標記の請求は，原告会社が，被告会社らの作成した別紙４投稿動画目録記載１の動画（以下「本件投稿動画１」という。）において表示される「会議が変われば会社は確実に変わる！」というキャッチコピー（以下「被告キャッチコピー」という。）は，原告会社が著作権を有する「会議が変わる。会社が変わる。」というキャッチコピー（以下「原告キャッチコピー」という。）を翻案したものであり，被告会社らは，原告会社が原告キャッチコピーについて保有する著作権（翻案権）を侵害するものであるとして，被告会社らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告キャッチコピーの使用の差止めを請求する（請求５項）ものである。(2)不競法違反を理由とする請求（請求６，７及び９項に係る請求）標記の請求は，原告会社が，原告ワークブックに記載された別紙３ノウハウ対比表の「本件ノウハウ」欄記載の各ノウハウに係る情報（以下，同対比表の「番号」欄記載１に対応する本件ノウハウを「本件ノウハウ１」といい，その余のノウハウも同様の例による。また，本件ノウハウ１ないし２４を「本件各ノウハウ」と総称する。）は，原告会社が保有する営業秘密に当たり，平成２７年５月１日から平成３０年５月３０日までの間，被告Ｂは，本件各ノウハウを被告らが提供する会議運営手法に関するコンサルティングサービス等に使用し，被告会社らに開示して，不競法２条１項７号が規定する不正競争を行い，被告ヴァンガード社は，被告Ｂから不正開示を受けた本件各ノウハウを使用して被告レジュメを作成し，顧客に開示するとともに，本件ノウハウ３及び同２４を使用して作成された本件投稿動画１及び別紙４投稿動画目録記載２の動画（以下「本件投稿動画２」といい，本件投稿動画１と合わせて「本件各投稿動画」という。）を同社のウェブサイトに掲載して第三者に開示し，同項８号が規定する不正競争を行い，被告サムライヴィジョン社は，被告Ｂ又は被告ヴァンガード社から不正開示を受けた本件各ノウハウを上記サービス等に使用し，顧客に被告レジュメを開示するとともに，本件ノウハウ３を使用して作成された本件投稿動画１を同社の管理するウェブサイトに掲載して第三者に開示して，同号が規定する不正競争を行ったとして，被告らに対し，同法３条１項に基づき，本件各ノウハウの使用及び開示の差止めを（請求６項），被告会社らに対し，同条２項に基づき，本件各投稿動画の削除を（請求７項），被告らに対し，同法４条に基づき，同法５条１項により算定した損害額及び弁護士費用の合計額である１０５６万円並びにこれに対する不正競争後の日である平成３０年８月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を（請求９項），それぞれ請求するものである。
２前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告会社は，経営者を対象に，「すごい会議」と称する会議（以下「すごい会議」という。）の手法を用いたコンサルティング業務を行うこと等を目的として，平成２６年５月１２日に米国カリフォルニア州で設立された有限責任会社であり，原告Ａは，同社の代表者を務める者である（甲４，３９）。
株式会社すごい会議（以下「すごい会議社」という。）は，平成１５年１２月９日に設立され，経営コンサルタント，書籍・雑誌等の企画・編集・出版，講演会の企画・運営・実施等を目的とし，従前，すごい会議の手法を用いて経営者に対してコンサルティング業務を行っていた株式会社であって，その代表取締役は原告Ａである（甲３，３９）。イ被告ヴァンガード社は，各種経営等に関するコンサルティング業務，講演会，研修，セミナー等の企画，運営，管理及び実施等を目的とし，「侍会議」と称する会議（以下「侍会議」という。）の手法の教示等のコンサルティング業務を行う株式会社である（甲６）。
被告サムライヴィジョン社は，不動産の保有，賃貸，管理及び売買並びに適法な一切の業務を目的とし，侍会議の手法の教示等のコンサルティング業務を行う株式会社である（甲８）。
一般社団法人日本志導者協会（以下「日本志導者協会」という。）は，組織を活性化させるファシリテーションの研究・教育・普及，ファシリテーターの育成等を行うことを目的とする非営利活動を行う一般社団法人である（甲１０）。
被告Ｂは，被告ヴァンガード社の代表取締役及び日本志導者協会の代表理事を務める者である。
(2)すごい会議及びその手法の内容等
ア原告Ａは，自身が学んだコーチングの方法論をもとに，すごい会議の手法を開発した。前記(1)アのとおり，従前は，すごい会議社が，経営者を対象としてすごい会議の手法の教示等のコンサルティング業務を行っていたが，現在は原告会社がこれを行っている。（甲３９）イすごい会議の手法は，企業において行われていた従前の会議の方法を見直し，どういった手順で会議を進めるかを「型」（一定の決まった枠組み）にして指導するというものである。
そして，原告会社は，すごい会議の導入を希望する顧客に，すごいコーチと呼ばれるマネジメントコーチを司会役として派遣し，すごい会議の「型」に沿って会議を行うことを通じて，上記の「型」を顧客に身に付けさせ（原告らはこのことを「インストール」と称している。），顧客の会議を改善し，これによって顧客の目標を達成する手助けをするという内容のコンサルティング業務を行っている。
なお，上記司会役として派遣されるのは，原告会社の従業員又は同社がマネジメントコーチに関する業務を委託した個人である。ウすごい会議のキャッチコピーとして，すごい会議社が作成した「会議が変わる。会社が変わる。」（原告キャッチコピー）という文言が使われている。
(3)原告ワークブックの作成経緯
原告Ａ及びすごい会議社の従業員であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，社外のマネジメントコーチがいなくても，社内会議において，社員だけですごい会議が運用できるようにするため，本件各ノウハウを含むすごい会議の手順等を記載した「すごい計画作成キット」と題するマニュアルを制作した。このマニュアルは，初版が平成２０年２月１５日に発行され，その後，改訂が重ねられた。原告ワークブックは，それらのうちの平成２３年７月１５日に発行された改訂版（「２０１１ピーチパーリーマタドール版」との表題が付されたもの）である。（甲１，３９）
(4)会議手法に関する書籍及びウェブサイト記事
ア原告Ａによる書籍の発行及びウェブサイト記事の作成(ｱ)原告Ａは，「すごい会議ワークブック    ２０１３」と題する書籍（乙５。以下「原告書籍１」という。）を作成し，株式会社朝日新聞出版（以下「朝日新聞出版」という。）は，同書籍を平成２５年２月２８日に発行した。


(ｲ)原告Ａは，「すごい会議ワークブック    ２０１４－１５」と題する書籍（乙６。以下「原告書籍２」という。）を作成し，朝日新聞出版は，同書籍を平成２６年３月３０日に発行した。
(ｳ)原告Ａは，平成１８年２月，西日本電信電話株式会社に「経営とそれに伴う成果もアップグレード」と題する記事（乙９。以下「原告記事」という。）を寄稿し，その記事は同社のウェブページに掲載された。そのＵＲＬは次のとおりであり，令和元年６月２８日の時点で閲覧可能の状態であった。
（ＵＲＬは省略）
(ｴ)原告Ａは，Ｃとともに，「秘伝すごい会議」と題する書籍（乙１０。以下「原告書籍３」という。）を作成し，株式会社大和書房は，同書籍を平成１９年１１月１日に発行した。
(ｵ)原告Ａは，「すごい会議――短期間で会社が劇的に変わる！」と題する書籍（乙５１。以下「原告書籍４」という。）を作成し，株式会社大和書房は，同書籍を平成１７年６月１０日に発行した。
イすごい会議社によるウェブサイト記事の作成等
(ｱ)すごい会議社は，平成２２年，「付録」と題する文書（乙７。以下「すごい会議社付録」という。）を作成し，朝日新聞出版のウェブサイト上で公開した。すごい会議社付録が掲載されたウェブページのＵＲＬは次のとおりであり，令和元年１０月１６日付け原告ら第２準備書面が陳述された令和元年１０月１８日の時点において，閲覧可能の状態であった。
（ＵＲＬは省略）
(ｲ)すごい会議社は，平成２３年１２月２日，株式会社Ｄに対して実施したすごい会議の手法のコンサルティングに関するインタビューの様子を記載した記事（乙１２。以下「すごい会議社記事」という。）を作成し，すごい会議社のウェブページに掲載した。そのＵＲＬは次のとおりであり，令和元年６月２８日の時点で閲覧可能の状態であった。
（ＵＲＬは省略）
ウ第三者によるウェブサイト記事の作成
(ｱ)投稿者名を「Ｅ」とする，「成功する人は曖昧さの中で前進する」と題するブログ記事（乙８。以下「第三者記事１」という。）が，平成２８年５月３日に投稿された。そのＵＲＬは次のとおりであり，令和元年６月２８日の時点で閲覧可能の状態であった。
（ＵＲＬは省略）
(ｲ)Ｆは，平成３０年１月２１日，「「すごい会議」のすごいところ３つ！実際に導入して気づいたことまとめ」と題する記事（乙１１。以下「第三者記事２」という。）をウェブサイト上で公開した。第三者記事２が掲載されたウェブページのＵＲＬは次のとおりであり，令和元年６月２８日の時点で閲覧可能の状態であった。
（ＵＲＬは省略）
(5)被告らのコンサルティング業務の内容等
ア被告Ｂは，すごい会議社との間で，平成２３年３月２９日付けの「すごい会議ライセンシング契約書」と題する書面（甲１４）を取り交わし，すごい会議のマネジメントコーチとしての業務を委託された。なお，同業務委託は，その後終了している。
イ被告Ｂは，「中小企業が使いやすく，日本が本来持っている組織力を引き出す会議のやり方がないか」との考えから，侍会議の手法を開発した（甲５）。そして，被告Ｂは，平成２６年７月３日，被告ヴァンガード社を設立し（甲６），侍会議のワークショップを行うセミナー事業や，侍会議を行うファシリテーターの育成研修を行う「志導塾」と称する研修事業を開始した。
ウ(ｱ)被告サムライヴィジョン社は，侍会議の手法を用いた会議ファシリテーション業務等を事業として遂行している。同社の代表取締役は，平成３０年８月２０日まで日本志導者協会の理事を務めていたＧ（以下「Ｇ」という。）である（甲１０）。
(ｲ)被告サムライヴィジョン社は，平成３０年５月９日から同年８月２７日までの間，９回にわたり，株式会社Ｈに対して，侍会議のコンサルティング業務を行った（以下，この業務に係る侍会議を「本件侍会議」という。）。本件侍会議では，Ｇが講師を務め，同社の社長及び従業員４名の計５名が参加し，Ｇが司会進行を行う形で進められた。被告サムライヴィジョン社は，上記５名の参加者に対して，被告らが作成した「侍会議」と題するレジュメ（甲２の１ないし８。被告レジュメ）を本件侍会議の各回で交付した。
(ｳ)被告ヴァンガード社は，別紙４投稿動画目録記載のとおり，平成２８年１１月１９日，本件各投稿動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿し（投稿先の各ＵＲＬは同別紙記載のとおりである。），これらの動画を同社のウェブサイト（ＵＲＬは（ＵＲＬは省略）である。）内の「新着ＮＥＷＳ＆コラム」のページに貼り付けて掲載した（甲７，１５ないし１７，１９，２２，２４）。
本件投稿動画１の再生時間０分０１秒の箇所で，「会議が変われば会社は確実に変わる！」（被告キャッチコピー）が表示される。（甲１６，１７，３９）
なお，本件各投稿動画は，遅くとも，令和元年１０月１６日付け原告ら第２準備書面が陳述された第３回弁論準備手続期日が行われた同月１８日までには，削除された。
エ日本志導者協会は，侍会議の体験会等を開催しており，平成２９年１２月５日に大阪市内で，平成３０年２月２日に京都市内で上記体験会を実施したほか，東京，名古屋，大分でも上記体験会を実施した（甲１１，１２）。
(6)原告ワークブックに係る著作権譲渡契約等
原告Ａ及びＣは，すごい会議社に対し，平成２３年７月１５日，原告ワークブックに係る著作権の全ての持分を譲渡し，すごい会議社は，原告会社に対し，平成２８年１月６日，上記著作権を譲渡した（甲２６，２７）。なお，原告Ａ及びＣは，令和元年１０月１１日，共同で原告ワークブックを著作したこと，原告ワークブックに関する全ての著作権の持分割合につき，平成２３年７月１５日時点において，原告Ａが６０％，Ｃが４０％を有していたことを確認した（甲２５）。
３争点
(1)原告ワークブックに関する著作権侵害及び著作者人格権侵害の有無（争点１）


ア原告ワークブックに係る著作権侵害の成否（争点１－１）イ原告ワークブックに係る著作者人格権侵害の成否（争点１－２）
ウ共同不法行為の成否（争点１－３）
(2)原告キャッチコピーに関する著作権侵害の有無（争点２）
ア原告キャッチコピーの著作物性（争点２－１）
イ原告キャッチコピーに係る翻案権侵害の成否（争点２－２）(3)本件各ノウハウに関する不正競争の成否（争点３）ア本件各ノウハウの営業秘密該当性（争点３－１）
イ不正競争行為の存否（争点３－２）
(4)差止め等の必要性（争点４）
ア原告ワークブックに関するもの（争点４－１）
イ原告キャッチコピーに関するもの（争点４－２）
ウ本件各ノウハウに関するもの（争点４－３）
(5)損害の発生及びその額（争点５）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告ワークブックに関する著作権侵害及び著作者人格権侵害の有無）について
ア争点１－１（原告ワークブックに係る著作権侵害の成否）について
（原告会社の主張）
(ｱ)同一性を有する部分
ａ原告ワークブックと被告レジュメの全体の構成が非常に類似してお
り，実質的に同一であること
(a)すごい会議で使用する原告ワークブックは，以下の構成からなる。①会議の約束事と目的の確認（会議の最初に，会議の約束事や会議の目的を参加者と確認すること。別紙２レジュメ対比表の番号１ないし６）
②手に入れたい成果の確認（参加者に対する最初の質問として，会議でどのような成果が出ていればあなたにとって一番価値があるかを問うこと。同対比表の番号７）
③今日までに達成されたことの確認（同対比表の番号８）④問題や懸念の洗い出し（自分の観点から最も重要と思われること，他の部署や業者のせいで問題となっていること，言えない問題・言ってはいけない問題，会社のひどい真実，あなた自身のひどい真実という五つの観点から，経営上の問題を問うこと。同対比表の番号９ないし１３），
⑤戦略的フォーカス作成（目標設定，すなわち，フォーマットを使用して目標を設定し，目標に名前を付けること。同対比表の番号１４ないし１６）
⑥役割の明確化（目標達成のための道のり，担当と責任の明確化。同対比表の番号１７ないし１９）
⑦アクションプラン（コミットメント）の策定（得たいマイルストーンを定め，いつまでに何を達成すればマイルストーンひいては目標が達成されるかを決めること。同対比表の番号２０ないし２２）
⑧問題解決（今日の会議でどのような成果が手に入っていれば最も価値があるかと，何がうまくいっているかを問うこと。同対比表の番号２３及び２４）
(b)他方，被告レジュメは，以下の構成からなる。
①’会議の約束事と目的の確認
②’手に入れたい成果の確認
③’今日までに達成されたことの確認
④’問題の棚卸
⑤’志作成（目標設定）
⑥’役割の明確化（志を達成するためのステップ，担当者の決定）
⑦’アクションプランの策定
⑧’問題解決
(c)このように，原告ワークブックと被告レジュメは，全体の構成が非常に類似しており，実質的に同一であることは明らかである。ｂ原告ワークブックの各原告記述部分と被告レジュメの各被告記述部
分が同一であること
各被告記述部分を各原告記述部分と対比すると，別紙５原告ワークブックに関する主張対比表の「原告らの主張」欄記載のとおり，両者には同一性が認められる。
そして，被告レジュメは，本件侍会議の顧客である株式会社Ｈ向けにアレンジされたものであり，被告サムライヴィジョン社の手元には，被告レジュメのほか，被告レジュメとほぼ同様の内容が記載された他社向けの侍会議用のレジュメ及びその電子データが存在すると考えられる。また，被告ヴァンガード社自身が実施している侍会議においても，各被告記述部分と同一の記述が記載された文書が使用されていると考えられる。
(ｲ)同一性を有する部分が創作的な表現であること
ａ全体の構成
原告ワークブックは，全体として，統一的なテーマの下に，多様な内容を，要領よく取捨選択し，配列したものである。その結果，原告ワークブックの全体的な構成は，単に抽象的なノウハウを羅列したものではなく，原告ワークブックが手元にあればすごい会議の進行役を務めることができるように，参加者に対して話すべき内容などの抽象的なノウハウを，表現方式に関して多様な選択肢がある中で，上記の創意工夫をして表現したものとなっている。
したがって，原告ワークブックと被告レジュメとで同一性を有する部分である全体的な構成は，独自性があり，個性が発揮された表現方法であることから，創作的な表現であると認められる。
ｂ具体的な記述部分
前記前提事実(2)イのとおり，すごい会議の手法は，会議で行うべきことを「型」としてパッケージ化したことに特徴があるところ，原告ワークブックは，会議の進め方や内容について多数存在する選択肢の中から，議題や，議題ごとの質問内容，参加者が決定すべき内容を，「現状→目標設定→役割の明確化→アクションプラン→問題解決」という議題について順序を意識して記述することにより，すごい会議の「型」を分かりやすく表現したものである。
そして，各原告記述部分は，すごい会議の「型」を，上記のとおりに具体的に表現した部分であるところ，別紙５原告ワークブックに関する主張対比表の「原告らの主張」欄記載の事情も考え合わせれば，同一性を有する各原告記述部分と各被告記述部分は，著作者の個性が表れた表現であるといえる。
よって，上記の各部分は，いずれも創作的な表現であると認められる。
ｃ被告らの主張に対する反論
被告らは，原告ワークブックの記述は，ノウハウそのものか，ごく当たり前の内容をノウハウとして表現したものであるなどとして，原告ワークブックと被告レジュメにおいて同一性の認められる全体的な構成及び具体的な記述部分は創作的な表現であるとは認められないと主張する。
しかしながら，ノウハウであれば直ちに創作的な表現であると認められないというものではなく，あるノウハウ（アイデア）から多様な具体的表現可能性がある場合には，そのノウハウと結びついた多数の表現の選択肢の一つに創作性が認められることは十分にあり得るというべきである。
この点，すごい会議のノウハウがごく当たり前に使われる手法であるとは認め難いし，原告ワークブックの全体的な構成及び各原告記述部分は，ノウハウの表現方法として多数の選択の幅がある中で，会議手法のポイントを，独特のストーリーに基づき質問やフォーマットを多用して表現したものであって，構成，表現順序，表現方法，使用文言等に独自性が認められる。
したがって，原告ワークブックと被告レジュメにおいて同一性の認められる全体的な構成及び具体的な記述部分は，創作性な表現であるというべきであり，被告らの上記主張には，理由がない。
(ｳ)依拠性


被告Ｂは，すごい会議社との間で平成２３年３月２９日に「すごい会議ライセンシング契約書」（甲１４）を取り交わしてライセンス契約を締結し，すごい会議社から業務委託を受けてマネジメントコーチとしての業務に携わっていた。そして，被告Ｂは，上記ライセンス契約の締結から同契約の終了までの間，すごい会議社から原告ワークブックの交付を受けていた。
そして，被告らが侍会議を宣伝し，侍会議を導入する会社が現れ始めたのは，すごい会議社の被告Ｂに対する上記業務委託が終了した後のことであるから，被告Ｂはもとより，被告Ｂが代表取締役を務める被告ヴァンガード社や，被告Ｂ及び被告ヴァンガード社と密接な関係があるＧが代表取締役を務める被告サムライヴィジョン社が，被告レジュメの作成の時点において，原告ワークブックの存在を知っていたことは明らかである。
以上に加え，前記(ｱ)のとおり，原告ワークブックと被告レジュメの全体の構成や表現が同一性を有することからすれば，被告らが，原告ワークブックに依拠して被告レジュメを作成したことは明らかである。
(ｴ)小括
以上によれば，原告ワークブックと被告レジュメは，全体の構成が同一性を有し，また，個別の記述についても同一性を有しており，その同一性を有する部分が創作的な表現である上，被告レジュメは，原告ワークブックに依拠しており，これに接する者が原告ワークブックの表現上の本質的な特徴を直接感得できるものである。
したがって，被告らにおいて，各被告記述部分が記載された被告レジュメを作成し，これを用いて本件侍会議を含む侍会議のワークショップや侍会議導入のためのコンサルティング業務を行うことは，原告会社が保有する原告ワークブックについての複製権又は翻案権を侵害する。
（被告らの主張）
(ｱ)同一性を有する部分について
原告会社は，原告ワークブックと被告レジュメの全体の構成が類似しており，実質的に同一であると主張する。
しかしながら，そもそも，原告ワークブックは，原告会社が主張する①ないし⑧の見出しのような分け方はされていないし，また，被告レジュメについて，同①’ないし⑧’のように分けて論じることは恣意的である。
そうすると，両者の全体の構成が類似しているとはいえず，実質的に同一であるともいえない。
(ｲ)同一性を有する部分が創作的な表現であることについてａ別紙５原告ワークブックに関する主張対比表の「被告らの主張」欄記載のとおり，各原告記述部分は，いずれもありふれた表現である。また，各原告記述部分と同様の内容のビジネスコーチングの手法は他にも複数存在するから，このような手法について表現しようとすると，表現が類似することはやむを得ない。
したがって，原告会社が指摘する表現の類似は，表現上の創作性がある部分に関する共通点ということはできない。
ｂ原告会社は，原告ワークブックがすごい会議のノウハウである「型」を表現したことに創作性が存在する旨を主張する。
しかしながら，ノウハウが一定の手順を踏むのは当然のことであるから，ノウハウの記載の順序を工夫したとの一事から創作性が認められるとすれば，著作権がノウハウを保護するに等しい帰結となる。しかも，原告会社の主張に係るノウハウ自体，ごく当たり前に用いられる一般的な問題解決手法であるから，表現されたノウハウの独自性を根拠に原告ワークブック全体の構成及び各原告記述部分が創作的な表現であるとする原告会社の主張には理由がない。
ｃしたがって，原告ワークブックと被告レジュメにおいて同一性の認められる部分があるとしても，それが創作性な表現であるとは認められない。
(ｳ)依拠性について
被告らは，被告レジュメの作成に際して，原告ワークブックに依拠したわけではなく，会議指導手法一般に使われている手法を表現したにすぎない。
(ｴ)小括
したがって，原告会社が指摘する被告らの行為は，原告ワークブックに係る原告会社の複製権及び翻案権を侵害するものではない。イ争点１－２（原告ワークブックに係る著作者人格権侵害の成否）について
（原告Ａの主張）
前記前提事実(3)のとおり，原告Ａは，原告ワークブックの著作者であるから，原告ワークブックについて著作者人格権を有する。しかるに，被告らは，前記ア（原告会社の主張）のとおり，原告Ａの氏名を表示することなく，原告ワークブックの表現を改変して各被告記述部分が記載された被告レジュメを作成した上，侍会議において，顧客ごとに被告レジュメの内容を改変して使用して，公衆に提供又は提示した。したがって，被告らの行為は，原告Ａが有する著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害する。
（被告らの主張）
前記ア（被告らの主張）のとおり，各被告記述部分と同一であるとされる各原告記述部分には創作性が認められないから，原告Ａが指摘する被告らの行為は，原告ワークブックに係る原告Ａの著作者人格権を侵害するものではない。
ウ争点１－３（共同不法行為の成否）について
（原告らの主張）
本件侍会議で使用された被告レジュメの下部には「ＣｏｐｙｒｉｇｈｔⓒＶａｎｇｕａｒｄＭａｎａｇｅｍｅｎｔ．Ｃｏ．Ｌｔｄ．」と記載されているから，被告レジュメは，被告ヴァンガード社が作成したものである。また，被告ヴァンガード社は被告Ｂが設立した株式会社であるところ，被告Ｂは，すごい会議社から業務委託を受けてマネジメントコーチを行っていた際に入手した原告ワークブックを模倣して被告レジュメを作成し，これを用いてすごい会議と同様の手法による会議コンサルティングを行っているものであり，被告レジュメの作成に関与している。加えて，被告サムライヴィジョン社の代表取締役であるＧは，被告Ｂが代表理事を務める日本志導者協会で理事を務めたことがあり，被告らが密接な関係にあることは明らかである。
そうすると，被告レジュメを使用することによる原告会社の著作権の侵害及び原告Ａの著作者人格権の侵害に関しては，被告らの各行為が客観的に関連し共同してなされたものであり，それらについて，被告らのいずれにも故意又は過失が認められる。
したがって，被告らには，上記の権利侵害について共同不法行為が成立する。
（被告らの主張）
原告ら主張の事実については否認し，共同不法行為の成立については争う。
(2)争点２（原告キャッチコピーに関する著作権侵害の有無）についてア争点２－１（原告キャッチコピーの著作物性）について
（原告会社の主張）


(ｱ)原告キャッチコピーは，短い文章であるものの，会議のやり方を見直すことで会社の経営目標を達成するというすごい会議のコンサルティングの特徴や効果，会議の重要性等を的確に表したものである。また，「会議が変わる。会社が変わる。」という原告キャッチコピーの構成は，「会議」と「会社」の「議」と「社」以外は同じ表現の６文字からなる文章を２回繰り返すというものであり，リズミカルに表現された特徴的なものである。
以上によれば，原告キャッチコピーは，著作者の個性が発揮されたものであり，思想又は感情を創作的に表現したものといえるから，著作物性が認められる。
(ｲ)被告会社らは，原告キャッチコピーと同様のキャッチコピーは会議手法のコーチングに関して多数の者に使われているから，原告キャッチコピーは，ありふれた表現であって，創作性が認められないと主張する。しかしながら，被告会社らが指摘する使用例は，原告キャッチコピーと同様とはいえないか，当該使用例自体が原告キャッチコピーに係る翻案権を侵害するものであるから，そのような使用例が存在するからといって，原告キャッチコピーがありふれた表現であると認められるものではない。
したがって，被告会社らの上記主張は理由がない。
（被告会社らの主張）
原告キャッチコピーは，ありきたりの文章を２回繰り返すのみのものである上，会議手法のコーチングに関して多数の者に使用されるありふれた表現にすぎないから，創作性がなく，著作物性は認められない。イ争点２－２（原告キャッチコピーに係る翻案権侵害の成否）について
（原告会社の主張）
原告キャッチコピーの著作者は，すごい会議社であるところ，原告会社は，平成２８年１月６日，原告キャッチコピーに係る著作権をすごい会議社から譲り受け，その著作権を保有している。
また，原告キャッチコピーは，すごい会議社のウェブサイト上で公開されているから，被告会社らは，原告キャッチコピーを認識し得たものであり，原告キャッチコピーに依拠して被告キャッチコピーを作成したことは明らかである。
そして，原告キャッチコピーと被告キャッチコピーは，デザインや文の個数は異なるものの，「会議が変わ」るという部分と「会社」が「変わる」という部分において表現の共通性が認められるから，被告キャッチコピーに接する者は，原告キャッチコピーの表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
したがって，被告ヴァンガード社が，前記前提事実(5)ウ(ｳ)のとおり，同社のウェブサイトに被告キャッチコピーを記載した本件投稿動画１を掲載した行為は，原告会社の原告キャッチコピーに係る翻案権を侵害する。また，被告サムライヴィジョン社においても，本件投稿動画１と同内容の動画を，侍会議の実例紹介として同社のウェブサイトに掲載しており，係る行為についても同様に原告会社の原告キャッチコピーに係る翻案権を侵害するものである。
（被告会社らの主張）
前記ア（被告会社らの主張）のとおり，そもそも原告キャッチコピーには著作物性が認められない。
また，被告キャッチコピーは，会議によって会社が変わることをありふれた表現方法により表現したものにすぎないため，結果として，当該表現が原告キャッチコピーに類似したにすぎず，原告キャッチコピーに依拠したものではない。
以上によれば，被告会社らが被告キャッチコピーを記載した本件投稿動画１あるいはこれと同じ内容の動画をウェブサイトに掲載したとしても，係る行為は，原告会社の原告キャッチコピーに係る翻案権を侵害するものではない。
(3)争点３（本件各ノウハウに関する不正競争の成否）についてア争点３－１（本件各ノウハウの営業秘密該当性）について
（原告会社の主張）
(ｱ)秘密管理性及び非公知性
ａ原告会社は，本件各ノウハウを，限られたライセンシー及びライセンシーが認めるマネジメントコーチにしか開示していない。そして，原告会社は，被告Ｂを含む全てのライセンシー及びライセンシーが認めるマネジメントコーチとの間でライセンス契約を締結しているところ，当該契約に係る契約書（以下「本件ライセンス契約書」という。）の１８条により，本件各ノウハウについて，ライセンシー側に守秘義務を課している。
さらに，原告会社は，マネジメントコーチに対し，顧客にすごい会議のコンサルティングサービスを提供する際に「費用と条件に関する合意書」（以下「本件合意書」という。）を取り交わすよう指導している。そして，本件合意書には「全ての会議内容は厳格に秘密扱いといたします。必要に応じて，クライアント様の間で，秘密保持契約を交わすことも可能です」との条項があるから，原告会社は，マネジメントコーチが顧客と本件合意書を取り交わすことを通じて，当該顧客から，本件各ノウハウを含む全ての会議の内容を厳格に秘密扱いにすることの約束を取り付けていることになる。
したがって，本件各ノウハウは，「秘密として管理されて」おり，かつ，「公然と知られていないもの」（不競法２条６項）であると認められる。
ｂ被告らは，本件各ノウハウと同一の情報が一般に販売されている書籍やインターネット上のウェブページに掲載されていることを根拠に，本件各ノウハウには秘密管理性及び非公知性が認められないと主張する。
しかしながら，別紙６本件ノウハウに関する主張対比表の「争点３－１について」の「原告会社の主張」欄記載のとおり，本件ノウハウ２０及び２４については，被告らが指摘する書籍やウェブページに同一の内容の記載が存在しない。
また，原告会社は，被告らが指摘する書籍のうち，原告書籍１及び２については，市場に流通しないよう回収する作業を進め，増刷もしていない上，すごい会議社付録（乙７）については，掲載元である朝日新聞出版に記事の削除を要請している。
したがって，被告らの上記主張には理由がない。
(ｲ)有用性
本件各ノウハウは，すごい会議のコーチングの手法である会議の手順をパッケージ化し，会議の参加者が各手順でとるべき作法を細かく定めたものである。原告会社はこれを「型」と呼んでおり，会議の参加者である顧客が「型」に従った会議を繰り返すことで，「型」が身に付き（すなわち顧客に「型」がインストールされ），会議のパフォーマンスが上がるのであって，本件各ノウハウは，顧客である企業が会議を通じて目標を実現する手助けとなるものである。また，本件ノウハウ１ないし２４を個別にみても，別紙６本件ノウハウに関する主張対比表の「争点３－１について」の「原告会社の主張」欄記載のとおり，いずれについても有用性が認められる。
加えて，すごい会議が１０００社以上に導入されたという実績などからすれば，本件各ノウハウには価値があると広く評価されているものと認められる。
以上によれば，本件各ノウハウが原告会社の「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」（不競法２条６項）であることは明らかである。
（被告らの主張）
(ｱ)秘密管理性及び非公知性
ａ別紙６本件ノウハウに関する主張対比表の「争点３－１について」の「被告らの主張」欄記載のとおり，原告会社が本件各ノウハウとして主張する情報は，いずれも，一般に販売されている書籍や，インターネット上のウェブページに記載されているものであるから，本件各ノウハウには非公知性が認められない。
仮に，原告会社が上記の書籍を回収したり，増刷しないことを決定したりしても，非公知性が回復することはない。


ｂ原告会社は，本件ライセンス契約書の条項によってマネジメントコーチに守秘義務を課していることを根拠として，本件各ノウハウに秘密管理性及び非公知性が認められると主張する。しかしながら，上記の条項は，マネジメントコーチに一般的な守秘義務を課す秘密保持条項にすぎず，本件各ノウハウの秘密管理性及び非公知性を何ら基礎づけるものではない。
また，原告会社は，本件合意書を根拠に，顧客から，会議の内容を厳格に秘密扱いにする旨の約束を取り付けているとして，本件各ノウハウに秘密管理性及び非公知性が認められると主張する。しかしながら，本件合意書の条項は，マネジメントコーチが顧客の情報を漏えいしないことを内容とするものであって，本件各ノウハウを顧客に秘密として保持させることを内容とするものではない。したがって，本件合意書は，本件各ノウハウに秘密管理性及び非公知性が認められることの根拠にはならない。
(ｲ)有用性
本件各ノウハウは，いずれも，一般的でありきたりな内容であるから，有用性が認められるものではない。
イ争点３－２（不正競争行為の存否）について
（原告会社の主張）
(ｱ)被告Ｂについて
被告Ｂは，すごい会議社との間でライセンス契約を締結し，ライセンシーとして，すごい会議社から本件各ノウハウの開示を受けて，顧客に対し，すごい会議のコンサルティングサービスを提供していたものである。そして，上記ライセンス契約により，同契約終了後には，本件各ノウハウを用いた同種のサービス提供をすることが禁止されていたもので，このことを被告Ｂは当然認識していた。しかるに，被告Ｂは，本件各ノウハウを被告会社らに開示したほか，別紙３ノウハウ対比表の「被告ノウハウ」欄及び別紙６本件ノウハウに関する主張対比表の「争点３－２について」の「原告会社の主張」欄記載のとおり，侍会議を通じて，顧客に本件各ノウハウを用いた同種のコンサルティングサービスを提供していたものである。
このような行為は，被告Ｂが，「不正の利益を得る目的」又は原告会社に「損害を加える目的」で，原告会社が保有する「営業秘密」である本件各ノウハウを使用するものであるから，不競法２条１項７号所定の不正競争に該当する。
(ｲ)被告ヴァンガード社について
被告ヴァンガード社は，本件ノウハウ１，２，４，５，１１及び１５が記載された被告レジュメを作成して顧客に提供しているところ，係る提供行為は，「営業秘密」である上記のノウハウを「使用し」又は「開示する行為」（不競法２条１項８号）に該当する。
また，被告ヴァンガード社は，侍会議の宣伝等のため，同社のウェブサイトに，本件ノウハウ３を内容に含む本件投稿動画１及び本件ノウハウ２４を内容に含む本件投稿動画２を掲載しているところ，これらの動画を掲載する行為は，「営業秘密」である上記のノウハウを「使用し」又は「開示する行為」に該当する。
そして，被告Ｂは被告ヴァンガード社の代表取締役であるから，被告Ｂから本件各ノウハウの開示を受けた被告ヴァンガード社は，それが「営業秘密不正開示行為」であることを知っていたものといえる。したがって，被告ヴァンガード社が顧客に被告レジュメを提供する行為やウェブサイトに本件各投稿動画を掲載する行為は，不競法２条１項８号所定の不正競争に該当する。
(ｳ)被告サムライヴィジョン社について
被告サムライヴィジョン社は，本件侍会議において，本件各ノウハウが記載された被告レジュメを使用し，株式会社Ｈ等に開示していたところ，この行為は，本件各ノウハウを「使用し」又は「開示する行為」に該当する。
また，被告サムライヴィジョン社は，侍会議の宣伝等のため，同社のウェブサイトに本件投稿動画１と同じ内容の動画を掲載しているところ，上記動画には本件ノウハウ３が使用されているから，この行為は，本件ノウハウ３を「使用し」又は「開示する行為」に該当する。そして，被告サムライヴィジョン社の代表取締役であるＧと被告ヴァンガード者の代表取締役である被告Ｂが密接な関係を有していたことに照らすと，被告Ｂ及び被告ヴァンガード社から本件各ノウハウを開示されて取得した被告サムライヴィジョン社は，被告Ｂ又は被告ヴァンガード社による開示行為が「営業秘密不正開示行為」に当たると知っていたことは明らかである。
したがって，被告サムライヴィジョン社が，被告レジュメを使用して侍会議を行う行為，顧客に被告レジュメを開示する行為及びウェブサイトに本件投稿動画１を掲載する行為は，いずれも不競法２条１項８号所定の不正競争に該当する。
（被告らの主張）
前記ア（被告らの主張）のとおり，本件各ノウハウは営業秘密に該当しないから，被告らの行為が不正競争に当たる余地はない。その他の主張は，別紙６本件ノウハウに関する主張対比表の「争点３－２について」の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
(4)争点４（差止め等の必要性）について
ア争点４－１（原告ワークブックに関するもの）について
（原告らの主張）
(ｱ)被告レジュメのうち，各被告記述部分の内容は，どの顧客に対しても共通して使用することが予定されているものである。なお，被告らが顧客にレジュメを交付する際，レジュメを譲渡するのか，貸与し，最終的に回収しているのかは明らかではない。
したがって，被告らは，株式会社Ｈ向けに作成された被告レジュメのうち，各被告記述部分の内容を残した内容のレジュメを複製して，他の侍会議の顧客に譲渡又は貸与する可能性が極めて高いから，本件においては，各被告記述部分が記載された被告レジュメの複製及び頒布を差し止め，被告レジュメを廃棄する必要性がある。
(ｲ)被告らは，原告らが類似すると主張する会議手法を使用せずとも顧客にコーチングを行うことが可能であるとして，差止め等の必要性を争っている。
しかしながら，各被告記述部分の内容のうち，例えば侍会議のしきたり（別紙２レジュメ対比表の番号１ないし５），侍会議の目的（同番号６），問題の棚卸（同番号９ないし１３），侍会議「志」作成（同番号１４ないし１６）などは，顧客ごとに変更する必要がないし，手に入れたい成果（同番号７），達成（同番号８及び２４）及びクロージング（同番号２２）は，侍会議の会議手法として定着したものであって，いずれも全ての顧客に対して共通に行われているものと考えられる。また，被告レジュメのうち，原告らが類似すると主張している会議手法のコーチング以外の部分が占めるページ数は，全体のごく一部にすぎない。そうすると，被告らが，侍会議において，各被告記述部分が記載された被告レジュメを使用するおそれがあるといえる。
したがって，被告らの上記主張は，差止め等の必要性を否定するものではない。
（被告らの主張）
各被告記述部分は，被告らが使用するレジュメの一部の項目にすぎず，全ての顧客に対して使用するわけではない。被告らが使用するレジュメにおいては，原告らが類似すると主張するような会議手法のコーチングのみならず，さらに多様な会議手法のコーチングについての記載があり，被告らは，原告らが類似すると主張するような会議手法を使用せずとも，顧客にコーチングを行うことが可能である。


したがって，本件において，各被告記述部分が記載された被告レジュメの複製及び頒布を差し止めたり，これを廃棄したりする必要性は認められない。
イ争点４－２（原告キャッチコピーに関するもの）について
（原告会社の主張）
本件においては，被告キャッチコピーの使用の差し止める必要性がある。
（被告会社らの主張）
本件投稿動画１は既に削除されており，被告キャッチコピーは使用されていないから，その使用を差し止める必要性はない。
ウ争点４－３（本件各ノウハウに関するもの）について
（原告会社の主張）
被告らが本件各ノウハウを用いて侍会議のサービスを提供することにより，原告会社がすごい会議のサービスを提供する機会が奪われ，営業上の利益が侵害されるところ，被告Ｂは，本件訴訟が提起された後も侍会議のサービスを顧客に提供しているから，原告会社には，本件各ノウハウが被告らに使用又は開示されることにより，その利益が侵害されるおそれがある。
したがって，本件においては，本件各ノウハウの使用等を差し止め，本件各ノウハウを内容に含む本件各投稿動画を削除する必要性がある。
（被告らの主張）
争う。
(5)争点５（損害の発生及びその額）について
（原告らの主張）
ア原告ワークブックの著作権侵害による原告会社の損害
(ｱ)著作権法１１４条３項
原告ワークブックには，これを引用する場合にはすごい会議社とライセンス契約を締結する必要があることや，使用料の目安は１０ページ以内の引用１００部で１０万円程度であることが記載されている。被告レジュメのうち，原告ワークブックが引用されているのは１８ページであり，本件侍会議には５名が参加したから，被告レジュメが５部複製されたことは明らかである。そして，２０ページ以内の引用場合は，上記の使用料の目安の２倍の金額となるものと扱うのが相当であるから，本件侍会議における被告レジュメの使用料相当額は，１万円（＝２０万円／１００部×５部）と認められる。
したがって，著作権法１１４条３項により，原告ワークブックの著作権侵害によって原告会社が被った損害額は，１万円であると算定される。
(ｲ)弁護士費用
原告ワークブックに係る原告会社の著作権（複製権又は翻案権）を侵害する行為と因果関係がある弁護士費用の額は，前記(ｱ)の１割に当たる１０００円である。
イ原告ワークブックの著作者人格権侵害による原告Ａの損害
(ｱ)慰謝料
原告Ａは，原告ワークブックを含む「すごい計画作成キット」を作成するための調査，検討，執筆，推敲等に，長期間にわたり多大な労力を費やしたところ，被告らの行為により，原告ワークブックに係る原告Ａの著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）が侵害され，精神的損害を被った。これに対する慰謝料の額は，６０万円を下らない。
(ｲ)弁護士費用
原告ワークブックに係る原告Ａの著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害する行為と因果関係がある弁護士費用の額は，前記(ｱ)の１割に当たる６万円である。
ウ本件各ノウハウに係る不正競争行為による原告会社の損害
(ｱ)不競法５条１項
原告Ａが，マネジメントコーチとして，本件各ノウハウを使用及び開示して，（回数は省略）のワークショップからなるすごい会議を実施した場合，（金額は省略）の利益を受けることができるから，「被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」は，（金額は省略）である。
他方，被告サムライヴィジョン社は，株式会社Ｈに対し，（回数は省略）のワークショップからなる本件侍会議を実施した。したがって，本件各ノウハウに係る不正競争行為によって原告会社が被った損害の額は，不競法５条１項により，（金額は省略）と算定される。
(ｲ)弁護士費用
前記(ｱ)の不正競争行為と因果関係がある弁護士費用の額は，（金額は省略）である。
（被告らの主張）
ア本件ワークブックの著作権侵害による原告会社の損害について争う。
イ本件ワークブックの著作者人格権侵害を根拠とする原告Ａの損害について争う。
ウ本件各ノウハウに係る不正競争行為を根拠とする原告会社の損害について争う。なお，本件侍会議の実施により被告サムライヴィジョン社が株式会社Ｈから受領した対価は（金額は省略）であり，同社が，原告会社が主張する額をコンサルティング業務の対価として支払うとは想定しがたい。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告ワークブックに関する著作権侵害及び著作者人格権侵害の有無）
について
(1)争点１－１（原告ワークブックに係る著作権侵害の成否）についてア言語の著作物の「翻案」（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁）。
これに対し，著作物の「複製」については，「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製すること」と規定されているところ（同法２条１項１５号），ここにいう「再製」とは，当該著作物と同一性のあるものを作成することであり，具体的表現に修正，増減，変更等がされても，その部分に創作的表現がなければ，翻案ではなく複製に当たるというべきである。そうすると，上記の言語の著作物の翻案の定義に照らし，言語の著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為をいうと解すべきである。


そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号参照），既存の著作物に依拠して作成されたものが，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体ではない部分又は表現上創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらないと解するのが相当である（前掲最高裁平成１３年６月２８日判決参照）。本件においては，主に言語で記述された原告ワークブックと被告レジュメの同一性を有する部分について，上記の表現上の創作性が認められるか否かが問題となるところ，これが認められるためには，厳密な意味で独創性が発揮されていることまでは必要でないものの，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与するという著作権法の目的（著作権法１条）に照らせば，作成者の何らかの個性が表現されており，その権利を保護する必要性が存在することを要する。具体的には，言語表現による記述等の場合，表現形式に制約があったりするため，他の表現が想定できない場合には，表現の選択の余地がないか，選択の幅が著しく低いため，個性の表れが認められないということになる。さらに，表現が極めて短いものやありふれたものである場合には，そのような表現に独占権を認めると，後進の創作者の表現の自由を奪うことにとなり，表現の多様化を阻害し，文化の発展に寄与するという著作権法の目的に反する結果となりかねない。したがって，そのようなありふれた表現に創作性を肯定して保護を与えることは許容されないものと解すべきである。
イ本件において，原告会社は，各原告記述部分と各被告記述部分が同一であり，かつ，原告ワークブックと被告レジュメの全体の構成も同一であるとして，それらについての複製又は翻案を主張することから，以下，順に検討する。
(ｱ)原告記述部分及び被告記述部分に係る複製又は翻案の主張についてａ原告記述部分１ないし５と被告記述部分１ないし５について(a)別紙２レジュメ対比表の番号１ないし５のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，それぞれ，会議において，会議での約束事として，そのまま「やってみる」こと（番号１），「携帯」電話を切っておくこと（番号２），「問題」を見つけたら，「問題を指摘する」のではなく，「解決策を提示する」こと（番号３），「わかりません」という回答はしないこと（番号４），「発言」は，「短く」，「簡潔に」，「直接的な表現で」行うこと（番号５）が記述されている点で共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，これらの同一性を有する部分の記述内容に加えて，原告ワークブックの上記各記述が「お約束＃１」等が付された形式で，被告レジュメの上記各記述が「侍会議のしきたり」との題名の下に，それぞれ記述されていることも考慮に入れれば，被告記述部分１ないし５と原告記述部分１ないし５とは，会議の決まり事を説明した記述であるという点において共通しているものの，それは，会議における約束事をどのように取り決めるかというアイデアについての同一性であって，表現それ自体ではない部分において同一性が認められるにすぎない。
仮に，原告記述部分１ないし５と被告記述部分１ないし５について，「やってみる」等の鍵括弧を付した語句が共通しており，それらを含む表現部分が同一であると考えられるとしても，その表現部分は，いずれもごく短い一文であって，かつ，ありふれたものであることが明らかである（例えば，会議での約束事として，まずはそのまま「やってみる」こと（番号１）という共通点については，ウェブページ（乙１６）において「素直にそのままやる」との記載が，書籍（乙２０）において「おやくそく」「まずはやってみよう」との記載が，それぞれ存在しており，会議中の「発言」は，「短く」，「簡潔に」，「直接的な表現で」行うこと（番号５）という共通点については，ウェブページ（乙１５）において「会議での発言は「３Ｓ」（Ｓｈｏｒｔ＝短く，Ｓｉｍｐｌｅ＝簡潔で，Ｓｔｒａｉｇｈｔ＝直接的に）のルールでおこないましょう。」との記載が存在する。）。そうすると，原告会社にそのような表現を独占させるのは相当ではないというべきであり，上記の同一性を有する部分について創作性を肯定することはできない。
(b)原告会社は，原告記述部分１ないし５及び被告記述部分１ないし５について，会議における約束事の表現の仕方にはいくつかの選択肢がある中で，一見当たり前と思われるような内容も約束事としてあらかじめ記載するという表現形式をとっている点で同一性を有しており，その同一性を有する部分は創作的な表現であると主張する。しかしながら，当たり前のことを敢えてワークブックないしレジュメに記載するということ自体は，アイデアにすぎないから，仮に，そうしたアイデアに個性の表れが認められるとしても，そのことをもって直ちに創作的に表現された部分において同一性があると認めることはできない。
したがって，原告会社の上記主張は，採用することができない。(c)以上によれば，被告記述部分１ないし５が原告記述部分１ないし５と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分１ないし５からそれらに対応する原告記述部分１ないし５の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分１ないし５は，いずれも，原告記述部分１ないし５を複製又は翻案したものとはいえない。
ｂ原告記述部分６と被告記述部分６について
(a)別紙２レジュメ対比表の番号６のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，会議の参加者が，「チームとして」，「問題を共有」し，「役割」を作り，参加者を「満足させるため」の「計画」と「情熱」を得るという記述がされている点で共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，上記の同一性を有する部分は，全体として，会議によって達成すべき目的として，獲得すべき成果及びその成果を獲得するための手段に係るアイデアそのものであって，表現それ自体ではない。
仮に，原告記述部分６及び被告記述部分６について，「チームとして」等の鍵括弧を付した語句を含む表現部分が同一であり，また，第１文で成果を獲得するための手段を述べた上で，第２文で獲得すべき成果を示すという構成についても同一性があると考えられるとしても，その同一性が認められる表現部分は，全体としてもごく短いものであり，かつ，「チームとして」，「問題を共有」，「共通の」，「役割」，「満足させるため」，「情熱」といった関連性を認めやすい平易な語を一般的な順序で組み合わせたにすぎないものであって，ありふれたものであることは明らかであって（例えば，書籍（乙２２）では，「チーム」による意思決定の進め方の手順として，課題を「共有」すること，統合的「目標」を設定して「満足」度最大の案を採るなどの記述が存在し，上記の語の組み合わせがありふれたものであることを裏付けている。），第１文及び第２文の構成も，手段から成果につなげるという，通常用いられるありふれたものにすぎない。そうすると，上記の表現を原告会社に独占させることは相当ではないというべきであり，その部分に創作性を認めることはできない。


(b)原告会社は，原告記述部分６と被告記述部分６が，会議においてどういったことを行い，何を手に入れようとするのかについて，思想やアイデアを端的にまとめて表現したものである点で共通し，そこには個性が発揮されており，創作性が認められると主張する。しかしながら，上記の部分が会議に係る思想やアイデアを端的にまとめて記述されたものであるとしても，そのようなまとめ方そのものもアイデアにとどまるものである。仮に，当該記述が表現であるといえるとしても，その構成は，前記(a)で検討したとおり，会議における獲得目標及び獲得手段のまとめ方としては一般的なものであって，何ら特徴があるものではなく，ありふれた表現の域を出るものではないことは明らかであるから，上記の部分に創作性を認めることはできない。
したがって，原告会社の上記主張は，採用することができない。(c)以上によれば，被告記述部分６が原告記述部分６と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分６から原告記述部分６の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分６は，原告記述部分６を複製又は翻案したものとはいえない。
ｃ原告記述部分７及び２３と被告記述部分７及び２３について(a)別紙２レジュメ対比表の番号７及び２３のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，いずれも，会議の参加者に対し，当該会議において「どんな成果」を得ていれば「あなたにとって」「最も価値が」あるかを質問する記述であるという点でおおむね共通しており，その部分において同一性がある。しかしながら，上記の同一性を有する部分は，いずれも，会議手法の一つとして，会議の中で司会役を務める者が参加者に対してどのような質問を投げかけて，参加者がどのような意識を持って会議に参加するように持っていくかを説明したものであって，アイデアそのものが記述されたものである。そうすると，原告記述部分７及び２３と被告文言７及び２３とは，表現それ自体ではない部分について同一性が認められるにすぎないというべきである。(b)原告会社は，原告記述部分７及び２３と被告記述部分７及び２３とが表現において同一であることを前提に，その同一性がある部分について，ノウハウを表現する上で，表現に選択の余地があること，他に同様の表現が用いられた資料等が見当たらず，ありふれた表現とはいえないことなどを理由として，創作性が認められると主張する。
しかしながら，仮に，原告記述部分７及び２３と被告記述部分７及び２３とが表現において同一性があり，アイデアを表現するための選択の幅が認められるとしても，それらの記述自体から，一文からなる極めて短い表現であって，かつ，問いかけにおいて通常用いられるありふれた表現であることは明らかであるから，前記の著作権法の趣旨に照らし，そのような表現部分を原告会社に独占させることは許容されず，創作性を認めることはできない。
したがって，原告会社の上記主張は採用することができない。(c)以上によれば，被告記述部分７及び２３が原告記述部分７及び２３と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分７及び２３から原告記述部分７及び２３の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分７及び２３は，いずれも，原告記述部分７及び２３を複製又は翻案したものとはいえない。
ｄ原告記述部分８ないし１３と被告記述部分８ないし１３について(a)別紙２レジュメ対比表の番号８ないし１３のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，「あなたが言うには」，「何が達成されたか」（「会社全体」，「グループ」，「個人レベルでも」等），「３つ」の答えを「書く」こと（番号８），「経営」上「直面している」こと「に関してどんな問題点」等「があるか」，「最も重要と思われることを二つ」程度「書く」こと（番号９），「経営」上「直面している」こと「に関してどんな問題点」等「があるか」，「他」の「部署」や「業者」「のせいで問題になっていることを一つ書<」（具体的に誰のせいかを記載する形で）こと（番号１０），「経営」上「直面している」こと「に関してどんな問題点」等「があるか」，「言えない問題」等「を一つ書く」こと（番号１１），「経営」上「直面している」こと「に関してどんな問題点」等「があるか」，「のひどい真実はなにか」（「会社全体」，「部署」等）を「一つ書く」こと（番号１２），「経営」上「直面している」こと「に関してどんな問題点」等があるか，「あなた自身のひどい真実はなにか」を書くこと（番号１３）が記述されている点で共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，上記の同一性を有する部分は，会議の司会役を務める者が参加者に質問し，参加者がそれに回答する形式で，参加者に対し，会議の時点までに達成されている事項を確認させる，組織の経営上の問題点等について検討させる，その問題点等が誰のせいで生じていると考えているかを認識させる，その問題点等のうち話題にできないものや組織及び自分自身が抱える重大な欠点について明らかにさせるといったことを実現するという，会議の手法を説明したものである。そうすると，上記の部分は，いずれも，アイデアそのものが記述されたものであって，表現それ自体ではない部分について同一性が認められるにすぎないというべきである。仮に，原告記述部分８ないし１３と被告記述部分８ないし１３について，それぞれ，「あなたが言うには」等の鍵括弧を付した語句が共通であって，それらを含む表現部分が同一であるとしても，その表現部分は，いずれも，ごく短いものであって，かつ，おおむね平易でよく用いられる言葉を組み合わせて，質問の内容と回答の仕方を明確に記述したものにすぎないから，ありふれた表現というべきである。そうすると，上記の表現部分を原告会社に独占させることは相当ではないというべきであり，同部分に創作性を認めることはできない。
(b)原告会社は，原告記述部分８と被告記述部分８の同一性を有する部分には「あなたが言うには」という通常の会議で用いないであろう独特の言い回しが含まれており，同様の表現が用いられた資料や書籍は見当たらないなどとして，それらの同一性がある部分には表現上の創作性が認められると主張する。
確かに，本件において，「あなたが言うには」という語句が一般的に口にされる言い回しであることの証拠は提出されていないが，ウェブページ（乙４７）では，自らの意見を述べる際に有用な言葉として「私が言うには」という語句が紹介されていることからすれば，「あなたか言うには」という語句が独特な言い回しであるということはできない。また，記述のごく一部につき独特な語句が用いられていることから，直ちにその文全体が創作的な表現であると認めることもできない。すわなち，「あなたが言うには」という語句が，それ自体短い表現であり，それを含む原告記述部分８及び被告記述部分８もさほど長文ではなく，上記の語句以外の部分はありふれた言い回しであることなどからすれば，前記の著作権法の趣旨に照らし，その使用を原告会社に独占させることを許容すべきではない。そうすると，「あなたが言うには」という語句を含む上記の同一性を有する部分全体について，表現上の創作性を認めることはできないというべきである。


また，原告会社は，原告記述部分１１と被告記述部分１１の同一性を有する部分に含まれる「言えない問題」という語句や，原告記述部分１２及び１３と被告記述部分１２及び１３に含まれる「ひどい真実」という語句が特徴的であるとして，これらの部分に表現上の創作性が認められると主張する。
しかしながら，「言えない問題」や「ひどい真実」は，いずれも平易な形容詞と名詞とを組み合わせた語句にすぎず，その組合せも通常結びつかないようなものともいえないから，それらの語句を含んでいるからといって，上記の同一性を有する部分がありふれていないとはいえず，同部分について表現上の創作を肯定することはできないというべきである。
したがって，原告会社の上記主張はいずれも採用することができない。
(c)以上によれば，被告記述部分８ないし１３が原告記述部分８ないし１３と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分８ないし１３から原告記述部分８ないし１３の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分８ないし１３は，いずれも，原告記述部分８ないし１３を複製又は翻案したものとはいえない。ｅ原告記述部分１４及び１７と被告記述部分１４及び１７について(a)別紙２レジュメ対比表の番号１４のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，下線を引いた空欄に数字や言葉を穴埋めする形式で，「   年   月   日までに」という期限，達成すべき指標及び最終的な目的を３行に分けて（ただし，その三つの順序は異なる。）記載するようになっている点で共通しており，その部分において同一性がある。
また，別紙２レジュメ対比表の番号１７のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，文章を記入する枠が複数あり，中心の一つの枠を取り囲む形で他の枠が配置された図形が記載されているという点で共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，上記の同一性を有する部分は，いずれも，会議の参加者が空欄又は枠内に意見等を書き込むことで，その意見等を明確にしたり，各意見の関係を示すことで，参加者の考えを整理したりするという，会議の手法に係るアイデアそのものであって，表現それ自体ではない。
仮に，上記の同一性を有する部分が表現であるとしても，原告記述部分１４と被告記述部分１４の当該部分については，空欄に数字や言葉を穴埋めする形式により質問に対して回答させることや，それを項目ごとに行を分けて記載することは，質問及び回答の表現として通常用いられるものであって，ありふれたものであることが明らかであるといえ，原告記述部分１７と被告記述部分１７の当該部分については，あらかじめ位置関係を定めた枠内に，会議の参加者の意見等を記載させるということは，その意見等を整理するための表現方法として，ありふれたものであるといえる（例えば，書籍（乙２１）及びウェブページ（乙４０，４２）において，一つの枠及びそれを囲む形で記載された複数の枠の中に語句を記入するという記述が存在する。）。そうすると，上記の部分について表現上の創作性を肯定することはできない。
(b)原告会社は，原告記述部分１４と被告記述部分１４について，その同一性が認められる部分が表現であることを前提に，多様な表現の選択肢がある中で，３行で構成された穴埋め方式を採用したものであり，同様のフォーマットを表現したものは見当たらないとして，上記の部分に創作性があると主張する。
確かに，上記の部分は，それが表現であるとした場合，会議において参加者が今後１年間の目標を立てる方法を表現するに当たり，一定程度選択の幅がある中から当該記述を選んだという点で，何らかの個性が表されていることを肯定する余地がある。
しかしながら，その表現は，前記(a)のとおり，ありふれたものであって，そのような表現について原告会社に独占させることは，前記の著作権法の趣旨に照らし，許容することができないというべきである。
したがって，上記の部分に表現上の創作性を認めることはできず，原告会社の上記主張は採用することができない。
(c)以上によれば，被告記述部分１４及び１７が原告記述部分１４及び１７と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分１４及び１７から原告記述部分１４及び１７の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分１４及び１７は，いずれも，原告記述部分１４及び１７を複製又は翻案したものとはいえない。ｆ原告記述部分１５，１６及び２１と被告記述部分１５，１６及び２
１について
(a)別紙２レジュメ対比表の番号１５，１６及び２１のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，会議において決まった目標に名前をつけること（番号１５），会議で決めた目標について約束すること（番号１６）並びに「行動」，「期日」及び「成果」を書くこと（番号２１）という点で共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，上記の同一性を有する部分は，会議で決めた目標に名前をつけ，その目標について約束し，「行動」，「期日」及び「成果」を記載するといった，会議の進め方に係るアイデアそのものが説明されたものである。そうすると，原告記述部分１５，１６及び２１と被告記述部分１５，１６及び２１とは，表現それ自体ではない部分に同一性が認められるにすぎないというべきである。(b)原告会社は，原告記述部分１５，１６及び２１と被告記述部分１５，１６及び２１とが表現において同一性を有することを前提に，それらの文言を用いた例が他に存在しないことを指摘し，表現上の創作性が認められると主張する。
しかしながら，仮に，原告記述部分１５，１６及び２１と被告記述部分１５，１６及び２１において，表現それ自体に同一性が認められるとしても，それは，「行動」，「期日」及び「成果」を書くこと（番号２１）に限られるというべきである。そして，その部分は，ごく短いものであって，明らかにありふれたものであるから，表現上の創作性を有するものではない。
したがって，原告会社の上記主張は採用することができない。(c)以上によれば，被告記述部分１５，１６及び２１が原告記述部分１５，１６及び２１と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分１５，１６及び２１から原告記述部分１５，１６及び２１の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分１５，１６及び２１は，いずれも，原告記述部分１５，１６及び２１を複製又は翻案したものとはいえない。
ｇ原告記述部分１８ないし２０と被告記述部分１８ないし２０について(a)別紙２レジュメ対比表の番号１８ないし２０のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，会議において，発表された課題を同じカテゴリーごとにグルーピングすること（番号１８），「意思決定者が」「担当」を決定すること（番号１９）及び「担当」が「マイルストーンを」作ること（番号２０）という点で共通しており，その部分において同一性がある。


しかしながら，上記の同一性が認められる部分は，いずれも，会議において，目標達成に向けた参加者各人の役割を明確化することを説明したものであり，会議の手法に係るアイデアそのものあるから，表現それ自体ではないというべきである。
仮に，原告記述部分８ないし１３と被告記述部分８ないし１３において，「意思決定者が」等の鍵括弧を付した語句を含む表現部分が同一であるとしても，それらは，「意思決定者が」「担当」を決定する（番号１９），「担当」が「マイルストーンを」作る（番号２０）といった，ごく短い一文であって，かつ，一般的な表現方法により記述されたありふれたものであることが明らかであって，表現上の創作性を認めることはできない。
(b)以上によれば，被告記述部分１８ないし２０が原告記述部分１８ないし２０と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分１８ないし２０から原告記述部分１８ないし２０の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分１８ないし２０は，いずれも，原告記述部分１８ないし２０を複製又は翻案したものとはいえない。ｈ原告記述部分２２及び２４と被告記述部分２２及び２４について(a)別紙２レジュメ対比表の番号２２及び２４のとおり，原告ワークブックの当該部分と被告レジュメの当該部分とは，会議において，「何」を「得た」かと問いかけること（番号２２）及び「何がうまくいって」いるかと問いかけること（番号２４）が共通しており，その部分において同一性がある。
しかしながら，上記の同一性が認められる部分は，いずれも，会議において，参加者にどのように問いかけるかという方法に関するアイデアそのものあって，表現それ自体ではないというべきである。仮に，上記の部分が表現であるとしても，それらは，いずれも一文のみからなる極めて短い記述である上，原告記述部分２２は，会議のクロージングの場面に関する記載部分の小見出しを，すごい会議の参加者に対する問いかけの形を用いて記述したものであり，原告記述部分２４は，会議の進捗を確認するために司会者が行う問いかけを箇条書きの形で記述したものの一つであって，いずれについても，詳細な内容を相当の分量を用いて表現することは想定されず，ポイントを端的に記述することが求められる性質の表現であるから，かかる表現の性質上，その表現形式に著しい制約があり，同部分に作成者である原告Ａらの個性が表れているとは認められない。したがって，著作物として保護する必要性は認めることができない。しかも，上記の部分の表現は，上記のとおり極めて短い一文であり，かつ，一般的な言い回しであって，ありふれたものであることは明らかであるから，同表現に創作性を肯定して保護を与えることは許容するべきではない。
よって，上記の部分に表現上の創作性を認めることはできない。(b)原告会社は，原告記述部分２２及び２４と被告記述部分２２及び２４の同一性がある部分は，会議手法としてありふれた表現ではなく，創作性が認められると主張する。
しかしながら，前記(a)のとおり，上記の部分には，著作物として保護をする必要があると認めるに足りる程度の個性の表れはないから，当該表現がありふれているかどうかにかかわらず，同部分に創作性を認めることはできないというべきである。また，仮に，ありふれていないといえるとすれば，それは，会議において得たものやうまくいっているものを確認すべきであるという，会議手法に係るノウハウとしてであって，それはアイデアそのものである。原告会社の上記主張は，アイデアを表現であると無理に言い換えているものにすぎないといわざるを得ない。
したがって，原告会社の上記主張は採用することができない。(c)以上によれば，被告記述部分２２及び２４が原告記述部分２２及び２４と同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告記述部分２２及び２４から原告記述部分２２及び２４の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告記述部分２２及び２４は，いずれも，原告記述部分２２及び２４を複製又は翻案したものとはいえない。(ｲ)原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成についてａ別紙２レジュメ対比表のとおり，原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成とは，①会議の約束事と目的の確認（番号１ないし６），②手に入れたい成果の確認（番号７），③今日までに達成されたことの確認（番号８），④問題や懸念の洗い出し（番号９ないし１３），⑤戦略的フォーカス作成（目標設定）（番号１４ないし１６），⑥役割の明確化（目標達成のための道のり，担当と責任の明確化）（番号１７ないし１９），⑦アクションプラン（コミットメント）の策定（番号２０ないし２２），⑧問題解決（番号２３及び２４）という項目が選択され，それらの項目がおおむね同じ順序で配列されているという点で共通し，その部分において同一性があるということができる。
しかしながら，上記の同一性が認められる部分は，会議において，どのような項目を，どのような順序で行うかというアイデアそのものあって，表現それ自体ではないというべきである。
ｂ原告会社は，原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成の同一性が認められる部分が表現であることを前提に，その部分は，統一的なテーマの下に，多様な内容を，要領よく取捨選択し，配列し，分かりやすい表現，印象に残る表現を選択するなど，多くの点で表現上の創意工夫がなされており，そのワークブックないしレジュメに基づき会議の進行役を務めることができるように，表現方式に関して多様な選択肢がある中で，抽象的なノウハウを創意工夫をして表現したものであるから，独自性があり，個性が発揮されていることから，創作的な表現であると主張する。
しかしながら，前記ａのとおり，上記原告ワークブック全体の構成は，アイデアそのものであって表現とは認められないから，原告会社の上記主張は，前提を誤るものといわざるを得ない。
仮に，会議でなすべき項目の選択及び配列が表現であるといえるとした上で検討すると，確かに，上記の同一性が認められる部分に係るノウハウを表現するに当たって，どのように組み合わせ，どのような表現順序とするかなどについては，選択の幅が認められないわけではなく，その幅の中から選択がされることで，何らかの個性が表れているといえるから，その表現を保護する必要性を一定程度肯定することはできる。
しかしながら，会議の進め方は無制限ではなく，性質上おのずから一定の制限があり，会議において，まず，約束事及び目的，得たい成果，既に達成されていることを確認し（上記①ないし③），問題点等を洗い出した上で（上記④），それに基づき，目標を設定し，役割を明確化して，アクションプランを策定して（上記⑤ないし⑦），それらによって，どのように問題の解決がされるべきかを検討する（上記⑧）というのは，会議を進行させる手法の表現として，ありふれているといわざるを得ず，そのような手法の表現を原告会社に独占させるのは相当ではなく，他の者の使用を禁ずることは許容されるべきではない。そうすると，上記の部分に表現上の創作性を認めることはできないというべきである。


したがって，原告会社の上記主張は採用することができない。ｃ以上によれば，原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成の同一性を有する部分は，表現それ自体ではないか又は表現上の創作性がないものであって，被告レジュメ全体の構成から原告ワークブック全体の構成の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。
したがって，被告レジュメ全体の構成は，原告ワークブック全体の構成を複製又は翻案したものとはいえない。
ウ小括
以上の次第で，被告らによる被告レジュメの作成等は，原告会社の原告ワークブックについての複製権及び翻案権を侵害するものとはいえない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告ワークブックに係る著作権侵害に基づく原告会社の請求はいずれも理由がない。(2)争点１－２（原告ワークブックに係る著作者人格権侵害の成否）について原告Ａは，被告らが，原告Ａの氏名を表示することなく，各被告記述部分を記載した被告レジュメを作成するなどした行為は，原告Ａの氏名表示権及び同一性保持権の侵害に当たると主張する。
しかしながら，前記(1)で説示したとおり，そもそも，被告らが原告記述部分及び原告ワークブック全体の構成を複製又は翻案したものであるとは認められず，氏名表示権及び同一性保持権の侵害をいう原告Ａの上記主張は，その前提を欠くものである。
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告ワークブックに係る著作者人格権侵害に基づく原告Ａの請求はいずれも理由がない。２争点２（原告キャッチコピーに関する著作権侵害の有無）について(1)争点２－１（原告キャッチコピーの著作物性）についてア原告キャッチコピーの著作物性のうち，特に表現上の創作性に係る判断に関しては，前記１(1)アで説示したのと同様の判断枠組みによるのが相当であるから，以下，これに基づき，原告キャッチコピーの創作性について検討する。
イ(ｱ)前記前提事実(2)ウのとおり，原告キャッチコピーは，すごい会議の宣伝広告文言であるから，顧客の印象に残り，記憶されやすいよう，短く端的な表現が求められ，かつ，宣伝の効果がある用語を選択することが求められる。しかるところ，上記のように非常に限られた分量の表現の中で，キャッチコピーという広告媒体を用いて，上記のような用語を用いるなどして効果的にすごい会議の宣伝をしようとすれば，表現内容の点からしても選択の幅にはおのずから限りがある。
実際に，原告キャッチコピー（「会議が変わる。会社が変わる。」）は，句点を除き，わずか６文字からなる二つの文のみを組み合わせて表現されており，その長さ自体からして，他の表現を選択する余地は小さく，また，「会議」，「会社」及び「変わる」という，すごい会議を端的に宣伝する用語のみが用いられていることからも，表現の選択の幅が狭いものというべきである。
以上のように，原告キャッチコピーは，その分量の面と表現内容の面の両面から見て，表現の選択の幅が極めて小さいため，作成者の個性が表れる余地がごく限られているものというべきである。なお，原告キャッチコピーは，第１文の「議」と第２文の「社」の部分を除き，同じ表現の文章を２回繰り返すという構成をとるものであり，全体としてリズミカルな語感を与えるものではあるが，このような構成を採用すること自体は，アイデアにすぎないというべきであり，直ちに表現の創作性を基礎づけるものではない。
(ｲ)証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，平成１５年６月に「会議が変われば，会社が変わる！」という文言を含む題名の書籍が刊行されたことが認められるところ，前記前提事実(1)アのとおり，すごい会議社の設立年月日が同年１２月９日であること，同(2)ウのとおり，原告キャッチコピーの作成者がすごい会議社であることに照らすと，原告キャッチコピーが作成された時点において，原告キャッチコピーと同様の表現が既に用いられていたといえる。また，その他にも，「会議が変われば，仕事が変わる」と題する記事（乙２），「習慣を変えれば会議が変わる。会議が変われば会社が変わる？」と題する記事（乙３），「会議が変われば会社が変わる！～会議の質向上の秘訣」と題する記事（乙４）がインターネット上に掲載されており，これらは，すごい会議社の設立前に存在したとは認められないものの，原告キャッチコピーと同様の表現が用いられていることを示す事情といえる。
なお，原告会社は，上記の書籍（乙１）及び記事（乙４）について，原告キャッチコピーの翻案権を侵害するものであると主張するものの，それらが原告キャッチコピーに依拠したものであることを認めるに足りる証拠はないから，その主張を採用することはできない。そうすると，原告キャッチコピーはありふれた表現であるというべきである。
(ｳ)以上を総合すれば，原告キャッチコピーは，その表現の選択の幅が極めて狭いため，作成者であるすごい会議社の個性が表れているとは認め難く，仮に，それが認められるとしても，ありふれた表現であることから，創作性を認めることはできない。
ウしたがって，原告キャッチコピーは，「思想又は感情を創作的に表現」したものとはいえないから，「著作物」であるとは認められない。
(2)小括
以上の次第で，その余の点について検討するまでもなく，原告キャッチコピーに係る著作権侵害に基づく原告会社の請求は理由がない。３争点３（本件各ノウハウに関する不正競争の成否）について(1)争点３－１（本件各ノウハウの営業秘密該当性）について
ア秘密管理性について
本件各ノウハウが「営業秘密」として保護されるためには，これが原告会社において「秘密として管理されている」必要がある（不競法２条６項）。
そこで検討すると，前記前提事実(2)イのとおり，本件各ノウハウは，すごい会議のコーチングの手法である会議の手順をパッケージ化し，会議の各手順で参加者が行うべき作法を細かく定めた「型」と呼ばれる会議手法の一部であり，原告会社は，こうした「型」を指導し，身に付けさせることを内容とするコンサルティングサービスを顧客に提供している。そうすると，本件各ノウハウは，原告会社が顧客に提供する商品そのものというべきものであって，原告会社の上記サービスに係る顧客であれば，何人でも接することができる性質の情報である。しかも，本件各ノウハウは，会議の進め方に関するノウハウであるから，その性質上，原告会社の担当者，原告会社から業務委託を受けたマネジメントマネジャー及びすごい会議についての指導を直接受けた者のみならず，原告会社によるコンサルティングサービスの提供を受けた顧客が実施する会議に参加する者に対し，広く使用されることが当然の前提とされる情報である。そうすると，本件各ノウハウは，不特定多数の者が接することが可能であり，かつ，接することが予定された性質の情報であるといえる。しかるに，本件全証拠によっても，原告会社と顧客等との間に秘密保持契約を締結するなど，原告会社において，本件各ノウハウにアクセスすることができる者の範囲やアクセスの方法を制限する措置を講じているといった事実は認められない。


加えて，原告ワークブックは，本件各ノウハウを記載した媒体の一つであるところ，前記前提事実(3)のとおり，そもそも，原告ワークブックは，社外のマネジメントコーチがいなくても，すごい会議を導入した会社の従業員だけで，すごい会議を進行できるようにするという目的で作成されたものであるから，会議に参加する従業員に広く共有されることが前提とされたものといえる。そして，原告ワークブックにおいて，そこに記載されたノウハウが秘密として管理されていることを示す記載は見当たらない。かえって，原告ワークブックの奥付や裏表紙には，「一部引用して御社内で資料を作成されたい場合は，我々は喜んで御社とライセンス契約を結ぶ意志があります。（目安：１０ページ以内の引用１００部で１０万円程度）」，「本書のオーダーは以下の「すごい会議」代理店にご発注ください。」，「皆さんへのお願い「この本あいつに使わせてあげたい！」というアイツがいましたらぜひ薦めていただければ，僕たちはすごく嬉しいです！」などと記載されており（甲１），このような記載からは，原告ＡやＣはもとより，原告会社においても，原告ワークブックに記載された本件各ノウハウが広く市場に流通することを強く期待していることがうかがわれる。以上のような原告ワークブックの作成目的や記載に加え，上記の本件各ノウハウの情報としての性質を考慮すれば，原告ワークブックに接した第三者において，本件各ノウハウが秘密として管理されていると認識することはできないというべきである。以上によれば，本件各ノウハウが原告会社において「秘密として管理されている」とは認められない。
イ非公知性について
(ｱ)証拠（甲１，乙５ないし７，１０ないし１２，５１）によれば，本件各ノウハウに関する公刊物やウェブページ上の記載について，以下の事実が認められる。
ａ本件ノウハウ１ないし１６と同一又は同旨の内容が，原告書籍１（乙５）及び原告書籍２（乙６）の一方又は双方に記載されている。ｂ本件ノウハウ１７と同一の内容が，すごい会議社付録（乙７）に記載されている。
ｃ本件ノウハウ１８と同一の内容が，原告書籍４（乙５１）に記載されている。
ｄ本件ノウハウ１９と同一の内容が，すごい会議社付録（乙７）に記載されている。
ｅ本件ノウハウ２０ないし２３と同一又は同旨の内容が，原告書籍３（乙１０）に記載されている。
ｆ本件ノウハウ２４と同旨の内容が，第三者記事２（乙１１）及びすごい会議社記事（乙１２）に記載されている。
(ｲ)前記(ｱ)の事実認定に対し，原告会社は，本件ノウハウ２０及び２４については，被告らが指摘する書籍やウェブページには，同一の内容の記載が存在しないと主張する。
しかしながら，本件ノウハウ２０と原告書籍３とでは，他者の助けが必要な場合，他者に参加させるかどうかについて異なる表現が用いられているものの，いずれも，自己の課題に他者の助力が必要な時には適切に助力を求め，かつ，他者が当該要請を断ることを容認することを内容とする点で一致しており，実質的には同一の情報であるというべきである。
また，本件ノウハウ２４は，会議の他の参加者が発言した後に「ヨッ」と掛け声を発することで，会議の雰囲気をよくするというノウハウであるとされる。そして，第三者記事２（乙１１）においては，「例えば」として，「良い意見があれば，「よっ！」と反応を示す」との記載があり，すごい会議社記事（乙１２）においては，「導入後は，明るい！「どのようにすれば」とか「ヨッ！」とか，そこらじゅうで飛び交っています。」との記載がある。これらを併せて読めば，会議において，発言内容の良し悪しにかかわらず，他の者の発言後に「ヨッ」と掛け声を発することが実質的に記載されているものと理解できるから，本件ノウハウ２４の情報が上記各記事によって明らかにされているというべきである。したがって，原告会社の上記主張はいずれも採用することができない。(ｳ)前記前提事実(4)アによれば，原告Ａが作成した書籍のうち，最も古い原告書籍４は，平成１７年６月１０日に発行され，最も新しい原告書籍２であっても，平成２６年３月３０日に発行されており，いずれについても，相当程度の期間，市場において流通していたと認められる。また，前記前提事実(4)イ及びウによれば，すごい会議社は，平成２２年にすごい会議社付録を，平成２３年１２月２日にすごい会議社記事を，それぞれ公開等しており，いずれについても，相当程度の期間，公開等されていたと認められるほか，Ｆは，平成３０年１月２１日に，すごい会議に関する記事（第三者記事２）を公開している。そうすると，以上の書籍，資料及びウェブページに記載された本件各ノウハウに係る情報は，遅くとも本件投稿動画１の作成時期である平成２７年５月頃（本件ノウハウ３に係る別紙３ノウハウ対比表の「被告ノウハウ」の「時期」欄記載の時期）の時点において，公知となっていたと認めるのが相当である。
以上によれば，本件各ノウハウが，「公然と知られてないもの」であるとは認められない。
ウ原告会社の主張について
(ｱ)原告会社は，①すごい会議社及び原告会社が，本件各ノウハウを限られたライセンシー及びマネジメントコーチにしか開示しておらず，ライセンス契約によってライセンシーに守秘義務を課していること，②原告会社が，マネジメントコーチに対し，「全ての会議内容は厳格に秘密扱いといたします。必要に応じて，クライアント様の間で，秘密保持契約を交わすことも可能です。」との条項を含む本件合意書を取り交わすよう指導しており，顧客から，本件各ノウハウを含む全ての会議の内容を厳格に秘密扱いにすることの約束を取り付けていることを根拠として，本件各ノウハウは，「秘密として管理されて」おり，かつ，「公然と知られていないもの」であると主張する。


主               文
被告人両名はいずれも無罪。
理               由
第１公訴事実
本件公訴事実は，「被告人ａは，磁気センサの開発，製造及び販売等を目的とするｂ株式会社（以下「ｂ」という。）において，平成２４年６月１９日から平成２５年６月１７日までの間，役員である技監として磁気センサの開発・製造に関し提言等をする業務に従事していた者，被告人ｃは，同社において，平成２４年６月１９日から平成２５年１２月３１日までの間，従業者である生技・製造本部第３生産技術部部長として磁気センサの開発・製造業務の管理等に従事していた者であって，いずれも，同社から，同社が保有する営業秘密であるワイヤ整列装置の機能及び構造，同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報を示されるとともに，同社に対し，前記情報の管理に係る任務を負っていたものであるが，被告人両名は，共謀の上，不正の利益を得る目的で，前記任務に背いて，同年４月９日，岐阜県各務原市甲町乙丁目丙番地同社ｑ工場（以下「本件工場」という。）会議室において，株式会社ｄ（以下「ｄ」という。）従業員ｅに対し，前記情報を口頭及び同所に設置されたホワイトボード（以下「本件ホワイトボード」という。）に図示する方法で説明し，もってｂの営業秘密を開示した」というものである。
第２検察官主張工程
検察官は，被告人両名が，平成２５年４月９日の打合せ（以下「本件打合せ」という。）において，ｅに対し，ワイヤ整列装置が
㋐引き出しチャッキングと呼ばれるつまみ部分（以下「チャック」という。）がアモルファスワイヤをつまみ，一定の張力を掛けながら基板上方で右方向に移動する㋑アモルファスワイヤに張力を掛けたまま仮固定する㋒基板を固定した基板固定台座を上昇させ，仮固定したアモルファスワイヤを
基準線として位置決め調整を行う
㋓基板固定台座を上昇させ，アモルファスワイヤを基板の溝及びガイドに挿入させ，基板固定治具に埋め込まれた磁石の磁力で仮止めする㋔基板の左脇でアモルファスワイヤを機械切断する㋕基板固定台座が下降し，次のアモルファスワイヤを挿入するために移動する
㋖以下㋐ないし㋕を機械的に繰り返す
というワイヤ整列工程を可能とする装置である旨を口頭及び本件ホワイトボードに図示する方法で説明した旨主張し，㋐から㋖までの工程（以下「検察官主張工程」という。）が，ｂが独自に開発・構成した一連一体の工程であって，ｂに帰属し，保有されているｂの営業秘密である旨主張する。
なお，検察官は，検察官主張工程の内容に対応する範囲を超えて，ｂの保有する各ワイヤ整列装置の構造，工程の細部に至る立証はしない，と明示している。
第３争点等
弁護人は，①検察官主張工程（あるいは，同工程に関して被告人両名が本件打合せにおいて説明した情報）は，ｂの営業秘密ではない，②被告人両名にｂの営業秘密を開示する故意はない，③被告人両名に不正の利益を得る目的はないなどと指摘して，被告人両名がいずれも無罪である旨主張し，被告人両名もそれに沿う供述をしている。
第４判断の骨子
本件打合せにおいて被告人両名がｅに説明した情報は，アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関するものではあるが，ｂの保有するワイヤ整列装置の構造や同装置を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程とは，工程における重要なプロセスに関して大きく異なる部分がある。また，上記情報のうち検察官主張工程に対応する部分は，アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ，余りにも抽象化，一般化されすぎていて，一連一体の工程として見ても，ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえないので，営業秘密の三要件（秘密管理性，有用性，非公知性）のうち，非公知性の要件を満たすとはいえない。したがって，被告人両名は，本件打合せにおいて，ｂの営業秘密を開示したとはいえない。
また，仮に，被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても（この仮定は，当裁判所の見解ではない。），被告人両名において，本件打合せでｅに説明した情報について，ｂの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り，そのように考えたことについて，相当な理由があるといえることなどからすると，被告人両名について，故意責任を問うことはできない。よって，被告人両名は無罪である。
第５前提事実
以下の事実は，関係証拠から，容易に認めることができる。
１ＭＩセンサ
ｂは，平成１０年頃，ＭＩ（マグネット・インピーダンス）効果を活用したセンサ（以下「ＭＩセンサ」という。）の商品化を目指すプロジェクトを立ち上げた。ＭＩセンサの基幹部品であるＭＩ素子を製造するために用いられるアモルファスワイヤは，磁性を帯びた金属細線であり，極めて細くて，ひずみに弱く，微小な静電気や磁気，空気の流れ等にも影響され，応力を加えられると磁気特性が変化する，といった特性を持っていた。
２ｂにおけるワイヤ整列装置の開発
ｂは，平成１１年３月から，技術本部電子・磁性部長（当時）被告人ａを責任者として，科学技術振興事業団（当時，以下「ＪＳＴ」という。）から補助金を得て，車載用ＭＩセンサの開発を行い，ＭＩ素子を量産するための装置の開発を目指した。そして，ｂは，この過程において，平成１２年１１月頃，基板上にアモルファスワイヤを整列させることのできるワイヤ整列装置（以下「１号機」という。）の開発に成功した。１号機の製作等は，ｆ株式会社（以下「ｆ」という。）に依頼して行われた。
３ｂ１号機
⑴１号機の特徴等
１号機は，一辺６０ｍｍの正方形セラミック製基板に約０．７ｍｍの間隔で設けられた幅約５０μｍの溝に直径３０μｍのアモルファスワイヤを１本ずつ入れることで，基板上に７２本のワイヤを整列させることができた。
⑵１号機の工程
１号機の主な工程は，以下のとおりである。
ア基板を基板固定治具に装着して基板固定台座にセットし，同台座をワイヤが引き出される場所の直下付近まで移動させる。


イチャックがボビンに巻かれたワイヤ（以下「ワイヤ供給部」という。）を６本同時につかんで，張力を掛けながら基板上方で左から右方向に移動する（以下，装置を正面から見て左右方向を「Ｘ軸方向」，Ｘ軸方向に対して水平に直角に交わる方向を「Ｙ軸方向」という。）。
ウワイヤの位置を保持するために，ワイヤ供給部から基板左端までの間に，「ガイド」等と呼ばれる，シート磁石が埋め込まれた溝を設けるなどした機構が設置されていたが，チャック以外にワイヤを直接狭圧する機構はない。ワイヤ供給部のボビンにパーマトルクモーターが設置されていて，ワイヤにバックテンションを掛けることで，ワイヤを直線状に保つ。
エ顕微鏡を見ながら基板固定台座を動かすなどして基板の溝とワイヤの位置決め調整を行う。
オ基板をワイヤから約０．５ｍｍの位置まで上昇させた後，基板の左右の一方を傾斜させる（以下「傾斜上昇」という。）とともに基板を揺らしながら上昇させ（以下「揺動上昇」という。），基板を一方の端からワイヤに近づけながら基板の溝にワイヤを入れる。
カワイヤを基板の溝と基板固定治具に埋め込まれた磁石の磁力で基板に仮固定する。同磁石は，Ｎ極とＳ極が交互に配置された多極化されたものが用いられていた。
キワイヤに掛けていたバックテンションを解放して，ワイヤの張力を解放する。クワイヤを基板の左脇で機械刃を垂直方向に動かして切断する。切断時にワイヤが跳ね上がらないようにするために，切断刃近くに磁石が設置されていた。ケチャックが開放され，チャックに付着したワイヤを「ワイヤ払い」機構により払う。
コ基板固定台座が下降し，Ｙ軸方向に移動する。
サ上記イないしコの工程を機械的に繰り返す（エの顕微鏡による位置決め調整は行う必要がない。）。
シ２回目以降の切断の際には，先に挿入したワイヤに刃が干渉しないよう，前回の切断部より若干左側でワイヤを切断する。
４ｂ２号機
⑴２号機の開発
ｂは，平成１５年１２月頃，１号機を改良したワイヤ整列装置（以下「２号機」という。）の製作等をｆに依頼し，その後，２号機の開発に成功した。
⑵２号機の工程
２号機の工程は，基本的には１号機と同様のものであったが，以下の点において，１号機と異なっている。
ア１号機ではワイヤは直径３０μｍのものが用いられていたところ，２号機では直径２０μｍのものが用いられた。
イ１号機では顕微鏡を用いて基板とワイヤの位置決め調整が行われていたところ，２号機の「全自動モード」では，ＣＣＤカメラを用いて基板上に複数設けられた基準マークを画像認識することにより位置決め調整ができることになった。ウ１号機では，刃を垂直方向に動かしてワイヤを切断していたが，不具合があったため，２号機では，刃を水平方向に動かしてワイヤを切断することとされた。エバックテンションを掛ける際の荷重は，１号機では約８ｇとされていたが，ワイヤ径が細くなったので，２号機では約５ｇとされた。なお，検察官は，論告において，２号機についてだけ，基板固定台座を「二段階にわたり」上昇させるという工程になっていた旨主張する。しかし，１号機開発に携わったｂ従業員ｇは，１号機の構想段階から，二段階上昇の方法を検討していて，１号機にも二段階上昇が採用されていた趣旨の証言をしており，この点に関する検察官の主張を採用することができない。
５ｂ３号機
⑴３号機の開発
ｂは，平成１８年１０月頃，１号機と２号機を大幅に改良したワイヤ整列装置（以下「３号機」という。）の製作をｆに依頼し，その後，３号機の開発に成功した。３号機は，基板上に約０．４ｍｍの間隔で１２８本のワイヤを整列させることができた。
⑵３号機の工程
３号機の工程は，以下の点において，２号機と異なっている。ア２号機ではワイヤは直径２０μｍのものが用いられていたところ，３号機では直径１０μｍのものが用いられた。
イ２号機で用いる基板には，ワイヤを挿入するための溝が掘られていたが，溝の精度に難点があったために，３号機で用いる基板には，溝の代わりに，幅約３０μｍ，深さ約２０μｍの樹脂状の突起物を設け，ワイヤを突起物と突起物の間に挿入させることになった。
ウ２号機では，張力を掛けながらワイヤが引き出されていたが，３号機では，ワイヤ供給部のボビンのモーターを正転させて，張力をなるべく掛けずにワイヤを送り出すことになった。すなわち，３号機では，モーターの正転によるワイヤの送り出しを終えた後，ボビンを逆回転させてバックテンションを掛ける方法でワイヤに張力を掛けることとされた。
エ２号機では，基板を傾斜上昇，揺動上昇させることができたが，３号機では，基板固定台座を上昇させる際，基板を傾斜も揺動もさせないことになった（なお，ｇは，基板を揺動上昇させるのは１号機だけである旨証言しているが，２号機の設定画面（弁４０図１６）に，揺らし量の設定項目があることなどからすると，実際の工程で揺動させていたかはともかくとして，被告人ａが説明するとおり，２号機についても，基板を揺動上昇させることができたと認められる。）。オ２号機では，基板の左脇で，機械刃を用いてワイヤを切断していたが，３号機では，基板上の左端付近で青色レーザを用いて切断することになった。カ２号機では，切断後，「ワイヤ払い」機構によりワイヤをチャックから引き離す必要があった上，基板の左右の両端からワイヤがはみ出ていた。これに対し，３号機では，切断後のワイヤをチャックから引き離すとともに，ワイヤが基板右端から，はみ出ないようにするために，ワイヤ供給部と基板との間に，「ワイヤロック」と「ワイヤ引き戻し」という機構が設置され，ワイヤを基板上方右側まで送り出した後，チャックの爪を半開きにするとともに，「ワイヤロック」によりワイヤ供給部のボビンと「ワイヤ引き戻し」の間でワイヤを押さえ，「ワイヤ引き戻し」によりワイヤを同供給部方向に少し引き戻し，チャックの爪からワイヤを引き抜くこととされた。これにより，３号機では，「ワイヤ払い」機構を使わずに，チャックの爪からワイヤを離すことができるようになった上，ワイヤの先端も基板の右端付近まで引き戻され，これに加えて，基板上の左端でワイヤを切断することで，基板の左右両端からワイヤがはみ出ないようになった。
キ２号機では，チャックで６本同時にワイヤをつかんでいたところ，３号機では８本同時につかむことができるようになった。
６ｄ白金固定システム
⑴概要
ｄは，平成２２年頃，「生体及び非白金系触媒ウェル用白金固定システム」という装置を製作した（以下「ｄ白金固定システム」という。）。
⑵工程


ｄ白金固定システムには，プラチナワイヤ（白金線）を金型の溝に挿入する以下のような工程がある。
アワイヤ供給部のボビンからチャックで直径１０μｍのワイヤ１本をつかんで，一定の張力を掛けてＸ軸方向（右方向）に引き出す。
イ引き出されたワイヤの上下の位置に金型が設置され，金型がワイヤを挟んで合わさると中に立方体の空洞が６個できるようになっている。また，下側の金型には，ワイヤを挿入するための幅の広いＶ字型の溝がＸ軸方向に設けられていた。ウワイヤが引き出されると，下側の金型が上昇し，引き出されたワイヤに押し付けられ，ワイヤを溝に挿入させる。
エワイヤの位置を固定するため，チャックでワイヤをつかんだまま，ピンの付いた機構を下げて，立方体の空洞ができる場所以外の部分でワイヤを押さえる。オ上側の金型が下降し，ワイヤの入った下側の金型と組み合わさる。カ金型の中にできた立方体の空洞の中に樹脂を流し込み，ワイヤを樹脂で固める。
キ樹脂が固まると金型から上記ピンを抜き，金型ごと装置から外す。
第６被告人両名が説明した情報の営業秘密該当性
１本件打合せ
信用性の高いｅ証言，ｅが作成していたノート（甲３１，以下「ｅノート」という。）の記載，本件ホワイトボード（甲３９資料１）の記載等関係証拠によれば，本件打合せにおいて，以下のようなやり取りがされたことが認められる。⑴本件打合せでは，被告人両名が，ｅに対し，ｄに製作を依頼する装置の要求仕様について説明した。被告人ｃは，本件打合せが始まる前に本件ホワイトボードに以下のとおり仕様概要を書いた（明らかな誤字等については修正した。）。
仕様概要
ワイヤ送りピッチ１μｍで変則可能
ワイヤ径５ないし１０μｍ
張り基板サイズ６０ｍｍ×６０ｍｍ
基板材質シリコンウエハー
その他仕様
試験機のため必要部位以外手動可
ワイヤ固定方法は別途
ワイヤ張り時の方向（水平，垂直）
ワイヤ引き込み速度最大分速１．２ｍ
基板へのセットはワイヤー引き出し後上昇方式（水平移動）
ユーティリティはメーカー希望
ボビン径は別途
⑵その際，被告人らは，ｅに対し，６０ｍｍ四方のシリコン基板にアモルファスワイヤを平行に並べていきたいと説明した。被告人らは，基板上に５０μｍの間隔に設置されたピンの間等にワイヤを収めればいい，基板の上にワイヤを張る際，張力を掛けてまっすぐぴんと張りたい，などと説明した。⑶被告人らは，ｅに対し，本件ホワイトボードに書かれた模式図を用いるなどして，チャックでワイヤを１本つかみ，ワイヤ供給部のボビンからワイヤを引き出し，張力を掛けて基板の上方に引っ張り出した後，基板を上昇させて，ワイヤを基板上に設けられたピンの間等に挿入させる方法により，ワイヤを基板上に並べる，その後，ワイヤを切断して，基板を一度下げ，次のワイヤを同様に基板の上方に引っ張り出し，基板をＹ軸方向に移動させて基板上のピンの間等に挿入させる，これを繰り返す，などと説明した。
⑷本件打合せでは，ワイヤの切断方法についても話し合われた。被告人らは，切断の際，基板上のワイヤが跳ね上がらないようにするため，ワイヤを「仮押さえ」しないといけないと説明した。被告人らは，基板の左脇に，棒状のものを２つ設置して，ワイヤを「仮押さえ」し，２つの棒状のものの間でＹＡＧレーザにより切断する方法を説明した。これに対し，ｅは，レーザを，はさみやニッパで代用できるのではないかと提案した。被告人ａは，ｅに対し，「仮押さえ」をしただけでは，切断後，ワイヤ供給部側のワイヤが緩むのではないか，と質問した。これに対し，ｅは，切断部分と張力を掛ける機構との間で，ワイヤをつまむので，同供給部側のワイヤが緩むことはないなどと回答した。
⑸本件打合せでは，切断後，基板上のワイヤがずれるのを防ぐための方策についても話し合われた。ｅは，被告人らに対し，基板の外側に両面テープのような粘着質のものを用意して，そこにワイヤを貼り付ける方法と基板の外枠に瞬間接着剤のようなものを滴下してワイヤを固定する方法を提案した。これに対し，被告人らは，磁石の力でワイヤを貼り付ける方法があり，その方が，ｅが提案した方法よりもよいと思うと回答した。被告人らは，本件ホワイトボードに図示するなどして，基板固定台座に磁石を埋め込んだ治具を載せることを説明した。被告人らは，ｅに対し，被告人らの方で治具を作ると説明し，磁石の種類，材料，大きさ等に関する説明をしなかった。
⑹本件打合せでは，基板上に並べるワイヤの位置をずれないようにする方法についても話し合われた。ｅは，被告人らに対し，Ｕ字の溝付きローラを，引き出されたワイヤの上方に，基板の左右両側に配置し，上昇してきた基板により持ち上げられたワイヤを同ローラのＵ字の溝に入れる方法を提案した。⑺ワイヤを平行に並べるという要求仕様との関係では，被告人らは，ｅに対し，ワイヤの間隔を２００ないし３００μｍとして，±１μｍの精度になるよう求めた。また，被告人らは，基板をＹ軸方向に移動させる際，基板を５０μｍずつ動かす機構と１μｍずつ動かす機構の２つの動きが必要になるのではないかと提案した。⑻ワイヤの強度に見合う設計とするために，ワイヤの強度を被告人らからｅに後日連絡することになった。本件打合せにおいて，被告人らから，ワイヤをぴんと張りたいという説明はあったものの，ワイヤを強く引っ張ることのできる装置にしたいとか，ワイヤを引っ張る際の荷重に関する数値の説明はなかった。
２ｅ証言の信用性
上記１記載の認定事実に沿うｅ証言は，その限度では，被告人両名の供述と整合しない部分を含めて信用できる。その理由は，以下のとおりである。この点に関するｅ証言の内容は，全体として，本件ホワイトボードの記載だけでなく，ｅノートの記載内容とよく整合している。


また，被告人らから，基板上の５０μｍの間隔に設置されたピンの間にワイヤを収めればよいと言われたと証言している部分は，ｅが被告人らから要求仕様の説明を聞く立場にあったこと，ｅがそれまで基板上のピンの間にワイヤを入れる方法でワイヤを並べた経験がなかったこと，ｅがノートに，５０μｍの間隔に立てられたピンの間にワイヤが挿入された図だけでなく，「ピンがたててある間に入ればよい」，「５０μｍ（将来は３０とか２０とか？）」などと，被告人らから説明を受けたということと整合する事項まで記録していることなどからすると，説得的である。被告人らから，チャックでワイヤをつかみ，ワイヤ供給部から，ワイヤを引き出し，張力を掛けて基板の上方に引っ張り出し，基板を上昇させて，ワイヤをピンの間に挿入させる方法により，ワイヤを基板上に並べるなどと工程に関する説明を受けたとｅが証言している部分は，ｅノートの記載と整合していること，本件ホワイトボードにワイヤ供給部のボビンから基板左脇の２つの棒状のものによる「仮押さえ」までの間の構造も相応に詳しく記載されていることなどからすると，説得的である。
ｅ証言のうち，ワイヤを強く引っ張る荷重に関する数値の説明を受けていないという部分は，ｅノートに，荷重に関する数値が記載されていないこととよく整合する。
３被告人両名の供述
⑴被告人ａの供述
被告人ａは，当公判廷において，本件打合せにおけるやり取りについて，以下の点で認定事実に反する供述をしている。
アｅから，基板にワイヤを張るときに，何も印がないと，どこに張っていいか分からないから，ワイヤを張る位置をピンで指定してほしい，５０μｍの幅でピンの間に入れるのはどうかと言われた。これに対して，私は，溝がある，我々が飛び出さないようにする，万一，外れるときはピンも考えられるが，幅５０μｍではなく，幅２０ないし３０μｍになると説明した。
イｅに対し，１００ｋｇくらいでワイヤを引っ張りたいと尋ねると，ｅから，１５０ｋｇでも簡単にできますよ，と言われた。本件ホワイトボード等に，その記載がないのは，わざわざ書くほどの内容ではなかったからだと思う。ウワイヤ供給部から「仮押さえ」までの間の図は，切断時にボビンからワイヤが飛び出す，という説明をしたときに書いた。逆Ｕ字型の部分は，張力制御装置ではなく，ワイヤを引き出すときにワイヤの断線を防ぐために，ワイヤの張力や引っ張り速度をならす「ダンサローラ」である。ワイヤ供給部からワイヤを引き出して基板に張るといった説明はしていない。
⑵被告人ｃの供述
被告人ｃは，当公判廷において，以下の点で認定事実に反する供述をしている。ア本件ホワイトボードには，ワイヤ供給部からワイヤを引っ張る場面は記載されていない。
イｅは，被告人ａから，ワイヤに掛ける張力は１００ｋｇくらいでもできるかと尋ねられると，１５０ｋｇでも大丈夫だと回答していた。
⑶被告人両名の供述の信用性
被告人両名の公判供述のうち，前記１記載の認定事実に反する部分は，信用できない。
被告人ａがｅに対しワイヤに掛ける張力は１００ｋｇくらいでもできるかと尋ねた，という部分は，ｅノートや本件ホワイトボードにその旨の記載が見当たらず，客観的な裏付けがない。ｅノートや本件ホワイトボードには，被告人らが説明した数値が相当細かく記載されているのに，この点について話題に出たのに数値の記載が一切ないのは不自然である。
また，ｅがピンの間にワイヤを入れる話をした，というのは，ｅノートの記載とも整合しない。
さらに，ワイヤ供給部からワイヤを引っ張る工程について説明していないという部分は，本件ホワイトボードの記載だけでなく，ｅノートの記載とも整合しない。
４被告人両名による説明内容
⑴証拠上認定できる説明内容
本件打合せにおいて被告人両名がｅに実際に説明した，ワイヤ整列工程に関する情報（検察官主張工程以外の情報も含む。）は，以下のように認定できる。㋐チャックが，ワイヤ供給部から直径５ないし１０μｍのアモルファスワイヤをつまみ，ワイヤに張力を掛けて，最大分速１．２ｍの引込速度で，基板上方で右方向に移動する。
㋑アモルファスワイヤに，まっすぐぴんと張る程度に張力を掛けて，基板の左脇で，２つの棒状のもので「仮押さえ」をする方法により仮固定する。㋒６０ｍｍ四方のシリコン製基板を固定した台座を上昇させ，アモルファスワイヤと基板の溝等との位置決め調整を行う。
㋓アモルファスワイヤを，基板に設けられた５０μｍ間隔のピンの間等に挿入させ，基板固定台座に磁石を埋め込んだ治具を設置し，その磁石の磁力で仮止めする。
㋔上記㋑記載の２つの棒状のものの間で，張力を掛けたままＹＡＧレーザで切断する。
㋕基板固定台座が下降し，次のアモルファスワイヤを挿入するために移動する。各ワイヤの間隔を２００ないし３００μｍとし，基板を５０μｍずつ動かす機構と１μｍずつ動かす機構の２つの動きが必要になる。
㋖以下㋐ないし㋕の工程を機械的に繰り返す。
⑵検察官の主張に対する判断
検察官は，工程㋒，㋓に関して，「仮固定したアモルファスワイヤを基準線として」位置決め調整を行うとの工程情報がｂのワイヤ整列装置の工程であることを前提に，本件打合せにおいて，被告人両名から，その工程情報が開示された旨主張する。しかし，本件当時，ｂのワイヤ整列装置が，いずれも，ワイヤを基準線として位置決め調整を行っていたとは言い難い。すなわち，ｂのワイヤ整列装置は，ワイヤ供給部と基板との間の「ガイド」や基板左脇の「切断ガイド」（１号機，２号機），「先端ガイド」（３号機）等で，コイルから引き出されたワイヤの位置を安定させ，上昇してきた基板の溝等にワイヤを誘導する方法が採られていた。また，１号機や２号機では，基板を上昇させる際，揺動させて溝の位置ずれに対応していた。このような方法であったのであるから，仮固定したアモルファスワイヤを基準線として位置決め調整を行うとの工程情報がｂのワイヤ整列装置の工程であるとは言い難い。また，ｅ証言を前提としても，本件打合せにおいて，ワイヤと基板の溝等との位置決め調整の議論をしたとは認められるものの，「仮固定したアモルファスワイヤを基準線とする」という趣旨の説明を被告人両名がしたとまでは認定することができない。
いずれにせよ，この点に関する検察官の主張は採用できない。
５営業秘密該当性（非公知性要件）
⑴検察官の主張


検察官は，①検察官主張工程は，アモルファスワイヤを基板上に整列する作業をＭＩ素子の量産が可能になる程度の機械的効率性，安定性を実現しつつ，自動化する，という開発目標を達成するために，ｂが独自に開発・構成した一連一体の基本工程である，②本件営業秘密の本質は，❶ｂが数ある選択肢の中から，微小な静電気や空気の流れにさえ影響され，これによりねじれが生じたり，動いてしまうというアモルファスワイヤの特性を踏まえ，この特性に対する解決策を盛り込んだ機械とする，❷応力を加えるとその磁気特性が変化するというアモルファスワイヤの特性を踏まえ，なるべく応力を掛けないかたちで基板上にアモルファスワイヤを整列させる，❸量産工程を開発する，という開発命題に従って検察官主張工程㋐ないし㋖の方法を選択し，これを組み合わせて一連一体の工程とした点に求められる，③検察官主張工程は，１号機ないし３号機の全てに具現化されていて共通して存在する工程である，などと指摘して，検察官主張工程は，世の中に知られていない技術であって，非公知性は明らかに認められる旨主張する。
⑵結論
本件打合せにおいて被告人両名がｅに実際に説明した，ワイヤ整列工程に関する情報のうち，検察官主張工程と共通する部分（以下「本件実開示情報」という。）がｂの営業秘密であるとは認められない。
すなわち，被告人両名が説明した情報は，アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関するものではあるが，ｂのワイヤ整列装置の機能・構造，同装置等を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程と大きく異なる部分がある。また，本件実開示情報は，アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ，余りにも抽象化，一般化されすぎていて，一連一体の工程として見ても，ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまるので，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。そうすると，本件実開示情報は，非公知性があるとは認められない。
⑶ｂの工程と大きく異なる部分
本件打合せにおいて被告人両名が説明した情報は，ｂのワイヤ整列装置の工程と重要なプロセスに関して，大きく異なる部分がある。すなわち，工程㋑に関して，ｂのワイヤ整列装置では，なるべくアモルファスワイヤに応力を加えないようにするために，基板の手前にシート磁石が埋め込まれた溝（「ガイド」）を設置したり，切断刃近くに磁石を設置したりしてワイヤの位置を保持し，チャック以外では，ワイヤになるべく触れずに挟圧しない方法が採られている（ただし，３号機では，「ワイヤロック」による挟圧はされている。）。
これに対し，被告人両名が説明した情報は，前記のとおり，まっすぐにぴんと張る程度に張力を掛けて引き出されたワイヤを２つの棒状のもので「仮押さえ」をするというものである。この工程は，ワイヤを基板の溝等に挿入して整列させる工程において，「ワイヤ引き出し」，「仮固定」，「切断」といった重要なプロセスに関するものである。被告人両名が説明した情報は，ｂのワイヤ整列装置の工程と重要なプロセスに関して大きく異なるところがある。
⑷一連一体の工程としての非公知性
本件実開示情報は，アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ，余りにも抽象化，一般化されすぎていて，一連一体の工程として見ても，ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまるので，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
ア工程㋐（ワイヤ引き出し）について
工程㋐について，直径１０μｍのアモルファスワイヤを取り扱う３号機では，ワイヤ供給部のボビンに設置されたモーターを正転させて，張力をなるべく掛けずにワイヤを送り出し，挿入の直前に，モーターを逆回転させて張力を掛ける，その後，チャックの爪を半開きにするといった工夫が施されていた。これらの工夫により，極細のアモルファスワイヤを断線させたり，その特性を損ねたりすることなく，ワイヤを送り出すことができていた。
被告人両名は，本件打合せにおいて，これらの工夫に関する情報を開示していない。被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通する「チャックがワイヤをつまみ，基板上方で右方向に移動する」という工程は，基板上にワイヤを直線状に並べるやり方として比較的単純なものであるといえ，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。現に，ｄ白金固定システムでも，チャックでワイヤをつかんでボビンに巻かれた白金線を一定の張力を掛けながら引き出すという方法が採られており，ｄが，その方法を営業秘密として管理していたわけではない。
イ工程㋑（仮固定）について
工程㋑について，ｂのワイヤ整列装置では，前記のとおり，「ガイド」，「切断ガイド」，「先端ガイド」といった機構を設置して，基板の手前にシート磁石が埋め込まれた溝を設置したり，切断刃近くに磁石を設置したりして，ワイヤの位置を保持し，チャック以外では，ワイヤになるべく触れずに挟圧しない方法が採られていた。被告人両名は，本件打合せにおいて，これらの機構や方法に関する情報を開示していない。被告人両名が説明した情報は，前記のとおり，アモルファスワイヤを２つの棒状のもので「仮押さえ」をするというものであり，ｂのワイヤ整列装置の機構や方法とは大きく異なるものである。被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通する「ワイヤに張力を掛けたまま仮固定する」という工程は，基板上にワイヤを直線状に並べようとすれば，当然のことであるといわざるを得ないものであり，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない（なお，ｇ証人も，「仮固定」という工程が技術レポート（弁９，以下「ｇレポート」という。）等に明記されているわけではなく，ワイヤをチャックでつかんで，引っ張って，待機している状態を指すにすぎない旨証言している。）。
ウ工程㋒（位置決め調整）について
工程㋒について，ｂのワイヤ整列装置では，１号機では顕微鏡を用いて，位置決め調整を行う方法が採られていた。また，２号機，３号機では，基板上に設けられた基準マークを画像認識することにより，工程㋐の前に位置決め調整を行うという工夫がされていた。
被告人両名は，本件打合せにおいて，これらの位置決め調整のための工夫等に関する情報を開示していない。被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通するのは，「基板を固定した基板固定台座を上昇させ，ワイヤと基板の溝等との位置決め調整を行う」という部分である。


このうち，前段の「基板を固定した基板固定台座を上昇させる」という部分は，ワイヤを基板上に並べるためには，ワイヤと基板を接近させることが当然必要となり，そのためには，ワイヤを基板側に近づけるか，基板をワイヤ側に近づけるか，あるいは両者をそれぞれ動かして近づけるといった方法によるのが自然な発想である。基板をワイヤ側に上昇させる方法が一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。現に，ｄ白金固定システムでも，下側の金型にＶ字の溝を掘って，それを上昇させることで，白金線を溝に入れるという方法が採られており，ｄが，その方法を営業秘密として管理していたわけではない。また，ｂのやり方と共通する工程のうち，後段の「ワイヤと基板の溝等との位置決め調整を行う」という部分は，ワイヤを基板の溝等に挿入してワイヤを基板上に整列させる以上，当然，必要になると考えられる工程であり，位置決め調整を行うということ自体は，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。なお，基板にピンを立ててその間にワイヤを挿入すること自体は，平成２３年９月２０日，「広レンジタイプＭＩ素子の開発とその特性」との演題で行われた講演会（以下「平成２３年講演会」という。）において，ｂ従業員ｈ，被告人ａらが発表しており，公知情報になっているといえる。
エ工程㋓（仮止め）について
工程㋓について，ｂのワイヤ整列装置では，ワイヤを仮止めするために，基板固定治具に多極化された磁石を埋め込む工夫がされていた。被告人両名は，本件打合せにおいて，基板固定台座に磁石を埋め込んだ治具を載せ，磁石の磁力でアモルファスワイヤを仮止めする旨の説明はしている。しかし，アモルファスワイヤを基板上で仮止めするためには，普通の磁石を基板固定治具に埋め込むだけでは，うまくいくとは考えにくく，磁石を多極化するなどの工夫が必要になるところ，被告人両名は，本件打合せにおいて，基板固定治具に埋め込む磁石を多極化したものにする必要があること，その配置のやり方，大きさ等について一切説明していない。
オ工程㋔（切断）について
工程㋔について，ｂのワイヤ整列装置では，ワイヤの張力を解放した後に切断する工夫がされていた。また，３号機では，基板の外側ではなく，基板内において青色レーザで切断する工夫もされていた。
被告人両名は，本件打合せにおいて，切断前に張力を解放することや基板内において青色レーザで切断する工夫を説明していない（なお，１号機，２号機では，機械切断がされ，切断刃近くに磁石を設置して，ワイヤの跳ね上がりを防ぐ，といった工夫がされていた。本件打合せにおいて，はさみやニッパによる機械切断を提案したのはｅであり，被告人両名から機械による切断やその際の工夫を説明していない。）。かえって，被告人両名は，前記のとおり，ワイヤを２つの棒状のもので「仮押さえ」をし，その間でＹＡＧレーザで切断するという，ｂのやり方とは大きく異なるやり方を説明した。
被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通する「ワイヤを切断する」という工程は，もともと長い線状で販売されているワイヤを基板に並べるためには当然必要となり，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
なお，ワイヤを基板の左脇で切断する，という工程（３号機では，基板上で切断されており，やり方が共通するとはいえない。）も，ワイヤ供給部が基板の左方向にあり，基板上方で右方向にワイヤを引き出したのであれば，自然な発想であり，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
カ工程㋕（基板固定台座の移動）について
工程㋕について，被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通するのは，「基板固定台座が下降し，次のアモルファスワイヤを挿入するためにＹ軸方向に移動する」という部分である。基板上の溝等にワイヤを挿入した後，次の溝等にワイヤを挿入するためには，ワイヤと次の溝等とを接近させることが当然必要となり，そのためには，ワイヤを移動させるか，基板側を移動させるか，あるいは両者をそれぞれ動かすといった方法によるのが自然な発想である。基板側を移動させる方法が一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。また，基板を移動させる際，基板固定台座を上下に昇降させるというのも，それだけでは単純なやり方であるといえ，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
キ工程㋖（繰り返し）について
工程㋖について，１号機，２号機では，連続運転をするために，切断後，チャックに付着したワイヤを「ワイヤ払い」機構により払うという工夫がされていた。また，３号機では，「ワイヤ払い」機構に変えて，工程㋓と工程㋔との間に設けられた「ワイヤ引き戻し」機構により，ワイヤを左側に引き戻すなどして，爪を半開きにしたチャックからワイヤを引き抜くなどの工夫がされていた。被告人両名は，本件打合せにおいて，これらの連続運転を実現するための工夫に関する情報を開示していない。被告人両名が説明した情報のうち，ｂのやり方と共通する「㋐ないし㋕の工程を機械的に繰り返す」という工程は，連続運転をする以上，当然必要となり，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
ク一連一体の工程
本件実開示情報
以上の検討のとおり，本件実開示情報は，以下のようなものであると認められる。㋐チャックがワイヤをつまみ，基板上方で右方向に移動する（前記のとおり，３号機では，ボビンを正転させて，なるべく張力を掛けずにワイヤを送り出しており，チャックが一定の張力を掛けながらワイヤを右方向に移動するとはいえないので，「一定の張力を掛けながら」というのは共通して存在する工程とはいえない。）。㋑ワイヤに張力を掛けたまま仮固定する。
㋒基板を固定した基板固定台座を上昇させ，ワイヤと基板の溝等の位置決め調整を行う（前記のとおり，ｂのワイヤ整列装置は，本件当時，「仮固定したワイヤを基準線として位置決め調整」を行っていたとはいえない。）。㋓基板固定台座を上昇させ，ワイヤを基板の溝等に挿入させ，基板固定治具に埋め込まれた磁石の磁力で仮止めする。
㋔ワイヤを切断する（前記のとおり，３号機では，厳密には基板の左脇で切断していたとはいえないし，機械切断ではない。）。
㋕基板固定台座が下降し，次のワイヤを挿入するためにＹ軸方向に移動する。㋖以下㋐ないし㋕の工程を機械的に繰り返す。
当裁判所の判断
本件実開示情報は，一連一体の工程として見ても，非公知性の要件を満たすとはいえない。


すなわち，被告人両名は，前記のとおり，アモルファスワイヤの特性を踏まえ，基板上にワイヤを精密に並べる上で重要になるはずのｂのワイヤ整列装置に備わっている工夫に関する情報，例えば，位置決め調整におけるＣＣＤカメラの活用，ワイヤ引き出し時（送り出し時）におけるモーターの回転方法，ワイヤの仮固定における「ガイド」等の機構，基板上の溝等に仮止めする際の磁石の配置，ワイヤがチャックに付着し続けないようにするための工夫等について，ｅに対して説明していない。
また，本件実開示情報は，アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるために重要となるはずの情報がそぎ落とされ，余りにも抽象化，一般化されすぎていて，一連一体の工程として見ても，ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまるので，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
検察官の主張に対する判断
前記検察官の主張（５⑴）について判断すると，確かに，１号機ないし３号機は，ｂが独自に開発したものであり，アモルファスワイヤの特性を踏まえ，基板上にワイヤを精密に並べるための工夫が含まれた工程そのものは，非公知性の要件を満たすと考えられる（秘密管理性，保有者性等については別途検討する。）。また，ある情報の断片が様々な公刊物に掲載されるなどして，その断片を集めてきた場合，当該営業秘密たる情報に近い情報が再構成され得るからといって，そのことをもって直ちに非公知性が否定されるわけではない。そして，開示者が，営業秘密保有者から入手した営業秘密の一部やそれを抽象化，一般化したものを開示した場合，あるいは，その一部をアレンジして開示した場合であっても，営業秘密を開示したといえる場合もあり得る。さらに，１号機ないし３号機の全てに共通する工程も一応存在するとはいえる。
しかし，本件打合せにおいて，被告人両名は，１号機ないし３号機の機能及び構造，各装置を用いてワイヤを基板上に整列させる工程そのものを開示したわけではない。そして，複数の情報の総体としての情報については，なお，当該情報が非公知である，というためには，組合せの容易性，取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し，営業秘密保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断されるべきであるが，本件についていえば，本件実開示情報は，真の工夫に関する情報がそぎ落とされ，組合せとして見ても，一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。
ある工程に関する説明内容と被侵害者の保有する工程に関する営業秘密を比較する場合，真実，被侵害者の保有する営業秘密とは異なる情報であったとしても，その課題，目標が共通のものであると，両者を抽象化，一般化していくと，いずれかの段階で，何らかの共通部分を見いだすことが可能になる場合がほとんどである。アモルファスワイヤを基板上に並べる，という課題，目標についていえば，ワイヤがリールに巻かれて販売されているのであるから，通常の工程としては，リールから引き出すなどしてワイヤを直線状にすることが必要になる。また，基板上に並べる場所とワイヤの位置合わせも必要になる。さらに，ワイヤを切断することも必要になる。そして，２本以上のワイヤを基板上に並べるのであれば，そのような工程を機械的に繰り返す必要がある。これらの工程が必要になること自体は，容易に知ることができ，工程の内容も，抽象化，一般化されていくと，ありふれた工程に近づいていき，一般的に知られているか容易に知ることができる内容に成り下がってしまう。
ある工程に関する説明内容と被侵害者の保有する工程に関する営業秘密を比較して，両者の技術情報の違いが大きかったり，説明内容から真の工夫がそぎ落とされたりした場合には，工程を相当抽象化，一般化していって初めて共通部分を見いだすことができることになる。本件打合せにおける被告人両名のワイヤ整列工程に関する説明内容は，工程における重要なプロセスに関してｂのワイヤ整列装置の工程と大きく異なる部分があったり，ｂの保有するワイヤ整列工程に関する営業秘密の真の工夫がそぎ落とされたりしたために，ｂの営業秘密と共通する部分としては，一般的に知られているか容易に知ることができる内容になってしまったといわざるを得ない。
非公知性の要件に関する検察官の主張は採用できない。なお，抽象化，一般化されすぎた情報については，事業活動にとって有用であるとはいえないとして，有用性の要件を欠くという説明もあり得よう。当裁判所は，非公知性の要件を欠くと考えたが，有用性の要件を欠くという立場を採ったとしても，被告人両名の行為がｂの営業秘密を開示したとはいえない，という結論は変わらない。
第７故意責任
１結論
仮に，本件実開示情報がｂの営業秘密であると認められるという見解を採り，被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても（この仮定は，当裁判所の見解ではない。），被告人両名において，本件打合せでｅに説明した情報について，ｂの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り，そのように考えたことについて，相当な理由があるといえることなどからすると，被告人両名について，故意責任を問うことはできない。
２認定事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴ｂは，１号機の開発に成功した後，平成１３年９月３日付けで，ＪＳＴに「開発実施報告書」（弁１０，以下「本件報告書」という。）を提出した。本件報告書には，以下の記載がある（３２頁）。
「ワイヤ張り機について説明する。（略）装置の構成としては，アモルファスワイヤを固定するリールユニット（Ａ部），アモルファスワイヤを掴み引き出しを行うワイヤチャックユニット（Ｂ部），引き出しユニット（Ｃ部），アモルファスワイヤを切断するワイヤ切断ユニット（Ｄ部）からなる。動作は以下の通りである。引きまわすリールユニット（Ａ部）にセットされたアモルファスワイヤを，クランプ部（Ｅ部）で位置決めしながらＢ部のワイヤチャックユニットで掴む。掴んだアモルファスワイヤをワイヤ引き出しユニット（Ｃ部）で基板のセット位置（Ｆ部）まで引き出す。基板下に取り付けられた精密ステージ（Ｇ部）により，位置決めを行い，アモルファスワイヤを基板上の所定の場所に載せる。その後，アモルファスワイヤの一端を固定した状態で，Ｄ部の切断ユニットにより切断する。基板に設置されたアモルファスワイヤを取り出し，基板とアモルファスワイヤを接着剤により本接着する。この装置には，アモルファスワイヤを多数本同時に作業を行えるようにする機構，各アモルファスワイヤに加わるテンションをコントロールする機構等を付けることで，素子化を安定に行うことが可能な機能が備えてある。」


⑵本件報告書は，被告人ａの指示の下，１号機の開発に携わったｂ従業員ｉらにより，起案され，被告人ａの確認を受けて，ＪＳＴに提出された。被告人ａは，ｉに対し，必要最小限で報告しろ，特にワイヤ張り機については，できるだけ，報告書を見ただけですぐ作れるような情報は出すな，特にワイヤ張り機の中の磁石治具については出すな，などと指示した。
⑶ＪＳＴとの平成１１年３月３０日付け「新技術開発委託契約」（甲８６，以下「本件開発委託契約」という。）では，「車載用磁気インピーダンスセンサー」に関する新技術の開発の実施により生じたノウハウは，ｂ，ＪＳＴ，ＭＩセンサに関連する特許を取得するなどしていたｊ大学ｋ教授の三者が共有するものとされ，ｂは，ノウハウを書類に表現し，開発期間終了後，遅滞なくＪＳＴに提出するものとされていた（２１条）。
⑷被告人ａは，平成１５年９月１０日，ＪＳＴの講演会において，「ＭＩセンサーについて」と題する講演を行った。その際，被告人ａは，プレゼンテーション資料を作成し（弁１８），その資料に，「応力フリーの仮止め」と記載し，リールからワイヤが出ている様子，基板の左脇で機械切断する様子，基板の溝の上にワイヤが載っている様子等を記載した概略図等を記載した。
⑸被告人ａは，平成２５年１月２５日付けで，以下のメモ（以下「１月２５日メモ」という。）を作成した。
「各位
１月２５日
ｆの件
研究用のワイヤ張り機の製作について
契約の制約はあるか，試作機械の権利との関係をチェックしました。
契約は，６年１０月に締結
中身を検討した結果，今回試作品は対象外と思います。以下，その理由です。
１）契約では，共同開発の成果は他社販売できませんが，２）公知の情報およびｆの既存ノウハウを使用することは自由となっています。３）今回の研究用張り機の構造をチェックしてみると
・ワイヤを張る機械と構成部品自体は公知装置
０９年開発以前に公知。それを前提にＪＳＴから予算取りしてから開発した経
緯がある
ワイヤボビンから，テンション一定送り。基板送りステージ，レーザ装置など・ｂしか知りえない情報，つまりｂが提供した情報は，①最大のノウハウは，応力フリー切断⇒今回，固定して切断②ガラス付ワイヤの切断方法特殊レーザを採用⇒ＹＡＧレーザで新規発明③ポストによるワイヤガイド方式を工夫⇒溝ガイド方式を新たに開発する④自動検査装置の取り付けなど量産化にかかわる工夫⇒今回は量産用部品はす
べて排除
⑤８本送り装置など量産用ノウハウが主体だが，今回は一切使用しないつまり，研究用ワイヤ張り機は，公知情報をベースに発想を変えた装置である。逆に，新たな特許として，①ワイヤ仮止め方式の切断，②ＹＡＧレーザの活用の新技術③浅い溝を使った位置決め方法など，を研究後に出願する必要がある。」
⑹被告人ａは，１月２５日メモを，他人に見せたことはなかった。⑺被告人ｃらは，平成２５年３月５日，ｅと打合せを行い（以下「３月５日打合せ」という。），ｅに対し，ワイヤを並べていく装置ができないかと持ちかけた。⑻被告人ｃは，平成２５年３月１１日，ｆ従業員ｌ宛てに，以下の文面を含むメールを送信した（以下「３月１１日メール」という。）。「今回の貴社への依頼内容についてｂの考えとしては単純にワイヤーを単発で張る装置でありこれまでに公知になっている技術の組み立て（複数本を連続で張る装置との違い）でできる設備との認識です。」
３被告人ａの故意責任
⑴被告人ａの公判供述
被告人ａは，営業秘密開示の故意に関して，当公判廷において，以下のとおり供述する。
ア私は，ｂの営業秘密を用いないで，公知情報とｆの既存ノウハウを用いて，新しい研究用のワイヤ整列装置を開発する意思があった。１月２５日メモは，その考え方を整理して作成した。その構想を基に，ｄに装置を発注した。イ本件打合せでは，１月２５日メモのうち「ｂしか知りえない情報」については説明していない。
ウＪＳＴとｂとの契約では，本件報告書に記載された技術はＪＳＴに帰属し，ＪＳＴにおいて希望する第三者に利用を認めることになっていたので，本件報告書に記載した内容は公開情報になると考えていた。
⑵結論
被告人ａにおいて，本件打合せで説明した情報について，ｂの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り，そのように考えたことについて，相当な理由があるといえる。仮に，被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても，被告人ａについて，故意責任を問うことはできない。
⑶理由


まず，被告人ａの供述のうち，ｂの営業秘密を用いないで装置を開発する意思があったという部分は，信用できないと排斥することはできない。すなわち，被告人ａの公判供述のうち，本件打合せで説明した情報について，ｂの営業秘密に該当しないと考えていたという部分は，１月２５日メモで裏付けられている。というのも，被告人ａは，１月２５日メモにおいて，「研究用ワイヤ張り機は，公知情報をベースに発想を変えた装置である」などとｄに発注する装置の位置付けを整理している。本件打合せにおける被告人両名によるｅに対する説明内容も，概ね１月２５日メモの整理に従った内容となっており，被告人両名は，同メモにおいて，「ｂしか知りえない情報」と記載されている内容についてほとんど開示していない（なお，被告人ａは，本件打合せにおいて，１月２５日メモで「ｂしか知りえない情報」とされたもののうち「ポストによるワイヤガイド方式」に関する説明はしているが，前記のとおり，基板にピンを立ててその間にワイヤを挿入することは，平成２３年講演会において，ｈ，被告人ａらにより発表されており，公知情報になっているといえるので，この点を捉えて営業秘密開示に該当するとはいえない。）。また，ｂは，検察官主張工程あるいは本件実開示情報のような極めて抽象化，一般化された情報についてまで，営業秘密として管理する意思を明確に示していたとは言い難い。すなわち，ｂは，後記のとおりワイヤ整列装置そのものを秘密管理していたとはいえるものの，ｆとの間で締結した１号機に関する秘密保持契約は，契約期間が１０年間とされていて，契約期間延長の申出も可能であったのに，同申出をしていなかった。また，ｂは，平成１３年９月，本件報告書により，ＪＳＴに対し，１号機の概括的な工程を報告していた。そして，ｂは，上記抽象化，一般化された情報についてまで，当該情報が記載された文書に秘密であることを表示するなどして，一般情報ではないと明示して管理するなどの措置を講じていたわけでもない。
４被告人ｃの故意責任
⑴被告人ｃの公判供述
被告人ｃは，営業秘密開示の故意に関して，当公判廷において，以下のとおり供述する。
ア本件打合せでは，ｄが持っている汎用技術を前提として話をしたのであって，ｂのワイヤ整列装置の秘密を開示していない。
イ検察官主張工程は，ｂの秘密であるとは認識していなかった。ウ装置の図面やＱＣ工程表といったものがｂの営業秘密になると思っていた。磁石治具自体も秘密でも何でもないと思っている。
⑵被告人ｃの捜査段階供述
被告人ｃは，営業秘密開示の故意に関して，捜査段階において，検察官に対し，以下のとおり供述していた。
ア本件打合せにおいて，被告人ａと私がｅに説明したワイヤ整列装置は，基本となる構造や方式がｂのものと同じで，それがｂの営業秘密であることは分かっていた。
イ３月１１日メールでは，ｌに対し，被告人ａから説明を受けたとおり，従前の契約に抵触しないと説明したが，被告人ａの説明には無理があると思っていた。というのは，ワイヤ整列装置はｂにしかない機械であったし，ｆに発注しようとしているワイヤ整列装置も，一度に張るワイヤの本数など相違点はあっても，その基本構造はｂのものと同じだった。また，ワイヤを引っ張る機構や台座を動かす機構など，一つ一つの構造などを見れば公知の技術なのかもしれないが，それらを組み合わせてワイヤ整列工程を可能なものにしたという点はノウハウに当たると考えていた。こうしたことから，私としては，被告人ａの説明は通らないと考えていたが，被告人ａから言われたことなので，ｌにはそのまま説明した。
⑶結論
被告人ｃについても，被告人ａと同様，本件打合せで説明した情報について，ｂの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り，そのように考えたことについて，相当な理由があるといえる。仮に，被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても，被告人ｃについて，故意責任を問うことはできない。
⑷理由
本件打合せでは，主に被告人ａが説明し，被告人ｃにおいては，仕様概要を本件ホワイトボードに事前に記載しておく程度の役割にとどまっていた。そして，前記のとおり，被告人ａの供述のうち，ｂの営業秘密を用いないで装置を開発する意思があったという部分は，信用できないと排斥することはできない。また，被告人ｃがｌ宛てに送信した３月１１日メールのうち，「今回の貴社への依頼内容についてｂの考えとしては単純にワイヤーを単発で張る装置でありこれまでに公知になっている技術の組み立て（複数本を連続で張る装置との違い）でできる設備との認識です。」という部分は，被告人ａの認識，整理と整合する内容である。そして，被告人ｃの捜査段階における供述のうち，本件打合せにおける被告人両名の説明内容がｂの営業秘密に該当すると分かっていたという部分の信用性は必ずしも高くない。


すなわち，被告人ｃの検察官調書には，ｆ等に発注しようとしている装置が「基本となる構造や方式がｂのものと同じ」という趣旨の記載があるが，前記のとおり，本件打合せにおいて，被告人両名がｅに説明した仕様の内容は，装置の構造がｂのものと同じとはいえない（検察官の主張においても，本件打合せにおいて被告人両名が説明した仕様の内容がｂのワイヤ整列装置と構造が同じであるとはされていない。）。また，方式についても，前記のとおり，２つの棒状のものでワイヤを「仮押さえ」して，その間でワイヤを切断するなど，被告人両名が説明した情報は，ｂのワイヤ整列装置の工程とは，工程における重要なプロセスに関して大きく異なるところがある。さらに，被告人ｃの検察官調書のうち，「ワイヤを引っ張る機構や台座を動かす機構など，一つ一つの構造などを見れば公知の技術なのかもしれないが，それらを組み合わせてワイヤ整列工程を可能なものにしたという点はノウハウに当たると考えていた」と記載されている部分は，法的評価に関する事項である。被告人ｃは，知的財産分野の専門家というわけでもなく，公知技術を組み合わせてワイヤ整列工程を可能なものにしていた点はノウハウに当たると考えていたと供述している点の証拠価値はさほど高くない。そして，被告人ｃの検察官調書には，本件打合せの説明内容に関して，不正確な部分も見られる。すなわち，被告人ｃの検察官調書には，本件ホワイトボードの記載に関して「仕様概要以外は，全て被告人ａが書いた。」「ｅが本件ホワイトボードに書くことはなかった。」といった記載があるが，本件ホワイトボードの記載には，ｅが自分で書いたと認めている箇所もある。また，ワイヤの切断方法に関して，被告人ｃの検察官調書には，被告人ａが「カッターで切断します」と説明したとの記載があるが，ｅは，被告人ａからＹＡＧレーザで切断するという説明を聞いた，はさみやニッパで切断することは自分が説明した，などと証言しており，ｅ証言の内容とも整合しない。このように，故意の前提となる本件打合せにおける被告人両名による説明内容等について，被告人ｃの検察官調書には，重要な部分において不正確なところがあり，それを前提とする故意に関する供述部分の信用性を損なわせる。
なお，被告人ｃの公判供述の内容は，全体として，自分の責任を殊更にわい小化する部分が多くあり，例えば，磁石治具自体がｂの営業秘密でも何でもないと思っている，と供述する部分等は，到底信用できないし，全体として信用性は低い。そうであるからといって，前記の事情に鑑みると，被告人ｃの故意責任が肯定されることにはならない。
５検察官の主張に対する判断
⑴検察官は，被告人両名が，いずれもｂのワイヤ整列装置やワイヤ整列工程が同社内においてどのように取り扱われていたのかをよく知る地位にあったことから，故意が認められることに問題はない旨主張する。
しかし，被告人ａは，ｂのワイヤ整列装置やワイヤ整列工程が同社内においてどのように取り扱われていたのかを踏まえて，１月２５日メモのとおり，自分の考え方を整理して，ｂの営業秘密を用いずに装置を開発する意思があったとの合理的な可能性が残る。また，被告人ｃにおいては，ｂのワイヤ整列装置そのものが営業秘密であると認識できたとはいえるが，ワイヤ整列装置の開発等に直接関与した経験はなく，抽象化，一般化された工程に関する営業秘密性について，よく知る地位にあったとは言い難い。検察官の指摘する点は，被告人両名の故意責任を肯定する決め手にならない。
⑵検察官は，１号機に関する秘密保持契約が更新されていないものの，１号機から３号機までの基本となる工程は共通である上，技術が進歩しているところ，それぞれの技術は，それ以前の技術を前提にしているのであるから，２号機と３号機に関する各秘密保持契約によって，なおワイヤ整列装置に関する秘密保持契約もカバーされていると認められるので，１号機に関する秘密保持契約が更新されていないことをもって，秘密ではなくなったと認識することはあり得ない旨主張する。しかし，ｂは，１号機に関する秘密保持契約の期間を延長していなかっただけでなく，ＪＳＴに対して，１号機の工程の概要を報告していた。また，前記のとおり，１号機と３号機とでは，取り扱うワイヤの直径が大きく異なるなどの理由から施されている工夫も相当異なっている。
当裁判所は，１号機に関する秘密保持契約の期間が延長されなかったことを決め手に被告人両名について故意責任を問うことができないと判断しているわけではないが，１号機に関する秘密保持契約の期間が延長されなかったことは，被告人両名において本件実開示情報がｂの営業秘密であるとは考えなかったことに合理的な理由があるとする一つの根拠になり得る。
なお，検察官は，被告人ａが，１号機開発当初より，ワイヤ整列工程やワイヤ整列装置に関する技術情報に関し，これを「ノウハウの塊」「極秘」などと発言し，非公表のノウハウとする方針を指示していた，ｍ社等による本件工場見学に際してもワイヤ整列装置を見せない方針を指示していた，平成２４年１１月１４日，関係者に対し，ワイヤ整列工程に関し，「特許ではなくて，ノウハウとして秘密管理しています。」などと記載したメールを作成，送信していたこと，などを指摘する。しかし，被告人ａは，本件実開示情報のような極めて抽象化，一般化された情報についてまで秘密管理するよう関係者らに指示していたわけではないので，検察官指摘の事情は，被告人ａにおいて，本件実開示情報のような極めて抽象化，一般化された情報についてまでｂの営業秘密であると認識し得た根拠にはならない。
第８小括
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，被告人両名について無罪とするほかないが，審理の経過等に鑑み，他の犯罪成立要件についても念のため判断する。
以下の記載では，本件実開示情報に非公知性が認められるとする見解，被告人両名に故意があると認められるとする見解を前提に論じることになるが，当裁判所は，これらの見解を採るものではない。
第９秘密管理性
１結論
以下に述べるようなｂにおけるワイヤ整列装置の管理状況，ｆ等との間の秘密保持契約の内容等からすると，ｂは，本件当時，ワイヤ整列装置に関する技術情報を秘密として管理していたと認められ，仮に，本件実開示情報に非公知性が認められるという見解を採るのであれば，本件実開示情報を秘密管理していたと認められる。
２理由
⑴ワイヤ整列装置に関する管理状況
本件当時，１号機ないし３号機は，以下のように管理されていた。ア１号機は，ｂｒ工場技術センターのクリーンルーム内に保管されていた。イ２号機と３号機は，本件工場のクリーンルーム内に保管されていた。ウ上記各クリーンルームには，本件当時，電子錠が設置され，そこに立ち入るには，関係する特定の認証カードが必要とされていた。
⑵秘密保持契約


アｂは，ｆとの間で，１号機の製作等に際し，平成１２年９月１日付け「覚書」で，以下のような秘密保持契約を締結した（甲３６資料１）。「本覚書は，下記のｂがｆに提示した構造と機能を有する金属細線溝挿入装置の設計，製作，試運転に関する技術情報の秘密を保持することを目的とする。
⑴構造
①金属細線の張力をコントロールする構造②基材に設けられた溝を金属細線の長手方向に対して，横ずれさせる構造。または，金属細線側を横ずれさせる構造，③溝下に多極着磁した磁石を配置した構造，④一本以上同時に，ハンドリングする構造，⑤溝と金属細線と間の水平方向と垂直方向の角度を調整できる
構造
⑵機能
金属細線に応力ひずみ（ねじれ方向，長手方向）をできるだけ加えない状態（弾性領域）で基材に設けられた溝に挿入する機能。また，溝に挿入された金属細線の応力を開放する機能。
さらに，上記機能を１本以上同条件で，連続もしくは，同時に動作する機能。」イ１号機に関する上記契約期間は，平成１２年９月１日から１０年間とされ，同契約期間の延長については，両者協議の上，取り決めるものとされていたが，同契約期間が延長されることはなかった。
ウｂは，ｆとの間で，２号機の製作，導入に際し，平成１５年１２月１日付け「念書」で，以下のような秘密保持契約を締結した（甲３６資料３）。同契約には，契約期間の定めはない。
「ｆは，本件業務に関してｂから知り得た情報及び本件業務から取得される技術情報の全てについて，本件業務の期間中及び本件業務の完了後も，社外および社内関係外者に対し，秘密を保持いたします。但し，以下のものは除きます。
⑴公知の情報，⑵ｂから開示を受けた時すでに自ら所有していたことを証明した情報，⑶第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したことを証明した情報，⑷ｂから開示された情報によることなく独自に開発・取得したこと
を証明した情報」
エｂは，ｆとの間で，３号機の製作，導入に際し，平成１８年１０月１日付け「念書」で，秘密保持契約を締結した（甲３６資料４）。同契約の秘密保持条項は，２号機に関するものと同じであり，契約期間の定めはない。オｂは，平成２５年２月，ｎ株式会社（以下「ｎ」という。）との間でＭＩ素子の製造等に関する業務提携をした際，同月４日付けで「機密保持契約」を締結した（甲１０４）。同契約には，機密情報として，以下のような情報が含まれるとされていた。
「ｎの敷地内に設けるｂの製品であるＭＩ素子の製造工程の内，特定機密エリア内にて実施する工程であって，ｂが装置を準備し，ｂの従業員が作業を担当するワイヤ張付工程，素子検査工程及びこれら各工程に関する技術情報，並びに，ｂの製品であるＭＩ素子に使用するために，ｂが提供するアモルファスワ
イヤに関する技術情報」
３弁護人の主張に対する判断
⑴弁護人の主張
弁護人は，①本件実開示情報は，経済産業省が作成した「営業秘密管理指針」にも規定される，営業秘密としての保護の対象となる情報とそうでない情報とを明確に区別するための大前提としての紙媒体等による管理がされていない，②ｂは，「機密管理規程」（弁２１）に従った機密管理措置を執っていないなど，本件実開示情報を秘密保持する意思がなかったなどと指摘し，本件実開示情報に秘密管理性はない旨主張する。
⑵当裁判所の判断
しかし，この点に関する弁護人の主張は採用できない。①については，「営業秘密管理指針」の作成主体である経済産業省は，同指針について，一つの考え方を示すものであり，法的拘束力を持つものではないと明言している。また，同指針（現時点の最新版は平成３１年１月２３日改訂）でも，物件に営業秘密が化体している場合には，物理的にマル秘表示の貼付や金庫等への保管が適さないとして，扉に「関係者以外立入禁止」の張り紙を貼る，警備員を置いたり，入館ＩＤカードが必要なゲートを設置したりして工場内への部外者の立入りを制限するなどの方法が秘密管理措置の具体例として挙げられている。本件当時の同指針（平成２３年１２月１日改訂後，平成２５年８月１６日改訂前のもの）においても，営業秘密の保管場所を施錠する，営業秘密を保管している施設への入退室を制限する，といった方法が望ましい秘密管理方法の具体例として挙げられており，保管施設に入退出する際の認証システムの利用も「高度な管理方法」の一例として挙げられている（第３章２⑵②）。
ｂは，１号機ないし３号機をクリーンルーム内に保管し，特定の認証カードを所持する者以外の立入りを制限する措置を講じていたのであるから，「営業秘密管理指針」に照らしても，１号機ないし３号機の秘密管理性が失われるような問題があるとまではいえない。
②については，確かに，ｂは，ワイヤ整列装置に関する技術情報について，「機密管理規程」に従った機密管理措置を執っていたわけではない。しかし，ｂは，本件の約２か月前にも，ｎとの間で，ワイヤ整列装置に関する技術情報について秘密保持契約を締結するなどしていた。また，その技術情報が化体した１号機ないし３号機を，機密管理していた。そうすると，仮に，本件実開示情報に非公知性が認められるという見解を採るのであれば，ｂにおいて，本件実開示情報を秘密保持する意思があったと認められる。
第１０有用性
１結論
本件実開示情報は，アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関する技術上の情報であるから，事業活動にとって有用であるといえる。
２弁護人の主張に対する判断
弁護人は，本件実開示情報は，それ自体ではワイヤ整列装置として機能しない工程であることを，ｂの営業秘密に該当しない理由の一つとして指摘する。しかし，仮に，開示された情報だけでは装置として機能しなくても，事業活動にとって有用な情報となり得るとはいえるので，弁護人の指摘する点から，直ちに本件実開示情報について，有用性等の要件を欠くことにはならない。
第１１営業秘密保有者性
１結論


仮に，本件実開示情報に営業秘密該当性が認められるという見解を採るのであれば，以下に述べるような１号機の開発経過，ｂとＪＳＴとの間で締結された本件開発委託契約の内容，開発期間終了後のｂによる報告に対するＪＳＴの対応，ｂによる技術情報の活用状況等からすると，ｂは，本件実開示情報を正当な権原に基づいて取得して保持している者に該当すると認められる。
２理由
⑴１号機の開発経過
ｂは，前記のとおり，平成１１年３月から，ＪＳＴの補助金を得て，車載用ＭＩセンサの開発を行い，この開発過程において，平成１２年１１月頃，１号機の開発に成功した。
⑵本件開発委託契約の内容
本件開発委託契約では，「車載用磁気インピーダンスセンサー」に関する新技術の開発の実施により生じたノウハウは，ＪＳＴ，ｂ，ｋ教授の三者が共有する（２１条１項），ｂは，そのノウハウを書類に表現し，開発期間終了後，遅滞なくＪＳＴに提出する（同条２項）とされていた。
⑶ｂによる報告に対するＪＳＴの対応
ｂから本件報告書の提出を受けたＪＳＴは，同報告書の補充等を求めることはなく，平成１３年１０月４日，開発が成功であったと認定した。ｂとＪＳＴとの間で締結された新技術開発成果実施契約（甲８６）によれば，ＪＳＴは，平成１３年１０月４日（成功認定日）から３年間の優先実施期間終了後，第三者に対し，開発成果の実施許諾，ノウハウ供与をできることとされていたが（８条等），本件の開発成果に関して，第三者から実施許諾，ノウハウ供与の問合せ等を受けたことはなかった。
ＪＳＴの担当者は，当公判廷において，１号機に関するｇレポートの内容は，ノウハウに当たると言えるが，ＪＳＴとして，ｂから書面で報告を受けていないノウハウについてＪＳＴのものであると主張する予定はない旨証言した。
⑷ｂによる技術情報の活用状況
ｂは，１号機を開発した後，２号機，３号機を開発し，本件当時，３号機を本件工場において稼働させていた。
３弁護人の主張に対する判断
弁護人は，①本件開発委託契約は，産業活力再生特別措置法による「バイ・ドール規定」が適用される前に締結されたものであること，仮に，同契約に従って，開発成果がＪＳＴ，ｂ，ｋ教授の三者の共有になるとしても，ｂがＪＳＴに対して開発成果の実施料を支払うとされていること，ｇレポートの内容は，本来，ＪＳＴに提出されるべきものであったことなどからすると，開発成果はＪＳＴに帰属する，②１号機のノウハウは，ｂ従業員による職務発明（職務ノウハウ）であり，ｂの「発明考案取扱規程」（弁１３２，以下「本件発明規程」という。）に定められたｂへの承継取得の手続が取られていないので，１号機のノウハウを考案した従業員に帰属する，などと指摘して，本件実開示情報について，ｂに保有者性がない旨主張する。①については，確かに，本件開発委託契約は，産業活力再生特別措置法施行前に締結されている。しかし，同契約によれば，開発実施により生じたノウハウは三者の共有とする旨明確に規定されており，同法施行前であることやｂにおいて実施料を支払う義務があることなどを理由にＪＳＴに専属的に帰属するとは考えられない。また，確かに，ｂは，本件開発委託契約に基づき，開発期間終了後，開発実施の結果について詳細な実施報告書を提出する義務を負い，開発の実施により生じたノウハウを書類に表現し，開発期間終了後，遅滞なくＪＳＴに提出すべき義務を負っていた。ｂは，本来，ｇレポートに記載された内容をＪＳＴに報告すべきであったといえ，その義務を誠実に果たしたとはいえない。しかし，ｂは，前記のとおり，ＪＳＴに対し，１号機の工程の概略を記載した本件報告書を提出したが，提出後，ＪＳＴから報告の補充等を求められていない。契約の当事者であるＪＳＴの担当者も，ＪＳＴとして，ｂから書面で報告を受けていないノウハウについてＪＳＴのものであると主張する予定はない旨明言している。そうすると，ｂにおいて委託事業を通じて獲得したノウハウが専らＪＳＴに帰属するとはいえない。弁護人の主張を踏まえても，１号機のノウハウに関して，ｂがその保有者であることは否定されない。
②については，確かに，１号機のノウハウを考案した従業員は，本件発明規程に基づく，発明考案届出の手続をしていない。しかし，本件発明規程によれば，発明考案等を行った従業員は発明考案等の内容を遅滞なく知的財産室長に届け出るものとされているところ，当該従業員において，所定の届出をしなかった場合に，業務の過程で考案したノウハウが当然に従業員に帰属するというのは不合理である。その場合については，本件発明規程によらずに，その帰属を判断するほかない。本件では，ワイヤ整列工程に関する技術上の情報は，ｂがＪＳＴから受託して行った委託事業の過程の中で獲得されたものであること，従業員は，ｂの事業の範囲内で，その職務として，専らｂの設備を用いて開発に携わったこと，当該技術上の情報は，その後，ｂの事業で使用され続けてきたことなどからすると，ｂが，その保有者であるというべきである。
第１２不正の利益を得る目的
１争点等
弁護人は，被告人ｃにおいては，本件工場の原価低減，あるいは，ｍ社向けの小型化版素子の試作をそれぞれ目的として装置を製作しようと考えていた，被告人ａにおいては，さらにｂの将来のＭＩ事業をにらんで次世代ＭＩセンサ研究のためにも使える高機能な試作機を製作して，技監として，ｂ社長に各種提案をするつもりであった，などとして，被告人両名が，いずれもｂの正当な業務遂行のために，本件当日，ｄへ試作機の製作依頼をしたものであって，いずれも不正の利益を得る目的はない旨主張し，被告人両名もこれに沿う供述をする。
２認定事実
⑴新会社の設立等
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。


ア被告人ａは，平成２２年６月から平成２４年６月まで，ｂのセンサ事業を所管する専務取締役の地位にあったが，同月，専務取締役を退任し，同月から平成２５年６月まで，技監の地位にあった。
イ被告人ａは，平成２４年９月，ｏ株式会社（以下「ｏ社」という。）を設立した。
ウ被告人ｃは，平成２４年６月から平成２５年１２月まで，ｂ生技・製造本部第３生産技術部の部長の地位にあった。
エ被告人ｃは，平成２６年２月頃，ｏ社との間で，平成２５年４月１２日付けでワイヤ整列装置の開発に関する設計委託契約を締結した。同契約の契約書には，被告人ｃによる指導範囲として，ワイヤ整列装置の本体の仕様・基本設計等，指導期間は本体について平成２５年４月から８月まで，試験片設置治具等について同年９月から１２月まで，改良項目について平成２６年１月から３月までとされ，本体について１００万円，治具等について５０万円，改良項目について５０万円をそれぞれ完成時期に支払う，などと定められていた。被告人ｃは，ｏ社から，平成２６年１月から３月までの間に，合計２００万円を受け取った。
⑵ｆに対する依頼
ア認定事実
信用性の高いｌ証言等関係証拠によれば，以下の事実が認められる。ｌは，平成２４年１２月４日，本件工場において，被告人ａらと会い，被告人ａから，１本張りの試作機の見積依頼を受けた。
被告人ｃは，平成２５年２月１日，ｌに対し，３号機の図面を送付してほしい旨のメールを送信した。
被告人ａは，平成２５年２月５日，関係者に対し，「ｃ部長と，現行のＭＩ素子工程を総点検しています。いつでも当方で生産できるように取り組んでいます。大義名分は，本件工場の原価低減のためです。」「ワイヤ関連の設備の仕様を決定，いま見積もり中です。これができれば，ｂとは関係なくＭＩ素子の開発が可能となります。」などと記載したメールを送信した（以下「２月５日メール」という。）。ｂ常務取締役（当時）ｐは，平成２５年２月１４日，ｌに対し，被告人両名からのワイヤ整列装置の見積依頼はｂからの正式なものではないので，見積りを出すのはやめてほしいなどと言った。
ｇは，平成２５年２月２８日，ｌに対し，被告人両名からのワイヤ整列装置の見積依頼はｂからのものではないので，見積りを出さないでほしいなどと言った。被告人ｃは，平成２５年３月１日，ｌに対し，「今回の見積もりについてはｂよりの正式ではない」などと記載したメールを送信した。これに対し，ｌは，同日，被告人ｃに対し，ｂからの正式な依頼でない場合，見積書を出すことができない旨のメールを送信し，被告人両名からのワイヤ整列装置の見積依頼を断った。
イｌ証言の信用性
上記認定事実に沿うｌ証言は，十分信用できる。
ｌ証言の内容は，被告人両名による見積依頼がｂの正式な発注ではないとｐやｇから言われたといった点において，ｐとｇの証言内容とよく整合している。また，ｌ証言のうち，被告人両名による見積依頼を断った経緯に関する部分は，被告人両名らとの間で送受信されたメールの内容（甲３３）とよく整合している。さらに，平成２５年２月２８日のｇとの打合せに関するｌ証言の内容は，ｌが作成していたノート（弁７５）の記載内容ともよく整合している。
⑶ｄに対する依頼
ア認定事実
信用性の高いｅ証言等関係証拠によれば，以下の事実が認められる。被告人ｃらは，３月５日打合せにおいて，ｅに対し，アモルファスワイヤを並べる装置を作れないか，今までよりもセンサの感度をアップさせたい，小さいものを作りたい，などと相談した。ｅは，同日午前，ｂ本社ｓ工場において，ｉらと会い，ｉらから，ｂ電磁品事業本部の本部長はｐであること，前任者である被告人両名は経営方針等で意見が違っているため，前任者から話があっても極力関わらないよう言われていた。
被告人ｃは，平成２５年４月１日，ｅに対し，以下の文面のメールを送信した（明らかな誤字は修正した。）。
「先日打ち合わせの折に話しましたワイヤ張り試験装置の件について以下の仕様にて一度打ち合わせをお願いいたします。
１仕様概要
①ワイヤー横送りピッチ：１μｍで変則ピッチ可能
②ワイヤー径：５μｍから５μｍ対応
③張り基板サイズ：６０ｍｍ×６０ｍｍ
④基板材質：シリコンウエハー
⑤その他仕様
・試験機のため手動対応で可能
・ワイヤー固定は別途
・ワイヤー張り時の方向は垂直タイプまたは水平タイプ（打ち合わせ時決定）・ワイヤー引き込み速度１．２ｍ／分以下（打ち合わせ時決定）・基板へのセット方法：ワイヤー引き出し後基板上昇方式（別途提案あれば検討）
・ワイヤー強度等は別途
・電源は貴社要望に対応
・エアー圧力等は貴社要望対応
・ボビン径については別途相談」
被告人ａは，本件打合せの際，ｅに対し，装置の発注者がｂになるか，新たにベンチャー会社を作って，ｊ大学に納入するかの２択が考えられると言った。ｅは，本件打合せ後，平成２５年５月３日付けで，被告人両名から依頼の受けたワイヤ整列装置に関する「御見積書」「見積仕様書」を作成した。それらの名宛て人は，いずれもｂとされていた。
被告人ａは，平成２５年５月９日の打合せの際，ｅとの間で，発注者をｏ社とする内容で，「打合せ覚へ」を取り交わした（甲３２・５丁）。「打合せ覚へ」には，「守秘義務については，打合せで知りえた技術情報やビジネス情報について，お互いに口外しないものとする。特に製作の有無や納期や費用など将来のｏ社の委託加工事業に影響するので極秘とすることで合意した。」という記載もあった。ｅは，平成２５年５月１７日付けで，ワイヤ整列装置に関する「見積仕様書」を作成した。その名宛て人は，ｏ社とされていた。
ｄは，平成２５年１１月頃，完成したワイヤ整列装置をｏ社に納品した。同装置は，ｊ大学に設置された。
イｅ証言の信用性


ｅ証言のうち，上記認定事実に沿う部分は，十分信用できる。ｅ証言のうち，ｉから，被告人らから話があっても極力関わらないように言われていたという部分は，ｉやｐの証言内容とよく整合している。その他の部分も本件ホワイトボードの記載や作成された書類の内容とよく整合している。なお，３月５日打合せにおける出席者について，ｅは，当公判廷では，ｂ側は被告人ｃだけであった旨証言しているが，捜査段階において，被告人ａやｇもいた旨供述していた。この点に関する捜査段階の供述は，ｅノートの内容も踏まえて相当具体的にされており，相応に信用性が高い。この点について，被告人両名は，同打合せに被告人ｃだけでなく被告人ａも出席した旨供述しているところ，この点に関する被告人両名の供述を排斥することはできない。
３被告人両名の公判供述
⑴被告人ａの公判供述
試作機の製作依頼等について，被告人ａは，当公判廷において，以下のとおり供述する。
ア私は，ｂの専務を退任した頃から，次世代ＭＩセンサの開発構想を練り始めた。
イＭＩセンサの性能を飛躍的に上げるために，ワイヤに流す電流の周波数を上げる，コイルピッチを狭くする，といった課題に取り組む必要があり，そのために新たなワイヤ整列装置を開発する必要があった。ｂの技監の仕事として，本件工場の原価低減と次世代ＭＩセンサ研究にも使用できる高機能な試作機を製作し，それを使った原価低減と次世代センサ研究をｂの社長に提案するつもりであった。ウ本件打合せでは，被告人ｃによる小型化版素子を試作する装置の仕様概要についての話合いがされた後，私から，高機能の仕様についてｅに相談した。本件打合せの時点では，ｂから装置を発注することを考えていたが，ＪＳＴから予算が取れれば別ルートで発注する方がよいかなという気持ちもあった。エその後，平成２５年４月に，ｂから技監を退任するよう言われて，ｂに装置の発注を頼むのは難しいかなという気持ちがあって，むしろ私が装置を作って，被告人ｃら関係者が皆，使えばいいのかなと考え始めた。オ被告人ｃに２００万円を支払ったのは，いろいろお願いして協力してもらったからである。
⑵被告人ｃの公判供述
この点について，被告人ｃは，当公判廷において，以下のとおり供述する。ア平成２４年１２月，ｂ第３生産技術部では，ｍ社向けのＭＩ素子試作の話と並行して，本件工場の原価低減の一環として素子の小型化に取り組むことになった。イ３号機の手直し率は３０パーセントという高い割合であったため，それを改善するため試作機を入手しようと考えた。
ウｌに対するワイヤ整列装置の見積依頼は，ｂとしての正式な依頼であった。エｄにワイヤ整列装置の製作を依頼することについては，上司であるｐの了解を得ていた。ｄに対するワイヤ整列装置の製作依頼は，ｂの正式な業務として行った。
オ平成２５年１０月までは，ｂのために，ｄに設備に関するアドバイスをしていたが，ｏ社が発注者になったので，協力した対価として，ｏ社から２００万円を受け取った。前記設計委託契約は，被告人ａからサインするように言われて，中身を詳しく確認せずに署名等をした。
４被告人両名の公判供述の信用性
この点に関する被告人両名の公判供述のうち，ｂの正式な業務として，ｆやｄに対しワイヤ整列装置の見積依頼等をした，といった部分は，到底信用できない。被告人両名の公判供述のうち，ｂの業務として，ワイヤ整列装置の試作機の見積依頼等をしたという部分は，被告人ａが送信した２月５日メールに「大義名分は本件工場の原価低減のため」「ｂと関係なくＭＩ素子の開発が可能」などと記載されていたことと整合しない。被告人ａは，当公判廷において，２月５日メールで，「ｂと関係なく」と書いたのは，当時，ｂ開発部と関係なく本件工場だけでやっていける，という意味である，仕事をやるとき，必ず「大義名分」，旗印，皆が賛同してくれる目的を考えてやるようにしているなどと弁解する。しかし，この点に関する被告人ａの弁解内容は，メールの文言やその前後の文脈等に照らして極めて不合理なものであるというほかない。
また，被告人両名は，ｆが被告人両名からの見積依頼を急に断ることになった理由を合理的に説明することができない。そして，被告人両名の供述内容は，平成２５年５月９日のｄとの打合せにおいて作成された「打合せ覚へ」に，守秘義務に関して「特に製作の有無や納期や費用など将来のｏ社の委託加工事業に影響するので極秘とする」という文言が入っていることとも整合しない。被告人ｃの公判供述のうち，ｄに試作機の製作を依頼することについて，ｐの了解を得たという部分は，ｌとｅの各証言により裏付けのあるｐ証言の内容と整合しない。
また，被告人ｃの公判供述のうち，平成２５年１０月まではｂのために行動したと供述する部分は，同年５月にはｏ社がｄと取り交わす各種書類の名宛て人となっていることとも整合しない。さらに，２００万円もの高額の現金をｏ社から受け取った経緯に関する被告人ｃの説明内容は不自然である。
５結論
前記２の認定事実によれば，被告人両名が平成２４年１２月頃から平成２５年２月頃までの間にｆに対しワイヤ整列装置の試作機の製作依頼をしたのは，ｂによる正規の依頼としてではなかったと認められる。また，被告人両名は，ｆから製作依頼を断られると，ｄに対し同様の製作依頼をしており，ｄに対する製作依頼もｂによる正規の依頼としてではなかったと認められる。そうすると，仮に，本件実開示情報がｂの営業秘密に該当するという見解を採るのであれば，被告人両名がそれを用いてｂの了解なくワイヤ整列装置の試作機を製作しようとしたことになるから，被告人両名に，不正の利益を得る目的があったと認められる。被告人ｃが，ｂ退職前に２００万円もの高額の現金をｏ社から受け取っていることも，不正の利益を得る目的があったこととよく整合する。
なお，被告人ｃが供述するとおり，平成２４年１２月４日のｆとの打合せに被告人ｃが出席していなかったとしても，被告人両名に不正の利益を得る目的があったとの認定は左右されない。
第１３その他の犯罪成立要件


主            文
１原判決を取り消す。
２津労働基準監督署長が控訴人に対して平成２６年９月２６日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償一時金を支給しない旨の処分を取り消す。３訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要（略語は、本判決で定めるもののほか、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１本件は、中部電力株式会社（本件会社）に平成２２年４月１日に入社し、三重支店営業部法人営業グループのソリューションスタッフ(ＳＯ)チームに配属されたa（本件労働者）の母である控訴人が、本件労働者は、本件会社における過重な業務及び上司によるパワーハラスメントにより精神障害を発病し、▲年▲月▲日に自殺（本件自殺）をするに至った旨主張して、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償一時金の支給を請求したところ、津労働基準監督署長（処分行政庁）が平成２６年９月２６日付けで不支給とする旨の処分（本件処分）をしたことから、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
原審が、本件労働者の精神障害の発病について業務起因性を認めることはできず、本件処分は適法にされたものであるとして、控訴人の本件請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２前提事実並びに本件の争点及び当事者の主張は、原判決３頁２行目の「対しては，」の次に「『ＯＪＴガイド』で」を、６行目末尾に「本件会社の将来を担う、新入社員の無限の可能性を現実のものにすることが、新人育成に携わる者の最大の使命である。ただし、入社した時点では、新入社員に期待する能力レベルと現状の能力レベルには大きな差があり、この差を効率的、効果的に埋めていくことが新人育成の課題である。ＯＪＴについては、特に、職場において日常的に新入社員と接しながらＯＪＴを進める上長及び指導員には、『率先垂範』、すなわち、上長及び指導員が業務の知識・技能はもちろんのこと、仕事に対する態度や心構え、生活態度に至るまで幅広い範囲で見本を示し、温かさと厳しさを持って『共に取り組む』ことが求められている。」を、４頁２０行目の「ｂ課長」の次に「並びに営業担当者であるｑ（以下『ｑＡＭ』という。）」をそれぞれ加え、１３頁１６行目の「存在しなから」を「存在しないから」に改め、次項に当審における控訴人の補充主張の要旨を、次々項に当審における被控訴人の補充主張の要旨を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３当審における控訴人の補充主張の要旨
(1)業務起因性の判断について
原判決は、業務の質的過重性として、本件労働者が、平成２２年５月頃から同年７月頃まで携わったクボタ松下電工外装株式会社の案件（クボタ松下案件）、同年８月末頃から同年１０月１２日まで主担当として携わった三重県科学技術振興センターに関する案件（技術振興センター案件）、同年７月２６日以降、主担当として携わった三井住友金属鉱山伸銅株式会社の案件（三井住友案件）、同年８月頃から同年９月頃まで携わった日立金属株式会社桑名工場の案件（日立金属桑名案件）及び同年７月７日に応募したフレッシャーズ産業論文コンクール（産業論文）並びに本件労働者の直属長であるｂ課長による暴言を、１つ１つ検討して業務による心理的負荷の程度を評価しているが、本件労働者は、同時期に複数の業務を並行して遂行していたのであるから、同時期の並行する業務遂行により受けた心理的負荷は総合的に評価されるべきであり、新入社員に対する指導及び援助が不十分であったこと等を総合して考えれば、本件労働者の心理的負荷は極めて大きいことが明らかである。
(2)技術振興センター案件の業務と心理的負荷について技術振興センター案件は、熱源構成や機器容量などの試算条件を設定した上、ランニングコスト及びイニシャルコストを算出し、経済性と環境性を総合的に判断して最適のシステムを提案する業務であるが、全く経験のない新入社員である本件労働者にとっては困難な作業である。特に、提案書では、熱源に電気式ヒートポンプ外３方式の比較をし、それぞれを算定した上、電力会社として電気式ヒートポンプが最も有力になるように加工操作をする必要があった。この作業（チョイス）は豊富な熱源選定経験の上に醸成されるものであるため、新入社員である本件労働者にはできない作業が多々あるところ、指導、支援が不十分である上、三井住友案件と同時並行で作業を進めなければならず、加えて、ｂ課長のいう「計算ミス」が判明し、ｂ課長から理不尽な叱責を受けたことからすると、本件労働者が受けた心理的負荷が極めて大きかったことは明らかである。
(3)三井住友案件の業務と心理的負荷について
三井住友案件は、①セントラル方式で工場全体に熱供給を行っている蒸気設備の省エネルギー対策の提案、②１５か所の個別の機器の熱源を蒸気からヒートポンプへ変更する提案、③最終的に工場全体の熱源を電気設備に変更する提案を行う案件であるが、上記提案をするために必要な蒸気配管図の作成が極めて困難であるところ、本件労働者にはその知識及び経験がなく、上司らからも適切な指導や助言を得られなかったこと、平成２２年１０月２７日に命じられた中間報告書の作成において求められている内容が本件労働者の現場実務能力を超えるものであり、中間報告書を作成できない状態で中間報告をせざるを得なかったこと、本提案のための熱損失計算、省エネルギーの方法の検討及び提案書の作成が困難を極めたこと、これらに加え、三井住友案件の目標が本件労働者に明確にされておらず、上司らの対応がさらに本件労働者を混乱させたこと等からすれば、三井住友案件の業務が新入社員である本件労働者にとって過重な業務であり、心理的負荷が過大であったことは明らかである。
(4)パワーハラスメントの有無について
原判決は、過去にｂ課長から指導を受けた社員がパワーハラスメントを受けているとの認識を有していなかったこと、ｂ課長が本件労働者を罵倒するなどしていた事実が見当たらないこと、ｂ課長のパワーハラスメント行為を直接見聞きした者がいないこと等を理由に、ｂ課長によるパワーハラスメントの事実を否定するが、ｈ(旧姓i)の証人尋問における証言により同事実は十分立証されている。また、b課長が飲み会の場で「学卒も大したことないな」、「聞いたことがない大学」などと発言した事実は少なくとも認定できるところ、このような発言も本件労働者にとって相当程度強い心理的負荷になったといえる。さらに、過大な要求もパワーハラスメントに当たるところ、容易な業務でない技術振興センター案件における計算ミスについてｂ課長が理不尽な叱責をしたことや、十分な実務教育や相談しやすい雰囲気もない中で本件労働者を難易度の高すぎる三井住友案件の主担当にしたことは、パワーハラスメントに該当する。


(5)精神障害の発病との業務起因性
原審で主張したところに加え、以上によれば、本件労働者は、新入社員であり現場実務能力がないのにその能力を超える責任の重い過大な業務を課され、周囲の支援態勢等がない中で複数の業務を同時並行して行わざるを得なくされ、さらに上司からパワーハラスメントを受けたことによる業務上の心理的負荷により精神障害を発症し本件自殺に至ったことが明らかであるから、本件労働者の精神障害の発病及び死亡は業務に起因するものである。
４当審における被控訴人の補充主張の要旨
(1)業務起因性の判断について
精神障害の発病と業務との相当因果関係が認められるためには、①当該業務による負荷が平均的な労働者にとって客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であると認められること及び②当該業務による負荷が、その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって当該精神障害を発病させたと認められることが必要である。
本件労働者は、大学・大学院レベルでの数学的な知識を有しているほか、建築物の構造や設備に係る一定程度以上の知識を有しており、更に本件会社に入社してからも各提案業務に資する研修を受けている。業務負荷を評価するに当たっては、本件労働者と同種の知識・経験を有する平均的な労働者を基準として、業務の困難性の程度、業務遂行に向けた上司・周囲のサポートの有無及び程度を総合判断する必要がある。
(2)技術振興センター案件について
技術振興センター案件の提案書は、過去に作成された提案書（乙３４。以下「乙３４の提案書」という。）と試算条件や比較項目がおおむね同一であって、これを参考に作成することが可能なものであり、提案書に記載する数値も本件労働者が研修で使用方法を学んだ計算ソフトを用いて簡単に計算でき、指導員の支援も受けられていたことから、困難な業務ではなかったといえる。平成２２年１０月８日に判明した提案書の計算ミスについても、２、３時間程度で修正できる計算ミスであって業務の困難性を裏付けるものではない。
(3)三井住友案件について
本件労働者は三井住友案件の主担当者であったが、三井住友案件は資料を参照して作業すれば容易に提案書を作成できる一般的な案件であった上、常に同僚が現場に同行するなどして本件労働者をサポートしており、業務の引継ぎもされていたことから、新入社員である本件労働者にとって過大な業務であったとはいえない。また、三井住友案件は、本件会社にとって販売戦略上重要な案件でもなく、本案件の成否が本件会社にとって重要なものであったわけでもなかった。
三井住友案件の提案書に必要な蒸気配管図とは、客先に対して省エネルギー対策のための各種手段を提案する前提として、現状の蒸気配管の熱損失を説明するためのプレゼンテーション資料の１つとして作成されるものであり、施工工事のために作成される蒸気配管図の精度とは、求められる精度に雲泥の差がある。また、蒸気配管の熱損失計算も、三井住友案件の提案書(乙１７・７頁)によれば、公刊物記載の数式を用いた計算であり、配管径ごとの配管長、保温材の厚み、ドレントラップの数を現場で計測して収集していれば可能な計算である。
本件労働者の作成途中の提案書案(甲Ａ１の２・８０４頁)、三重支店作成のスケジュール(甲Ａ１５)等のほか、f（f主任）と本件労働者の会話状況に鑑みれば、本件労働者は、三井住友案件の提案書で指摘すべき事項について、f主任らとの間で認識を共有していた。そして、提案書の提出期限は、平成２２年４月時点では同年１１月上旬とされていた(甲Ａ１７の４)ものの、少なくとも同年８月３０日時点では、社内的にも同年１１月末に変更されており、実際には客先の都合で同年１２月上旬に提案しているから、提案期限が短縮されたものではない。
三井住友案件は、飽くまで「蒸気設備の省エネルギー」を検討するものであり、ボイラーを廃止して全工程をヒートポンプに置き換えて電化することなど当初から目標とされていない。平成２２年８月３０日時点のスケジュール(甲Ａ１５)でも三井住友案件につきプロセス電化をテーマとして提案する方針とされていることや、本件労働者作成に係る資料(甲Ａ５４の２)でも飽くまで蒸気があることを前提にした提案が予定されていることからすれば、本件労働者はボイラーの移設更新を前提に提案を検討していたといえる。過去に三重支店で作成した蒸気配管の熱損失を計算した提案書（乙１２）と、三井住友案件の提案書（乙１７）とを比較すると、枚数や図面の有無に違いはあるが、蒸気配管の熱損失計算としては両者に大きな違いはない。三井住友案件は、上記過去の案件と比べると、蒸気配管の熱損失を計算する対象箇所が多いため、現場計測箇所が多いという違いがあるが、現場計測は合計７回にわたりf主任らも一緒に行っており十分なサポートを受けている。以上によれば、三井住友案件の業務は、本件労働者と同種の平均的労働者からして精神障害を発病させるほどの業務負荷のあるものではない。
(4)パワーハラスメントの有無について
本件労働者の同期の社員は、本件会社による調査において、b課長から大学名を馬鹿にされた、「帰れ」、「役に立たない」と言われたなどと本件労働者から聞いた旨の回答をしているが、本件労働者と同じ職場で勤務していた同僚は、いずれもこのような発言の存在を否定しており、d（d指導員）及びf主任も、b課長による不穏当な発言は聞いたことがない旨の証言をし、b   課長自身もパワーハラスメントに該当するような言動を明確に否定する旨の証言をしている。同期の社員の上記回答は、いずれも本件労働者から聞いた話にすぎず、性質上、伝聞に伴う記憶の不正確性や誇張などが内包されており、そもそも上記回答の内容自体、いつ、どのような状況で言われたものか明らかでない。
また、証人iの「上司から、こんなん全然駄目とか、そんなんも作れへんのか、それでも大卒か、みたいな感じのことを言われるっていうことを話していました。」との証言も伝聞に基づくものであって、性質上、その証言内容の真実性を立証する証拠としては極めて弱いものでしかなく、証言内容も抽象的であり、b課長から本件労働者に対する具体的なパワーハラスメントを裏付けるものではない。
さらに、控訴人は本件労働者に対する過重な業務負荷もパワーハラスメントに該当する旨主張するが、過重な業務負荷はないから主張の前提を欠く。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、原審と異なり、本件労働者の精神障害の発病及びこれによる本件自殺について業務起因性が認められるから、津労働基準監督署長が控訴人に対して平成２６年９月２６日付けで行った労災保険法による遺族補償一時金を支給しない旨の本件処分は取り消されるべきものと判断する。その理由は、次のとおり改めるほかは、原判決「事実及び理由」第３の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。


(1)原判決１９頁７行目の「仕事に厳しく，」の次に「部下からは熱いと感じられており、マナーや気遣いにも高いレベルを要求し、」を、同行目の「新人に」の次に「大きな声で」を、９行目の「同３２０」の次に「、３２１」をそれぞれ加える。
(2)原判決１９頁９行目末尾を改行の上、次のとおり加える。「本件労働者は、三重支店営業部に配属され、その業務を担当することになって以降、b課長から、注意を受ける際、大きな声で怒鳴られ、『こんなんで大卒か』、『学卒も大したことないな』、『聞いたことがない大学』などとも言われていた(なお、平成２２年９月以降のb課長の本件労働者に対する指導等については、後記のとおりである。)。本件労働者は、これについて、日常的に電話で話をしたり一緒に食事をしたりしていた友人のiに、『静かに言ってもらえればわかるのに』、『何かあると大きな声で怒鳴られる』などと述べ、仕事内容等については、『書類の作り方が分からへん』、『見よう見まねで作っている』、『作ってもあまり評価してもらえない』、『すぐ捨てられる』などと述べていた。このようなb課長の指導等に対する本件労働者の受け止め方は、同年の春から夏頃には、気持ちが外側に向いており、仕事が分からない自分や上司に対する怒りであったのが、同年の盆過ぎ以降は、気持ちが内側に向いて、仕事が分からない自分が悪いのかという様に変わってきた。本件労働者が、本件会社の仕事について、iに話す内容等には、当初から仕事が楽しいというような発言はなく、ほとんど愚痴ばかりであり、同年９月頃以降は、話を聞いているiにおいて、深刻なものと受け止め、簡単に頑張れというのはいけないと判断して、聞くに徹するような状況であった。また、本件労働者は、うつ病で休職中の別の友人に、自分もうつ病ではないかと相談するなどしていた。そのほか、本件労働者が所属する部署では、飲み会が多く、本件労働者がこれを断った次の日に無視されるなどしたため、非常に断り難い状況になっており、本件労働者は、飲み会では、周囲からいじられたり、強くあたられたりするなどもしていた。さらには、本件労働者は、同年６月の職場の慰安旅行の際に、上司等のために風俗店の予約を取らされるなどし、その後も、風俗関係の予約を取らされることがあり、本件労働者は、理不尽に感じ、『こんな低俗なことをしている会社だとは思わなかった』、『これも仕事なんかなあ』、『これが仕事やったら、やってけやん』などと述べていた。(甲Ａ１の１・４２頁、４３頁、２１５頁、３２６、３２７頁、４７７頁、甲Ａ１の２・５４８〜５５０頁、証人i調書３〜７頁。なお、i   は、ことさら虚偽の事実を述べるような立場にはなく、証人として反対尋問も受けており、その供述等は十分に信用できるものである。)」
(3)原判決２３頁１５頁の「b課長は，」の次に「本件労働者が十分に答えられない様子を見て電話を代わり、上記誤りの内容を聞いて、単純な計算で済みそうになく、本件労働者１人が土日に出勤して対応しても絶対修正できないと考え（甲Ａ１２の２・１０１～１０２頁）、」を、１８行目の「行った。」の次に「その際、b課長は、本件労働者に対し、『計算ミスはお前のせいや』、『こんな単純なことも分からんのか』、『おまえなんか要らん』、『自分で全部直せ』、『そんなんもできひんのに大卒なのか』（証言どおり記載）などと言って叱責した（証人i調書６頁）。」をそれぞれ加え、２１行目冒頭から２３行目末尾までを削除し、２４頁５行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。


「b   課長は、平成２２年１１月１８日に控訴人宅で行われた、控訴人及び控訴人の父と、三重支店営業部のsグループ長、b   課長、f主任、qＡＭ及びc（c指導員）との懇談（以下『１１月１８日の懇談』という。）において、同年１０月８日に判明した、技術振興センター案件の提案書の数値の誤りについて、単純な計算ミスではなく本件労働者１人では絶対修正できないものであった旨の発言をしている（甲Ａ１２の２・１０１～１０２頁）。これについて、b課長は、上記のような発言をした記憶はなく、同発言の内容が事実かどうかも分からない旨の証言をする（証人b調書２８～３０頁）が、１１月１８日の懇談は、同年１０月８日の約１か月後という近接した時期に行われたものであり、この間に、ゴルフコンペの最中に連絡を受けて翌日の休日出勤を決めたという、同日の特徴的な出来事に関する記憶が薄れるとは考え難く、また、１１月１８日の懇談の際に、この点に関し、控訴人や控訴人の父の心情に配慮してあえて事実と異なる話をすべき具体的な必要性も見当たらないから、１１月１８日の懇談におけるb課長の上記発言は、b課長が当時の記憶に沿って述べたものと認めるのが相当であり、上記証言によっても同認定は左右されない。なお、b課長は、令和元年９月６日に実施された三重労働局での聴取において、上記の数値の誤りにつき、修正作業自体はそれほど困難なものではなく、修正作業だけであれば本件労働者一人でも対応は可能であったと思うが、休日明けに客先に提案を行う予定になっていたことから、時間的な猶予がなかったため一緒に休日出勤した旨を述べているが(乙３０の１６項)、１１月１８日の懇談や原審の証人尋問でこのような説明をしていないことに照らせば、労働局での上記陳述によって上記認定が左右されるものではない。また、平成２２年１０月９日の休日出勤の際にb課長が本件労働者に対し前記(ｱ)のような発言をして叱責したことについて、b課長は、注意はしたと思うが叱責はしていない旨の証言をしている（証人b調書３４～３６頁）。しかし、iは、上記休日出勤の翌々日である同月１１日に本件労働者と一緒に食事をした際、本件労働者から、上記休日出勤の際に上司から前記(ｱ)のように言われた旨の証言をしている（証人i調書６～７頁）。上記証言について、被控訴人は、伝聞に基づくものであり証言内容も抽象的であるから前記(ｱ)の発言があったことを立証するに足りない旨主張する。しかし、証人iの上記証言は、同月１１日に   iと本件労働者とが一緒に食事をすることになった経緯や食事をした店等も含めて具体的な出来事として証言されているものの一部であり、iが、過去の出来事であっても、そのときの状況や周りの情景とともに会話の内容を鮮明に記憶し思い出すことができる旨の証言をしていること（証人i調書８頁）も踏まえれば、証人   iの証言の信用性は高いものと認められるし、証言内容もむしろ具体的といえるもので、抽象的なものではない。そして、本件労働者の性格等について、本件会社内でも、『冷静で落ち着いている』、『誠実。仕事に関して責任感が強く、自分で何とかしようという意識が高い。』等と受け止められていたこと（甲Ａ１の１・４７２頁）や、iが、本件労働者が大げさに話したりうそを言ったりすることはなく、むしろ話を小さく言うところがあった、何でも話せる仲なので今更気を引こうとするということも考えられない旨の証言をしていること（証人i調書７頁）等に照らせば、本件労働者がiを含む第三者に対し、上司(b   課長)から言われてもいないことを言われたと話したり大げさに言ったりするとは考え難く、同月１１日が上記休日出勤から続く休日(連休)であったことも踏まえれば、本件労働者は、b課長から上記休日出勤の際に叱責された言葉として記憶していることをそのままiに話したものと認められる。したがって、証人   iの上記証言から、b課長が本件労働者に対し前記(ｱ)の同月９日の発言をして叱責したとの事実を優に認定することができるのであり、被控訴人の上記主張は理由がない。」
(4)原判決２５頁２３行目の「予定していたが，」の次に「同年４月の時点で、客先から、同年７月１日に合併するため待ってほしいと言われたため中断となり（甲Ａ１の１・２７８頁）、」を加え、２６頁５行目の「自ら提案内容を」を「検討項目を一から」に改め、６行目から７行目にかけての「また」から９行目の「いた。」までを削除する。
(5)原判決２７頁１５行目の冒頭に「三井住友案件では、蒸気配管の熱損失計算を対流損失と放射損失という２つの計算式を用いて算定しているところ（甲Ａ１６の４、乙１７）、三重支店において、平成１５年度から本件労働者が亡くなる平成２２年１０月３０日までの間に蒸気設備に対する提案が行われた案件の提案書に、熱損失計算を対流損失及び放流損失の双方の計算式を用いて行ったものは見当たらない（乙１２、２２、証人f調書２３～２５頁、証人t調書１３頁）。」を加え、１９行目の「簡易な熱損失計算の方法等」を「提案に必要な計算方法等」に、２０行目の「もらったところ」を「もらった。同月２０日、四日市営業所の、蒸気配管に詳しい社員を含めて打合せを行ったところ、いくつかのアドバイスを受け」にそれぞれ改め、２８頁１７行目の「戻った。」の次に「その後、再び本件労働者が車を運転して客先に向かったが、本件労働者が考え事をしながら運転している様子であったため、qＡＭは、『考え事しながら運転してるみたいだから、運転を代わる。』と言って本件労働者と運転を代わった。」を、２９頁７行目末尾に「本件労働者は、客先から三重支店に戻る車中で、f主任から、同日の客先での現場調査結果を基に熱損失計算を何分ぐらいでできるか問われ、３０分もあればできる旨答えた。」を、２６行目の「本件労働者に，」の次に「今後はスケジュールも大切になってくる、いくつもの内容を実施するのは無理だと思うなどと話し、」をそれぞれ加え、３０頁２４行目冒頭から３１頁１６行目末尾までを次のとおり改める。


「   これに対し、被控訴人は、三井住友案件は飽くまで蒸気設備の省エネルギーを検討するものであり、本件労働者の作成途中の提案書案や三重支店作成のスケジュール等によれば、本件労働者も飽くまで蒸気があることを前提にした提案を予定していたといえるから、三井住友案件の提案書で指摘すべき事項に関し、本件労働者とf主任らとの間で認識に齟齬はない旨主張する。確かに、三井住友案件に関し、平成２２年１０月２８日の中間報告前の打合せ等の際に本件労働者とf主任及び   qＡＭとの間で交わされた会話の内容（甲Ａ４１）や、『本件労働者に部分電化の提案でいいという話もした』旨の証人fの証言（証人   f調書３６頁）、『平成２３年にボイラー更新の予算要求がされる可能性を本件労働者に隠す理由はなく、g主任からの引継ぎの際に必ず伝わっているものだと思う』旨の証人b   の証言（証人b調書１５～２６頁）等によれば、本件労働者においても、三井住友案件の客先においてボイラー更新の予算要求がされる可能性があることや、当初から工場全体の電化（屋外配管を撤去して電気設備を入れるもの）を提案するのではなく、まずは部分的な蒸気配管の熱損失の削減やヒートポンプの導入等(電化)による省エネルギーの提案をしていくことは認識していたと認められる。
しかし、三井住友案件の提案書(乙１７)の『まとめ』には、『工場全体での蒸気レスに向けたヒートポンプの導入を是非ご検討ください。』と記載されており、これについて、f主任は、工場全体のヒートポンプ化がベストであり、本件労働者にもベストはそれだと話していた旨の証言をしていること（証人f調書３６頁）、平成２２年１０月２８日の中間報告に向かう車中で、本件労働者に対し、f主任が、概要『ここからスピードを上げて提案書を仕上げていく必要がある。方法としては、最終的には電化の提案につなげられればよく、蒸気配管の熱損失を削減する方法を考えていく必要がある。その方策として、工場全体ではなく、ある一か所を特定するなどして熱源のベーパライザーやヒータ式のトレース等を検討していく方がよい。』旨の話をし、qＡＭが『お客様は来年度の予算でボイラーの更新をする可能性がある。今回の案件のために、昨年も予算を上げようとしたが待ってくれている。』と話したのに続けて、f主任が『最終的な報告書でなくてもいいから、お客様がもう１年予算申請を待ちたくなるような提案ができるのが一番よい。ボイラーを更新した場合、電化の話は厳しくなってくる。』との話をしていること（甲Ａ４１）等からすると、少なくとも本件労働者としては、三井住友案件について、単に部分的な蒸気配管の保温等による熱損失削減の省エネルギー提案を行うことのみを目的とするものではなく、最終目標は飽くまで工場全体のヒートポンプ化（電化）であり、その最終目標に向けた第一段階として、部分的な電化等の提案を行う必要があるとの認識を有していたものと考えられ、ｑＡＭの『昨年も予算を上げようとしたが待ってくれている。』旨の発言や、ｆ主任の『お客様がもう１年予算申請を待ちたくなるような提案ができるのが一番よい。』旨の発言からしても、このような認識を持つことは三井住友案件の主担当としてごく自然のことであったといえる。そうであるからこそ、中間報告の際に客先からボイラー更新の予算申請の話を具体的に聞いた本件労働者が、これまで最終目標としていた工場全体の電化の提案が物理的に不可能になったと感じ、今後の進め方が分からなくなった旨を述べたものと考えられる(前記(エ))。
このような経緯に照らせば、本件労働者としては、新入社員ではあるものの、三井住友案件の主担当として、工場全体の電化という最終目標の実現に向けて、まずは部分的な電化を含む蒸気配管の熱損失削減の提案を予定どおり行うことができるよう、蒸気配管図の作成や熱損失計算等の業務を試行錯誤しながら進めていたと認められるのであり、三井住友案件が自身の勉強になるとの認識は本件労働者においても当然有していたと考えられるものの、その勉強自体が三井住友案件の主目的で客先への省エネルギーの提案や電化の提案は副次的なものと認識していたとは考え難い(実際にも、勉強が主目的であったとは、認め難い。)。したがって、三井住友案件の第１の趣旨は蒸気の勉強であるとのｂ課長の発言（これは、三井住友案件の主担当が務まるだけの力量を有するまでに至っていない本件労働者を主担当としてしまったことや、本件労働者に対する組織としてのサポートが不十分であったことの責任逃れのための発言であった可能性が高い。）は、本件労働者のこれまでの理解、認識と合致しないもので、ｆ主任及びｑＡＭの上記各発言とも齟齬するものであるから、本件労働者を著しく混乱させるものであったと認められる。そして、本件労働者は、ｂ課長から、今後のスケジュールが重要であるから時間を意識してスケジュールを立てるようにと、第１の趣旨が蒸気の勉強であるとする上記発言と必ずしも整合しない内容の指示をされ、更に混乱したものと考えられ、そのため、打合せ後にｆ主任からｂ課長の話が分かったかと問われたのに対し、何も答えなかったものと合理的に推認できる。
したがって、被控訴人の上記主張は理由がない。」
(6)原判決３３頁５行目末尾を改行の上、次のとおり加える。「平成２２年４月に三重支店に配属された新入社員は本件労働者１人であった（甲Ａ１の２・８０９頁）。同年８月１日付けで、大学院卒で本件労働者と年次の近い同僚（先輩）であったｃ指導員、ｋ氏及びo氏が異動により転出したが、これについて、本件労働者は、いしずえの同年７月２０日の週の欄に『８／１に転出される方々には本当に色々なことを教えていただきました。会社の中では一番身近な存在で皆さんとてもやさしいのでかなりあまえてしまいました。そんな皆さんがいなくなると寂しいです。』と記載した（甲Ａ３・３９頁）。なお、控訴人は、１１月１８日の懇談の際、概要『本件労働者から、ｃ指導員は、一緒にいてくれて自分の状態を分かってくれる人で、どういうところで困っているかわかってくれてフォローしてくれると聞いていた。ｃ指導員、ｋ氏及びo氏が抜けた後、本件労働者が１人になった』旨を述べており（甲Ａ１２の２・７３頁）、三重支店営業部のu販売課長作成の報告書(甲Ａ３１の２)にも『８月の異動で年齢の近い３人の先輩が同時に転勤した時には、寂しげな顔や不安そうな様子を見かけることもありました』との記載があり、本件労働者は、実際にもそのような状況であったと認められる。


本件労働者は、o氏との間で度々メールを交わしており、平成２２年８月２８日には『三重支店の事情をわかってくださる先輩がいて、心強いです』と、同年１０月７日には『仕事は全く上手くいきません。しかも、僕の常識と日本会社の常識は全く違うようです。自分を犠牲にしないと生きていけないなんて、よくわかりません』とのメールを送信しており（甲Ａ４６）、これも本件労働者の当時の認識ないし気持ちであったと認められる。」
(7)原判決３７頁１１行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。「これに対し、被控訴人は、技術振興センター案件の提案書は、過去に作成された乙３４の提案書と試算条件や比較項目がおおむね同一であり、乙３４の提案書を参考に作成することができること、数値も既に使用方法を習得している計算ソフトを用いて簡単に算出できること、指導員の支援を受けていたことから、困難な業務ではなかったなどと主張し、b課長やd   指導員は、三重労働局での聴取において上記主張に沿う旨を述べている（乙２９・７項、乙３０・６項）。技術振興センター案件は、三重支店において平成１９年１２月に提案した乙３４の提案書について、平成２２年８月２４日に客先に対しフォローを行ったところ、客先から空調設備のリニューアル再提案の依頼を受けたというものであるが（乙３０・２項）、確かに、乙３４の提案書と技術振興センター案件の提案書(乙３６等)とでは、試算条件や比較項目が類似しているといえる。
しかし、両提案書を比べると、採用するシステムの構成や台数等に相違があり、それに伴い、比較結果として記載されている数値も当然異なるものになっている。そして、これらの点について、本件会社の元従業員であるt氏は、両提案書は目的が同じではないためヒートポンプの機種の選定や台数に相違が生じ、計算ソフトによる計算も、電気システムが最も経済的であるとの結果が出るまで入力条件を加工するのが新入社員にとっては非常に難しい旨を陳述書で述べている（甲Ａ６６・８～１２頁）。また、b課長も、１１月１８日の懇談で、技術振興センター案件における計算に関し、概要『キャリアと知識のある者であれば、この機械よりはこちらの方がいいだろうという判断ができるが、キャリアが薄ければ薄いほど、やらないと積みあがらない。皆同じように何十回も計算するということは結構ある。』と、上記tの見解におおむね沿う内容の発言をしている（甲Ａ１２の２・１０３～１０４頁）。なお、b課長の上記発言について、被控訴人は、本件自殺から日が浅い時期であり控訴人の感情を刺激しないように言葉を選んで受け答えをしていたものであるから、発言内容が必ずしも真実であるとはいえない旨主張するが、上記発言の具体的内容に照らし、控訴人の心情に配慮してあえて事実と異なる内容を述べたものとは考え難く、『技術振興センター案件の空調の提案において、どの空調機器を選ぶかということ(チョイス)は、空調機の経験がなければ難しいものなのかもしれない。』旨の証人bの証言（証人   b調書３１頁）にも照らせば、１１月１８日の懇談におけるb課長の上記発言の内容は、b課長の当時の認識を述べたものとみるのが相当である。そうすると、技術振興センター案件は、特に機種の選定や台数の選択について、経験のない新入社員にとっては困難な作業を伴うものであったと認められるから、新入社員である本件労働者にとっても、最適な数値を見つけるため、試行錯誤しながら何度も空調機を選定して計算するということを繰り返す困難な業務であったと認めるのが相当である。なお、本件労働者は、作成した提案書について、d指導員から、提案する設備の優先度等の修正を受けるなどの支援を受けているが（前記２(2)ウ(ｱ)）、まずは主担当である本件労働者において、最適な数値を見つけて提案書を作成することが求められていたと考えられるから、上記のような支援を受けていることをもって、本件労働者にとって提案書作成業務が困難な業務でなかったとはいえない。イ平成２２年８月末頃に本件労働者が主担当とされた技術振興センター案件は、上記のとおり乙３４の提案書のフォローをした際に客先から依頼された、いわゆる飛び込みの案件であるが、本件労働者が同年７月２６日に後記のとおり難しい案件である三井住友案件の主担当を命じられたばかりであり、その業務と並行して上記アのとおり困難を伴う技術振興センター案件の業務を主担当として行っていかなければならないことを考慮すれば、技術振興センター案件により本件労働者が受ける心理的負荷の程度はより大きいものであったといえる。これに加え、前記２(2)ウ(ｱ)のとおり、本件労働者は、平成２２年１０月９日の休日出勤の際に、b課長から、『計算ミスはお前のせいや』、『おまえなんか要らん』、『そんなんもできひんのに大卒なのか』などと、業務指導の範囲を超える叱責をされていることも含めて総合的に判断すれば、技術振興センター案件によって本件労働者が受けた心理的負荷の程度は、少なくとも『中』に該当するとみるのが相当である。」


(8)原判決３８頁４行目の「主張する。」の次に「これに対し、被控訴人は、三井住友案件は過去に類似の事例があり、資料を参照して容易に提案書を作成できる一般的な案件であった上、本件労働者が常に同僚からサポートを受けていたこと、本件会社にとって重要な案件でもなかったこと、おおよその数値や蒸気配管図をもとにした提案で足りるものであったことから、本件労働者にとって過大な業務であったとはいえない旨主張し、同主張に沿う旨の証人b及び証人   fの各証言がある（証人b   調書９～１０頁、証人f調書６～７頁等）。」を加え、５行目の「前記認定事実」から７行目の「いたものの，」までを削除し、１１行目の「認められる。」の次に「なお、被控訴人は、三井住友案件は一般的な案件であった旨主張し、g主任は、労働基準監督署による聴取において同主張に沿う旨を述べている（甲Ａ１の１・２７９頁等）が、平成１５年度から平成２２年度までの間に実施された三井住友案件と同種の案件として被控訴人が提出する乙１２号証及び乙２２号証を見ても、三井住友案件以前に行われた提案はいずれも蒸気配管の保温による省エネルギー対策を提案するものであり（乙２２号証によれば、平成２３年１月に蒸気ボイラーのヒートポンプ化の検討が２件行われたようであるが、いずれも資料がないため具体的な内容は不明である上、三井住友案件の提案後にされた提案である。）、三井住友案件と同程度の設備のヒートポンプ化を提案した事例は見当たらない。」を加え、１４行目の「当初」を「平成２２年８月３０日時点で」に改め、２０行目末尾に「なお、上記①のスケジュールの遅れについては、g主任が主担当であった平成２２年４月時点では、同年７月下旬までの間に、ボイラーの現場調査、ボイラー及び熱設備に関する検討並びに省エネルギーの提案を行う予定とされていたところ、客先の都合で上記の予定が全く進まず（前記２(2)オ(ｱ)）、これらの作業が全て、本件労働者が主担当を引き継いだ同月下旬以降にずれ込んだことが大きく影響しているものであり、本件労働者は、主担当となった当初から、g主任が主担当であった頃よりもタイトなスケジュールで三井住友案件の業務を進めることが求められていたものである。」を加える。
(9)原判決３８頁２１行目冒頭から３９頁２０行目末尾までを次のとおり改める。
「また、蒸気配管図の作成については、施工工事のために作成される図面のような正確性までは要求されていなかったものの、蒸気配管の熱損失計算をする前提となる資料であるため、配管の太さや長さのほか、ドレントラップ（疎水排水弁）の数及び位置、バルブの数、個別機器等、熱損失計算をする上で必要となる多数の指標を現場調査で集め、その結果を落とし込んで作図する必要があったものである（甲Ａ１２の２・２２、３１～３２頁、証人t調書・２～３頁）。本件労働者は、大学院で建築学を専攻していたことから、f主任(それまで蒸気配管図を作成した経験はなかった。)から蒸気配管図の作成を指示され、業務時間外に寮の自室で自身のＣＡＤ(建築設計等に用いるソフト)を用いるなどして蒸気配管図を作成していたが（前記２(2)オ(ｲ)、甲Ａ１２の２・２２、３１～３２頁等）、本件労働者としても、通常の建物の図面等ではなく特殊な設備である蒸気配管図を作成するのは初めてであったため、作図方法等をインターネットで検索して調べるなどしながら１０日間余りにわたり深夜の時間帯等に作成していたのであり、図面に記載される数値や個別機器等が徐々に増えている経過（甲Ａ３７、３８〔枝番を含む。〕）等に照らせば、蒸気配管図の作成業務は、本件労働者にとって容易な作業ではなく、f主任ら周囲の援助がほとんどなく独力で行っていたことからすると、相当の心理的負荷を受ける業務であり、本件労働者と同様に建築学を履修した者にとっても同様であったと認めるのが相当である。
なお、f主任は、三重労働局での聴取の際、三井住友案件における蒸気配管図の作成に関し、本件会社内にあるワードやエクセル、パワーポイント等のソフトで概略が分かる程度の簡単な図を作れば足りるものであり普通のレベルのものであるなどと述べているが（乙１０・４項、乙１９・１０項）、f主任は、本件労働者が自宅のパソコンでＣＡＤを用いて作図していることを認識しつつ（乙１９・１１項）、本件労働者に対し、本件会社内のソフトを用いて作図することで十分である旨の指導や助言をしたとはうかがわれないから、仮に、f主任の上記陳述のとおり実際は簡単な図で足りるものであったとしても、同事実を本件労働者が認識していたと認められない以上、同事実は、蒸気配管図の作成業務により本件労働者が受けた心理的負荷の程度に影響しないというべきである。
そして、三井住友案件では、蒸気配管の熱損失計算を対流損失と放射損失という２つの計算式を用いて算定しているところ、三井住友案件以前にそのような算定方法を用いた前例があったとはうかがわれないこと（前記２(2)オ(ｲ)）、b課長も、三井住友案件当時に熱損失計算の方法が対流損失と放射損失という２つの計算式で算定する方法に切り替わったか否か記憶にない旨の証言をしていること（証人b調書１２頁）、d   指導員やf主任から具体的な計算方法についての十分な指導があったとは認められないこと、平成２２年１０月中旬頃の打合せで、本件労働者が熱損失計算に不安がある旨述べたことを契機に本件労働者とf主任とが同月１９日に本件会社のエネルギー応用研究所を訪問したこと、同訪問以後は熱損失計算の方法自体が問題とされることはなかったと認められることからすると、三井住友案件の熱損失計算においては、エネルギー応用研究所を訪問して初めて解決し得るような問題があったと考えられるところ、この点に関する上記の経緯等に照らせば、少なくとも同月中旬頃に本件労働者が熱損失計算に不安がある旨を述べるに至るまで、熱損失計算に関する本件労働者への指導や支援が十分かつ適切に行われていたとは認め難いというべきである。


なお、被控訴人は、エネルギー応用研究所への訪問は、簡単にできる計算方法についての助言を受けることを目的としたものである旨主張し、f主任は同主張に沿う旨の証言等をする（乙１０・６項、証人f調書１２頁）。しかし、上記のとおり三井住友案件ではそれまでにない対流損失と放射損失という２つの計算式を用いた熱損失計算がされていること、本件会社作成の『１０月２８日(木)に訪問したお客さまへの省エネルギー提案業務について』と題する書面(甲Ａ１の１・４９９頁、甲Ａ２８)には、エネルギー応用研究所への訪問に関し、『当社エネルギー応用研究所を訪問し、提案に必要な計算方法等を学ぶ』(『■業務の主な実施内容』の『10/19』欄)、『ご子息(本件労働者)から配管ロスの計算に不安を感じている旨の発言があったため、当社エネルギー応用研究所に行って教えてもらうように助言した。』(『■業務関係者の役割とご子息への指導内容およびご子息の様子』の『g主任』欄)、『当社エネルギー研究所訪問後、これで計算できそうかを確認すると、ご子息は計算できそうですと答えた』（同『f主任』欄）、『(エネルギー応用研究所訪問の)当日ご子息から携帯電話に、定時に終了しこれで配管ロスの計算ができるとのメールがあり、翌日もご子息は配管ロスの計算は大丈夫ですと自信を持って発言していた。』(同『b課長』欄)と記載されていること等によれば、蒸気配管の熱損失計算がうまくできないことから、計算方法について教示を受けるためにエネルギー応用研究所を訪問したものと認められ、熱損失計算自体はできるもののより簡易な計算方法の教示を受けるためにあえてエネルギー応用研究所を訪問したとは考え難く、同趣旨をいう証人fの上記証言等は採用できず、被控訴人の上記主張は理由がない。
さらに、本件労働者は、三井住友案件の主担当として提案書の作成やスケジュール管理等を主体的に行う立場にあったところ、前記認定事実（前記２(2)オ）によれば、三井住友案件の主担当となる際にはg主任から引き継ぎを受け、また、スケジュールの策定や現場調査等の具体的な工程等については、f主任から指導を受けたり、g主任や   qＡＭからアドバイスを受けたりしていたと認めることはできる。
しかし、本件労働者は、三井住友案件の主担当を命じられて以降、いしずえに、三井住友案件の業務に関し、『次のステップは見えているのに、誰に何を話せば次に進めるのかわからず、時間が過ぎている気がします。』（平成２２年８月２日の週）、『今後、蒸気配管ガスの測定ができれば良いと思っていますが、良い計測方法が見つかりません。何か考えなくては・・・』（同月９日の週）、『問題が沢山あって、手づまりです。』、『お客さんの立場に立って考えるということが私には全然できません。お客さんの状況が全然読めない。』（同月２３日の週）、『住金の計測機器つけてきました！まだまだ問題山積みですが、少しずつ前進しています。』、『保温材の厚みを決めるための“保温ＪＩＳ”というものがあるそうで、自分で計算してみましたが難しいです。まだまだわからないことがいっぱいですが、明日には調査なのでとにかくやるしかないです。』（同年９月１３日の週）等と記載しているが、これに対するコメント記載欄に記載されたd指導員のコメントは、『肩の力をもう少しぬいてみたら？』、『とりあえず報連想を忘れずに！！』など抽象的なものにとどまり（甲Ａ３・４０～４３頁）、いしずえの上記記載等を契機に、d指導員やf   主任らから積極的に本件労働者に働きかけて、三井住友案件の業務に関する悩みの具体的内容を聞き出したり、その解決方法を一緒に考えたりするなどの対応がとられたことは全くうかがわれない。
また、本件労働者と普段からしばしば電話等で話をしていたiは、三井住友案件を担当するようになった頃以降の本件労働者について、概要『平成２２年９月以降、本件労働者の話が深刻になったように思う。自分に自信がなくなり気持ちが内側に向いているような感じだった。同月１３日夜の電話では、書類が作れない、作っても駄目出しばかりされて、どこが駄目なのか具体的に教えてもらえない、どうしたらいいかと言っていた。一緒に食事をした同月２６日にも、書類が作れない、見よう見まねで作っているが、こんなのは全然駄目とか、そんなのも作れないのかとか、それでも大卒かみたいな感じのことを言われると話していた。』旨の証言をしている（証人i調書３～５頁）。
さらに、f主任は、１１月１８日の懇談で、概要『三井住友案件は、新入社員にとってはちょっと難しめな案件で、なかなか思うように進んでいなかったよう。こちらから声を掛けると、できますと答えるものの、実際には何もできていないということがよくあった。多分、どう進めていいのか分かっていなかったと思う。本件労働者には分からなかったら聞けよと言っており、本件労働者が聞きに来た際にアドバイスをすると、分かりましたと言うが、結局また分からないということの繰り返しだったと思う。本件労働者は、分かりましたと言っても実は分かっていないことがあり、理解できないまま進むので、指示に応じた答えが返ってこず、何度もそれを繰り返すというのがあったように見えた。』等の発言をしている（甲Ａ１２の２・１９、４４～４５頁）。
上記のいしずえの記載や証人iの証言の内容、f   主任の発言の内容によれば、本件労働者は、三井住友案件の主担当となった当初から業務の進め方を含めて分からないことばかりで焦ったり悩んだりしていたところ、f主任らは、本件労働者のそのような状況を相応に認識していながら、基本的に、わからないところがあれば聞きに来るようにという指示の下、本件労働者から相談や質問があったときにだけ指導や支援をしていたものであり、本件会社のＯＪＴガイド（甲Ａ５）で新入社員のＯＪＴに必要とされている『率先垂範』等（前記第２の１(4)ア）は行われていなかったと認められ、また、本件労働者から質問や相談等がされた場合も、新入社員である本件労働者に理解できるような丁寧な指導や助言等がされていたとは認め難く、本件労働者が、分かっていないのに分かったと言って進もうとする悪循環に陥っているのを認識しながら、これを改善させるための積極的な指導や働きかけは行われなかったものである。そうすると、本件労働者に対しては、入社後わずか半年程度の新入社員でありながら難しい案件を主担当として行わなければならない状況を十分に考慮した指導や支援が適切に行われていなかったといわざるを得ない。」(10)原判決３９頁２２行目冒頭から４０頁２１行目末尾までを次のとおり改める。


「前記認定事実（２(2)オ(ｲ)(ｳ)）のとおり、本件労働者は、平成２２年１０月１９日のエネルギー応用研究所への訪問及び同月２０日の打合せを経て判明した提案に必要な情報を収集するため、同月２８日に現場再調査を行う予定としていたところ、同月２６日に行われた感謝の集いでqＡＭが客先から中間報告を求められたことから、急きょ、同月２８日に中間報告を行うことになったものであるが、本件労働者が、Ａ４用紙１枚程度の中間報告書の作成を指示されこれを引き受けたものの、結局、作成できなかったことや、同月２８日の客先に向かう車中で、報告書なしで中間報告をすることにつき、本件労働者がf主任に対し『どんな風にすればよいか？』との質問を繰り返していたこと（甲Ａ４１）等からすれば、本件労働者は、中間報告で何をどのように報告したらよいかを理解できていなかったものと認められるが、中間報告を行うことになった上記の経緯に照らせばやむを得ないことであり、理解できていないまま自身が主となって中間報告を行わざるを得ない状況になったことは、本件労働者には相当に大きな心理的負荷になったと考えられる(このことは、本件労働者が、持参すべきメジャーやカメラを忘れ、事務所まで取りに戻ったこと、安全に自動車の運転ができる状態ではなかったことにも現れている)。そして、客先から、中間報告書がないことについて、『今日はこれだけ？』と言われ、これを受けたqＡＭが、謝罪して、当日の聴き取り結果と現場再調査結果に基づき早急に資料を作成すると述べたことは、三井住友案件の主担当であり、上記のような状況であった本件労働者にいわば追い打ちをかけたに等しいものであり、心理的負荷が大きく増大することになったと考えられるのであって、前記２(2)オ(ｶ)のとおり、上記のような経過とその後のb課長やg主任とのやり取りを受けて、本件労働者は三井住友案件の業務の進め方や目標等について大きく混乱し、予定どおりに進められなかったことに自信を失い、更なる心理的負荷を受けたものと認められる。ウ三井住友案件により本件労働者が受けた心理的負荷の程度前記ア及びイは、いずれも三井住友案件に関する出来事等であり相互に密接に関連し合うものであるから、心理的負荷の程度はこれらを一体として評価するのが相当である。前記アのとおり、三井住友案件は、そもそも新入社員にとっては難易度の高い業務であり、かつ、本件労働者が主担当を引き継いだ際には、当初（平成２２年４月）予定されていたスケジュールから３か月程度遅れていたため、引き継いだ当初からタイトなスケジュールで業務を進めざるを得ない状況になっていたものであり、本件労働者としては、業務の進め方自体も分からずにいるところ、参考となり得る適切な前例等の資料もなく、f主任らから見本等を示されることもなく、それ以前から見よう見まねで書類等を作成しても駄目出しをされ、本件労働者が真に理解できるような十分な説明や指導が必ずしもされていなかったという状況であったことを踏まえると、中間報告前までの段階においても、本件労働者が受けていた心理的負荷の程度は少なくとも『中』に該当するものであったと認められるところ、前記イのとおり、中間報告の前後を含めた一連の出来事を通じて本件労働者がさらに著しい心理的負荷を受けたと認められることを考慮すると、三井住友案件の業務に関して本件労働者が受けた心理的負荷の程度が『強』に該当することは明らかというべきである。」
(11)原判決４１頁９行目冒頭から４２頁２１行目末尾までを次のとおり改める。
「本件労働者の友人である   iは、本件労働者から、前記２(2)ウ(ｱ)及び(ｲ)のとおり、平成２２年１０月８日の休日出勤の際にb課長から『お前なんか要らん』、『そんなんもできひんのに大卒なのか』などと言われたとの話を聞いた旨の証言をするほか、同じ上司から、本件労働者が作成した書類について『こんなのは全然駄目』とか『そんなのも作れないのか、それでも大卒か』などと言われたとの話を聞いた旨の証言をする（証人i調書４～５頁）。また、本件労働者は、大学時代の友人や茶道仲間にも『お前なんていらない』などと職場で言われた旨を話していたほか（甲Ａ１の１・４３、４５～４７頁）、同期入社の社員にも『b課長から大学名を馬鹿にされた。帰れ、役に立たないなどと言われた。』旨の話をしていた（甲Ａ３０・６頁）。
証人iの証言の信用性が高いこと及び本件労働者がありもしないことを言ったり大げさに言ったりするとは考え難いことは前記２(2)ウ(ｲ)において検討したとおりであることに加え、労働基準監督署での聴取において、o氏が『b課長は仕事に厳しい人で、若手に対して大きな声で厳しく指導していたことがある』旨を述べ（甲Ａ１の１・３１２頁）、平成２２年６月まで三重支店に勤務していたm課長代理が『b   課長は、短時間で新人を育てなければならないので、一部厳しい面があったと思う。b課長は仕事ができる方だったが、こんなことまで言われなければならないのと思うことがあった。』旨を述べていること（甲Ａ１の１・３０５、３０７頁）、１１月１８日の懇談において、控訴人が、本件労働者が『そんな大学聞いたことない』、『そんなところでよく入れたな』等とよく言われるなどパワーハラスメントを受けていた旨の話をしたのに対し、c指導員が『確かにそういった指導が入ることも、よくある、よくあるというかあるんですけども』、『（いなくなってしまえ、やめてしまえ、お前なんかいらないと）そういうニュアンスで言われたかもしれませんが』などと答えており、本件労働者が大学名を馬鹿にされたり、いなくなってしまえという趣旨のことを言われたりしていたことを必ずしも否定していないこと（甲Ａ１２の２・６４～６７頁）等の事情に鑑みれば、職場でのb課長の発言等に関し、証人   iの証言のみならず友人や同期入社の社員等が本件労働者から聞いたとしている話の内容は、いずれも本件労働者が職場で実際に経験したものであると認められる。


令和５   年７月   ４日    東京地   方裁判   所刑事   第１６   部宣告令和４   年刑第   ２７３   ３号    収賄被   告事件
主               文
被告人   を懲役   ２年に   処する   。この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予   する。被告人   から金   ２７４   ０万６   ９３１   円を追   徴する   。
理               由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は、株   式会社   Ａを経   営し、   その代   表取締   役であ   ったも   の、Ｂ   は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技   大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の理事として、組織委員会   の理事会を構成し、その業務執行の決定等について議決権を行使するとと   もに、組織委員会のマーケティング業務に関し、第３２回オリンピック競   技大会（２０２０／東京）及び東京２０２０パラリンピック競技大会（以   下、両大会を合わせて「東京   ２０２   ０大会   」という   。）への協   賛企業   を募る   などの   職務に   従事していた   もので   あるが   、被告   人は、   Ｂと共   謀の上   、第１   株式会社Ｃが   、Ｂか   ら組織   委員会   のマー   ケティ   ング専   任代理   店である株式会社Ｄの販   売協力   代理店   として   選任さ   れると   ともに   、東京   ２０２   ０大会におけるスポンサー契約の提案・契約交渉及び契   約締結に関する支援業務等を行わせてもらえるよう後押ししてもらう旨な   どの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り   計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りなが   ら、平成３０年１２月２８日、東京都港区（   住所省   略）所   在の株   式会社   Ｅ銀行   Ｆ支店に   開設された株式会社Ｃ名義   の当座   預金口   座から   、東京   都中央   区（住   所省略   ）所在の株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設された前記株式会社   Ａ名義の当座預金   口座に現金２０２４万９２４４円を振込入金させ、もって   、Ｂの職務に   関し賄賂を収   受した   。
第２   株式会   社Ｊが   、Ｂか   ら東京   ２０２   ０大会   のエン   ブレム   等を付   したライセンス商品の販売・製造を行うためのライセンス契   約に関し、その締結を円滑に行ってもらう旨及びその履行について、ライ   センス商品の販売促進を行ってもらう旨などの有利かつ便宜な取り計らい   を受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のも   とに供与されるものであることを知りながら、別表（   添付省   略）記   載のと   おり、   平成３   ０年１０月２２日から令和３年４月２０日までの間、１１回   にわたり、東京都千代田区（住   所省略   ）所在   の株式   会社Ｋ   銀行Ｌ   支店に   開設さ   れた前   記株式   会社Ｊ名義の普通預金口座から、前記株式会社Ａ   名義の   当座預   金口座   ほか１口座に現金合計７１５万７６８７円を振込入金させ、   もって、Ｂの職   務に関し賄   賂を収   受した   。
（量刑   の理由   ）
本件は、被告人が、東京２０２０大会におけるマーケ   ティングの職務を行って   いた同   大会組   織委員   会理事（   以下「本   件理事   」という   。）と共謀   の上、広告代理店や玩具会社が、同大会におけるスポンサー   契約や   ライセ   ンス契約等に関し、本件理事から有利かつ便宜な取り計らい   を受けたことの謝礼等の趣旨の下に供与されるものであることを知りなが   ら、合計２７４０万６９３１円を、自身が代表取締役を務める会社名義の   口座に振込入金させたとい   う収賄   の各事   案であ   る。本件で供与された賄賂は上記のとおり高額であり、そ   の対価として、本件理事において、判示第１に関しては、販売協力代理   店としての選任からその後のスポンサー契約締結に関する支援業務等に至   るまで、判示第２に関しても、ライセンス契約の締結からライセンス商品   の販売促進等に至るまで、いず   れも様   々な場   面で便   宜を供   与した   。その   結果、   世界的   に注目   され、国家的に特に重要なスポーツの競技会とされた東   京２０２０大会の準備や運営等を担っていた役員等の職務の公正とこれに   対する社会の信頼、ひいて   は、同   大会自   体の公   正な運   営に対   する社   会の信   頼が害   された   。本件各犯行において、被告人は、分け前にあずかりた   いとの気持ちや、親しい友人から頼まれたので無下に断れないとの気持   ちから、賄賂金の３分の１の分配を受ける約束で、本件理事の指示を仰ぎ   ながら、犯行の発覚を困難にするため、賄賂の受け皿として自己が代表取   締役を務める会社   名義の口座を提供した。その上、判示第１に関しては、   自ら贈賄側に出向くなどして打合せをした上で、送金に必要な書類等に必   要事項を記入して贈賄側に提出するなどし、判示第２に関しては、契約書   の草案を自ら作成する等、い   ずれも   正当な   商取引   を装う   書類の   作成等   に主体   的に関   与して   いる。最終的に約５５１万円もの取り分を得ていることから   みても、被告人が果たした   役割は   重要な   もので   あった   。以上に   照らす   と、被告   人の刑   事責任   は重い   といわ   ざるを   得ない   。一方で   、本件各犯行は、本件理事が賄賂の額やその供与の主体   等について決定し、その後、被告人に、本件口座の提供を持ち掛けること   で行われており、さらに、賄賂金の分配の在り方等も本件理事が決定して   いたこと等を踏まえれば、被告人は本件理事との関係では従属的立場にあ   ったといえ、この点は、被告人に対する刑事責任を決めるにあたって一定   程度考慮せざるを得ない。その上で、被告人に前科前歴がないことや、当   公判廷でも事実を認め、反省   の弁を   述べて   いるこ   と等も   考慮し   、主文の   とおり   の刑を   量定し   た。（求刑     懲役２   年及び   主文同   旨の追   徴）
令和５   年７月   １１日
東京地   方裁判   所刑事   第１６   部裁判長   裁判官      安    永    健    次
裁判官      内    藤    恵美子
裁判官       足    立    洋    平
（別表   省略）