本件労働者らの供述等
原告らは、本件労働者の粉じん作業状況について、陳述書等（甲Ａ７、Ｂ５、８、Ｃ９、Ｄ６、７、Ｆ４、６、Ｇ７、１１、１２、Ｈ５～７、Ｌ５、６、Ｍ６、Ｏ５、Ｐ５、９、Ｑ１、Ｓ７、８）を提出し、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、原告Ａ１７、原告Ａ１８、原告Ａ２４、原告Ａ２３及び原告Ａ３０は、それぞれ、本人尋問において、粉じん作業状況を供述している。また、原告らは、本件労働者の粉じん作業に関係する粉じん作業状況として、別紙２０記載のとおり、同種関連事件における粉じん作業従事者の陳述書等（甲１８、１９、２１～２８、３０、３１、３３～４２、４３の２、４４～６８）を提出する。
本件労働者の上記陳述等（ただし、前記２の認定に反する部分を除く。）は、相応に具体的で、同種関連事件における関係する粉じん作業従事者の陳述と整合する部分が多く、上記の状況に沿うものであり、これらは、それぞれ、長崎造船所において従事していた粉じん作業の際に、継続的に一定程度の粉じん曝露を受けていたという点で、信用することができる。
もっとも、常態的に、混在作業により粉じん曝露を受けたという部分については、この点に関して、原告らが、長崎造船所における各施設の規模や、新造船・修繕船やその内部の区画の形状・寸法等を度外視した主張をする部分があり、上記各陳述等についても、誇張等が含まれている部分があると考えられること、前記第４の４（被告の主張）⑵ウのとおり、長崎造船所においては、昭和３０年以降、ブロック建造工法を本格的に採用し、工程の標準化、標準時間の設定、工程連絡調整会議における工程調整等により、合理的、効率的な工程管理に努めてきたことが認められ（甲９５、乙１３９、１４０、２０９）、関連又は隣接する作業間で混在作業が生じることがあるにしても、それが常態化していたとは考え難いことに照らし、初期の頃を除いて、採用することはできない。
イ粉じん測定・作業環境測定等
被告は、別紙１１「衛生年報リスト」の「粉じん測定の概要」欄記載のとおり、長崎造船所において、粉じん測定を実施した（甲１３１～１７８）。なお、安全衛生管理年報には、平成５年以降、粉じん測定について記載されていないが、被告は、平成３年以降も、粉じん測定を継続していた（乙１３６、１３８、４３４）。
被告の粉じん測定方法は、前記第４の４（被告の主張）⑵アのとおり、その時々の法令に即したものであり、自主的に実施したものもあったが、粉じん測定地点が大きく拡充されたのは昭和４２年に入ってからであり、また、同のとおり、作業環境測定に関する法令等が整備されていったのは、昭和４７年の安衛法の施行以降であるところ、被告は、昭和４８年１１月に作業環境測定要領（乙４２３）を策定して、同測定方法を改善し、昭和４９年以降は、それ以前と比較して、粉じん測定の数値が大幅に低下した（別紙１０参照。甲１４３、１４４、１４７～１５０、１５２～１６０）。上記の差異は、測定方法の違いによるところが大きいが、その後の昭和５３年、昭和６３年、平成１０年の測定値を比較すると、作業場所により差異があるものの、昭和６３年には、昭和５３年に比べて、測定値が増加した箇所が多く、平成１０年には、全般に大幅に低下している（乙１３３）。
ウ作業環境、換気対策の実施状況等
被告は、別紙１１「衛生年報リスト」の「作業環境改善又は設備購入」欄記載のとおり、長崎造船所において、作業環境改善、換気対策を実施した。これらは、概要、前記第４の４（被告の主張）⑵イのとおりであった。（甲１３１～１７８、乙１３９）。
もっとも、長崎造船分会は、平成２年から平成１１年にかけて、被告に対し、前記第４の４（原告の主張）⑵イ、別紙１２「組合（長船分会）の要求概要」欄記載のとおり、換気対策等について、改善を求めており、これに対し、被告は、同「会社（被告長崎造船所）の回答概要」欄記載のとおり、対応していた（甲１８２～１９０、乙２２９～２３５）。
エ防じんマスクの支給等
被告は、前記第４の４（被告の主張）⑵エのとおり、協力会を通じて、下請会社に、関係法令の規格を満たす防じんマスクを支給し、防じんマスクの使用基準（乙８８）を定めるなどして、適正なマスクの着用の指導、周知を図ってきた旨主張するところ、関係証拠（乙８３～８９、１０１～１１４、１３９、２１５）によれば、同、のとおり、上記各措置を実施してきたことが認められる。
オじん肺教育の実施状況等
被告は、前記第４の４（被告の主張）⑵オのとおり、各種じん肺教育を実施し、下請業者に対し、各種資料を提供し、下請労働者へのじん肺教育の直接又は下請業者を通じた実施に努めてきた旨主張するところ、関係各証拠（甲１３１～１７８、乙１０８～１１２、１２７、１６７、２４５、３６６～３８０、３８２～３８９、３９０～３９９、４０２、４０３、４２８～４３１）によれば、同記載のとおり、上記各措置を実施してきたことが認められる。
⑶安全配慮義務違反の有無


ア被告は、長崎造船所において、上記⑵イのとおり、粉じん測定・作業環境測定等を実施し、同ウのとおり、継続的に作業環境の改善、換気対策の実施等に取り組み、同エのとおり、防じんマスクを支給し、その適切な着用等の指示、周知に努め、同オのとおり、じん肺教育を実施してきたものである。他方で、上記⑵アのとおり、管理区分決定を受けた者が平成１２年まで漸増し、同イの粉じん測定値が、測定方法が改善された昭和４９年以降、昭和６３年の時点では、従前よりも悪化した状態にあり、これが平成１０年までには、大幅に改善されていること、同アのとおり、多数の粉じん作業従事者が粉じん曝露を訴えており、これらは、上記管理区分決定を受けた者の推移や、上記測定値の傾向と整合することからすると、長崎造船所においては、平成初期頃までは、粉じん作業の際に、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったものと推認される。被告は、上記のとおり、粉じん対策に取り組み、漸次、拡充してきたものであるが、上記測定値の傾向や、上記⑵ウのとおり、平成２年から平成１１年にかけても、長船分会から改善要求が出され、対策に取り組んでいる状況にあったことからすると、平成初期頃までに講じた措置では、前記⑴ア、イの基準に照らして、なお、不十分なものであったといわざるを得ない。イ原告Ａ１、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１３、原告Ａ１６、原告Ａ１７、
亡Ｅ、亡Ｆ、原告Ａ２３、亡Ｈ、原告Ａ３０について
前記３ないし５のとおり、上記１１名は、平成初期頃までに長崎造船所において粉じん作業に従事し、その際の粉じん曝露により、それぞれ、じん肺ないし続発性気管支炎に罹患し、又はじん肺に準じた健康被害ないし続発気管支炎に類する症状を受け、亡Ｆについては、さらに原発性肺がんに罹患したと認められるところ、上記アのとおり、被告による粉じん対策措置では未だ不十分であったと認められるから、被告は、上記１１名に対して、安全配慮義務に違反したと認められる。
ウ亡Ｃ、原告Ａ１４及び原告Ａ１５について
前記３ないし５のとおり、上記３名は、平成初期頃までに長崎造船所において粉じん作業に従事し、その際の粉じん曝露と、それぞれ他の事業所における粉じん曝露の影響が相まって、原告Ａ１４及び原告Ａ１５については、じん肺及び続発性気管支炎に罹患し、亡Ｃについては、原発性肺がんに罹患したと認められ、その寄与度は、原告Ａ１４については、前記５⑴エのとおり５分の３と、原告Ａ１５については、同オのとおり４分の１と、亡Ｃについては、同⑵イのとおり５分の４と認められる。そして、上記アのとおり、被告による粉じん対策措置では未だ不十分であったと認められるから、被告は、上記３名に対して、安全配慮義務に違反したと認められ、民法７１９条１項後段を類推適用し（不法行為の場合につき、最高裁令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３５９頁参照）又はその法意に照らして、それぞれ、各寄与度の割合に応じた損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
７争点⑸（過失相殺の可否）について
⑴喫煙について
ア喫煙の影響
前記５⑵イのとおり、喫煙は肺がんのリスク要因となるほか、肺の気腫性変化や慢性気管支炎、呼吸機能の低下に影響する要因となり、重度の喫煙者の方が、その度合いが高くなることが指摘されている（乙４８、５３、１６３、１９７～１９９、２０２、Ｃ９）。
イ原告Ａ２について
原告Ａ２は、２０歳から６４歳まで喫煙本数１５本／日と重度の喫煙者であった（甲Ｂ７）。
前提事実⑶イ、前記３⑷イのとおり、原告Ａ２は、昭和６１年４月１１日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。
他方で、喫煙は、肺の気腫性変化や呼吸機能の低下に影響し得るところ、原告Ａ２は、管理２の決定を受けた後も、上記のとおり喫煙を続け、前提事実⑶イのとおり、平成２７年７月１４日に続発性気管支炎の認定を受けたことからすると、その程度は定かではないものの、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考えられ、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、続発性気管支炎による増加分から１割を減額して算定するのが相当である。
ウ原告Ａ１４について
原告Ａ１４は、２０歳から６６歳頃まで喫煙本数２０本以上／日と重
度の喫煙者であった（乙Ｈ１、２）
前提事実⑶ク、前記３⑷キのとおり、原告Ａ１４は、昭和５４年３月１６日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。なお、前記３⑷キのとおり、被告協力医は、肺の気腫性変化について、喫煙の影響を指摘しているが、平成２８年１月８日撮影のＣＴ画像所見に基づくものであり、管理区分決定の際の画像所見に基づくものではないから、上記具体的事情として考慮することはできない。
他方で、喫煙は、肺の気腫性変化や呼吸機能の低下等に影響し得るところ、原告Ａ１４は、管理２の決定を受けた後も、上記のとおり喫煙を続け、前提事実⑶クのとおり、平成２０年１月２１日に続発性気管支炎の認定を受けたところ、上記のとおり、肺の気腫性変化について喫煙の影響が指摘されていることも考慮すると、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考えられ、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。
したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、続発性気管支炎による増加分からさらに１割を減額して算定するのが相当である。
エ原告Ａ１５について


原告Ａ１５は、２０歳から６５歳まで喫煙本数２０本／日と重度の喫煙者であり、平成２６年１２月２９日時点では１０本／日程度であり、大浦診療所医師の禁煙指導を受け、平成２７年夏頃には数本／日程度に減煙し、平成２８年３月５日には禁煙を達成した（甲Ｉ２、乙Ｉ６）。前提事実⑶ケ、前記３⑷クのとおり、原告Ａ１５は、平成２７年３月２日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらない。
また、前提事実⑶ケのとおり、原告Ａ１５は、平成２８年３月２２日、続発性気管支炎の認定を受けたところ、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響した可能性は否定できない。もっとも、前記５⑴オのとおり、原告Ａ１５の続発性気管支炎の罹患について、長崎造船所における粉じん曝露の寄与度は４分の１にとどまり、喫煙の継続が、これを左右する程の影響を与えたということはできず、原告Ａ１５が、じん肺の管理区分決定を受けたのと相前後して禁煙に取り組んできたことにも鑑みると、損害の公平な分担の見地から、喫煙の継続を減額要素として考慮することは相当ではない。
オ原告Ａ１７について
原告Ａ１７は、２０歳から６８歳まで喫煙本数２０本／日と重度の喫煙者であった（乙Ｋ９）。
原告Ａ１７は、前提事実⑶サのとおり、平成６年１２月２２日、管理２の決定を受け、平成２３年１２月７日、続発性気管支炎の認定を受けたが、前記３⑷コ及び４⑶ウのとおり、粉じん曝露によって、じん肺に準じた健康被害、続発性気管支炎に類する症状を受けたと認められるにとどまり、これらが原告Ａ１７に生じた関係症状をすべて包摂するとはいえない。喫煙の継続が、原告Ａ１７の健康状態に影響を与えた可能性は否めないが、上記じん肺に準じた健康被害等に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、上記損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。
カ亡Ｆについて
亡Ｆは、２０歳から７３歳まで喫煙本数１５本／日と重度の喫煙者であった（甲Ｎ１２）。
前提事実⑶セ、前記３⑷スのとおり、亡Ｆは、平成７年８月２８日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。なお、被告協力医は、別紙６被告協力医意見記載のとおり、肺の気腫性変化について、喫煙の影響を指摘しているが、平成２１年６月２３日撮影のＣＴ画像所見に基づくものであり、管理区分決定の際の画像所見に基づくものではないから、上記具体的事情として考慮することはできない。
他方で、前提事実⑶セ、前記４⑵ク、５⑵ウのとおり、亡Ｆは、平成２０年７月１８日、続発性気管支炎の認定を受け、平成２３年９月２０日、肺がんと診断され、平成●年●月●日、死亡したところ、肺がんについては、喫煙の影響も相まって発症したと推認され、じん肺及び続発性気管支炎による病状と、その影響もあって肺がんの治療適応が困難となったことが死亡の要因となったと推認され、喫煙の影響その他の要因による影響も考慮して、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露の肺がん及び死亡への寄与度を３分の２と認めるのが相当であることから、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、肺がん及び死亡による増加分から、３分の１を減額して算定するのが相当である。なお、亡Ｆは、管理２の決定を受けた後も、禁煙を続け、続発性気管支炎の認定を受けたものであり、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考えられるが、上記の過程で喫煙の影響を考慮したのとは別に、さらに減額考慮すべき程の影響があったということはできず、損害の公平な分担の見地から、さらに減額考慮することは相当ではない。
キ亡Ｃについて
亡Ｃは、１５歳から６２歳まで喫煙本数３０～４０本／日と重度の喫煙者であった（甲Ｃ３、乙Ｃ１、２）。
前記５⑵イのとおり、亡Ｃは、長崎造船所及び他の事業所における粉じん作業による粉じん曝露により、原発性肺がんに罹患し、死亡したと認められるところ、重度の喫煙が肺がんのリスク要因となることが指摘され、その程度は定かではないものの、喫煙の継続も肺がんの発症に一定程度影響したと考えられることからすると、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。
したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、さらに１割を減額して算定するのが相当である。
ク原告らは、前記第４の５（原告らの主張）⑴ア   、同イのとおり、喫煙の影響を考慮すべきではない旨主張するが、被告は、喫煙について規制すべき立場にはなく、長崎造船所におけるじん肺教育の一環として、喫煙の弊害を指摘し、禁煙を勧奨していたこと（乙１５３、３７５）からすると、同主張を採用することはできない。
⑵続発性気管支炎の診療について
被告は、前記第４の５（被告の主張）⑵のとおり、続発性気管支炎について、高原中央病院又は大浦診療所において、適切な診療を受けていなかった旨主張するが、本件労働者のうち続発気管支炎と認定できる者について、この点について、相殺すべき過失があるとは認められない。
８争点⑺（消滅時効の成否）について
⑴消滅時効の起算点
ア本訴請求債権は、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権であるところ、前者は権利を行使し得る時から（民法１６６条１項）、後者は損害及び加害者を知った時から（同法７２４条本文）、それぞれ消滅時効が進行する。


そして、同義務違反によりじん肺ないしその法定合併症に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺の進行性と、じん肺法上、管理区分制度が設けられ、各区分に相当するじん肺による損害は質的に異なり、法定合併症に罹患し又はじん肺を原因として死亡した場合にも、その損害は質的に異なるものと解されることから、①最も重い管理区分決定を受けた時、②その後に法定合併症に罹患した場合は、その行政上の認定を受けた時、③①ないし②の後にじん肺を原因として死亡した場合は死亡時に、権利行使可能となり又は損害及び加害者を知ったといえ、その時から進行すると解するのが相当である。
イまた、前記３及び４のように、管理２の決定を受けたものの、じん肺に罹患したとまでは認められず、じん肺に準じた健康被害を受けたと認められるにとどまる場合や、続発性気管支炎との行政上の認定を受けたものの、続発性気管支炎に罹患したとまでは認められず、続発性気管支炎に類する症状が生じたと認められるにとどまる場合においても、管理２の決定や上記行政上の認定を受けるまでは、各損害に対する権利行使が可能であるということはできず、損害又は加害者を知り得たということはできないから、上記アに準じて、消滅時効が進行すると解するのが相当である。⑵原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｆ、亡Ｈ
及び原告Ａ３０について
前記３及び４のとおり、原告Ａ２、原告Ａ１４、原告Ａ１６はじん肺及び続発性気管支炎に罹患したと認められ、原告Ａ５、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０は、じん肺に準じた健康被害及び続発性気管支炎に類する症状が生じたと認められ、亡Ｆは、じん肺及び続発性気管支炎に罹患し、じん肺を原因として死亡したと認められる。
そして、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０の管理２の決定日及び続発性気管支炎の認定日、亡Ｆの死亡日は、それぞれ、別紙１７の「じん肺管理区分決定日」、「労災認定日」及び「死亡日」記載のとおりであり、本訴提起日は、それぞれ、同「提訴日」記載のとおりであるから、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１６、亡Ｈ及び原告Ａ３０については、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権とも、消滅時効が成立したとは認められず、原告Ａ１４、原告Ａ１７及び亡Ｆについては、不法行為に基づく損害賠償請求権については消滅時効が成立したと認められるが、債務不履行に基づく損害賠償請求権については消滅時効が成立したとは認められない。
⑶原告Ａ１３について
前記３⑷カ及び４⑵エのとおり、原告Ａ１３は、じん肺に罹患したと認められるが、続発性気管支炎に罹患したとは認められないから、消滅時効の起算点は管理２の決定時を基準とすることとなる。
そして、原告Ａ１３の管理２の決定日は、昭和５５年３月１７日であり、本訴提起日は、平成２８年４月７日であるから、原告Ａ１３については、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権とも、消滅時効が成立したと認められる。
９争点⑹（損害額）について
⑴算定の基準
ア前記のとおり、原告Ａ１、原告Ａ２、亡Ｃ、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｅ、亡Ｆ、原告Ａ２３、亡Ｈ、原告Ａ３０については、じん肺ないしその合併症に罹患したこと等を理由として安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為（原告Ａ１４、原告Ａ１７及び亡Ｆを除く。）に基づく損害賠償請求権が認められ、上記１３名は、それぞれ、精神的苦痛を受けたものと認められる。
前記８⑴アのとおり、上記損害賠償請求権は、管理区分に相当するじん肺の罹患、法定合併症の罹患又はこれらを原因とする死亡とで、その損害が質的に異なるものとなるというべきであり、前二者に準ずる場合も同様であると解されるところ、それぞれの損害の程度に鑑み、次の基準に従い、慰謝料額を算定することが相当である。
管理２に相当するじん肺に罹患した者９００万円
管理２に相当するじん肺に罹患し、続発性気管支炎に罹患した者１
３００万円
じん肺又はその法定合併症を原因として死亡した者２５００万円
じん肺に準じた健康被害を受けた者３５０万円
じん肺に準じた健康被害を受け、続発性気管支炎に類する症状を生じ
た者５００万円
イ損害に関する当事者の主張について
原告は、前記第４の６（原告らの主張）⑴のとおり、一律に算定すべき旨主張するが、前記８⑴アで説示した性質に反するものであり、採用できない。
被告は、前記第４の６（被告の主張）⑵のとおり、損害額の算定に当たり、労災保険給付等を受給したことを考慮すべき旨主張するが、慰謝料とは、性質を異にするから、採用できない。
⑵損害額
上記⑴アの基準に基づき、前記３ないし７で説示した損害及び割合等に従って算定すると、上記１３名の損害額等は次のとおりと認められ、その認容額は、別紙２「認容額」欄記載のとおりとなる。
ア原告Ａ１について
慰謝料     ３５０万円
弁護士費用    ３５万円
イ原告Ａ２について
慰謝料   １２６０万円
９００万円＋４００万円×９／１０
弁護士費用１２６万円
ウ亡Ｃについて
慰謝料    １８００万円
２５００万円×４／５×９／１０
弁護士費用１８０万円
原告Ａ３及び原告Ａ４の相続分上記各２分の１
エ原告Ａ５について
慰謝料     ５００万円
弁護士費用    ５０万円
オ原告Ａ１４について
慰謝料     ７５６万円
９００万円×３／５＋４００万円×３／５×９／１０
弁護士費用   ７５万６０００円
カ原告Ａ１５について
慰謝料    ３２５万円
１３００万円×１／４


弁護士費用   ３２万５０００円
キ原告Ａ１６について
慰謝料   １３００万円
弁護士費用１３０万円
ク原告Ａ１７について
慰謝料    ５００万円
弁護士費用   ５０万円
ケ亡Ｅについて
慰謝料    ３５０万円
弁護士費用   ３５万円
コ亡Ｆについて
慰謝料   １６６６万６６６６円
２５００万円×２／３
弁護士費用１６６万６６６６円
原告Ａ２０、原告Ａ２１及び原告Ａ２２の相続分上記各３分の１
サ原告Ａ２３について
慰謝料   １３００万円
弁護士費用１３０万円
シ亡Ｈについて
慰謝料    ５００万円
弁護士費用   ５０万円
原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９の
相続分上記各５分の１
ス原告Ａ３０について
慰謝料    ５００万円
弁護士費用   ５０万円
１０結論
以上の次第で、原告らの請求は、主文第１項の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官     天    川    博    義
裁判官     松    本    武    人
裁判官松本恭平は、転補につき、署名押印することができない。裁判長裁判官    天    川    博    義
別紙１「当事者目録」は、掲載省略
別紙　２
単位（万円）
訴訟費用
原告番号原告名慰謝料　   弁護士費用合計慰謝料　   弁護士費用合計原告負担割合   訴状送達日1原告Ａ１3200   3203520350   353859／10   平成28年5月16日2原告Ａ２3200   32035201260   12613866／10   同上3-1原告Ａ３1600   1601760900   909904／10   同上3-2原告Ａ４1600   1601760900   909904／10   同上4原告Ａ５3200   3203520500   505508／10   同上5-1原告Ａ６1600   16017600   001   同上5-2原告Ａ７320   323520   001   同上5-3原告Ａ８320   323520   001   同上5-4原告Ａ９320   323520   001   同上5-5原告Ａ１０320   323520   001   同上5-6原告Ａ１１320   323520   001   同上6原告Ａ１２3200   32035200   001   同上7原告Ａ１３3200   32035200   001   同上8原告Ａ１４3200   3203520756   75.6831.68／10   同上9原告Ａ１５3200   3203520325   32.5357.59／10   同上10原告Ａ１６3200   32035201300   13014306／10   同上11原告Ａ１７3200   3203520500   505508／10   同上12原告Ａ１８3200   32035200   001   同上13原告Ａ１９3200   3203520350   353859／10   同上14-2原告Ａ２０1066.6   106.61173.2555.5555   55.5555611.1115／10   同上14-3原告Ａ２１1066.6   106.61173.2555.5555   55.5555611.1115／10   同上14-4原告Ａ２２1066.6   106.61173.2555.5555   55.5555611.1115／10   同上15原告Ａ２３3200   32035201300   13014306／10   同上16原告Ａ２４3200   32035200   001   平成28年8月4日17-1原告Ａ２５640   64704100   101108／10   平成28年9月9日17-2原告Ａ２６640   64704100   101108／10   同上17-3原告Ａ２７640   64704100   101108／10   同上17-4原告Ａ２８640   64704100   101108／10   同上17-5原告Ａ２９640   64704100   101108／10   同上19原告Ａ３０3200   3203520500   505508／10   平成29年6月15日
請求額・認容額一覧表
請求額認容額


令和２年６月４日判決言渡
令和元年(行ケ)第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１月３０日
判決
原告   グリー   株式会   社
訴訟代理人弁護士大   野聖二
同小   林英了
同大   野浩之
訴訟代理人弁理士松   野知紘
被告   特許庁   長官
指定代   理人   塚本丈   二
同尾   崎淳史
同吉村     尚
同関   口哲生
同豊   田純一
主文
１特許庁が不服２０１９－２４０９号事件について平成３１年４月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告を特許出願人とする特願２０１８－１４６３５０号「サーバ装置，その制御方法，プログラム，及びゲームシステム」（以下「本願」という。）は，特願２０１３－０４２１６２号（平成２５年３月４日出願）を原出願とする，いわゆる第５世代の分割出願に係るものである。
本願については，次の経過を経て拒絶査定がなされた。
平成３０年８月３日手続補正書
平成３０年８月２０日拒絶理由通知
平成３０年１０月２３日意見書，手続補正書
平成３０年１１月１９日拒絶査定
２原告は，平成３１年２月２２日，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，これを不服２０１９－２４０９号事件として審理した上，同年４月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。３原告は，平成３１年５月１４日に審決謄本の送達を受け，同年６月１２日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
４特許請求の範囲の記載
補正後の請求項１（以下「本願発明」という。）の記載は，次のとおりである（下線及び符号は本判決が付した。各符号ごとの段落を以下「構成要件Ａ」のようにいう。）。なお，記載中の「第１フィールド」等を，本件明細書（甲１）の記載を参酌して本願添付図面の【図４】の上に表示すると，別紙の図Ａのとおりである。
「Ａ他のコンピュータと通信可能に接続されるコンピュータを，Ｂそれぞれに対して，キャラクタの選択に用いられるポイントおよび複数のパラメータが，キャラクタ毎に個別に設定された複数のキャラクタカードを互いに隣接配置した状態で第１フィールドに表示する第１制御手段と，Ｃ前記第１フィールドに表示された複数のキャラクタカードのうち，前記ポイントが時間の経過に伴って加算されるポイント総量(１)以下であるキャラクタカードをプレイヤの操作によって選択可能に表示する第２制御手段と，Ｄ選択されたキャラクタカードを前記第１フィールドから除去して，対応するキャラクタを前記第１フィールドとは異なる第２フィールドに配置する第
３制御手段と，
Ｅプレイヤの操作によって選択されたキャラクタカードに設定されたポイントを前記ポイント総量から減算された新たなポイント総量として表示する第
４制御手段と，として機能させ，
Ｆ前記第２フィールドへのキャラクタカードの配置に伴い，前記第１フィールドとは異なる第３フィールドに配置されていた追加のキャラクタカードが，
前記第１フィールドに補充されるように表示され，
Ｇ前記選択されたキャラクタカードに対応するキャラクタは(３)，設定された前記複数のパラメータに基づいて(２)，前記第２フィールドにおいて敵キャラ
クタを攻撃し，
Ｈ前記新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され(１)，前記新たなポイント総量以下のポイントが設定された前記第１フィールド内のキャラクタカードをプレイヤの操作によって引き続き選択可能である，Ｉ対戦ゲーム制御プログラム。」
５審決の理由
(1)審決の理由の要旨
本願は，オンラインゲーム「ＣＡＲＴＥ」紹介ムービー（YouTube，２０１２年３月１日，https://www.youtube.com/watch?v=uCe5J7ESl-g）（甲２。以下「ＣＡＲＴＥ」という。）に開示された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)引用発明の認定
審決は，ＣＡＲＴＥに基づき，引用発明を次のとおり認定した。この中で「第１１領域」等と定義されている画面上の各領域を示すと，別紙の図Ｂのとおりである。
「それぞれに対して，「１●」や「４●」などの「レベル」および「AP1HP1」や「AP2HP1」などの「APの値」及び「HPの値」が，CREATURE毎に個別に設定された複数のカードを互いに一部分が重なりながら「第１１領域」
に表示し，
「第１１領域」に表示された複数のカードをプレイヤの操作によって選択可
能に表示し，
選択されたカードを「第１１領域」から，「第１１領域」とは異なる「第
３領域」または「第４領域」に移動して配置し，
カードを「第１１領域」から「第３領域」または「第４領域」に移動させるときに，「第６領域」の上下の数字表示のうち上の数字である「マナ」の数字が減算され，その減算額は，CREATUREの日本語名の直後に記載される「１●」や「４●」などの「レベル」の値に等しく，「マナ」に関し，例えば「第１１領域」の「１レベル」のCREATUREのカードを選択して第３領域に配置することで「１」であったものが，「０」と表示され，「第１１領域」の「４レベル」のCREATUREのカードを選択して第４領域に配置することで「１０」であったものが，「６」と表示され，さらに，「第１１領域」の「２レベル」のCREATUREのカードを「第４領域」に配置することで「３」であった
ものが，「１」と表示されるものであって，
「第１１領域」から，「第７領域」へのカードの配置に伴い，「第１１領域」とは異なる「第１０領域」に配置されていたカードが，「第１１領域」
に補充され，
「第３領域」に配置されるカードのCREATUREが，「（敵）第２領域」に配置されるカードのヒーロー」を攻撃する際，当該攻撃による「（敵）第２領域」のヒーローの「HPの値」の減少量は，「第３領域」に配置されるカード
のCREATUREの「APの値」に等しく，
「マナ」の数字は，ゲーム開始である１ターンを除く３ターン以降，新しい
ターンが開始される毎に増加し，


同一のターン内において，同じ「第１１領域」にあるCREATUREのカードを
引き続いて選択可能な
オンライン対戦ゲーム。」
(3)一致点及び相違点
審決が認定した本願発明と引用発明との一致点は，次のとおりである。なお，Ｂ’等の符号及び下線は，本願発明の構成との対比のために本判決で付した。
〈一致点〉
「Ｂ’それぞれに対して，キャラクタのポイントおよび複数のパラメータが，キャラクタ毎に個別に設定された複数のキャラクタカードを互いに配置
した状態で第１フィールドに表示し，
Ｃ’前記第１フィールドに表示された複数のキャラクタカードのうちから，キャラクタカードをプレイヤの操作によって選択可能に表示し，Ｄ’選択されたキャラクタカードを前記第１フィールドから除去して，対応するキャラクタを前記第１フィールドとは異なる第２フィールドに配
置し，
Ｅ’プレイヤの操作によって選択されたキャラクタカードに設定されたポイントをポイント総量から減算された新たなポイント総量として表示し，Ｆ’前記第２フィールドへのキャラクタカードの配置に伴い，前記第１フィールドとは異なる第３フィールドに配置されていた追加のキャラクタカードが，前記第１フィールドに補充されるように表示され，Ｇ’前記選択されたキャラクタカードに対応するキャラクタは(３)，設定された前記複数のパラメータに基づいて(２)，前記第２フィールドにおいて
敵キャラクタを攻撃し，
Ｈ’前記新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され(１)，前記第１フィールド内のキャラクタカードをプレイヤの操作によって引き続き選
択可能である，
Ｉ’対戦ゲーム。」
(4)相違点
審決は，本願発明と引用発明との相違点を，以下のとおり６点認定した。ただし，そのうち相違点１，３～５が容易想到であることについては争いがない。
〈相違点１〉
本願発明は，「他のコンピュータと通信可能に接続されるコンピュータ」を「第１ないし第４制御手段」として機能させる「制御プログラム」に係る発明であるのに対して，引用発明においては「オンライン対戦ゲーム」であって，「コンピュータ」，「制御手段」及び「制御プログラム」のそれぞれの関係が不明な点。
〈相違点２〉
本願発明は，「複数のキャラクタカードを互いに隣接配置した状態で第１フィールドに表示」しているのに対して，引用発明においては「複数のカードを互いに一部分が重なりながら第１１領域に表示」している点。
〈相違点３〉
本願発明は，「ポイント」を「キャラクタの選択に用い」ているのに対して，引用発明においては「（ポイントに相当する）」「「レベル」の値」を「キャラクタの選択に用い」ているかについては不明な点。
〈相違点４〉
本願発明は，「第１フィールドに表示された複数のキャラクタカードのうち，前記ポイントが時間の経過に伴って加算されるポイント総量以下であるキャラクタカードをプレイヤの操作によって選択可能に表示」しているのに対して，引用発明において，「第１１領域に表示された複数のカードをプレイヤの操作によって選択可能に表示」しているものの「時間の経過に伴って加算されるポイント総量以下」については不明な点。
〈相違点５〉
プレイヤの操作によって引き続き選択可能とするキャラクタカードに関して，本願発明においては，「新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され，前記新たなポイント総量以下のポイントが設定された前記第１フィールド内のキャラクタカード」であるのに対して，引用発明においては，「マナ」の数字は，３ターン以降，新しいターンが開始される毎に増加し，同一のターン内において，同じ「第１１領域にあるCREATUREのカードを引き続いて選択可能」であるものの，「新たなポイント総量以下のポイント」が設定されたカードを選択可能であるかについては不明な点。
〈相違点６〉
第３フィールドに配置されていた追加のキャラクタカードが，第１フィールドに補充されるように表示することに関して，本願発明においては「第２フィールドへのキャラクタカードの配置」に伴うものであるのに対して，引用発明においては「第１１領域から，第７領域へのカードの配置」に伴うものである点。
(5)相違点２及び６についての検討
〈相違点２について〉
引用発明の「第１１領域」に表示される複数のカードは，一部が重なっているものの，その全てのカードが視認できるように表示されている。したがって，相違点２に係る本願発明の「隣接配置した表示」と，引用発明の「一部が重なった表示」とは，単なる表示態様の相違にすぎず，いずれの表示態様も，他に引用文献をあげるまでもなく周知技術（以下「周知技術３」という。）である。
そして，引用発明に周知技術３を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の技術的困難性はなく，当該発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら記載されていないから，相違点２に係る本願発明の発明特定事項は当業者にとって設計的事項程度のことであって，当業者が当然なし得る程度の技術的事項にすぎないというべきである。
してみると，引用発明及び周知技術３から，相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
〈相違点６について〉
本願発明の「第１フィールドに配置されたカード」と，引用発明の「第１１領域に配置されたカード」は，ともに「手持ちのカード」である点で共通している。
また，「手持ちのカード」が，他のフィールドもしくは領域への移動に伴い，その数を減じたときに，「手持ちのカード」を補充する点においても，両者は共通している。
ここで，カードの移動に関し，どのフィールドもしくはどの領域への移動を補充の対象とするかは，ゲーム上の取決めにすぎない。そして，引用発明において，どの領域を補充の対象とするかについて，相違点６に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の技術的困難性はなく，当該発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について何ら記載されていないから，相違点６に係る本願発明の発明特定事項は当業者にとって設計的事項程度のことであって，当業者が当然なし得る程度の技術的事項にすぎないというべきである。
してみると，引用発明から，相違点６に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
第３原告の主張（審決の取消事由）
１取消事由１－１（相違点Ａの看過）
引用発明においては，ゲームのプレイヤによるカード選択等の操作がなされない限り，いくら時間が経過したとしても「ターン」は進行せず，よって「マナ」も自動的に増加することはない。また，同一「ターン」においては，プレイヤによるカード選択等の操作がなされ，また時間がいくら経過しても「マナ」は増加しない。


このように，引用発明では，「ターン」の経過とともに「マナ」が増加することが開示されているものの，「ターン」の経過は時間の経過と同じではなく，時間の経過に伴って「マナ」が増加するというものではない。そして，証拠上，引用発明において「ターン」の経過とは無関係に，時間の経過によって「マナ」が増加する態様については，何ら開示されていない。よって，引用発明には，本願発明の構成のうち，「時間の経過に伴って加算されるポイント総量」「新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され」との構成（上記第２の４の下線部⑴）は開示されていない。審決には，この相違点Ａを看過した誤りがある。
２取消事由１－２（相違点Ｂの看過）
引用発明においては，「ＡＰの値」という単一のパラメータにのみ基づいて攻撃が行われていることは示されているものの，「ＡＰの値」以外のパラメータをも用いて攻撃が行われているかどうかは，何ら示されていない。よって，引用発明には，本願発明の構成のうち，「設定された前記複数のパラメータに基づいて」（下線部⑵）第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃する構成は開示されていない。審決には，この相違点Ｂを看過した誤りがある。
３取消事由１－３（相違点Ｃの看過）
引用発明において「第３領域」に配置されるものは，「第１１領域」（本願発明の「第１フィールド」に相当）と同じ「カード」であって「対応するキャラクタ」ではない。そして，証拠上，引用発明において「カード」とは異なる「キャラクタ」が配置されて敵キャラクタを攻撃する態様については，何ら開示されていない。
よって，引用発明は，「第３領域」に配置された「カード」を用いて攻撃するものであって，本願発明の構成のうち，「対応するキャラクタは」（下線部⑶）敵キャラクタを攻撃する構成は開示されていない。審決には，この相違点Ｃを看過した誤りがある。
４取消事由２－１（相違点２の容易想到性の判断誤り）引用発明における「第１１領域」には少なくとも８枚のカードが配置される（ＣＡＲＴＥの００分５１秒）。引用発明では，第１１領域という限られたエリアに８枚ものカードを配置するために，互いに一部分が重なりながら表示されている。
仮に，引用発明において，「第１１領域」に，「互いに一部分が重なりながら表示」に代えて「互いに（一部分が重なることなく）隣接配置した状態で表示」しようとすると，８枚のカードのうち左端あるいは右端のカードは第１１領域内に収まらなくなってしまう。
よって，「隣接配置した表示」が周知技術であるとしても，これを引用発明に適用することには阻害要因があるから，審決が「引用発明及び周知技術３から，相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得る」と判断したことは誤りである。
５取消事由２－２（相違点６の容易想到性の判断誤り）本願発明では，敵キャラクタへの攻撃を行う第２フィールドへの配置に伴い，キャラクタカードが第１フィールドに補充されるのに対し，引用発明では，マナを増やすための第７領域にカードを配置させることに伴い，新たなカードが補充される。そして，証拠上，引用発明には，敵への攻撃を行う第３領域にカードを配置させることに伴い新たなカードが補充されることについては，何ら示されていない。
すなわち，本願発明と引用発明とは，カードを補充する契機が全く異なる。第３領域にカードを配置することで敵を攻撃するという技術的事項が開示された引用発明において，第３領域とは異なる目的の第７領域にカードを配置させることで敵キャラクタへの攻撃を行うようにしたり，あるいは，攻撃のために第３領域にカードを配置した際にカードが補充される構成に置き換えたりするように引用発明を変更する動機付けはないし，そもそもそのように変更する必要性も見いだせない。
よって，引用発明に記載の構成に基づき，相違点６に係る構成に置き換えることが容易想到であるとする審決の判断は，本願発明を見てなされた後付けの議論であって誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１－１（相違点Ａの看過）について
ＣＡＲＴＥでは，「ターン」が経過すると時間も経過し，また，新しい「ターン」が開始される毎に「マナ」の数字が増加する。そうすると，「マナ」の数字は時間の経過に伴って増加するといえるから，審決が，引用発明の「マナ」の数字と本願発明の「ポイント総量」とは時間の経過に伴って加算される点で共通する旨認定したことに誤りはない。
仮に，原告の主張するとおり，「ターン」の経過と時間の経過が異なる概念であって相違点Ａが存在するとしても，周知技術を適用して相違点Ａに係る本願発明の構成に想到することは容易であるから，審決の結論に影響しない。
２取消事由１－２（相違点Ｂの看過）について
(1)引用発明の「ＨＰの値」の意味について
ＣＡＲＴＥの〈０１分２７秒〉及び〈０１分２８秒〉から，「（敵）第２領域」に配置されていたカードについて，「ＨＰ－１」の文字が，カードに重なるように表示された後に，カードの上下の数字のうち，下の数字が，１６から１５に１だけ減っていることを把握できる。同様に，〈０１分３８秒〉及び〈０１分４０秒〉から，「第４領域」に配置されているカード及び「（敵）第３領域」に配置されているカードについて，共に，「ＨＰ－１」の文字が，カードに重なるように表示された後に，カードの上下の数字のうち，下の数字が，１から０に１だけ減っていることが把握できる。よって，「カード」の上下の数字のうち，下の数字が「ＨＰの値」であることを理解できる。
また，「（敵）第３領域」の右端に配置されていたカードは，「ＨＰの値」が「０」になったことで，「（敵）第３領域」から「（敵）第８領域」に，裏面を上側にして配置される。ここで，「第３領域」は，「アタックゾーン」であるから，カードを用いた対戦ゲームにおいて，自陣と敵陣の構造は同じであることが一般的であることを踏まえると，「（敵）第３領域」は，「敵陣のアタックゾーン」であることは明らかである。そうすると，「ＨＰの値」が「０」になったカードのCREATUREは，「アタックゾーン」，すなわち「第３領域」から除去され，以後，攻撃に使用することはできないものと解すべきである。
してみると，引用発明においては，各カードの「ＨＰの値」が「０」でないことを条件として攻撃を行なうものであるといえるから，引用発明は，「ＨＰの値」にも基づいて攻撃を行っているものということができる。
(2)引用発明の攻撃について


引用発明は，「ＡＰの値」に基づいた攻撃を行うものであることは審決において認定したとおりである。そして，引用発明においては，「ＨＰの値」に基づいて攻撃を行っているものといえることは上記⑴で検討したとおりである。
してみると，引用発明においては，「ＨＰの値」と「ＡＰの値」とに基づいて攻撃を行っているものであるから，本願発明と引用発明とは，「複数のパラメータ」を同時に使って攻撃を行う点で共通するとした審決の認定に誤りはない。
３取消事由１－３（相違点Ｃの看過）について
ＣＡＲＴＥによれば，引用発明において，「攻撃」を行う主体はカードに描かれた「クリーチャー」であり，「攻撃」を受ける対象は，カードに描かれた「相手のヒーロー」である。このように，引用発明において，カード自体が攻撃の主体及び対象であるわけではない。したがって，攻撃の主体及び客体につき，引用発明ではカードであるのに対して本願発明ではキャラクタである点を相違点Ｃとして認定すべき旨の原告の主張は失当である。仮に，原告の主張する相違点Ｃがあるとしても，キャラクタが描かれたカードを用いた対戦ゲームの技術分野においては，選択されたカードに対応するキャラクタをゲーム画面に表示する演出は原出願時の周知技術であったから，本願発明の相違点Ｃに係る構成は周知技術の適用によって当業者が容易に想到できた。したがって，相違点Ｃの看過は審決の結論に影響しない。４取消事由２－１（相違点２の容易想到性の判断誤り）についてオンライン対戦カードゲームにおいて，複数のカードを表示する際に，当該複数のカードを表向きにして隣接配置した状態で表示装置に表示させることは，原出願時の周知技術であった。また，コンピュータのディスプレイ上で，一枚一枚のカードを小さく表示して多数のカードを表示できるようにすることに技術的な困難性はない。
そうすると，複数のカードを並べるに当たって，それぞれのカードの内容を視認可能とするために，引用発明のように一部を重ねて配置するか，上記周知技術のように隣接させて配置するかは，設計的事項にすぎない。したがって，引用発明に対して上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た。
５取消事由２－２（相違点６の容易想到性の判断誤り）について相手に勝利することを目的とする対戦ゲームにおいて，「手持ちのカード」の数が減じたときに，「手持ちのカード」を補充し，それ以降の行動において選択可能なカードの数を維持することで，相手に対して優位となる選択肢を選択しやすいゲーム性（例えば特開２００２－５２２５７号公報（乙７），特開２００５－３４２７７号公報（乙８））とするか，「手持ちのカード」が補充されないようにし，それ以降の行動の選択肢となるカードの数が限られ，相手に対して優位となる選択肢を選択しにくいゲーム性（例えば特開２００２－７８９６６号公報（乙９），特開２００１－２９６５６号公報（乙１０））とするかは，ゲーム制作者がゲームのルールを決める際に，普通に考慮することである。そして，ゲームのルールは，ゲーム制作者が，どのようなゲーム性のゲームをプレイヤに提供しようとするかに応じて，適宜決めるべき設計的な事項にすぎない。
したがって，「第７領域」にカードを配置した場合には「第１１領域」のカードが補充され，「第３領域」にカードを配置した場合には「第１１領域」のカードが補充されないようになっている引用発明において，相手に対して優位となる選択肢を選択しやすいゲーム性のゲームを提供するために，「第３領域」にカードを配置した場合でも「第１１領域」のカードが補充されるようにすることは，まさに，提供しようとするゲーム性に応じたゲーム上の取決めにすぎず，何ら技術的な困難性があることではない。
よって，引用発明に対して，相違点６に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易に想到し得た。
第５裁判所の判断
１本願発明の概要
(1)本件明細書には，本願発明の課題及び目的が以下のとおり記載されている。ア従来，デッキ対戦型のゲームにおいては，デッキ（デッキ構成キャラクタの組）を一旦作成すると，ひとつの対戦イベント（クエストやターン等とも呼ばれる）においては，そのデッキ構成を変更することができなかった【０００４，０００５】。そのため，プレイヤは，対戦イベントに際し，キャラクタを選択するだけか，あるいは，攻撃を指示するためのボタンやスイッチ等を連打するといった非常に単調な作業を行うことができるのみであった【０００５】。また，その攻撃のバリエーションが限定されてしまい，対戦イベント自体が画一的なものになったり，場合によっては，デッキが構成された時点において，プレイヤが対戦の行方（勝敗）をある程度予測することができてしまったりという不都合もあった【０００６】。その結果，その対戦イベントひいてはゲーム全体の面白味や醍醐味が減退したり喪失されてしまい，プレイヤによるゲーム参加やゲーム継続への意欲を駆り立てることができないといった課題があった【０００７】。イ本願発明の目的は，かかる従来技術の課題を解決して，プレイヤの創意工夫を引き出し，従来単調な作業と化していた対戦イベントの興趣性及び趣向性を向上させることができ，プレイヤによるゲーム参加やゲーム継続の意欲を高め，且つ，ゲーム全体の面白味や醍醐味を増幅又は増長させることが可能なゲームを提供することにある【０００８】。(2)もっとも，本願が第５世代の分割出願に当たることもあってか，本願発明の課題及び目的は，上記⑴記載のものにとどまらないものとなっており，また，特許請求の範囲の記載と明細書の記載との対応関係は，一読して明らかとはいえないものとなっている。このような状況下で，本願発明について，審決が判断の前提とし，本件訴訟でも当事者間で特段の争いのない理解は，下記⑶のとおりとなる。
(3)本願発明の技術的意義
（なお，本件明細書においては，キャラクタとゲーム媒体（カードなど）が一対一で対応することが前提とされているため【００１３】，以下においては，本件明細書の「プレイヤキャラクタ」又は「キャラクタ」と「ゲーム媒体」とを厳密に区別せず，文脈に応じて適宜「キャラクタカード」，「キャラクタ」，「カード」の語を用いる。）
アプレイヤが複数のキャラクタカードの中から，敵キャラクタを攻撃するための少なくとも１つの所望のカードを選択可能なように，複数のカードを端末装置における第１フィールドに表示させる【構成要件Ｂ】【００１０】。プレイヤが第１フィールドに表示されたカードの中から所望のカードを選択したとき（ただし，選択には下記ウの要件がある。），選択されたカードは第１フィールドから除去されて第２フィールドに移動する【構成要件Ｃ，Ｄ】【００１０】。これに伴い，第１フィールドには，第３フィールドから，追加のカードが補充される【構成要件Ｆ】【００１０】【００６０】（なお，【００１５】～【００１７】には，補充されるカードを決定する方法が開示されているが，本願発明の構成要件には入っていない。）。


このようにして，対戦イベントにおいてプレイヤが選択するカードの組を，プレイヤの選択意思によって逐次かつ所望に変化させることができる，という目的が達成される【００１４】。
イ各キャラクタカードは，敵と対戦する際の能力を示す「パラメータ」を有している。このパラメータには，例えば，「俊敏さ」，「体力又は生命力」，「攻撃力」，「使用可能な技の強さ」等がある【００１６】【００１９】。
本願発明のゲームにおいては，各キャラクタカードには複数のパラメータが予め設定されている【構成要件Ｂ】。実施例においては，「第１のパラメータ」【００１６】として「俊敏さ（素早さ）の数値」である「ＲＰ」が設定されている【００５１】。また，「第２のパラメータ」として，「敵キャラクタに対して仕掛ける通常技によって与えることができるダメージの大きさ」を表す「ＡＰ（アクションポイント）」が設定されている【００５３，００５４】。
ウプレイヤが第１フィールドから第２フィールドに移すキャラクタカードを選択する際には，「ポイント」による縛りがある【構成要件Ｃ，Ｈ】。実施例では，二つのパラメータのうちの「第２のパラメータ」である「ＡＰ（アクションポイント）」が，かかる縛りの機能を有する「ポイント」に当たる【００５３】。
ポイント総量は，本件明細書では「第３のパラメータ」と称され【００１８】，その総量の増減の仕方について種々の態様が開示されているが【００１８，００２１】，本願発明においては，時間の経過に伴って加算されるという態様【００２１】に特定されている【構成要件Ｃ，Ｈ】。プレイヤは，「ＡＰ（アクションポイント）」の「ポイント総量」による縛りの範囲内で，第２フィールドに配置すべきキャラクタカードを第１フィールドから選択して第２フィールドに移すことができる【構成要件Ｃ，Ｄ】【００５５，００５８】。
ＡＰのポイント総量は，上記選択に伴い一旦減少するが【構成要件Ｅ】【００２１，００５９】，時間の経過とともに再び回復する【構成要件Ｈ】【００２１】。
エ第２フィールドに移動したキャラクタカード上のキャラクタが，敵キャラクタを攻撃する【構成要件Ｇ】【００６４～００６９】。オ上記イ～エの構成により，プレイヤには，ある限られた時間内に，キャラクタごとに設定された複数のパラメータを比較考量しながら，戦術的に有効なキャラクタカードを効率的に選択することが求められる。しかも，選択に当たって，パラメータのうちの一つ（実施例ではＡＰ）には，時間の経過とともに増加するポイント総量による縛りがある。そのため，対戦におけるプレイヤの裁量余地を増大させることができ，かつ，プレイヤによる興趣的な欲求を満たすこともできる【００７３】。そして，これが，上記アの構成及び効果と相まって【００７２】，ゲーム全体の面白みや醍醐味を増進させ，プレイヤのゲーム参加への意欲を相乗的に高める【００７３】。
２取消事由１－１（相違点Ａの看過）について
〔原告の主張の要旨〕
引用発明の「ターン」の経過は時間の経過と同じではなく，「ターン」の経過とは無関係に時間の経過に伴って「マナ」が増加するというものではないから，引用発明には，本願発明の構成のうち「時間の経過に伴って加算されるポイント総量」，「新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され」（下線部⑴）は開示されていない。したがって，審決には，この相違点Ａを看過した誤りがある。
〔検討〕
以下のとおり，原告の上記主張は採用することができず，取消事由１－１に係る原告の主張には理由がない。
(1)本願発明の「時間の経過に伴って加算されるポイント総量」及び「新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され」との構成に関し，請求項１には，「時間の経過」が意味する事項について，「ターン」の経過とは無関係に，時間の経過のみによってポイント総量を加算することであると特定する具体的な記載はない。したがって，原告の主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づく主張であるとはいえないから，採用できない。(2)また，原告の主張は，次のとおり審決の結論に影響しないことからしても，採用できない。
本件明細書には「ターンＴｕで消費可能なＡＰ総量が『第３のパラメータ値』及びその『上限値』に相当する」【００５６】，「制御部が，第３のパラメータ値から，プレイヤによって選択されたゲーム媒体の第２のパラメータ値を逐次減算し，且つ，適宜のタイミングで第３のパラメータ値に所定量を加算し，又は，第３のパラメータ値の上限値を回復させるようにして，対戦イベントを継続させるようにしてもよい。ここで，『適宜のタイミング』とは，特に制限されず，例えば，上述の如く，所定の対戦イベントが複数の対戦（ターン）から構成され得るときには，その各ターンの途中において時間の経過とともに，或いは，プレイヤキャラクタが敵キャラクタに与えたダメージに基づいて，第３のパラメータ値の上限値を回復させてもよい。或いは，それに代えて又はそれに加えて，そのターンの開始時又は終了時に，まとまった値を回復させるようにしてもよい。」【００２１】と記載されている。そして，仮に，本願発明の「時間の経過に伴って加算されるポイント総量」及び「新たなポイント総量が時間の経過に伴って加算され」という構成が，本件明細書の上記各記載に基づいて，「第３のパラメータ値の上限値」が「各ターンの途中において時間の経過とともに」「回復」する態様を特定して特許請求したものと解されるとしても，本件明細書の上記記載【００２１】の書きぶりからして，ポイント総量（第３のパラメータ値の上限値）が時間の経過とともに回復する（加算される）という態様は，上限値の回復の「適宜のタイミング」の一例として挙げられているにすぎず，特段の技術的意義は付与されていないから，その具体的態様，すなわち，時間の経過をターンの経過と関連付けるか関連付けないかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項といえる。
したがって，原告の主張を前提としても，相違点Ａについて本願発明の構成に想到することは容易であるから，その看過は審決の結論に影響を及ぼさない。
３取消事由１－２（相違点Ｂの看過）について
〔原告の主張の要旨〕
引用発明においては，「ＡＰの値」という単一のパラメータにのみ基づいて攻撃が行われていることは示されているものの，「ＡＰの値」以外のパラメータをも用いて攻撃が行われているかどうかは，何ら示されていない。よって，引用発明には，本願発明の構成のうち，「設定された複数のパラメータに基づいて」（下線部⑵）第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃する構成は開示されていない。したがって，審決には，この相違点Ｂを看過した誤りがある。
〔検討〕
以下のとおり，原告の上記主張を採用することができるので，取消事由２－２に係る原告の主張には理由がある。


(1)本願発明における「選択されたキャラクタカードに対応するキャラクタ」は，「設定された前記複数のパラメータに基づいて，前記第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃」するものである。一方，審決の認定した引用発明は，「レベル」，「ＡＰの値」及び「ＨＰの値」という複数のパラメータが，「CREATURE毎に個別に設定された複数のカード」を用いて対戦ゲームを行うものであるが，選択された「カードのCREATURE」による対戦相手の「カードのヒーロー」に対する攻撃は，もっぱら，「ＡＰの値」に基づいて行われており，CREATUREに設定された他のパラメータである「レベル」や「ＨＰの値」が，攻撃に用いられているとは認められない。そうすると，審決の認定した引用発明においては，「ＡＰの値」という単一のパラメータにのみ基づいて攻撃が行われているものと解するほかないから，本願発明の「設定された複数のパラメータに基づいて」第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃することに相当する事項は，審決の認定した引用発明には備わっておらず，この点は原告主張の相違点Ｂを構成する。
そして，相違点Ｂに係る構成が容易想到であるというためには，キャラクタが複数のパラメータに基づいて攻撃を行う構成を開示又は示唆する公知文献等を引用するか，又は当該構成が周知技術であることを示す等して，これを引用発明に適用して相違点Ｂに係る構成を得ることの容易想到性を検討すべきである。このように，相違点Ｂを看過した結果，かかる検討を行っていない点において審決には誤りがあり，この誤りは審決の影響に影響を及ぼしている。
(2)被告は，引用発明においては，「ＨＰの値」が「０」になったカードは，以後，攻撃に使用することはできないから，各カードの「ＨＰの値」が「０」でないことが条件となっているという意味において，引用発明は，「ＨＰの値」にも基づいて攻撃を行っている旨主張する。しかしながら，「ＨＰの値」が「０」となり，「第３領域」から除去されると，その後は攻撃自体を行い得ないのであるから，「ＡＰの値」と「０」である「ＨＰの値」とに基づいて攻撃が行われているということはできない。また，「ＨＰの値」が「０」を除く任意の値である場合においても，「ＡＰの値」と当該任意の値とに基づいて攻撃が行われることは，何らＣＡＲＴＥには開示されていないのであるから，引用発明においては，「ＡＰの値」と「ＨＰの値」とに基づいて攻撃が行われているとみることはできない。したがって，被告の主張は採用することができない。
４取消事由１－３（相違点Ｃの看過）について
〔原告の主張の要旨〕
引用発明において「第３領域」に配置されるものは，「第１１領域」（本願発明の「第１フィールド」に相当）と同じ「カード」であって「対応するキャラクタ」ではないから，引用発明には，本願発明の「対応するキャラクタを前記第１フィールドとは異なる第２フィールドに配置する」構成は，開示されていない。したがって，審決には，この相違点Ｃを看過した誤りがある。
〔検討〕
以下のとおり，原告の上記主張は採用することができず，取消事由１－３に係る原告の主張には理由がない。
(1)本願発明の「キャラクタ」について検討すると，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「キャラクタの選択に用いられるポイントおよび複数のパラメータが，キャラクタ毎に個別に設定された複数のキャラクタカード」との記載はあるものの，「第１フィールドとは異なる第２フィールド」に配置する「対応するキャラクタ」ないし「前記第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃」する，前記選択されたキャラクタカードに「対応するキャラクタ」の態様を具体的に特定する記載はなく，「対応するキャラクタ」が，キャラクタカード上に描かれたキャラクタの態様であることを排除しているものと解すべき根拠は見当たらない。
そして，本願発明の「キャラクタカード」に対応する，引用発明の「CREATUREのカード」には，本願発明の「キャラクタ」に対応する「CREATURE」が描かれているのであるから，引用発明において「CREATUREのカード」を配置することは，カードに描かれた「CREATURE」を配置することにほかならないといえる。そうすると，引用発明において，「CREATUREのカード」を「第１１領域」とは異なる「第３領域」に配置することは，本願発明の「対応するキャラクタを前記第１フィールドとは異なる第２フィールドに配置する」ことに相当し，また，引用発明において，「第３領域」に配置したカードにより，対戦相手の「カードのヒーロー」を攻撃することが，本願発明の「対応するキャラクタが前記第２フィールドにおいて敵キャラクタを攻撃」することに相当するといえる。
したがって，これと同旨の審決の判断に誤りがあるとはいえない。(2)仮に，本願発明の「第２フィールド」を，本件明細書の段落【００５８】及び図４に記載された「イベントフィールド」，もしくは，同段落【００６２】及び図５に記載された「バトルフィールド」を指示するものと解して，本願発明の「対応するキャラクタ」の表示態様を，図４や図５に記載のような，カードから離れた状態の表示態様に限定して解釈するとしても，この態様は，特許第５１３５４６６号公報（乙３）の図４や特開２００５－３４３０３号公報（乙４）の図１３に見られるように，対戦ゲームにおける周知の表示態様にすぎないから，キャラクタが描かれたカードを表示するという引用発明の表示態様を本願発明の表示態様に変更することは容易に想到し得るものである。
したがって，相違点Ｃの看過を前提としても，本願発明が甲２に基づいて当業者が容易想到であるとした審決の結論に影響を及ぼすものではない。５取消事由２－１（相違点２の容易想到性の判断誤り）について
〔原告の主張の要旨〕
相違点２に関して，引用発明のゲームにおいて，「第１１領域」に表示されるカードを隣接配置するように変更すると，全てのカードが表示できなくなり，また，「第１１領域」に表示されるカードを縮小表示すると視認性が悪くなるから，カードの選択に支障をきたすことになる。よって，引用発明において，「第１１領域」に表示されるカードの枚数ないし大きさを変更しようとすることには阻害事由がある。
したがって，「引用発明に周知技術３を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の技術的困難性はなく」とする審決の認定は誤りである。
〔検討〕
以下のとおり，原告の上記主張は採用することができず，取消事由２－１に係る原告の主張には理由がない。
(1)引用発明において，「手持ちのカード」は，カードに描かれた図柄の一部を視認できるように，互いに一部分が重なりながら表示されている（別紙の図Ｂ）。


オンライン対戦カードゲームにおいて，複数のカードを表示する際に，当該複数のカードを表向きにして隣接配置した状態で表示装置に表示させることは，特開２０１３－３４８２６号公報（乙５）の【００１９】及び【図１】，特開２０１２－２１０３９８号公報（乙６）の【００７６】及び【図９】にも開示されており，原出願時の周知技術であったと認められる。そうすると，画面上に複数のカードを表示させるにあたり，引用発明のように，一部が重なった表示態様で表示させるか，周知の表示態様のように，隣接配置した状態で表示させるかは，ゲーム画面をデザインするにあたり，当業者が任意に選択する事項であるといえる。そして，この選択に当たっては，カードの図柄及び大きさ並びに表示領域の広さ等を適宜工夫することになるが，原出願時においてコンピュータディスプレイ上の高速かつ高精細な画像表示が一般化していたことは顕著な事実であるから，当業者にとって，そのような工夫をすることに技術的な困難性もなかったといえる。また，引用発明において，隣接配置した状態で表示させる周知の表示態様を採用することによって，当業者の予測を超える効果を奏するものでもない。したがって，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
(2)阻害事由がないこと
画面上に隣接配置するカードの大きさを枚数に応じて調整することは，ＣＡＲＴＥにおいても，第３領域に隣接配置するカードの枚数が増えた場合にカードを縮小表示すること（２分５秒から同８秒，同３２秒から３３秒，同４６秒から４７秒，）が開示されているように，当業者が普通に採用し得る周知技術にすぎないと認められる。また，引用発明において，複数のカードを表示する第１１領域は，プレイヤにカードを選択させるための表示領域であるから，ゲーム画面のデザインとして，周知の態様である隣接配置した状態の表示を採用した場合に，プレイヤによるカードの選択に支障が生じない程度の大きさを確保することは，当業者が当然に配慮する事項であるといえる。
したがって，引用発明において複数のカードを隣接配置した状態で表示させる態様を採用することに阻害事由があるとはいえない。６取消事由２－２（相違点６の容易想到性の判断誤り）について
〔原告の主張の要旨〕
本願発明では，敵キャラクタへの攻撃を行う第２フィールドへの配置に伴い，キャラクタカードが第１フィールドに補充される。これに対し，引用発明では，マナを増やすための第７領域への配置に伴い，新たなカードが第１１領域に補充されるが，敵ヒーローへの攻撃を行うための第３領域への配置に伴い，新たなカードが第１領域に補充されることはない。第３領域にカードを配置することで敵を攻撃するという技術的事項が開示された引用発明において，第３領域とは異なる目的の第７領域にカードを配置させることで敵キャラクタへの攻撃を行うように引用発明を変更することや，攻撃のために第３領域にカードを配置した際にカードが補充される構成に置き換えることについての動機付けはないし，そもそもそのように変更する必要性もない。また，仮に相違点６に係る本願発明の構成がゲーム上の取決めであったとしても，そのことをもって直ちに，本願発明が引用発明に基づき容易想到であったということにはならない。
よって，引用発明に記載の構成を相違点６に係る構成に置き換えることが容易想到であるとする審決の認定は，本願発明を見てなされた後付けの議論にすぎず，相違点６にかかる構成が容易想到であるとした審決の認定は誤りである。
〔検討〕
以下のとおり，原告の上記主張を採用することができるので，取消事由２－２に係る原告の主張には理由がある。
(1)相違点６に係る構成が容易想到であると判断するに当たっての審決の論理構成は，次のとおりである。
①「手持ちのカード」が他のフィールド又は領域への移動に伴いその数を減じたときに「手持ちのカード」を補充するという構成を採用するに当たって，どのフィールド又は領域への移動を補充の契機とするかはゲーム上の取決めにすぎない。
②よって，第７領域への移動をカードの補充の契機とする引用発明の構成を，第３領域（敵ヒーローへの攻撃を行うための領域）への移動を補充の契機とする本願発明の構成に変更することは，ゲーム上の取決めを変更することにすぎない。
③よって，引用発明の構成を本願発明における構成とすることも，ゲーム上の取決めの変更にすぎず，当業者が容易に想到し得た。(2)しかしながら，審決の上記論理構成は，次のとおり不相当である。ア審決は，引用発明の認定に当たって「カード」の種類に言及していないが，ＣＡＲＴＥによれば，第１０領域から第１１領域へのカードの補充の契機となるのは，「シャードカード」（深緑の地色に白抜きで円形と三日月形が表示されているカード）の第１１領域から第７領域への移動及び第７領域から第６領域への移動である（００分３９秒～４０秒，００分４９秒～５０秒等）。
そして，「シャードカード」は，専ら「マナ」（カードのセッティングやスキルの発動に必要不可欠なエネルギー<００分４２秒>）を増やすために用いられるカードであり，その移動先はシャードゾーン（第７領域）又はマナゾーン（第６領域）に限られ，敵との直接の攻防のためにアタックゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移動させられることはない。これに対し，「クリーチャーカード」は，敵のクリーチャーやヒーローとの攻防に直接用いられるものであって，第１１領域から適宜アタックゾーン（第３領域）又はディフェンスゾーン（第４領域）に移動させられ，攻防の能力を表す「ＡＰの値」及び「ＨＰの値」を有している。
イこのように，引用発明におけるカードの補充は，本願発明におけるそれとの対比において，補充の契機となるカードの移動先の点において異なるほか，移動されるカードの種類や機能においても異なっており，相違点６は小さな相違ではない。そして，かかる相違点６の存在によって，引用発明と本願発明とではゲームの性格が相当程度に異なってくるといえる。したがって，相違点６に係る構成が「ゲーム上の取決めにすぎない」として，他の公知技術等を用いた論理付けを示さないまま容易想到と判断することは，相当でない。
(3)被告の主張について
被告は，手持ちのカードの数が減じたときにこれを補充する構成（乙７，乙８）とするかこれを補充しない構成（乙９，乙１０）とするかは，ゲーム制作者がゲームのルールを決める際に適宜決めるべき設計的な事項にすぎないから，引用発明において，第３領域（アタックゾーン）にカードを配置した場合でも第１１領域の手持ちカードが補充されるようにすることは，何ら技術的な困難性があることではなく，まさに，提供しようとするゲーム性に応じたゲーム上の取決めにすぎない旨主張する。


平成３０年（あ）第１７９０号医師法違反被告事件
令和２年９月１６日第二小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，いずれも事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論に鑑み，職権で判断する。
１本件は，医師でない被告人が，業として，平成２６年７月から平成２７年３月までの間，大阪府吹田市内のタトゥーショップで，４回にわたり，３名に対し，針を取り付けた施術用具を用いて皮膚に色素を注入する医行為を行い，もって医業をなしたとして，医師法１７条違反に問われた事案である。医師法１７条にいう「医業」とは，医行為を業として行うことであると解されるところ，本件では，被告人の行為の医行為該当性が争点となっている。第１審判決は，医行為とは，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいうと解した上で，被告人の行為は，医師が行うのでなければ皮膚障害等を生ずるおそれがあるから医行為に当たる旨判示して，被告人を罰金１５万円に処した。
被告人が控訴し，医師法１７条の解釈適用の誤りを主張したところ，原判決は，医行為とは，医療及び保健指導に属する行為の中で，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいうと解した上で，被告人の行為は，医師が行うのでなければ皮膚障害等を生ずるおそれはあるが，医療及び保健指導に属する行為ではないから，医行為に当たらない旨判示して，刑訴法３９７条１項，３８０条により第１審判決を破棄し，無罪を言い渡した。
２所論は，医療及び保健指導に属する行為か否かを問わず，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であれば，医行為に当たると解すべきであり，被告人の行為は医行為に当たるから，原判決には判決に影響を及ぼすべき法令の違反があり，これを破棄しなければ著しく正義に反する旨主張する。３そこで検討すると，上記原判断は正当なものとして是認することができる。その理由は，次のとおりである。
(1)医師法は，医療及び保健指導を医師の職分として定め，医師がこの職分を果たすことにより，公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もって国民の健康な生活を確保することを目的とし（１条），この目的を達成するため，医師国家試験や免許制度等を設けて，高度の医学的知識及び技能を具有した医師により医療及び保健指導が実施されることを担保する（２条，６条，９条等）とともに，無資格者による医業を禁止している（１７条）。
このような医師法の各規定に鑑みると，同法１７条は，医師の職分である医療及び保健指導を，医師ではない無資格者が行うことによって生ずる保健衛生上の危険を防止しようとする規定であると解される。
したがって，医行為とは，医療及び保健指導に属する行為のうち，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいうと解するのが相当である。
(2)ある行為が医行為に当たるか否かを判断する際には，当該行為の方法や作用を検討する必要があるが，方法や作用が同じ行為でも，その目的，行為者と相手方との関係，当該行為が行われる際の具体的な状況等によって，医療及び保健指導に属する行為か否かや，保健衛生上危害を生ずるおそれがあるか否かが異なり得る。また，医師法１７条は，医師に医行為を独占させるという方法によって保健衛生上の危険を防止しようとする規定であるから，医師が独占して行うことの可否や当否等を判断するため，当該行為の実情や社会における受け止め方等をも考慮する必要がある。
そうすると，ある行為が医行為に当たるか否かについては，当該行為の方法や作用のみならず，その目的，行為者と相手方との関係，当該行為が行われる際の具体的な状況，実情や社会における受け止め方等をも考慮した上で，社会通念に照らして判断するのが相当である。
(3)以上に基づき本件について検討すると，被告人の行為は，彫り師である被告人が相手方の依頼に基づいて行ったタトゥー施術行為であるところ，タトゥー施術行為は，装飾的ないし象徴的な要素や美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められてきたものであって，医療及び保健指導に属する行為とは考えられてこなかったものである。また，タトゥー施術行為は，医学とは異質の美術等に関する知識及び技能を要する行為であって，医師免許取得過程等でこれらの知識及び技能を習得することは予定されておらず，歴史的にも，長年にわたり医師免許を有しない彫り師が行ってきた実情があり，医師が独占して行う事態は想定し難い。このような事情の下では，被告人の行為は，社会通念に照らして，医療及び保健指導に属する行為であるとは認め難く，医行為には当たらないというべきである。タトゥー施術行為に伴う保健衛生上の危険については，医師に独占的に行わせること以外の方法により防止するほかない。
したがって，被告人の行為は医行為に当たらないとした原判断は正当である。４よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官草野耕一の補足意見がある。裁判官草野耕一の補足意見は，次のとおりである。
医師法１７条の解釈に関する法廷意見の結論を換言すれば，医業とは「医療及び保健指導に属する行為」であって，かつ，「医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為（以下「保健衛生上危険な行為」という。）」を業として行うことである。法廷意見は医師法の制度趣旨をしんしゃくすることによってこの結論を導き出したのであるが，「保健衛生上危険な行為」を業として行うことだけで医業たり得ると解する者がいることも事実である（以下，そのような解釈を「医療関連性を要件としない解釈」という。）。しかしながら，本件で訴追の対象とされているタトゥー施術行為に対して医療関連性を要件としない解釈を適用すると妥当とはいい難い帰結が生じてしまう。以下，この点をつまびらかとし，もって法廷意見を支える補足理由としたい。


主          文
１被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，５５万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｂ２は，原告Ａ１に対し，２２万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ３と連帯）及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，１１万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ２と連帯）及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｂ１は，原告Ａ２に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｂ２は，原告Ａ２に対し，５万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，１６万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告Ｂ１は，原告Ａ３に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告Ｂ２は，原告Ａ３に対し，２２万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告Ｂ１は，原告Ａ４に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。１０被告Ｂ１は，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，それぞれ３万３０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１被告Ｂ２は，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，それぞれ５万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１３訴訟費用は，原告Ａ１に生じた費用の１０分の９を原告Ａ１の，原告Ａ２に生じた費用の１００分の９３を原告Ａ２の，原告Ａ３に生じた費用の１００分の９４を原告Ａ３の，原告Ａ４に生じた費用の２０分の１９を原告Ａ４の，原告Ａ５に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ５の，原告Ａ６に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ６の，原告Ａ７に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ７の，被告Ｂ１に生じた費用の１３分の１２を原告らの，被告Ｂ２に生じた費用の２０分の１９を原告らの，被告Ｂ３に生じた費用の１００分の９３を原告Ａ１及び原告Ａ２の各負担とし，原告Ａ１及び原告Ａ２に生じたその余の費用を被告らの，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に生じたその余の費用を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の，被告Ｂ１に生じたその余の費用を被告Ｂ１の，被告Ｂ２に生じたその余の費用を被告Ｂ２の，被告Ｂ３に生じたその余の費用を被告Ｂ３の各負担とする。
１４この判決は，第１項ないし第１１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，連帯して，７５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ３に対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ４に対し，連帯して，３５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ５に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ６に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ７に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要


１⑴原告Ａ３（以下「原告Ａ３」という。），原告Ａ４（以下「原告Ａ４」という。），原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。），原告Ａ２（以下「原告Ａ２」という。），原告Ａ５（以下「原告Ａ５」という。），原告Ａ６（以下「原告Ａ６」という。）及び原告Ａ７（以下「原告Ａ７」という。）及び被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。），被告Ｂ２（以下「被告Ｂ２」という。）及び被告Ｂ３（以下「被告Ｂ３」という。）は，平成３０年頃，いずれも日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）において勤務する郵便局長であった。原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ５及び原告Ａ６は，同年１０月頃，日本郵便の内部通報窓口に対し，被告Ｂ１の子であり，同年当時ａ郵便局長であったＣ（以下「Ｃ」という。）がコンプライアンス違反をしていることなどを内容とする内部通報をした（以下「本件内部通報」といい，本件内部通報をした者を「本件通報者」という。）。⑵本件は，①原告Ａ１が，被告らに対し，被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，筑前東部地区郵便局長会（以下「筑東地区会」という。）から除名するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料７５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の，②原告Ａ２が，被告らに対し，被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，会議の席上で無視するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，③原告Ａ３が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対して，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，筑東地区会から除名するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，④原告Ａ４が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料３５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑤原告Ａ５が，被告Ｂ１及びＢ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑥原告Ａ６が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑦原告Ａ７が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠〈事実の後に掲記〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア原告らは，いずれも日本郵便に勤務する郵便局長であり，原告Ａ３はｂ郵便局，原告Ａ４はｃ郵便局，原告Ａ１はｄ郵便局，原告Ａ２はｅ郵便局，原告Ａ５はｆ郵便局，原告Ａ６はｇ郵便局，原告Ａ７はｈ郵便局の各郵便局長である。
イ被告らは，平成２７年から平成３１年当時，いずれも日本郵便に勤務する郵便局長であり，被告Ｂ１はｉ郵便局，被告Ｂ２はｊ郵便局，被告Ｂ３はｋ郵便局の各郵便局長（以下「局長」という。）であった。
⑵日本郵便の組織
ア日本郵便は，東京に本社を置き，全国に１３の支社をもち，各支社の下部組織として連絡会，更に各連絡会の下部組織として部会を設けている。イ原告ら及び被告らは，平成２７年から平成３１年当時，日本郵便九州支社の下部組織である福岡県筑前東部地区連絡会（以下「筑東連絡会」という。）に属していた。筑東連絡会には，下部組織である部会として遠賀部会，直方部会，鞍手部会，飯塚東部会，飯塚西部会及び嘉麻部会があり，平成２７年から平成３１年当時，原告ら及びＣはいずれも直方部会，被告Ｂ１及び被告Ｂ３は鞍手部会，被告Ｂ２は飯塚西部会にそれぞれ属していた。
ウ連絡会及び部会には，局長が兼務する役職があり，支社には，主幹地区統括局長１名及び副主幹地区統括局長１名（以下それぞれ「主幹統括局長」「副主幹統括局長」という。）が，連絡会には，地区統括局長（以下「統括局長」という。）１名及び副統括局長４名が置かれていた。被告Ｂ１は，平成３０年頃に九州支社の副主幹統括局長及び筑東連絡会の統括局長であった。
（甲６０〔1・2・4頁，資料１〕６４〔2頁〕）⑶全国郵便局長会（以下「局長会」という。）の組織ア局長会は，平成２０年の郵政民営化前まで特定郵便局（現在はエリアマネジメント郵便局と呼ばれる。以下「旧特定郵便局」という。）と呼ばれた郵便局の局長らで構成される任意団体である。局長会は，日本郵便の組織に対応して構成されており，本部を東京に置き，各支社に対応する組織として各地方郵便局長会（以下「地方会」という。）が，連絡会に対応する組織として各地区郵便局長会（以下「地区会」という。）が，各部会（日本郵便）に対応する組織として各部会（局長会）（以下単に「部会」といい，日本郵便の下部組織である部会については「部会（日本郵便）」と表示する。）がある。
（甲６４〔1頁〕）


イ原告ら及び被告らは，九州地方郵便局長会（九州地方会）の下部組織である筑東地区会に属するところ，筑東地区会には，直方部会などの部会が存在する。
ウ役員は，地方会に，会長１名及び副会長２名が，地区会には，会長１名，副会長１名，理事６名及び監事２名が置かれ，部会には，部会長１名及び副部会長１名が置かれている。被告Ｂ１は，平成３０年当時筑東地区会の会長であった。
（甲６４〔1丁目〕，６９〔4丁目〕）
⑷日本郵便における内部通報制度
日本郵便における内部通報窓口は，コンプライアンス違反の発生とその拡大を未然に防止すること，早期に解決することを目的として，社内及び社外に設置されたものであり，局長を含む職員全員に内部通報をする権利が認められる。内部通報は，その秘匿性が担保され，通報者を特定する行為や通報者に対し不利益を与えるような行為をした者に対しては，厳正に対処する旨が定められている。
（甲６０〔9頁，資料２〕）
⑸本件内部通報及びＣに対する処分
ア被告Ｂ１の子であるＣは，平成２７年６月，福岡県直方市に新たに開設されたａ郵便局の初代郵便局長に就任した。同郵便局の局長は直方部会に属する。
イ直方部会に属する原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ５及び原告Ａ６は，平成３０年１０月頃，日本郵便本社の内部通報窓口に対し，Ｃのコンプライアンス違反等について通報した（本件内部通報）。
（甲６７）
ウ日本郵便では，本件内部通報に基づきＣに対する調査が実施され，同年１２月頃，Ｃについて処分しない旨の決定がされた。
（甲６８）
⑹筑東地区会における被告Ｂ１の会長退任及び被告Ｂ２の会長就任ア被告Ｂ１は，平成３１年１月８日から同月３１日までの間，順次，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２をそれぞれ個別に被告Ｂ１が局長を務めるｉ郵便局に呼び出し，本件通報者について問うなどした。イ被告Ｂ１は，同年２月１日，直方郵便局において原告ら，Ｄ（以下「Ｄ部会長」という。当時，日本郵便及び局長会の直方部会の会長であり，ｌ郵便局の局長であった。）及びＥ（以下「Ｅ」という。ｍ郵便局長）に対し，本件内部通報に関してした言動について，謝罪した。
（甲２３）
ウ被告Ｂ１は，同年３月４日，筑東地区会の会長を辞任し，同日開催された筑東地区会の役員会において，被告Ｂ２が会長代行に就任した。エ「役員の補選」を議題とする筑東地区会の評議員会（筑東地区会における総会〈最高議決機関であって，筑東地区会の会員で構成される。〉に次ぐ議決機関であって，評議員と役員〈監事を除く〉で構成され，重要事項の議決を行うために必要に応じ会長が招集するもの）が同月１４日に開催され（以下「本件評議員会」という。），会長に被告Ｂ２，理事に原告Ａ３及び被告Ｂ３などを選任することなどが議決された。原告Ａ３は，本件評議員会において，被告Ｂ１がなぜ会長を辞任したのか等について情報を知らせたいと述べた上で，被告Ｂ１が本件内部通報の犯人捜しをしたことなどについて発言した。
（甲２５〔4～6頁〕，６９〔3・4丁目〕）
⑺原告Ａ３の理事解任等
被告Ｂ２は，同月１８日，直方郵便局において，原告Ａ３に対し，筑東地区会の理事を辞任するよう求めたところ，原告Ａ３はこれを承諾した。原告Ａ３は，同月２６日，筑東地区会の評議員会において，理事を解任された。
⑻原告Ａ３及び原告Ａ１の筑東地区会除名等
被告Ｂ２は，同年４月２７日，筑東地区会の会長として筑東地区会の臨時総会（以下「本件臨時総会」という。）を開催し，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名を議題として提出した。同議題は，賛成多数で可決され，原告Ａ３及び原告Ａ１は，筑東地区会を除名された。
⑼被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の求め等
被告Ｂ２は，令和元年５月１０日から同年８月１６日までの間，原告Ａ３に対し，数回にわたり直方部会の部会長（日本郵便）を辞任するよう求め，他方で，日本郵便九州支社の総務・人事部に対し，原告Ａ３について部会長（日本郵便）の役職を解くよう要請した。
⑽被告Ｂ２による原告らに対する要請及び原告らの回答被告Ｂ２は，同年９月２日，原告Ａ５に対し電話をして，原告らが属する直方部会に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１が筑東地区会に再度入会したいのであれば被告Ｂ１等に対して謝罪することなどの３つの選択肢を提示した。これに対し，直方部会は，被告Ｂ２に対し，連名で，被告Ｂ２の上記選択肢のいずれも選ぶことはできないとの回答をした。
（甲１７，２８，２９）
３争点
⑴被告Ｂ１による本件通報者を特定しようとした一連の行為の有無及び当該
行為の違法性の有無
⑵被告らによる原告らに対する一連の行為の有無及び当該行為の違法性の有無
⑶損害額
４争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（被告Ｂ１による本件通報者を特定しようとした一連の行為の有無及び当該行為の違法性の有無）について
（原告らの主張）
局長会は，任意団体であるものの，日本郵便と密接不可分の関係にあり，局長会の人事が日本郵便の人事に連動する。被告Ｂ１は，局長会及び日本郵便において九州で２番目の権力者であったところ，被告Ｂ１による以下の一連の行為は，被告Ｂ１の権力を背景に，本件通報者を特定するという違法な目的の下，原告らに対して本件通報者を特定するよう強要するものであって，いずれも違法である。
ア   原告Ａ４に対する呼出しと脅迫


被告Ｂ１は，平成３１年１月８日，勤務中の原告Ａ４に電話をしてｉ郵便局に来ることを強要し，原告Ａ４に対し，「本社に息子のことを通報したものがいるが，関係していないか」，「直方部会の局長で複数いると思うが，心当たりはないか。」，「自分の息子と知って通報するとは，俺に喧嘩を売っているのと同じだ。普通の局長なら別だが，俺の力があれば，誰が通報したか必ずわかる。その時はただではおかない。お前の息子が郵便局に入れたのも俺のおかげだ。今から直方部会局長を全員呼び出す。」などと恫喝して，脅迫した。
原告Ａ３に対する役員会議での脅迫
被告Ｂ１は，同日開催された筑東地区会の役員会議において，「地区会の局長の中に，局長のことで内部通報したものがいる。」，「局長どおしで話し合って解決し，通報したりしてはいけない。やった奴は，必ず見つけてやる。」と厳しい口調で発言し，同会議に出席する原告Ａ３を脅迫した。
イ   原告Ａ１に対する電話での脅迫
被告Ｂ１は，同月２２日，原告Ａ１に電話をし，「おい，お前，俺に挑戦状叩きつけちょろうが！かかってこい！しっかり仕事しろよ！なんかこの成績は！なんもできてねえやんか！覚悟しとけよ！」と罵声を浴びせて脅迫した。
原告Ａ１に対するＤ部会長を使った来訪の強要
Ｄ部会長は，同日，被告Ｂ１の意を受け，原告Ａ１に対し，ｉ郵便局へ行くことを強要した。
ウ   原告Ａ１に対する電話による来訪の強要
被告Ｂ１は，同月２３日，勤務中の原告Ａ１に電話をし「昨日，あれだけ俺に言われたら，普通次の日には謝りに来るぞ。」と言って，ｉ郵便局に来て謝罪することを強要した。
原告Ａ３に対する電話による供述の強要
被告Ｂ１は，同日，原告Ａ３に電話をし「筑東の局長が内部通報した内容について知っているか。」，「１人ならいざ知らず，複数名の局長が連名で通報しているようだ。そう考えると直方部会以外からの通報は考えられない。絶対知らないと言い切れるか。」と言って，本件内部通報に関する供述を強要した。
エ原告Ａ１に対する供述の強要
被告Ｂ１は，同月２４日，ｉ郵便局において，原告Ａ１に対し「おい！お前転勤しろ！」，「誰のおかげで今いるの？出ていけ！」，「俺に隠してることあるやろ。」，「内緒にしていることが出て来たらどうするか。」，「お前の親父呼べ。」，「この前やかましく言ったやろが，俺が相手になっちゃる。」，「俺，全力で潰す。そいつを。」，「俺，お前が嫌いなんよ。だから絶対潰す。」，「転勤させるか，叩き潰すしかないね。」，「悪いけど俺くらいになると，本社がものすごく俺に気を遣います。」，「いつかわかる。その時犯人が局長やったら，そいつら俺が辞めた後でも絶対潰す。」，「絶対，どんなことがあっても潰す。辞めさせるまで。」などと長時間にわたって恫喝し，脅迫した。
オ原告Ａ１に対するＤ部会長を使った書面提出の強要被告Ｂ１の意を受けたＤ部会長は，同日，原告Ａ１に対し「被告Ｂ１が，潔白ならそれを証明する文書を書いてもってこいと言いよる。いまから書いて。俺も行くから，一緒に持って行こう。」などと言い，原告Ａ１が本件内部通報に無関係であり潔白である旨の書面を作成し，被告Ｂ１へ持参するよう強要した。
原告Ａ１は，同日，本件内部通報について関わっていない旨の書面（甲９）を作成し，ｉ郵便局において同書面を被告Ｂ１に手渡した。
カ原告らに対するＤ部会長を使った供述の強要
被告Ｂ１の意を受けたＤ部会長は，同日，直方部会のＣを除く全局長を集めて「この中でもし関わっている者がいたら申し出ろ」と言い，原告らに対し，本件通報者であることを自白するよう強要した。
キ原告Ａ３に対する呼出しと供述の強要
被告Ｂ１は，同月２５日，原告Ａ３に電話をしてｉ郵便局に来ることを強要するとともに，その業務を妨害した。
被告Ｂ１は，同日，ｉ郵便局を来訪した原告Ａ３に対し「社員がして通報したのであればそれは仕方がない。特に局長の言動に関することであれば，局長どうしの話合いの中で解決していくことが正しい道ではないか」，「なんでもかんでも通報していたのでは誰も仕事ができないだろう。」，「選挙運動などできないではないか。」，「あんたも息子がかわいくないのか？」，「今回は５人くらいで通報しているようだ。」などと脅迫するとともに，本件内部通報に関する供述を強要した。
ク原告Ａ２に対する呼出しと脅迫
被告Ｂ１は，同月３１日，勤務中の原告Ａ２に対し，電話において「貴様，なして電話してこんのか。ふざけるな，俺をなめとんのか！出て来い！」と怒鳴りつけ，ｉ郵便局に来るよう強要するとともに，その業務を妨害した。
被告Ｂ１は，同日，ｉ郵便局に来た原告Ａ２に対し，「普通どんなに体調が悪くても必ず電話するやろ。俺を軽んじてるのか。誰のおかげで局長になれたと思っているのか。お前の奥さんを俺がどれだけ庇ってやってると思ってるんだ。」，「成績なんね，あんたの成績，普通局出身者は良いとがおらん。今後，普通局から局長は出さん。お前もいろんなことに絡んでいる   のか。   」，「   何らか   の方法   で通報   者を見   つける   。絶対   見つける。」，「辞めても，そいつらを潰す。どんなことをしても。」，「本社に行って，そいつらの名前を全部見てくる。名前はある。通報の内容は局長しか知り得ないもの。」などと恫喝して脅迫した。
（被告らの主張）
被告Ｂ１による一連の行為が違法である旨の原告らの主張は争う。被告Ｂ１は，本件内部通報を契機として，筑東地区会の結束力が弱まり業務に支障が出ることを防ぎ，筑東連絡会に所属する郵便局の正常な運営・業績向上を図るために原告らに対して働きかけたのであって，被告Ｂ１による一連の行為に不当な目的はなく，違法性はない。
ア   原告Ａ４に対する呼出しと脅迫（）について被告Ｂ１が原告Ａ４をｉ郵便局に呼び出したことは認め，その余は否認する。


被告Ｂ１が原告Ａ４をｉ郵便局に呼び出したのは，筑東連絡会の統括局長の立場から直方部会（日本郵便）のコンプライアンス推進を担当する総務担当副部会長である原告Ａ４を指導するためである。また，原告Ａ４の上司に当たる被告Ｂ１の呼出しは業務命令に当たり業務妨害には当たらない。被告Ｂ１は，応接コーナーという開放された状況で指導しており，恫喝するはずがなく，被告Ｂ１には日本郵便における人事権がないので，原告Ａ４の息子の就職を世話することや，異動させることなどできない。
原告Ａ３に対する役員会議での脅迫（）につい
て被告Ｂ１が，筑東地区会の役員会において本件内部通報に関する発言をしたことは認め，その余は否認する。
被告Ｂ１は，終始穏やかな口調で発言し原告Ａ３を脅迫していない。イ   原告Ａ１に対する電話での脅迫（）について被告Ｂ１が原告Ａ１に電話をしたこと，原告Ａ１が局長を務めるｄ郵便局長の営業成績が悪いことを指摘及び指導したことは認め，その余は否認する。
原告Ａ１に対するＤ部会長を使った来訪の強要（前記原告らの主張イ）について
不知。
ウ   原告Ａ１に対する電話による来訪の強要（）に
ついて
被告Ｂ１が原告Ａ１に電話をしたことは認め，その余は否認する。被告Ｂ１が原告Ａ１を呼び出した理由は，営業不振の説明を求めるためである。被告Ｂ１は，行き過ぎた発言があったことを自認するところ，被告Ｂ１の発言全体をみれば，直方部会の営業成績が芳しくないこと，その原因が部会内の局長の人間関係にあること，営業成績を改善するためには部会内の局長が一致団結する必要性があることをしきりに訴えており，呼出しの主たる目的は，本件通報者の特定ではなく，統括局長として，直方部会に従前のように営業で好成績をとってほしいとの点にあった。
原告Ａ３に対する電話による供述の強要（）に
ついて
否認する。原告Ａ３は，被告Ｂ１と２０年以上の付き合いがあり，当時，次期筑東連絡会の統括局長の最有力候補で，被告Ｂ１より局長歴が長く，両者の関係性から，被告Ｂ１がこのような発言するということはできない。
エ原告Ａ１に対する供述の強要（前記原告らの主張エ）について被告Ｂ１が，ｉ郵便局において原告Ａ１に対し原告ら主張の発言をしたことは概ね認め，その余は否認ないし不知である。
被告Ｂ１による上記発言は，原告Ａ１が，何とか仲良くできないのかという提案を頑なに拒み，かつ，営業成績をいかなる方法で改善するのかとの問いかけに対して返答しなかったためにされたもので，上記発言に行き過ぎた部分があったことは認めるものの，直方部会が一致団結しなければ営業成績の向上は望めないとして業務改善を指導する目的でされたものである。
オ原告Ａ１に対するＤ部会長を使った書面提出の強要（前記原告らの主張オ）について
原告Ａ１が本件内部通報について一切関わっていないことを内容とする書面を原告西村に手渡したことは認める。被告Ｂ１がＤ部会長に指示したことは否認する。
被告Ｂ１は，Ｄ部会長に何ら指示しておらず，仮に，Ｄ部会長が被告Ｂ１の思いをくみ取って行動したとしても，Ｄ部会長の自由な意思に基づくもので，被告Ｂ１は責任を負わない。
カ原告らに対するＤ部会長を使った供述の強要（前記原告らの主張カ）に
ついて
不知である。Ｄ部会長は，後日，「本当に自分の思いでやったことです」と発言しており，被告Ｂ１の意を受けていない。
キ原告Ａ３に対する呼出しと供述の強要（前記原告らの主張キ）について被告Ｂ１が原告Ａ３に電話をしてｉ郵便局に呼び出したこと，原告Ａ３に対して「社員がして通報したのであればそれは仕方がない。特に局長の言動に関することであれば，局長同志の話合いの中で解決していくことが正しい道ではないか」，「なんでもかんでも通報していたのでは誰も仕事ができないだろう。」と述べたことは認め，その余は否認する。被告Ｂ１は，原告Ａ３に対し，概要，原告Ａ３は筑東地区会の次期会長候補であるから，本件内部通報により混乱・崩壊しそうな直方部会を元のように一致団結させてほしい旨を伝えた。被告Ｂ１には，この際，本件通報者を探し出そうとしていると誤解を招く発言があったことは認める。しかし，会話全体として評価すれば，直方部会の絆・結束を取り戻すため，局長歴が長く，最もリーダーシップを発揮できる原告Ａ３に直方部会をまとめてほしい旨を指示・助言しているにすぎず，違法性はない。ク原告Ａ２に対する呼出しと脅迫（前記原告らの主張ク）について被告Ｂ１が，原告Ａ２に電話をしてｉ郵便局に来るよう指示したこと，ｉ郵便局において原告Ａ２に対し原告ら主張の発言をしたことは認め，その余は否認する。
被告Ｂ１は，ｅ郵便局の営業成績が芳しくないため原告Ａ２を呼び出し指導したもので，その主たる目的は本件通報者の特定ではない。被告Ｂ１は，本件通報者を探し出そうとしていると思われる発言をしたものの，終始声を荒げることなく穏やかに発言した。
⑵争点⑵（被告らによる原告らに対する一連の行為の有無及び当該行為の違法性の有無）について
（原告らの主張）
被告らによる以下の一連の行為は，全て本件内部通報に関連してされたもので，いずれも本件内部通報に関してその報復として行われたものないし被告Ｂ１に謝罪することを強要したものであって，違法である。ア被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の強要及び理事の解任等
被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の強要
被告Ｂ２は，平成３１年３月１８日，原告Ａ３に対し「局長会の理事を降りてもらえないだろうか。」，「このままでは（原告Ａ３が局長を務める）ｂ（郵便局）さんに他の局長もついてこないだろうし，このような状態で会議に出席するのもきついだろう。」と言って，筑東地区会の理事を辞任するよう強要した。
被告Ｂ２による原告Ａ３に対する理事の解任等


被告Ｂ２は，同月２２日，原告Ａ３を筑東地区連絡会の副統括局長から直方部会の部会長へ降格させ，同月２６日の筑東地区会の評議員会において，筑東地区会の理事を解任した。
イ原告Ａ３及び原告Ａ１の筑東地区会の除名処分
被告Ｂ２は，同年４月２７日，本件臨時総会において，筑東地区会の会長として，以下のとおり，正当な除名理由がないにもかかわらず原告Ａ３及び原告Ａ１の除名を議案として提出し，Ｆ顧問とＧ顧問がこの除名の件を承諾しているなどと虚偽の説明をして，相当かつ適正でない決議方法により，賛成多数を得て原告Ａ３及び原告Ａ１の除名を議決させ，除名した。
除名の理由が正当でないこと
原告Ａ３についての除名の理由は，「未確定情報による被告Ｂ１への誹謗中傷」，すなわち，本件評議員会において，被告Ｂ１が本件通報者を探し出そうとしたことについて暴露したことによって被告Ｂ１の名誉を毀損したことであった。しかし，原告Ａ３が本件評議員会において発言した内容は，被告Ｂ１が認めて謝罪したことであり，また，被告Ｂ１について統括局長の指名がないことは，日本郵便本社で確認したから，未確定情報には当たらない。また，原告Ａ３の上記発言は，筑東連絡会並びに筑東地区会及びその評議員会の公正・公平な審議のためにされたのであって，除名する正当な理由には当たらない。
原告Ａ１についての除名の理由は，「勤務時間中の臨局による業務妨害及び部会内を混乱する内容を含む手紙の発出」，すなわち，数名の局長に対して「いまの状況説明をさせてくれ，一度話を聞いてくれ」などと記載した手紙を送るなどして筑東地区会を混乱させたことである。しかし，原告Ａ１は，被告Ｂ１から本件通報者ではないかと疑われ，それへの対応措置として上記手紙を送るなどしたものであって，他の局長の業務妨害をしておらず，また，その旨の苦情もないから，筑東連絡会及び筑東地区会の統制を乱したということはできず，除名する正当な理由には当たらない。
決議の方法が正当かつ適正でないこと
筑東地区会の会則には，会員に対して「注意」「警告」「除名」の処分ができると定められているところ，被告Ｂ２は，筑東地区会の会長として，原告Ａ３及び原告Ａ１に対し，弁明の機会を与えることなく，かつ，現職の局長に対する処分として前例のない一番重い「除名」処分を役員会で決定した上，各部会を事前に回って「役員会の提案が否決されるようなことがあれば，役員は総辞職する」などと威迫して除名議案に賛成するよう事前工作をした。
また，これまでの筑東地区会の総会では，会員が１つの投票箱に投函していたのに対し，本件臨時総会においては，別室で部会ごとに投票し，結果を部会長が執行部に報告するという異例かつ反対票を出すことが困難な方法を採った。
さらに，臨時総会の開催には，評議員会の決議又は会員の３分の１以上の要請が必要であるにもかかわらず，その手続を経ることなく本件臨時総会を開催して除名を議決した。
このように，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名に係る決議の方法は，正当かつ適正ではない。
ウ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する部会長辞任の強要被告Ｂ２は，令和元年５月１０日，原告Ａ３に対し「部会長を辞任してもらいたい。先日の臨時総会で除名処分になって局長会の会員ではなくなっているのだから，部会長は降りるべきではないか。」と言って，直方部会（日本郵便）の部会長を辞任するよう強要した。
エ被告らによる原告Ａ１に対する副部会長辞任の強要筑東地区会の執行部である被告らの意を受けたｎ郵便局の局長Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びｏ郵便局の局長Ｉ（以下「Ｉ」という。）は，同月２１日，原告Ａ１に対し，原告Ａ１の意思で直方部会の郵便物販担当副部会長を降りるよう強要した。
オ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する業務妨害等
被告Ｂ２は，同月２９日，日本郵便九州支社の総務・人事部を訪れ，関係者に対し，「原告Ａ３が局長を除名されて局長会に所属していないこと及び直方部会の成績が不良である」との理由で，原告Ａ３から筑東連絡会の部会長の役職を剥奪するよう陳情し，原告Ａ３を誹謗中傷してその名誉を毀損するとともに，原告Ａ３の筑東連絡会の部会リーダーとしての業務を妨害した。
カ被告Ｂ３による原告Ａ１に対する強要等
被告Ｂ３は，同年６月５日，筑東連絡会の月例会議において，原告Ａ１に対し，「おい，お前バッジまだつけよるらしいのぉどうなんか。」，「ふざけんなよ！ケジメつけろよ，お前のせいで，こんなことになっとるんやろうなんで外さんのか！」，「誰がバッジつけていいち言いよっとか。誰か言ってみろ！」と恫喝し，その名誉を毀損するとともに，局長会バッジ（局長会に所属する会員であることを表すもの）を外すよう強要した。
キ被告Ｂ３による原告Ａ２に対する恫喝等
被告Ｂ３は，同年７月５日，筑東連絡会の保険担当分科会において，原告Ａ２について，会議中，終始その存在を無視した後，原告Ａ２に対し「おいｅ，なんでお前に話かけんかわかるか。」と恫喝し，さらに，「副部会長会議にメールだけ送って欠席報告するとは，人として礼儀がなってなかろうが。電話するのが当たり前やろが。今日も，今まで時間があったのに謝   りにも   来ん。   お前に   は心が   ないと   か。聞   きよろ   うが！   答えんか！」，「体調が悪くて会議にも出られんなら副部会長辞めろ。お前に気を遣いながら会議とかできん。自分で進退を考えろ。」，「自ら申し出て副部会長を辞めろ。」，「お前が，そんな礼儀のなってない態度だから直方部会の成績もあがらんちゃろうが。」と恫喝して，筑東連絡会の保険担当副部会長を辞めるように強要するとともに，その名誉を毀損した。
ク被告Ｂ１による原告Ａ２に対する謝罪の強要等


被告Ｂ１の意を受けたｐ郵便局のＪ局長及びｑ郵便局のＫ局長は，同年８月９日，原告Ａ２に対し「今ならこちら側に戻ってこられる。原告Ａ１と原告Ａ３とは相いれることは絶対ない。原告Ａ２の答えを聞きたい，答えによっては今後縁を切る。被告Ｂ１に謝る気はあるか。謝ることはできるか。」と言って，原告Ａ２に被告Ｂ１への謝罪を強要し，それを拒否すれば，今後絶縁すると申し向けて脅迫した。
ケ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する部会長辞任の強要被告Ｂ２は，同月１６日，原告Ａ３に対し「部会長を辞任してもらえないだろうか。」と言って部会長を辞任するように強要した。コ被告Ｂ２による原告らに対する不当な選択の強要被告Ｂ２は，同年９月２日，直方部会の会長である原告Ａ５に電話をして，「①直方部会全会員と原告Ａ３及び原告Ａ１が，被告Ｂ１を含む筑東地区会の執行部及び顧問に謝罪する。②直方部会全会員が今後原告Ａ３及び原告Ａ１との親交をあらゆる面で断つ。③直方部会全会員が局長会を脱退する。」との選択肢を示し，原告Ａ５をして，これを原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ６及び原告Ａ７ら直方部会の局長らに告知させ，同人らに対し，被告Ｂ１を含む筑東地区会の執行部等に対する謝罪や原告Ａ１及び原告Ａ３との絶交，直方部会全員の局長会からの脱会を強要した。
（被告らの主張）
被告らによる一連の行為は，以下のとおり，違法性がない。ア被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の強要及び理事の解任等（前記原告らの主張ア）について
被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の強要（前記原告らの主張ア）について
被告Ｂ２が原告Ａ３に対し，筑東地区会の理事を辞任するよう要請した限りで認め，その余は否認する。
被告Ｂ２の原告Ａ３に対する理事の辞任に関する発言は，単なるお願いにすぎず，違法性はない。また，原告Ａ３は，被告Ｂ２のお願いに対し，納得して理事を辞任すると決意した。
被告Ｂ２による原告Ａ３に対する辞任の強要（前記原告らの主張ア）について
原告Ａ３が筑東地区会の評議員会で理事を解任されたことは認め，その余は否認する。
上記評議員会が開催されたのは，原告Ａ３が筑東地区会の理事を辞任すると表明したためである。筑東地区会の理事を解任されたことについては，筑東地区会に不法行為が成立するのであれば格別，解任権限のない被告Ｂ２は責任を追及されない。また，任意団体にすぎない局長会の理事を解任されたことにつき，原告Ａ３が同意したにもかかわらず，原告Ａ３の法律上保護される利益が侵害されたということはできない。原告Ａ３に直方部会（日本郵便）会長就任の内命が出されたのは，上記評議員会の開催前であるから，上記評議員会の決議とは無関係であるところ，筑東連絡会の人事権は日本郵便が掌握しており，人事権のない被告Ｂ２は責任を追及されない。
イ原告Ａ３及び原告Ａ１の筑東地区会の除名処分（前記原告らの主張イ）
について
被告Ｂ２が筑東地区会の会長として，原告Ａ１及び原告Ａ３の除名を議題として提出し，決議を採り，賛成多数で両名を除名した限りで認め，その余は否認する。
除名処分をしたのは筑東地区会であり，被告Ｂ２に責任はない。また，私的任意団体にすぎない局長会の処分には団体の自治権が広範に認められるべきである。
除名の理由が正当であることについて
原告Ａ３及び原告Ａ１の除名理由は，以下のとおり，正当な理由に基づくものである。
原告Ａ３による発言は，新役員候補者の適正に関するものではなく，被告Ｂ１の辞任の理由であり，欠員発生による役員選出という決議事項と関連性がなく，単に被告Ｂ１に対する非難にすぎない上，被告Ｂ１の名誉を傷つける目的でなされたと評され得るものであった。また，上記発言の大半が，任意団体である局長会とは関連性の希薄な日本郵便の内部通報制度に関するもので，本件評議員会で発言することは場違いである。さらに，上記発言には，被告Ｂ１の人事に関する不確定な情報を含んでいた。このように，原告Ａ３の発言は，不当なものであった。原告Ａ１が休暇中であっても，局長会に関する他局訪問は，訪問された側から見れば，服務規律違反に該当する迷惑行為に当たる。原告Ａ１は，勤務時間と私的活動である局長会活動が就業規則等の内部規則により峻別されるべきであるにもかかわらず，両者を混同し，局長会組織である筑東地区会の統制を乱した。
決議の方法が正当でないことについて
争う。
ウ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する部会長辞任の強要（前記原告らの主張ウ）について
被告Ｂ２が原告Ａ３に対し部会長（日本郵便）を辞任するよう告げたことは認め，その余は否認する。
被告Ｂ２に辞任させる権限はなく，あくまで任意の相談，お願いにすぎない。一般に退職勧奨が違法となるのは，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した場合であり，退職より軽い措置である部会長の辞任について任意の相談・お願いをしたことに違法性はない。また，被告Ｂ２は，統括局長として「部会の活動を総合調整する」権限を有し，当該権限に基づき，筑東連絡会内部の相互協力体制を調整するため行動しており，権限の濫用には当たらない。
エ被告らによる原告Ａ１に対する副部会長辞任の強要（前記原告らの主張エ）について
Ｈ及びＩが，原告Ａ１に対して辞任するようお願いをしたことは認め，その余は否認する。
上記お願いをしたのは被告Ｂ２及び被告Ｂ１を含む筑東地区会の執行部全員の意思であるものの，任意の相談・お願いには，違法性がない。また，被告Ｂ１は，当時筑東地区会の役職を辞任しており，関与していない。
オ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する業務妨害等（前記原告らの主張オ）に
ついて


被告Ｂ２が令和元年５月２９日に日本郵便九州支社の総務・人事部を訪れ，関係者に対し，原告Ａ３の直方部会（日本郵便）の部会長としての役職を解くよう相談，お願いをしたことは認め，その余は否認する。任意の相談・お願いには，違法性がない。
カ被告Ｂ３による原告Ａ１に対する強要等（前記原告らの主張カ）について被告Ｂ３が原告Ａ１に発言した内容は認め，その余は否認する。被告Ｂ３は，会議の休憩中，怒鳴りつけたり大声で発言したりしておらず，また，原告Ａ１が筑東地区会を除名されていたため局長会バッジを外すよう要求するのが不相当ということもできず，違法性がない。キ被告Ｂ３による原告Ａ２に対する恫喝等（前記原告らの主張キ）について被告Ｂ３が保険担当分科会において原告Ａ２に発言を求めなかったこと，被告Ｂ３における会議終了後の原告Ａ２に対する発言内容は認め，その余は否認する。
被告Ｂ３は，原告Ａ２が上記保険担当分科会に向けた事前の会議を欠席していたことから，検討事項に回答できないと考え，原告Ａ２に発言を求めなかったもので，このことに違法性はない。また，被告Ｂ３の原告Ａ２に対する上記発言は，原告Ａ２に対して，社会人としてのマナー，礼節について指導したもので，恫喝には当たらない。
ク被告Ｂ１による原告Ａ２に対する謝罪の強要等（前記原告らの主張ク）
について
否認ないし不知である。被告Ｂ１は指示していない。
ケ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する部会長辞任の強要（前記原告らの主張ケ）について
被告Ｂ２が原告Ａ３に部会長を辞めるよう相談，お願いした限りで認める。相談・お願いの範疇であり，違法性がない。
コ被告Ｂ２による原告らに対する不当な選択の強要（前記原告らの主張コ）について
被告Ｂ２が原告Ａ５に電話をしたことは認め，その余は否認する。被告Ｂ２は，原告Ａ５に対して，原告Ａ３及び原告Ａ１に対し，筑東地区会に再度入会したいとの意向があるか及び原告Ａ３及び原告Ａ１を除く直方部会の会員に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１に筑東地区会に再度入会してもらいたいと考えているかそれぞれ個別に確認した上，①直方部会の意向として両名が再度入会することに賛成，かつ，原告Ａ３及び原告Ａ１が局長会に再度入会する意思を有している場合には，原告Ａ３及び原告Ａ１それぞれが除名の理由となった事実について謝罪し，除名の解除を申し出るよう，②直方部会の意向として両名が再度入会することに賛成できず，又は原告Ａ３及び原告Ａ１が局長会に再度入会する意思を有さない場合には，直方部会の会員と非会員である原告Ａ３及び原告Ａ１で旅行に行くような行動をとらないこと，仮にそうした行動をとりたいのであれば直方部会を脱退することを提案した。しかし，被告Ｂ２の意思が的確に伝達されず，原告らから回答書（甲１７）が提出された。被告Ｂ２のこのような行為は，相談・お願いの範疇を逸脱するものではなく，違法性がない。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告らの主張）
ア原告Ａ１について
原告Ａ１は，被告らによる一連の行為のうち，被告Ｂ１による前記⑴原
，エ，オ及びカ，被告Ｂ２による前記⑵原告ら
の主張イ，エ及びコ並びに被告Ｂ３による前記⑵原告らの主張エ及びカの各不法行為により以下の合計７５０万円の損害を被ったもので，被告らは，連帯してこれを支払うべきである。
精神的苦痛の慰謝料                    ６００万円被告らによる上記各不法行為は，刑法上の脅迫，強要，名誉毀損及び業務妨害に当たり，原告Ａ１は，精神的苦痛を受け，とりわけ，被告Ｂ１に対し本件内部通報に関与していない旨の誓約書の作成を強要されるなどした上，筑東地区会を除名され，その精神的被害から直方部会の郵便物販担当副部会長の役職の継続が困難となり，令和元年８月２６日，日本郵便の九州支社長宛てに辞退届を提出することを余儀なくされた。原告Ａ１は，被告らの上記各不法行為により，精神が不安定となりうつ病と診断され，同年７月１２日から同月２５日まで休職を余儀なくされ，その後も通院治療を継続する状態にある。原告Ａ１の受けた上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は６００万円を下らない。内部通報者の秘匿性と要保護性の侵害    １００万円原告Ａ１は，被告らによる上記各不法行為により提訴を余儀なくされ，内部通報者としての秘匿性と要保護性を侵害された。これに対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
弁護士費用                              ５０万円
合計７５０万円
イ原告Ａ２について
原告Ａ２は，被告らの一連の行為のうち，被告Ｂ１による前記⑴原告らの主張カ及びク，被告Ｂ２による前記⑵原告らの主張コ並びに被告Ｂ３による前記⑵原告らの主張キの各不法行為により以下の合計５５０万円の損害を被ったもので，被告らは，連帯してこれを支払うべきである。精神的苦痛の慰謝料                    ４００万円被告らによる上記各不法行為は，刑法上の脅迫，名誉毀損及び業務妨害に当たるもので，原告Ａ２は，精神的苦痛を受け，とりわけ，被告Ｂ１から本件内部通報に関する供述をするよう脅迫や強要を受けたことや，被告Ｂ３から会議の席上公然と無視され，人格を否定されるほどの恫喝を受けたことで受けた精神的苦痛は大きい。また，原告Ａ２は，被告らによる上記各不法行為によって受けた精神的苦痛により筑東連絡会直方部会（日本郵便）の保険担当副部会長の役職の継続が困難となり，令和元年９月２日，日本郵便の九州支社長宛てに辞退届を提出することを余儀なくされた。原告Ａ２は，被告Ｂ３による前記⑵原告らの主張キの行為により，精神が不安定となり，抑うつ状態と診断され，同年７月１１日から同月２８日まで休職を余儀なくされ，その後も通院治療を継続する状態にある。原告Ａ２の受けた上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は４００万円を下らない。


内部通報者の秘匿性と要保護性の侵害    １００万円原告Ａ２は，被告らによる上記各不法行為により提訴を余儀なくされ，内部通報者としての秘匿性と要保護性を侵害された。これに対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
弁護士費用                              ５０万円
合計５５０万円
ウ原告Ａ３について
原告Ａ３は，被告らの一連の行為のうち，被告Ｂ１による前記⑴原告ら
Ｂ２による前記⑵原告らの主張ア
，イ，ウ，オ，ケ及びコの各不法行為により以下の合計５５０万円の損害を被ったもので，被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，連帯してこれを支払うべきである。
精神的苦痛の慰謝料                    ４００万円被告Ｂ１及び被告Ｂ２による上記各不法行為は，刑法上の脅迫，名誉毀損及び業務妨害に当たるもので，原告Ａ３は，上記各不法行為により精神的苦痛を受け，とりわけ，筑東連絡会の副統括局長を解任され部会長（日本郵便）に降格されただけでなく，その後部会長（日本郵便）までも辞任するよう迫られた上，筑東地区会から除名されるなどして受けた精神的苦痛は大きい。原告Ａ３の受けた上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は４００万円を下らない。
内部通報者の秘匿性と要保護性の侵害    １００万円原告Ａ３は，被告Ｂ１及び被告Ｂ２による上記各不法行為により提訴を余儀なくされ，内部通報者としての秘匿性と要保護性を侵害された。これに対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
弁護士費用                              ５０万円
合計５５０万円
エ原告Ａ４について
原告Ａ４は，被告らの一連の行為のうち，被告Ｂ１による前記⑴原告らの主張ア及びカ並びに被告Ｂ２による前記⑵原告らの主張コの各不法行為により以下の合計３５０万円の損害を被ったもので，被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，連帯してこれを支払うべきである。
精神的苦痛の慰謝料                    ２００万円被告Ｂ１及び被告Ｂ２による上記各不法行為は，刑法上の脅迫及び業務妨害に当たるもので，原告Ａ４は，上記各不法行為により精神的苦痛を受けた。原告Ａ４の受けた上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は２００万円を下らない。
内部通報者の秘匿性と要保護性の侵害    １００万円原告Ａ４は，被告Ｂ１及び被告Ｂ２による上記各不法行為により提訴を余儀なくされ，内部通報者としての秘匿性と要保護性を侵害された。これに対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
弁護士費用                              ５０万円
合計３５０万円
オ原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７について
原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７は，被告らの一連の行為のうち，被告Ｂ１による前記⑴原告らの主張カ及び被告Ｂ２による前記⑵原告らの主張コの各不法行為により以下の合計２５０万円の損害を被ったもので，被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，連帯してこれを支払うべきである。精神的苦痛の慰謝料                  各１００万円原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７は，上記各不法行為により，被告Ｂ１から本件内部通報について供述するよう強要され，また，被告Ｂ２から原告Ａ３及び原告Ａ１を孤立させるように迫られ，精神的苦痛を受けた。原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７の受けた上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
内部通報者の秘匿性と要保護性の侵害各１００万円原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７は，被告Ｂ１及び被告Ｂ２による上記各不法行為により提訴を余儀なくされ，内部通報者としての秘匿性と要保護性を侵害された。これに対する慰謝料の額は１００万円を下らない。
弁護士費用                            各５０万円
合計各２５０万円
（被告らの主張）
否認ないし争う。
被告らは，社会的制裁を受けており，損害額の評価にこれを反映させるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（被告Ｂ１による本件通報者を特定しようとした一連の行為の有無及び当該行為の違法性の有無）について
⑴認定事実
前記前提事実のほか，証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア日本郵便における内部通報制度
日本郵便では，コンプライアンス違反等を発見した場合は，コンプライアンス責任者（局長等），日本郵便に設置されたコンプライアンス室又は防犯担当局長等（統括局長，副統括局長〈総務担当〉，部会長〈日本郵便〉又は副部会長〈総務担当〉）へ報告し，これらの者に対する報告が困難なときは，これらの者を経由せずに直接内部通報窓口に通報することができるとされている。
連絡会においては各統括局長が，部会においては各部会長（日本郵便）が，コンプライアンス推進を支援し，総務担当副統括局長（連絡会）及び副部会長（部会〈日本郵便〉）がこれを補佐すると定められていた。平成３１年１月当時，九州支社の副主幹統括局長及び筑東連絡会の統括局長が被告Ｂ１，総務担当副統括局長が被告Ｂ２，直方部会（日本郵便）の部会長がＤ部会長であった。
なお，同年度の筑東地区会の会長は，被告Ｂ１であった。
（甲８，４４，６０）
イ旧特定郵便局の局長における転勤
旧特定郵便局の局長は，原則として転勤がなく，旧特定郵便局の局長が転勤することとなった場合，転勤がないことを前提とした，局長の生活設計や，地域に根付いたこれまでの活動等への影響が大きい。（甲６３〔5頁〕，６４〔5，6頁〕，６６〔6頁〕）
ウ統括局長の権限等
連絡会の統括局長は，局長の人事評価について権限を有する。まず，局長自身が目標の達成具合などの自己評価をした上で，統括局長が一次評価を行い，日本郵便の支社は，統括局長の上記一次評価を参考に，各局長が取り組んできた内容を検証して最終評価を決める。


旧特定郵便局の局長は，原則として転勤はないものの，例外的に転勤する必要のある場合があり，その場合の判断は日本郵便の支社が行うところ，統括局長の意見があれば，その意見を参考にしながら結論を決めることがある。
被告Ｂ１は，平成３０年度において，筑東連絡会の統括局長であり，原告らの人事評価等について上記権限を有していたところ，日本郵便九州支社は，これまで，特別な事情がない限り，統括局長の一次評価を尊重して最終判断をしていた。
（甲６０〔6～8頁〕，６１〔3，4頁〕，６６〔5頁〕）エ本件内部通報からＣに対する処分の決定に至る経緯被告Ｂ１の子であるＣは，平成２７年６月，福岡県直方市に新たに開設されたａ郵便局の初代局長に就任した。なお，原告Ａ７は，平成２９年４月から平成３０年３月までの１年間，ａ郵便局において課長として勤務し，同年４月，ｈ郵便局の局長に就任した。
原告らは，同年頃，日本郵便に勤務する複数の従業員から，Ｃにコンプライアンス違反がある旨の報告を受けた。原告らは，Ｃが被告Ｂ１の子であることから，当時，筑東連絡会の統括局長であった被告Ｂ１等に対し，Ｃについて上記報告があったことを報告することなく，日本郵便本社のコンプライアンス統括部に設置された内部通報窓口に通報することとした。
原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ５及び原告Ａ６は，同年１０月４日，日本郵便本社の上記内部通報窓口に対し，全員が署名押印をしたＣによるコンプライアンス違反等を指摘する内容の書面を送付し，同書面は，同月９日頃，上記内部通報窓口に到達した（本件内部通報）。上記書面には，Ｃについて，従業員に対するパワーハラスメントがあること，日本郵便において重大なコンプライアンス違反であるとされる局長による現金検査の未実施があることなどが記載されている。
（甲１〔4頁〕，７，４３，６０〔資料１〕，６７〔4丁目〕，６８〔4丁目〕，原告本人Ａ３〔6頁〕）
日本郵便本社のコンプライアンス統括部の最高責任者であるＬ執行役員（以下「Ｌ」という。）は，本件内部通報を受け，同月１６日，被告Ｂ１に対し電話をし，Ｃが他の局長と揉めているようでありそのことについて打ち合わせをしたいこと，Ｃに連絡を取らないでほしいこと，他の局長と揉めている旨を申告した者を探してはいけないことを伝えた。Ｌは，同月２５日，被告Ｂ１と面談し，Ｃについてコンプライアンス違反がある旨の内部通報（本件内部通報）があったこと，絶対に本件通報者を探してはいけないことなどを伝え，被告Ｂ１はこれを承諾した。
（甲６７）
日本郵便では，本件内部通報に基づきＣについて調査を実施し，本件内部通報の一部については事実である可能性が高いとされたものの，事実関係の確定に至らず，Ｃは，同年１２月頃，処分を受けないこととなった。
（甲６８）
日本郵便の九州コンプライアンス室の室長（コンプライアンス室の事務を統括する。）であるＭ（以下「Ｍ」という。）は，同月１７日，被告Ｂ１に対し，Ｃについては確たる証拠がないためこれ以上の調査はされないこととなったものの，Ｃには問題があったと思われる旨を述べた上，今後のＣの動向に注意することに加え，本件通報者を探し出すことは絶対にしない旨の意識を統一させることを注意し，被告Ｂ１はこれを承諾した。
（甲６８，乙４〔7丁目，別表２０〕）
オ被告Ｂ１による原告らに対する本件内部通報に関する言動等被告Ｂ１は，平成３１年１月８日，勤務中の原告Ａ４に電話をしてｉ郵便局に来るよう指示し，同日午後０時４０分頃から同日午後１時頃までの間，ｉ郵便局の事務室内において，原告Ａ４に対し，これから順次直方部会の局長らを全員呼び出す旨，本件通報者が判明した際はその者に不利益が及ぶ旨を述べ，また，原告Ａ４が本件通報者でないか確認する趣旨の言動及び本件内部通報をした局長が誰であるかを問う言動をし，その際，原告Ａ４の息子が日本郵便に就職できたのは被告Ｂ１のおかげである旨を述べた（以下「本件行為１」という。前記第２の４⑴〈この項において以下同じ〉
（甲２〔2頁〕）
被告Ｂ１は，同日，原告Ａ３が出席する筑東地区会の役員会議において，本件内部通報について言及した。被告Ｂ１は，その際，局長が他の局長に問題があると考えた場合は，まず部会に報告し，それぞれの部会で問題解決を図るべきであって，内部通報をしてはならない旨の発言をなお，原告Ａ３は，被告Ｂ１よりも局長歴が長く，筑東地区会では，被告Ｂ１の会長退任後は，原告Ａ３が会長に就任するものと認識されており，被告Ｂ１は，これまで原告Ａ３に対し，強く叱責するなどの指導をしたことはなく，被告Ｂ１は，同月当時，原告Ａ３が本件通報者の一人であるとは思っていなかった。
（甲１〔1頁〕，１８〔10・13頁〕，２１〔7・10   頁〕，２２〔5・51頁〕，原告本人Ａ３〔21頁〕，被告本人Ｂ１〔10・11・23・24頁〕）
被告Ｂ１（筑東地区会の会長）は，前Ｄ部会長
に対し，局長が他の局長について内部通報することは裏切り行為であるにもかかわらず，Ｄ部会長が本件内部通報について認知した後即座に直方部会の局長に本件内部通報に関わった者がいないか確認しなかったことについて相当程度強く叱責し，本当に筑東地区会の仲間であるのであれば，内部通報があったと知ったら誰がしたのかと一緒になって怒るのが通常であるという趣旨の発言をした上，直方部会の信頼を取り戻すため，直方部会の局長には本件通報者がいないことを確認すべき旨を示唆する発言をした。
これを受けたＤ部会長は，同月２１日頃，直方部会会議を開き本件内部通報について言及したところ，同会議における発言内容から，原告Ａ１が本件内部通報をしたのではないかと考え，その旨を被告Ｂ１に対し報告した。


なお，被告Ｂ１は，当時，局長が他の局長に問題があると考えた場合は，まず部会に報告してそれぞれの部会で問題解決を図るべきであって，内部通報制度を利用することは許されないと考えており，仮に局長が他の局長を内部通報したのであれば，これは筑東地区会の一致団結に背く裏切り行為であり，真に筑東地区会の一員であるのであれば，当該内部通報した者を探し出そうとするのが通常であり，かつ，探し出すべきであるという考えを有していた。
（甲１８〔3～   5・18・22   ・23頁〕   ，１９〔17   ・36頁〕，   ２０〔5頁〕，２１〔13・21頁〕，６５〔3頁〕，乙５〔2   丁目〕，被告本人Ｂ１〔4・8・27・28頁〕）
被告Ｂ１は，同月２２日，勤務中の原告Ａ１に電話をかけ，強い口調で「俺に挑戦状叩きつけちょろうが。」，「おう，かかってこい」などと述べ，また，ｄ郵便局の営業成績が悪いことに言及するなどした。被告Ｂ１の意向を受けたＤ部会長は，同日，ｄ郵便局に来訪し，原告Ａ１に対し，被告Ｂ１のところへ出向くよう働きかけた。被告Ｂ１は，同月２３日，勤務中の原告Ａ１に電話をかけ，ｉ郵便局に来訪するよう求め，原告Ａ１は，同月２４日にｉ郵便局へ向かう旨を述べた（以下，被告Ｂ１による上記言動及び被告Ｂ１の意向を受けたＤ部会長の働きかけを併せて「本件行為３－１」という。原告らの主張イ（甲３〔6・7頁〕，１８〔2頁〕，原告本人Ａ１〔6   頁〕）被告Ｂ１は，同月２３日，原告Ａ３に電話をし，本件内部通報があったことに言及した上，本件内部通報は，複数名の局長が連名で通報しているようであり，状況から考えて直方部会の局長がしたものと考えられるが，絶対知らないと言い切れるかなどと述べ，本件通報者が誰であるか回答を求めた（以下「本件行為４－１」という。原告らの主張ウ）。
（甲１〔5頁〕，１９〔18頁〕，２１〔7・11・12   頁〕）被告Ｂ１は，同月２４日午前８時４０分頃から同日午前１０時３０分頃までの間，ｉ郵便局の応接スペースにおいて，原告Ａ１に対し，厳しく強い口調で，原告Ａ１がＣとはやっていけないと言っているかと問い詰めて叱責し，原告Ａ１とＣのいずれが転勤するのがよいのか問い，原告Ａ１が本件内部通報をしていないかどうかを複数回にわたり確認した上，「誰にも言わん。今，お前が言うたら。５人おろうが，５人。」などと，本件内部通報に関わった局長が誰であるか聞き出そうとするなどした。また，被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，本件内部通報をした者の中に局長がいるのであれば，絶対に許さず，何としても本件内部通報をした局長を探し出し，「俺が辞めた後でも，絶対潰す。絶対，どんなことがあっても潰す。辞めさせるまでいくよ俺は。」などと述べた上，本件通報者が特定できた際には被告Ｂ１に打ち明けるように促したり，心当たりがあれば被告Ｂ１に教えるように指示するなどした。さらに，被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，Ｄ部会長に対して述べたことでもあるが，本当に局長会の仲間であるのであれば内部通報があったと知ったら誰がしたのかと一緒になって怒るのが通常であるという趣旨の発言をしたり，被告Ｂ１が過去にｍ郵便局及びｒ郵便局の各局長を辞めさせたことがある旨を示唆する発言をしたりした（以下，被告Ｂ１による上記一連の言動を「本件行為３－２」という。原告らの主張エ）。
原告Ａ１は，被告Ｂ１の上記言動に対し，十分に返答することができず，下を向いて涙を流すことがあり，ｉ郵便局を出た際の車内において涙を流すなどした。
（甲３〔9頁〕，１８〔3～7・10・12・19～23・27～31頁〕，１９〔22頁〕，３１の１）
Ｄ部会長は，同日，原告Ａ１の自宅に来訪し，原告Ａ１に対し，原告Ａ１が本件内部通報に無関係であることなどを示す書面を作成し，被告Ｂ１に対してこれを提出するよう働きかけた。これを受け，原告Ａ１は，同日，原告Ａ１が本件内部通報について一切関わっていない旨を内容とする書面を作成し，Ｄ部会長とともにｉ郵便局に上記書面を持参し，被告Ｂ１に手渡した。Ｄ部会長による原告Ａ１に対する上記働きかけは，被告Ｂ１の意向を受けたものであった（以下，被告Ｂ１の意向を受けたＤ部会長の上記働きかけを「本件行為３－３」という。原告らの主張オ）。被告Ｂ１は，この際，原告Ａ１に対し，本件内部通報をした者について原告Ａ１が知っていることはないかを尋ねた上，本件内部通報について何かわかったことがあれば教えるように述べた。（甲９，１９〔9・10・12・16頁〕，被告本人Ｂ１〔9頁〕）被告Ｂ１の意向を受けたＤ部会長は，同日夜，西尾公民館にＣを除く直方部会の全局長を集め，原告ら及びＥに対し，本件内部通報が行われたことを告知した上で，本件内部通報があったことに対し何ら直方部会の局長らが対応しなかったことで被告Ｂ１が直方部会を信用できないと言っていること，被告Ｂ１の信用を取り戻すために本件内部通報に関わっていないと被告Ｂ１に示すべきであること，被告Ｂ１が，本件内部通報をした者がいるのであれば名乗り出てほしい旨及び被告Ｂ１が退職する際には本件通報者が誰であるかわかる旨を述べていること，本件通報者が自ら名乗り出ず，後から被告Ｂ１の知るところとなった場合職を辞するぐらいの覚悟をしたほうがいいなどと述べ，本件内部通報に関わったかどうか一人ひとり述べるように提案するなどした。しかし，これに対して原告Ａ３が抗議するなどしたため，直方部会の局長の中に本件通報者がいるかどうかを確認するには至らなかった（以下，Ｄ部会長の上記一連の言動を「本件行為５」という。原告らの主張カ）。Ｄ部会長は，同日，被告Ｂ１に対して電話をし，原告らに対して本件内部通報に関わっていない旨を確認しようとしたところ，原告Ａ３から犯人探しに当たるのではないかと指摘され，確認するに至らなかったことなどを報告した。


（甲２０〔3・5・6・13頁〕，２１〔7・22頁〕）被告Ｂ１は，同月２５日，勤務中の原告Ａ３に対して電話をかけ，ｉ郵便局へ来訪するよう指示し，同日午前１０時頃，ｉ郵便局の事務室内で，原告Ａ３に対し，本件内部通報に関する話をするなどした。被告Ｂ１は，その際，原告Ａ３に対し，Ｄ部会長が同月２４日に前記のとおり本件内部通報に関わった者がいるかどうかを確認しようとしたことについて，「俺は探してもいいよって言ってんのよ」と述べた上で，原告Ａ３などが同日Ｄ部会長に対して本件通報者を特定しようとしたことを批判する言動をしたことについて，「本当にそれは，それでやってけるかどうかね，見せてほしい」などと述べ，本件内部通報をした者が誰であるか調査してはいけないなどという問題ではない旨や，Ｄ部会長の同日の言動を擁護する発言をして「もともとは，俺が言ってるわけだから」などと述べた上で，原告Ａ３などの同日におけるＤ部会長に対する言動について「多勢に無勢」などと批判する趣旨の発言をし，また，Ｃが悪いもののそれを正す手段が問題であるとして，局長が他の局長について内部通報することが仲間を売ることであり，そのような内部通報をした犯人を捜すことはよくないと考える者は会社（日本郵便）の者であって局長会の人間ではない旨などを述べた（以下，被告Ｂ１の原告Ａ３に対する一連の言動を「本件行為４－２」という。原告らの主張キ）。
（甲２１〔3・5・8・16・17・21・22頁〕）被告Ｂ１は，同月３１日，勤務中の原告Ａ２に電話をかけ，被告Ｂ１が同月２２日に原告Ａ２に電話をしたのに対し折り返しの電話がなかったことを叱責した上，ｉ郵便局に来るよう指示した。
被告Ｂ１は，同日，ｉ郵便局を来訪した原告Ａ２に対し，本件内部通報に原告Ａ２が関わっていないか遠回しに確認する趣旨の質問をし，直方部会やｅ郵便局の保険の営業成績が悪いことについて言及した上，厳しく強い口調で「おまえ，誰のおかげで局長なったと思ってんだ」「奥さんは，どんだけ俺が庇ってやりようと思ってんだ」「あんたたちを俺は局長に推薦し，試験受けさせて合格させてきたんや」旨及び保険担当副部会長について「俺が決めるんやもん。俺が言うの間違いない。」「だって（平成３０年度保険担当副部会長であった）Ｃを降ろす」などと述べるなどした。また，被告Ｂ１は，原告Ａ２に対し，本件内部通報は直方部会所属の局長がしたものだと考えており，被告Ｂ１が退職する際日本郵便本社に行って本件通報者の名前を見てくる，もしそこに局長の名前が挙げられていた場合は「俺は辞めてもそいつを潰すですよ。どんなことをしても。」と述べた上，局長が他の局長を内部通報することは仲間を売ったりだましたりするようなことであって許されないなどと述べた（以下，被告Ｂ１の上記言動を併せて「本件行為６」という。原告らの主張ク）。
（甲４〔3頁〕，２２〔2～5・9・23・24・30・31・32・51頁〕，３１の５，４４）
カ被告Ｂ１による謝罪
日本郵便における会議が同月３１日に開催され，同会議に出席したＬは，被告Ｂ１と面談をし，被告Ｂ１に対し，本件通報者を特定するような行動をすることは許されないと指導した。
（甲２４〔22頁〕，３０〔42頁〕，６８〔3   丁目〕）被告Ｂ１は，同年２月１日，直方郵便局において，原告ら，Ｄ部会長及びＥに対し，本件内部通報について知るに至った経緯について述べた上，本件内部通報は誰がやったのかなどとの思いから，直方部会の局長数名を呼び出し，なぜ本件内部通報がされたのかと問うたり，強い口調で詰め寄ったり，内部通報制度を否定するような誤った判断に基づく発言をしたりしたとして，原告らのプライドを傷つけたり，苦しい思いをさせたり，悔しい思いをさせたことについて，土下座して謝罪した。（甲２３〔2・3頁〕，被告本人Ｂ１〔34頁〕）
⑵事実認定の補足説明
ア本件行為１について
原告らは，被告Ｂ１が，原告Ａ４に対し第１の４⑴の「原告らの主張」記載の言動をしたと主張し，これに対し，被告らは，被告Ｂ１には本件通報者を特定する意図はなく，また，被告Ｂ１には人事権がないため原告Ａ４の息子が日本郵便に就職できたのは被告Ｂ１のおかげであるなどの発言をするはずがないなどと主張し，これに沿う被告Ｂ１の供述（6・7・22・23頁）がある。
前記認定のとおり，被告Ｂ１は，平成３１年１月８日に原告Ａ４をｉ郵便局に呼び出して話をした後，同月２４日から同月３１日までに，直方部会に所属する原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２を順次呼び出した上，原告Ａ１に対しては，原告Ａ１が本件内部通報をしていないかや，本件内部通報に関わった局長が誰か聞き出そうとし，原告Ａ３に対しては，Ｄ部会長が同月２４日に原告らに対して本件内部通報に関わった者がいないか確認しようとしたことについて「俺は探してもいいよって言ってんのよ」と述べ，原告Ａ２に対しては，退職する際には本件通報者を特定し，その者を潰すと発言するなどし，本件通報者を探し出そうとする言動をした。このような被告Ｂ１の言動に照らせば，被告Ｂ１は，同月当時，本件通報者を特定しようと考えており，本件通報者の中に局長がおり，当該局長が自ら名乗り出なかった場合には何としても同局長を特定した上で，不利益が及ぶようにしようと考えていたことが認められる。


また，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，同月当時，日本郵便の九州支社副主幹統括局長かつ筑東連絡会の統括局長であり，原告らの人事評価等について権限を有していたところ，前記認定によれば，被告Ｂ１は，原告Ａ１，原告Ａ２及びＣを転勤ないし異動させることができると考えていたこと，日本郵便における少なくとも筑東連絡会内の人事を第１次的に評価し意見を述べるのは被告Ｂ１であり，それが特別な事情がない限り尊重されていたこと，原告Ａ２が局長に就任できたのは自己のおかげであると認識していたことが認められる。これらの事情に照らせば，被告Ｂ１は，同月当時，日本郵便の人事について相当程度の影響力を有していたというのが相当である。他   方で，   証拠（   原告本人Ａ１〔8頁〕，原告本人Ａ３〔3頁〕，原告本人Ａ２〔3頁〕）によれば，原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２は，過去に被告Ｂ１の意向によって局長を辞めさせられた者がいると認識していたことが認められ，被告Ｂ１は，自己の認識と同様に，原告らからも，日本郵便の人事に大きな影響力があると認識されていたと認めることができる。そうすると，被告Ｂ１が，原告Ａ４の息子において日本郵便に就職したことを自己のおかげであるとして，原告Ａ４に対しその旨を申し向けたとしても不自然ではなく，被告Ｂ１は，原告Ａ４に対し，その旨を申し向けたというのが相当である。
したがって，被告Ｂ１は，同日，ｉ郵便局において，原告Ａ４に対
し，前記⑴オ認めるのが相当である
から，被告らの上記主張を採用することはできない。
イ本件行為２について
原告らは，被告Ｂ１が，原告Ａ３の出席する会議において第１の４⑴の「原告らの主張」ア記載の言動をしたと主張し，これに対し，被告らは，被告Ｂ１が筑東地区会において本件内部通報について言及したことは認め，その余を否認する。
証拠（甲１８〔6・19・26頁〕，２１〔3頁〕，２２〔32頁〕，被告本人Ｂ１〔7・27・28頁〕）によれば，被告Ｂ１は，平成３１年１月当時，局長が他の局長について内部通報することは他の局長を売ることを意味する旨の発言をしていることが認められることに照らせば，被告Ｂ１は，同月当時，局長が他の局長に問題があると考えた場合は，まず部会に報告し，それぞれの部会で問題解決を図るべきであって，内部通報制度を利用することは許されないと考えていたことが認められる。そうすると，被告Ｂ１は，原告Ａ３が出席する同月８日の筑東地区会の役員会議において，本件内部通報について言及した上，局長が他の局長に問題があると考えた場合は，まず部会に報告し，それぞれの部会で問題解決を図るべきで，内部通報をしてはならない旨の発言をした（本件行為２）と認めるのが相当である。
もっとも，直方部会に属する原告らのうち上記会議に出席したのは原告Ａ３のみであったところ，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，同月当時，原告Ａ３が本件通報者の一人であるとは思っていなかったのであって，そのような状況で同会議においてあえて本件内部通報をした者を必ず見つけてやると発言したとまではいい難く，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告Ｂ１が本件通報者を必ず見つけてやると発言したとの原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ本件行為３－１及び本件行為３－３について
原告らは，Ｄ部会長の原告Ａ１に対する一連の働きかけは，被告Ｂ１の意向を受けたものであると主張する。これに対し，被告らはこれを否認し，これに沿う被告Ｂ１の供述（9頁）がある。
前判示のとおり，被告Ｂ１には，同月当時，局長が他の局長について内部通報することは他の局長を売ることを意味し，局長が他の局長を内部通報することは許されないと考えていたところ，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，本当に局長会の仲間であるのであれば内部通報があったと知ったら誰がしたのかと一緒になって怒るのが通常であるという趣旨の発言をしたことに照らせば，局長会の一員であれば，本件通報者を探し出そうとするのが通常であり，かつ，探し出すべきであるという考えを有していたことが認められる。
前記認定のとおり，被告Ｂ１は，同月当時，Ｄ部会長に対し，直方部会所属の局長に本件内部通報に関わった者がいないことを確認しなかったことについて相当程度強く叱責した上，直方部会の信頼を取り戻すため，直方部会所属の局長に本件通報者がいないことを確認すべきことを示唆する発言をしたのであって，このような事情に照らすと，Ｄ部会長が，同月２２日に原告Ａ１に対して被告Ｂ１が局長を務めるｉ郵便局に来訪するよう働きかけたこと，同月２４日に原告Ａ１に対し，原告Ａ１が本件内部通報に無関係であることなどを示す書面を作成し同書面を被告Ｂ１に提出するよう働きかけたことは，いずれも被告Ｂ１の意向を受けてされたと認めるのが相当である。
したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
エ本件行為５について
被告らは，本件行為５が被告Ｂ１の意向を受けたものではないと主張し，これに沿う証拠（甲２３〔6頁〕，乙７）がある。しかし，前記認定のとおり，Ｄ部会長は，同月２４日，原告らに対し，被告Ｂ１の信用を取り戻すために本件内部通報に関わっていないことを被告Ｂ１に示すべきであると述べ，原告らが本件内部通報に関わっていないことを確認できなかった旨を被告Ｂ１に報告した一方で，被告Ｂ１は，Ｄ部会長が原告らに対し上記言動をしたことについて原告Ａ３に「もともとは，俺が言ってるわけだから」と述べたことに照らせば，前記ウのとおり，Ｄ部会長による本件内部通報に関する対応は，被告Ｂ１の意向を受けたものというのが相当であって，本件行為５は，被告Ｂ１の意向を受けてされたと認めるのが相当である。
したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。⑶以上の認定事実に基づき検討する。


ア内部通報した者を特定しようとすることについて前記前提事実のとおり，日本郵便において，内部通報は，その秘匿性が担保され，これをした者には厳正に対処するとされていたのであるから，内部通報をした者を特定しようとすることは許されなかったということができる。そして，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，原告らの人事評価等に権限を有し，前判示のとおり，日本郵便における人事に相当程度の影響力を有していたのであるから，このような被告Ｂ１が本件通報者を特定しようとする行為は，違法性があるというのが相当である。
イ本件行為１の違法性について（原告Ａ４関係）
前記認定のとおり，被告Ｂ１は，原告Ａ４が本件内部通報に関係していないか確認する言動や，本件内部通報をした局長が誰であるかを問う言動をし，その際に，原告Ａ４の息子が日本郵便に就職できたのは被告Ｂ１のおかげである旨を述べるなどした（本件行為１）のであって，このような被告Ｂ１の本件行為１は，本件通報者を特定する意図の下，日本郵便の人事に影響力があることを示唆しつつ本件通報者を特定しようとする言動をしたものであって，違法性があるというのが相当である。これに対し，被告らは，被告Ｂ１は，当時コンプライアンス推進を担当する総務担当副部会長であった原告Ａ４に対し筑東連絡会の統括局長の立場から指導するために呼び出したもので，本件通報者を特定する意図はないと主張し，これに沿う被告Ｂ１の供述（22頁）がある。しかし，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，原告Ａ４を呼び出した後，順次原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２を呼び出した上，本件内部通報をした者を特定しようとする言動をしたのであるから，原告Ａ４に対する言動についても本件通報者を特定する意図があったというのが相当であって，原告Ａ４を呼び出した当時，これと異なる意図であったことをうかがわせる事情は見当たらない。
被告らの上記主張を採用することはできない。
ウ本件行為２の違法性について（原告Ａ３関係）
原告らは，本件行為２には違法性があると主張する。
確かに，前記認定のとおり，局長であっても，統括局長，副統括局長（総務担当）等を経由することなく内部通報窓口に通報することが許されるのであるから，上記認定のとおり，被告Ｂ１が筑東地区会の役員会議において，局長が内部通報をしてはならない旨の発言をしたことは，不適切であったということができる。
しかし，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，平成３１年１月当時，原告Ａ３が本件通報者とは思っていなかったのであり，また，原告Ａ３に対し，これまで強く叱責するなどの指導をしたことがないことに照らせば，被告Ｂ１が役員会議において，声を荒げたり，原告Ａ３が本件通報者であることを疑うような言動をしたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告Ｂ１による本件行為２は，原告Ａ３に対する言動として違法性があるとまでいうことはできず，原告らの上記主張を採用することはできない。
エ本件行為３－１，本件行為３－２及び本件行為３－３の違法性について
（原告Ａ１関係）
被告らは，本件行為３－１，本件行為３－２及び本件行為３－３は，業務改善のための指導であり，違法性はないと主張する。しかし，前記認定の原告Ａ１に対する言動に照らし，被告Ｂ１は，原告Ａ１が本件通報者の一人であると疑い，原告Ａ１に対し，厳しく強い口調で約２時間にわたって本件内部通報をしていないか確認したり，本件内部通報に関わった局長が誰であるか聞き出そうとしたりしたもので，その際に，被告Ｂ１が過去にｍ郵便局及びｒ郵便局の各局長を辞めさせたことがある旨を示唆する発言をしつつ，旧特定郵便局の局長である原告Ａ１に対し，通常命令されることのない転勤という不利益な影響の大きい人事に言及したり，本件内部通報をした局長を特定した際には当該局長を潰すと脅迫的な文言を用いたりしたものである。このような被告Ｂ１の本件行為３－２は，本件通報者を特定する意図の下，原告Ａ１に対し，語気強く，不利益な影響の大きい転勤等を示唆し，また，本件通報者であることが後で判明した場合の不利益を示しつつ，本件通報者を特定しようとする言動をして原告Ａ１に対して本件通報者であると自認させようとしたものであって，違法性があるというのが相当である。
そして，本件行為３－１及び本件行為３－３は，被告Ｂ１が自ら及びＤ部会長をして本件通報者を特定するために原告Ａ１を呼び出す等したものであって，違法性があるというのが相当である。
したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。オ本件行為４－１及び本件行為４－２の違法性について（原告Ａ３関係）前記認定のとおり，本件行為４－１及び本件行為４－２は，原告Ａ３が本件通報者であるかどうかを直接問うものではない。しかし，本件行為４－１は，本件通報者について聞き出そうとするものであり，本件行為４－２は，局長が他の局長について内部通報することが仲間を売ることであり，そのような内部通報をした犯人を捜すことはよくないと考える者は会社（日本郵便）の者であって局長会の人間ではない旨などを述べたものであって，本件通報者を特定すべきであることを示唆しその協力を指示したものというのが相当である。
そうすると，被告Ｂ１による本件行為４－１及び本件行為４－２は，原告Ａ３に対する人事評価等に影響力のある被告Ｂ１が，原告Ａ３に対して本件通報者に関する情報を提供させたり，原告Ａ３に本件通報者を特定させないしその協力を指示したものであって，違法性があるというのが相当である。
カ本件行為５の違法性について（原告ら関係）
前記認定のとおり，本件行為５は，Ｄ部会長が被告Ｂ１の意向を受けてしたものであるところ，本件行為５は，原告らに対し，本件内部通報をしたかどうかを問うものであって，本件通報者を特定しようとするものであるから，違法性があるというのが相当である。
キ本件行為６の違法性について（原告Ａ２関係）


被告らは，本件行為６は主にｅ郵便局の営業成績が悪いことについて業務上の指導をしたものであって，違法性がないと主張する。しかし，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，原告Ａ２に対し，本件内部通報に原告Ａ２が関わっていないか遠回しに確認する趣旨の質問をし，厳しく強い口調で，原告Ａ２が局長になったのは被告Ｂ１のおかげであるなどと述べつつ，本件通報者の中に局長がいた場合には当該局長を潰すと脅迫的な文言を用いたものである。このような被告Ｂ１の本件行為６は，本件通報者を特定する意図の下，原告Ａ２に対し，日本郵便の人事に影響力があることを示唆しつつ本件通報者を特定しようとする言動をしたものであって，違法性があるというのが相当である。したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
ク共謀の有無
なお，上記の違法性がある各行為について被告らの共謀を認めるに足る証拠はない。
２争点⑵（被告らによる原告らに対する原告主張の一連の行為の有無及び当該行為の違法性の有無）について
⑴認定事実
ア日本郵便と局長会の関係及び統括局長の権限等
旧特定郵便局の局長及び局長会
旧特定郵便局の局長は，局長になったときから局長会に入会するのが慣例であり，旧特定郵便局のほぼ全局長が局長会に所属しており，局長会に所属する局長は，強い帰属意識や仲間意識を有している。そのため，旧特定郵便局の局長が局長会を脱退した又は除名された場合，局長を辞職する必要はなく局長として業務を継続することはできるものの，疎外感を感じ，局長間の意見交換が十分にできず，情報を得られなかったりして，仕事上の支障が生じ得る。
（甲６２，６３，６４，６６〔2頁〕）
日本郵便と局長会の関係における役職の連動
日本郵便における統括局長，副統括局長，部会長及び副部会長などの役職は，ほとんどの場合，局長会の一定の役職を有する者が選任され，例えば，日本郵便九州支社の主幹統括局長は九州郵便局長会の会長が，連絡会（日本郵便）の統括局長は地区会（局長会）の会長が，連絡会（日本郵便）の総務担当副統括局長は地区会（局長会）の副会長と，連絡会（日本郵便）の郵便物販担当副統括局長，貯金担当副統括局長及び保険担当副統括局長は地区会（局長会）の理事が選任され，部会（日本郵便）の部会長は部会の部会長が選任される。
そのため，局長会を脱退した場合，事実上，日本郵便における役職に就くことは困難である。
（甲４４，６０〔2頁〕，６４〔6頁〕）
筑東地区会の会則
築東地区会の会則８条には，１項但書きに「評議員会が必要と認めるとき，または，会員の三分の一以上の請求があったときは，会長は臨時に総会を開催しなければならない」との定めがある。
同会則２１条には，１項に「会員がその義務に違反し，会の統制を乱したときは，または会の名誉を著しく汚す行為があったときは，注意，警告，除名などの措置を取ることができる。」と，２項に「制裁の発議は役員会の議を経て行い，除名は総会の審査議決に基づき，また警告，注意は評議員会以上の審査議決に基づき，会長が執行する」との定めがある。
（甲６９）
統括局長の権限等
統括局長は，日本郵便が連絡会及び部会（日本郵便）の役職に就任する局長を選考するに当たって，意見具申をする権限を有する。ここでいう「意見具申」とは，損益・人事担当調整役（支社の出先機関である県本部の中で人事面等で郵便局を支援する役職で，現場である郵便局と支社をつなぐ役割を担う）と相談しながら，候補者名や当該候補者が役職選任の要件を満たしていることなどを記載した書面を作成し，損益・人事担当調整役が日本郵便の支社に当該案を上げることをいう。支社は，意見具申があると，これを検討し，基本的に統括局長の意見を尊重しつつ，最終的な役職の選考を行う。統括局長は，ほとんどの場合，当該地区の局長会の会長であり，大多数の統括局長は，地区連絡会の役職について，局長会の役職と連動させた意見具申をしている。統括局長による意見具申は，支社の役職選考に合わせて年度毎に１回されるものであるところ，年度途中であっても，役職を選考し直さなければならない事情がある場合にすることができる。
（甲６０，６１，６６〔4頁〕）
イ日本郵便における筑東連絡会及び直方部会の役職
平成３０年度（同年４月から平成３１年３月まで）
筑東連絡会では，平成３０年度，被告Ｂ１が統括局長，被告Ｂ２が総務担当副統括局長，被告Ｂ３が郵便物販担当副統括局長，原告Ａ３が貯金担当副統括局長（平成３１年３月２２日に部会長に降格し，後任としてＩが就任した。），ｓ郵便局の局長Ｎ（以下「Ｎ」という。）が保険担当副統括局長であった。
（甲１〔12頁〕，４４〔14・17丁目〕）
平成３１年度（同年４月から令和２年３月まで）
筑東連絡会では，平成３１年度，被告Ｂ２が統括局長，Ｈが総務担当副統括局長，Ｎが郵便物販担当副統括局長，Ｉが貯金担当副統括局長，被告Ｂ３が保険担当副統括局長であった。
直方部会では，同年度，原告Ａ３が部会長，原告Ａ４が総務担当副部会長，原告Ａ１が郵便物販副部会長（同年８月２６日に辞任し，後任としてＤ部会長が就任した），原告Ａ７が貯金担当副部会長，原告Ａ２が保険担当副部会長（同年９月２日に辞任し，後任としてＥが就任した。）であった。
（甲１５，１６，４４〔17丁目〕，６９〔15丁目〕）
ウ被告Ｂ１の筑東地区会会長辞任までの経緯
被告Ｂ１は，平成３１年２月上旬，九州コンプライアンス室長Ｍから本件通報者を特定しようとしたとして事情聴取を受け，同月１９日，日本郵便の社長から，次年度の筑東連絡会の統括局長の指名がないと告げられた。
（甲１〔9頁〕，乙３〔4頁〕）
被告Ｂ１は，同日，筑東地区会の役員会を開催し，会長の役職について辞意を表明した。なお，被告Ｂ１は，同月１６日に開催された筑東地区会の通常総会において，会長に再任されたばかりであった。
（乙３〔4頁〕）


被告Ｂ３は，同月頃，筑東地区会に所属する原告ら以外の局長らに対し，原告らとは話をするなとか，関わるななどと指示を出し，これを受けた上記局長らは，同月頃から，原告らを無視するようになった。（原告本人Ａ３〔28頁〕，原告本人Ａ１〔39頁〕，原告本人Ａ２〔26頁〕，被告本人Ｂ３〔12・25頁〕）
被告Ｂ１は，同年３月４日，筑東地区会の全局長に対し，業務事故の責任を取り，来期は統括局長になれない見込みであるため，筑東地区会の会長を辞任する旨が周知され，「役員の補選」を議題とする筑東地区会の評議員会が同月１４日に開催されることとなった。なお，同月４日開催された筑東地区会の役員会において，副会長であった被告Ｂ２が会長代行に就任した。
（甲３３〔2頁〕，４４〔12丁目〕）
原告Ａ３，原告Ａ１及び原告Ａ２は，同月７日，日本郵便本社において，Ｏ専務執行役員及びＬと面会し，被告Ｂ１が所属する鞍手部会の局長らが原告らを完全に無視するようになったこと，筑東地区会においては，本件通報者が原告らであると信じられており，被告Ｂ３が原告らと口を聞くなと指示を出したことなどを訴えたところ，Ｏ及びＬは，被告Ｂ１に対する統括局長の指名は今後なく，本件通報者を探し出そうとした行為がコンプライアンス違反に当たるという理由で戒告処分が予定されていること，被告Ｂ１が本件通報者を探し出そうとした旨を述べたためそのようなことをしてはいけないと指導したこと，筑東地区会において原告らの理解者を増やす行動をとってはどうかという趣旨の意見などを述べた。
（甲２４〔5・9・11・22・24・27頁〕）
原告Ａ１は，同月１４日，嘉麻部会に所属するｔ郵便局の局長Ｐに対し電話をして相談したいことがある旨を述べ，同日午後，有給休暇を取得した上，原告Ａ２とｔ郵便局を訪れ，休憩時間中であるＰに対し，本件通報者ではないかと詮索されていることや，筑東地区会における他の部会の局長から無視をされていることなどを相談した。原告Ａ１は，同月頃，筑東地区会の直方部会以外に所属する３名の局長に対し，原告Ａ１に会って話を聞いてほしいことなどを記載した手紙を出した。
（甲４１，５０，６５〔4頁〕，原告本人Ａ１〔16頁〕）同月１４日に開催された本件評議員会において，会長に被告Ｂ２を，副会長にＨを，理事に原告Ａ３，被告Ｂ３，Ｎ，Ｉ及び外１名を選任することが議決された（補選）。
原告Ａ３は，本件評議員会において，被告Ｂ１がなぜ会長を辞任したのか等について情報を知らせたいとした上で，Ｃのコンプライアンス違反等について本件内部通報がされたこと，被告Ｂ１が本件通報者を探そうとし，直方部会の局長数名を呼び出した上「お前なんかつぶすぞ」とか「親を連れてこい」と述べるパワハラ行為をしたこと，被告Ｂ１に対し日本郵便のコンプライアンス室による調査が実施され，被告Ｂ１が本件通報者を探そうとしたことに間違いない旨を発言してコンプライアンス違反が認定され，次年度統括局長の指名がされないことが確定したと聞いたこと，日本郵便本社の役員から今後３年間被告Ｂ１を統括局長に指名することはなく，原告Ａ３などについて理解を得る活動が必要である旨のアドバイスを受けたことなどを述べた。
原告Ａ３の上記発言に対し，被告Ｂ３を含む複数の出席者は，本件評議員会の議題とは無関係である旨，選考任用制度によって局長になった者は，他の局長について部会で育てる義務があるのであって，局長が他の局長について内部通報すべきではない旨，原告Ａ３の上記発言自体が局長会を乱している旨，日本郵便本社に相談する前に局長会の役員会に諮った上で行動すべきである旨，役員会の者を信用できないのであれば局長会を辞めてほしい旨などを述べた。なお，原告Ａ４は，この際，直方部会の局長を無視するよう指示があった旨を伝え聞いている旨を述べた上，そのような状況下で，役員会に相談できる雰囲気になるのか疑問であるという趣旨の発言をした。
（甲２５，６９〔5丁目〕）
エ被告Ｂ２による原告Ａ３に対する筑東地区会の理事辞任の要請及び原告
Ａ３の理事解任
被告Ｂ２は，同月１８日，直方郵便局において，原告Ａ３に対し，筑東地区会の理事を辞任するよう求めたところ，原告Ａ３は，これを承諾した（以下，被告Ｂ２が原告Ａ３に対して理事の辞任を求めた行為を「本件行為７」という。前記第２の４⑵〈この項において以下同じ〉原告らの主張ア）。
原告Ａ３は，同月２２日，日本郵便における筑東連絡会の副統括局長から部会長へ降格された。なお，Ｃは，同日，筑前西部地区連絡会宗像部会ｕ郵便局長へ異動する旨の内命通知を受けた。
原告Ａ３は，同月２６日，筑東地区会の評議員会において，全会一致で理事を解任された。
（甲１〔10～12頁〕）
オ原告Ａ３及び原告Ａ１に対する筑東地区会の除名処分被告Ｂ２は，同年４月１日，日本郵便における筑東連絡会の統括局長に指名された。
被告Ｂ２は，筑東連絡会の役員会議を経た上で，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名処分について臨時総会で決議することとし，同月上旬頃，筑東地区連絡会の局長らに対し，同月２７日に「緊急案件について」という議題で本件臨時総会を開催する旨を通知した。


被告Ｂ２及び被告Ｂ３を含む筑東地区会の理事らは，直方部会を除く５部会に対し，本件臨時総会の事前説明をすることとし，同月２６日までの間に，直方部会を除く５部会を訪問し，それぞれ，同総会の議題が原告Ａ３及び原告Ａ１の除名処分であること，当該除名処分の理由並びに被告Ｂ１の筑東地区会相談役への就任予定を説明するなどした。被告Ｂ３を含む理事らは，この際，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名処分に係る決議が否決されるようなことがあれば役員会は総辞職するという気持ちでいる旨や，部会内で認識を統一して臨むように述べたりした。なお，これまで筑東地区会において総会前にこのような事前説明が実施されたことはない。
直方部会に対しては，同月２６日，理事であるＮ及びｖ郵便局の局長Ｑが，平成３１年４月から直方部会の部会長を務める原告Ａ５を来訪し，本件臨時総会の開催目的を簡単に説明するにとどまった。（甲５〔9頁〕，２６，３３〔3頁〕，３４〔1頁〕，被告本人Ｂ３〔1・2・18～20頁〕）
被告Ｂ２は，同月２７日，本件臨時総会において，筑東地区会の会長として，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名を議題として提出した。被告Ｂ２は，その際，筑東地区会の顧問を務める筑東地区会の元会長Ｇ（被告Ｂ１の前任者）が反対の意思を表明していたにもかかわらず，Ｇが除名を議題とすることを承諾している旨の説明をした。
被告Ｂ２は，除名の理由として，原告Ａ３について，未確定情報による被告Ｂ１への誹謗中傷，すなわち，本件評議員会において，被告Ｂ１が本件通報者を探し出そうとした旨を摘示した上，被告Ｂ１に対し今後統括局長の指名がないことなどを述べたこと，原告Ａ１について，勤務時間中の臨局による業務妨害及び部会内を混乱する内容を含む手紙の発出をしたことを述べた。なお，上記除名決議に当たって原告Ａ３及び原告Ａ１の意見聴取等は実施されなかった。
上記議題は，これまでの総会の議決方法とは異なり，部会ごとに異なる部屋に分かれた上，各部会長が局長らの投票結果を取りまとめ，その結果を全体で集計するもの（以下「本件議決方法」という。）で，少なくとも各部会長は，局長らの投票内容を把握できる方法であったところ，本件議決方法は，被告Ｂ２が筑東地区会の役員会に審議を諮り，役員らが本件議決方法に賛成であったことから，被告Ｂ２が本件議決方法を採用したものである。
原告Ａ３及び原告Ａ１の除名は，賛成５８，反対５（原告Ａ５，原告Ａ４，原告Ａ２，原告Ａ６及び原告Ａ７によるもの）でいずれも可決され，原告Ａ３及び原告Ａ１は，筑東地区会を除名された（以下，被告Ｂ２が原告Ａ３及び原告Ａ１の除名を議題として提出し，本件議決方法を採用したことを「本件行為８」という。原告らの主張イ）。なお，原告Ａ３及び原告Ａ１は，本件臨時総会を欠席した。
被告Ｂ１は，本件臨時総会において，筑東地区会の相談役に就任した。筑東連絡会において，これまで相談役が置かれたことはなかった。（甲１〔13頁〕，２〔3・4頁〕，２８〔6頁〕，６３〔2～4頁〕，原告本人Ａ２〔29頁〕，原告本人Ａ１〔15・16頁〕，被告本人Ｂ３〔2・3・25・26頁〕）
カ被告Ｂ２等による原告らに対する辞任要請並びに原告Ａ１及び原告Ａ２
の副部会長辞任等
被告Ｂ２は，令和元年５月１０日，原告Ａ３が局長を務めるｂ郵便局を訪れ，原告Ａ３に対し，本件臨時総会で除名処分となり局長会の会員でなくなったことから，直方部会（日本郵便）の部会長を辞任すべきであるとして，辞任を求めた（以下「本件行為９」という。原告らの主張ウ）。
（甲１〔13頁〕，原告本人Ａ３〔15頁〕）
Ｈ及びＩは，同月２１日，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の指示の下，原告Ａ１に対し，筑東地区会を除名されたのであるから日本郵便の役職を辞任すべきであるとして，自らの意思で直方部会（日本郵便）の郵便物販担当副部会長を辞任するよう求めた（以下，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の指示を受けたＨ及びＩの上記求めを「本件行為１０」という。原告らの主張エ）。
（甲３〔13頁〕，５９）
被告Ｂ２及び被告Ｂ３を含む筑東地区会役員らは，同月頃，直方部会の部会長である原告Ａ５に対し，直方部会が筑東地区会の中で今後どのように活動していくのかを部会内で検討するよう要請した。原告Ａ５は，同月２９日，被告Ｂ２及び被告Ｂ３を含む筑東地区会役員７名に対し，直方部会で検討した結果として，局長会の一員として協力して活動していく所存であるものの，局長会の決定等に盲目的に従うことはできず，納得できないことについては意見していきたい旨を述べるとともに，直方部会としては原告Ａ３及び原告Ａ１の除名について納得できない部分がある旨を述べた。
これに対し，役員らからは，筑東地区会が混乱したのは直方部会の責任によるものであり，その責任について謝罪がないことを責める趣旨の発言，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名については納得してもらわないといけないとの発言，原告Ａ３及び原告Ａ１が局長会バッジを付けていることについて部会長として外すよう指導すべきであるとの発言，局長会と日本郵便が表裏一体であるとしつつ，筑東地区会を除名された原告Ａ３及び原告Ａ１が日本郵便の役職に就いていることに否定的な趣旨の発言がされた。
（甲２７〔3～5・10～12・19・20頁〕）


被告Ｂ２は，局長会に所属する局長だけが日本郵便で局長として扱われるべきだという考えの下，同月２８日，Ｈ，Ｎ及びＩとともに日本郵便九州支社の総務・人事部を訪れ，関係者に対し，原告Ａ３について，筑東連絡会直方部会部会長から解任するよう申し入れたものの，解任要件に当てはまらないと判断され，解任は実施されなかった。なお，被告Ｂ２の上記申入れは，原告Ａ３の役職についての意見具申に当たる（以下，被告Ｂ２の上記意見具申を「本件行為１１」という。原告らの主張オ）。
（甲５９，６０〔6頁〕，６２〔4頁〕）
被告Ｂ３は，同年６月５日，局長が３０人ほど参加する筑東連絡会の月例会議において，原告Ａ１の元へ歩み寄り，原告Ａ１に対し，大声とまではいえないものの，周囲の者に聞こえる程度の大きさで，原告Ａ１が局長会バッジを付けていることについてこれを非難し，ケジメをつけろとか，原告Ａ１のせいでこんなことになっているとか，誰が局長会バッジをつけていいと言っているのかなどと述べ，局長会バッジを外すよう求めた（以下「本件行為１２」という。原告らの主張カ）。これに対し，原告Ａ１は，今はその話はしたくない旨を述べ，局長会バッジを外すには至らなかった。
（甲３〔13頁〕，乙６，原告本人Ａ１〔14・15頁〕，被告本人Ｂ３〔4・5頁〕）
原告Ａ２は，同年６月頃までの間に精神的不調を来し，同月２０日から「不眠，頭痛，手が振える，嘔気」を主訴としてｘ病院の精神科へ通院するようになった。
原告Ａ２は，同日，保険事業営業推進対策会議（同年７月に開催予定の筑東連絡会の保険担当分科会に向けた事前の会議）を欠席した。同会議の招集文書には，出欠はメールにてとの記載があり，原告Ａ２は，欠席の連絡をメールで行った上，代理出席者を立てた。
（甲４，４０，４７，４８，原告本人Ａ２〔10・16頁〕）被告Ｂ３は，同年７月５日，８名が出席する筑東連絡会の保険担当分科会（各部会の保険担当副部会長が出席する会議）において，他の局長が次々に意見交換を行う中，原告Ａ２に対し，会議中の約４０分間，一切意見を求めなかった。
他方で，被告Ｂ３は，上記会議終了後出席者が在席する中で，原告Ａ２に対し，後半の約２０分の間，語気強く「なんでお前に話かけんかわかるか。」，「副部会長会議にメールだけ送って欠席報告するとは，礼儀がなってなかろうが。電話するのが当たり前やろが。今日も，今まで時間があったのに謝りにも来ん。お前には心がないとか。」，「体調が悪くて会議にも出られんなら副部会長辞めろ。お前に気を遣いながら会議とかできん。自分で進退を考えろ。」，「自分の意思で副部会長を辞めろ。」，「お前が，礼儀のなってない態度だから直方部会の成績も悪いっちゃろうが。」などと述べた（以下，被告Ｂ３の原告Ａ２に対する上記言動を併せて「本件行為１３」という。原告らの主張キ）。これに対し，原告Ａ２は終始下を向き，涙を流す状態であり，ほとんど返答することができなかった。
（甲４〔5頁〕，   原告本人Ａ２   〔11～14頁〕，被告本人   Ｂ３〔5   ～7頁〕）
原告Ａ２は，同月から本格的に体調を崩し，同月１１日，ｘ病院の医師から「抑うつ状態」であり，同日から約４週間の休養・療養が必要との診断を受けたため同日から病気休暇を取り，同月２９日から職場復帰可能との診断を受けたことから，同日から職場復帰をした。なお，原告Ａ２は，令和２年夏頃まで上記病院に通院しており，現在は，通院しておらず，服薬もしていない。
（甲４〔5頁〕，１２，１３，原告本人Ａ２〔17・18頁〕）原告Ａ１は，平成３１年２月頃から不眠，動悸，不安感などが出るようになり，休日であっても仕事のことが気になり落ち着かない状況となるなど，精神的な不調を来したため，原告Ａ２の勧めを受け，令和元年７月２日，ｘ病院精神科への通院を開始した。
原告Ａ１は，同月１２日，同病院の医師から「うつ状態」であり，約２週間の自宅養生を必要とするとの診断を受けたため，同日から病気休暇を取り，同月２６日から職場復帰可能と認めるとの診断を受けたことから，同日から職場復帰をした。なお，原告Ａ１は，現在も不眠等の症状が続いており，継続的に通院し服薬を続けている。
（甲１０，１１，４５，４６，原告本人Ａ１〔22・34頁〕）被告Ｂ２は，同年８月１６日，原告Ａ３が局長を務めるｂ郵便局において，原告Ａ３に対し，部会長を辞任するよう求めた（以下「本件行為１４」という。原告らの主張ケ）。
（甲１〔17頁〕）
原告Ａ１は，同月２６日，日本郵便の九州支社長に対し，被告らによるパワハラ行為を受けたことにより，直方部会（日本郵便）の郵便物販担当副部会長を続けることが困難となったため辞退する旨の辞退届を提出し，郵便物販担当副部会長を降職した。
（甲１５）
原告Ａ２は，同年９月２日，日本郵便の九州支社長に対し，抑うつ状態の原因と考えられる特定の上司等がいる場に居合わせると抑うつ症状の増悪を来すことが予想されるため当該上司等との接触を避けることが望ましい旨の診断を受けたことから，直方部会（日本郵便）の保険販担当副部会長の職責を全うすることが困難となったため辞退する旨の辞退届を提出し，保険販担当副部会長を降職した。
（甲１４，１６）
キ被告Ｂ２による要求及び本件訴訟の提起
原告Ａ３及び原告Ａ１並びに原告Ａ５を含む直方部会に所属する局長４名は，同月２９日から同月３０日にかけて，熊本に行き，同日，九州特定郵便局長会を訪問し，原告Ａ３及び原告Ａ１における局長会での立場の確認等をした。
（甲５〔12頁〕，２９〔2頁〕）


被告Ｂ２は，同年９月２日，原告Ａ５に対して電話をし，原告Ａ３及び原告Ａ１の状況等について尋ねるなどした上，①原告Ａ３及び原告Ａ１が筑東連絡会に再度入会する意思があるのであれば，直方部会全会員と原告Ａ３及び原告Ａ１が，被告Ｂ１を含む筑東地区会の役員及び顧問（相談役である被告Ｂ１を含む）に謝罪すること，②原告Ａ３及び原告Ａ１が筑東地区会に再度入会する意思がないのであれば，直方部会全会員が今後原告Ａ３及び原告Ａ１について日本郵便の行事を除き親交を断つこと，③直方部会全会員が原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つことができないのであれば，局長会を脱退することという３つの選択肢を示し，これらのいずれを選択するのか，原告Ａ３及び原告Ａ１並びに直方部会に所属する局長らで話し合うよう求めた。被告Ｂ２は，この際，直方部会の局長が，局長会を除名となった原告Ａ３及び原告Ａ１を含めて飲酒するとなった場合，他部会の局長から見て，部会についてどう考えているのかと批判を受けるもので，局長会としては原告Ａ３及び原告Ａ１は「別のもの」という見方しかできないという趣旨の発言をした（以下，被告Ｂ２による上記言動を併せて「本件行為１５」という。原告らの主張コ）。
（甲１７，２８）
について話し合った上，原告
Ａ５及び原告Ａ４が，同月１２日，被告Ｂ２に対し，直方部会として上記選択肢に係る要求には一切応じることができない旨の回答書を手渡し，上記選択肢のいずれも選択しない旨を伝えた。原告Ａ５及び原告Ａ４は，この際，そもそも原告Ａ３及び原告Ａ１の除名処分に納得がいかないこと，直方部会の局長は，他部会の局長らからずっと無視されており，とてもつらい思いをしているのであって，これを原告Ａ３及び原告Ａ１に対してすることはできないこと，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断てというのが筑東地区会の方針とすれば，これに従うことはできないことなどを述べた。これに対し，被告Ｂ２は，部会長である原告Ａ５は解せるものではなく慎んでもらわないといけないとか，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名の議題に対し反対票を投じたからといって，筑東地区会の除名処分に対し従わないのは違うのではないかと述べるなどした。
（甲１７，２９，７０）
原告らは，連名で，改めて
できない旨の同月１５日付け被告Ｂ２宛て回答書を作成し，同月１６日，これを送付した。
（甲１７，７０）
原告らは，同年１０月２５日，本件訴訟を提起した。
ク被告らに対する処分等
原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ７，原告Ａ２及び原告Ａ５は，原告らの本件訴訟代理人弁護士とともに，令和元年１２月２５日，日本郵便本社のＬ，Ｍ及び日本郵便本社の顧問弁護士等と面談し，被告
Ｂ２から前記キ
被告Ｂ１は，平成３１年３月末，本件通報者を探し出そうとしたとして，日本郵便から戒告の懲戒処分を受け，令和３年３月，同懲戒処分が取り消され，原告Ａ１に対する本件通報者を特定しようとした言動等を理由に，停職１か月（同年４月１日から同月３０日まで）に訂正されるとともに，局長職を解かれ，ｗ郵便局総務部へ異動を命じられた。被告Ｂ１は，同月１日，日本郵便に退職届を提出し，日本郵便を退職した。
（乙５，被告本人Ｂ１〔18・19頁〕）
被告Ｂ３は，令和３年４月１日付けで，原告Ａ３に対する本件通報者を特定しようとした発言，原告Ａ１に対するバッジを外せとするなどの発言，原告Ａ２に対する欠席の連絡をメールでしたことについての指導に関する発言を理由として，停職１か月（同日から同月３０日まで）の懲戒処分を受けた。また，被告Ｂ３は，同月１０日付で局長の職を解かれ，ｗ郵便局の一般職への異動を命じられた。
（乙６，被告本人Ｂ３〔8～10頁〕）
被告Ｂ１は，原告Ａ１が本件行為３－２について刑事告訴したことについて，同年６月８日，福岡地方裁判所において，原告Ａ１に対する本件通報者を特定しようとした言動が強要未遂罪に当たるとして，懲役１年，執行猶予３年の判決宣告を受けた。
（甲７２，被告本人Ｂ１〔17・18頁〕）
⑵事実認定の補足説明
ア原告らの主張ア（本件行為７）について
原告らは，被告Ｂ２が原告Ａ３について筑東連絡会の副統括局長から部会長へ降格させたと主張する。
しかし，前記認定のとおり，日本郵便の筑東連絡会における役職については，日本郵便九州支社が最終決定をするのであるから，上記降格が被告Ｂ２による行為であるということはできない。
また，原告らは，被告Ｂ２が原告Ａ３について筑東地区会の理事を解任したと主張する。
しかし，証拠（甲６９〔3丁目〕）によれば，筑東地区会における議決機関は総会及び評議員会とされるところ，原告Ａ３を理事から解任したのは，筑東地区会の評議員会における全会一致の賛成によるものであるから，原告Ａ３の理事の解任を被告Ｂ２の行為ということはできない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
イ原告らの主張エ（本件行為１０）について
原告らは，本件行為１０が被告Ｂ２及び被告Ｂ３のみならず，被告Ｂ１の指示を受けて実施されたと主張する。
しかし，原告ら提出の証拠（甲５９）によっても，本件行為１０は，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の指示によるとされるのみであり，他に本件行為１０について被告Ｂ１による指示があったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ原告らの主張クについて


原告らは，被告Ｂ１の意向を受けたＪ等によって原告らの主張第２の４⑵のクが行われたと主張し，これに沿う証拠（甲４〔5頁〕）がある。しかし，上記証拠は，原告Ａ２の推測をいうにすぎず，Ｊ等が原告Ａ２に対し被告Ｂ１への謝罪を求めたことが被告Ｂ１の意向を受けたものであることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。⑶以上の認定事実に基づき検討する。
ア局長会と日本郵便について
局長会は，任意団体ではあるものの，旧特定郵便局のほぼ全局長が属するものであって，日本郵便における役職は，ほとんどの場合，局長会の特定の役職を有する者が選任され，筑東地区会の会長が統括局長に選任され，その統括局長が連絡会及び部会（日本郵便）の役職について意見具申し，支社では基本的に当該意見具申が尊重される。これらに照らすと，筑東地区会の役職（理事）を辞任するよう求める行為は，上記のとおり局長会の特定の役職の者が事実上日本郵便における役職に選任される関係において，日本郵便における役職の辞任を求めるものと同視することができる。
また，前記認定のとおり，局長会に所属する局長は，局長会を脱退した場合，疎外感を感じ局長間の意見交換が十分にできず，情報を得られなかったり，仕事上の支障が生じ得ることに照らせば，連絡会の統括局長かつ地区会の会長が，正当な理由がないにもかかわらず局長会会員を地区会から除名する旨の議題を提出することは，日本郵便において疎外感を感じさせ，仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当である。
イ原告Ａ３に対する本件行為７，本件行為８，本件行為９，本件行為１１，本件行為１４及び本件行為１５の違法性について（被告Ｂ２関係）以下のとおり，被告Ｂ２による一連の上記各行為は，いずれも原告Ａ３について，筑東地区会のみならず筑東連絡会から排除する目的でされたというべきであり，いずれも違法性があるというのが相当である。
本件行為７について
前判示のとおり，日本郵便における特定の役職に事実上選任される限りにおいて，筑東地区会の役職（理事）を辞任するよう求める行為は，日本郵便における役職の辞任を求めるものと同視するのが相当である。前記認定のとおり，被告Ｂ２は，平成３１年３月１８日にＡ３に対して理事の辞任を求め（本件行為７），原告Ａ３はその際これを承諾したところ，原告Ａ３は，その直後である同月２２日，日本郵便における副統括局長から部会長へ降格されたことに照らせば，被告Ｂ２が原告Ａ３の上記承諾を得たことから，筑東地区会の役職と日本郵便の役職を連動させるべく支社に対して意見具申したと推認することができるのであって，原告Ａ３の理事解任は同月２４日であるものの，本件行為７は，日本郵便における役職との関係を前提としたものというのが相当である。したがって，本件行為７は，日本郵便における役職の辞任を求めるものと同視すべきである。
そして，前記認定のとおり，被告Ｂ２は，統括局長であり，原告Ａ３について，人事評価の権限及び意見具申の権限を有していたのであるから，原告Ａ３について，副統括局長の適格性について問題があり降格させるべき事情があると考えるのであれば，その旨を支社に対して意見具申すれば足りるはずである。そうであるにもかかわらず，あえて原告Ａ３に対して本件行為７に及んだことは，原告Ａ３が部会長（局長会）を辞任しなければ，部会長（日本郵便）を降格させるよう意見具申しても採用されない可能性があると考えたからと推認することができる。そして，後記のとおり，被告Ｂ２による本件行為７を含む一連の行為は，原告Ａ３について，筑東地区会のみならず，筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，本件行為７には違法性があるというのが相当である。
本件行為８について
前判示のとおり，連絡会の統括局長かつ地区会の会長が，正当な理由がないにもかかわらず局長会会員を地区会から除名する旨の議題を提出することは，日本郵便において疎外感を感じさせ仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当である。
ａ本件臨時総会の開催に至る経緯
前記認定のとおり，被告Ｂ２は，本件臨時総会について，「緊急案件について」として除名についてという具体的な議案を示すことなく開催通知を発出した上，除名の対象者である原告Ａ３及び原告Ａ１が属する直方部会に対しては本件臨時総会の前日である同月２６日に，開催目的を簡単に説明するにとどめたのに対し，直方部会以外の部会の局長らに対しては，理事らが議題の具体的な内容を含んだ事前説明を行い，かつ，原告Ａ３及び原告Ａ１に対しては，事前の意見聴取を実施しなかった。
除名は地区会の会員という身分を剥奪する重大な処分である上，前記認定のとおり，筑東地区会において，これまで除名処分がされたことはなかったのであるから，慎重に審議されるべき事柄であった。そうであるにもかかわらず，前記のような本件臨時総会の開催までの経緯は，具体的な議題を示すことなく本件臨時総会の開催通知を発出し，除名処分の対象者である原告Ａ３及び原告Ａ１に対する事前の意見聴取を実施せず，また，本件臨時総会の前日になって初めて原告Ａ３及び原告Ａ１の属する直方部会に対する説明を実施することで，原告Ａ３及び原告Ａ１による総会での筑東地区会の役員ら及び他の会員らに対する弁明の機会を実質的に制限するものであったということができる。
このように，原告Ａ３及び原告Ａ１による事前の弁明の機会を与えないで更に総会における弁明の機会を実質的に制限して本件臨時総会を開催したことは，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する除名について，審議を尽くさせないようにするためであったと推認することができる。
ｂ原告Ａ３の除名の理由
前記認定のとおり，原告Ａ３についての除名の理由は，未確定情報による被告Ｂ１への誹謗中傷，すなわち，本件評議員会において被告Ｂ１の会長辞任の経緯を明らかにしたことが，筑東地区会会則２１条１項所定の事由に当たるというものである。


前記認定のとおり，本件評議員会開催当時，原告Ａ３を含めた直方部会の会員らは，被告Ｂ３の指示により他の部会に属する局長らから無視をされる状況にあり，その旨を相談した日本郵便本社のＬから，筑東地区会内に原告らの理解者を増やす行動をとってはどうかと助言されていたことに照らすと，原告Ａ３が本件評議員会において被告Ｂ１が本件通報者を探し出そうとしたことなど，被告Ｂ１の会長辞任の経緯について発言した目的は，原告らの置かれた状況を他の局長に理解してもらうためであったというのが相当である。
また，前記認定のとおり，本件評議員会における原告Ａ３の発言内容は，本件内部通報があったこと，被告Ｂ１が本件通報者を探し出そうとしたこと，これに対する日本郵便のコンプライアンス室の調査が実施され，その結果被告Ｂ１についてコンプライアンス違反が認定され今後３年間被告Ｂ１に統括局長の指名がないことなどである。前判示のとおり，内部通報者を特定しようとする言動には違法性があるが，前記認定のとおり，当時の筑東地区会においては，被告Ｂ３の指示のもと直方部会に所属する原告らが無視される状況であって，本件通報者を探し出そうとした被告Ｂ１ではなく，本件通報者を含む原告らに非があるかのように不当に扱われていた状況であったということができる。このような状況下において，原告Ａ３が本件評議員会で述べた上記発言は，日本郵便において被告Ｂ１にコンプライアンス違反が認められ，原告らが責められるべきいわれはないことを訴えたものであって，その内容は原告Ａ３が日本郵便本社において直接確認した確実性の高い情報であり，また，原告らの当時の上記状況を考慮すれば，原告らに対する不当な扱いをやめさせるために他に採り得る手段が考え難かったということができ，このことを考慮すれば，原告Ａ３の上記発言内容それのみをとらえて不当又は不適切ということはできない。
したがって，原告Ａ３についての除名の議題の提出は，原告Ａ３の不当又は不適切ということはできない発言内容を理由としたものというのが相当であり，かつ，原告Ａ３の発言を受けて同人を除名する議題の提出をした被告Ｂ２は，前記認定のとおり，本件評議員会で被告Ｂ１の後任として会長に補選されたものであって，前副会長であったから，上記の状況及び被告Ｂ１が直方部会の局長の中に本件通報者がいると疑っていたことを知っていたと推認することができる。
ｃ本件議決方法の採用
前記認定のとおり，筑東地区会の理事らは，直方部会以外の部会に対し，事前説明をし，除名処分に係る決議が否決されたら役員会は総辞職するという気持ちである旨などを述べたのであって，このような理事らの言動は，局長らに対し，除名の議決に賛成するよう圧力をかけるものであったということができる。このような状況下において，前記認定のとおり，被告Ｂ２は，本件臨時総会において，各部会長が局長らの投票内容を把握できる本件議決方法を採用したことに照らすと，被告Ｂ２が本件議決方法を採用したのは，除名の議題に対して反対の意見を出させないようにする目的があったと認めるのが相当である。
ｄ小括
このように，被告Ｂ２が本件臨時総会の議題について審議を尽くさせないようにした本件臨時総会の開催に至る経緯，除名の理由となった原告Ａ３の言動が不当又は不適切とはいえないこと，除名の議決に賛成するよう圧力をかけた状況下において，投票内容を把握できる本件議決方法を採用したことなどに照らすと，原告Ａ３について除名を議題として提出し，本件議決方法を採用した被告Ｂ２の行為（本件行為８）は，連絡会の統括局長かつ地区会の会長である被告Ｂ２が，正当な理由がないにもかかわらず局長会会員を地区会から除名する旨の議題を提出し除名決議に誘導したというのが相当であって，これは原告Ａ３に対し疎外感を感じさせ日本郵便において仕事上の支障を生じるよう仕向けることと同視するのが相当である。したがって，本件行為８は，違法性がある。
原告Ａ３に対する本件行為９，本件行為１１，本件行為１４及び本件
行為１５の違法性
前記認定のとおり，被告Ｂ２は，同年３月１７日に原告Ａ３に対し理事を辞任するよう求め（本件行為７），原告Ａ３がこれを承諾したことに伴い原告Ａ３が部会長（日本郵便）に降格すると，同年４月２７日に本件臨時総会において筑東地区会から除名する旨の議題を提出して除名の決議に誘導し（本件行為８），同議題が可決された後，令和元年５月１０日，筑東地区会から除名されたことを理由に部会長（日本郵便）を辞任するよう求めた上，原告Ａ３がこれを断ると，日本郵便九州支社に対して原告Ａ３を部会長（日本郵便）から降格するよう意見具申し（本件行為９及び本件行為１１），これが採用されなかったにもかかわらず，更に原告Ａ３に対して部会長を辞任するよう求めた（本件行為１４）。被告Ｂ２によるこれら行為は，全て原告Ａ３が日本郵便における役職を降格ないし失うように働きかけるものであるということができるところ，上記の経緯及び前記認定のとおり，日本郵便九州支社が意見具申を採用しなかったこと等に照らして，原告Ａ３を降格させるべき事情はなかったにもかかわらず，被告Ｂ２は上記各行為に及んだというのが相当である。
そして，前記認定のとおり，被告Ｂ２は，上記各行為に続いて，同年９月２日に，原告らを含む直方部会の局長に対し，３つの選択肢を示し，いずれかを選ぶよう話し合うよう求めた（本件行為１５）ところ，本件行為１５は，本件内部通報について原告Ａ３には非がないにもかかわらず，原告Ａ３が除名された筑東地区会に再度入会するために，本件通報者探しをした被告Ｂ１に対して謝罪すること，これができないのであれば，直方部会の局長らに対し，原告Ａ３について日本郵便の行事を除き親交を断つように要求するものであって，日本郵便における統括局長の地位を利用し，原告Ａ３に対し，不当な扱いを受けるよう仕向けたものというのが相当である。


このような被告Ｂ２による一連の上記行為と，前判示のとおり，本件行為８が，統括局長である被告Ｂ２において，原告Ａ３に日本郵便において疎外感を感じさせ仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当であることを併せ考慮すると，被告Ｂ２による原告Ａ３に対する本件行為７，本件行為８，本件行為９，本件行為１１，本件行為１４及び本件行為１５は，原告Ａ３について，筑東地区会のみならず，筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，違法性がある。
被告らの主張について
被告らは，本件行為７は任意団体にすぎない局長会の理事を辞任するようお願いしたにすぎず，原告Ａ３はこれに納得して理事を辞任することを決意したのであり，本件行為８は，正当な理由によるものであり，本件行為９，本件行為１１及び本件行為１４は，部会長を辞任してもらえないかというお願いにすぎず，本件行為１５は，原告らに対する相談やお願いの範疇を越えるものではないからいずれも違法性がないと主張するが，上記判示のとおり，これらは原告Ａ３を排除するためになされた一連の行為であり，その１つ１つをとらえて論じる被告らの上記主張はいずれも採用することはできない。
ウ原告Ａ１に対する本件行為８，本件行為１０，本件行為１２及び本件行為１５の違法性について（被告Ｂ２及び被告Ｂ３関係）以下のとおり，被告Ｂ２又は被告Ｂ３による一連の上記行為は，いずれも原告Ａ１について，筑東地区会のみならず筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，違法性があるというのが相当である。
本件行為８について
前判示のとおり，連絡会の統括局長かつ地区会の会長が，正当な理由がないにもかかわらず局長会会員を地区会から除名する旨の議題を提出し，除名決議に誘導することは，日本郵便において疎外感を感じさせ仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当である。ａ本件臨時総会の開催に至る経緯及び本件議決方法の採用前判示のとおり，本件臨時総会の開催に至る経緯からは，原告Ａ３及び原告Ａ１の除名という本件臨時総会の議題について審議を尽くさせないようにする意図が認められ，本件議決方法は，除名の議決に賛成するよう圧力をかけた状況下において，除名の議題に対して反対の意見を出させないようにする目的があったと認めるのが相当である。
ｂ原告Ａ１の除名の理由
前記認定のとおり，原告Ａ１についての除名の理由は，勤務時間中の臨局による業務妨害及び部会内を混乱する内容を含む手紙の発出が，筑東地区会会則２１条１項所定の事由に当たるというものである。
前記認定のとおり，原告Ａ１は，有給休暇を取得した上，休憩時間中である直方部会以外の局長１名に対し，本件通報者ではないかと詮索されていることや，他部会の局長らから無視をされていることなどを相談したものであって，前判示のとおり被告Ｂ１の本件通報者を特定しようとする言動には違法性があるから，これについて相談することが不当ということはできない。また，前判示のとおり，当時の筑東地区会においては，本件通報者を探し出そうと違法な行為をした被告Ｂ１ではなく，本件通報者を含む原告らが，原告らに非があるかのように不当に扱われていたのであって，これについて相談することが不当ということはできない。
また，前記認定のとおり，原告Ａ１は，３名の局長に対し，原告Ａ１に会って話を聞いてほしいことなどを記載した手紙を出したものであって，当時の原告Ａ１の上記状況に照らして，原告Ａ１の手紙の発出は，不当に無視された状況を何とか打開しようとするものであって，不当ということはできない。
したがって，原告Ａ１についての除名の議題の提出は，原告Ａ１の不当ということはできない言動を理由としたものということができる。
ｃ小括
このように，原告Ａ１の除名という本件臨時総会の議題について除名の理由となった原告Ａ１の言動が不当ということはできないこと，被告Ｂ２が審議を尽くさせないようにした本件臨時総会の開催に至る経緯，被告Ｂ２が除名の議決に賛成するよう圧力をかけた状況下において，各部会長が投票内容を把握できる本件議決方法を採用したことなどに照らすと，原告Ａ１について除名を議題として提出し，本件議決方法を採用した被告Ｂ２の行為（本件行為８）は，連絡会の統括局長かつ地区会の会長である被告Ｂ２が，正当な理由がないにもかかわらず局長会会員である原告Ａ１を地区会から除名する旨の議題を提出し，除名決議に誘導したものというのが相当であって，日本郵便において疎外感を感じさせ仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当である。したがって，本件行為８は，違法性がある。
本件行為１０，本件行為１２及び本件行為１５について前記認定のとおり，Ｈ及びＩは，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の指示の下，原告Ａ１に対し，筑東地区会を除名されたことを根拠に，直方部会（日本郵便）の郵便物販担当副部会長を辞任するよう求めた（本件行為１０）。そして，被告Ｂ２による本件行為８には違法性があり，前判示のとおり，被告Ｂ２は違法性を基礎づける事情を知っていた。また，被告Ｂ２は当時筑東地区会の会長であり，被告Ｂ３は理事であったから，被告Ｂ３もかかる事情を知っていたと推認することができる。そして，除名の理由とされた原告Ａ１の言動は不当ということはできないから，本件行為１０は，正当な理由のない除名処分を理由に辞任を求めるものというのが相当である。
また，前記認定のとおり，被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，周囲の者が聞こえる程度の大きさで，局長会バッジを外すよう求めた（本件行為１２）ところ，この発言は，正当な理由のない除名処分を根拠にしたものということができる。そして，前記認定のとおり，局長会に所属する局長は，強い帰属意識や仲間意識を有しているのであって，あえて周囲の者が聞こえる程度の大きさで，局長会の会員であることを表す局長会バッジを外すよう求める行為は，正当な理由なく地区会を除名された原告Ａ１の名誉感情を害するものということができる。


さらに，上記判示のとおり，原告Ａ１の除名処分には正当な理由がなく，前判示のとおり，本件行為１５は，本件内部通報について原告Ａ１には非がないにもかかわらず，原告Ａ１が除名された筑東地区会に再度入会するために，本件通報者探しをした被告Ｂ１に対して謝罪すること，これができないのであれば，直方部会の局長らに対し，原告Ａ１について日本郵便の行事を除き親交を断つように要求するものであって，日本郵便における統括局長の地位を利用し，原告Ａ１に対し，不当な扱いを受けるよう仕向けたものというのが相当である。
前判示のとおり，本件行為８が，統括局長である被告Ｂ２において，原告Ａ１に日本郵便において疎外感を感じさせ仕事上の支障を生じさせようと仕向けることと同視するのが相当であることを併せ考慮すると，このような被告Ｂ２又は被告Ｂ３による本件行為１０，本件行為１２及び本件行為１５は，原告Ａ１について，筑東地区会のみならず，筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，違法性がある（本件不法行為１０は，原告Ｂ２及び原告Ｂ３による共同不法行為）。
被告らの主張について
これに対し，被告らは，本件行為８は，正当な理由によるものであり，本件行為１０は，任意のお願いにすぎず，本件行為１２は，大声で発言したものではなく，また，除名になった者に対して局長会バッジを外すよう求めることが不相当ということはできず，本件行為１５は，原告らに対する相談やお願いの範疇をこえるものではないからいずれも違法性がないと主張する。
しかし，前判示のとおり，本件行為８には正当な理由はなく，本件行為１０及び本件行為１５は，原告Ａ１を排除するためになされた一連の行為であり，その１つ１つをとらえて論じることはできず，本件行為１２は，本件行為８を前提とするもので，その態様も前記の状況に照らすと原告Ａ１の名誉感情を害するものであって，被告らの上記主張はいずれも採用することができない。
エ原告Ａ２に対する本件行為１３及び本件行為１５の違法性について（被告Ｂ２及び被告Ｂ３関係）
本件行為１３について
前記認定のとおり，被告Ｂ３は，筑東地区会直方部会以外の部会に所属する局長らに対し，原告らとは話をするなと指示を出しており，原告Ａ２は同年２月頃から他の局長らから無視をされる状況になった。このような状況下において，前記認定のとおり，被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，約４０分間の会議中の約２０分間にわたり他の局長が次々と意見交換を行う中，一切発言を求めなかったところ，このような被告Ｂ３の原告Ａ２に対する扱いは，他の参加者と殊更区別し，原告Ａ２があたかも何ら意見を述べることができないかのような扱いであって，被告Ｂ３は各局長に対し原告Ａ２を含む原告らとは話をするななどと指示を出して原告らが不当に扱われるようにした中で，そのような不当な扱いを日本郵便の会議の中でも自ら率先して行ったもので，原告Ａ２に対して精神的打撃を与えることを目的にされたものというのが相当である。その一方で，前記認定のとおり，被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，会議後半の約２０分間，複数名の局長がいる中で，語気強く，メールのみで欠席を連絡するのは礼儀がなっておらず，電話連絡すべきであるとか，体調が悪くて会議に出席できないのであれば副部会長を辞めろなどと述べた。前記認定のとおり，上記会議の出欠はメールにて行うこととされていたのであるから，メールのみで欠席を連絡することが不適切とはいえないにもかかわらず，約２０分という長時間にわたり，語気強く叱責を続けた上，前記認定のとおり，原告Ａ２は被告Ｂ３の指示により他の局長らから不当に無視されるようになっており，このような状況から精神的不調を来し同年６月から精神科に通院するようになったにもかかわらず，被告Ｂ３は，体調が悪くて会議に出席できないのであれば副部会長を辞めろなどと理不尽に原告Ａ２を非難した。このような被告Ｂ３の言動は，他の局長らの前でいたずらに原告Ａ２の名誉感情を害するものということができる。
そうすると，被告Ｂ３による本件行為１３には，違法性があるというのが相当である。
本件行為１５について
前判示のとおり，被告Ｂ２が提示した３つの選択肢の１つには，原告Ａ３及び原告Ａ１が筑東地区会に再度入会するために被告Ｂ１に謝罪するというものがあるところ，本件内部通報について原告Ａ３及び原告Ａ１には非がなく，かつ，筑東地区会の脱退については正当な理由がないのであるから，原告Ａ２において，原告Ａ３及び原告Ａ１に対し，被告Ｂ１に謝罪することを求めることは受け入れることができない選択肢であるということができる。また，残り２つの選択肢は，原告Ａ２に対し原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つか，筑東地区会を脱退するよう求めるものであるところ，前記認定のとおり，旧特定郵便局の局長らにとって局長会から脱退することは疎外感を感じ，仕事上の支障が生じ得るものであるから，被告Ｂ２による２つの上記選択肢は，実質上，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する不当な扱いを原告Ａ２に対して強要するに等しいということができる。そして，前記認定のとおり，被告Ｂ２は，原告Ａ５等が原告Ａ３及び原告Ａ１と熊本に行ったことについて慎むべきだとしたり，原告Ａ３及び原告Ａ１について「別のもの」という見方しかできないと述べたりしたことに照らすと，筑東地区会においては，当時，原告Ａ３及び原告Ａ１について，部外者扱いをするような状況であったことが推認される。そうすると，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つことを求める上記選択肢は，被告Ｂ２が，正当な理由なく筑東地区会を脱退させられ部外者扱いのような不当な扱いを受ける原告Ａ３及び原告Ａ１に対し，このような扱いを更に強固なものとするために提示されたもので，これまで直方部会の局長として原告Ａ３及び原告Ａ１とともに活動してきた原告Ａ２にとって，このような選択を迫られることは，受け入れることができない選択肢を提示されたに等しく，精神的打撃を受けるものというのが相当である。
したがって，被告Ｂ２による本件行為１５には，違法性があるというのが相当である。
オ原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対する本件行為１５の違
法性について（被告Ｂ２関係）


前判示のとおり，被告Ｂ２が提示した３つの選択肢は，原告Ａ２に対するものと同様，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つか，筑東地区会を脱退するよう求めるものであって，実質上，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する不当な扱いを上記各原告に対して強要するに等しいということができる。そして，前判示のとおり，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つことを求める選択肢は，被告Ｂ２が，正当な理由なく筑東地区会を脱退させられ部外者扱いのような不当な扱いを受ける原告Ａ３及び原告Ａ１に対し，このような扱いを更に強固なものとするために提示されたものであり，これまで直方部会の局長として原告Ａ３及び原告Ａ１とともに活動してきた原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７にとって，このような選択を迫られることは，受け入れることができない選択肢を提示されたに等しく，精神的打撃を受けるものというのが相当である。
したがって，被告Ｂ２による本件行為１５には，違法性があるというのが相当である。
⑷共謀の有無
上記の違法性がある各行為について，本件行為１０を除き，被告らの共謀を認めるに足る証拠はない。
３争点⑶（損害額）について
⑴原告Ａ１について
ア被告Ｂ１関係      ５５万円
前判示のとおり，被告Ｂ１による本件行為３－１，本件行為３－２及び本件行為３－３は，原告Ａ１が本件通報者であるとの情報を得たことから，本件通報者を特定する目的で，厳しく強い口調で人事上の不利益があることを示しつつ本件通報者であることを原告Ａ１に認めさせようとしたものである。このような被告Ｂ１の行為は，原告Ａ１の内部通報に係る秘匿性を侵害したばかりか，人事上の不利益を示しつつ，「潰す」などの脅迫的な文言などを語気強く申し向けたもので，原告Ａ１は，上記各行為を発端として，精神的に不調を来し，うつ状態との診断を受け休職を余儀なくされた。他方で，前記認定のとおり，被告Ｂ１は，本件行為３－３について，日本郵便において停職１か月の懲戒処分を受けた上，局長の職を解かれ，また，刑事事件として前記認定のとおりの判決宣告を受けた。さらに，被告Ｂ１による本件行為５は，原告Ａ１を含む原告らに本件通報者についての情報を提供させようとしたものである。これらの事情に照らして，本件行為３－１，本件行為３－２，本件行為３－３及び本件行為５によって原告Ａ１が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，５０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，５万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
イ被告Ｂ２関係      ２２万円（ただし，うち５万５０００円について被告Ｂ３と連帯）
前判示のとおり，被告Ｂ２による本件行為８，本件行為１０及び本件行為１５は，いずれも原告Ａ１を筑東地区会のみならず筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，これにより原告Ａ１は，原告Ａ３とともに筑東地区会を除名され筑東地区会において部外者扱いされた上，事実上日本郵便での立場にも影響を受けた。
これらの事情に照らして，原告Ａ１が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，２０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，２万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
なお，被告Ｂ２による上記各行為のうち，本件行為１０について精神的損害（５万円）及び弁護士費用相当額（５０００円）として５万５０００円の限度で被告Ｂ３と連帯して責任を負うというのが相当である。ウ被告Ｂ３関係      １１万円（ただし，うち５万５０００円について被告Ｂ２と連帯）
前判示のとおり，本件行為１０は，被告Ｂ３が被告Ｂ２とともに原告Ａ１を筑東地区会のみならず筑東連絡会から排除する目的でしたものであり，本件行為１２は，被告Ｂ３が筑東地区会を正当な理由なく除名された原告Ａ１に対し，他の局長らに聞こえる程度の大きさで局長会バッジを外すよう求めたもので，原告Ａ１の名誉を毀損するものである。他方で，被告Ｂ３は，本件行為１２を含む複数の言動を理由に，停職１か月の懲戒処分を受けた上，局長の職を解かれた。
これらの事情に照らして，原告Ａ１が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，１万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
なお，被告Ｂ３による上記各行為のうち，本件行為１０について精神的損害（５万円）及び弁護士費用相当額（５０００円）として５万５０００円の限度で被告Ｂ２と連帯して責任を負うというのが相当である。
⑵原告Ａ２について
ア被告Ｂ１関係     １１万円
前判示のとおり，被告Ｂ１による本件行為５及び本件行為６は，本件通報者を特定する目的で，原告Ａ２（本件行為５では原告ら）に本件通報者についての情報を提供させようとしたものであり，特に，本件行為６は，厳しく強い口調で，日本郵便の人事に影響力があることを示唆しつつ本件通報者を特定しようとする言動をしたものであって，原告Ａ２の内部通報に係る秘匿性を侵害する。上記各行為によって原告Ａ２が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，１万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
イ被告Ｂ２関係       ５万５０００円
前判示のとおり，被告Ｂ２による本件行為１５は，原告Ａ２に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つか，筑東地区会を脱退するよう求めるものであって，実質上，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する不当な扱いを強要するに等しいもので，これにより原告Ａ２が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，５万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，５０００円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
ウ被告Ｂ３関係     １６万５０００円


前判示のとおり，被告Ｂ３による本件行為１３は，原告Ａ２に対して精神的打撃を与えることを目的に，他の局長らの前でいたずらに原告Ａ２の名誉感情を害するもので，原告Ａ２は，被告Ｂ３が他の局長らに対して原告らと口を聞くなと指示していたことなどから既に精神的不調を来していたところ，本件行為１３を受け，抑うつ状態との診断を受け休職を余儀なくされた。他方で，被告Ｂ３は，本件行為１３を含む複数の言動を理由に，停職１か月の懲戒処分を受けた上，局長の職を解かれた。これらの事情に照らして，上記各行為によって原告Ａ２が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１５万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，１万５０００円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
⑶原告Ａ３について
ア被告Ｂ１関係      １１万円
前判示のとおり，被告Ｂ１による本件行為４－１，本件行為４－２及び本件行為５は，本件通報者を特定する目的で，原告Ａ３（本件行為５では原告ら）に本件通報者についての情報を提供させようとしたものであり，厳しい口調ではなく，また，本件行為４－２は，原告Ａ３について本件通報者であることを疑ってされたものではないものの，内部通報をする者は局長会の人間ではないなどと，本件内部通報者の一人である原告Ａ３に対し，局長会から疎外されるのではないかとの不安を抱かせる文言を含んだものである。このような被告Ｂ１の行為は，原告Ａ３の内部通報に係る秘匿性を侵害する。
これらの事情に照らして，上記各行為によって原告Ａ３が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，１万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
イ被告Ｂ２関係      ２２万円
前判示のとおり，被告Ｂ２による本件行為７，本件行為８，本件行為９，本件行為１１，本件行為１４及び本件行為１５は，いずれも原告Ａ３を筑東地区会のみならず筑東連絡会から排除する目的でされたものであり，これにより原告Ａ３は，原告Ａ１とともに筑東地区会を除名され筑東地区会において部外者扱いされた上，事実上日本郵便での昇進が難しい立場となり，実際に部会長（日本郵便）に降格された。
これらの事情に照らして，原告Ａ３が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，２０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，２万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
⑷原告Ａ４について
ア被告Ｂ１関係      １１万円
前判示のとおり，被告Ｂ１による本件行為１及び本件行為５は，本件通報者を特定する目的でされたもので，特に，本件行為１は，原告Ａ４の息子について触れつつ日本郵便の人事に影響力があることを示唆して原告Ａ４に本件通報者についての情報を提供させようとしたものであって，原告Ａ４の内部通報に係る秘匿性を侵害する。上記各行為によって原告Ａ４が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，１０万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，１万円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
イ被告Ｂ２関係       ５万５０００円
前判示のとおり，被告Ｂ２による本件行為１５は，原告Ａ４に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つか，筑東地区会を脱退するよう求めるものであって，実質上，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する不当な扱いを強要するに等しいもので，これにより原告Ａ４が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，５万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，５０００円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
⑸原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７について
ア被告Ｂ１関係      各３万３０００円
前判示のとおり，被告Ｂ１による本件行為５は，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，本件通報者を特定する目的でされたものであり，原告Ａ５及び原告Ａ６については，内部通報の秘匿性を侵害し，原告Ａ７については同じ部会内の局長の内部通報の秘匿性への侵害を強要するもので，本件行為５により原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，３万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，３０００円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
イ被告Ｂ２関係      各５万５０００円
前判示のとおり，被告Ｂ２による本件行為１５は，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，原告Ａ３及び原告Ａ１との親交を断つか，筑東地区会を脱退するよう求めるものであって，実質上，原告Ａ３及び原告Ａ１に対する不当な扱いを強要するに等しいもので，これにより原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は，それぞれ５万円を下らないというのが相当である。また，これによる弁護士報酬のうち，それぞれ５０００円が上記各行為と相当因果関係のある損害というのが相当である。
第４結論


主         文
被告人は無罪。
理         由
第１公訴事実
本件公訴事実は，「被告人は，金品窃取の目的で，令和２年２月３日午前零時１５分頃，株式会社ＡＢ店店長Ｃが看守する京都府宇治市ａｂ番地ｃ１階所在の同店に，従業員出入口の施錠を解錠して侵入し，その頃，同店において，同所に設置された金庫内から，同人管理の現金６３万４０００円在中のバッグ１個（時価約１００円相当）を窃取した」というものである（以下「本件犯行」という。）。
第２関係証拠上認められる事実関係
当公判廷で取調べ済みの関係証拠によれば，以下の事実関係が認められる。
１被害状況について
被害店舗の店長であったＣ（以下「店長」という。）は，令和２年２月２日午後１１時頃まで被害店舗で稼働し，帰宅前に，同年１月３１日から同年２月２日までの３日分の売上金合計６３万４０００円を時価１００円相当のビニールポーチ内に収納して金庫に保管し，黒色のセンサーを金庫の扉に設置し，鍵で施錠し，午後１０時５７分頃，１０番の番号が付されたカードキーを使用して被害店舗の従業員用出入口の北側に設置されていた機械警備をセットし，店舗の施錠もして，帰宅した。
翌日の２月３日午前零時１５分頃，何者かが，５番のカードキーを使用し，被害店舗の機械警備を解除するなどした。
店長が，他の従業員が出勤する前である同日午前９時４５分頃に被害店舗に出勤したところ，店舗の鍵が施錠されておらず，機械警備が解除され，警備システムの金庫のセンサーも外れ，金庫は閉じていたものの，その中の現金を入れたビニールポーチがなくなっていたのを発見した。そこで，上司の地区長に連絡し，その後，同日午前１０時頃に，警察官に被害を届け出た。
２被害店舗のセキュリティについて
被害店舗及び同所設置の金庫の防犯システムは，通常の店舗の従業員出入口の鍵，警備会社の機械警備，金庫の鍵，金庫のセンサー，防犯カメラによって成り立っていた。
機械警備の設備については，上記のとおり被害店舗の従業員用出入口の北側に設置されている。従業員出入口の鍵を開けると鳴動し，機械警備にカードキーを挿入すると鳴動が解除される。カードキーにはそれぞれ固有番号が振られており，解除の履歴は，使用されたカードキーの番号や使用時刻などとともに警備会社に記録として残される。
金庫のセンサーは，機械警備と連動しており，センサーを金庫前面扉に設置しないと，機械警備がセットできない。また，機械警備がセットされた状態で，金庫を開けるなどしてセンサーに振動を加えると，機械警備が異常を探知する仕組みになっている。機械警備が解除された状態ではセンサーを取り外しても異常を探知しない。
従業員用のカードキーは，金庫の鍵，従業員出入口扉の鍵束とセットになっているところ，これを貸与され，かつ，すべての使用方法を教示されているのは，従業員約２０名中，店長，被告人を含めて５名である。なお，出入りの野菜業者がＤの機械警備と店舗出入口の鍵を持っているが，金庫の鍵は持っていない。被害店舗には防犯カメラが設置されており，正常に動作していれば，従業員出入口付近も写るようになっていたが，被害当時は録画できない状態になっていた。防犯カメラが録画できない状態になっていたのは，本件に至るまで，店長を含め誰も知らなかった。
３被告人が５番カードキーを管理していた経緯及び退職の経緯について被告人は，平成２９年頃から被害店舗でアルバイト従業員として稼働し，令和元年８月頃以降，店長から機械警備の５番のカードキーを渡されて，それ以後管理していた。
令和元年１２月頃，被告人がほかの従業員の手袋をなくしたとして同人から２万円を弁償するように言われ，それが原因で被害店舗のアルバイトをやめようと考え，店長に相談した。店長は，被害店舗から金を出すとして被告人を慰留したが，被告人は，令和２年１月３日を最後に，被害店舗に出勤しなくなった。店長は，同月１１日頃には，被告人が被害店舗をやめるかどうか決めていないものと考えていたところ，被告人が店舗に来なくなったのに，５番のカードキーを持って行ったままであるのはいけないと考えて，被告人に鍵を返すように電話連絡した。また，被告人との連絡用に使用していたＬＩＮＥのメッセージ機能を利用し，同月１１日，２３日に，鍵を返すようにメッセージを送ったが，それに対して被告人からの返事はなかった。
同月中旬頃，店長は，被害店舗のアルバイト従業員であるＥに対し，被告人に会ったら被害店舗の鍵を返してと伝えるように依頼していた。Ｅは，同月２９日頃，買い物をしていた被告人を発見し，「（被告人）さん，すいません，Ｃさんがお店の鍵返してって言ってはるので返してください。」と述べたところ，被告人は，「わかりました。」と答えた。被告人とＥは，そのやり取り以外の話をしなかった。
店長は，本件被害に至るまで，被告人からカードキーの返却を受けていない。
４被告人の財産について
被告人は，平成２４年頃から犯行当時の居宅に入居し，月末に翌月の家賃を支払う内容を含む賃貸借契約を貸主との間で契約していたが，期日に家賃を支払ったことはほとんどなく，家賃の滞納が常態化していた。また，令和元年１１月，１２月及び令和２年１月分の携帯電話代金を，請求月の翌月に支払っていた。被告人は，平成３０年１２月３日から令和２年１月２３日まで，Ｆ等の電子ギフトカードを携帯電話料金払い等で購入し，これを売却して現金を入手するなどしているところ，その購入金額は額面合計で１０６万４０００円分で，これを８６万１１８０円で売却した。
被告人名義の銀行預貯金口座にも，令和２年１月末頃には，ほとんど残高がなかった。
加えて，被告人は，本件犯行当時，消費者金融会社から合計１００万円足らずの借入債務を負っていた。
他方，被告人は，本件店舗で稼働していた頃は一月当たり１５万円ほどの収入を得ていたほか，新聞配達により，給与として一月当たり６万円ほどの収入を得ていた。


被告人は，令和２年２月３日，滞納していた同月分の家賃４万７０３５円を支払い，同月４日，携帯電話料金４万３０６８円を支払い，同月５日，６０００円をＧ株式会社に返済し，同月６日，携帯電話料金１１万０２３０円を支払い，携帯電話機の機種変更手続きを行って１６万２３９０円を支払い，同月１０日，自転車を購入して１万３３１０円を支払い，同月１７日，１万４２２０円をＨ株式会社に返済し，同月２４日，パソコンを購入して２３万６０１９円を支払った。被告人の令和元年１１月の金銭の収支は収入２５万６５４０円（借入金含む），支出２６万５４７５円（借入金返済含む）の収支マイナス８９３５円であり，同年１２月は収入３２万７１８３円，支出３３万３１０２円の収支マイナス５９１９円，令和２年１月は収入３０万４０７６円，支出３８万０９３８円の収支マイナス７万６８６２円，同年２月は収入１７万２６６０円，支出７４万５１５２円の収支マイナス５７万２４９２円，３月は収入１８万７６２６円，支出２４万６４５５円の収支マイナス５万８８２９円，４月は収入２５万８５８１円，支出３３万７８３０円の収支マイナス７万９２４９円であり，総合すると，総収入１５０万６６６６円，総支出２３０万８９５２円，収支はマイナス８０万２２８６円である。
第３上記認定事実についての説明
１上記認定は，概ね客観証拠により明らかで当事者間に争いがない事実の他，店長の証言，Ｅの証言等により認定した。
店長証言については，その供述内容に不自然不合理な点はなく，ことさらに被告人を不利益に供述する動機もない。店長が犯人である可能性については，被害発覚による人事評価への影響や後処理の手間，金庫の中の金員がそれほど多い時期ではなかったとのＩの証言，被告人に送ったＬＩＮＥの内容から否定される。そして，店長証言については，被告人も特に争っておらず，信用性は十分であると思われる。
Ｅ証言については，その供述内容に不自然不合理な点はなく，虚言を弄してまでことさらに被告人を不利益に供述する動機もない。弁護人及び被告人は，会話の内容が不自然であると主張するが，採用できない。
２以上に加えて，検察官は，甲６６号証及びＪ警察官の証言により，被告人が令和２年５月２７日に現金を２万９７６６円財布に入れて持っていたが，他に被告人の部屋に現金はなかった事実を主張する。
しかしながら，同主張は採用できない。
なぜなら，令和２年５月２７日は第１回目の被告人宅の捜索差押えが行われた日であるところ，弁護人が主張するとおり，同捜索差押えは，極めて簡単な手続きで終了したことや，現金について主な捜査の目的とはしていなかったことが容易に推察されるからである。
すなわち，５番のカードキーを貸与されており，捜査線上に真っ先に上がってしかるべき立場にあった被告人については，被害申告から時期をおかずに居宅内の捜索差押えを実施すべきであるといえるのに，理由の詳細は不明であるが，その時期に捜索差押は行われなかった。そして，実際の捜索差押の実施時期が被害届けから３か月以上も経過しており，捜索差押令状の差押対象物に被害現金は入っていない。被告人と被害店舗との関わりや，退職後のＡと被告人の関係等を示す重要な証拠であるＡのトレーナーも発見できていない。「本件犯行に関する内容が記載されたパソコン」を捜索差押えの目的物にしているのに，室内のパソコンについてこれを差し押さえようとした形跡もない。捜索差押調書は極めて簡単なものしか作成されていないし（甲２７），捜索差押えの経緯の詳細については作成忘れにより起訴から数えても６か月経った令和３年４月２７日に作成されている。これらの事情に照らすと，第１回目の捜索差押えは，証拠品等を捜索するために意欲的に行われたものとは考えることはできず，現金等を能動的に捜索したとは思われない。実際，令和２年１０月６日にも被告人宅の捜索差押が行われている点とも整合している。したがって，Ｊ警察官の証言は，第１回目の捜索差押えに関する限り，内容に信を置くことができない。
したがって，被告人が令和２年５月に自宅内に現金を置いていなかったとは認めることができない。
３以上に加え，検察官は，Ｉ証言には信用性があると主張し，同証言によれば，被告人が鍵の管理に関して供述を変遷させた事実が認められると主張している。しかしながら，Ｉが被告人から事情を聞いている際は，Ｉは被告人が犯人であるとほぼ確信した予断をもった状態であったと推察され，その質問口調も相当に厳しいものであったと推察される。被告人から見ても，以前の勤め先の相当上の上司であり，対応は困難であったと思われる。また，その時間も，令和２年２月５日午前３時過ぎから午前７時頃に渡って行われたものであり，長期間にわたる面会による被告人の疲れ具合などから見て，その中での被告人の応対が曖昧なものになったとしても不自然ではない。また，事件処理に忙殺されていたＩの記憶が全体として曖昧なものになったとしても不思議ではないし，実際に，被告人に対して鍵の番号の合致をどの程度まで説明したかといった事情や，防犯カメラの映像の存否，被害申告の有無等，３時間以上行われた面会の内容についてＩははっきりと記憶はしていない。そうすると，Ｉ供述については完全には信用することができず，その中で出てくる被告人の供述内容の変遷をもって，重大な変遷があるとはいえない。第４上記事実関係を前提にした場合の，検察官主張事実の存否等１被告人が，本件犯行時に５番のカードキーを所持していたとの主張について上記認定事実や，５番のカードキーを使って被害店舗に入店した者の動機が窃盗以外に想定できないこと等に照らすと，令和２年２月３日午前零時１５分頃に５番のカードキーを使って被害店舗の機械警備を解除した者が金庫から金員を盗んだことが推認されるところ，結局，特段の事情が無い限り，その頃に５番のカードキーを所持していた者が窃盗の犯人であると推認される。
検察官は，被告人がその頃に５番のカードキーを所持していたと主張し，その根拠として，ⅰ被告人が令和元年８月頃に５番のカードキーを預かっていたこと，ⅱそれを店長に返却していないこと，ⅲ店長からの鍵返却依頼のＬＩＮＥメッセージを無視していたこと，ⅳ店長からのＥを通しての鍵返却の催促に対し，「わかりました。」と答えたことをあげる。
これに対して被告人は，令和２年１月３日に，５番のカードキーを本件店舗事務室内の机の上に置いて返却したと主張する。