１   当裁判   所が採   用する   違法性   の判断   枠組み規制権   限の不   行使と   いう不   作為が   国賠法   上違法   である   という   ためには，当該公務員が規制権限を有し，規制権限の行使に   よって受ける国民の利益が国賠法上法的に保護されるべき利益である   ことに加えて，同権限の不行使によって損害を受けたと主張する国民   との関係において，当該公務員が規制権限を行使すべき義務が認めら   れ，この作為義務に違反することが必要である
そして，規制権限行   使の要件が法定され，同要件を満たす場合に権限を行使しなければな   らないとされているときは，同要件を満たす場合に作為義務が認めら   れることになるのに対し，規制権限行   使の要   件は定   められ   ている   ものの   ，権限   を行使するか否かについて裁量が認められている場合や，規   制権限行使の要件が具体的に定められていない場合には，①規制権限   を定めた法が保護する利益の内容及び性質，②被害の重大性及び切迫   性，③結果発生の予見   可能性   ，④結果   回避可   能性，⑤   現実に   実施さ   れた措   置の合   理性，⑥規制権限行使以外の手段による結果回避困難性（被   害者による被害回避可   能性），⑦   規制権   限行使   におけ   る専門   性，裁量   性など   の諸事   情を総合的に検討して，具体的な事情の下において，その   不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理   性を欠   くと認   められ   るとき   は，その不行使は，被害を受けた者との関係において国賠法   １条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平   成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁［   宅建業者訴訟］，最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９   巻６号１６００頁［クロ   ロキン   薬害訴   訟］，最高   裁平成   １６年   ４月２   ７日第   三小法   廷判決・民   集５８   巻４号   １０３   ２頁［筑   豊じん   肺訴訟   ］，最高裁   平成１   ６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０   ２頁［水俣病関西訴訟   ］，最高裁   平成２   ６年１   ０月９   日第一   小法廷   判決・民集   ６８巻   ８号７９   ９頁［   大阪泉   南アス   ベスト   訴訟］）
済産業大臣は，事業用電気工作物が「技術基準に適合   していないと認めるとき」に技術基準適合命令を行うことができると   定め，省令６２号４条１項は，平成１４年当時においては「原子炉施   設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及   びその附属設備が（中略   ）津波（中   略）によ   り損傷   を受け   るおそ   れがあ   る場合   は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講   じなければならない」と，平成１   ８年当   時にお   いては   「原子   炉施設   並びに   一次冷   却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びそ   の附属設備が想定される自然現象（（中略）津波（中   略））により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良   その他の適切な措置を講じなければならない」と，それぞれと定めて   いたものであるところ，その要件等が一義的に明確に定められていた   ものではなく，また，対象が原子力発電所であることからすると，そ   の判断には専門技術的判断を要するため，同規定は経済産業大臣に専   門技術的裁量を認めた   ものと   いうべ   きであ   る
したが   って，   本件で   は，経   済産業   大臣に   専門技   術的裁   量が認   められることを前提として，その規制権限の不行使が許容さ   れる限度を逸脱して著   しく合   理性を   欠くと   認めら   れるか   につい   て判断   すべき   である
２   一審被   告国の   当審に   おける   新主張   に対す   る判断ところ   で，以   上に説   示した   ところ   は，長   きにわ   たる本   件訴訟   及び同種訴訟の審理において，一審被告国が最近まで主張し   てきたところとおおむね同旨である（平成３０年３月３０日付け当審   第２準備書面２３頁以下等
なお，一審原告らの主張は，以上と異な   る限りにおいては採用   の限り   でない
）が，一審   被告国   は，当審   におい   ては，自   然災害による原子力災害発生の予見可能性は，原子力工学は   もとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知   見に基づいた将来の予測に係る総合的判断が必要とされるものである   という性質上，具体的審査基準の合理性とその当てはめの合理性によ   って判断されるものであるから，裁判所が判断代置審査をすることは   許されないのであって，いわゆる伊方原発訴訟に係る最高裁平成４年   １０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁が示した判   断過程審査方式が本件でも妥当し，①判断基準に合理性が認め   られな   い場合   ，又は   ②判断基準への適合性の判断過程に看過し難い過誤，欠   落がある場合に限り，違   法と判   断され   るべき   である（   ２段階   審査に   よる判   断過程   審査），と主張するようになり，令和元年９月１３日付け当審   第１１準備書面においては，この新主張は，規制権限不行使の違法性   の判断枠組みに関する従来の主張を撤回し，新たな判断枠組みを主張   するものではない，としたが，当審の口頭弁論終結日に陳述された令   和２年１月２０日付け当審第１５準備書面においては，上記の判断手   法ないし判断構造は，規制権限の不行使の違法性が問題となったこれ   までの最高   裁判決とは全く異なるものであり，一審被告国が控訴審に   おいて取り分け強く主   張する   のはこ   の点で   ある，   と主張   するに   至った
しかし   ながら   ，かか   る新主   張は，   上記の   ような   訴訟経   過に照   らしても疑問があるように思われることはしばらく措き，そ   の内容を検討しても，   次のと   おり，   にわか   に採用   するこ   とがで   きない


確かに   ，炉規法   は，原子   炉の設   置・変更許   可（２３   条～２   ６条の   ２）のほかに，設計・工事方法の認可（炉規法２７条
実   用発電用原子炉につい   ては，炉   規法７   ３条に   よる適   用除外   の結果   ，電気事   業法４   ７条）等の各規制を定め，これらの規制が段階的に行われる   こととされているのであるから，設置許可段階においては，専ら当該   原子炉の基本設計のみが規制の対象となり，後続の設計・工事方法の   認可（炉規法２７条，７３条，電気事業法４７条）の段階で規制の対   象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対   象とならないものと解される（最高裁平成４年１０月２９日第一小法   廷判決・   民集４６巻７   号１１   ７４頁［   伊方原   発訴訟   ］，最高裁   平成４   年１０   月２９   日第一小法   廷判決   ・集民   １６６   号５０   ９頁［福   島第二   原発訴   訟］，最高   裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決・民集５９巻４号   ６７１頁［もんじゅ行   政訴訟   第二次   上告審   ］）
そして   ，電気   事業法   ３９条   及び同   条によ   り委任   を受け   た省令   ６２号で定める技術基準は，上記の段階的規制によれば，基   本設計のみが規制対象となる設置許可を経た後である工事計画認可の   段階における基準とも   されて   いるこ   とから（   電気事   業法４   ７条３   項１号   ），その場   面においては基本的には詳細設計について規律する基準で   あると解される（甲Ａ   ６・１   頁，乙Ａ   １６・   １頁参   照）
そう   すると   ，経済産   業大臣   が電気事業法３９条及び省令６２号で定める技術基準に   適合していないと認めるときに発すべきである電気事業法４０条所定   の技術基準適合命令も，基本的には詳細設計についての技術基準に適   合していないと認める   ときに   発する   ことを   想定し   ている   ように   も思わ   れる
炉規法   が，実   用発電   用原子   炉の設   置・変   更許可   の申請   があっ   た場合における，基本設計の安全性に係る事項について定め   た同法２４条１項各号所定の基準に適合するかどうかの審査は，原子   力の開発及   び利用の計画との適合性や原子炉施設の安全性に関する極   めて高度な専門技術的判断を伴うものであることから，同条２項にお   いて，経済産業大臣が上記許可をする場合には，あらかじめ各専門分   野の学識経験者等を擁する原子力委員会及び原子力安全委員会の意見   を聴き，これを尊重してしなければならないと定めている（最高裁平   成４年１０月２９日第   一小法   廷判決   ・民集   ４６巻   ７号１   １７４   頁［伊方   原発訴   訟］，最高裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決・民集５９   巻４号６７１頁［もんじゅ行政訴訟第二次上告審］参照）のに対して   ，電気事業法４０条は，経   済産業   大臣が   技術基   準適合   命令を   発する   に当た   って，   原子力委員会又は原子力安全委員会の意見を聴く手続を義   務付けていないことも，技術基準適合命令は基本的には詳細設計につ   いての技術基準に適合していないと認めるときに発することを想定し   ていることをうかがわ   せるも   のであ   るとも   いえる
しかし   ながら   ，経済   産業大   臣が，   特定の   発電用   原子炉   につい   て，運転供用開始後に，その基本設計の安全性に係る事項に   ついて定めた炉規法２４条１項各号所定の基準に適合していないと判   断した場合に，原子力事業者に対して技術基準適合命令を発すること   ができな   いと解するの   は，以   下の理   由から   ，相当   ではな   い
原審も   指摘す   るとお   り，経   済産業   大臣が   ，発電   用原子   炉の設   置許可申請がされた時点においては，原子炉施設の位置，構   造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は原子   炉による災害の防止上支障がないものであるという基本設計の安全性   に係る事項について定めた炉規法２４条１項４号所定の基準に適合す   ると判断して設置許可を発したところ，その後の地形や気象条件その   他の原子炉周辺環境の変化や，上記基本設計基準適合性に係る判断の   根拠となった知見の進歩・発展等によって，当該   発電用   原子炉   が，そ   のまま   の基本   設計では上記基準に適合しないと判断される結果，経済   産業大臣が設置許可を発したままであることが不相当である状態に至   る（又は不相当であると認識される）事態が生じることは当然に想定   し得るところ，そのような，詳細設計における安全性を欠いた発電用   原子炉より更に危険ともいうべき基本設計における安全性を欠いた発   電用原子炉について，経済産業大臣において，詳細設計の場合に発す   ることができる技術基準適合命令のような命令を発する権限を有さず   ，より実効性の小さい強制力を有しない行政指導か，さもなけれ   ばより   強力な   事実関係の変更に伴う設置許可の取消し（又は撤回）か，と   いう両極端の規制手段しか行使できないと解するのは，厳重な安全規   制によって安全性が確保されることを大前提に原子力発電所の稼動を   認めるという，原子力基本法，炉規法，電気事業法等の原子力に係る   法制度全体に通底する   趣旨・   目的に   照らし   不合理   という   べきで   ある
翻って   ，前記   の段階   的規制   を採っ   た法令   を通覧   すると   ，これ   らは，あくまでも発電用原子炉の設置許可，設計建設，運転   供用開始へと進む段階における規制の在り方について定めたものにす   ぎず，むしろ，運転供用開始後の   規制に   ついて   は，基   本設計   や詳細   設計を   区別す   ることなく，端的に，当該原子炉を設置した者はこれを「   経済産業省令で定める   技術基   準に適   合する   よう維   持しな   ければ   ならな   い」（電   気事業   法３９条１項）と規定するのみであって，そこにいう「   経済産業省令で定める技術基準」を詳細設計に限定する趣旨までは読   み取ることができない


現に，これを受けた省令６２号は，前記のよ   うに工事計画認可段階   におけ   る基準   とされ   ている   ものの（   同法４   ７条３   項１号   ），発電用原子炉の運転供用を開始した後においても維持すべ   き基準として定められたものである（乙Ａ１   ６・１   頁参照   ）上，   その技   術基準   の中には，例え   ば，原子   炉が「津   波」等に   よって「   損傷を   受ける   おそれ   がある場合」に   ，「防護   施設の   設置，基   礎地盤   の改良   その他   の適切   な措置   を講じなけ   ればな   らない   」（４条   １項），「   原子炉   施設は   ，通常運   転時に   おいて原子核分裂の連鎖反応を安全に持続することができ   ，かつ，故障時においても原子核分裂の連鎖反応を無制御に継続しな   いものでなければなら   ない」（   ８条１   項）など   ，詳細設   計のみ   ならず   基本設   計にも   関わる基準を定めるものが存する
そもそも，基本設計や   詳細設計という概念は   ，法令上   明示的   に区別   されて   いるも   のでは   ないこ   とに鑑   みても   ，技術基準適合命令を発令する場合の対象においてこの   区別を採用し，後者は対象となるが前者は対象とならないと解釈すべ   き理由はない
しかも，経済産業大臣において，特定の原子炉につい   て技術基準に適合しない状況を把握した場合に，技術基準に適合させ   るために必要な措置が詳細設計の変更で足りるのか，基本設計の変更   まで要するのかについては，当該原子炉を設置し運営する原子力事業   者において具体的に検討しなければ分からない事態も容易に想定され   るから，技術基準適合命令を発する段階でそれが基本設計にも及   ぶのか   という   問題提起自体   が不適   切であ   るとも   いい得   る
この点   ，平成   ２４年   法律第   ４７号   による   改正後   の炉規   法４３   条の３の２３は，前記のとおり，同改正前の電気事業法４０   条の規定内容に相当する「発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の   技術上の基準に適合していないと認めるとき」のほかに，「発電用原   子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号の   基準に適合していないと認めるとき」にも発電用原子炉の使用停止等   の措置を命ずることができることとして，原子炉施設が省令６２号の   定める技術基準に適合しない場合に加え，原   子炉施   設が基   本設計   に関す   る設置   許可基準に適合しない場合にも，当該原子炉の使用停止等の   命令を発し得ることを明文で規定したことから，逆に，平成２４年法   律第４７号による改正までは技術基準適合命令が基本設計に及び得な   かったという見方もできなくもない
しかしながら，そのように解す   ることは，前記の，厳重な安全規制によって安全性が確保されること   を大前提に原子力発電所の稼動を認めるという原子力に係る法制度全   体に通底する趣旨・目的に照らし不合理である
むしろ，立法者の意   思としては，前示のとおり，原子炉施設の安全審査の構造と   して段   階的安   全規制   を採用し，設置許可の段階の安全審査においては，当該原   子炉の基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とし，それ以   外の当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は後続の設計及び   工事方法の認可（炉規法２７条）等の段階で規制の対象とすることと   し（最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１   １７４頁［伊方原発訴   訟］参照   ），原子炉   設置の   許可，変   更の許   可（同法   ２３条   から２６条の   ２まで   ），設計   及び工   事方法   の認可   （同法   ２７条   ），使用   前検査（同法   ２８条   ），保安   規定の   認可（   同法３   ７条），   定期検   査（同法２９条），原子   炉の解   体の届   出（同法   ３８条   ）等，段階   的に許   可や認   可等を介在させることによって，厳重な安全規制によって安   全性が確保されることを大前提に原子力発電所の稼動を認めるという   前記の原子力に係る法制度全体に通底する趣旨・目的を実現すること   を目指しているものと   考えら   れるの   であっ   て，段階   的安全   規制の   考え方   を根拠   にして   ，技術基準適合命令が基本設計に及び得ないという，そ   の目指すところに反するような解釈をすることは背理であるといわざ   るを得ない
そうすると，上記の平成２４年改正も，原子力法制度全   体の趣旨・目的に沿った合理的な解釈をすべきであって，あくまでも   ，本件事故を受けて，従前の規定の仕方では不明確であった技術基準   適合命令が基本設計にも及ぶ旨を明確にし，発電用原子炉の安全性に   ついて規制する側の権限をより明確にすることにより，規制する側に   対し，適時・適切な規制権限を発動することを促す趣旨であったとみ   るのが相当であり，本件事故前には技術基準適合命令が基本設計に及   び得なかったと解すべ   き根拠   とはな   らない   という   べきで   ある
以上よ   り，発   電用原   子炉の   基本設   計につ   いて，   その後   の原子   炉周辺環境の変化や，基本設計基準適合性に係   る判断   の根拠   となっ   た知見   の進歩・発展等によって，省令６２号４条１項の技術基   準に適合しないと認められる場合には，経済産業大臣は，電気事業法   ４０条の技術基準適合   命令を   発令す   ること   が可能   である   と解す   べきで   ある
したが   って，   そもそ   も，一   審原告   らの主   張する   津波対   策が基   本設計に関する事項であるとの一審被告国の主張は，前記の   とおり詳細設計や基本設計といった概念が法令上のものではないこと   からその外縁が必ずしも明確とはいえないこととの関係で疑問がなく   もない上，この点を一旦措き，仮に一審原告らの主張する津波対策が   基本設計に関する事項であるとしても，技術基準適合命令が及ばない   とする一審被告国の主   張は失   当であ   る


しかし   ながら   ，上記①   の主張   につい   ては，「   長期評   価」の見   解の信   頼性は，一審被告東電の主張するような信頼性が低いも   のではなかったというべきである（この点については，後記第４節に   おいて一審被告国の損   害賠償   責任に   関して   説示す   るとこ   ろと同   様であ   る。）。また，   一審被   告東電   は，仮   に福島   第一原   発に敷   地高さ   を超え   て重大な事故を発生させるおそれのある津波が到来する可能   性があることを示す見解が発表されても，当該知見が，多数の学者に   よる批判的検討や検証に耐え，多数の学者が共通の認識を持つ程度に   まで確立していない限   り，その   ような   知見は   工学上「   Practicallyeliminated」（   物理的にあり得ないか，又は，高い信頼性を持って極めて発   生しにくいと考えられ，実質的に考慮から排除される状態）なリスク   にすぎないのだから，原子力事業者はこの知見に基づく措置を求めら   れるべきではないとも主張し，原子力工学者であ   る山口   彰（乙   Ｂ１８   ０）や   津波工   学者である今村文彦（乙Ｂ１８７）の意見を援用してい   る。しかしながら，かかる主張によるならば，当該リスクが   現実化   した場   合の結   果が極めて重大であるような場合であっても，上記程度に   知見が確立するまでの間は対策   を講じ   なくて   もよい   ことと   され，   その間   に重大   な結果が発生してしまう危険性を排除できないことになるし   ，原子力発電所の安全性に対する責任を負っている立場にはない第三   者にすぎず，一般に新たな知見の提唱に対しては懐疑的・批判的に接   することが職業的良心であるともいえる学者の多数が当該知見につい   て共通の認識を持つに至るまでは，上記責任を直接的に負うべき立場   にある原子力事業者が当該知見によって予測される重大事故について   何ら対策を講じなくてよいということになるが，このような帰結は是   認し難いものというほかないから，上記主張を   にわか   に採用   するこ   とはで   きない   というべき   である   。
次に，   上記②   の主張   につい   ては，   そもそ   も複数   のリス   クのい   ずれもが直ちに対策を講ずることが必須であるという場合も   あり得ることはいうまでもなく，当面は複数のリスクのうち緊急性が   最も高いものだけに対応するという方針が直ちに正当化されるもので   はないし，仮にこの点   を一旦   措き，上   記主張   が成り   立つと   しても   ，「長期   評価」の   見解によって予想されるリスクに対する安全対策を講じた   とすれば，資金や人材等のリソースが枯渇してより緊急性の高いリス   クへの安全対策が後手に回らざるを得なかった   ことに   ついて   ，一審   被告東   電にお   いて具体的に主張立証することが必要であるというべきで   あるが，一審被告東電は，単に一般論として上記の理を述べ，抽象的   に，日本では津波よりも地震の被害が圧倒的に多く，当時は平成１９   年７月１６日の新潟中越沖地震が発生するなどしたことから，耐震性   の再検討や対策が急務かつ最優先事項であった旨主張するのみで，上   記のとおり必要な具体   的主張   立証を   してい   ない。また，   特定の   リスク   に対し   て安全   対策を   施すと   却って   施設全   体の安全性に別のリスクが生じたりする危険もあるとの点に   ついては，一般論とし   てはそ   のよう   な場合   があり   得ると   しても   ，実際に   本訴に   おいて   ，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波に対する安全対策がど   のように施設全体としての安全性能を低下させるのかについて具体的   な主張立証をしない以上，上記結論を覆すものとはなり得ないという   べきであるところ，一審被告東電が引用する岡   本孝司   が掲げ   る例は   ，本件   事故を   受けて，大飯原発の事業者が，非常用ＤＧの機能を維持す   るため大量の燃料を施設内に分散配置するという対策を検討していた   が，当該対策は火災対策の観点ではリスクを高めていたというもので   あるが，かかる対策は，福島第一原発で考えら   れる結   果回避   措置（   あるい   は一審   原告らが主   張する   結果回   避措置   ）とは程   遠く，お   よそ参   考とは   ならな   いし，他にみ   るべき   主張立   証はな   い。以上，   一審被   告東電   の反論   はいず   れも失   当であ   るか理   由がな   いというべき   である   。
第４節   一審被告国の損害賠償責任
第１   規制権限不行使の違法性の判断枠組み
したがって，一審   被告国   の上記   主張に   は理由   がなく   ，本件   におけ   る規制権限の不行使の違法性の判断手法ないし判断構造   を，これが問題となったこれまでの最高裁判決に係る事案と別異に解   する根拠はないという   べきで   ある。
第２   本件における規制権限不行使の違法性
１   経済産   業大臣   の規制   権限の   有無子力発電所について安全性が確保されないときは，当   該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を   及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引   き起こすおそれがあることに鑑みると，経済産業大臣は，その基本設   計について安全性が審査された上で設置許可処分が行われて稼働を開   始した発電用原子炉についても，その後の時の経過により進展した最   新の科学的知見等に照らして，技術基準への適合性を通じて不断に安   全性を審査する必要があり，審査の結果，原子炉施設が技術基準に適   合しないときには，原子炉施設の事故等がもたらす災害により被害を   受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を保護する   ために，技術基準適合命令（電気事業法４０条）を適時かつ適切に発   して，当該発電用原子炉を「修理し，改造し，若しくは移転し，若し   くはその使用を一時停   止すべ   きこと   を命じ   ，又はそ   の使用   を制限   する」（   同条）権   限が与えら   れてい   たもの   と解さ   れる。これに   対し，   一審被   告国は   ，一審   原告ら   の主張   する津   波対策   は，いずれも基本設計に関する事項であるから，詳細設計に   ついての規制である省令６２号に基づく技術基準適合命令により是正   させることはできなか   ったと   主張す   る。


２   法令の   趣旨・   目的と被   害法益   の性質   ・重大   性上記の   とおり   ，電気   事業法   ４０条   は，事   業用電   気工作   物が技   術基準に適合していないと認めるときは技術基準適合命令を   発することができる旨を定め，同法３９条２項１号は，事業用電気工   作物は人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにするこ   とを技術基準に定めることを求め，同条１項は，事業用電気工作物を   設置する者に技術基準維持義務を課している。また，炉規法（平成２   ５年法律第８２号による改正   前のも   の。以   下本項   におい   て「旧   炉規法   」とい   う。）は   ，設計及び工事の方法の認可や検査に関する２７条から   ２９条までの規定は，電気事業法に基づく検査等を受ける原子炉施設   であって実用発電用原子炉に係るものについては適用除外としている   が（旧炉規法７３条），こ   れに相   当する   電気事   業法に   基づく   規制が   適用さ   れ，実用   発電用原子炉については炉規法及び電気事業法の規定が矛   盾のないように適用されており，原子炉の安全に関する法律として，   原子炉の設置後の措置である技術基準適合命令についても炉規法の趣   旨は及ぶというべきで   ある。そ   して，旧   炉規法   １条は   ，「原子   力基本   法の精   神にの   っとり，核原   料物質   ，核燃料   物質及   び原子   炉の利   用が平   和の目   的に限   られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保す   るとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して   ，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事   業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか，   原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施す   るために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うこと」   としており，原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉   施設の周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を   放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがある   ことに鑑み，上記災害が万が一にも起こらないようにすることを目的   としているといえる。こ   れらの   規定に   照らせ   ば，規制   権限を   定めた   法は，国   民の生   命，身体，財産等を保護することを目的としているものと   認められ，これらの利益は国民が平穏な生活を営む上で必要不可欠な   重要な利益といえる。
そして   ，原子   力発電   所にお   いて一   たび事   故が発   生した   場合は   ，その作業員のみならず，周辺住民らの生命や身体   にも被   害を及   ぼし得   るものであり，とりわけ原子力発電所の事故により放射性   物質が放出された場合には，広範囲かつ長期間にわたって住民の生命   や身体に影響を及ぼすおそれが生じ，放射能汚染の大きい地域には長   期間にわたって帰還できず，放射能による健康被害に対する不安を抱   えながら生活することを余儀なくされるなどの重大な結果をもたらし   得るものであって，このことは，本件事故によって実際に現実化した   被害自体からも明らかであるが，本件の一件記録からは，本件事故に   おいて全交流電源喪失が生じ，それから複数の原子炉が次々と損傷し   ていく過程に   おいては   ，福島第   一原発   の吉田   昌郎所   長が，「   ２号機   に水が   入らず   完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出て行ってし   まい，その分の放射能が全部外にまき散らされる最悪の事故となり，   １号機，３号機の注水も停止しなければならなくなる」ことまで予期   していたように（甲Ｂ   １８１   の３の   ４・５０頁   ），本件事   故で現   実に生   じた被   害より   更に巨大な被害が生ずる可能性すらあったことも認めら   れる。このように，一たび原子力発電所において事故が発生すれば，   その被害は極めて甚大   で取り   返しの   つかな   いもの   となる   危険性   が高い   もので   ある。
３   予見可   能性
⑴   予見可   能性の   対象


当裁判   所は，   一審被   告東電   の義務   違反を   判断す   る際の   一審被   告東電の予   見可能   性の対   象はＯ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍを超   える津   波の到   来というべき   である   と判断   すると   ころ（前   記第３   節第２   の４），一   審被告   国の予見   可能性   につい   ても，   この判   断がそ   のまま   当ては   まる。⑵   一審被   告国の   予見可   能性前記認   定事実   （前記   第２節   ）によ   れば，   一審被   告国は   ，以下   のとおり（一審被告東電と重なる部分については要約する   。），遅くとも「長期   評価」   が公表   された   平成１   ４年７   月３１   日から   相当の   期間を経た平   成１４   年末頃   までに   は，Ｏ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍを超   える津   波の到来を予   見する   ことが   可能で   あった   という   べきで   ある。「長期   評価」   が公表   された   平成１   ４年ま   でには   ，津波   や津波   地震に係る   知見が   積み重   ねられ   ていた（   前記第   ３節第   ２の５   ①～⑦   ）。これらの   知見や   溢水事   故の危   険性と   その対   策等に   係る知   見が積   み重ねられて   いた中   で，海   溝型地   震の発   生可能   性につ   いて海   域ごと   に長期的な確   率評価   を行う   ことと   されて   文部科   学省に   設置さ   れた地   震調査研究推   進本部   （地震   本部）   地震調   査委員   会によ   り，日   本海溝   沿いのうち三   陸沖か   ら房総   沖にか   けての   領域を   対象と   した「   長期評   価」が公表さ   れ，そ   の中で   ，過去   に大き   な既往   地震の   報告が   ない福   島県沖海溝沿   い領域   を含む   ，「三陸   沖北部   から房   総沖の   海溝寄   り」とい   う南北８０   ０ｋｍ   程度の   巨大な   領域を   設定し   ，Ｍ８   クラス   のプレ   ート間大地震   が発生   する確   率は，   この領   域で，   今後３   ０年以   内の発   生確率は２０   ％程度   ，今後   ５０年   以内の   発生確   率は３   ０％と   推定し   ，この領域の   中の特   定の海   域での   発生確   率につ   いては   ，今後   ３０年   以内の発生確   率は６   ％程度   ，今後   ５０年   以内の   発生確   率は９   ％程度   と推定し，想定   地震の   規模は   ，Ｍｔ８   ．２前後   と推定   したの   であっ   て，「津波評価   技術」   で波源   を想定   してい   なかっ   た福島   県沖海   溝沿い   領域について   も，今   後３０   年に（   特定海   域とし   て）６   ％程度   の確率   で，Ｍｔ８．   ２前後   の地震   が起き   る可能   性があ   るとさ   れたも   のであ   るところ，上   記のと   おり，   地震本   部は文   部科学   省に設   置され   た組織   であるから，   これは   当然に   一審被   告国の   知見と   すべき   もので   ある。そうす   ると，   一審被   告国は   ，一審   被告東   電にお   いて，「   長期評   価」の見解   を踏ま   えた試   算を開   始し，   遅くと   も平成   １４年   末頃ま   でに，福島第   一原発   にＯ．   Ｐ．＋   １０ｍ   を超え   る津波   が到来   するこ   とを予見する   ことが   可能で   あった   とされ   たもの   と同じ   知見を   一審被   告東電と同時   に認識   してい   たので   あるか   ら，経   済産業   大臣に   おいて   ，一審被告東   電に対   し，直   ちに「   長期評   価」の   見解を   踏まえ   た試算   を開始するよ   うに指   示し，   あるい   は規制   当局と   して自   ら「長   期評価   」の見解を踏   まえた   試算を   するな   どして   いれば   ，遅く   とも平   成１４   年末頃までに   は，福   島第一   原発に   Ｏ．Ｐ   ．＋１   ０ｍを   超える   津波が   到来する可能   性につ   いて認   識し得   たとい   うべき   である   （なお   ，ここ   で認識し得た   津波は   ，平成   ２０年   試算結   果で特   定され   た本件   試算津   波そのもので   はなく   ，安全   裕度等   を踏ま   えた一   定の幅   を持っ   た範囲   の津波であっ   たと解   すべき   ことに   ついて   は，一   審被告   東電に   関して   前記第３節第   ２の５   に説示   した理   と同様   である   。）。もっと   も，こ   こで検   討され   るべき   予見可   能性は   ，規制   権限不   行使の違法   性を基   礎付け   る作為   義務の   有無及   び程度   を判断   するた   めの考慮要素   と位置   付けら   れるも   のであ   るから   ，経済   産業大   臣が職   務上の法的義   務とし   て，そ   のよう   な予見   をすべ   き立場   にあっ   たとい   えることが必   要であ   るし，   また，   技術基   準適合   命令は   ，当該   命令を   受けた者に法   的義務   を課す   もので   あり，   これに   違反し   た場合   には刑   罰が科され得   ること   にも照   らせば   ，当該   者に結   果回避   義務を   課すに   足りる程度の   予見可   能性が   必要で   あると   解され   る。本   件にお   いて，   一審被告国は   ，「長期   評価」の   見解の   公表を   根拠と   して一   審被告   国に予   見可能性を   認める   ことは   不当で   あると   して争   ってい   るとこ   ろ，そ   の趣旨は，「長   期評価   」中で示   された   見解に   は信頼   性の高   低に大   きな幅   があり，本件   で一審   原告ら   が引用   してい   る部分   は，「施   設の設   定に用   いることは   できな   いもの   の，確   率表現   をする   ことに   より国   民の防   災意識の高揚   に用い   る範囲   では有   用とい   えるよ   うな精   度が高   くない   もの」に当た   るとい   うもの   である   が，か   かる主   張も，   上記の   ような   意味での予見   可能性   を争う   趣旨と   解され   るから   ，以下で   は，「長   期評価   」の信頼性   に係る   一審被   告国の   主張の   当否を   判断す   る形で   ，更な   る検討を進め   ること   とする   。


⑶   一審被   告国の   主張に   対する   判断一審被   告国は   ，当審に   おいて   は，原判   決が，「   規制権   限行使   の必要性を導   く前提   として   の予見   可能性   の対象   となる   事項は   ，規制   権限の行使を   義務付   ける程   度に客   観的か   つ合理   的根拠   を有す   る科学   的知見であれば足り，（一   審被告   国が原   審で主   張した   ）「学会   や研究   会での議論を   経て，   専門的   研究者   の間で   正当な   見解で   あると   是認さ   れ，通説的見   解とい   える程   度に形   成，確   立した   科学的   知見で   あるこ   と」が常に要   求され   るもの   ではな   い」旨を   説示し   たこと   を踏ま   え，「長   期評価」の   見解は   「規制   権限の   行使を   義務付   ける程   度に客   観的か   つ合理的根拠   を有す   る科学   的知見   」に当   たらな   いとし   て，同   見解の   信頼性を種々   の角度   から論   難して   いる。当裁判   所も，   原判決   が説示   した上   記判断   基準自   体は相   当であ   ると考える   が，こ   の基準   のうち   「長期   評価」   の見解   の信頼   性が「   規制権限の行   使を義   務付け   る程度   」に至   ってい   るかど   うかの   判断は   ，実質的に規   制権限   の不行   使に違   法性が   認めら   れるか   否かの   判断に   近いともいえ   るから   ，以下   の検討   を進め   る上で   は，ま   ず，本   項にお   いて，「長期   評価」   の見解   の信頼   性に係   る一審   被告国   の主張   の当否   を検討するこ   とによ   りその   信頼性   の程度   等を検   証し，   これを   踏まえ   ，後記７にお   いて，   一審被   告国に   「長期   評価」   の見解   を反映   した規   制権限の行使   が義務   付けら   れるべ   きか否   かを判   断する   ことと   する。ア   「長期   評価」   の意義   ・性格一審被   告国は   ，「長期   評価」   は，「国   民の防   災意識   の高揚   」を図ること   等を目   的とし   た全国   地震動   予測地   図の作   成を目   指して   いたため，「   高度の   理学的   根拠に   裏付け   られた   知見」か   ら「理学   的に否定でき   ない知   見」ま   での様   々なレ   ベルの   知見を   取り入   れて策   定・公表さ   れたも   のであ   って，   原子力   規制に   取り込   むだけ   の客観   的かつ合理   的根拠   を伴っ   ている   か否か   という   点につ   いて様   々な分   野の専門家   が審議   した結   果とし   て策定   ・公表   された   もので   はなく   ，実際の審   議にお   いても   ，科学   的根拠   から離   れ，専   ら防災   行政的   な警告の観   点から   結論を   導いて   いると   主張し   ている   。しかし   ながら   ，地震   本部は   ，前記   認定事   実のと   おり，   地震防   災対策特   別措置   法（平   成７年   法律第   １１１   号）に   基づき   ，地震   防災対策の   強化を   図るこ   となど   を目的   として   文部科   学省に   設置さ   れた究の成   果を社   会に伝   え，政   府とし   て一元   的に推   進する   ために   作られた組   織」（弁   論の全   趣旨）   として   ，「地震   調査研   究の成   果を地   震防災対   策に生   かす」こ   と，「地   震調査   研究の   成果は   ，国民一   般や防災関係   機関等   の具体   的な対   策に結   びつく   情報と   して提   示され   ねばならな   い」こと   ，「地震   調査研   究につ   いては   ，地震防   災対策   に活用可能な   ものと   なるよ   う，防   災関係   機関の   意見を   十分踏   まえる   とともに，   その成   果は，   順次，   地震防   災対策   に活用   してい   くこと   が求められ   る」こ   となど   を明示   してい   る（甲   Ｂ２４   ６）。し   たがっ   て，このよ   うな目   的に沿   って，   地震学   者等の   専門家   らの審   議に付   され策定・   公表さ   れた「   長期評   価」の   性質は   ，本来   的に，   一般の   社会的・経   済的諸   要素を   踏まえ   た価値   判断的   な評価   である   行政判   断ではなく   ，防災   を目的   とした   災害の   原因と   なる自   然現象   につい   ての科学的   な評価   である   科学的   判定で   あると   解され   るので   あって   （甲Ｂ４７   １），一審   被告国   の主張   は，自ら   が設置   した機   関の自   らが明示して   いる目   的や性   質を否   定する   に等し   いもの   との批   判を免   れ難く，採   用する   ことが   できな   い。イ   「長期   評価」   の作成   過程に   おける   異論等
海溝型   分科会   におけ   る議論


一審被   告国は   ，「長期   評価」作   成過程   の海溝   型分科   会では   数多くの問   題点が   指摘さ   れてい   たとし   て，例え   ば，「１   ８９６   年明治三陸地   震のタ   イプは   １８９   ６年の   ものし   か知ら   れてい   ないし   ，１９３   ３年昭   和三陸   地震の   タイプ   も１９   ３３年   のもの   しか知   られてい   ない。   １６１   １年の   地震と   ８６９   年の地   震は全   然分か   らない。」（   甲Ｂ２   ７２の   １・７頁），延   宝房総   沖地震   につい   て，「太平洋で   はなく   ，相模   トラフ   沿いの   地震と   もとれ   る。最   近石橋   さんが見   直した   結果で   は，も   っと陸   よりに   して規   模は小   さく津   波は大き   くした   はず。   陸に寄   せると   太平洋   プレー   トの深   い地震   になり，   浅いと   したら   プレー   ト内の   浅い地   震にな   る。」（甲   Ｂ２７２の２・５   頁），「１   ６７７［   裁判所   注：延宝房   総沖地   震］は日   本海溝沿   いのプ   レート   間大地   震に入   れてし   まった   のか？   これに   は非常に   問題が   ある。   それを   入れた   ために   ４００   年に３   回にな   っているが，石   橋説の   ように   房総沖   の地震   にして   しまう   と４０   ０年に２   回にな   ってし   まう。」（   甲Ｂ２   ７２の   ３・５   頁），「１   ６７７年は   房総沖   ではな   くて，   房総半   島の東   のずっ   と陸地   近くで   Ｍ６クラ   スの地   震かも   しれな   い。『歴   史地震   』に載っ   ている   。」（甲Ｂ２７   ２の５   ・４頁   ），慶長   三陸地   震につ   いて，「   相田は   波源域が分か   らない   ので津   波の計   算をし   たとき   の根拠   は「１   ９３３   とほぼ同   じ場所   で発生   してい   るので   同様の   プレー   ト間正   断層型   地震とし   た」と   佐藤良   輔断層   パラメ   ータ本   に書い   てある   。それ   が正しい   とした   ら，正   断層型   地震は   ２回起   きたこ   とにな   ってし   まう。要   するに   江戸時   代だか   ら分か   らない   という   こと。」（   甲Ｂ２７２の   ３・６   頁），「１   ６１１   年は津   波があ   ったこ   とは間   違いないが，   見れば   見るほ   どわけ   が分か   らない   。」（甲Ｂ   ２７２   の５・４頁），「   そもそ   もこれ   が三陸   沖には   いるの   か？千   島の可   能性だってあ   る。」，「た   またま   そこに   しか記   録がな   いから   仕方な   い。」，「千島   にもの   すごく   大きな   ものを   おける   だけの   証拠が   あれば   ，そこに   おける   ，とい   うスト   ーリー   なのだ   が。そ   ういう   証拠は   あるか」，「   逆にそ   ういう   ものを   おかな   いと津   波堆積   物の説   明がつかない   。」（甲Ｂ   ２７２   の５・   ５頁），「   次善の   策とし   て三陸   に押し付け   た。あ   まり減   ると確   率が小   さくな   って警   告の意   味がな   くなって   ，正しく   反映し   ないの   ではな   いか，と   いうお   それも   ある。」（甲Ｂ   ２７２   の５・   ５頁，   乙Ｂ４   ０６の   ３・２   ８９頁   ）など   の意見が   出され   たこと   や，「長   期評価   」を公表   する際   にも，冒   頭の柱書部分に，「デ   ータと   して用   いる過   去地震   に関す   る資料   が十分でな   いこと   等によ   る限界   がある   ことか   ら，評   価結果   である   地震発生   確率や   予想さ   れる次   の地震   の規模   の数値   には誤   差を含   んでおり   ，防災   対策の   検討な   ど評価   結果の   利用に   あたっ   てはこ   の点に十   分留意   する必   要があ   る。」（甲   Ｂ５の   ２・１   頁）と   付記されたこ   となど   をもっ   て，経済   産業大   臣にお   いて，「   長期評   価」の見解を   認識し   ながら   規制権   限を行   使しな   かった   として   も違法   とはいえ   ないと   主張す   る。
しかし   ながら   ，一審   被告国   が引用   する海   溝型分   科会の   議論における   各意見   は，確   かにそ   のよう   な発言   がされ   ていた   事実は   認められ   るもの   の，同   分科会   では，   こうし   た意見   も受け   て議論   を経た末   に，最   終的に   ，冒頭   柱書部   分に上   記のよ   うな一   定の留   保は付さ   れたも   のの，「   現在ま   でに得   られて   いる最   新の知   見を用   いて最善   と思わ   れる手   法によ   り行っ   た」評価   である   として   ，「長期評価」   の見解   が公表   される   ことに   なった   もので   あるか   ら，議   論の過程   におい   て反対   意見が   存した   からと   いって   直ちに   同見解   の結論の   信頼性   が低く   なると   いう関   係には   なく，   かえっ   て，こ   うした反   対意見   も踏ま   えた議   論の結   果とし   て「長   期評価   」の見   解が出さ   れたこ   とに鑑   みれば   ，その   結論は   十分に   信頼で   きるも   のという   べきで   ある。


一審被   告国は   ，地震   本部に   よる「   長期評   価」の   策定に   対しては，そ   の研究   目的や   方法，   成果の   活用見   通し等   に曖昧   な点が   あったこ   となど   から，   研究開   始当初   から防   災関係   者や研   究者等   による批   判を受   けてい   たとし   て，例え   ば，地震   本部が「   長期評   価」の確率計算手   法に関   する報   告書を   公表す   るに当   たって   平成１   ０年に実   施した   意見公   募に際   し，地   震工学   及びリ   スク論   等を専   門とする亀田   弘行（   京都大   学名誉   教授）   が，地   震本部   の研究目的が理学   的に将   来の地   震活動   度を探   ること   にある   のか，   防災の   ための社   会情報   を提供   するこ   とにあ   るのか   曖昧で   ，この   ままで   は情報の   受け手   に様々   な解釈   を生み   ，混乱を   招くと   の懸念   を示し   ，防災目   的なら   ば受け   手側の   ニーズ   の把握   はもと   より，   理学の   みならず   工学，   社会科   学とい   った分   野横断   的な討   議が必   須であ   る旨の意   見を寄   せてい   た（乙   Ｂ２９   ７・４   ７頁）   ことや   ，地震   本部の研   究方針   等に批   判的な   意見を   含む賛   否両論   の意見   が多数   寄せられ   ており（   同３９   ～５３   頁），地震   本部が   示した   調査研   究の方針や   活用見   通し等   に対す   る異論   が，本   件事故   前に実   施され   ていた地   震本部   による   意見公   募に際   して多   数寄せ   られて   いたこ   と（乙Ｂ   ２９８   別紙３   ・８～   １３頁   ）を挙   げる
しかし   ながら   ，こう   した新   たな研   究成果   の発表   に対し   て異論が寄せ   られる   ことは   むしろ   通常の   ことで   あり，   異論が   寄せら   れていた   ことか   ら地震   本部に   よる「   長期評   価」の   見解の   信頼性   が低かっ   たとの   立論に   は飛躍   がある   し，一   審被告   国が挙   げる亀   田弘行は   ，上記意   見の中   で，「不   確定性   を伴う   将来の   地震発   生に対して確   率表現   の方法   を開発   するこ   とは基   本的に   重要」   であり   ，「今後   の活断   層調査   の進展   に伴っ   て増加   する断   層情報   を適切   に反映す   る方法   が必要   とされ   るとい   う基本   認識は   全く妥   当」で   あるとし   て，地   震本部   による   「長期   的な地   震発生   確率の   評価手   法及びそ   の適用   例につ   いて」   と題す   る試案   は，こ   うした   努力の   重要な一   歩であ   り，大   いに評   価した   い旨，   総論的   には賛   成して   いたので   あり（乙   Ｂ２９   ７），地震   本部は   ，批判的   な意見   を含む   賛否両論   の意見   を広く   募集し   ，これ   らを参   考にし   ながら   研究活   動を進め   ていた   のであ   って，   議論に   透明性   がある   という   点では   信頼性を   高めて   いたと   もいえ   ，一審被   告国の   主張は   ，いずれ   も「長期評価   」の見解   を考慮   に値し   ないも   のとす   る根拠   にはな   らない
ウ   地震地   体構造   等に係   る知見   との関   係一審被   告国は   ，「長期   評価」が   公表さ   れた平   成１４   年当時   ，明治三陸地   震が発   生した   三陸沖   の海溝   寄りと   福島県   沖の海   溝寄り   で地震地体   構造等   が同一   である   という   知見は   皆無で   あった   ，三陸   沖の海溝寄   りの領   域は，   海底に   凹凸が   あり，   へこん   でいる   部分に   は堆積物が   入る一   方で，   凸の部   分（地   塁）に   は堆積   物が溜   まらず   ，陸側のプ   レート   とより   強くカ   ップリ   ング（   固着）   するた   め，そ   のような場   所では   海溝付   近でも   地震が   発生し   津波地   震にな   るが，   海底地形に   凹凸が   ないと   ころで   は堆積   物が一   様に入   ってく   るので   ，堆積物の   下では   カップ   リング   （固着   ）が弱   くなっ   て地震   を起こ   しにくいと   いう見   解が谷   岡・佐   竹論文   （１９   ９６）   によっ   て示さ   れたことに   より，   明治三   陸地震   は既往   地震と   してメ   カニズ   ムがあ   る程度特定   され，   モデル   が設定   できる   地震と   なって   いたし   ，付加   体モデルの   考え方   が一般   化しつ   つある   中で，   三陸沖   の海溝   寄りの   領域には付   加体が   みられ   るが，   福島県   の海溝   寄りの   領域で   は付加   体がみられ   ないこ   とが分   かって   おり，   ＪＡＭ   ＳＴＥ   Ｃが行   った海   底深部構造   の調査   結果や   鶴論文   によれ   ば，三   陸沖の   海溝寄   りの領   域と福島県   沖の海   溝寄り   の領域   では，   海底の   深部構   造が異   なって   いることも   判明し   ていた   ことな   どから   ，三陸   沖の海   溝寄り   の領域   と福島県沖   の海溝   寄りの   領域と   では，   プレー   トの固   着状況   や堆積   物の状況等   から，   同一性   ，近似   性が否   定され   る状況   にあり   ，この   ことは，本   件事故   時点ま   で変わ   らなか   ったと   主張す   る


この点   ，佐竹健治   は，上   記議論   につい   て，後   に，「１   ６１１   年と１６   ７７年   につい   ては場   所がよ   く分か   らない   と。場   所がよ   く分から   ないの   で，ど   こかで   起きた   という   ことで   ，どこ   でも起   きるとい   うより   は，ど   こかで   起きた   から一   つにま   とめる   ように   したのが   現状で   す。」，「４   ００年   間に３   回とい   うこと   で確率   を出したんで   すけれ   ども，   それが   例えば   ２回と   か１回   だと確   率の値   は大きく   変わっ   てしま   います   。その   ように   確率あ   るいは   評価と   いうのは   ，かな   りの不   確定性   がある   ものだ   という   ふうに   感じま   した。」，「津   波の数   を減ら   すと確   率が小   さくな   ってし   まいま   すので   ，防災的   に警告   の意味   がなく   なって   しまう   という   ことで   ，これ   は科学的   という   よりは   防災行   政的な   意味の   発言だ   った」   などと   別件の法   廷にお   いて供   述して   いる（   乙Ｂ１   ５４・   ３８～   ３９頁   ）。しかし   ながら   ，これ   は海溝   型分科   会の委   員であ   った一   地震学   者による   一つの   見方に   すぎな   いもの   であり   ，前示   の地震   本部の   位置付け   や「長   期評価   」の性   格等に   鑑みれ   ば，地   震学者   等の多   数の専門   家らか   ら構成   された   国の一   機関に   おける   公式見   解とさ   れたもの   である   以上，   およそ   科学的   根拠が   ないの   に専ら   防災行   政のため   に発表   された   などと   は考え   難いと   ころで   ある。   慶長三   陸地震及び延   宝房総   沖地震   に関す   る「長   期評価   」の見   解の信   頼性につい   ては後   記エに   おいて   改めて   検討す   るが，   いずれ   にせよ   ，防災行   政的な   もので   あるか   ら原子   力事業   者の防   災対策   を検討   する上で   は考慮   対象と   するに   及ばな   いとす   るかの   ような   一審被   告国の主   張は，   採用の   限りで   はない   。
公募意   見にお   ける批   判


エ   慶長三   陸地震   及び延   宝房総   沖地震一審被   告国は   ，「長期   評価」の   見解が   ，過去約   ４００   年に３   回の津波地   震が発   生した   として   いるこ   とにつ   いて，   明治三   陸地震   以外の慶長   三陸地   震及び   延宝房   総沖地   震は，   平成１   ４年当   時，こ   れらが津波   地震で   あった   か否か   や，そ   の震源   がどこ   であっ   たのか   は明らかでは   なかっ   たのに   ，これ   らをい   ずれも   日本海   溝沿い   で発生   した津波   地震で   あると   断定し   ，その   科学的   根拠を   明示し   ていな   いことなど   から，「   長期評   価」の記   載だけ   ではそ   の見解   が審議   会等の   検証に耐   え得る   程度に   客観的   かつ合   理的根   拠に裏   付けら   れたも   のであると   判断で   きるも   のでは   なかっ   たと主   張する   。そして   ，具体   的に，   慶長三   陸地震   は，平   成１４   年当時   の科学   水準に照   らした   場合，   既往地   震とし   てメカ   ニズム   が特定   されず   ，モデルが   設定で   きる地   震とは   なって   いなか   ったた   め，慶   長三陸   地震が発生   した領   域と福   島県沖   の日本   海溝沿   いの領   域との   同一性   ，近似性を   議論・   検討す   る以前   の状況   にあり   ，この   ことは   ，本件   事故時点に   おいて   も変わ   らなか   ったと   主張す   る。しかし   ながら   ，一審   被告国   の上記   主張に   沿うよ   うな意   見は，   平成１４   年当時   の長期   評価部   会海溝   型分科   会にお   いても   委員か   ら出ていた   もので   あるが   ，同分   科会で   は，そ   れらの   意見が   出され   ながらも，   多数の   地震学   者らの   議論を   経て，   最終的   に「最   新の知   見を用いて   最善と   思われ   る手法   により   行った   」ものと   して「長   期評価   」の見解   がまと   められ   ，一審   被告国   の一機   関であ   る地震   本部か   ら公表され   たので   あるか   ら，そ   のこと   自体に   照らし   ても，「   長期評   価」の見解   が客観   的かつ   合理的   根拠を   有する   科学的   知見で   あるこ   とを否定す   ること   はでき   ないと   いうべ   きであ   る。また   ，「長期   評価」の見解に   おける   知見が   「規制   権限の   行使を   義務付   ける程   度」に   至っている   かどう   かとい   う観点   から重   要なの   は，福   島県沖   にも津   波地震が起   きると   考える   べきか   どうか   であっ   て，そ   の地震   が起こ   るメカニズ   ムの詳   細では   ないと   いうべ   きとこ   ろ，平   成１６   年度及   び平成２０   年度に   土木学   会津波   評価部   会にお   いて実   施され   たアン   ケートの結   果に照   らして   も，地   震学者   の間で   は，福   島県沖   海溝領   域では津波   地震は   起きな   いとい   う見解   より同   領域を   含むど   こでも起きるとす   る見解   の方が   有力だ   ったと   認めら   れる（   前記第   ２節第   ４ののであ   るから   ，過去   の地震   の詳細   が不明   である   ことを理由   に，「福   島県沖   にも津   波地震   が起き   る」と考   える「長   期評価   」の見解   を防災   対策に   おいて   考慮し   ないと   するこ   とが正   当化さ   れるもので   はない   という   べきで   ある。また，   一審被   告国は   ，延宝   房総沖   地震に   ついて   ，平成   １４年   当時，震   源域や   規模の   ほか，   これが   津波地   震であ   るかど   うかに   ついてすら   明らか   になっ   ておら   ず，モ   デル化   の前提   となる   知見と   しては羽鳥   論文（１   ９７５   ）（甲Ｂ   ６の３   ・２～   ３０頁   ）くらい   しかなく，既   往地震   として   のメカ   ニズム   と領域   が十分   に特定   されて   いない状況   であっ   た，その   後，今村・佐   竹・都司論   文（平成   １９年   ）により茨   城県沖   波源モ   デルが   設定さ   れるな   ど，既   往地震   として   のメカニズ   ムや発   生領域   がある   程度特   定され   ，波源   モデル   として   モデル化で   きる地   震とな   りつつ   あった   が，同   論文に   おいて   も，波   源モデルの   設定に   関する   課題も   あると   されて   いたか   ら，同   地震が   発生した領   域と福   島県沖   の日本   海溝沿   いの領   域とを   比較検   討した   場合，プレー   トの固   着状況   等の同   一性や   近似性   を認め   るには   足りな   い状況であ   ったと   主張す   る。


しかし   ながら   ，延宝   房総沖   地震は   ，平成   １４年   の「津   波評価   技術」に   おいて   も，上   記羽鳥   論文の   図を引   用しな   がら，   延宝房   総沖地震は   「海溝   付近で   津波地   震と考   えられ   る１６   ７７年   地震津波が発生し   ている   」とし   ている   のであ   るから   ，今村   ・佐竹   ・都司   論文（平成   １９年   ）が出   る前の   段階で   「長期   評価」   におい   て取り   上げたこと   が「長   期評価   」の見   解の信   頼性を   損なう   ような   もので   あったとは   いえな   い。ま   して，   同論文   が発表   された   以降は   ，既往   地震として   のメカ   ニズム   や発生   領域が   ある程   度特定   され，   波源モ   デルとして   モデル   化でき   る地震   となっ   たとい   うべき   である   から，   同地震が津波地   震であ   るとの   前提で   作成さ   れた「   長期評   価」の   見解の信頼性   は更に   高まっ   たとい   え，そ   のこと   は，論   文執筆   者（今村文彦）に   よる，   同論文   による   茨城県   波源モ   デルは   延宝房   総沖地   震が二つの   異なる   性質を   持つ地   震であ   ったこ   とを示   すモデ   ルであ   って，下側の   断層に   ついて   は，太   平洋プ   レート   とフィ   リピン   海プレ   ートの沈み   込みに   伴う影   響を受   けたと   考えら   れるも   のであ   ったと   の別件訴訟   におけ   る証言   （乙Ｂ   ３７２   の１，   乙Ｂ３   ９３の   １・２   １～２４頁   ）を考   慮して   も，左   右され   るもの   ではな   い。オ   「長期   評価」   公表後   の専門   家らに   よる異   論等原子力   安全委   員会に   おける   議論等一審被   告国は   ，「長期   評価」の   公表以   降，原子   力安全   委員会   における   審議の   過程で   ，様々な   委員か   ら，「長   期評価   」の見解   一般を規制   判断を   行う際   の前提   として   取り扱   うこと   への異   論が出   されたな   どと主   張する   。
しかし   ながら   ，一審   被告国   が指摘   する委   員の異   論が出   されたのは，   原子力   安全委   員会の   一分科   会にお   ける１   回の審   議の中   でのこと   にすぎ   ない（乙   Ｂ３７   ９）。また   ，原子力   安全委   員会に   寄せられ   た国民   からの   意見に   対し，「   長期評   価」は目   的・評価方   法・データ   が異な   ること   から，   原子力   安全委   員会が   直接そ   れらを   取り入れ   ること   はない   旨の回   答をし   たこと（   乙Ｂ３   ８１，３   ８２）は，それ   自体と   しては   当然の   内容で   あって   ，「長期   評価」の   見解に対す   る原子   力安全   委員会   の評価   を示す   ものと   はいえ   ない。
垣見マ   ップ


一審被   告国は   ，「長期   評価」の   公表後   である   平成１   ５年に   公表された   垣見マ   ップは   ，「長期   評価」に   おける   領域区   分とは   異なるもので   ，「長期   評価」を   参考文   献に掲   げてお   らず，こ   れを新   たな地震地   体構造   論上の   知見と   みなし   ていな   いと主   張する   。しかし   ながら   ，そも   そも垣   見マッ   プは「   長期評   価」が   公表される以   前に投   稿され   たもの   なので   あるか   ら（第   ２節第   ２の１   ⑵り，そ   のこと   が「長   期評価   」の見   解の信   頼性の   評価を   左右す   るもので   はない   。また   ，垣見   マップ   の領域   区分が   「長期   評価」   のそれよ   りも詳   細な区   分を採   用し，福   島県沖   の領域（   ８Ａ３   ）を，明治三   陸地震   の震源   域があ   る三陸   沖（８   Ａ２）   や延宝   房総沖   地震の震   源域で   ある可   能性の   ある房   総沖（   ８Ａ４   ）とは   異なる   区分とし   たこと   （乙Ｂ   １６３   ）が，   地震地   体構造   論とし   ての最   新の見解   であっ   たとい   えると   しても   ，そも   そも地   震地体   構造論   自体が一   つの仮   説にす   ぎず確   立され   た見解   とはい   えない   もので   あったか   ら，「長   期評価   」の見解   がそれ   以前の   地震地   体構造   論を参照して   作成さ   れたの   だとし   ても，   その信   頼性が   直ちに   失われ   るとまで   はいえ   ないし   ，仮に一   審被告   国が主   張する   ように   ，「長期評価」   の「同   じ構造   をもつ   プレー   ト境界   の海溝   付近に   ，同様   に発生す   る可能   性があ   るとし   ，場所は   特定で   きない   とした   」（１９頁）と   の記載   が，三   陸沖北   部から   房総沖   にかけ   ての海   溝寄り   の領域を   地震地   体構造   上一体   である   ことを   認める   意味を   含まず   ，海溝軸   から陸   寄りに   向けて   どこで   も徐々   に沈み   込んで   いると   いう大局   的な構   造や海   溝軸か   らの距   離を示   すもの   にすぎ   ないの   だとすれ   ば（乙Ｂ   １９０   の２・３頁   ），「長期   評価」は   ，当時の   地震地体構   造論を   参照し   つつも   ，必ず   しも地   震地体   構造論   に全面   的に依拠   して策   定され   たもの   ではな   いとい   えるか   ら，な   おのこ   と地震地   体構造   論の新   たな見   解が公   表され   たから   といっ   て，「長   期評価」   の見解   の前提   が崩れ   ること   にはな   らない   。鶴論文   ，松澤   ・内田   論文，   石橋論   文及び   都司論   文「長期   評価」   公表後   に公表   された   鶴論文   は，谷   岡・佐   竹論文（１９   ９６）   やＪＡ   ＭＳＴ   ＥＣに   よる構   造探査   結果を   前提に   ，北部の   海溝軸   付近と   南部の   海溝軸   付近と   では地   域差が   みられ   るとして   ，この   ことが   日本海   溝域で   のプレ   ート境   界地震   発生の   地域差を   説明で   きる可   能性が   あると   示唆し   ている   ところ   （前記   第の見解   の前提   となっ   ている   明治三   陸地震   クラス   の津波   地震が   福島県沖でも発生   する可   能性に   ついて   否定的   に働く   もので   あったと主張   する。ま   た，平成   １５年   に公表   された   松澤・内田   論文（前海溝近   傍では   ，三陸   沖のよ   うな厚   い堆積   物は見   つかっ   ていな   いため，   大規模   な低周   波地震   が起き   ても大   きな津   波は引   き起こ   さないか   もしれ   ないと   してい   るとこ   ろ，一審   被告国   は，この   松澤・内田論   文は，   福島県   沖で明   治三陸   地震ク   ラスの   津波地   震が発   生する可   能性が   低い旨   を指摘   してい   るので   あるか   ら，「長   期評価   」の見解   と整合   しない   もので   あった   と主張   する。   さらに   ，同年   に公表された石橋論   文は，   延宝房   総沖地震の   規模は   Ｍ６．   ５程度   かもし   れない   として   ，「長   期評価   」が同地   震をＭ   ８クラ   スとし   て，慶   長三陸   地震（   １６１   １年）   や明治三   陸地震   （１８   ９６年   ）と同   グルー   プのも   のとし   て扱っ   たことに   疑問を   呈して   いると   ころ，   一審被   告国は   ，これ   は「長   期評価」   の見解   が延宝   房総沖   地震を   取り込   んだこ   とにつ   いて異   論を述べ   たもの   である   と主張   する。   加えて   ，同年   に公表   された   都司論文慶長   三陸地   震は津   波地震ではな   く，地   震によ   って誘   発され   た大規   模な海   底地す   べりに   よるもの   であっ   た可能   性が高   いとし   ている   ところ   ，一審被   告国は   ，これは   「長期   評価」   の見解   と異な   るもの   である   と主張   する。確かに   ，前２   者は，   日本海   溝沿い   につい   て，北   部の海   溝軸付近と南   部の海   溝軸付   近とに   違いを   見いだ   し，南   部であ   る福島   県沖に津   波地震   が発生   する可   能性が   北部で   ある三   陸沖よ   りも相   対的に低   い可能   性を理   学的に   示唆し   た論文   であっ   たとい   える。   また，後２   者は，「   長期評   価」が三   陸沖北   部から   房総沖   の海溝   寄りのプレ   ート間   大地震   （津波   地震）   として   過去４   ００年   間に３   回発生し   たとし   て挙げ   た延宝   房総沖   地震と   慶長三   陸地震   を，そ   れぞれそ   こに挙   げるこ   とに正   面から   異論を   呈した   り（石   橋論文   ），あるい   は異な   る見解   を示し   たり（   都司論   文）す   るもの   であっ   たといえ   る。


しかし   ながら   ，これ   らはあ   くまで   も学者   による   個人的   な論文にすぎ   ず，「長   期評価   」公表後   １年程   度以内   にこれ   らが発   表されたから   といっ   て，一   審被告   国の一   機関に   多数の   専門家   が集ま   って議論   した末   に作成   ・公表   された   「長期   評価」   の信頼   性を直   ちに揺ら   がせる   もので   あると   はいえ   ない。地震学   会会長   兼調査   委員会   委員長   の異論「長期   評価」   公表直   後であ   る平成   １４年   ８月８   日，当   時地震学会会   長兼調   査委員   会委員   長であ   った大   竹政和   （東北   大学名   誉教授）   が，当   時の地   震本部   地震調   査委員   会委員   長であ   った津   村建四朗   に対し   ，概略，①「   長期評   価」が慶   長三陸   地震（１   ６１１年）を   正断層   型の地   震では   なく津   波地震   である   と判断   した根   拠等を問   いただ   し，②   「長期   評価」   は宮城   県沖地   震及び   南海ト   ラフ地震   に係る   長期評   価に比   べて格   段に高   い不確   実性を   持つこ   とを明記   するよ   う求め   るなど   したこ   と，これ   に対す   る対応   として   ，地震本   部は，   ①につ   いては   「長期   評価」   の記載   の一部   を修正   すること   とし，   ②につ   いては   今後検   討する   などと   した事   実が認   められる   ところ（   乙Ｂ３   ７０），一   審被告   国は，こ   の事実   をもっ   て，「長期   評価」   の見解   が当時   多くの   専門家   から受   け入れ   られな   い内容で   あった   と主張   してい   る。しかし   ながら   ，大竹   政和の   異論も   ，学者   による   個人的   な見解にすぎ   ず，「長   期評価   」の見解   の信頼   性の判   断に際   して相   応の資料価値   を有す   るとは   いえる   ものの   ，直ち   に同見   解の信   頼性を   揺あり，   そのこ   とは上   記①及   び②の   地震本   部の対   応を踏   まえて   も特に異   なるも   のでは   ない。
「地震   動予測   地図」   との関   係地震本   部地震   調査委   員会は   ，平成   １７年   ３月２   ３日，   「全国を概観   した地   震動予   測地図   」報告書（   地震動   予測地   図）を作   成・公表し   たが，   そこで   は「長   期評価   」の見   解を，   確率論   的手法   の基礎資   料とし   てのみ   取り扱   い，決   定論的   手法の   基礎資   料とし   て告国は   ，これは   ，地震本   部自身   も，「長   期評価   」の見解   は決定   論的に取   り扱う   までの   十分な   科学的   根拠を   伴って   いる知   見では   なく，科   学的根   拠が乏   しく理   学的に   否定で   きない   知見に   すぎな   いとして   取り扱   ってい   たもの   である   と主張   する。しかし   ながら   ，地震   動予測   地図は   ，「あ   る特定   の震源   断層に着目し，   そこで   地震が   発生し   た場合   に周辺   の地域   がどの   程度の強い揺   れに見   舞われ   るかを   示した   地図」   （乙Ｂ   ３６１   の１・   ２頁）で   あり，   地震動   による   揺れの   評価が   対象で   あって   ，津波   の影響は   評価対   象では   ない。   津波地   震とは   ，地震   動に対   して異   常に大き   な津波   を発生   させる   地震を   指すの   である   から（   前記第   ２の目的   が異な   るもの   である   。した   がって   ，かか   る地震   動予測   地図の内   容を形   式的に   参照し   て「長   期評価   」の見   解の信   頼性を   問題とす   る一審   被告国   の主張   は失当   である   。また，   この点   を措い   たとし   ても，   地震動   予測地   図のう   ち，確率論的   手法に   基づく   地図に   ついて   は，「   全国で   発生す   る様々   な地震に   ついて   ，長期   的な地   震発生   の可能   性を考   慮し，   将来見   舞われる   おそれ   のある   強い揺   れの可   能性を   地域毎   に評価   した結   果を地図   上に示   すもの   」（同   ３頁）   であり   ，全国   を対象   として   起こり得   る地震   動をく   まなく   評価す   る観点   から，   発生可   能性の   ある地震   を網羅   するこ   ととさ   れてい   るため   ，「長   期評価   」の見   解に基づ   く津波   地震も   考慮対   象とし   ている   のに対   し，決   定論的   手法に基   づく地   図につ   いては   ，「特   定の一   つの地   震に対   して，   震源断層   のずれ   動き方   などの   シナリ   オを想   定し，   その地   震が発   生したと   きに評   価対象   地域が   どのよ   うな強   い揺れ   に見舞   われる   かを示す   もの」（   同３頁   ）である   ため，対   象地域   を特定   した上   で，発生確   率や周   辺地域   への影   響の大   きさ，   強震動   予測手   法の高   度化の観   点から   ，そこ   で対象   とする   地震を   選び出   したと   されて   おり，そ   の選抜   の過程   で，上   記目的   達成の   観点か   ら対象   とする   地震を絞   ってい   ると推   認され   るから   ，そこ   で選抜   されな   かった   としても   ，「長   期評価   」の見   解の信   頼性を   評価す   るに当   たって   大きな意   味を持   つもの   とはい   えない   。さらに   ，地震   動予測   地図は   ，「長   期評価   」を検   討した   地震学者を主   な委員   とする   長期評   価部会   のメン   バーに   加え，   地震工   学等の専   門家を   含めた   委員か   らなる   地震動   評価部   会で検   討され   た強震動   評価を   総合的   に取り   まとめ   て作成   ・公表   された   もので   あるから   ，地震   学に係   る専門   性が長   期評価   部会よ   りも薄   められ   た母体に   おける   議論の   結果と   もいえ   るので   あって   ，そこ   での取   扱いをも   って，   より地   震学の   度合い   の濃い   長期評   価部会   作成に   係る「長   期評価   」の見   解の信   頼性を   低める   ものと   はいえ   ない。中央防   災会議   の報告


内閣府   に設置   された   中央防   災会議   の日本   海溝・   千島海   溝周辺海溝型   地震に   関する   専門調   査会は   ，平成   １８年   １月２   ５日，   日本海溝   ・千島   海溝報   告書を   作成し   ，同報   告書に   おいて   ，調査   対象領域   につい   ては「   長期評   価」を   基本と   しつつ   も，防   災対策   の検討対   象とす   る地震   は，既   往の巨   大地震   が確認   されて   いる地   域に限る   ことと   して，   福島県   沖海溝   沿い領   域を防   災対策   の検討   対象から   除外し   た（前記   第２節   第４の   ２）とこ   ろ，一審   被告国   は，この結   論に至   るまで   の議論   は，「長   期評価   」公表後   に示さ   れた海底地形   及び海   溝軸付   近の堆   積物の   形状等   に関す   る最新   の調査   結果など   を踏ま   えたも   のであ   ったが   （甲Ｂ   １・３   ０７頁   ，乙Ｂ   ２７０・   １５，   １６頁   ，乙Ｂ   ２７５   ・８～   １０頁   ），その   結果，   平成１８   年時点   におい   ても，「   長期評   価」の見   解は地   震地体   構造の知見と   して客   観的か   つ合理   的根拠   を伴う   もので   はない   と判断   されてい   たと主   張する   。
しかし   ながら   ，中央   防災会   議は，   我が国   の全て   の地域   及び住民と全   ての施   設を対   象とす   る広域   的かつ   一般的   な防災   対策を   対象とす   るもの   であっ   て，地   方公共   団体に   防災対   策を法   令上義   務付ける   ことと   なり，   時間的   ・財政   的制約   を考慮   せざる   を得な   い性質の   もので   あるか   ら，既   往地震   が確認   されて   いる領   域のみ   を検討対   象とす   ること   とし，   福島県   沖海溝   沿い領   域を検   討対象   から除外   したの   であっ   て（もっ   とも，貞   観地震（   ８６９   ），慶長三陸地震（   １６１   １），延宝   房総沖   地震（１   ６７７   ），昭和三   陸（１９３３   ）の４   つの地   震につ   いては   ，防災   対策の   検討対   象とは   しないも   のの，   それぞ   れ大津   波が襲   来した   とされ   ている   ことな   どに留意   すべき   とされ   ，慶長   三陸地   震（１   ６１１   ）につ   いては   ，明治三   陸地震   の断層   モデル   の津波   による   防災対   策と重   なる領   域もある   が，陸   前高田   市以南   さらに   福島県   北部沿   岸にお   いて津   波が大き   かった   という   史料が   あるの   でこの   点に留   意すべ   きとさ   れている（   乙Ｂ１   ６・１   ５頁）。）。こ   のこと   から，極   めて高   度な安全性が求められ   る施設   である   原子力   発電所   の津波   対策に   おいても福島   県沖海   溝沿い   領域の   地震を   想定し   なくて   もよい   という   ことにな   るもの   ではな   い。前示   したと   おり，「   長期評   価」の見   解は科学的   判定と   いうべ   き性質   のもの   であっ   て（前記   ア），これ   が一般の社   会的・   経済的   諸要素   を踏ま   えた価   値判断   的な評   価であ   る行政判   断をす   べき中   央防災   会議で   採用さ   れなか   ったか   らとい   って，そ   の科学   的信頼   性が低   下する   ことに   はなら   ない。   したが   って，中   央防災   会議の   報告に   よって   「長期   評価」   の見解   の信頼   性が否定   される   もので   はない   。なお，一   審被告   国の当   審第１   ６準備   書面９   ７頁中   の，「長   期評価」が   設定し   た波源   と日本   海溝・   千島海   溝報告   書が設   定した   波源とを   対比さ   せるた   めに一   審被告   国が作   成した   図表（図   表１１   ）では，   後者の   波源域   図の中   に前者   の波源   域のエ   リアが   一部位   記されて   いる（   赤い点   線で囲   んでい   る部分   ）とこ   ろ，前   者の波   源域のエ   リアが   実際よ   りも東   側にず   らして   位記さ   れ，そ   の結果   として両   者がほ   とんど   重なら   ないよ   うな図   となっ   ている   が，ミ   スリーデ   ィング   で不適   切なも   のとい   わざる   を得な   い。土木学   会の第   ４期津   波評価   部会一審被   告国は   ，本件   事故直   前であ   る平成   ２１年   度から   平成２３年度   にかけ   て開催   された   第４期   土木学   会原子   力土木   委員会   津波評価   部会で   は，一   審被告   東電の   委託を   受けて   津波評   価技術   の改訂に   向けた   議論を   してい   たとこ   ろ，「長   期評価   」の見解   がそのまま規   制に取   り込め   る程度   に客観   的かつ   合理的   根拠に   裏付け   られた科   学的知   見であ   るとは   判断さ   れなか   ったと   主張す   る。しかし   ながら   ，土木   学会は   土木工   学に関   する民   間の学   会である社団   法人に   すぎず   ，その   津波評   価部会   は平成   １３年   ３月時   点におい   て委員   及び幹   事３０   人のう   ち過半   数を電   力会社   又はそ   の関連団   体に所   属する   者が占   めるよ   うな部   会であ   った（   前記第   ２，原子   力事業   者を適   正に監   督・規制する   ための   見解を   策定す   るには   不向き   な団体   である   といわ   ざるを得   ず，そ   のよう   な津波   評価部   会が，   採用す   れば原   子力事   業者に重   い負担   を強い   る結果   となり   かねな   い「長   期評価   」の見   解を採用   しなか   ったと   しても   ，その   意義は   おのず   から限   界があ   るという   べきで   あって   ，一審   被告国   の予見   可能性   に係る   前記判   断を左右   するも   のとは   いえな   い。カ   「長期   評価」   公表後   の改訂   等長期評   価信頼   度の公   表


一審被   告国は   ，平成   １５年   ３月に   地震本   部地震   調査委   員会が公表し   た長期   評価信   頼度に   おいて   ，「三陸   北部か   ら房総   沖の海   溝寄りの   プレー   ト間大   地震（津   波地震   ）」につい   て，発生   領域及   び発生確   率の各   評価の   信頼度   がいず   れも４   段階中   Ｃ（や   や低い   ）ら一審   被告国   の予見   可能性   ないし   予見義   務を導   くこと   は不適   当である   と主張   する。
しかし   ながら   ，長期   評価信   頼度の   記述に   よれば   ，同分   類においては   ，「発生   領域の   評価の   信頼度   」は，「   想定地   震と同   様な地震が領   域内で   １～３   回しか   発生し   ていな   いが，   今後も   領域内   のどこか   で発生   すると   考えら   れる。   発生場   所を特   定でき   ず，地   震データ   も少な   いため   ，発生領   域の信   頼性は   やや低   い。」もの   がＣ評価と   ，４回以   上発生   してい   るもの   がＢ評   価とさ   れてお   り，「発生確率   の評価   の信頼   度」は，「   想定地   震と同   様な地   震が領   域内で２～４   回と少   ないが   ，地震   回数を   もとに   地震の   発生率   から発   生確率を   求めた   。発生確   率の値   の信頼   性はや   や低い   。」ものが   Ｃ評価と，   ５～９   回発生   してい   るもの   がＢ評   価と，   １０回   以上発   生してい   るもの   がＡ評   価とさ   れてい   るので   あるか   ら，こ   れらの   評価は，   いずれ   も領域   内での   過去の   地震の   発生回   数を基   準とし   て機械的   に付さ   れたに   すぎな   いもの   であっ   て，こ   のラン   ク分け   が防災対   策を検   討する   上で決   定的な   意義の   相違を   もたら   すもの   とは考え   難い。   すなわ   ち，過   去の地   震につ   いては   ，それ   ぞれの   領域ごと   に発生   回数等   の地震   に関す   るデー   タが残   されて   いる期   間が異な   るとこ   ろ，例   えば，   ４００   年間に   ３回発   生した   領域と   ８００年   間に６   回発生   した領   域を比   較する   と，発   生確率   は等し   くなるが   信頼性   は上記   評価方   法によ   れば前   者が低   く後者   が高い   とされる   ことと   なり，「   三陸北   部から   房総沖   の海溝   寄り」に   ついては，地   震デー   タが４   ００年   程度に   限られ   ている   ことか   らＣ評   価となっ   たもの   であっ   て，こ   のよう   に対象   データ   が少な   いため   に不確実   性が紛   れ込ま   ざるを   得ない   見解で   あって   も，防   災対策   の策定に   当たっ   てこれ   を考慮   しなく   てよい   という   ことに   直ちに   ならない   ことは   ，むし   ろ明ら   かとい   うべき   である   。平成２   １年３   月の「   長期評   価」の   一部改   訂地震本   部は，平   成２１   年３月   ，「長期   評価」の   一部改   訂を行   ったが，「   長期評   価」の見   解に係   る記載   はほぼ   同一で   あり，発   生確率の更   新も行   われな   かった（   丙Ｂ５   ０）とこ   ろ，一審   被告国   は，このこ   とは，   三陸沖   北部か   ら房総   沖の海   溝寄り   の領域   を一体   とみなす   「長期   評価」   の見解   につい   て，平   成１４   年以降   ，地震   地体構造   上，客   観的か   つ合理   的根拠   を与え   るよう   な新た   な科学   的知見が   公表さ   れてい   ない状   況であ   ったこ   との証   左であ   るとし   て，「長期   評価」   の見解   が，平   成２１   年時点   におい   てもな   お「理   学的に否   定でき   ない知   見」の   ままで   あった   と主張   する。しかし   ながら   ，一審   被告国   が「長   期評価   」公表   後に現   れた異論等と   してる   る主張   する事   実があ   りなが   ら，な   お，地   震本部   が上記改   訂にお   いても   「長期   評価」   の見解   に修正   を加え   なかっ   たことは   ，むし   ろ，一   審被告   国が主   張する   事実は   地震本   部によ   る「長期   評価」の   見解を   揺るが   せるも   のでは   なく，地   震本部   は「長期評価   」公表   後の新   たな知   見等を   踏まえ   てもな   お「長   期評価   」の見解   が合理   性を失   ってい   ないと   判断し   たから   こそ改   訂時に   修正しな   かった   とみる   ことが   相当と   いうべ   きであ   って，   一審被   告国の主   張は失   当であ   る。
キ   本件事   故後に   証拠化   された   専門家   の供述以上の   ほか，   一審被   告国は   ，本件   事故後   に本件   訴訟や   同種訴   訟等のた   めに証   拠化さ   れた地   震研究   又は津   波研究   に係る   専門家   （津村博士   （地震   学者），   松澤教   授（地   震学者   ），今村   教授（   津波工   学者），首藤   名誉教   授（津波   工学），谷   岡教授（   地震学   者），笠原   名誉教授（   地震学   者），佐   竹教授   （地震   学者））   らの回   顧的供   述を援   用して，こ   れら専   門家は   ，「長期   評価」の   見解は   単に「理   学的に   否定できな   い知見   」とい   う趣旨   で公表   された   もので   あって   ，それ   以上の具体   的根拠   を有す   るもの   ではな   かった   旨の見   解を示   してい   ると主張す   る。


しかし   ながら   ，そもそ   も上記   の各供   述は，「   長期評   価」が公   表された当   時に一   審被告   国（保   安院等   ）や一   審被告   東電が   聴取し   たものでは   なく，   当時の   一審被   告国が   こうし   た専門   家の意   見を踏   まえて規制   権限を   行使し   なかっ   たとい   う関係   にない   ことは   明らか   である。一   審被告   国がそ   の当時   に実際   に行っ   た対応   は，一   審被告   東電に対す   るヒア   リング   を実施   し，一   旦は「   長期評   価」の   見解を   踏まえたシミュレ   ーショ   ンをす   るよう   指示し   たのに   ，一審   被告東   電担当者か   ら強く   抵抗さ   れると   ，「長期   評価」の   見解の   根拠を   確認す   るように   と指示   を変え   ，これ   に対し   ，一審   被告東   電は，   自らが   抵抗の根拠   とした   論文の   共著者   である   委員に   問い合   わせた   だけで   ，その報告   内容も   「長期   評価」   の見解   の根拠   を確認   すると   いう指   示に応えた   もので   はなか   ったの   に，こ   れをそ   のまま   受け入   れてし   まったもの   である   ことは   ，前示   （前記   第２節   第３の   ２⑴）   のとお   りであって   ，後日重   大事故   が発生   した後   になっ   て，「長   期評価   」の見解の信頼   性に当   時から   疑問を   抱いて   いた旨   の供述   をどれ   ほど集めたところ   で，そ   れらが   当時の   一審被   告国の   不作為   に対す   る違法   性の判断に   いかな   る意義   を有す   るか自   体が不   明確で   あると   いわざ   るを得ない   。これ   が仮に   ，一審   被告国   が「長   期評価   」が公   表され   た当時にそ   の信頼   性等に   ついて   自ら適   切に調   査しあ   るいは   一審被   告東電をし   て適切   に調査   させて   いたと   しても   ，上記   のとお   り「理   学的に否定   できな   い知見   という   以上の   具体的   根拠を   有する   もので   はない」とい   った意   見が聴   取され   ，「長期   評価」の   見解を   基にし   て福島第一原   発の安   全性を   一審被   告国が   再検討   する必   要や一   審被告   東電をして   再検討   させる   必要は   ないと   正当に   判断し   ていた   であろ   うから，現   実には   何もし   ていな   かった   として   も，そ   の不作   為が国   賠法上違法   と評価   される   ことは   ない，   という   趣旨の   もので   あると   しても，そ   もそも   これら   の供述   者が「   長期評   価」が   公表さ   れた当   時に尋ねら   れてい   たとす   れば，   本件事   故後に   本件訴   訟や同   種訴訟   等のために   求めら   れて供   述した   のと同   様の意   見を述   べたは   ずであ   ると直ちに   推認す   ること   はでき   ないか   ら，か   かる主   張を採   用する   ことはでき   ないと   いうべ   きであ   る。このよ   うに考   えるべ   きこと   は，例   えば，   現在，   地震本   部地震   調査委員   会津波   評価部   会部会   長を務   めてい   る今村   文彦（津   波工学   者）が，平   成２８   年１２   月１９   日付け   意見書   （乙Ｂ   １８７   ）にお   いては，「津   波地震   につい   ては三   陸沖と   福島沖・茨   城沖と   の違い   を示唆する理   学的知   見が存   在した   ことか   ら，既   往地震   につい   て考慮   する以外に   ，日本   海溝沿   いのど   の地域   でも発   生する   と取り   扱うべ   きとはとて   も考え   られな   かった   。」旨を述   べてい   るもの   の，本件   事故前の平成   ２０年   ２月２   ６日に   は，一審   被告東   電に対   し，「福   島県沖   海溝沿い   で大地   震が発   生する   ことは   否定で   きない   ので，   波源と   して考慮す   べきで   あると   考える   。」との   意見（   今村文   彦見解   ）を述   べ，その結   果とし   て一審   被告東   電が子   会社に   平成２   ０年試   算をさ   せるに至っ   ていた   という   証拠上   明らか   な事実   （前記   第２節   第３の   ２⑶及び⑷   ）も一   つの証   左とな   る。本   件にお   ける現   実の事   実経過   は，本件事   故前に   「長期   評価」   等の重   大事故   の危険   性を示   唆する   情報が公表   されて   いたの   に，そ   の情報   に係る   警告が   防災に   役立て   られないま   ま未曾   有の大   災害に   至った   という   もので   あると   ころ，   かかる事実   経過に   関与し   てしま   った専   門家の   多くに   とって   は，自   らが関与し   ながら   ，結果   的に本   件事故   を防ぐ   ことが   できな   かった   原因を「長   期評価   」の見   解の信   頼性の   低さや   未成熟   性に求   めるこ   とによって   ，自ら   の当時   の対応   を正当   化し自   らを納   得させ   たいと   いう無意識   のバイ   アスが   かかる   と考え   られる   から，   本件事   故前に   一審被告ら   がこれ   らの専   門家に   意見を   求めた   として   も，本   件事故   後にしたの   と同じ   供述が   された   はずで   あると   推認す   ること   はでき   ないとみる   ことが   相当と   いうべ   きであ   る。
ク   小括
以上に   よれば   ，「長期   評価」の   見解の   信頼性   を論難   する一   審被告国の主   張は，   いずれ   もその   まま採   用する   ことは   できな   いとい   わざるを得   ず，これ   らの主   張を踏   まえて   も，「長   期評価   」の見解   は，一審被告   国自ら   が地震   に関す   る調査   等のた   めに設   置し多   数の専   門学者が参   加した   機関で   ある地   震本部   が公表   したも   のとし   て，個   々の学者や   民間団   体の一   見解と   はその   意義に   おいて   格段に   異なる   重要な見解   であり   ，相当   程度に   客観的   かつ合   理的根   拠を有   する科   学的知見で   あった   ことは   動かし   難く，   少なく   とも，   これを   防災対   策の策定に   おいて   考慮に   値しな   いなど   という   ことは   到底で   きなか   ったという   べきで   ある。
４   結果回   避可能   性


⑴   一審被   告国の   結果回   避可能   性の位   置付け前記第   １のと   おり，   結果回   避可能   性は，   本件に   おける   経済産   業大臣の規   制権限   不行使   の違法   性を検   討する   際の考   慮要素   となる   と解されるが   ，それ   ととも   に，国   賠法上   の責任   を認め   るため   には，   規制権限を行   使すれ   ば現実   に生じ   た損害   の発生   を防止   するこ   とがで   きたかどうかという，作為と結果   回避との   間の因   果関係   の要件   でも必   要であると   解され   るとこ   ろ，本   件では   ，本件   事故に   より実   際に発   生した本件津   波は「   長期評   価」の   見解か   ら予見   可能で   あった   想定津   波より巨大な   もので   あった   から，   予見可   能な結   果に係   る回避   行為を   尽くしても実   際の結   果発生   が不可   避であ   ったの   ではな   いかと   いう形   で，結果回避   可能性   の有無   が争点   となっ   ている   。この点   に関し   ，上記   のとお   り二つ   の場面   で問題   となる   「結果   回避可能性   」の相   互関係   につい   ては，   両者を   いずれ   も本件   事故と   いう結果の回   避可能   性であ   って実   質的に   重なる   ものと   解する   立場の   ほか，前者の場面である，   特定の   時点に   おいて   公務員   が権限   を行使   しなかったこ   とが国   賠法上   の違法   性を有   するか   どうか   は，そ   の時点   において権限   を行使   したと   すれば   同時点   で予見   される   結果を   回避す   ることができ   たとい   えるか   どうか   という   問題で   あると   捉え，   当該権   限行使により   （本件   津波で   はなく   ）想定   津波の   到来に   よる被   害を回   避することが   できた   かどう   かにつ   いて判   断すべ   きであ   って，   仮に想   定津波は回避できたが本件津波は回避できなかったと認めら   れるとすれば，その場   合には   規制権   限不行   使の違   法性は   肯定さ   れるも   のの不   作為と結果発   生との   因果関   係は否   定され   るため   に，結   果とし   て国賠   法上の責任を   負わな   いこと   となる   ，すな   わち，   上記争   点は，   規制権   限不行使の違   法性で   はなく   因果関   係の場   面にお   いて問   題とな   るもの   であると理解   する立   場もあ   り得る   。しかし   ，上記い   ずれの   立場で   あって   も，作為義   務を果   たした   （規制   権限を   行使し   た）場   合に本   件事故   という結果を   回避す   ること   ができ   たかど   うかの   検討が   不可欠   であり   ，これが一審   被告国   の責任   の成否   を左右   するこ   ととな   ること   には変   わりがないか   ら，以   下では   ，本件   事故と   いう結   果の回   避可能   性につ   いて，検討を   進める   ことと   する。
⑵   結果回   避可能   性を基   礎付け   る事実   の主張   立証責   任本件に   おける   一審被   告国の   規制権   限の行   為は技   術基準   適合命   令の発令と   されて   いるか   ら，一   審被告   国の結   果回避   可能性   の有無   は，経済産業   大臣に   おいて   技術基   準適合   命令を   発した   場合に   ，本件   事故の発生を   回避す   ること   ができ   たとい   えるか   どうか   によると   ころ，   この場合の   技術基   準適合   命令の   内容は   ，経済   産業大   臣が炉   規法２   ４条１項４号   所定の   基準適   合性が   失われ   ている   と判断   した理   由を具   体的に記載す   ること   が必要   であり   ，その   結果，   命令を   受けた   者にお   いていかなる   点を改   善すべ   きであ   るかが   明示さ   れるこ   ととな   ると解   されるが，更   に進ん   で，そ   の改善   のため   にいか   なる具   体的措   置をと   るべきかまで   を技術   基準適   合命令   中にお   いて特   定する   必要は   なく，   その点は命令   を受け   た者で   ある一   審被告   東電に   おいて   ，具体   的措置   を検討し適宜   の方法   を選択   すべき   ことと   なると   解され   る。におい   て説示   したと   ころに   加え，   このような理解   を前提   とする   と，本   件にお   ける一   審被告   国の結   果回避   可能性
におい
て説示した一審   被告東   電の場   合と同   様，予   見可能   であっ   た（予   見義務のあ   る）津   波に関   して，   一審原   告らに   おいて   ，一定   程度具   体的に特定して結果回   避措置   につい   ての主   張・立   証を果   たした   場合に   は，一審被   告国に   おいて   ，当該   措置が   実施で   きなか   ったこ   と又は   当該措置を講   じてい   ても本   件事故   が回避   不可能   であっ   たこと   等の結   果回避可能性   を否定   すべき   事実を   相当の   根拠・   資料に   基づき   主張・   立証する必要   があり   ，一審   被告国   がかか   る主張   ・立証   を尽く   さない   場合には，結   果回避   可能性   があっ   たこと   が事実   上推認   される   ものと   みることが相   当であ   り，本   件にお   いて一   審原告   らは上   記の主   張・立   証を果たして   いると   いえる   から，   一審被   告国に   おいて   ，一審   原告ら   が主張する上   記各措   置が実   施でき   なかっ   たこと   ，又は   これら   の措置   を講じていて   も本件   事故が   回避不   可能で   あった   こと等   の，結   果回避   可能性を否定   すべき   事実を   ，相当   の根拠   ，資料   に基づ   き主張   ・立証   しない場合に   は，結   果回避   可能性   及び因   果関係   がある   ことが   事実上   推認されると   みるこ   とが相   当であ   る。そこで   ，以下   では，   かかる   考え方   に基づ   き，一   審原告   らが主   張する防潮   堤の設   置並び   に重要   機器室   及びタ   ービン   建屋等   の水密   化による結果   回避可   能性に   ついて   ，順次   検討す   ること   とする   。
⑶   防潮堤   の設置   につい   て


証拠（乙   Ｂ１７   ５・１４頁   ，乙Ｂ１   ８０・６頁   ，乙Ｂ１   ８６・４４頁，乙Ｂ   １８７・３   ８頁，乙   Ｂ１８   ８・２０頁   ，乙Ｂ３   ４７・１２   ０頁，乙   Ｂ３９   ３の１   ・９６   頁，乙   Ｂ４０   ２・４   ３頁，   乙Ｂ４   ２６の１，２   ）によ   れば，   少なく   とも本   件事故   当時ま   では，   津波対   策としては，   ドライ   サイト   コンセ   プト，   すなわ   ち，安   全上重   要な全   ての機器が設   計基準   津波の   水位よ   り高い   場所に   設置さ   れるこ   となど   によって，そ   れらの   機器が   津波で   浸水す   るのを   防ぎ，   津波に   よる被   害の発生を防   ぐとい   う考え   方が主   流であ   り，我   が国に   おいて   は，仮   に設計基準津   波が敷   地に浸入   するこ   とが想   定され   た場合   には，   防潮堤   ・防波堤等   の設置   により   津波の   敷地へ   の浸入   を防止   してド   ライサ   イトを維持す   ること   が津波   対策の   基本的   な考え   方であ   ったこ   とが認   められる。し   たがっ   て，一   審被告   国（経   済産業   大臣）   から技   術基準   適合命令が発   せられ   た場合   に一審   被告東   電が検   討する   結果回   避措置   としては，第   １次的   には，   津波に   備えた   防潮堤   を設置   するこ   とが考   えられたであ   ろうと   いえる（   乙Ｂ１   ７５，１   ８５，１   ８６，１   ８８，丙   Ｂ５１）。


もっと   も，一   審被告   らは，   本件事   故後に   平成２   ０年試   算に基   づく本件試   算津波   に対し   て対応   するこ   とがで   きる防   潮堤を   設置し   た場合のシミ   ュレー   ション   を行っ   たとこ   ろ，本   件試算   津波は   福島第   一原発から南   東方向   の沖合   に置か   れた波   源から   の津波   であっ   たこと   から，福島第   一原発   の敷地   南側か   らが大   きなも   のとな   り，主   要建屋   が存在する１   ０ｍ盤   に津波   が流入   してく   るのは   敷地南   側から   のみで   あるため，仮   に本件   試算津   波を本   件事故   前に予   想でき   ，高い   波高が   予測される場   所（南   側）に   それに   応じた   高い防   潮堤を   設置し   ていた   としても，こ   れでは   敷地の   北側，   東側及   び南側   の全て   の方向   から到   来した本件津   波によ   る浸水   を回避   できな   かった   と主張   する。しかし   ながら   ，一審   被告ら   が援用   する証   拠（丙   Ｂ５１   ）は，   本件試算津   波を基   に鉛直   壁を設   定して   波高を   確認し   た上で   ，高い   波高が予測さ   れる場   所に防   潮堤を   設置す   るとい   う，正   に本件   試算津   波のためのオ   ーダー   メイド   の防潮   堤を設   置する   と仮定   したも   のであ   るところ，そ   のよう   な局所   的な防   潮堤に   対して   は疑問   を呈す   る専門   家の意見も存   すると   ころで   ある（甲   Ｂ４６   ５・２５頁   ）。さらに   ，そもそ   も「長期   評価」   の見解   は，福   島県沖   の日本   海溝寄   りの海   域のど   こでも津波地   震が発   生する   可能性   がある   という   もので   あった   が，平   成２０年試算   は，東   電設計   におい   て福島   県沖海   溝沿い   領域に   明治三   陸地震の波源   モデル   を置い   て実施   された   もので   あり，   代入す   る波源   モデルや波源   の設定   位置が   多少で   も異な   れば，   シミュ   レーシ   ョン結   果の津波波高   の数値   や津波   が到来   する方   向に違   いが出   てくる   ことと   なるから，一   審被告   らが結   果回避   義務を   尽くす   ために   被害の   防止を   検討する際の   対象と   すべき   想定津   波は，   本件試   算津波   のよう   なピン   ポイントで特   定され   る津波   ではな   く，個   々のシ   ミュレ   ーショ   ンによ   って生ずる誤   差をも   考慮し   た安全   裕度を   踏まえ   た，本   件試算   津波か   ら一定の幅を   持った   範囲の   津波で   あった   という   べきで   あるか   ら（前   記第３節第２   の５）   ，南側   からの   津波の   みに対   して防   潮堤を   設置す   れば足りるこ   とには   ならな   いとい   うべき   である   。南側   の防潮   堤のみ   を高くすることが   合理的   である   として   一審被   告国が   援用す   る専門   家の見   解のうち   ，今村文   彦（乙Ｂ   １８７・３   ８頁）は   ，あくま   でも試   算津波   が波源の   位置を   含めて   信頼で   きると   いう前   提条件   を加え   た質問   に対する回答   である   ことな   どから   ，一審   被告国   の主張   を裏付   けるも   のとしては失   当であ   るし，岡   本孝司（   乙Ｂ１   ７５・１４   頁）や山   口彰（乙   Ｂ１８０   ・６頁   ）の意   見は，   原子力   発電所   の安全   対策に   投入で   きる資源や資   金に限   りがあ   ること   （リソ   ース有   限論）   を主な   理由と   する点におい   て疑問   がある   ばかり   でなく   ，上記   の観点   からも   にわか   に首肯し難い   といわ   ざるを   得ない   。したが   って，   一審被   告らの   上記主   張を採   用する   ことは   できな   い。そして   ，仮に本   件にお   いて，「   長期評   価」の見   解等に   照らし   ，福島第一原   発にお   いて省   令６２   号４条   １項の   技術基   準に適   合しな   い点が認めら   れると   して，経   済産業   大臣か   ら技術   基準適   合命令   が発せ   られ，一審被   告東電   が上記   見解を   基に安   全裕度   を踏ま   えて本   件試算   津波から一定   の幅を   持った   範囲の   津波を   想定し   て防潮   堤を築   く結果   回避措置を採   ったと   すれば   ，それ   にもか   かわら   ず本件   事故と   いう結   果の回避が不   可能で   あった   ことに   ついて   の的確   な主張   立証は   ない。なお，   一審原   告らも   自認す   るよう   に，防   潮堤の   設置に   は相当   の期間が必   要とな   ると考   えられ   るから   ，経済   産業大   臣の技   術基準   適合命令を受   けた一   審被告   東電が   防潮堤   を築く   という   対策を   採った   場合には，本   件津波   が到来   するま   でにそ   れが完   成して   いたと   いえる   かどうかが結   果回避   可能性   （権限   不行使   と結果   との因   果関係   ）の点   において問題   とはな   り得る   。


しかし   ながら   ，そも   そも本   件では   ，一審   被告ら   におい   て，結   果回避手段   として   防潮堤   の設置   を選択   したと   しても   本件事   故まで   にその完成が   間に合   わなか   ったか   ら結果   発生を   避ける   ことが   できな   かったという   ことに   ついて   は，的確   な主張・立   証がさ   れてい   ない。加   えて，一件記   録上，   東海第   二原子   力発電   所にお   ける防   護壁の   設置に   ３年５か月又   は６年   ４か月   を要し   たとい   う例も   みられ   るもの   の（甲   Ｂ２５３・２頁，乙   Ｂ１８   ７・４６頁   ），これは   それぞ   れ福島   県が浸   水区域図を公   表した   時点，   スマト   ラ島沖   地震発   生時点   から本   件津波   が起きるまで   の期間   であり   ，工事   期間と   して参   照する   には不   正確で   あること，専   門家の   見解の   中には   ３年間   で足り   るとす   るもの   も見受   けられること（   甲Ｂ４   ６５・３３   頁）など   にも鑑   みれば   ，「非常   に長い   年月が必要   であり   」，「   施設が   もう近   くにご   ざいま   すので   ，工事   の施工自体も   難しい   かなと   考えま   す。」   との今   村文彦   の別件   刑事事   件における証   言（乙   Ｂ４４   ２・１   ８頁）   を考慮   しても   ，防潮   堤の設   置による結果   回避可   能性は   否定さ   れない   という   べきで   ある。⑷   重要機   器室及   びター   ビン建   屋等の   水密化   につい   て一審原   告らは   ，結果   回避措   置とし   て，津   波が福   島第一   原発の   敷地に浸入した   として   も本件   事故を   防ぐこ   とがで   きるよ   うな，   重要機   器室及び   タービ   ン建屋   等の水   密化が   可能で   あった   と主張   し，こ   れに対し，一   審被告   国は，   津波が   敷地に   浸入す   ること   を容認   した上   で建屋等の全   部の水   密化を   行うこ   とは合   理性・   信頼性   のある   対策と   はいえず，規   制機関   がその   ような   対策を   是認す   ること   はあり   得ず，   そのような対   策を命   じる規   制権限   の行使   が義務   付けら   れるこ   ともな   いなどと反論   してい   る。
しかし   ながら   ，一審   被告国   の上記   反論の   うち，   「規制   機関が   水密化とい   う対策   を是認   するこ   とはあ   り得ず   ，その   ような   対策を   命じる規制権   限の行   使が義   務付け   られる   ことも   ない」   との部   分は，   ここで検討さ   れるべ   きなの   は（規   制権限   行使が   義務付   けられ   るかど   うかを判断す   るため   の前提   として   ）水密   化とい   う対策   により   結果回   避可能性が認   められ   るかど   うかで   あるし   ，経済   産業大   臣が発   する技   術基準適合命   令の内   容に水   密化を   せよな   どとい   う具体   的対策   の内容   まで特定する   ことが   必要で   あると   は考え   難いこ   とは前   示（前   記⑵）   のとおりであ   るから   ，上記   反論は   二重の   意味で   的外れ   である   といわ   ざるを得ない   。また，上   記反論   は，一審   原告ら   のいう「   水密化   」とは，「   津波が敷   地に浸   入する   ことを   容認し   た上で   建屋等   の全部   の水密   化を行うこと   」であ   ると解   される   という   前提（   令和元   年９月   １３日   付け当審第１２準   備書面   １０頁   ）に立   ってい   るが，   これ自   体につ   いて，   一審原告   らから   ，かか   る整理   は正確   性を欠   き，そ   のよう   な誤解   を前提とする   論述は   的外れ   である   と批判   された   （令和   元年１   ２月３   日付け控訴審準備書面⒄１   ０４頁   ）のに   ，当審   の弁論   終結に   至るま   で，同様の主   張に終   始した   もので   ある（   令和２   年１月   ２０日   付け当   審第１５準備   書面１   ６２頁   ）。この点   につい   ても，一   審原告   らにお   いては   ，防潮堤   の設置   を求め   ず津波   が敷地   に浸入   するこ   とを容   認した   上で水密化を   求めて   いるわ   けでは   ないし   ，水密   化の対   象は重   要機器   室及びタービ   ン建屋   等の双   方とし   ている   のであ   って，   これを   「建屋   等の全部」と   するこ   とは不   正確で   あると   いわざ   るを得   ないの   に，水   密化によって   は結果   回避が   不可能   であっ   たとす   る１審   被告国   の主張   はこれを前提   とした   ものな   のであ   るから   ，にわ   かに採   用する   ことが   できないとい   うほか   はない   。


もっと   も，「水   密化」自   体に関   しては   ，本件事   故当時   までは   ，津波対策と   しては   ，ドラ   イサイ   トコン   セプト   という   考え方   が主流   であったこと   は前示   （前記   ⑶）のと   おりで   ある。   しかし   ，本件   で結果   回避可能性   を判断   するた   め，津   波対策   として   具体的   にいか   なる措   置が想定され   たかを   検討す   るには   ，その   対策の   立案が   求めら   れる場   面が，新たな   原子力   発電所   の建設   に際し   てどの   ような   津波対   策を採   用するかとい   う場面   ではな   く，既   に稼働   中の原   子力発   電所に   おいて   ，敷地の高さ   を超え   る津波   が到来   し，そ   の結果   として   重大事   故が生   ずるという危   険が存   するこ   とが明   らかと   なった   として   ，経済   産業大   臣により技術   基準適   合命令   が発せ   られた   という   場面で   あるこ   とに留   意する必要が   ある。   そして   ，津波   そのも   のに対   応する   ための   もので   はなく通常の   浸水又   は溢水   に対応   するた   めの水   密化と   いう技   術自体   は新しいもの   ではな   く（乙   Ｂ１８   １），   現に国内では   東海第   二原発   や敦賀原子力   発電所   等の他   の原子   力発電   所にお   いては   本件事   故前に   建屋の水密化   工事が   行われ   （甲Ｂ   ４３５   ），国   外でも   主要建   屋や重   要機器室の水   密化を   実施し   ていた   原子力   発電所   も存在   してい   た（前   記第２節第５の３）し   ，平成   ２２年   ８月か   ら平成   ２３年   ２月ま   でに開   催された福   島地点   津波対   策ワー   キング   におい   ても，   防波堤   のかさ   上げ等と共に   （海水   ポンプ   の）電   動機の   水密化   が提案   され，   こうし   た対策工事を   組み合   わせて   対処す   るのが   よいの   ではな   いかと   の議論   がされていた   （前記   第２節   第３の   ２⑿）   という   のであ   るから   ，仮に   ，経済産業大臣から炉規   法２４   条１項   ４号所   定の基   準適合   性が失   われて   いること   が具体   的に記   載され   た技術   基準適   合命令   が発せ   られ，   最悪の場合は   福島第   一原発   の「使用を   一時停   止」し   なけれ   ばなら   ない（   電気事業   法４０   条）状   況に置   かれた   一審被   告東電   におい   て，基   準適合性を回   復させ   るため   に考え   得る対   策をあ   らゆる   方面か   ら検討   したとすれば   ，防潮   堤の設   置と共   に，そ   れでも   防ぎ切   れない   浸水に   対応するための重   要機器   室及び   タービ   ン建屋   等の水   密化に   ついて   も検討   の対象と   なった   であろ   うと推   認する   ことが   相当で   あると   いうべ   きである。した   がって   ，一審被   告国の   上記主   張が，「   防潮堤・防   波堤の   設置により   ドライ   サイト   である   ことを   維持す   るとい   う以外   の結果   回避措置は考   えられ   なかっ   た」と   いう趣   旨であ   るとし   ても，   これを   採用すること   はでき   ないし   ，上記   のよう   な意味   におけ   る重要   機器室   及びタービン   建屋等   の水密   化では   本件事   故とい   う結果   発生を   避ける   ことができな   かった   ことに   ついて   的確な   主張・   立証が   されて   いない   というべきで   ある。
⑸   小括
以上に   よれば   ，一審   原告ら   が主張   する結   果回避   措置が   実施で   きなかった   又は実   施して   いても   本件事   故が回   避不可   能であ   った旨   の一審被告国   の主張   は採用   できな   いから   ，結果   回避可   能性及   び因果   関係があるこ   とが事   実上推   認され   るとい   うべき   である   。５   規制権   限の性   質及び   被害者   による   被害回   避可能   性前記第   １のと   おり，   技術基   準適合   命令の   発令に   ついて   は経済   産業大臣に専門技術的裁量が認められるのであるが，その裁   量は飽くまで技術基準適合命令の発令には科学的，専門技術的知見に   基づく総合判断を要することから認められるものであって，そうした   根拠か   ら離れ   た広範な裁量が許容されるものではない。そもそも経済   産業大臣に規制権限が与えられている趣旨は，原子力事業者が利益追   求のために安全性をないがしろにするようなことがあった場合に，同   権限を行使して原子力災害を防止し公共の安全を確保することにある   のであって，仮に，原子炉施設において全交流電源喪失のような事態   が発生する危険性が生じているのに原子力事業者においてそのような   事態の発生を防止すべく適切な対応をとっていない場合には，当該施   設の周辺の住民らが自ら被害を回避することは実際上不可能であって   ，経済産業大臣の権限   行使に   よって   しか安   全性を   確保す   ること   ができ   ないも   のである。加えて，我が国が，原子力基本法を始めとする関   係法令，関与機関，賠償制度，交付金制度等を整備し，エネルギー政   策として，原子力発電所の設置を推進してきたという経緯にも鑑みれ   ば，原子炉施設周辺の住民のように何らの専門技術的知見を持たない   一般人が，専門技術的知見を有しており，かつ知見を収集することが   可能である経済産業大臣の権限行使を期待し，それしか期待できない   とするのも当然のこと   であっ   たとい   える。
そうだ   とすれ   ば，福   島第一   原発の   原子炉   施設が   技術基   準に適   合し安全性を具備している状態を確保するために一審被告東   電を規制する立場にある経済産業大臣としては，一審被告東電が津波   対策等の防災対策を適切に講じているか否かについて厳格に判断する   ことが期待されていた   という   べきで   ある。


６   「長期   評価」   の見解   に対す   る一審   被告国   の対応⑴   平成１   ４年８   月の一   審被告   東電に   対する   ヒアリ   ング等一審被   告国は   ，「長   期評価   」の見   解が将   来の地   震発生   可能性   を確率によ   って示   すとい   う新し   い考え   方に基   づく知   見であ   り，福   島第一原発の   津波に   対する   安全性   の基準   該当性   に係る   従前の   評価を   覆し得る知見であっ   たこと   は認め   つつ，   原子力   規制機   関にお   いては   ，かかる知見   の科学   的根拠   の有無   ・程度   を検討   するこ   となく   原子力   規制に取り込   むこと   はでき   ないと   認識さ   れてい   たため   に，保   安院に   おいては，「   長期評   価」の   見解が   客観的   かつ合   理的根   拠に裏   付けら   れた知見であ   るのか   否かに   ついて   調査す   る必要   が生じ   たが，   平成１   ４年８月に一   審被告   東電か   ら「長   期評価   」の見   解の科   学的根   拠につ   いてヒアリン   グをし   た結果   ，同見   解が客   観的か   つ合理   的根拠   に裏付   けられたもの   とは認   められ   ないと   判断し   ，これ   を決定   論的安   全評価   には取り入れ   ず，確   率論的   安全評   価の中   で取り   入れて   いくと   の一審   被告東電の方   針を了   解した   もので   あり，「   長期評   価」の見   解を裏   付ける   科学的根拠   がなか   ったこ   とを踏   まえる   と，こ   の時点   におけ   る調査   を十分に行っ   たと評   価され   るべき   である   と主張   する。しかし   ながら   ，前示   （前記   第２節   第３の   ２⑴）   のとお   り，平   成１４年８   月５日   に行わ   れた一   審被告   東電に   対する   ヒアリ   ングに   おいては，保   安院は   ，当初   ，福島   から茨   城沖も   津波地   震をシ   ミュレ   ーションすべ   きとの   見解を   示した   のに，   一審被   告東電   担当者   から，   福島県沖では   有史以   来津波   地震が   発生し   ていな   いし，   谷岡・   佐竹論   文（１９９６   ）によ   ると，   津波地   震は特   定の領   域や特   定の条   件下で   のみ発生する   極めて   特殊な   地震で   あると   いう考   え方が   示され   ている   などとして，   同論文   を示し   て約４   ０分間   にわた   り抵抗   される   と，シ   ミュレーショ   ンすべ   きとの   上記見   解を一   旦撤回   して，   地震本   部がど   のような根拠   に基づ   いて「   長期評   価」の   見解を   示した   のかを   確認す   るよう指示し   たとい   うので   あり，   さらに   ，この   指示に   対し，   一審被   告東電は，海   溝型分   科会の   委員で   はある   ものの   ，上記   の「抵   抗」に   際して用いた   論文の   共著者   である   佐竹健   治ただ   一人に   問い合   わせた   だけで，保   安院に   対し，   佐竹委   員に理   由を聞   いたと   ころ，   佐竹委   員は，分科会   で異論   を唱え   たが，   分科会   として   はどこ   でも起   こると   考えることに   なった   とのこ   とであ   った，   土木学   会手法   に基づ   いて決   定論的に検討   すれば   ，福島   沖から   茨城沖   には津   波地震   は想定   しない   ことになるが   ，電力   共通研   究で実   施する   確率論   ではそ   こで起   こるこ   とを分岐とし   て扱う   ことは   できる   ので，   そのよ   うに対   応した   いと保   安院担当官に   伝えた   ところ   ，保安   院担当   官は，   それ以   上の調   査を一   審被告東電に   求める   ことも   なく，   一審被   告東電   の上記   方針を   了解し   たというので   ある。


上記事   実によ   れば，   当時の   一審被   告東電   は，当   初のヒ   アリン   グの段階か   ら一貫   して，「   長期評   価」の見   解に基   づき福   島沖等   に津波   地震をシミ   ュレー   ション   させら   れるこ   とを何   として   も回避   したい   と考えていた   ことが   優に推   認され   るとこ   ろ，そ   のよう   な一審   被告東   電の考え方あ   るいは   姿勢は   ，当日   のやり   取り自   体から   ，保安   院の担   当官において   も十分   に認識   できた   はずで   あると   いえる   。そし   て，一   審被告東電が   「長期   評価」   の見解   の根拠   を確認   する対   象者を   自らの   抵抗の根拠と   した論   文の共   著者で   ある佐   竹健治   ただ一   人とし   たこと   の不適切さも   保安院   担当官   におい   て当然   に認識   し得た   といえ   るし，   当の佐竹健治   の回答   内容に   係る報   告内容   が正確   で適切   なもの   である   かについても   ，上記   のよう   な一審   被告東   電の不   適切な   対応を   認識し   得た保安院担   当官と   しては   ，一審   被告東   電の報   告を鵜   呑みに   するの   ではなく，自ら   におい   て確か   めるこ   とが望   まれた   といえ   る。さら   に，「決   定論的に   検討す   れば津   波地震   は想定   しない   ことに   なるが   ，確率   論では分岐と   して扱   うこと   はでき   る」と   いう一   審被告   東電か   ら示さ   れた考え方に   ついて   も，そ   もそも   このと   きの報   告自体   からは   ，何故   にそのような   考え方   が相当   である   のかに   ついて   の説明   が尽く   されて   いたとは認め   難いし   ，確率   論とし   て扱う   にせよ   ，問題   となる   事象が   一旦現実化し   た場合   にその   危険性   がどの   ような   もので   あるか   を知る   ことに意義が   あるこ   とは同   様であ   ること   は前示   （前記   第３節   第２の   ８）のとおり   である   から，   かかる   方針が   示され   たから   といっ   て，当   初一審被告東   電に津   波地震   のシミ   ュレー   ション   を求め   た保安   院担当   官がその要請   を撤回   する合   理的理   由にな   るとは   考え難   いので   あって   ，同担当官は   ，一審   被告東   電に対   し，少   なくと   も海溝   型分科   会の主   査である島崎   邦彦や   他の「   長期評   価」の   見解の   結論に   賛成し   た委員   に問い合わせ   させる   べきで   あった   といえ   るし，   上記の   とおり   シミュ   レーションの   意義を   否定す   べき根   拠が示   された   とはい   えず，   むしろ   一審被告東電   の対応   はいか   にも都   合の悪   い情報   を隠そ   うとし   ている   ことが疑われ   るよう   なもの   であっ   たから   ，シミ   ュレー   ション   の要請   を撤回する理   由はな   く，その   ような   方針変   更が適   切であ   ったと   はいえ   ない。しかも   ，津波   の確率   論的安   全評価   の手法   （津波   ＰＳＡ   ）は，   この平成１４   年当時   のみな   らず本   件事故   時にお   いても   なお，   実際に   施設に適用す   るのに   不可欠   なフラ   ジリテ   ィデー   タが不   足して   いたこ   となどの理由   により   ，いま   だ既存   の施設   に適用   できる   レベル   に達し   ていなかった   もので   あるこ   とは，   一審被   告国が   自認す   るとこ   ろであ   る（令和２年   １月２   ０日当   審第１   ６準備   書面１   ２２頁   ）から   ，少な   くとも当面の   安全対   策には   何ら資   するも   のでな   かった   のであ   り，し   たがって，確   率論的   安全評   価にお   いて「   長期評   価」の   見解を   考慮す   るという，平   成１４   年８月   に一審   被告東   電が一   審被告   国に対   して示   した方針は，   それに   よって   福島第   一原発   に係る   喫緊の   安全性   確保の   要請を満たし   得るも   のでな   かった   ことは   明らか   で，そ   のこと   は規制   機関である保   安院の   担当官   におい   ても当   然に認   識し得   たもの   であっ   たというべき   である   。


しかし   ながら   ，仮に平   成１４   年８月   頃の一   審被告   国の「長   期評価   」の見解   の信頼   性に関   する調   査がそ   の時点   で適切   なもの   であっ   たと評価でき   るので   あれば   ，その   後の一   審被告   国の規   制権限   不行使   の違法性は，   その後   の知見   の進展   等によ   り一審   被告国   に新た   な調査   義務が生じた   かどう   か，ま   た，生   じたと   すれば   一審被   告国に   おいて   同義務を果た   したと   評価で   きるか   どうか   という   観点か   ら検討   される   べきこととな   り，そ   の後に   「長期   評価」   の見解   の正当   性を裏   付ける   科学的知見や科学的根拠が発表されていなかったとの一審被   告国の主張は，新たな   調査義   務を生   じさせ   る出来   事がな   かった   との趣   旨で意   味があること   となろ   うが，   本件に   おいて   は，前   示のと   おり，   そもそ   も平成１４年   ８月頃   の一審   被告国   の調査   が不適   切であ   ったと   いうほ   かないのであ   るから   ，仮に   その後   に新た   な調査   義務を   生じさ   せる出   来事がなかっ   たとし   ても，   当初の   不適切   な対応   が直ち   に正当   化され   るものではな   いとい   うべき   である
さらに   ，上記   各主張   の内容   自体を   検討し   ても，   上記①   及び②   のＮＵＰＥ   Ｃ及び   安全情   報検討   会によ   るマド   ラス原   発溢水   事故を   受けた外部溢   水問題   につい   ての検   討過程   や溢水   勉強会   におい   て「長期   評価」の見解   が取り   上げら   れなか   ったと   の点に   ついて   は，そ   こでの   検討対象の中   心は外   部溢水   があっ   たと仮   定した   場合の   問題点   や対策   であっために   ，外部   溢水が   あるか   否かに   関わる   「長期   評価」   の見解   は取り上げら   れなか   ったも   のと解   される   から，   そのこ   とが一   審被告   国の調査が不十分   であっ   たとの   評価を   妨げる   ものと   はなら   ない
   それど   ころか，   マドラ   ス原発   溢水事   故は，   最終ヒ   ートシ   ンクの   喪失と   いう結果への   対策と   いう観   点から   着目す   べき事   故であ   ったと   ころ，   同事故の発生   により   津波に   対する   原子力   発電所   の脆弱   性が顕   在化し   溢水事故に対   する関   心が高   まった   ことか   ら，保   安院主   導で平   成１８   年１月までに   溢水勉   強会が   立ち上   げられ   ，平成   １９年   ３月ま   で合計   １０回にわた   る議論   が行わ   れた上   で，同   年４月   に報告   書が取   りまと   められたもの   であり   ，取り   分け，   平成１   ８年５   月１１   日に開   かれた   第３回溢水勉   強会に   おいて   は，一   審被告   東電か   ら，Ｏ   ．Ｐ．   ＋１４   ｍの津波を仮   定して   福島第   一原発   ５号機   の機器   影響評   価を行   ったと   ころ，電源設   備の機   能を喪   失する   可能性   があり   ，それ   に伴い   原子炉   安全停止に関   わる電   動機，   弁等の   動的機   器が機   能を喪   失する   ことが   確認された旨   の報告   を受け   た（前   記第２   節第５   の４⑵   ）ので   あるか   ら，この時点   では，   一審被   告国に   おいて   も，敷   地高さ   を超え   る津波   が到来すれば   福島第   一原発   が重大   事故を   起こす   危険性   が高い   ことを   現実に認識し   たと認   められ   るとこ   ろであ   る
そ   うする   と，こ   れらの   事実は「長期   評価」   の見解   に対す   る平成   １４年   の不適   切な対   応を見   直し，改めて適切な対   応をと   る契機   とすべ   き重要   なもの   であっ   たとい   えるが，そ   れにも   かかわ   らず，   一審被   告国が   格別の   対応を   とらな   かったことは   ，一層   不適切   なもの   であっ   たとい   わざる   を得な   い
上記③   の耐震   バック   チェッ   クの対   応につ   いても   ，一審   被告国   も主張する   平成１   ８年９   月の耐   震設計   審査指   針の改   訂によ   り，「施   設の供用期間   中に極   めてま   れでは   あるが   発生す   る可能   性があ   ると想   定することが   適切な   津波に   よって   も，施   設の安   全機能   が重大   な影響   を受けるおそ   れがな   いこと   」が要   求され   るよう   になり   ，保安   院が，   これに基づい   た耐震   バック   チェッ   クを一   審被告   東電を   含む原   子力事   業者に対し指   示した   ことは   ，津波   による   浸水が   原子炉   施設の   重大事   故に発展し得ることについての知見の集積が反映されたもの   といえるのに，当時の   耐震バ   ックチ   ェック   の手続   におい   ては「   津波評   価技術   」の地震想定   及び数   値シミ   ュレー   ション   の手法   によっ   て行わ   れるこ   とが事実上前   提とさ   れてい   た（甲Ｂ   １の１・３   ８９頁   ，甲Ｂ２   ７５・６頁   ）ために   ，一審被   告国が   主張す   る対応   となっ   たもの   であり   ，かえっ   て，保安院   による   バック   チェッ   クが，   原子力   事業者   におい   て評価   した数値が正   しいか   を同じ   視点か   らチェ   ックす   る程度   の機能   しか果   たしていなかったとの指摘   をせざ   るを得   ないと   ころで   ある


   また，   東北電力の耐   震バッ   クチェ   ックに   おける   保安院   に対す   る最終   報告書   及びＪＮＥＳ   による   クロス   チェッ   クにお   いて，   断層位   置を津   波評価   技術の領域区   分の「   領域３   」の最   南端を   波源モ   デルと   して選   択した   ことについて   は，女   川原発   の立地   からす   れば当   然であ   り（乙   Ｂ３９   ０・付録４頁   等参照   ），「長期   評価」   の見解   を採用   するか   否かは   そこで   はほとんど   影響が   なかっ   たとい   えるか   ら，福   島第一   原発に   ついて   福島県沖の海   溝寄り   を震源   域とし   て想定   すべき   であっ   たかど   うかと   いう観点で「   長期評   価」の   見解を   採用す   るか否   かが重   要であ   る本件   の判断を左右   するも   のでは   ないと   いうべ   きであ   る（な   お，こ   の点，   一審被告国は   ，「領域   ３」を津   波評価   技術の   領域を   超えて   さらに   南方に   ずらし，女   川原発   に沖合   で正対   するよ   うな位   置に設   定した   場合は   ，上記波源モ   デルに   よる想   定津波   を更に   上回る   最大津   波水位   が推計   される可能性   が否定   できな   かった   と主張   するが   ，その   当時具   体的に   そのような推   計値が   あった   にもか   かわら   ず東北電力が   それを   選択し   なかったもの   ではな   く，あ   くまで   も可能   性を基   礎とし   た事後   的な主   張にすぎない   し，こ   の点を   一旦措   き，波   源をよ   り南方   にずら   せば更   に高い最大津波水位が推計   された   と仮定   したと   しても   ，東北   電力に   よる最終報告   書の内   容が問   題とな   り得る   ことは   ともか   く，こ   のこと   から，福島第   一原発   におい   て「長   期評価   」の見   解を採   用しな   かった   ことが正当化   される   ことに   はなら   ず，い   ずれに   せよ一   審被告   国の主   張は失当であ   るとい   わざる   を得な   い
）
上記④   の，保   安院が   平成２   ２年１   ２月１   ６日付   けで作   成した   上記報告書   におい   て，「長   期評価   」の見解   を「新知   見情報   」にも「新   知見関連情   報」に   も位置   付けな   かった   ことに   ついて   は，保   安院を   含めた経済産   業大臣   による   規制権   限の不   行使が   問題と   されて   いる本   訴において，その不行使   を正当   化する   根拠と   はなり   得ず，   主張自   体失当   というべ   きであ   る
こ   の点を   一旦措   いたと   しても   ，同報   告書で   は一応「津波   」の部   門も設   けては   いるも   のの，   その主   たる対   象は，   その表題や「   新知見   情報」   等の定   義に照   らし，   あくま   でも耐   震安全   性及び耐震裕   度に係   る評価   であっ   て，津   波地震   や津波   等に係   る安全   評価ではない   と考え   られる   上，同   報告書   の評価   対象は   主に平   成２１   年度に発表さ   れた文   献等で   あって   ，「長期   評価」は   対象外   であっ   たとも   いえるから（   乙Ｂ１   ９９・   １，３頁   ），同報告   書に取   り上げ   られな   かったことは   さして   大きな   意味を   持つも   のでは   ないと   いうべ   きであ   る
以上の   とおり   ，一審   被告国   の上記   主張は   いずれ   も採用   するこ   とができず   ，かえっ   て，前示   のとお   り，「長   期評価   」公表後   も，マド   ラス原発溢   水事故   （平成   １６年   ）が発   生し，   これを   契機に   溢水事   故に対する関   心が高   まって   溢水勉   強会が   立ち上   げられ   ，その   中では   津波の到来に   より原   子炉安   全停止   にかか   わる動   的機器   が機能   喪失に   至ることが判   明した   こと，   耐震設   計審査   が「極   めてま   れでは   あるが   発生する可能   性があ   ると想   定する   ことが   適切な   津波」   によっ   ても施   設の安全機能   が重大   な影響   を受け   るおそ   れがな   いこと   を求め   るに至   ったこと，さらには，平   成１８   年３月   や１０   月に，   国会の   衆議院   の委員   会質疑に   おいて   ，福島   第一原   発を含   む我が   国の原   子力発   電所の   電源設備の津   波等に   対する   脆弱性   が深刻   な重大   事故に   つなが   り得る   ことを前提と   した質   問がさ   れるこ   ともあ   ったこ   と（前   記第２   節第５   の５）等の事   実に鑑   みれば   ，「長期   評価」が   公表さ   れた以   降も，津   波によ   る浸水に   より福   島第一   原発の   電源設   備がダ   メージ   を受け   れば重   大事故に発展   し得る   ことに   ついて   の知見   が積み   重ねら   れてお   り，そ   れについて経   済産業   大臣に   おいて   認識し   得たと   いうべ   きであ   るから   ，平成１４年   末頃ま   でにＯ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍを超   える津   波ある   いは本   件試算津波か   ら安全   裕度等   を踏ま   えた一   定の幅   を持っ   た範囲   の津波   が福島第一原   発に到   来する   ことに   ついて   認識し   得た経   済産業   大臣に   よる技術基準   適合命   令の発   令とい   う規制   権限行   使に対   する期   待は一   層高まってい   たとい   うべき   である


結局，   この時   点の保   安院の   対応は   ，結果   として   は，国   の一機   関に多数の   専門分   野の学   者が集   まり議   論して   作成・公表   した「長   期評価   」の見解   につい   て，そ   の一構   成員で   反対趣   旨の論   文を発   表して   いた一人の学   者のみ   に問い   合わせ   て同見   解の信   頼性を   極めて   限定的   に捉えるとい   う，一   審被告   東電に   よる不   誠実と   もいえ   る報告   を唯々   諾々と受け入   れるこ   ととな   ったも   のであ   り，規   制当局   に期待   される   役割を果たさ   なかっ   たもの   といわ   ざるを   得ない   。一般   に営利   企業た   る原子力事業   者にお   いては   ，利益   を重視   するあ   まりや   やもす   れば費   用を要する安   全対策   を怠る   方向に   向かい   がちな   傾向が   生じる   ことは   否定できないから，規   制当局   として   は，原   子力事   業者に   そうし   た傾向   が生じてい   ないか   を不断   に注視   しつつ   ，安全   寄りの   指導・   規制を   していくこと   が期待   されて   いたと   いうべ   きであ   って，   上記対   応は，   規制当局の姿   勢とし   て不十   分なも   のであ   ったと   の批判   を免れ   ない。⑵   保安院   による   その後   の調査一審被   告国は   ，保安   院は，   上記⑴   のとお   り，一   審被告   東電に   対してヒア   リング   等を行   い，ひ   とまず   一審被   告東電   の対応   案を了   解した以降も   ，以下   のとお   り地震   及び津   波につ   いて科   学的知   見を収   集する仕組み   を設け   ていた   ものの   ，「長期   評価」の   見解の   正当性   を裏付   ける科学的知見や   科学的   根拠が   発表さ   れてい   ない状   況であ   ったた   め，そのよう   な知見   の収集   の仕組   みの中   で「長   期評価   」の見   解が規   制に取り入れ   られる   べき科   学的知   見とし   て取り   上げら   れるこ   とはな   かったのであ   るから   ，保安   院の「   長期評   価」の   見解に   ついて   の調査   が不十分であ   ったと   はいえ   ないと   主張す   る。すなわ   ち，①   保安院   が財団   法人原   子力発   電技術   機構（   以下「   ＮＵＰＥＣ   」という   。）に委託   してい   た地震   及び津   波に関   する新   たな知   見の収集   検討事   業は，   平成１   ５年１   １月以   降はＪ   ＮＥＳ   の事業   となったため   ，保安   院とＪ   ＮＥＳ   と連携   した「   安全情   報検討   会」を   立ち上げ，新   知見に   ついて   調査を   行うこ   ととし   たとこ   ろ，保   安院は   ，マドラス原   発溢水   事故（   平成１   ６年）   を受け   ，安全   情報検   討会に   おいて平成１   ７年６   月以降   外部溢   水問題   につい   て本格   的な検   討を開   始し，情報収   集に努   めてい   たが，   これら   のＮＵ   ＰＥＣ   や安全   情報検   討会を通じた   情報収   集にお   いて，「   長期評   価」の見   解が取   り上げ   られる   ことはなか   った。   ②保安   院は，   原子力   事業者   に働き   かけて   平成１   ８年１月に「   溢水勉   強会」   を立ち   上げた   が，平   成１９   年４月   に報告   がまとめられ   るまで   の間に   「長期   評価」   の見解   が取り   上げら   れるこ   とはなかった   。③平   成１８   年９月   に改訂   された   耐震設   計審査   指針に   津波に対する   安全性   評価が   盛り込   まれた   のに伴   い，溢   水勉強   会では   ，外部溢水に   係る津   波の対   応につ   いては   耐震バ   ックチ   ェック   に委ね   ることとされ   たが，   女川原   発の耐   震バッ   クチェ   ックに   おいて   ，ＪＮ   ＥＳ及び東北   電力は   波源モ   デルの   位置を   検討す   るに当   たって   「長期   評価」の見解   に拠る   領域区   分を採   用しな   かった   し，福   島第一   原発の   耐震バックチ   ェック   におい   ても，   専門家   から「   長期評   価」の   見解に   基づいて津波   の解析   ・評価   をする   必要が   あると   の意見   が表明   される   ことはなかっ   た。④   保安院   は，平   成２２   年１２   月１６   日付け   で「原   子力施設の耐   震安全   性に係   る新た   な科学   的・技   術的知   見の継   続的な   収集及び評価   への反   映等の   ための   取組に   ついて（   平成２   １年度   ）」と題す   る報告書   （乙Ｂ   １９９   ）を取   りまと   めたと   ころ，   そこで   は地震   本部の全国地   震動予   測地図   は専門   家の審   議を踏   まえて   「新知   見情報   」ではなく「   新知見   関連情   報」と   位置付   けられ   ，平成   ２１年   ３月に   改訂された「   長期評   価」に   至って   は「参   考情報   」に位   置付け   られる   にとどまり，「   長期評   価」の見   解を規   制に直   ちに反   映する   必要が   あると   は判断され   なかっ   た。これ   らの保   安院の   調査態   勢及び   調査状   況によ   れば，「長期   評価」   の見解   に対す   る調査   が不十   分であ   ったと   はいえ   ない，という   のであ   る。


⑶   「津波   評価技   術」の   考え方   との関   係一審被   告国は   ，原子   力規制   機関は   ，設置   許可処   分時だ   けでな   く同処分後   も，原   子炉施   設が相   対的安   全性を   確保で   きてい   るか否   かの判断につ   いて専   門技術   的裁量   を有し   ている   と解さ   れるか   ら，裁   判所が使用開   始後の   原子炉   施設に   関する   原子力   規制機   関の規   制権限   不行使の適否   を審理   するに   当たっ   ては，   その審   理判断   は，そ   の当時   の科学技術水   準に照   らし，   ①使用   開始後   の原子   炉施設   に関し   て用い   られた安全性   の審査   又は判   断の基   準に不   合理な   点があ   るか否   か，②   当該原子炉施   設がそ   の基準   に適合   すると   した原   子力規   制機関   の判断   の過程に看過   し難い   過誤，   欠落が   あるか   否か，   という   ２段階   で行わ   れるべきであり   ，設定   した審   査基準   等の内   容が不   合理で   あるか   ，又は   その基準へ   の適合   性の判   断が不   合理で   あると   いえな   い限り   ，規制   権限の不行使   が裁量   を逸脱   したも   のとし   て国賠   法上の   違法性   が認め   られる余地は   ないと   した上   ，本件事   故当時   ，保安院   等の原   子力規   制機関   は，想定津   波に対   する波   源設定   の安全   性の審   査又は   判断の   基準と   して，事実上「   津波評   価技術   」と同様   の考え   方を採   用して   いたと   ころ，「   津波評価   技術」の   考え方   は科学   的な合   理性を   有する   もので   あった   から，これに   基づく   経済産   業大臣   による   規制権   限不行   使も違   法では   なかったと主   張する   。
しかしなが   ら，そ   もそも   上記主   張が前   提とす   る２段   階審査   の判断枠組み   をいう   一審被   告国の   主張が   採用で   きない   ことは   ，前記   第１の２にお   いて説   示した   とおり   である   。また   ，設置   許可処   分は，   規制行政庁で   ある内   閣総理   大臣に   おいて   あらか   じめ各   専門分   野の学   識経験者等を   擁する   原子力   委員会   の科学   的，専   門技術   的知見   に基づ   く意見を聴き   ，これ   を尊重   してし   なけれ   ばなら   ないと   定めら   れてい   るのに対し，   経済産   業大臣   が技術   基準適   合命令   を発す   るに当   たって   は，そのよう   な意見   聴取の   手続が   定めら   れてい   るわけ   ではな   い。実   質的にも，設   置許可   処分の   際には   ，仮に   安全性   に欠け   る原子   炉施設   の設置を許可   すれば   ，それ   までに   は全く   なかっ   た重大   な危険   性を周   辺地域に生じ   させる   ことに   なって   しまう   のであ   るから   ，専門   分野の   学識経験者ら   の意見   を聴く   等の重   く慎重   な手続   を経さ   せるこ   とは安   全性を重視し   た必要   かつ合   理的な   もので   あると   いえる   のに対   し，既   に稼働してい   る原子   炉施設   に危険   性が存   するこ   とが発   覚した   場合に   は，設置の際   と同様   の重い   手続を   経なけ   れば危   険性を   解消で   きない   というのは明   らかに   不合理   である   から，   上記の   ような   規定の   相違に   はむしろ合理   的根拠   がある   といえ   る。もっと   も，設   置許可   処分に   際して   上記の   ような   意見聴   取手続   が定められ   ている   趣旨に   鑑みれ   ば，一   旦は炉   規法２   ４条１   項４号   所定の基準適   合性が   あると   認めら   れ設置   許可が   された   発電用   原子炉   について，その後の科学   的，専   門技術   的知見   の進歩   により   ，同号   所定の   基準適合   性が失   われた   ことを   理由に   技術基   準適合   命令の   発令が   問題になるよ   うな場   合にも   ，何ら   かの形   で科学   的，専   門技術   的知見   に基づく意見を聴   取する   手続を   踏むこ   と自体   は適切   である   と考え   られる   が，本件に   おいて   は，そ   もそも   そのよ   うな手   続がと   られた   事実は   認められない   。
この点   ，一審   被告国   は，原   子力規   制機関   は，想定津波   に対す   る波源設定   の安全   性の審   査又は   判断の   基準と   して，   事実上   「津波   評価技術」と   同様の   基準を   採用し   ていた   のであ   るから   ，裁判   所はこ   の事実上の審   査基準   の合理   性とそ   の具体   的な適   合性の   判断の   過程に   看過し難い過   誤，欠   落があ   ったか   否かに   よって   審査す   べきで   あると   主張する。


しかし   ながら   ，上記   主張の   うち２   段階審   査の判   断枠組   みに係   る部分が採   用でき   ないこ   とは前   示（前   記第１   の２）   のとお   りであ   る上，そもそ   も「津   波評価   技術」   は，一   審被告   国も自   認する   とおり   ，保安院等の   当時の   原子力   規制機   関が「   事実上   」基準   として   用いて   いたにすぎな   いもの   である   し，こ   れを作   成した   土木学   会原子   力土木   委員会津波評   価部会   は，土   木工学   に関す   る民間   の学会   である   土木学   会に設置され   ，平成   １３年   ３月時   点にお   いて委   員及び   幹事３   ０人の   うち過半数を   電力会   社又は   その関   連団体   に所属   する者   が占め   るよう   な部会であったから，原   子力事   業者を   適正に   監督・   規制す   るため   の見解   を策定す   るには   不向き   な団体   である   といわ   ざるを   得ない   ことは   前示（前記   ３⑶オ   ）のとお   りであ   って，同   部会や   同部会   が作成   した「津波評価   技術」   をもっ   て，原   子炉設   置許可   処分の   取消訴   訟にお   いて裁判所が   尊重す   べき，   法令上   「原子   力の研   究，開   発及び   利用に   関する行政の   民主的   な運営   を図る   ため」（   原子力   委員会   及び原   子力安   全委員会設置   法（平   成２４   年法律   第４７   号によ   る改正   前の昭   和３０   年法律第１８   ８号）   １条）   に設置   された   原子力   安全委   員会や   原子炉   安全専門審査会の専   門技術   的な調   査審議   や判断   と同列   に扱う   ことは   できないとい   うべき   である   。
また，前記   認定事   実のと   おり，   土木学   会津波   評価部   会で実   施された平成   １６年   度アン   ケート   では，   地震学   者グル   ープに   よる「   ＪＴＴ１～Ｊ   ＴＴ３   は一体   の活動   域で，   活動域   内のど   こでも   津波地   震が発生する   」とした   重みが   平均で「   ０．６５   」であり   ，津波地   震は福   島県沖日本   海溝沿   い領域   も含め   どこで   も起こ   るとす   る判断   の方が   ，福島県沖日   本海溝   沿い領   域では   起きな   いとす   る判断   よりも   有力で   あった地震活   動域（   ＪＴＴ   ）」で   「超長   期の間   にＭｔ   ８級の   地震が   発生する可能   性」に   ついて   重み付   けをさ   せた平   成２０   年アン   ケート   では，地震学   者のみ   の回答   結果は   記され   ていな   いもの   の，「   活動域   内のどこでも   津波地   震が発   生する   が，北   部領域   に比べ   南部で   はすべ   り量が小さい   」とした   重みが「   ０．３５   」，「活動   域内の   どこで   も津波   地震（１８   ９６年   タイプ   ）が発   生し，   南部で   も北部   と同程   度のす   べり量の津波   地震が   発生す   る」と   した重   みが「   ０．２   ５」で   あり，   その和（０．６   ）は，「過   去に発   生例が   ある三   陸沖（１   ６１１   年，１８   ９６年の発   生領域   ）と房   総沖（   １６７   ７年の   発生領   域）で   のみ過   去と同様の様   式で津   波地震   が発生   する」   とした   重み（   ０．４   ）を上   回って
電力会   社やそ   の


関連団   体に所   属する   者が多   数加わ   ってい   る土木   学会に   おいて   も，「長期評価   」の見   解の信   頼性を   否定す   るよう   な見解   が一般   的であ   ったわけでは   なく，   むしろ   ，地震   学者の   間では   ，津波   地震は   福島県   沖日本海溝沿   い領域   も含め   どこで   も起こ   るとす   る判断   の方が   ，福島   県沖日本海溝   沿い領   域では   起きな   いとす   る判断   よりも   有力で   あった   といえるから   ，一審   被告国   の主張   はこの   意味で   も失当   である   。この点   ，佐竹健   治は，当   審にお   いて，「   津波評   価技術   」が，既往津波の発   生履歴   が確認   できな   い領域   を含め   て，地   震地体   構造の   知見に基づい   て波源   を設定   すると   の考え   方を採   用して   いたこ   とは，   安全寄りに波   源を設   定する   上で合   理的な   方法で   あり，   地震地   体構造   の知見を十分   検討せ   ずして   ，既往   津波の   発生履   歴が確   認でき   ない領   域に合理的な   波源を   設定す   る方法   はない   と考え   られる   旨の意   見書（   乙Ｂ３９２）   を提出   してい   るが，   これは   ，本件   地震が   発生し   た時点   までに地震地   体構造   の見解   が確立   してい   たとは   いえな   いにも   かかわ   らず，当時に   おいて   も地震   地体構   造に拠   って波   源設定   をする   ことの   みが合理的で   あった   とする   一学者   の見解   にすぎ   ず，上   記の土   木学会   津波評価部会   におけ   るアン   ケート   結果の   ほか，   例えば   ，平成   １８年   に一審におい   てすら   ，「ＪＴ   Ｔ系列   はいず   れも似   通った   沈み込   み状態   に沿って位置   してい   るため   ，日本   海溝沿   いの全   てのＪ   ＴＴ系   列にお   いて津波地震   が発生   すると   仮定し   ても良   いのか   もしれ   ない」   と述べ   られているこ   とや，佐   竹健治   自身，別   件訴訟   におけ   る反対   尋問に   おいて   は，「津波   評価技   術」と   「長期   評価」   とは作   成の目   的が異   なるも   のであり，「津   波評価   技術」は   起こっ   た地震   から津   波を計   算する   技術と   しては当時   の最高   度の技   術を集   約した   もので   はある   が，過   去の地   震についての   詳細な   検討は   してい   ないか   ら，将   来どこ   でどう   いう地   震や津波が起   きるか   につい   ての詳   細な検   討はで   きず，   それを   正にメ   インテーマと   して行   ったの   が「長   期評価   」であ   って，   どこで   どんな   地震が起きる   かに関   しては   ，「長期   評価」の   方が優   れた知   見であ   るとい   うことでよ   いかと   問われ   て，そ   うであ   る旨を   証言し   ていた   こと（   乙Ｂ１５６・５９頁）等に   照らし   ，上記   意見書   の記載   は本件   の判断   を左右するも   のとは   いえな   い（なお，   佐竹健   治は，   上記意   見書に   おいて   ，上記証   言は，「   津波評   価技術   」と「長期   評価」と   は目的   ・役割   が異なり，「長   期評価   」は防災   に役立   つ情報   を広く   国民に   向けて   提供す   るため，信   頼性の   高い情   報も低   い情報   も併せ   て同様   に評価   の基礎   に置いている   ことな   どを述   べたも   のであ   る旨も   記載し   ている   が，か   かる記載は，   上記証   言の趣   旨から   明らか   にかけ   離れて   いると   いわざ   るを得ない上   ，その   内容自   体が採   用でき   ないこ   とは，   前記３   ⑶アに   説示したとこ   ろと同   様であ   る。）。
７   総合的   検討


⑵   一審被   告国の   主張に   対する   判断これに   対し，   一審被   告国は   ，原子   力基本   法及び   炉規法   が想定   する原子力   発電所   の安全   性は，   いわゆ   る相対   的安全   性（何   らかの   事故発生等の   危険性   の程度   が，科   学技術   の利用   により   得られ   る利益   の大きさとの   対比に   おいて   ，社会   通念上   容認で   きる水   準であ   ると一   般に考えられ   る場合   に，こ   れをも   って安   全と評   価する   という   意味で   の安全性）を   意味し   ，原子   力規制   機関は   ，設置   許可処   分時だ   けでな   く同処分後も   ，原子   力発電   所が相   対的安   全性を   備えて   いるか   否かの   判断について   専門技   術的裁   量を有   してい   るから   ，裁判   所が，   使用開   始後の原子炉   施設に   関する   原子力   規制機   関の規   制権限   の不行   使が国   賠法上違法と   なるか   否かを   判断す   るに当   たって   は，規   制権限   の不行   使が問題とさ   れる当   時の科   学技術   水準に   照らし   ，①使   用開始   後の原   子炉施設に関   して用   いられ   た安全   性の審   査又は   判断の   基準に   不合理   な点があるか   否か，   ②当該   原子炉   施設が   その基   準に適   合する   とした   原子力規制機   関の判   断の過   程に看   過し難   い過誤   ，欠落   がある   か否か   ，という２段   階の観   点から   行われ   るべき   であり   ，設定   した審   査基準   等の内容が不   合理で   あるか   ，又は   その基   準への   適合性   の判断   が不合   理であるとい   えない   限り，   規制権   限の不   行使が   裁量を   逸脱し   たもの   として国賠法   上の違   法性が   問題と   なる余   地はな   いので   あって   ，控訴   審において取   り分け   強く主   張する   のはこ   の点で   あると   する（   令和２   年１月２０日   付け当   審第１   ５準備   書面１   ８１頁   ）
上記主   張のう   ち，２   段階審   査の判   断枠組   みをい   う一審   被告国   の主張が採   用でき   ないこ   とは，   前記第   １の２   におい   て説示   したと   おりであるが，他方，原   子炉施   設に求   められ   る安全   性が，   一審被   告国が   主張する   ところ   のいわ   ゆる相   対的安   全性で   あるこ   とは，   当裁判   所もこれを否   定する   もので   はなく   ，本件に   おいて   は，「長   期評価   」の見解   に代表さ   れる本   件事故   までに   積み重   ねられ   ていた   知見に   よれば   ，重大な原子   炉事故   が発生   する危   険性の   程度が   ，「科学   技術の   利用に   より得られる   利益の   大きさ   との対   比にお   いて，   社会通   念上容   認でき   る水準である   と一般   に考え   られる   」程度   を超え   ていた   のでは   ないか   が問題の核心   であっ   て，一   審被告   国の多   岐にわ   たる主   張も，   かかる   観点から考慮   すべき   もので   あると   解され   る
そ   して，   本件当   時にお   いて上記危険   性の程   度が「   社会通   念上容   認でき   る水準   」を超   えてい   たかどうかを   判断す   るに当   たって   は，結   果の重   大性に   影響さ   れた先   入観をもって   過去を   振り返   ること   はもと   より慎   むべき   である   が，他   方において，   結果の   発生を   防止し   得なか   った関   係者が   ，自己   の不作   為を無意識的   にでも   正当化   するた   めに当   時の認   識を潤   色して   記憶を   喚起するおそ   れもあ   るので   あるか   ら，関   係者の   回顧的   供述で   はなく   当時客観的に実際   に存し   た事実関係や言動   等が重   視され   るべき   であっ   て，以上の   当裁判   所の検   討は，   かかる   観点を   踏まえ   て進め   てきた   上で，たとえ今後   ３０年   に（特   定海域   として   ）６％   程度の   確率で   Ｍｔ８   ．２前後   の地震   が起き   る可能   性にす   ぎない   として   も（前   記第２   節第３そのよ   うな地   震が引   き起こ   し得る（   前記第３   節第２   の４等   ）本件   事故の   ような   極めて   甚大で   取り返   しのつかない重大   な原子   炉事故   （前記   第２の   ２等）   が発生   する危   険性の   程度は，「科   学技術   の利用   により   得られ   る利益   の大き   さとの   対比に   おいて，社   会通念   上容認   できる   水準で   あると   一般に   考えら   れる」   程度を超えて   いたと   判断し   たもの   である


⑴   規制権   限不行   使の違   法性以上に   認定説   示した   諸事情   のほか   ，本件   におい   ては，   規制権   限を行使し   た場合   に生ず   る不利   益は特   定の企   業たる   原子力   事業者   の財産的負担   にとど   まり，   例えば   ，薬剤   の承認   取消し   措置を   講ずれ   ば当該薬剤を   必要と   する患   者の治   療を受   ける機   会を奪   いかね   ないと   いった事情が   存する   ケース   （最高   裁平成   ７年６   月２３   日第二   小法廷   判決・民集４   ９巻６   号１６   ００頁［   クロロ   キン薬   害訴訟   ］）とは異   なるこ   と，また，前   示（前記   ３⑵）の   とおり   ，経済産   業大臣   におい   ては，遅   くとも平成   １４年   末頃ま   でには   ，福島   第一原   発にＯ   ．Ｐ．   ＋１０   ｍを超える津   波が到   来する   可能性   につい   て認識   し得た   という   べきで   あるところ，   敷地高   さを超   える津   波が到   来すれ   ば福島   第一原   発が重   大事故を起こ   す危険   性が高   いこと   は，こ   の時点   でも認   識する   ことが   期待されたと   ころで   はある   が，平   成１８   年５月   の溢水   勉強会   におけ   る一審被告東   電の報   告（前   記第２   節第５   の４⑵   ）によ   り，一   審被告   国としてこれ   を現実   に認識   したと   認めら   れるこ   と，さら   に，同年   ９月に   は，耐震設   計審査   指針が   全面改   訂され   て既存   の原子   炉施設   に対す   る耐震バック   チェッ   クが始   まり，改   訂され   た審査   指針に   は，「施   設の供   用期間中に   極めて   まれで   はある   が発生   する可   能性が   あると   想定す   ることが適切   な津波   によっ   ても，   施設の   安全機   能が重   大な影   響を受   けるおそれが   ないこ   と」が   加えら   れて，   この津   波安全   性評価   も耐震   バックチェッ   クの対   象とさ   れるに   至った   こと（   前記第   ２節第   ４の５   ）などが指摘   できる   ところ   である   。これら   本件に   おいて   現れた   全ての   事情を   総合考   慮する   と，本   件における   経済産   業大臣   による   技術基   準適合   命令に   係る規   制権限   の不行使は，   経済産   業大臣   に専門   技術的   裁量が   認めら   れるこ   とを考   慮しても，遅   くとも   平成１   ８年末   までに   は，許   容され   る限度   を逸脱   して著しく合   理性を   欠くに   至った   ものと   認める   ことが   相当で   あり，   一審原告らと   の関係   におい   て，国   賠法１   条１項   の適用   上違法   となる   ものというべ   きであ   る。


また，   一審被   告国の   規制機   関たる   保安院   の担当   官につ   いても   ，前記６⑵   の，平   成２１   年８月   及び９   月に行   われた   一審被   告東電   からのヒアリ   ングに   おける   「福島   の状況   に基づ   きＪＮ   ＥＳを   よくコ   ントロールし   たい。無   邪気に   計算し   てＪＮ   ＥＳが   大騒ぎ   するこ   とは避   ける。」などの   発言か   らは，   福島第   一原発   につい   て「長   期評価   」の見   解に基づいて   到来す   る津波   の試算   を行っ   た場合   には，   同原発   の安全   性に重大な問   題が発   覚した   とＪＮ   ＥＳが   大騒ぎ   し，一   審被告   らがそ   の対応に苦慮   するこ   ととな   るよう   な結果   が出る   ことを   濃厚に   予測し   ていたことが   推認さ   れるの   であっ   て，か   かる事   実から   は，同   担当官   においても，「   仮に「長期   評価」の   見解が   正しい   とすれ   ば重大   な原子   炉事故が発生   する危   険性が   あると   しても   ，同見解は   客観的   かつ合   理的根   拠を有す   る科学   的知見   ではな   いから   ，現時   点にお   いては   何ら対   策を講じなく   てよい   」など   という   説明が   社会通   念上容   認され   るとは   ，およそ考え   ていな   かった   ことが   優に推   認され   るとい   うべき   である   。以上の   ような   本件に   おける   現実の   事実経   過は，「   長期評   価」の見   解等当時   の知見   によれ   ば，重   大な原   子炉事   故が発   生する   危険性   の程度が，「科   学技術   の利用   により   得られ   る利益   の大き   さとの   対比に   おいて   ，社会通   念上容   認でき   る水準   である   と一般   に考え   られる   」程度   を超えていたこと   につい   て，一   審被告   らにお   いても   認識し   ていた   ことの   証左であ   るとい   うべき   であっ   て，そ   のいずれもが   ，福島   第一原   発について「長   期評価   」の見   解によ   る想定   津波の   試算が   行われ   れば，   喫緊の対策   措置を   講じな   ければ   ならな   くなる   可能性を認   識しな   がら，   そうなった場合   の影響   （主と   して一   審被告   東電の   経済的   負担）   の大きさを恐れる余り，   そのよ   うな試   算自体   を避け   ようと   し，あ   るいは   そのよう   な試算   結果が   公にな   ること   を避け   ようと   してい   たもの   と認めざるを   得ない   という   べきで   ある。なお，一   審被告   国は，   当審に   おいて   ，原子   力規制   実務で   は，審   議会（原   子炉安   全専門   審査会   等）に   おいて   ，自然   科学に   限らな   い様々な分野   の専門   家が，   当該科   学的知   見が原   子力規   制に取   り込む   だけの客観的   かつ合   理的根   拠を伴   ってい   るかと   いう点   につい   て審議   をした上で，   当該科   学的知   見を規   制に取   り入れ   るかど   うかを   判断し   ていることか   ら，規   制権限   の行使   を正当   化する   だけの   客観的   かつ合   理的根拠が伴   ってい   る科学   的知見   という   ために   は，少   なくと   も，そ   のような様々   な分野   の専門   家（審   議会等   ）の検   証に耐   え得る   程度の   客観的かつ合   理的根   拠が伴   ってい   なけれ   ばなら   ず，単   に国の   機関が   発表した見解   や意見   である   という   だけで   は足り   ないと   いうべ   きであ   る，とも主張   するに   至って   いる。
しかし   ながら   ，既に認   定説示   してき   たとこ   ろに照   らせば   ，「長期   評価」の   見解が   公表さ   れた平   成１４   年に，   一審被   告国が   「様々   な分野の専門   家から   成る審   議会等   」によ   る検証   を行っ   ていな   いこと   はもとより，   そのよ   うな検   証を行   う必要   がある   かどう   かを検   討した   ことすらなか   ったに   等しい   といわ   ざるを   得ない   のであ   って，   これを   当時において   そのよ   うな「   検証に   耐え得   る程度   の客観   的かつ   合理的   根拠」がない   と判断   したか   のよう   にいう   ことは   ，現に   何も行   ってい   なかったこと   を後付   けで合   理化し   ようと   する主   張であ   るとの   批判を   免れ難い。
以上の   とおり   ，一審   被告国   の主張   はいず   れも理   由がな   いとい   うべきであ   る。
第３   一審被告国の損害賠償責任とその範囲
１   一審被   告国の   損害賠   償責任   の成否以上に   よれば   ，本件   におけ   る経済   産業大   臣の技   術基準   適合命   令に係る規制権限の不行使は，遅くとも平成１８年末までに   は国賠法１条１項の適用上違法となったというべきであり，かつ，こ   の時点においては経済産業大臣の過失も認められ，上記不行使と本件   事故との因果関係も認められるから，一審被告国は，国賠法１条１項   に基づく損害賠償責任   を免れ   ないと   いうべ   きであ   る。２   一審被   告国の   損害賠   償責任   の範囲一審被   告国は   ，仮に   一審被   告らが   損害賠   償責任   を負う   として   も，本件において一次的かつ最終的な責任を負うのは福島第   一原発の設置・運営に当たっていた一審被告東電であり，一審被告国   の規制権限不行使の責任は二次的かつ補完的なものにとどまるから，   一審被告国の損害賠償責任は，一審被告東電の損害賠償責任よりも限   定された範囲にとどま   ると主   張する   。


しかし   ながら   ，確か   に，福   島第一   原発の   安全管   理につ   いて一   次的に責任を負うのは，事業者である一審被告東電であり，   一審被告国の責任は二次的・後見的なものであるということはできる   ものの，そのことは，一審被告ら間における内部的な責任負担割合を   決める事情としては考慮されるとしても，一審原告らに対する損害賠   償責任を限定する法律上の根拠に直ちになるわけではない。むしろ，   原子力発電所の設置・運営は，原子力の利用の一環として国家のエネ   ルギー政策に深く関わる問題であり，我が国においては，一審被告国   がその推進政策を採用し，原子力発電所に高い安全性を求めることを   明示しつつ，自らの責任において，一審被告東電に福島第一原発の設   置を許可し，その後も許可を維持してきたものであった。このような   原子力発電所に特有の事情を含む本件に現れた諸事情を総合考慮する   ならば，本件事故によって損害を被った者との対外的な関係において   ，一審被告国の立場が二次的・補完的   である   ことを   根拠と   して，   その責   任の範   囲を発生した損害の一部のみに限定することは，相当でない   というべきである。
したが   って，   一審被   告国の   上記主   張を採   用する   ことは   できず   ，一審被告東電及び一審被告国は一審原告らに係る損害全体   についての損害賠償債務を負い，これらは不真正連帯債務の関係に立   つものと解することが   相当で   ある。
第５節   損害論（総論）
第１   一審原告らの請求の整理
１   提訴後   損害分   として   請求し   ている   部分に   ついて一審原   告らは   ，平穏   生活権   侵害に   よる請   求を，   ①本件   事故日   から第１，第３，第４又は第５事件の各提訴日の前日まで１   か月５万５０００円（た   だし，承   継一審   原告ら   につい   ては各   自の承   継分に   応じた   金額。以下，この段落において同じ。）の割合による金員及   びこれに対する本件事故日である平成２３年３月１１日から支払済み   まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた上，これに加えて   ，②上記各提訴日から口頭弁論終結日まで１か月５万５０００円の割   合による金員の支払を求め（一審原告らは，当審   におい   て，口   頭弁論   終結日   の翌日   から原判   決別紙   ２原告   目録の   各「旧   居住地   」欄記   載の居   住地に   おいて   空間線量率が１時間当たり０．０４μＳｖ以下となるま   で１か月５万５０００   円の割   合によ   る金員   の支払   を求め   る部分   に係る   訴えを   取り下げ，一審   被告ら   はこれ   に同意   した。），さ   らに，当   審にお   ける追   加請求として，③上記提訴日から口頭弁論終結日まで１か月   ５万５０００円の割合による金員に対する本件事故日である平成２３   年３月１１日から支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る遅延   損害金   の支払   を求め   ている   。原審に   おいて   は，上   記②の   請求（   上記の   当審に   おける   一部取   下げ前のもの）に係る訴えについて，一審被告らから，その   うち口頭弁論終結日の翌日以降のものについては将来の給付を求める   訴えとなるところ，その要件を欠くため不適法であるとの本案前の答   弁がされ，原判決も，口頭弁論終結日の翌日以降の金員の支払を求め   る部分は，将来請求としての適格性を欠き不適法である旨判断し（原   判決５２頁２行目から   ５３頁   １２行   目まで   ，及び１   ４６頁   ８行目   から１   ４行目   まで），この請   求部分   に係る   訴えを   却下し   た。当裁判   所は，   一審原   告らの   上記部   分に係   る請求   は，い   わゆる   継続的不法行為に基づき発生す   べき将   来の損   害の賠   償請求   ではな   く，あ   くまでも過去の一回的事象（本件事故）によって即時に発   生した損害を請求する   もので   あって   ，ただそ   の損害   額の算   定を不   確定な   将来の   事象（各「旧居住地」欄記載の居住地において空間線量率が１   時間当たり０．０４μＳｖ以下となること）にかからしめた損害賠償   請求にすぎないと解すべきであるから，将来の給付を求める訴えとし   ての適格性は問題とはならないと解するものの，上記のとおり，一審   原告らは当審において，上記②の訴えの一部を取り下げ，一審被告ら   の同意を得たため，い   ずれに   せよ，   この問   題は解   消され   ること   となっ   た。２   平穏生   活権侵   害に係   る損害   賠償請   求の整   理上記１   を前提   として   ，当裁   判所は   ，一審   原告ら   の平穏   生活権   侵害に係る損害賠償請求を，提訴日の前日までの期間に基づ   き請求している部分と，提訴後口頭弁論終結日までの期間に基づき請   求している部分を一体のものとして（もとより訴訟物は，一審被告東   電に対するものは民法７０９条，７１０条又は原賠法３条１項に基づ   く請求，一審被告国に対するものは国賠法１条１項等に基づく請求で   あり，提訴日の前日までの分と提訴後の分はいずれも同一である。）   ，それらが認められる   かどう   かを判   断する   ことと   する。具体的   には，   当審に   おける   口頭弁   論終結   日が令   和２年   ２月２   ０日であるため，承継一審原告を除く一審原告らの請求は，   一審被告ら各自に対し，本件事故日である平成２３年３月１１日から   口頭弁論終結日である令和２年２月２０日まで１か月５万５０００円   の割合による金員（すなわち５９０万３９６５円）及びこれに対する   平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支   払を求めるものであり，承継一審原告らの請求は，本件事故日である   平成２３年３月１１日から各被承継人たる死亡一審原告らの死亡日ま   で１か月５   万５０００円の割合による金員（別紙７   理由一覧表の「減   縮部分   請求額   」欄記載の金額）に各自の承継分を乗じた金額の支払を   求めるものとなる。
３   訴訟物   の整理


本訴に   おける   訴訟物   につい   て，原   判決が   整理し   ている   ところ   （原判決１５０頁１９行目から１５２頁２行目まで，及び２   ８８頁７行目から２８９頁１３行目まで），本訴においては，一部の   一審原告らが別途「ふるさと喪失」損害に基づく損害賠償請求に係る   訴えを提起しているため，平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求とこ   の「ふるさと喪失」損害に基づく損害賠償請求との関係が問題とな   るが，   この点   についての原審の判断は相当とはいえない。したがって，   原判決を一部補正した   上で，本   訴にお   ける訴   訟物を   整理す   ると，以   下のと   おりと   なる。平穏生   活権侵   害に基   づく損   害賠償   請求一審原   告らは   ，平穏生   活権侵   害に基   づく損   害賠償   請求に   関し，「   全ての一   審原告   に共通   する精   神的な   損害の   一部（   内金）   として   ，一律に，月額   金５万   円の慰   謝料を   請求す   るもの   である   。」として   ，本件が一部請   求であ   ること   を明示   し（原審   訴状８   ２頁），ま   た，一審   原告らの請求   する平   穏生活   権侵害   による   損害は   中間指   針等と   は重な   り合わず，仮   に重な   り合う   部分が   あった   として   も中間   指針等   により   賠償が認めら   れてい   る部分   は本訴   の訴訟   物とし   ない旨   主張し   ている   （一審原告ら   原審準   備書面（   被害総   論１０   ），原審に   おける   一審原   告ら最   終準備書   面（第   ４分冊   ）３５   頁，弁   論の全   趣旨）。そうす   ると，   平穏生   活権侵   害によ   る損害   賠償と   して本   訴の訴   訟物を構成   するの   は，①   本件事   故に基   づき一   審原告   ら（た   だし，   承継一審原告   らを除   き，死   亡一審   原告ら   を加え   る。以   下，本   節及び   第６節におい   て本件   事故で   被害を   被った   主体を   指すと   きは同   じ。）が被   った精神的   損害で   あって   ，財産   的損害   ，生命   ・身体   的損害   を含ま   ず，②「中間   指針等   による   賠償額   」を含   まず，   ③これ   らを控   除した   損害額が請求   金額を   超える   ときは   ，請求   金額の   範囲で   あると   解する   のが相当であ   る。


なお，   一審原   告らは   ，当審   におい   て，原   判決が   一審原   告らの   主張のうち   上記①   につい   て「本   件事故   に基づ   き原告   らが被   った精   神的損害であ   って，   積極損   害，消   極損害   ，生命   ・身体   的損害   やそれ   らに伴う精神   的損害   を含ま   」ない   として   ，交通   事故に   基づく   損害賠   償請求訴訟等   で用い   られる   いわゆ   る個別   損害項   目積算   方式を   基に主   張しているか   のよう   に整理   したこ   とは不   相当で   ある，   一審原   告らは   ，いわゆる公   害訴訟   等（ス   モン事   件に係   る福岡   地判昭   ５３・   １１・   １４判時９１   ０．３   ３，西   淀川大   気汚染   訴訟（   第一次   ）に係   る大阪   地判平３・３・２９判   時１３   ８３．２   ２等）で   用いら   れる，損   害を個   別ではなく包   括的・   総体的   にかつ   総合的   に把握   するい   わゆる   包括請   求方式を採用   し，本   件事故   によっ   て一審   原告ら   が被っ   た「人   の全人   格的な生活」全   般に関   わる有   形無形   の全て   の損害   につい   て，「包   括的生   活利益とし   ての人   格権」   の侵害   に基づ   く損害   を構成   するも   のとし   て包括的に請求しているのであり，「中間指   針等による賠償額」（中間指針等が定   める慰   謝料自   体はも   ちろん   ，明示   的に慰   謝料と   は独立   した項目とさ   れた生   命・身体的   損害，営   業損害   ，財物等   の喪失   又は減   少等，就労不   能等に   よる損   害，そ   の他検   査費用   ，避難   費用等   ）及び   一審被告東電   による   既払金   （中間   指針等   が定め   る慰謝   料を超   えて支   払われた分）   を除外   すると   いう限   度にお   いて部   分的で   はある   ものの   ，それ以外の   部分は   包括一   律請求   として   慰謝料   請求す   るもの   である   と主張する（控   訴理由   書６９   頁以下   等）。当裁   判所は   ，原判決   が一審   原告らの主張   を正解   せず，   そのた   め一審   原告ら   の主張   を正解   した場   合に比して慰   謝料の   認定額   が低く   なった   との一   審原告   らの論   旨は，   原判決が，平   穏生活   権侵害   に基づ   く損害   賠償に   おける   被侵害   法益（   平穏生活権）   の内実   を，人   が「そ   の選択   した生   活の本   拠にお   いて平   穏な生活を営   む権利   を有し   ，社会通   念上受   忍すべ   き限度   を超え   た大気   汚染，水質汚   濁，土壌   汚染，騒   音，振動   ，地盤沈   下，悪臭   によっ   てその   平穏な生活   を妨げ   られな   いのと   同様，   社会通   念上受   忍すべ   き限度   を超えた放射   性物質   による   居住地   の汚染   によっ   てその   平穏な   生活を   妨げられない   利益」   である   とした   上で，   ここに   いう「   平穏な   生活に   は，生活の本   拠にお   いて生   まれ，   育ち，   職業を   選択し   て生業   （なり   わい）を営み   ，家族   ，生活   環境，   地域コ   ミュニ   ティと   の関わ   りにお   いて人格を形   成し，   幸福を   追求し   てゆく   という   ，人の   全人格   的な生   活（原告らの   いう「日   常の幸   福追求   による   自己実   現」）が広   く含ま   れる」と広く捉   えてい   ること（   原判決   １５２   頁），平穏   生活権   侵害の   成否を   判断する   際の考   慮要素   の一つ   である   「被侵   害利益   の性質   と内容   」については   ，「政府   による   避難指   示等に   より居   住及び   移転の   自由が   法的に制約さ   れたか   否かは   重要な   要素と   なるが   ，それ   だけで   平穏生   活権侵害の成   否が決   まるも   のでは   なく，   本件事   故によ   り原告   らの生   活に影響した   社会的   事実を   広く参   照して   決する   べきで   ある」   として   いること（原   判決１   ５３頁   ）など   に鑑み   ると，   必ずし   も原判   決の思   考過程を正解   してい   ないと   考える   ものの   ，原判   決の説   示は，   特に一   審原告らの主張を整理する部分において若干不明確といえな   くもないため，改めて，少なくとも   当審に   おいて   は，平   穏生活   権侵害   による   損害賠償に係   る本訴   の訴訟   物につ   いての   一審原   告らの   主張を   ，上記   ①から③まで   のとお   り整理   するこ   ととし   た上で   ，その   うち①   につい   ては，あくま   でも一   審原告   らは上   記のい   わゆる   包括請   求方式   を採用   しこれに基づ   き主張   してい   ること   を前提   として   判断す   ること   を明確   にしておく。
「ふる   さと喪   失」損   害の賠   償請求旧居住   地が帰   還困難   区域，   旧居住   制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備区域   である   提訴時   一審原   告らの   うち４   ０人（「ふ   るさと   喪失」一   審原告。   前注参   照）は   ，原状   回復及   び平穏   生活権   侵害に   基づく   損害賠償を求   める訴   え（第   １事件   及び第   ３ない   し第５   事件）   と別個   に「ふるさと   喪失」   損害に   基づく   損害賠   償を求   める訴   え（第   ２又は   第６事件）を   提起し   ている   。


一審原   告らの   主張は   ，一つ   の「平   穏生活   権侵害   に基づ   く損害   」という言   葉を，「   ふるさ   と喪失   」一審原   告らに   ついて   は上記   ②のみ   を指すもの   として   使い，   それ以   外の一   審原告   らにつ   いては   上記①   及び②の双方   を指す   ものと   して使   ってお   り，若   干分か   りづら   い面が   あることは否   めない   ものの   ，主張   それ自   体が不   合理で   あると   か失当   であるとかい   うこと   はでき   ない以   上，当   裁判所   は，一   審原告   らの主   張が上記の趣   旨であ   るもの   として   判断す   べきで   あると   考える
したが   って，原判決   が，こ   の点，   一審原   告らの   主張を   合理的   に意思   解釈し   たとして，一   審原告   らは，   本件事   故によ   り，継   続的に   発生す   る性質   の損害を「平   穏生活   権」侵   害によ   る損害   として   ，継続   的でな   く，一   回的に発生す   る性質   の損害   を「ふ   るさと   喪失」   による   損害と   して，   それぞれ他方   の請求   を明示   的に除   外して   請求し   ている   ものと   解した   上で，「ふる   さと喪   失」一   審原告   以外の   一審原   告らに   ついて   はこの   前者のみを請   求して   いるも   のと整   理して   いる点   は相当   ではな   い
以上の   前提を   踏まえ   ，本判   決にお   いては   ，一審   原告ら   の主張   する上記①   の「生   存と人   格形成   の基盤   」の破   壊・毀   損（生   存と人   格形成の基盤   の法益   が破壊   ないし   損傷を   受けた   こと）   による   損害を   「ふるさと喪   失」損害   と呼称   するこ   ととし   ，これは   ，請求の   趣旨第   ３項（控訴の趣旨第４項）の   損害賠   償請求   （弁護   士費用   相当額   部分を   除く，６００   万円の   損害賠   償請求   ）の被   侵害法   益とし   て審理   の対象   となる権利利   益の侵   害であ   るだけ   でなく   ，同請   求に係   る訴え   を提起   していない「   ふるさ   と喪失   」一審   原告以   外の一   審原告   らにつ   いても   ，請求の趣旨   第２項   （控訴   の趣旨   第３項   ）の損   害賠償   請求（   弁護士   費用相当額部   分を除   く，月   額５万   円の平   穏生活   権侵害   に基づ   く損害   賠償請求）の   被侵害   法益と   して審   理の対   象とな   る権利   利益の   侵害で   あると整理し   た上で   ，これら   の侵害   が認め   られる   かを判   断する   ことと   する
中間指   針等の   月額１   ０万円   等の慰   謝料の   性格一審原   告らは   ，原賠   審によ   る中間   指針等   が後掲   のとお   り一人   月額１０万   円又は   これに   加えて   １００   ０万円   の慰謝   料を認   めてい   る点の「日   常的な   幸福追   求によ   る自己   実現」   の阻害   による   損害の   みを賠償の対   象とし   ており   ，①の   「生存   と人格   形成の   基盤」   の破壊   ・毀損による   損害は   その対   象とし   ていな   いと主   張して   いると   ころ（   控訴理由書１   ８９頁   以下，控   訴審準   備書面（   被害３   ）１８頁   以下），仮   にこの主張   が，中   間指針   等で定   められ   た月額   １０万   円等の   慰謝料   では評価され   ていな   い他の   損害項   目（上   記①の   損害等   ）も存   在する   のであるから   中間指   針等の   慰謝料   額を超   える額   が裁判   により   認めら   れることも不   合理で   はない   旨の主   張であ   るなら   ば格別   ，そう   ではな   く，本判決に   よって   認めら   れる「   ふるさ   と喪失   」損害   に基づ   く損害   賠償の額から   中間指   針の慰   謝料額   を控除   するこ   とは認   められ   るべき   ではない旨の   主張で   あると   すれば   ，採用   するこ   とがで   きない
なん   となれば，一   審原告   らの整   理する   上記①   の損害   も②の   損害も   いずれ   も本件事故と   いう原   因事実   及びこ   れによ   って生   じた精   神的損   害とい   う被侵害利益   を共通   にする   もので   あるか   ら，こ   れらに   基づく   損害賠   償請求権は同   一の訴   訟物で   あると   解すべ   きとこ   ろ（最   高裁昭   和４８   年４月５日第   一小法   廷判決・民   集２７   巻３号   ４１９   頁参照   ），中間指   針等では，本件   事故と   相当因   果関係   のある   損害で   あれば「   原子力   損害」（   原賠法３   条）に   該当す   るから   生命・   身体的   損害を   伴わな   い精神   的損害（慰謝   料）に   ついて   も相当   因果関   係が認   められ   る限り   賠償す   べき損害とい   うべき   である   とした   上で，   上記の   月額１   ０万円   等の慰   謝料を目安と   すると   してお   り，精   神的損   害（慰   謝料）   の中で   特に上   記②のみを対   象とす   るよう   な趣旨   や，上   記①を   対象か   ら外す   ような   趣旨は読み取   れない   から，   中間指   針等で   定めた   慰謝料   は，本   訴にお   ける訴訟物と   同一の   被侵害   利益に   係る賠   償義務   という   べきだ   からで   ある
したが   って，   当裁判   所は，   本判決   におい   て，一   審原告   らが主   張する上記①及び②の損害いずれであっても，「中間指針   等による賠償額」を超え   る部分   に限っ   て請求   を認容   するこ   ととす   る
上記「   ふるさ   と喪失   」損害   も，こ   れを除   いた平   穏生活   権侵害   に基づく損   害（以   下，「平   穏生活   権侵害   に基づ   く損害   」は，「   ふるさ   と喪失」損   害を含   む場合   におい   て用い   ること   も，同   損害を   含まな   い場合において用いるこ   ともあ   るが，   その区   別が必   要な場   合には   ，当該   箇所にお   いてそ   の旨を   明示す   ること   とする