。それにもかかわらず，原判決は，間接事実の持つ意味やその重要性を正当に評価せず，また，そこからの推認作業も，後述するような合理的疑い足り得ない事情を前提に判断した結果，推認を誤ったもので是認できない。
（なお，原判決は，争点として「被告人が本件倉庫内に本件覚せい剤が隠匿されていると認識していたか否か」と争点設定しながら，その検討過程では，覚せい剤を含む違法薬物が「本件ホイール内」に隠匿されていたことの認識の有無を論じ，結論として，「本件ホイール内」に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されているとの認識が被告人にあったと認めるには合理的疑いが残る，とした。しかしながら，論告からも明らかなように，原審検察官は，本件倉庫内に搬入された「本件貨物内」に覚せい剤を含む違法薬物が隠匿されていたことの認識を立証しようとしていたものであり「本件ホイール内」といった限定された空間での隠匿に関する認識だけを問題としていたわけではない。本件では，本件ホイール取引が正規の取引ではなく，ホイール取引の外形を利用した不正又は違法な取引である可能性を認識し，ひいてはそれが覚せい剤を含む違法薬物の取引である可能性を認識・認容すれば，必然的に本件倉庫内の本件貨物の内容物についての認識・認容となるのであり，覚せい剤を含む違法薬物が「本件ホイール内」に隠匿されていたことの認識まで必要とされていたわけではない）
３合理的疑いの有無について
原判決は，被告人が本件ホイールを模造品であると思っていた旨述べていることに関して，模造品であっても正規品と偽って販売することができれば相応の利得が得られる可能性があるから，多額の費用が投じられていても本件ホイールが模造品であると思っていた旨の被告人の認識が不合理とまではいえず，そのような認識であった被告人が本件ホイール内に覚せい剤が隠されていることまで認識できたとはいえない旨説示する。
しかしながら，本件ホイールについて，被告人はＥらから模造品であると説明を受けたことはなく，模造品と確認したわけでもない。したがって，正規品ではないから模造品であると思った旨の被告人の供述はそれ自体，根拠薄弱といわざるを得ない。しかも，本件ホイールを正規品と偽って販売すること自体，Ｆ１用タイヤホイールの流通の特殊性に照らしておよそ現実的ではなく，被告人ですらそのような可能性を原審公判廷では述べていなかった。仮に本件ホイールを正規品と偽って販売できたとしても，Ｅらが投じた多額の費用と労力に見合う利得が回収できる可能性があるとは到底考えられない。したがって，多額の費用が投じられてはいるが模造品であると思ったとしても直ちに不合理とはいえないとした原判決の判断は，非現実的かつ抽象的な可能性を前提にした不合理なものであり，到底是認できない。そうすると，多額の費用が投じられていることの認識があるのにそれが模造品であると思った旨の被告人の供述は信用できないといわざるを得ない。
また，原判決は，被告人が本件倉庫に関して警備会社に機械警備を依頼したり，知人に本件倉庫の見回りを依頼したことについて，これら事情は，本件ホイール内に覚せい剤が隠匿されていることが第三者に発覚する可能性を高めるものであるから，被告人が覚せい剤の認識があったとすれば不合理な行動である旨説示する。
しかしながら，本件ホイールは段ボール箱に収められていたから，一見して覚せい剤が隠匿されていると分かる状態ではなく，本件倉庫に搬入する際に段ボール箱を目にした被告人自身そのことを分かっていたはずである。警備会社の担当者や知人女性が本件倉庫内の段ボール箱を勝手に開けて中身を確認する可能性はおよそ低いのであるから，警備や見回りによって覚せい剤隠匿の事実が発覚する危険が増すとは到底いえない。それにもかかわらず被告人が警備や見回りを依頼した事実は，被告人に覚せい剤の認識があるとの推認に対する合理的疑いとなるとした原判決は，前提となる事実を正解しないまま，誤った推論をし，その結果，合理的疑い足り得ない事情を合理的疑いとしたものであり是認できない。
被告人が，本件倉庫に関して警備会社に機械警備を依頼したり，知人女性に本件倉庫の見回りを依頼した事実は，本件ホイールが倉庫の外に持ち出されては困る相応の価値のある物であることの認識が被告人にあったことを裏付ける事情であり，覚せい剤を含む違法薬物の認識が未必的とはいえ被告人にあったとの認定と相反する事情ではない。
なお，本件では，平成３０年１０月４日，知人女性が本件倉庫の見回りをした際に，本件倉庫内から不審者が立てる物音を聞き，被告人に電話をかけたもののつながらず，被告人の意向を確認できないまま警察に通報した結果，犯行が発覚したという経緯があるが，これは偶然の結果に過ぎず，被告人の予期せぬ事態であったと認められる。
４結    論
そうすると，本件貨物が覚せい剤を含む違法薬物であることの推認について，これを妨げる事情がうかがえない本件では，被告人も未必的にはこうしたことを認識していたと推認できる。もとより，違法薬物以外の禁制品の可能性を認識していた余地も想定できるが，覚せい剤を含む違法薬物だけがそこから除外されるということは特段の事情がない限りは想定し得ず，本件ではそうした特段の事情はない。
これに対し，原判決は，間接事実としての本件ホイール取引の不自然性を十分に理解せず，その結果，推認可能な事情を推認せず，また，不合理な推論に基づいて被告人の弁解を支持し，さらに，誤った前提事実を基にした推論により合理的疑い足り得ない事情を合理的疑いとするなどして，被告人の覚せい剤に関する故意を推認するに至らなかった。このような判断過程は，論理則，経験則等に照らして不合理であり，原判決には判決に影響を及ぼす重大な事実誤認がある。
検察官の事実誤認の論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して自判する。
第５自    判
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ及び氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３０年１０月４日，名古屋市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番地所在の倉庫内において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約３０６.０５１１㎏及び覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約３３.５３７６㎏（別紙記載の覚せい剤は，その鑑定残量）を，覚せい剤かもしれないと認識しながら，あえて，所持したものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）


令和２年６月１８日判決言渡
令和元年（ネ）第１００６３号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２９年（ワ）第４４１８１号）
口頭弁論終結の日令和２年１月１６日
判                決
控    訴    人     キヤノンＩＴソリューションズ
株式会社
同訴訟代理人弁護士     鮫島正洋
和田祐造
高橋正憲
杉尾雄一
被控訴人         デジタルアーツ株式会社
同訴訟代理人弁護士     大野聖二
大野浩之
同訴訟代理人弁理士     松野知紘
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙１物件目録記載の被告製品を製造し，販売し，販売の申し出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙１物件目録記載の被告製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成３０年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，名称を「情報処理装置およびその制御方法，プログラム」とする本件特許権１（特許第４６１３２３８号）及び名称を「情報処理装置およびその制御方法，プログラム」とする本件特許権２（特許第５３０７２８１号）の特許権者である控訴人が，被告製品は本件発明１－１１，２－５の技術的範囲に属し，被告製品をインストールしたサーバである被告装置は本件発明１－１～１－９，２－１～２－３の技術的範囲に属し，被告製品を用いたサーバコンピュータの制御方法である被告方法は，本件発明１－１０，２－４の技術的範囲に属するから，被告製品を製造販売等する被控訴人の行為は，本件各特許権の直接侵害（本件発明１－１１，本件発明２－５）及び間接侵害（本件発明１－１～１－９，２－１～２－３について特許法１０１条１号又は２号，本件発明１－１０，２－４について特許法１０１条４号又は５号）に該当するとして，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償として９億５７６７万８５７２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月９日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２原判決は，被告製品，被告装置及び被告方法は本件発明１及び２の技術的範囲に属さないとして控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」第２の２（原判決２頁１６行目から１４頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件における当事者の主張は，後記(2)のとおり訂正し，後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３及び第３（原判決１４頁１１行目から４２頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の訂正
ア原判決１５ページ１５行目「構成要件１１ｄ」とあるのを「構成１１ｄ等」に訂正する。
イ別紙６中，１１５頁２１行目「国際航海」とあるのを「国際公開」に訂正する。
５当審における補充主張
(1)争点１－１（構成要件１１Ｄ等の充足性）及び２－１（構成要件２１Ｃ等の充足性）について
（控訴人の主張）
以下では，構成要件１１Ｄに絞って論じるが，構成要件１１０Ｃ，１１１Ｅ，２１Ｃ，２４Ｃ及び２５Ｃの「送信先」についても同様である。ア技術常識を踏まえれば，ドメインは，構成要件１１Ｄの「送信先」
に含まれること
「送信先」の「先」とは，下位概念の「行きつく目的地」ではなく，より一般的な用語である「物や作用の向かう所」と解釈すべきであり，「所」とは「場所」のこと   である。よって，構成要件１１Ｄの「送信先」は，「電子メールに設定された，送信した電子メールが向かう場所」を意味すると解すべきである。
段落【００１８】①によれば，本件発明１はＳＭＴＰが用いられているところ，電子メールは，ＳＭＴＰにより，送信者端末とメール中継装置（本件発明１の「情報処理装置」に相当する。）との間，メール中継装置と送信用メールサーバ(本件明細書等における「メール配送装置１９０」に相当する。)との間，送信用メールサーバと受信側のメールサーバとの間をリレーして，送信者端末から受信側のメールサーバへと転送される。ＳＭＴＰに基づく通信においては，当該電子メールは，受信側のメールサーバまでしか届かず，ユーザ名に基づく電子メールのメールボックスへの配信は，上記ＳＭＴＰに基づく転送処理終了後に，別途，受信側のメールサーバのローカルのプログラムである，ＭＴＡが行う。このように，ＳＭＴＰを用いたメール転送処理上は，受信側のメールサーバのネットワーク上の住所を示すドメインが，「送信した電子メールが向かう場所」である。
したがって，ドメインは，「電子メールに設定された，送信した電子メールが向かう場所」であることから，「送信先」に含まれる。イ特許請求の範囲の他の記載との整合性から，構成要件１１Ｄの「送
信先」にドメインが含まれているとしか読めないこと
特許請求の範囲において，同一の文言たる「送信先」は，いずれの構成要件においても同一の意味に統一的に解釈されるべきである。そして，本件明細書等１の段落【００４１】及び【図５   】には，制御ルールに関し，「送信先」と同義である「受信者」，「宛先」について，電子メールアドレス（例えば，「x@x.co.jp」）及びドメイン（例えば，「*@zzz.co.jp」）を設定することができると明確に記載されているから，構成要件１１Ｂの「送信先」は，ドメインを含むも   のである。
ウ   本件明細書等１に記載された事項を踏まえても，構成要件１１Ｄの
「送信先」にドメインが含まれること
(ｱ)本件明細書等１には，個々の「ドメイン」での送出制御を行う技術的思想が明確に開示された上で，複数の送信先を個々の「送信先」に


分割することが記載されていること
ａ本件明細書等１に，個々の「ドメイン」での送出制御を行う技術的思想が明確に開示されていることは，前記イのとおりである。ｂ本件明細書等１が従来技術としてあげる特許文献１（乙１５公報）には，分割手段に相当する構成がなかったため，「送信メール保留装置」（本件発明の構成要件１１Ｆの「制御手段」に相当する。）による保留の可否判断の制御で，一部の電子メールアドレス又はドメインにつき保留と判断されると，メッセージ全体が保留されてしまっていた。そこで，送出制御の単位をメッセージ単位よりも小さい単位とすることにより，効率よく電子メールを送出できるとの発想に至った結果創作されたのが，本件発明である。
送出制御の単位をメッセージ単位よりも小さい単位とする場合，「送信メール保留装置」による制御単位と同じ単位に送出制御の単位を揃えようと考えるのが，自然かつ合理的である。なぜなら，制御単位で同じ制御とされた送信先の各々に関しては，送出制御も共通となるから，送出制御単位も制御単位に合わせれば足りるからである。そして，制御単位として，電子メールアドレスとドメインのいずれも想定される以上，少なくとも送出制御単位にも，電子メールアドレスとドメインを含めるべきものといえる。
以上からすれば，分割手段の分割単位は，電子メールアドレ   スに限定されるものではなく，ドメインも含むこととなるのが論理的帰結である。
ｃ本件明細書等１では，段落【００６２】～【００６８】における電子メールアドレス単位での送信先の分割の記載のほかに，段落【００６１】及び【図４】では，電子メールアドレス単位で分割すると記載せず，あえて，段落【００４１】で用いられているのと同様に，「受信者」単位で分割することが記載されている。
これは，【図５】の制御ルールに基づきドメイン単位で電子メールを送信又は保留する制御をする場合，送信又は保留の前提となる【図４】における「受信者」単位の分割に，「ドメイン」単位で行うことを含めるために，【図４】では，「電子メールアドレス」単位で分割すると記載せず，「受信者」単位で分割すると記載したものである。すなわち，本件明細書等１において，【図５】を踏まえた上で，【図４】から技術的思想を把握すると，ドメイン単位で分割し送信制御する技術的思想が開示されているといえる。
(ｲ)本件発明１の課題は，個々のドメインに分割し送信制御する構成を
解決手段としても解決できること
前記(ｱ)ｂのとおり，本件発明１の課題は，従来技術である特許文献１のメッセージ単位での保留の可否判断よりも，送出制御を効率化することである。
ドメイン単位で分割する場合であっても，送信を保留すべき電子メールアドレスのドメインとは異なるドメインの電子メールアドレスに対しては送信されるのであるから，課題は解決される。
エ機能的，抽象的な表現で記載された構成要件１１Ｄの「送信先」にはド
メインが含まれるものと解釈できること
仮に，本件明細書等１に，   個々の電子メ   ールアドレスに   分割し送信制御する実施例しか開示されず，個々のドメインに分割し送信制御する実施例が開示されていないとの前提に立ったとしても，機能的，抽象的な表現で記載された，構成要件１１Ｄの「送信先」の文言を「   ドメイン」に置換した構成は，当該開示された発明の記述の内容から当業者が当然に実施し得るものであるから，複数の送信先の分割単位たる「送信先」にはドメインが含まれる。
（被控訴人の主張）
ア控訴人の主張ア（技術常識を踏まえれば，ドメインは，構成要件１１Ｄの「送信先」に含まれること）について
「送信先」の「先」は「行きつく目的地」を意味するものである。本件発明１のクレーム上，「送信先」は「電子メールに設定された」（構成要件１１Ｃ等）ものであるから，「電子メール」の「送信先」を議論すべきであって，「情報処理装置からみた電子メールの送信先」を議論する意味はない。
「電子メール」は最終的にメールボックスに配送されるのであるから，「電子メール」にとっての「行き着く目的地」（送信先）はメールボックスであって，受信側のメールサーバは通過点にすぎない。イ控訴人の主張イ（特許請求の範囲の他の記載との整合性から，構成要件１１Ｄの「送信先」にドメインが含まれているとしか読めないこと）について
控訴人は段落【００４１】①及び【図５】の記載を根拠として，ドメイン分割の主張を行っているが，本件明細書等１のいずれにも，分割される個々の送信先として「＊＠ドメイン」を使用することは一切記載されていない。段落【００４１】①の「『発信者（送信元）』，『受信者（宛先）』には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」という記載は，条件定義部での判定としては「ユーザ名」（＠の左側）を考慮せずに条件が合致するかどうかを判断できるということが記載されているに過ぎない。より具体的に言えば，分割された個々の電子メールアドレス（ユーザ名＠ドメイン名）と，条件定義部で設定された「＊＠ドメイン名」という電子メールアドレスとを比較することしか本件明細書等１では記載されておらず，「＊＠ドメイン名」によって分割することは全く記載されていない。
ウ控訴人の主張ウ（本件明細書等１に記載された事項を踏まえても，構成要件１１Ｄの「送信先」にドメインが含まれること）について(ｱ)控訴人は，ドメイン単位の分割でも，本件発明の課題を解決することができると主張する。
しかし，本件明細書等１の段落【０００４】では，「特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」ことが記載され，「１つでも」と明確に記載されている。
同じ「ドメイン」からなる複数の電子メールアドレスが送信先として設定されている場合において，他の電子メールアドレスとは異なる処理（保留，送信等）が設定されている電子メールアドレスが「１つでも」存在するときには，同じドメインからなる電子メール全体に対して同じ処理を行うこととなり，「その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」。したがって，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」という課題を解決できない。
本件明細書等１において「１つでも」という文言が存在する中，控訴人の主張するように解釈するためには，送信先に「ドメイン」だけが含まれ，「電子メールアドレス」が含まれないように解釈する必要があるが，そのような記載は本件明細書等１には存在しないし，控訴人自身もそのような主張は行っていない。


(ｲ)控訴人は，本件明細書等１の段落【００６１】等には「受信者（送信者）」単位で分割することが記載され，一方で，段落【００６２】～【００６８】及び【図１２】には，「受信者」が「電子メールアドレス」であることを前提とした記載があるから，段落【００６２】～【００６８】の「電子メールアドレス」単位の分割は一例にすぎないと主張するようである。
しかし，本件明細書等１の【００６２】～【００６８】及び【図１２】には，一例として「受信者」が「電子メールアドレス」である態様を述べているとの記載など全くなく，「受信者」が「電子メールアドレス」と同義のものとして説明されている。そうすると，同【００６０】，【００６１】及び【図４】の「受信者（送信者）」も「電子メールアドレス」を指すとしか考えられない。
エ控訴人の主張エ（機能的，抽象的な表現で記載された構成要件１１Ｄの「送信先」にはドメインが含まれるものと解釈できること）について「送信先」は何ら「機能的，抽象的な表現」ではない。「送信」とは「通信を送ること」（甲４３）であり，「先」とは「行き着く目的地」（乙３）であるから，「送信先」は極めて具体的な表現である。また，被告装置等における「ドメイン毎に分割する」ことは，「個々の送信先に分割する」という「機能ないし作用効果を果たし得る構成」ではない。よって，「送信先」が仮に「機能的，抽象的な表現」であったとしても，「ドメイン毎に分割する」ことが「個々の送信先に分割する」（構成要件１１Ｄ）を充足することにはならない。(2)争点１－２（本件発明１の均等侵害の成否）について
（控訴人の主張）
ア本件発明１の本質的部分
(ｱ)「送信先」が電子メールアドレスを意味するとした場合，本件発明１の課題は，従来技術である特許文献１では「メッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない」ため，「複数の電子メールアドレスが記載された電子メール」に対して「誤送信の可能性がある電子メールアドレス」が１つでも含まれていれば，「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信が保留されることとなる点にある(段落【０００４】①)。すなわち，本来保留される必要のない「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信が全て保留されてしまうことが課題となる。
本件発明１の効果は，「電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる」ものである(段落【０００８】①)。「その他の電子メールアドレス」に対するメール送信の全てが保留されていた従来技術に比べれば，仮にドメインに応じた送出制御を行った場合であっても，「その他の電子メールアドレス」のうち少なくとも一部の電子メールアドレスに対する電子メールの送信が保留されない場合，「電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる」効果を得ることができる。
したがって，本件発明１において，複数の送信先を分割する単位が，個々の電子メールアドレス単位であることは，本件発明１の課題の解決をするのにあたり不可欠ではなく，「メッセージ単位」より小さい単位でかつ，制御ルールに従って送出を制御し得る単位で，複数の送信先を個々に分割した上で，分割した電子メールの送出に係る制御内容を決定及び送信制御を行い，上記単位に応じた電子メールの送出制御を行うことが，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的な部分である。
(ｲ)原判決は，本件明細書等１の課題の「送信先」を電子メールアドレスと読み替えた上で，「課題を解決するためには…電子メールアドレスごとに分割した上で，制御ルールを適用することが不可欠」であるとして，構成要件１１Ｄの構成全体を本質的部分と結論付けている。しかし，「送信先」が「電子メールアドレス」を意味すると解した上で同構成要件を充足しないことを理由に，文言侵害が否定された場合に，本件明細書等１の課題に記載された「送信先」を「電子メールアドレス」と読み替えて，課題を認定し，当該課題から直接的に本質的部分を認定することは，均等侵害の成否の場面において，文言侵害が否定されることを理由に，均等侵害の成立が直ちに否定され，均等侵害がその機能を果たさない結果となることから，かかる結果が著しく妥当性を欠くことは明らかである。
かかる場面こそ，発明が解決しようとする課題の記載を形式的に取り出すのでなく，特許発明の技術的思想を踏まえ，「従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分」の「確定」をして，本質的部分を把握しなければならない（知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号平成２８年３月２５日大合議判決（以下「大合議判決」という。）参照）。
イ被告装置の第１要件の充足
本件発明１の本質的部分は，①「電子メールに設定された複数の送信先を個々」「に分割する分割手段」と，②「当該分割された」「   電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」と，③「前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された」「電子メールの送信制御を行う制御手段」との構成である。
本件発明１と被告装置の相違部分は，本件発明１は送信先を分割する単位を電子メールアドレス単位とするのに対し，被告装置はこれをドメイン単位とする部分であり，被告装置は，「宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部」（構成１１ｄ），「分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションを決定する決定部」（構成１１ｅ），「分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定されたアクションを実行する制御部」（構成１１ｆ）を備えるものである。
そして，本質的部分の上記①「電子メールに設定された複数の送信先を個々」「に分割する分割手段」と，構成１１ｄの「宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先」「毎の電子メールに分割する分割部」とは共通する。また，本質的部分の上記②「当該分割された」「電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」と，構成１１ｅの「分割部で」「分割された電子メールに対して実行するアクションを決定する決定部」とは共通する。さらに，本質的部分の上記③「前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された」「電子メールの送信制御を行う制御手段」と，構成１１ｆの「分割部で」「分割された電子メールに対して，決定部で決定されたアクションを実行する制御部」とは共通する。
したがって，本件発明１の本質的部分を被告装置等が共通に備えていることから，本件発明１と被告装置の相違部分は本質的部分ではない。したがって，均等の第１要件を充足する。
（被控訴人の主張）
ア第１要件（本質的部分）について


本件明細書等１の段落【０００４】に記載された本件発明１の課題が「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」であることを鑑みると，当該課題に対応する本件発明１の効果である「効率よく電子メールを送出させる」とは，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれている場合であっても，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることがない」ことを意味する。
したがって，「電子メールアドレス単位」で分割した場合に限って課題を解決でき，「個々の電子メールアドレス単位に分割すること」こそが重要であり，すなわち，本件発明１の本質的部分である。
イ第５要件（意識的除外）について
本件特許１に係る無効審判(無効２０１９－８０００１３号)において，控訴人は，「『複数の送信先』を『個々』すなわち『１つ１つ』（甲１５）の送信先に分割」し，全てが「個々の送信先」に分割されるものであることを強調した主張を行った（乙３２）。
かかる主張は，ドメイン単位で分割する態様を意識的に除外したものである。
したがって，ドメイン単位で分割する被控訴人の製品は，均等論の第５要件も充足しない。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（構成要件１１Ｄ等の充足性）及び２－１（構成要件２１Ｃ等の充足性）について
(1)当裁判所も，本件発明１，２における「送信先」は，電子メールの宛先である電子メールアドレスを意味し，ドメインを含まないものであるところ，被告装置等の構成１１ｄ等及び２１ｃ等は，「受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する」ものであるから，被告装置等は構成要件１１Ｄ等及び２１Ｃ等を充足しないと判断する。
その理由は，後記(2)のとおり付加訂正し，(3)のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１，２，５（原判決４２頁１８行目から７２頁１９行目まで，７５頁８行目から７７頁２４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の付加訂正
ア原判決「事実及び理由」第４の２(1)の「ア    特許請求の範囲の記載」（原判決６３頁１７行目から６５頁９行目まで）を以下のとおり改める。「構成要件１１Ｄは「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，」，構成要件１１０Ｃは「前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，」，構成要件１１１Ｅは「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，」というものである。
そして，特許請求の範囲の記載全体についてみると，本件発明１－１，１－１０及び１－１１においては，「送信先」に関して，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（構成要件１１Ｂ，１１０Ａ，１１１Ｃ），「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する」（構成要件１１Ｃ，１１０Ｂ，１１１Ｄ），「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」（構成要件１１Ｄ，１１０Ｃ，１１１Ｅ），「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（構成要件１１Ｅ，１１０Ｄ，１１１Ｆ），「当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（構成要件１１Ｆ，１１０Ｅ，１１１Ｇ）等の記載がある。
証拠（甲２３，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，①インターネットにおけるドメインとは，インターネット上のコンピュータの所属（住所）を示すもので数字の羅列からなるＩＰアドレスをアルファベット等を用いてわかりやすく表記したものであること，②電子メールの仕組みは，固有の電子メールアドレスを有する送信者が作成した電子メールを送信用メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）に送信し，これを同サーバが受信側のメールサーバ（ＰＯＰサーバ等）に転送し，受信者が同サーバに届いた電子メールを確認することによりこれを受信するものであって，送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであること（段落【０００２】①②参照），③電子メールアドレスとは，インターネット上の電子メールの送受信の宛先を意味するものであることが認められる。
そして，電子メールアドレスが，右の図
（乙１０・【図３】）に記載されているよ
うに，「＠」を挟み，左側のユーザ名と右
側のドメイン名で構成されていることにつ
いて当事者間に争いはないところ，ユーザ
名は，特定のドメイン名を有するメールサーバに存在する多数のメールボックスのうち，当該ユーザが使用するメールボックスを特定するものであるということができる。
本件発明１の特許請求の範囲にいう「送信先」は，「電子メールに設定」されるものである（構成要件１１Ｄ等）。通常，電子メールには，電子メールアドレスを設定し，ドメイン名のみを設定することは行わない。このことは，上記のとおり，電子メールは送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであって，ドメインを特定するのみでは電子メールは受信者に届かず，ユーザ名とドメイン名で構成されている電子メールアドレスを特定して初めて，受信者に電子メールが届くことから当然である。また，「電子メールのメールヘッダに設定されたアドレス」（乙８公報【請求項１】），「ここで，通常の電子メールシステムの場合，送信者が宛先電子メールアドレスの入力領域１１０に宛先の電子メールアドレスを入力し，送信ボタン１４０を押すと，その電子メールは，宛先電子メールアドレスの入力領域１１０に入力された電子メールアドレスに対して送信される。」（乙１０公報段落【００２８】），「電子メールの送受信は，宛先として設定された電子メールアドレスに基づいて送信先が特定され」（特開２００７－５２６５０（乙２１）段落【０００２】）などの記載も，電子メールに設定されるものは電子メールアドレスであることと整合的である。したがって，特許請求の範囲の記載上，「送信先」は，電子メールアドレスを指すと解するのが自然である。」


イ原判決「事実及び理由」第４の２(1)の「イ    本件明細書等１の記載」（原判決６５頁１０行目）の後ろに行を改め以下のとおり付加し，「イ本件明細書等１の記載」中の「(ｱ)」等の各項記号を順次繰り下げる。「(ｱ)本件明細書等１には，「受信者（宛先）」（段落【００４０】，【００４１】，【００７１】），「宛先（受信者）」（【００６１】，【００６２】），「送信先（受信者）」（段落【００６４】から【００６７】）との記載があることから，「送信先」は，「受信者」及び「宛先」と同義であると解され，この点は控訴人も争っていない。「受信者」の意義について，「電子メールは，送信者と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するものであり」（段落【０００２】①）との記載によれば，「受信者」とは，電子メールが最終的に行き着く先を意味することは明らかであり，それは電子メールアドレスによって特定されるものである。
また，「電子メールは，該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って，メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して，該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。」（段落【００１３】①），「「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。」（段落【００４０】①）との記載によれば，「宛先」は，Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃに設定され，受信者のメール送受信端末を特定する電子メールアドレスを意味すると解される。
他方で，本件明細書等１には，「受信者」又は「宛先」がドメインを含むことを示唆する記載はない。
そうだとすれば，「受信者」及び「宛先」と同義である「送信先」も，電子メールアドレスを意味すると解すべきである。」
ウ原判決「事実及び理由」第４の２(1)ウ（原判決６９頁１２行目から７２頁１１行目まで）を，以下のとおり改める。
「ウ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，制御ルールのリストの例示である【図５】の「条件定義部」の「受信者」欄に，「*@zzz.co.jp」が定められており，これはドメインを表すものであるから，「送信先」には電子メールアドレスのみならず，ドメインを含むと主張する。
しかし，前記のとおり，本件明細書等１には，「図５は，制御ルールのリストの一例を示す図である。ここでは，ルールとは，「ＩＤ」，「ユー   ザＩＤ」，「条   件定義部」，   「分割評価」，「アクション定義部」，「管理者」から構成された１レコードの情報である。」（段落【００３７】），「・「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。「発信者（送信元）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定されている。「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。「その他条件」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールから得られる電子メールアドレス以外の電子メールを特定するた   めの条   件（情   報）が   設定さ   れてい   る。」   (段落   【００   ４０】)，「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【００４１】），「・「分割評価」には，メール送受信端末１１０から取得した電子メールに設定された複数の宛先毎のそれぞれを宛先とした電子メールを生成するか否かを示す真偽値（Ｔｒｕｅ，Ｆａｌｓｅ）が設定される。すなわち，後述するステップＳ４０２の処理を実行するのか，それともステップＳ４０３の処理を実行するのかを判定するための条件が設定されている。」（段落【００４２】），「・「アクション定義部」（送出制御情報）は，「アクション」および「遅延時間」から構成される。「アクション」には，条件定義部に設定された各条件に   合致する電子メ   ールに対する   処理を示す情報（送出制御内容）が設定されている。図５の例では，「中継」と設定されている場合，電子メールを即時に中継（送出）するが，「保留」と設定されている場合は，電子メールを保留することを示している。」（段落【００４３】）と記載されている。また，【図５】は，以下のとおりである。
これらの記   載によれ   ば，「条件   定義部」   は，「分割   評価」の「真偽値」及び「アクション定義部」の「アクション」に従った処理を行う電子メールを特定するための条件（情報）が設定されるものであるから，「条件定義部」の「受信者」欄に記載された事項は，「受信者」に関連して，受信者の電子メールアドレスが合致すべき条件を定義し，当該条件の合致を判定することにより，処理を行う電子メールを特定するためのものであって，「受信者」それ自体では   ないというべ   きである。こ   のことは，「「受   信者（宛先）」には，・・・アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」(段落   【００   ４１】   )こと   や，【   図５】   の「受   信者」   欄に，「NOT(*@zzz.co.jp)」との記載，すなわち，「@zzz.co.jp」との文字列を含まないとの条件を定めている例があることからも明らかである。なお，段落【００４０】及び【図５】の「x@x.co.jp」のように，電子メールアドレスを「受信者」欄に設定した場合も，「x@x.co.jp」との文字列と受信者の電子メールアドレスとが文字列として一致するかを判定して，処理を行う電子メールを特定するものというべきである。
そうだとすれば，【図５】の「*@zzz.co.jp」とは，受信者の電子メールアドレスが，「@zzz.co.jp」との文字列を含むという電子メー   ルを特   定する   ための   条件を   定める   もので   あって   ，「*@zzz.co.jp」を「受信者」それ自体とするものではないというべきである。かかる解釈は，構成要件１１Ｂが，「電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」としており，「制御ルール」は，「送信元と送信先とに対応付けた」ものとされているものの，「送信元」及び「送信先」それ自体を「制御ルール」としているわけではないこととも矛盾しない。


控訴人は，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献（甲２４，３０～３２，乙１５）などの記載からも裏付けられると主張するが，上記のとおり，【図５】の「受信者」欄の記載は，電子メールを特定するための，電子メールに設定された受信者の電子メールアドレスが合致すべき条件を定めるものであって，「受信者」それ自体ではないから，「*@zzz.co.jp」の表記によってドメインを表している例があることが，本件発明１や本件明細書等１における「送信先」又は「受信者」についての上記結論を左右するものではない。
(ｲ)控訴人は，本件明細書等の段落【００６１】及び【図４】のステップＳ４０２には，「受信者」の「宛先」単位で電子メールの分割をすることを記載しているが「受信者」の「宛先」にはドメインも含まれると主張する。
しかし，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」と記載されているところ，同エンベロープの生成を説明する【図１２】には，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示されているのであるから，同段落の「各宛先（受信者）」とは電子メールアドレスを意味するというべきである。
(ｳ)控訴人は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術である乙１５公報における「宛先」は「電子メールアドレス」又は「ドメイン」であることが記載されており，本件発明１において分割する単位をドメインとしてもこの従来技術の課題を解決することができると主張する。
そこで，乙   １５公報   をみるに，   その段落   【００３２   】には，【図２】の「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみを指定するとした設定も可能である」と記載されているが，ここにいう項目２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合において，一時保留せずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目であり，同図の項目２０５は，全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送する場合において，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である（段落【００３０】）。
【図２】
このように，項目２０３及び同２０５は即配信又は送信不要の電子メールアドレスを登録するためのものであって，項目２０３や項目２０５にアカウントを＊としたドメインのみを指定した登録は，送信メールの宛先に設定された電子メールアドレスが合致すべき条件として「@yyy.yyy.com」等のドメインのものと定めたにすぎず，項目２０３や項目２０５に登録されたドメインが，電子メールの宛先それ自体を意味するわけではない。項目２０３には，「*.zzz.co.jp」という，ドメインの一部を設定している例があるが，メールサーバの特定すらされていないから，控訴人の解釈によってもこれを「宛先」と呼ぶことはあり得ないことも，上記解釈を裏付けている。
そうすると   ，従来技   術である乙   １５公報   における「   宛先」に「ドメイン」が含まれると解することはできないので，控訴人の上記主張は前提において採用し得ないというべきである。(ｴ)控訴人は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決し得ると主張する。
しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメインの複数の電子メールのうち，一つのみの送出を保留すべきような場合に上記課題を解決し得ないことは，前記判示のとおりである。
控訴人は，本件発明１はいかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設定しているのではないと主張するが，本件発明１がその課題を解決し得ない構成を含むとは考え難く，特許請求の範囲及び本件明細書等１の記載に照らしても，「送信先」にドメインを含むとは解し得ないことも，前記判示のとおりである。」
(3)当審における補充主張に対する判断
ア控訴人の主張ア（技術常識を踏まえれば，ドメインは，構成要件１１Ｄの「送信先」に含まれること）について
控訴人は，構成要件１１Ｄの「送信先   」は，「電子メール   に設定された，送信した電子メールが向かう場所」を意味するとの主張を前提に，ＳＭＴＰを用いたメール転送処理上は，受信側のメールサーバのネットワーク上の住所を示すドメインが，「送信した電子メールが向かう場所」であるから，ドメインは，「送信先」に含まれると主張する。しかし，本件発明は「情報処理装置」（本件発明１－１～１－９，２－１～２－３），「情報処理装置の制御方法」（本件発明１－１０，２－４）又は「情報処理装置で実行可能なプログラム」（本件発明１－１１，２－５）であり，ＳＭＴＰについては，特許請求の範囲には何ら記載がなく，本件明細書等１の第１実施形態の説明の中で，メール送受信端末１１０が備えている「メール送受信部１１１は，一般に知られているＳＭＴＰ，ＰＯＰ，ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応したメールクライアント（メールユーザエージェント：ＭＵＡ）に対応する機能部である。」（段落【００１８】①）と記載されているのみであるから，一連のメール転送処理中のＳＭＴＰが担う部分を取り出して，「送信先」の意義を検討する理由はないというべきである。なお，「情報処理装置」（本件明細書等１中では，「メール中継装置」）の役割は，送信者端末から電子メールを受け取り，送信用メールサーバ(メール配送装置)に電子メールを送信することであって，「情報処理装置」から受信側のメールサーバに直接電子メールを送信するわけではない（段落【００１２】①，【００１３】①，【００１９】①，【００２３】①，【図１】①）。また，電子メール送信システムを全体としてみれば，ＳＭＴＰが受信側のメールサーバに電子メールを送り届けるまでを担った後，メールサーバのＭＴＡが，電子メールをメールキューに一時保管し，メールキューに保管された電子メールを，自身が管理するメールボックスへ配信するか他のメールサーバへ転送するかを行う配送責任を担い，電子メールのメールアドレスのドメイン名が自身の所属しているドメイン名の場合は配信，ドメイン名が自身の所属していないドメイン名の場合は転送と判断し，配信と判断した場合は，ＭＴＡの配信機能がメールアドレスのユーザ名が指定された当該ユーザのメールボックスに電子メールを配信するのであるから（甲４５），ＳＭＴＰにより，電子メールが送り届けられた時点でのドメインで特定される受信側のメールサーバは，配信か転送を行う前の電子メールをメールキューに一時保管している一時保管場所に過ぎない。


そして，電子メールの送信が終了するのは，メールサーバのＭＴＡの配信機能が，メールボックスに電子メールを配信した時点である（甲４５，４７）から，電子メールの最終的な送信場所は，受信者の電子メールアドレスのユーザ名で特定される「メールボックス」である。よって，控訴人の主張アは採用できない。
イ控訴人の主張イ（特許請求の範囲の他の記載との整合性から，構成要件１１Ｄの「送信先」にドメインが含まれているとしか読めないこと）について
控訴人の主張は，段落【００４１】①，【図５】①などから，構成要件１１Ｂの定める制御ルールについての「送信先」はドメインを含むことを前提に，構成要件１１Ｄの「送信先」もドメインを含むとするものと解されるが，そのようにいえないことは，前記(2)ウのとおり改めた上で引用する原判決のとおりであり，控訴人の主張イは採用できない。ウ控訴人の主張ウ（本件明細書等１に記載された事項を踏まえても，構成要件１１Ｄの「送信先」にドメインが含まれること）について(ｱ)控訴人の主張のうち，段落【００４１】①，【図５】①などを根拠に，「ドメイン」での送出制御を行う構成が本件明細書等１に開示されていることを前提に，分割単位としての「送信先」にもドメインが含まれるとの主張（本判決第２の５(1)（控訴人の主張）ウ(ｱ)ａ，同ｃ）については，かかる前提が採用できないことは，前記(2)ウのとおり改めた上で引用する原判決のとおりである。
(ｲ)控訴人は，本件発明１の課題は，従来技術である特許文献１のメッセージ単位での保留の可否判断よりも，送出制御を効率化することであることを前提に縷々主張する（本判決第２の５(1)（控訴人の主張）ウ(ｱ)ｂ，同(ｲ)）。
しかし，「特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】）とあるところ，一部であっても本来保留される必要のない送信先に対するメール送信が保留されれば，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていることにより，メール送信が保留されてしまったことに変わりはないから，本件発明１の課題は，誤送信の可能性がないその他の送信先に対するメール送信は保留，取り消しがされなくなることと解すべきであり，メッセージ単位での保留の可否判断よりも送出制御を効率化すれば足りるとはいえない。なお，制御ルールをドメイン単位のみで設定すれば，ドメインのレベルで見る限りは，誤送信の可能性がないその他の電子メールアドレスに対する送信は全てなされることとなるが，本件発明１においては，先に電子メールを分割した上で制御ルールの適用を行うものであるところ，制御ルールに，電子メールアドレス等のドメインより詳細な条件設定が可能である以上，ドメインに応じた送出制御では，保留の必要がない電子メールアドレスに対する送信がなされない場合が出てくるので，発明の課題を解決できない。
(ｳ)以上のとおり，控訴人の主張ウは採用できない。エ控訴人の主張エ（機能的，抽象的な表現で記載された構成要件１１Ｄの「送信先」にはドメインが含まれるものと解釈できること）について控訴人の主張は，要するに，本件発明１の範囲を実施例に限定すべきでないというものと解される。
しかし，単に実施例にドメイン単位での分割が記載されているか否かではなく，本件明細書１等の記載を踏まえた結果，   構成要件１１Ｄの「送信先」は，電子メールアドレスを意味すると解されることは，前記(2)のとおり付加訂正した原判決に記載のとおりであるから，控訴人の主張は採用できない。
２争点１－２（本件発明１の均等侵害の成否）及び２－２（本件発明２の均等侵害の成否）について
(1)当裁判所も，電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従って，電子メールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従って電子メールの送信制御を行うとの構成は，本件発明１における本質的部分に該当し，同様に，複数の送信先が設定された電子メールから電子メールアドレス単位で個別メールを生成することは，本件発明２における本質的部分に該当するところ，被告装置はドメインごとに分割するものであるため，かかる構成を有さず，均等の第１要件を充足しないと判断する。その理由は，後記(2)のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の３及び６（原判決７２頁２０行目から７４頁２５行目まで，７７頁２５行目から７８頁１３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における補充主張に対する判断
ア   控訴人   は，本   件発明１において，複数の送信先を分割する単位が，個々の電子メールアドレス単位であることは，本件発明１の課題の解決をするのにあたり不可欠ではなく，「メッセージ単位」より小さい単位でかつ，制御ルールに従って送出を制御し得る単位で，複数の送信先を個々に分割した上で，分割した電子メールの送出に係る制御内容を決定及び送信制御を行い，上記単位に応じた電子メールの送出制御を行うことが，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的な部分であると主張する。
しかし，本件明細書等１には，「特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」(段落【０００４】)，「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載されている。
「送信先」及び「宛先」はいずれも電子メールアドレスを意味することは前記１のとおりであるから，これらの記載によれば，本件発明１は，誤送信の可能性がある電子メールアドレスが１つでも含まれていれば，その他の電子メールアドレスに対するメール送信までもが保留，取消しされることとなることを課題として認識し，その課題に鑑みて，電子メールアドレスに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とするものと解される。


主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中、控訴人らの通知の取消請求に係る部分を取り消す。２経済産業大臣が平成３０年５月２２日付けで株式会社コベルコパワー神戸第二に対してした、下記の火力発電所に係る環境影響評価書を変更すべきことを命ずる旨の電気事業法４６条の１７第１項の規定による命令をする必要がないと認める旨の同条２項に基づく通知を取り消す。
記発電所名    神戸製鉄所火力発電所（仮称）（計画中）
燃     料   石炭
発電規模    １３０万ｋＷ（６５万ｋＷ×２）
発電方式    微粉炭火力・超々臨界圧発電
供給開始時期   ３号機（新設１号機）：２０２１年度稼働予定
４号機（新設２号機）：２０２２年度稼働予定
計画地    神戸市灘区灘浜東町２番地
３訴訟費用は、第１審（ただし、確認の訴えに係る部分を除く。）、第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要（略称注記は原判決の例による。）本件（原審）は、石炭火力発電所の新設工事が計画されている場所の周辺地域に居住する控訴人ら及びほか１名が、①上記工事計画の事業者であるコベルコパワーが経済産業大臣に環境影響評価法２１条２項の規定により作成した環境影響評価書を届け出たところ（電気事業法４６条の１６）、経済産業大臣は、同法４６条の１７第２項に基づき、上記届出に係る評価書は環境保全について適正な配慮がされているとして、同条１項の変更命令をすべき必要がない旨コベルコパワーに確定通知（本件確定通知）をしたが、同確定通知は環境保全措置の不十分な発電所新設工事を許容するものであり、控訴人らほか１名の生命、健康、生活環境利益等を侵害するものとして違法であると主張して、被控訴人に対し、その取消しを求め、また、②経済産業大臣が、電気事業法３９条１項に基づく主務省令（火力発電所技術基準省令）において、火力発電所からのＣＯ₂（二酸化炭素）の排出規制に関して、日本が批准したパリ協定に整合する規定を定めていないことが違法であるとして、行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として、被控訴人との間で、上記省令の違法確認を求めた事案である。原審が、控訴人ら及びほか１名の上記請求のうち、上記①に係る取消請求を棄却し、上記②に係る確認の訴えを却下したところ、控訴人らが上記①の棄却部分を不服として本件各控訴を提起した。原審原告であったＸ２は控訴せず、また、その余の原審原告であった控訴人らは上記②の却下部分については控訴していないため、当審の審理の対象は、控訴人らの上記①の本件確定通知の取消しを求める部分となる。
１関係法令の定め
関係法令の定めは、本判決別紙２「関係法令の補充」を追加するほか、原判決別紙２「関係法令の定め」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。
⑴原判決１１３頁２２行目末尾に改行して、次のとおり加える。「なお、上記事業は、第一種事業及び第二種事業に区別される。火力発電所（地熱を利用するものを除く。以下「火力発電所」という。）における第一種事業の規模は１５万ｋＷ以上であり、第二種事業の規模は１１．２５万ｋＷ以上１５万ｋＷ未満である（環境影響評価法２条２項１号ホ、３項。同法施行令１条本文、６条、７条、別表第一の五ホ）。火力発電所における第一種事業は、電気事業法４６条の４にいう「特定対象事業」にも該当する。」
⑵原判決１１４頁８行目から１２行目までを次のとおり改める。「火力発電所の設置の工事の事業（以下「火力発電所事業」という。）のうち、第一種事業（かつ電気事業法４６条の４にいう特定対象事業）に関
する環境影響評価その他の手続」
原判決１１８頁２行目の「勘案しつつ」を「勘案しつつ、…特定対象事業特性及び特定対象地域特性に関する情報を踏まえ、当該選定を」と改める。原判決１２２頁６行目末尾に改行して、次のとおり加える。「なお、上記の火力発電所技術基準省令４条には、公害防止の規定が設けられており、発電所等の電気工作物のばい煙量又はばい煙濃度（ＳＯｘ、ばいじん、ＮＯｘ等）、指定ばい煙の合計量（ＳＯｘ、ＮＯｘ）、ダイオキシン類の量等が、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制措置法令に適合することが求められている。また、上記の電気設備技術基準省令１９条にも、公害等の防止の規定が設けられており、発電所の電気工作物の排出水、特別地下浸透水、騒音、振動等が水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法等の規制措置法令に適合することが求められている。
これらの技術基準については、事業者に適合性維持義務が課せられ（電気事業法３９条１項）、適合していないと認められるときは、技術基準適合命令が発令されることになり（同法４０条）、技術基準適合命令に違反した場合は、３００万円以下の罰金に処せられることにもなっている（同法１１８条５号）。」
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張（当審における主張を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から４まで（ただし、３⑵及び４⑷、⑸を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。
原判決２頁２１行目及び２２行目を次のとおり改める。「ア控訴人らのうち、控訴人Ｘ１２（以下「控訴人Ｘ１２」という。）は大阪府吹田市内に、控訴人Ｘ１１（以下「控訴人Ｘ１１」という。）は大阪市大正区内にそれぞれ居住し、その余の控訴人らは、神戸市、芦屋市内に居住する者である。控訴人Ｘ１２及び控訴人Ｘ１１の居住地は、本件発電所の建設予定地から半径２０ｋｍを超えるが、概ね半径２５ｋｍ程度の距離の範囲内にあり、その余の控訴人らの居住地は半径２０ｋｍ以内にある（甲Ｄ２６、２７、弁論の全趣旨）。」


⑵原判決２頁２５行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「ウ神戸市は、我が国有数の大都市であり、本件発電所の建設予定地の近隣には、多数の住民が居住し、学校・病院など特に配慮が必要な施設が多数存在していた。兵庫県地域公害防止計画の対象地域であり、大気汚染防止法５条の２第１項の規定に基づく地域に指定されていたほか、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法｣の対策地域にも指定されていた（甲Ａ３４の４の５〔186頁〕、甲Ａ３４の４の６〔208、210、232頁〕）。」エ大気汚染防止法２２条１項に基づき、各都道府県に、大気汚染状況を常時監視するための測定設備（大気汚染常時測定局）が設置されている。大気汚染常時測定局には、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）と自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）がある。一般局は、一定地域における大気汚染状況の継続的把握、発生源からの排出による汚染への寄与及び高濃度地域の特定、汚染防止対策の効果の把握といった、常時監視の目的が効率的に達せられるよう配置されるものである。これに対し、自排局は、自動車排出ガスによる大気汚染の状況が効率的に監視できるよう、道路、交通量等の状況を勘案した配置地点の類型化を行い設置されるものである（乙３５）。」
⑶原判決３頁２行目の「２」を「２基」と、７行目の「１５０万ｋＷ」を「１５０万ｋＷの電力卸供給先」と、９行目の「２」を「２基」と、１１行目の「上記入札を落札して」を「上記入札に応募して、これを落札し」と、１２行目の「電力受給契約」を「電力卸供給契約」と、１３行目の「甲Ａ４」を「甲Ａ４、５」とそれぞれ改める。
⑷原判決３頁１４行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「本件事業は、出力が１５万ｋＷ以上の石炭火力発電所であり、環境影響評価法上の「第一種事業」に該当し、電気事業法４６条の４にいう「特定対象事業」に該当する。したがって、原判決別紙２記載２以下の環境影響評価の手続規定が適用される。」
原判決４頁４行目の末尾に改行の上、次のとおり加え、５行目の「」を「」と改める。
「   経済産業大臣は、環境影響評価法３条の４第２項に基づき、本件配慮書について意見を求め、環境大臣は、平成２７年２月２０日、経済産業大臣に対し、ａ事業実施想定区域の周辺は、自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域に指定されている、また、大気汚染物質の環境基準を達成していない地域も存在する、大気汚染の改善が必要な地域であることから、大気汚染についても十分な配慮を行うこと、ｂ東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の火力発電に関する関係局長級会議取りまとめ（平成２５年４月２５日経済産業省・環境省。以下「局長級会議取りまとめ」という。）を踏まえ、本件事業が国のＣＯ₂排出削減の目標・計画との整合性が確保されたものと整理するために、枠組の構築に向けて、発電事業者として可能な限り取り組むとともに、その取組内容について準備書に記載することなどの一定の取組を講ずることなどを内容とする意見書を提出した（甲Ａ３１）。」
原判決４頁７行目の「東京電力」から同頁９行目の「という。）」までを「局長級会議取りまとめ」と改める。
原判決１３頁１０行目の「火力発電所事業」を「第一種事業の火力発電所事業」と改める。
⑻原判決１４頁８行目の「原告Ｘ１１（以下「原告Ｘ１１」という。）」を「控訴人Ｘ１１」と、同行目から９行目にかけての「Ｘ１２（以下「原告Ｘ１２」という。）」を「控訴人Ｘ１２」とそれぞれ改める。⑼原判決１８頁２０行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「仮に、二次生成について、予測・調査手法が確立していなくとも、一次生成のみ、予測・調査をすることは可能である。」
原判決１９頁７行目から９行目末尾にかけての括弧及びその内を、１０行目から１３行目にかけての括弧及びその内をそれぞれ削除する。原判決２０頁５行目から９行目までを次のとおり改める。「ｂ本件評価書においては、財団法人電力中央研究所（以下「電力中央研究所」という。）が開発した数値モデルにより、大気汚染物質の濃度の年平均値・日平均値の予測がされているが、その方法は、単純なパフモデルをもとに行われたものであり、本件発電所周辺地域の複雑な地形の形状の影響が反映されたものではない。本件発電所が設置される地域は、山と海に囲まれた複雑な地形であり、電力中央研究所が開発した数値モデルでは正確な予測評価ができるものではない。この点、ＣＡＬＰＵＦＦモデルによれば、より正確な予測・評価が可能であり、こうした手法を選択すべきであった。
また、神戸製鋼には大気汚染物質を排出する既設設備があるが、これら既設設備からの排出と新設発電所による追加的な排出増加の影響を総合的に評価したものとなっておらず、大気汚染物質の影響を大幅に過小評価するものになっている。本件評価書における大気汚染物質の予測・評価は、新設発電所の影響に限定した予測である点で、合理性を欠いている。
以上のとおり、本件評価書における大気汚染物質の予測・評価は合理性を欠いており、こうした点を考慮せずに、本件確定通知を発出したことは裁量の逸脱又は濫用である。」
原判決２８頁２４行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「ク本件確定通知の違法性の主張制限について
原審は、控訴人らがしたＣＯ₂排出に関する本件確定通知の違法性の主張につき、行政事件訴訟法１０条１項（主張制限）により、その主張は許されないとしたが、その判断は誤りである。行政訴訟には行政の違法是正機能も認められるのであるから、控訴人らに原告適格があると判断される以上は、主張し得る違法事由は、原告適格で認められた「法律上の利益」より広く捉えられてしかるべきである。平成１６年の改正行政事件訴訟法は、原告適格を拡充するため、同法９条２項を追加したが、その趣旨に照らしても、同法１０条１項の主張制限の範囲は縮小して解釈されなければならない。そして、原告適格を有する個人が、一見、個人の利益に直接関係しない公益に関する判断の違法事由を主張する場合であっても、その公益目的がその者の権利利益を保護する趣旨を含むものであれば、その者の利益を保護する重要な手段たる規定であり、その違反を主張できると解すべきである。


本件において、地球大気の保全という公益判断は、電気事業法及び環境影響評価法が保護している控訴人らの大気汚染物質からの生命･健康の保全という個別的利益と目的･手段の関係にあって強く関連している。大気汚染物質から保護されるべき個人的法益に基づく原告適格を持つ控訴人らは、その法益と共通し、関連するＣＯ₂の排出抑制を含む公益判断の誤りについて主張することができると解すべきである。仮に、ＣＯ₂排出については原告適格が否定され、しかも、大気汚染物質関連で原告適格が肯定された者についてもＣＯ₂に関する主張を裁判所においてなし得ないとするならば、新型コロナウイルス禍を上回る人類最大の危機とされる気候変動問題に世界各国が真摯に取り組む時代に、それに逆行する巨大なＣＯ₂排出について、日本では訴訟を行うことすら一切できず、市民による政府と事業者に対する司法的コントロール手段を欠く「世界に対する『公害』の放置国家」とみなされてしまう。かかる観点からも、仮に、法解釈上、あるいは司法政策上の判断によって原告適格を否定する場合でも、少なくとも、かかる第三者の生命・健康保護を目的とする公益違反の主張に関しては、行政事件訴訟法１０条１項の主張制限によって斥けられることはないものと解するべきである。」
原判決３９頁３行目の末尾に改行して、次のとおり加える。
「カ本件確定通知の違法性の主張制限について
行政事件訴訟法１０条１項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」とは、行政庁の処分に存する違法のうち、個人の権利利益を保護する趣旨で設けられたのではない法規に違背したのにすぎない違法をいうから、個人は、行政庁の処分に存する違法のうち、個人の権利利益を保護する趣旨で設けられた法規に違反した違法のみを主張することができる。そうすると、処分の名宛人以外の第三者が提起する処分の取消訴訟においては、個人の権利利益を保護する趣旨を含むと解される当該処分の根拠法規の各規定こそが原告適格を基礎付け、かつ個人が主張し得る違法事由を定める規定と解されるから、個人は自らの原告適格を基礎付ける根拠規定に違反した違法のみを主張することができるにすぎない。したがって、本件確定通知の取消事由として、ＣＯ₂排出に関する主張はできない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである（なお、地球温暖化については年号を西暦で記載することもある。）。
２認定事実
原判決４１頁１９行目から６９頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。⑴原判決４１頁２０行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加え、２１行目の「⑴」を「⑷」と改める。
「⑴本件発電所建設の経緯
神戸製鋼は、昭和３４年以来、銑鋼一貫製鉄所として操業してきた。ところで、平成７年に電気事業法が改正され、一般企業等が、入札制のもとで、電力卸供給事業に参入することができるようになったことから、平成１４年、神戸製鋼内に１４０万ｋＷの石炭火力発電所を建設し、関西電力向けに電力卸売事業を開始した。以来、１０年以上の安定実績があった。そして、平成２５年５月、神戸製鋼は、鋼材事業の構造改革（高炉を始めとする上工程設備の休止）を決定し、その高炉跡地の活用策として、発電所の増設による電力供給事業を検討していたところ、補正して引用した原判決前提事実（以下「前記前提事実」という。）のとおり、関西電力が、火力電源の入札募集を実施したことから、これに応募し、神戸製鋼と関西電力との間で電力卸供給契約が締結された。なお、入札募集要項では燃料種の指定はないが、「低廉で、確実性、安定性の高いプロジェクト」が求められていて、石炭は安定性や経済性においては優れた燃料であって、平成２５年の東京電力の入札に際しては、上限価格が石炭で算定されていたので、神戸製鋼は、競争力の観点から事実上、石炭火力が対象となると判断した。神戸製鋼は、製鉄所や発電所の石炭貯蔵や搬送設備等のインフラを保有しており、また、本件発電所の建設地も神戸市や阪神地域に隣接した立地であることから、送電設備も安価で相当のコスト削減が可能であった。こうして、神戸製鋼の発電所新設計画は、安定的かつ安価な電力供給が可能となる強みがあり、本件電力事業が計画されることとなった。（甲Ａ４、４２〔２５頁〕）
本件発電所における大気汚染に関する環境影響評価の調査、予測及び
評価の概要
環境影響評価法は、既に得られている科学的知見に基づき、事業者が環境影響評価を適切に行うために必要な項目の選定、また、調査、予測及び評価を合理的に行う手法を選定するための指針を、主務大臣が、環境大臣と協議し、主務省令で定めるものとしており（同法１１条４項）、事業者は、この主務省令で定めるところにより、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならないものとしている（同条１項）。
そして、発電所の設置又は変更の工事の事業については、上記の主務省令として発電所アセス省令が定められている。発電所アセス省令は、火力発電所事業に係る環境影響評価の項目の選定は、火力発電所における一般的な事業の内容によって行われる火力発電所事業に伴う当該影響要因について、その影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（参考項目）を勘案しつつ行うものとし（同省令２１条１項２号）、施設の稼働による排ガスという影響要因についての参考項目として、①環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素のうち、大気質に関するものとして、ＳＯｘ、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質を、②環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素のうち、温室効果ガス等に関するものとして、ＣＯ₂を定めている（同省令２１条２項、３項、５条３項１号イ⑴、ハ、別表第二）。
神戸製鋼は、火力発電事業により排ガス（環境要因）が生じることから、まず、「発電所に係る環境影響評価の手引」（乙４８）に基づき、環境に影響を及ぼすおそれのある地域として、大気質の調査の範囲（予測地域）を２０㎞とし、その範囲で調査をすることとした（甲Ａ３４の１１の２、乙３１、３２、４８）。


そして、配慮書段階で、大気質に関する環境要素の項目として、発電所アセス省令の参考項目にのっとり、ＰＭ₂.₅は選定せず、ＳＯｘ、ＮＯｘ、浮遊粒子状物質を選定し、これらにつき、周辺地域の大気質の濃度（一般局３２～３３局のバックグラウンド濃度。なお、一般局のみを調査し、自排局を調査しなかったのは、住宅地等の一般的な生活環境にどのような影響が及ぼすかという点を重視し、自動車の交通量等により変動すると考えられる自排局を考慮するのは相当ではないと判断したことによる。）を調査し、電力中央研究所が開発した数値モデルを利用して、本件発電所から排出されるばい煙に含まれる汚染物質の最大着地濃度（汚染物質の濃度が地表面で最大となる地点の濃度）の年平均値等の予測をした。その際、煙突の高さを変えて３案検討したが、その結果、煙突の高さが高いほどわずかに濃度は小さくなるが、いずれの案の予測結果も、最大着地濃度の年平均値はバックグラウンド濃度と比べて極めて小さく（せいぜい２％）、将来予測環境濃度は、環境基準の年平均相当値に適合し、大気質への影響は少ないものと評価した（甲Ａ４、甲Ａ３４の５の４、甲Ａ３４の１０、乙４９）。
方法書段階では、施設の稼働時のみならず、工事や資材の搬出入等についても環境影響評価の対象が広げられ、排ガスについていえば、発電所アセス省令にはない重金属等の微量物質の項目が追加された（甲Ａ５）。準備書段階では、車両、建設機械からの排ガスの対策と予測評価を行い、また、発電所稼働による排ガスについては、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、集塵装置の設置による対策を講じることを計画し、複数の対象地点で、ＳＯ₂、ＮＯ₂、浮遊粒子状物質、重金属等の微量物質について調査を行い、年平均値及び日平均値が、環境基準や指針値を下回っていることを確認した（甲Ａ６）。評価書段階も準備書の内容がほぼ踏襲されている（甲Ａ７）。
本件配慮書及び本件準備書に対する環境大臣意見作成の経過（甲Ａ１４、４０ないし４９。枝番のあるものは枝番を含む。）ア環境省は、平成２７年１月１３日、事業者である神戸製鋼及び経済産業省に本件配慮書に対する意見書作成のための一次質問をしたが、そこには次のような趣旨のものが含まれていた。
①本件事業の検討に当たって、周辺環境及び地球環境への負荷軽減の観点から、ＬＮＧ等の燃料の複数案が考えられるが、最終的に石炭を選定した理由及びその検討状況について教示されたい（Ｑ１５）。②温室効果ガスについて、計画段階配慮事項として選定すべきと考えるが、意見を伺いたい（Ｑ２１）。
③本件事業と局長級会議取りまとめにおける国のＣＯ₂排出削減の目標計画との整合性、特に、そこでいう枠組が存在しない現時点において、最新型のＬＮＧ火力を超過する分に相当するＣＯ₂排出量の純増分の削減をどのように行い、その環境保全措置をどのように担保することとしているか説明されたい（Ｑ６２、６３）。④事業実施想定区域の周辺について、ＰＭ₂.₅の環境基準を超過している地点が数多く存在しているところ、施設の稼働に関する環境影響の有無について検討を行うべきと考えるが、意見を伺いたい（Ｑ３１）。
イ経済産業省は、これらについて神戸製鋼に聴いた結果を回答し、その後、環境省から、関連する二次質問及び三次質問を受けたが、それらについて神戸製鋼から聴いた結果であるとしてした回答を総合すると、その骨子は次のようなものであった。
①Ｑ１５に対し、本件事業の入札募集要項では燃料種の指定はなかったが、「低廉で、確定性、安定性の高いプロジェクト」が求められているところ、２０１３年度に実施された東京電力の入札において、上限価格の算定が燃料種を石炭として算定されており、この上限価格を満足して応札した案件は石炭火力のみであったから、本件事業においても、事実上石炭火力が対象となると考えられる。②Ｑ２１、６２、６３に対し、本件事業においてはＬＮＧ火力発電によるＣＯ₂排出量を超過する部分の調整は関西電力が実施することとなっていて、枠組は構築されていないが、関西電力に確認することで、局長級会議取りまとめが指摘する環境保全措置を講じることが運転開始時までに満たされるよう可能な限り、必要な取組を行う。
③Ｑ３１に対し、石炭火力発電所によるＰＭ₂.₅の発生機構は解明されておらず、その予測方法については確立されていない。予測方法が確立すれば、方法書以降に影響評価を記載する。なお、発電所から排出されるＰＭ₂.₅の原因物質として考えられる一次生成粒子はばいじんであり、二次生成粒子はＳＯｘ、ＮＯｘであるが、前者の最大着地濃度、後者のうちＳＯ₂、ＮＯ₂の最大着地濃度が、バックグラウンド濃度と比して小さいから、環境への影響は小さいと考えている。
ウ上記ア、イを経て、本件配慮書に対する環境省１次案においては、局長級会議取りまとめにおける事業者（入札を行う場合は入札実施者）が自主的取組として削減すべきＣＯ₂排出量は石炭火力においてＬＮＧ火力発電を超過する分に相当する純増分の数値が３８０万ｔ以上と明記されていたが、最終意見において数値は削除されていた。また、環境省１次案においては上記削減措置についてどのように講じていくのか、事業者自身による取組や海外削減等の具体的な取組内容、その削減量及び今後の工程を準備書に記載することが明示されていたが、最終案においては、上記削減措置を運転開始までに満たすとともに、具体化された内容があれば可能な範囲で準備書に記載することとされるなど内容が変更された。さらに、環境省１次案においては、神戸製鋼施設全体の大気汚染物質の年間排出量については、現況の排出量を上回らないことを求めていたものの、最終案では大気汚染物質についてＳＯｘ、ＮＯｘ、ばいじんと特定した上、排出量の上限を神戸市と締結している環境保全協定の値とした。


エ本件準備書に対する環境大臣意見書作成の過程においても、環境省と経済産業省が事前にやり取りをした。その結果、環境省１次案においては、ＣＯ₂排出削減に関し、神戸製鋼が自主的枠組全体の目標達成に向けて具体的な方策や工程を明確化し取り組むことが必要であるとされたが、最終意見においては、自主的枠組参加事業者である関西電力に全量供給することが神戸製鋼に求められ、関西電力においてＣＯ₂排出削減に取り組むことが求められたのみで、神戸製鋼の責任は抽象的にしか記載されなかった。さらに、環境省１次案では、本件事業について大気環境保全の観点から懸念が示されていることが記載され、本件事業において事後調査等により関西電力がＣＯ₂排出量の増加分に見合う削減方策を確実に実施しているかを継続的に確認することを求めていたものの、それらは最終案には記載されなかった。」原判決４３頁５行目の「」の次に「ＰＭ₂.₅の健康への悪影響の認識が広がる中、」を加え、４６頁１１行目の「取りまとめたものである。」の次に改行して、次のとおり加える。
「ＰＭ₂.₅に関する手法と課題においては「ＰＭ₂.₅の一次生成粒子及び二次生成粒子の前駆物質の排出を伴う事業を対象に、予測・評価の実施を検討する必要がある」（甲Ｂ１４〔３７頁〕）との指摘がされており、次のとおり、当時実施可能な環境評価手法が公表されていた。すなわち、ＰＭ₂.₅の排出予測に関しては、①「事業特性や地域特性を踏まえつつ、排出量に基づいた評価あるいは濃度予測に基づいた評価のいずれかで評価を行う」（同〔３９頁〕）、②排出量で予測する場合には、「事業からのＰＭ₂.₅排出量を推計し、予測対象地域の全排出量に対する事業からの排出量の寄与割合を予測し評価する」（同〔４０頁〕）、③濃度で予測する場合には、「排出量推計値を基に濃度予測を実施し、事業から排出されるＰＭ₂.₅の環境影響の回避・低減策、周辺地域への寄与濃度を基本として評価を行うこととする」（同〔４０頁〕）、この場合には、「これまでの環境影響評価で用いられている手法を踏襲し、プルーム式・パフ式などの大気拡散式に基づく理論計算を基本とする」（同〔５４頁〕）、④予測の対象物質は、基本的には排出源からの直接排出粒子（同〔４３頁〕）とする、⑤「排出量が周辺地域の状況と比較して相当大きい場合や広範囲に事業がまたがり、広域の汚染を引き起こす事業については、現時点でできる限り最新の知見によって二次生成粒子を含むＰＭ₂.₅の予測を行うことが望ましい」（同〔４３頁〕）とされていた。
その一方、」
⑶原判決５０頁２３行目の「一般局」を「一般局１９局」と改め、２５行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「クＰＭ₂.₅の生成に関連し得るＳＯｘ等の排出について、平成２６年度の兵庫県におけるＳＯｘ、ＮＯｘ、ばいじんの各排出量は、順に、７９８８ｔ／年、２万７１２０ｔ／年、１７５６ｔ／年であり、神戸市におけるばいじんの排出量は１２７ｔ／年であった。一方、神戸製鋼の既設製鉄所及び既設発電所に係るＳＯｘ、ＮＯｘ、ばいじんの各排出量（平成１９年から平成２８年まで）は、順に、４２６～５１７ｔ／年、９３５～１３３４ｔ／年、４５～１４２ｔ／年であった（甲Ａ３５〔32頁〕）。神戸製鋼は、本件発電所に係る上記各排出量（いずれも利用率を最大の８０％と想定した場合）を、順に、２８９ｔ／年、６０１ｔ／年、８０ｔ／年と予想する一方、既設製鉄所の設備の一部休止により、既設製鉄所に係る上記各排出量が減少することから、既設製鉄所、既設発電所及び本件発電所を合わせた上記各排出量を、７０６ｔ／年、１４５７ｔ／年、１９９ｔ／年と予想し、７０％と想定したときについては、それぞれ、６１９ｔ／年、１２８９ｔ／年、１７５ｔ／年と予想していた（甲Ａ９、２６、甲Ａ３４の１２、甲Ａ３５、甲Ｂ９、１０）。
ケそのほか、平成３０年５月当時、ＰＭ₂.₅に関して得られていた主な科学的知見等は、以下のとおりである。
国際社会における取組


世界保健機構（ＷＨＯ）は、平成１７年、ＰＭ₂.₅の健康への悪影響を指摘し、日平均値２５μｇ／㎥、年平均値１０μｇ／㎥のガイドライン（大気中濃度と室内濃度があるが、両方ともに適用される。）を公表した。それ以来、国際社会の各国でＰＭ₂.₅に関する各種研究がなされ、ガイドラインを検討する諸外国が増えてきた。米国は、平成１８年、日平均値３５μｇ／㎥、年平均値１５μｇ／㎥のガイドラインを設定し、平成２４年には年平均値を１２μｇ／㎥に改定した。ドイツでは、平成２０年に日平均値２５μｇ／㎥が設定され、フランスでは、平成２２年にＷＨＯのガイドラインの活用を推奨すると発表された。台湾は、平成２４年、室内３５μｇ／㎥のガイドラインを設定した。（甲Ｂ１５の１・２、甲Ｂ１７～２０の各１・２、甲Ｂ３２）米国等におけるＰＭ₂.₅の環境影響評価への導入状況ａ平成２４年当時、米国では、ＰＭ₂.₅の直接排出粒子（一次生成粒子及び煙道で生成した二次生成粒子）の予測・評価を行っており、固定発生源は、①ＰＭ₁₀代替評価（文献等データより相関係数を用いてＰＭ₂.₅を算出するケースもある）、②ＡＥＲＭОＤ、ＣＡＬＰＵＦＦなどのプルーム式を利用して環境影響評価が実施されていた（甲Ｂ１４〔１３頁等〕）。この手法を用いれば、少なくとも平成２４年時点で、直接排出粒子に係るＰＭ₂.₅の予測・評価を行うことは可能であった。その後、米国では、ＰＭ₂.₅は、石炭火力発電所の建設に際し、政府が承認した大気汚染物質の拡散モデルを使用することが必要とされ、ＰＭ₂.₅の排出による環境影響のモデリングについては、大気中での二次生成粒子の予測まで行わなければならなくなっている（甲Ｂ２３の１・２）。
ｂ欧州連合においては、ＰＭ₂.₅の大気中の濃度が各国の領域及び人口集約地を通して、上限値を超えないよう確保しなければならないとしているが、令和元年当時、石炭火力発電所からのＰＭ₂.₅の排出につき、統一的な規制は行っていない。二次生成粒子についても、これを考慮しなければならないという統一した要件を課しておらず、検討段階にある。代わりに、加盟国に排出に関する諸策を課している。英国では、ＰＭ₂.₅の大気濃度レベルによる予想される排出による大気質への影響の予想についてＰＭ₂.₅の二次生成粒子を含めなければならないことを示している（甲Ｂ２３の１・２〔１０頁等〕）。ｃエネルギーとクリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ。以下「ＣＲＥＡ」という。）は、令和元年、ヘルシンキで設立された、大気汚染の傾向、原因、健康への影響及び解決策を明らかにしようとする独立研究機関である。ＣＲＥＡは、科学的なデータ、研究及び証拠を用いて、世界各国の政府、企業及びキャンペーン団体の取組をサポートしている。ＣＲＥＡは、アジア及びヨーロッパ諸国にスタッフを配している。ＣＲＥＡは、控訴人ら関係者の依頼に基づき、令和２年、本件発電所の大気質及び毒性への影響を検討した。ＣＲＥＡは、その際、米国環境保護庁が推奨するモデルであるＣＡＬＰＵＦＦ（Ｖｅｒ７、平成２７年６月）を用い、ＳＯ₂、ＮＯ₂及びＰＭ₁₀のほか、ＰＭ₂.₅の濃度を、既存の施設からの排出や地形を総合的に評価して、二次生成粒子も含めて算出しており、この手法によるＰＭ₂.₅の予測が可能であることが実証されている。そして、このモデルによると、ＳＯ₂、ＮＯ₂及びＰＭ₁₀の地上濃度の年平均値（最大着地濃度）は本件評価書の３．０倍～９．５倍となり、地形影響を予測した最大着地濃度がその１．３倍～４．３倍となる（甲Ｂ２３、２４の各１・２）。
日本における地方自治体の状況
地方自治体の中には、ＰＭ₂.₅に関する手法と課題の考えを取り入れ、環境影響評価マニュアルにＰＭ₂.₅の予測・評価手法を記載するところが出てきている。
例えば、本件確定通知以前に公表された平成２９年度宮城県環境影響評価マニュアル（火力発電所設置事業）追補版（甲Ｂ２７）は、事業実施に伴うＰＭ₂.₅の予測及び評価の流れを記載する。同マニュアルには、ＰＭ₂.₅の排出量の予測・評価は、「事業からのＰＭ₂.₅排出量を推計し、予測対象地域の全排出量に対する事業からの排出量の寄与割合を予測し評価する」とし、排出量の推計方法、濃度予測の方法については、ＰＭ₂.₅に関する手法と課題を参考とする旨記載されている。また、本件確定通知以前において、日本国内でも、発電事業において、ＰＭ₂.₅の環境影響評価を実施した事例が複数存在する。例えば、平成２７年７月、大月バイオマス発電事業の環境影響評価補正評価書では、ＰＭ₂.₅の環境影響評価が実施された。同評価書では、発電所の稼働によるＳＰＭの予測結果からＰＭ₂.₅の年平均値を推計し、ＰＭ₂.₅の濃度で予測を実施している（甲Ｂ２８）。事業者は、ＰＭ₂.₅の推計値と環境基準との整合性を点検し、評価を実施している。平成３０年２月の長野県の穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業に係る環境影響評価書においても、ＰＭ₂.₅の予測が実施されている。本事業は、老朽化した焼却施設の建替えの事案であったところ、既設の焼却施設が稼働している状況下において、付近のＰＭ₂.₅濃度を測定している。その上で、測定したＰＭ₂.₅濃度が環境基準を下回ることや微小粒子状物質の発生源別寄与割合から焼却施設による微小粒子状物質への影響は小さいと評価している（甲Ｂ２９）。
⑸地球温暖化対策についての世界の潮流


ア地球の気温（世界平均気温）は、産業革命以降、長期的には、上昇傾向が顕著であり、１８９０年から２０２０年までに約１℃上昇した。その主な原因は、人間活動に伴って大気中の温室効果ガスが増加していることにより、地球全体が持つエネルギーが増加していることによる。これを地球温暖化という。人間活動により増加している温室効果ガスには、ＣＯ₂、ＣＨ₄、Ｎ₂Ｏなどがあるが、このうち、最も重要なものはＣＯ₂である。（甲Ｃ２〔特に５頁〕、１０２〔特に２～４頁〕）近年、世界各地で、極端な高温、豪雨、ハリケーンの巨大化などの異常気象が頻発し、氷河の融解や海水温の上昇、森林火災、生態系への不可逆的変化も現れているが、それらは地球温暖化の影響によるところが多く、世界各地で気候災害が日常化し、人々の生命・健康、生活環境及び産業にも甚大な被害がもたらされている（甲Ｃ２、３、４５～１２３、１２６～１３１、１４３～１４７、１５６〔枝番を含む〕）。イこうした中、世界規模で気候変動対策をする必要性が認識され、１９８８年、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えるため、その科学的知見の提供を目的として、世界気象機関（ＷＭＯ）及び国連環境計画（ＵＮＥＰ）のもとに気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ。以下「ＩＰＣＣ」という。）が設立された。２０１９年現在で１９５の国と地域が参加している。ＩＰＣＣは、数年に一度、報告書を作成し、最新の科学的知見を提供している。これまで第１次（１９９０年）から第６次（２０２１年）までの報告書が作成されている。（甲Ｃ１～３、１４３～１４７、１５６）
また、１９９２年には、気候変動枠組条約の加盟国が地球温暖化を防止するための枠組を議論する国際会議（気候変動枠組条約締約国会議〔ＣＯＰ〕。以下「締約国会議」という。）の設置する気候変動に関する国際連合枠組条約が採択され、締約国会議が、１９９５年以降、年１回開催されている（甲Ｃ１６）。１９９７年１２月、京都で開催された第３回の締約国会議（ＣＯＰ３）では、地球温暖化による深刻な気候変動を回避するため、国際社会で初めて、締約国が具体的なＣＯ₂削減目標を定め、各国政府がその達成のため努力をすることが約された京都議定書（２００５年発効）が採択されたところ、我が国も締約国である（甲Ｃ１７）。
さらに、２０１４年、ＩＰＣＣは、第５次報告書において、①温暖化は疑う余地がなく、１９５０年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年にわたり前例のないものである、大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇している、②温室効果ガスの排出は増加しており、その排出量は史上最高となった、その結果、ＣＯ₂などの温室効果ガスの大気中濃度は、少なくとも過去８０万年間で前例のない水準にまで増加した、これは、２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い、③１９５０年頃以降、多くの極端な気象及び気象現象の変化が観測されてきたが、その中には人為的影響と関連付けられるものもあり、その中には極端な低温の減少、極端な高温の増加、極端に高い潮位の増加、及び多くの地域における降水現象の回数の増加がある、④２１世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分はＣＯ₂の累積排出量によって決められる、⑤気候変動を抑制するにはＣＯ₂排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要であり、社会全体として適応することが可能なレベルとするには産業革命前に比べて気温上昇を２℃未満にすること、そのためにはＣＯ₂を２１世紀後半までにカーボンニュートラル（ＣＯ₂の排出量と吸収量が均衡の取れた状態）とすることを要することを前提に、現行ではそれは達成されていないとして、発電における脱炭素化など実現のための具体的な方策を指摘した。こうした指摘を背景に、２０１５年１２月、フランスのパリで開催された第２１回の締約国会議（ＣＯＰ２１）において、パリ協定が採択された。パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも２℃高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までのものに制限するための努力を継続して行うこと等を目標とし（２条１項(a)）、この目標を達成するため、今世紀後半にカーボンニュートラルを達成すること、そして、開発途上締約国の温室効果ガスの排出量がピークに達するまでには一層長い期間を要することを認識しつつ、世界全体の温室効果ガスの排出量をできる限り速やかにピークにすること及びその後は利用可能な最良の科学に基づいて迅速な削減に取り組むこと等を目的とした（４条１項）。そして、パリ協定の締約国には、上記目標を達成するため、自国が達成   する意   図を有   する累   次の国   が決定   する貢   献（NationallyDeterminedContribution。以下「ＮＤＣ」という。）を作成し、通報し、及び維持すること、当該国が決定するＮＤＣの目的を達成するため、緩和に関する国内措置を遂行すること等が求められることとされた（４条２項）。パリ協定は、２０１６年１１月４日に発効し、我が国は、同月８日、パリ協定を批准した。（甲Ｃ３、１８、弁論の全趣旨）各国政府は、パリ協定に基づき、それぞれ自国においてＣＯ₂の削減目標を掲げているが、２０１７年、国連環境計画の総合レポートでは、現時点での各国が削減約束として掲げる目標を達成したとしても、２．９℃～３．４℃の世界平均気温の上昇をもたらすもので、現時点での各国の削減約束とパリ協定とのギャップを埋めるためには、発電部門での脱炭素化が重要であって、石炭火力発電所の新規建設を回避し、既設の石炭火力発電所も段階的廃止することが重要であると指摘されている（弁論の全趣旨〔原審原告準備書面（２）３７頁、甲Ｃ１９の証拠説明書〕）。


ウ司法の分野においては、２０１５年６月、オランダのハーグ地方裁判所において、オランダ政府に対して温室効果ガスの削減目標の引上げを命じる判決が下され、同判決は、２０１８年１０月、ハーグ高等裁判所によって、２０１９年１２月、オランダ最高裁判所によってそれぞれ支持され、確定した。また、アイルランド最高裁判所でも、２０２０年、地球温暖化に向けた政府の緩和計画が十分でないとして新たな計画の策定を命じる判決をし、さらに、ドイツ連邦憲法裁判所も、２０２１年３月、連邦議会に対し、ＣＯ₂の削減目標を強化するよう命じる判決をした。（甲Ｃ４４、１２４、１４９の各１・２、甲Ｃ１５０）」原判決５０頁２６行目の「⑵」を「」と改め、同行目の末尾の次に改行して、次のとおり加え、５１頁１行目の「ア」を「イ」に改め、３行目の「東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が」を「前記の経緯で、東京電力が」と、５４頁９行目から１１行目までを「a平成９年中期目標との関係」と、それぞれ改める。
「ア東北地方太平洋沖地震、福島第１原子力発電所事故頃までの経緯我が国では、平成５年、環境基本法が制定されたが、同法は、地球温暖化を地球環境問題の一つとして位置づけた上（同法２条２項）、国際的協調による地球環境保全の積極的推進を基本理念の一つとし（同法５条）、国に対し、地球温暖化を含む環境保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を課している（同法６条）。政府は、平成９年１２月、前記の京都議定書に基づき、平成２０年～平成２４年のＣＯ₂排出量を平成２年（１９９０年）度比マイナス６％に削減する目標（以下「平成９年中期目標」という。）を掲げたが（甲Ｃ２７）、こうした目標を実現すべく、平成１０年１０月、環境基本法の要請する施策の一環として、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）が制定された。温対法は、主に、国や地方自治体の地球温暖化対策に関する取組を定めたものである。同法は数次の改正を重ねており、平成１７年の改正では、事業活動に伴い、相当程度の温室効果ガスの排出をする者（特定排出者）は、毎年度、事業者ごとに温室効果ガス算定排出量を所管大臣に報告しなければならないとされた（同法２６条）。
また、平成１４年、日本のエネルギー施策の基本法として、エネルギー政策基本法が定められたが、同法では、エネルギーの安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用という３つの柱が掲げられ（同法２条～４条）、国や地方公共団体、事業者、国民の役割の責務が規定され（同法５条～８条）、政府はエネルギー基本計画を定めなければならないものとされた（同法１２条）。
電気事業分野においては、石炭火力発電のＣＯ₂排出量は、ＬＮＧ火力発電の約２倍であることから（甲Ｃ３４）、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化による低炭素化を促進する対策が取られている（甲Ｃ２７）。エネルギー政策、地球温暖化対策のこうした立法がされる中、我が国は、平成２１年、２０２０年度の温室効果ガスの削減目標を１９９０年度比２５％とする計画を国連気候変動枠組条約事務局に提出した（甲Ｃ２７、弁論の全趣旨）。
こうした折、平成２３年３月、東北地方太平洋沖地震、福島第１原子力発電所事故が発生し、原子力発電所の安全面への社会不安が起こり、その稼働が停止する中、電力がひっ迫する事態となった。そこで、経済産業省は、平成２４年９月、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を定めたところ、そこでは、一般電気事業者が火力電源を自社で新増設・リプレースする場合は、原則として入札を実施することとされた。なお、火力電源入札では、石炭火力電源の落札の可能性があるところ、前記⑸イで記載したとおり、石炭火力電源はＣＯ₂排出について大きな課題を有するものであるから、それまで掲げられていたＣＯ₂の削減目標との関係が問題となる。また、それまで、原子力発電所からも電力を調達していた東京電力は、電力を他から調達する必要に迫られ、電力卸供給入札をすることになった。（甲Ｃ３５〔特に２、２１頁〕、甲Ｃ３６）」
原判決５５頁１６行目を次のとおり改め、５９頁９行目の「ウ」を「エ」と改め、６０頁１２行目から６１頁１２行目までを削除する。「ウパリ協定への対応及び長期エネルギー需給見通し我が国は、平成２７年１２月に採択されたパリ協定に先立ち、同年７月１７日、２０３０年度の温室効果ガスの削減目標を、２０１３年度比で２６．０％減（２００５年度比で２５．４％減）とする「日本の約束草案」（乙４４）を決定し、同日付けで国連機構変動枠組条約事務局に提出した。パリ協定は、平成２８年１１月４日に発効し、我が国は、同月８日、パリ協定を批准した。上記削減目標は、パリ協定上の我が国のＮＤＣとされている。また、上記削減目標は、次に述べる長期エネルギー需給見通しに述べるそれと同じである。」
原判決６４頁１５行目の「地球温暖化対策の推進に関する法律」を「温対法」と、１６行目の「等」を「及び「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について（平成２７年１２月２２日地球温暖化対策推進本部決定）」」とそれぞれ改め、同行目の「その内容は、」の次に、「温室効果ガスの中期削減目標を上記日本の約束草案のとおり、２０１３年度比で２６．０％減とし、長期削減目標として２０５０年までに２０１３年度比で８０％減を目指すとのもので、より具体的には、」を加える。
原判決６６頁２４行目末尾に「（平成３０年３月発表分）」を加え、６９頁２１行目末尾の次に改行して、次のとおり加える。
「      全体として、現状では、２０３０年度の温室ガスの削減目標等の達成の見通しが立っていないことを指摘するものであった。ケ電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価（平成３１年３月発表分）


環境省は、平成３１年３月、平成３０年度の上記クと同様の進捗状況の評価を発表したが、そこでも、状況は平成２９年度と大きく変わらず、２０３０年度の削減目標等と整合する排出量を約５２００万ｔ程度超過してしまうというもので、現在の計画どおりに石炭火力発電所が建設されると、各設備の稼働率を相当程度低くしなければ、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を達成できない可能性があるとの指摘があり、総括も、平成２９年度で指摘されたとおり、電力業界の自主的取組及びベンチマーク指標の課題等多くの課題を指摘するものであって、全体として、現状は、２０３０年度の目標達成に至る具体的な道筋が示されていないことを指摘するものであった。（甲Ｃ３５）」３争点１（本件確定通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか）について原判決６９頁２３行目から７１頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。
⑴原判決７０頁１３行目の「環境影響評価」から１６行目の「とともに、」までを「環境影響評価に関する特例（第３章第２節第３款）を定めた際、環境への影響が大きい特定対象事業については、環境影響評価の手続の審査を上記の許認可等や届出の規制監督に係らしめ（環境影響評価法３３、３４条参照）、国が、事業者の作成した環境影響評価の最終の成果物である評価書に対して変更命令又は確定通知をするとともに、確定通知がされた場合は、その」と改める。
原判決７０頁１８行目から２３行目までを次のとおり改め、２４行目の「上記のように、」の次に「環境影響評価の点に関しては、」を加える。「そして、補正して引用した原判決別紙２関係法令の定めの３に係る確定通知後に定められた電気事業法上の手続によると、確定通知を受けた事業者は、工事の計画を主務大臣（経済産業大臣）に届出をし、届出が受理されてから３０日以内という短期に工事を開始することができることになっており、その間の工事計画の審査も、環境影響評価の側面においては、それが評価書に従っているかどうかという簡素な審査をすることしか想定されておらず、しかも、主務大臣（経済産業大臣）が能動的に工事計画の変更・廃止命令を行わない限りは工事を開始できることとされており、こうした手続の構造に照らすと、確定通知を受けた後は、環境影響評価についてこれ以上の指摘がされる可能性は相当に低いものと解される。また、確定通知後に工事計画の変更・廃止がされた実例を認めるに足りる証拠もない。そうすると、確定通知を受けた段階において、その評価書の審査の適否を争うのに紛争の成熟性に欠けるところはない。」４争点２（本件取消しの訴えの原告適格）について
⑴判断基準
原判決７１頁４行目から２４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵控訴人らは、本件発電所事業により排出される大量のＣＯ₂により気候変動の進行を通じて生命等に被害を受けるおそれがあり、大気汚染（とりわけＰＭ₂.₅）による生命・健康・生活環境に係る被害を受けるおそれがあるから、上記事業による環境影響を受ける住民として、本件確定通知の違法性を争う原告適格がある旨主張する。そこで、上記⑴の見地に立って、控訴人らが本件確定通知の取消しを求める原告適格があるかについて検討する。⑶排出される大量のＣＯ₂により気候変動の進行を通じて生命等に被害を受けない利益（以下「ＣＯ₂排出に係る被害を受けない利益」という。）を理由
とする原告適格について
ア補正して引用した原判決認定事実（以下「前記認定事実」という。）⑸、⑹記載の事実、特に次のような事実からすると、もはや地球温暖化対策は国境を越えて人類の喫緊の課題であることは疑いない。すなわち、近年、地球温暖化の影響により、気候変動が起こり、世界各地で異常気象が頻発し、大規模自然災害が発生し、世界中の人々の生命、身体、健康等が危険にさらされている。こうした中、地球温暖化による深刻な気候変動の悪化を適応可能な範囲に止めるため、国際社会において、１９９７年１２月、締約国各国の温室効果削減目標を定める京都議定書が初めて採択され、その後、ＩＰＣＣの第５次報告書を受けて、２０１５年１２月には２１世紀後半にカーボンニュートラルを達成することを目標とするパリ協定が採択されて、国際社会で地球温暖化対策としてのＣＯ₂削減の重要性・必要性が共有されている。そして、各国政府は、パリ協定に基づき、それぞれ自国においてＣＯ₂の削減目標を掲げている。我が国もこれらの取組に参加し、国内で様々な立法等によって対応している。しかし、２０１７年、国連環境計画の総合レポートでは、現時点での各国が削減約束として掲げる目標を達成したとしても、未だ不十分とされ、より強力な対策が必要である。そして、国際社会においては、司法においても、国の削減目標が違法であるとする例もあり、国際世論の高まりは日増しに大きくなっている。イもっとも、既に述べたとおり、我が国において、取消訴訟の原告適格を肯定するためには、少なくとも個人の利益が侵害されるおそれがあることを要すると解されるところ、関連法令をみると、ＣＯ₂排出による地球温暖化を介して起こる自然災害により、個人の生命・身体に危険を及ぼすおそれを考慮して、これを避ける法的利益を個人に認めたものと一義的に解すべき規定は見当たらない。すなわち、まず、環境基本法は、「地球環境保全」と「公害」を分けて定義し、地球温暖化の問題は「地球環境保全」に位置付けており（同法２条２項）、「人の健康又は生活環境に被害が生じる」「公害」（同条３項）とは位置付けていない。次に、環境基本法、環境影響評価法、電気事業法の環境影響評価の規定、温対法、エネルギー対策基本法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）などの規定に、温暖化対策の政策分野の方向付け、ある程度具体化された温暖化対策の各種施策は存在するが、地球温暖化により影響を受ける個人に着目して、これら施策に関わることを保障する規定はなく、地球温暖化によって被害を受けない利益の具体的範囲や内容を実体法上明らかにする手がかりとなる規定もない。こうした点を総合すると、環境基本法、温対法その他関連法令は、文言解釈からすると、それぞれの個人がＣＯ₂排出に係る被害を受けないことについては、地球温暖化に係る環境の保全に関する施策等を通じて、地球環境の保全を実現することを企図したものとされていて、個人の利益として一義的に保障しているものとは解し難い。


ウまた、実質的にみても、ＣＯ₂は、それ自体毒性を有する物質ではない。控訴人らの主張も、ＣＯ₂排出が地球温暖化に影響を与え、これにより自然災害等が発生し、この自然災害を通じて、控訴人らの生命・身体に危険を及ぼすおそれがあると主張するもので、いわば間接的な被害のおそれを理由とするものであって、直接の利益侵害を主張するものではない。こうした間接的な被害を理由とする利益は、一般的に、保護範囲の外延があいまいになりがちであり、その内実も明確でない場合が多い。ＣＯ₂に関しても、地球温暖化による被害の発生というのは、地球全体のＣＯ₂排出量が地球規模で増加することによるものであり、一事業者のＣＯ₂排出量が寄与するのは、たとえそれが事業種別でみて排出規模が大きいものと想定される場合でも、地球規模で比較すれば、ほんのわずかと考えられ、間接的被害を受ける個人との因果関係は希薄である。また、国際社会において、地球全体の削減目標や各国のＣＯ₂削減の目標が様々な形で設定されているが、それらが適切かどうか、適切であるとしても、科学的な観点のみならず、他の保護すべき利益との関係性という政策的な観点からも、その実現をどのように進めるべきかは一義的に定まるものではない。ＣＯ₂の排出事業がインフラに関わる事業の場合、各国の実情に応じたインフラ政策も勘案しなければならない。また、カーボンニュートラルの実現については、ＣＯ₂の排出量ばかりでなく、吸収量の施策にも関わるものであり、将来の技術発展、さらには、大規模災害等偶発的事象の発生により、削減目標も変わり得る。このような中、当該一事業者のＣＯ₂排出量をどの程度とすれば、個人の利益侵害と考え得るのかも大きな課題である。このように様々な課題があるところ、これらの点は、現状、一義的に明らかであるとはいえず、国際的あるいは国内的にも、こうした点の議論が成熟しているとみることはできない。そうすると、上記各法規を合目的的に解釈しても、ＣＯ₂排出による被害を受けない利益を法的保護に値する個人の利益と解すべき社会基盤が確立しているとまではいい難い。
エ以上によれば、ＣＯ₂排出に係る被害を受けない利益が重要であって、それが人類にとって、喫緊の政策課題であることは論を待たないものの、我が国の現段階の社会情勢を踏まえると、一般的公益的利益として政策全体の中で追求されるべきものと解するほかなく、各人の個人的利益として保障されているとまでは解されない。したがって、この利益は、原告適格を基礎付けるには足りないといわざるを得ない。なお、この判断は、現時点の社会情勢を前提としたものであって、今後の内外の社会情勢の変化によって、ＣＯ₂排出に係る被害を受けない利益の内実が定まってゆき、個人的利益として承認される可能性を否定するものではない。⑷大気汚染（とりわけＰＭ₂.₅）による健康・生活環境に係る被害のおそれを
理由とする原告適格について
ア次いで、控訴人らは、大気汚染による健康・生活環境に係る被害のおそれを理由として、本件確定通知の違法性を争う原告適格があると主張するので、この点について検討する。
イ環境基本法は、環境の保全上の支障のうち、特に、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを「公害」と定義した上で（同法２条３項）、特定地域に関する公害防止の規定を設けている（同法第２章第４節）。同法１７条は、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域等について、都道府県知事は、政府が定める環境基本計画（同法１５条１項）を基本に、公害の防止に関する施策に係る計画を作成することができると定めているが、こうした規定は、地域性が強い公害問題について、地域の実情を把握している都道府県知事に、相当範囲にわたる大気汚染、土壌汚染等により健康又は生活環境に係る著しい被害が発生するおそれのある地域の施策の主体性を委ね、もって、当該地域の住民の健康又は生活環境の被害が発生することを防止することを企図した趣旨と解される。ウそして翻って、火力発電所事業に係る環境影響評価その他の手続に関する電気事業法及び環境影響評価法の規定をみると、方法書の手続及び準備書の手続において、事業者は、火力発電所事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、方法書等や準備書等を送付しなければならず（同法６条、１５条）、同地域内において、方法書や準備書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならないものとしている（同法７条の２、１７条）。また、方法書や準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができるほか（同法８条、１８条）、上記の都道府県知事及び市町村長は、経済産業大臣に対し、方法書や準備書について環境保全の見地からの意見を書面により述べるものとし（同法１０条、２０条、電気事業法４６条の７、４６条の１３）、経済産業大臣は、この意見を勘案するとともに、環境影響評価法８条及び１８条所定の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解に配意して、方法書や準備書を審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な勧告をすることができるものとしている（電気事業法４６条の８第１項、４６条の１４第１項）。このような手続を経て環境影響評価がされ、評価書について確定通知がされた場合、主務大臣は、届出のあった火力発電所の設置の工事の計画が上記評価書に従っていないと認めるときは、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる旨規定している（同法４８条４項、３項、４７条３項３号）。