この点，信用できるＢ証言②等の関係証拠（甲２１８，２３２を含む。）によれば，犯人が，同年１月３１日午後９時頃，Ｂに対し，同年２月１日午前１１時頃に２２００万円を本件植木の下に置くよう指示し，Ｂが同日時頃に現金２２００万円を本件植木のある場所に置いたこと，それから１週間か１０日後に同現金がなくなっていたこと，他方で，被告人が，同年２月１日午後０時１９分頃に司法書士に電話をかけ，同日中にその事務所に現金１６２０万円を持参したこと（甲２１８，２３２等）が認められ，２２００万円という現金が相当に高額であることも踏まえると，検察官主張の前記事実があった可能性は高いとも考えられる。
しかしながら，関係証拠によっても，Ｂが本件植木のある場所に置いた前記現金２２００万円が同所からなくなった具体的な日時を特定することはできない上，同所が公道に面していることなどからすると，Ｂが同所に同現金を置いてから１週間か１０日の間に犯人以外の第三者が同現金を持ち去った可能性は否定できない。この点，犯人が同現金を奪うことができなかったとすると，犯人からＢに対して改めて現金を催促するなどの行動に出るのが自然であるところ，そのような事情がうかがわれないといった反論も考え得るが，犯人がそのような行動に出たもののＢに接触することができなかった可能性や，犯行が発覚する危険を回避するためにあえてかかる行動に出なかった可能性も想定できる。そして，後記のとおり，被告人が同年２月１日に前記司法書士の事務所に持参した現金１６２０万円については，Ｂが本件植木のある場所に置いた前記現金２２００万円の一部であるとは断定できない。
これらの点からすれば，検察官主張の前記事実があったと認定するには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
ウ他方，弁護人は，犯人が平成２８年２月１２日午後１時頃に現金５００万円を奪ったとはいえない旨主張する。
しかしながら，信用できるＢ証言②によれば，犯人が，同年１月３１日午後９時頃，Ｂに対し，同年２月１２日午後１時頃に５００万円を本件植木の下に置くよう指示し，Ｂが同日時頃に現金５００万円を本件植木のある場所に置いたこと，Ｂがその後，Ｊが運転する車でＢ方の周りを１周走って数分後に同場所に戻ると，同現金がなくなっていたことが認められ，これからすると，その数分間で犯人以外の第三者が同現金を持ち去った可能性は考え難く，犯人が同日時頃に同現金を奪ったものと推認できる。エ以上によれば，Ｂが判示第２の被害に遭ったこと，すなわち第２事件の事件性が認められる（ただし，被害は現金５００万円の限度で認められる。）。
３犯人性について
⑴検察官は，①第２事件後，被告人自身が，その犯人しか知り得ない同事件を内容とする手紙を作成し，Ｂに送ったこと，②第２事件後，被告人がその犯人しか知り得ないＢの母親の入院先の病院名等を知っていたこと，③金銭に困窮していた被告人が第２事件直後にＣに１６２０万円を返済するなど大金を所持していたこと，④被告人が第２事件の犯行道具と考えられる双眼鏡を同事件当日にレンタルしたことなどの各間接事実を総合すると，被告人が第２事件の犯人であると認められる旨主張する。これに対し，弁護人は，①被告人は，前記手紙はＭから依頼されて作成したものであり，その記載内容の意味を理解していなかったこと，②被告人は，Ｂの転居先調査を依頼してきたＭから前記病院名等を聞いていたこと，③被告人は多額の収入があって金銭に困窮しておらず，前記１６２０万円の返済原資はかつてした事務処理の報酬として平成２８年１月に受け取った２０００万円であること，④被告人は，前記双眼鏡をＥに頼まれてレンタルし，その知人に貸したものであることなどから，被告人が第２事件の犯人であるとは認められない旨主張している。
⑵第２事件後，被告人自身が，その犯人しか知り得ない同事件を内容とする手紙を作成し，Ｂに送ったこと（間接事実①）についてアまず，被告人が，判示第３別表番号１ないし６の各「脅迫文言」欄記載の手紙（以下「本件手紙①ないし⑥」ともいう。）を作成した上，判示第３のとおり，本件手紙①ないし⑥を京都市ｃ区内のαマンションＢ方の集合ポスト（以下「Ｂ方ポスト」ともいう。）に投函するなどしたことについては，特に争われておらず，関係証拠上も明らかである。また，信用できるＢの公判供述によれば，第２事件当時以外に，同事件当日又はその前後頃に男性２名がＢ方を訪れたことがなかったこと，第２事件の際にＢが犯人に母親の入院先の病院名（「長岡のβ病院」）を話していることが明らかであることからすると，本件手紙①の「本年１月３１日夜，Ｂ様が以前に住んでおられたｂ町の御自宅に，２人の男性が御邪魔させて頂いたことかと思います。」という文言が第２事件を，本件手紙①の「その時にお借りしたもの」という文言及び本件手紙⑤の「昨年二月にお借りしたもの」という文言が第２事件で犯人がＢから奪った現金を，本件手紙⑤及び⑥の各「病院」という文言が第２事件の際にＢが犯人に話した母親の入院先の病院をそれぞれ意味するものと認められる。そして，関係証拠によれば，被告人が本件手紙①をＢ方ポストに投函した平成２８年１２月２２日当時，Ｂは第２事件を警察に被害申告しておらず，第２事件を知っているのはＢ，その親族及びＪ等の限られた人物以外には犯人のみであること，また，Ｂの母親の入院先の病院名を知っているのは，Ｂ，その親族，Ｂの母親が入所していた施設関係者等の限られた人物以外には犯人のみであることが認められる。
以上によれば，第２事件後，被告人自身が，その犯人しか知り得ない同事件を内容とする本件手紙①⑤⑥を作成し，Ｂに送ったこと（間接事実①）が認められる。


イこれに対し，被告人は，公判廷において，要旨，①「平成２８年９月頃，医師に紹介されたＭから，Ａの時代からあった金銭トラブルの話が終わる前に相手方がいなくなったため，Ｂの転居先を調査してほしい旨の依頼を受けた。Ｃに依頼してＢの転居先である京都市ｃ区内のαマンションを突き止めた上でＭに報告したところ，Ｍから，前記αマンションが本当にＢの転居先か確認するよう言われたため，前記αマンションＢ方のインターホンを押したりした。その後，Ｍから指示されて，Ｍから電話で伝えられたとおりの内容の本件手紙①ないし⑥を作成してＢ方ポストに投函するなどした。また，Ｍから指示されて，平成２８年１２月２４日午前１０時３０分に本件手紙①で面会場所として指定された喫茶店に行ってコーヒーを飲んだりした。既に５０万円の報酬を受け取っていたことからＭからの指示を断ることはできなかった。」，②「Ｂの母親が入院している病院もＭから聞いた。」，③「Ｂ側に非があって逃げているものと認識していたことから本件手紙①ないし⑤の内容に問題があるとは考えなかった。」旨供述している。
しかしながら，Ｍは，公判廷において，ＢやＡ等のことは知らないと述べるとともに，被告人が述べる前記①②の事実関係を明確に否定する供述をしている（以下「Ｍ証言」という。）ところ，Ｍ証言は，その内容に特段不自然な点はなく，その信用性に疑いを容れるべき事情は見当たらない。また，被告人は，捜査段階では，Ｂの転居先の調査等を依頼してきた人物は「ｍ」のつく人物である等の供述しかしておらず，当該人物を特定できていなかったにもかかわらず，公判廷において突如として当該人物がＭである旨を供述し始めており，その供述経過には唐突で不自然な面があるといわざるを得ない。
そして，本件手紙①のうち「なお，依頼主は今のところＢ様の新しいご住所を存じておりませんが，私がお会いできないとなると，今後どのような行動をとるか，いささか不安なところではございます。」との文言や，本件手紙⑤のうち「私以外の人間が交渉することになると，このような手間ひまをかけないと思います」との文言が，Ｂが面会の要求に応じなければＢの生命や身体等に危害を加えかねない旨を示す内容であることは明らかであり，これらの手紙を作成した被告人がこの点に気付かなかったとは考え難いから，被告人の公判供述のうち，③「本件手紙①ないし⑤の内容に問題があるとは考えなかった」旨述べる点は，不自然である。さらに，被告人の公判供述のうち，Ｍから電話で伝えられたとおりの内容の本件手紙①ないし⑥を作成した旨述べる点は，第２事件を知らないという被告人を介在させることにより同事件が発覚する危険が生じるといえることや，本件手紙①ないし⑥の内容が婉曲的で分かりにくく，電話で内容を正確に伝えるのが困難といえることに照らすと，かなり不自然な感がある。
これらの点からすれば，被告人の前記公判供述は信用性に乏しいといわざるを得ない。
ウそうすると，第２事件後，被告人自身が，その犯人しか知り得ない同事件を内容とする本件手紙①⑤⑥を作成し，Ｂに送ったこと（間接事実①）が認められる一方で，本件手紙①ないし⑥はＭから依頼されて作成したものであり，その記載内容の意味を理解していなかった旨などをいう被告人の前記公判供述は信用性に乏しいから，かかる間接事実①は，被告人が第２事件の犯人でないとしたならば説明が相当に困難な事実といえ，被告人が第２事件の犯人であることを強く推認させるものといえる。⑶第２事件後，被告人がその犯人しか知り得ないＢの母親の入院先の病院名
等を知っていたこと（間接事実②）について
ア前記のとおり，第２事件の際にＢが犯人に母親の入院先の病院名（「長岡のβ病院」）を話していること，その病院名を知っているのは，Ｂ，その親族，Ｂの母親が入所していた施設関係者等の限られた人物以外には犯人のみであることが認められること，他方で，第２事件後の平成２８年１１月１０日，被告人がＣに対し，Ｂの母親が長岡京市のβ病院に入院している旨をＬＩＮＥで伝えていることが関係証拠（甲２２１）によって明らかであることからすれば，第２事件後，被告人がその犯人しか知り得ないＢの母親の入院先の病院名等を知っていたこと（間接事実②）が認められる。他方で，Ｂの母親が入院している病院もＭから聞いた旨の被告人の公判供述が信用性に乏しいことは前記のとおりであるから，間接事実②は，間接事実①と同様に，被告人が第２事件の犯人でないとしたならば説明が相当に困難な事実といえ，被告人が第２事件の犯人であることを強く推認させるものといえる。
⑷金銭に困窮していた被告人が第２事件直後にＣに１６２０万円を返済する
など大金を所持していたこと（間接事実③）について
アまず，関係証拠によっても，被告人が第２事件当時に金銭に困窮していたかは判然としない上，前記のとおり，金銭に困窮している人物が必ず強盗を実行するとは限らない（逆に金銭に困窮していない人物が必ず強盗を実行しないとも限らない。）ことは明らかである。
イもっとも，関係証拠によれば，被告人が，平成２８年１月下旬頃にＣから１６００万円の借金の返済を迫られていたこと（甲２１８，２１９，Ｃ証言），同年２月１日午後０時１９分頃（第２事件においてＢが現金２２００万円を本件植木のある場所に置いた直後），司法書士に電話をかけて，同日中にその事務所に現金１６２０万円を持参し，これがＣに返済されたこと（甲２１８，２３２等）が認められ，これらの事実は，被告人が第２事件の犯人であることを相当程度推認させるように思われる。しかしながら，他方で，被告人は，公判廷において，平成２８年１月末頃に，かつてした事務処理の報酬として現金２０００万円を受け取った旨供述しているところ（なお，検察官はこれを排斥するに足りる的確な証拠を提出していない。），関係証拠によれば，被告人は，第２事件より前の同年１月２８日に前記司法書士に電話をかけているものと認められ，以上によれば，前記現金１６２０万円については，その原資が前記現金２０００万円である可能性も否定できず，Ｂが本件植木のある場所に置いた前記現金２２００万円の一部であるとは断定できない。
ウ以上によれば，間接事実③は，一部認められないか，仮に認められたとしても，被告人が第２事件の犯人であることを推認させる力は弱いといわざるを得ない。


⑸被告人が第２事件の犯行道具と考えられる双眼鏡を同事件当日にレンタル
したこと（間接事実④）について
関係証拠（甲２３０，Ｂ証言②等）によれば，被告人は，第２事件当日である平成２８年２月１日及び同月１２日（Ｂが現金を本件植木のある場所に置いた日），倍率が８倍から２４倍までで数百メートル先まで見通せる双眼鏡（以下「本件双眼鏡」ともいう。）をレンタルしたこと，Ｂは，同月１２日に現金５００万円を本件植木のある場所に置いた後，Ｊが運転する車でＢ方の周りを１周走って数分後に同場所に戻ると，同現金がなくなっていたことが認められ，これらの事実は，被告人が，第２事件当日に本件双眼鏡を犯行道具としてレンタルしたこと，ひいては第２事件の犯人であることを相当程度推認させるように思われる。
しかしながら，関係証拠によっても，第２事件当日である平成２８年２月１日及び同月１２日に犯人がいた場所は不明であり，犯人が双眼鏡を使用したと断定することはできないから，間接事実④は，一部認められず，被告人が第２事件の犯人であることを推認させる力は相当に弱いといわざるを得ない。
⑹各間接事実の総合評価
以上によれば，間接事実①及び②は，いずれも被告人が第２事件の犯人でないとしたならば説明が相当に困難な事実といえ，被告人が第２事件の犯人であることを強く推認させるものといえる。そして，間接事実③は弱いながらも被告人が犯人であることを推認させるものといえ，これらの事実全てが第２事件とは無関係に偶然存在することは常識に照らして考え難いといえる。そうすると，これらが組み合わさることで，被告人が第２事件の犯人ではない可能性は常識的にみて残らないといえる程度に小さいものであるといえるから，被告人が第２事件の犯人であると合理的な疑いなく認められる。なお，弁護人は，①被告人が第２事件の犯人であればとるはずのない行動をとっている，②ＥやＨらが第２事件の犯人である可能性があるなどとしてるる主張するが，①については，いずれも被告人が第２事件の犯人ではないことに直接結び付くものではなく，②については，憶測の域を出るものではなく，前記認定を左右するものではない。
４結論
以上によれば，第２事件については事件性（ただし，被害は現金５００万円の限度で認められる。）及び犯人性が認められ，判示第２の事実が認められる。第３判示第３の事実（以下「第３事件」ともいう。）について
１争点
争点は，強要の故意の有無である。
２検討
前記のとおり，被告人が，本件手紙①ないし⑥を作成した上，判示第３のとおり，京都市ｃ区内のαマンションＢ方の集合ポスト（Ｂ方ポスト）に投函するなどしたこと，本件手紙①の「本年１月３１日夜，Ｂ様が以前に住んでおられたｂ町の御自宅に，２人の男性が御邪魔させて頂いたことかと思います。」という文言が第２事件を意味すること，被告人が第２事件の犯人であること，さらに，本件手紙①ないし⑥は，Ｂが面会の要求に応じなければＢの生命や身体等に危害を加えかねない旨を示す内容であるといえることなどに照らすと，被告人は強要の故意を有していたものと推認できる。
３結論
よって，第３事件について強要の故意が認められ，判示第３の事実が認められる。
（確定裁判）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
まず，量刑判断の中心となる第１事件についてみると，その財産的被害は現金１億円と極めて高額であり，被害者の傷害が加療約１週間と比較的軽いことを考慮しても，結果は重大というほかなく，この点は量刑上特に重視すべきである。また，犯行態様は，被害者の身体の重要部分である首に刃物を突き付け，その目及び口にガムテープを貼り，結束バンドで後ろ手に縛るなどというもので，かなり危険で，暴行・脅迫の程度は強いといえ，被害者の恐怖心は大きい。そして，被告人は，刃物，ガムテープ及び結束バンド等の犯行道具を準備しているほか，事情を知らないＣに犯行現場付近まで自動車で送迎させ，宅配業者を装って犯行に及んでいるのであって，計画性が高いといえる。
次に，第２事件についてみると，その財産的被害は現金５００万円と高額である。犯行態様は，二人がかりで，被害者の背中を押さえてうつ伏せの状態にし，その頭から枕カバーをかぶせ，命は保証できないと申し向けるなどというもので，第１事件ほどの危険性は認められないものの，暴行・脅迫の程度は相応に強く，被害者の恐怖心は大きい。そして，被告人らは，第１事件と同じ被害者を狙い，帽子やマスクを着用するなどして犯行に及んでおり，一定の計画性が認められる。さらに，第３事件については，同一の被害者の転居先を調査した上で，約１か月間に６回にわたり脅迫文書を被害者方の集合ポストに投函するなどというもので，計画的かつ執拗な犯行である。
以上の犯情によれば，本件は，侵入強盗の態様で被害額が１０００万円以上の強盗致傷の類型の中で重い部類に属する事案と考えられ，相当長期の実刑を免れない。
もっとも，本件は前記確定裁判に係る各事件の余罪であり，その罪質や手口等がその各事件と共通する部分が少なからず存することからすれば，本件の量刑に当たってはこの点を刑を軽くする方向で相応に考慮する必要がある。他方で，被害者の処罰感情が厳しいこと，被告人が，不合理な弁解に終始して反省の態度がうかがわれないこと，前記各事件の第一審判決を受けて保釈された後に第３事件に及ぶなど法軽視の態度が認められることといった一般情状を刑を重くする方向で一定程度考慮して，主文の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役２０年）
令和３年３月９日
京都地方裁判所第１刑事部


平成３０年（行ヒ）第２１５号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
令和２年２月２５日第三小法廷判決
主      文
原判決中，被上告人に関する部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由について１本件は，長崎市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ，厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
原爆症認定をするには，法１条に規定する被爆者（以下同じ。）が現に医療を要する状態にあること（要医療性）と，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要するところ（平成６年法律第１１７号による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律８条１項に基づく認定につき，最高裁平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照），論旨は，被上告人が申請疾病である慢性甲状腺炎に対して投薬治療等を伴わない経過観察を受けていることをもって要医療性が認められるか否かに関するものである。
２原審の適法に確定した事実関係等（公知の事実を含む。）の概要は，次のとおりである。
(1)法に基づく医療特別手当等に関する制度の概要ア法は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者に対する手当として，健康管理手当（２７条），医療特別手当（２４条）及び特別手当（２５条）を規定している。上記被爆者のうちまだ要医療性が認められないものに対しては健康管理手当が支給されるところ，同手当は，原子爆弾の放射能の影響による障害を伴う疾病にかかり，健康上特別の状態に置かれて不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することによって，精神的な安定，療養生活の安定を図り，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものである。また，医療特別手当は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者のうち要医療性が認められるとして原爆症認定を受けたものに対して支給されるものであり，健康管理手当と同様の趣旨・目的で支給されていた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律７条に基づく医療手当（昭和４３年５月１６日第５８回国会参議院社会労働委員会会議録第１４号３２頁参照）と，要医療性が認められるという特別の生活上あるいは健康上の状態に対する手当として支給されていた同法２条１項に基づく特別手当（同３１～３２頁参照）が，後に一本化され，法に引き継がれたものであって，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院費雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするとともに，精神を慰安し，医療効果の向上を図ることにより，生活の安定に資することを目的とするものである。そして，特別手当は，一度は要医療性が認められ，原爆症認定を受けたものの，要医療性が認められなくなった被爆者に対して支給されるものであり，要医療性が認められなくなったとしてもなお精神的な不安の中で生活している被爆者に対し，原爆症の再発防止のため保健上特に配慮することにより，生活の安定に資することを目的とするものである（昭和４９年４月２５日第７２回国会衆議院社会労働委員会議録第２１号２２頁参照）。
法に基づく健康管理手当，医療特別手当及び特別手当の額は随時改定されているところ，改定についての当初の考え方は，健康管理手当については老齢福祉年金と同額とし，医療特別手当については健康管理手当の４倍に２０００円を加えた額とし，特別手当については健康管理手当の１．５倍の額とするものであった。これらの額は，現在では，いずれも物価スライド方式で改定することとされているが（法２９条１項），上記の３つの手当の額にみられる上記の関係はおおむね変わっていない。
イ法１０条１項は，原爆症認定を受けた負傷又は疾病につき要医療性が認められる被爆者に対しては，必要な医療の給付を行う旨を定めており，当該被爆者の自己負担はないものとされている。そして，同条２項が，上記被爆者が受けられる上記医療の給付の範囲を定めているところ，同項１号は「診察」を，同項２号は「薬剤又は治療材料の支給」を，同項３号は「医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術」を，それぞれ掲げている。
これに対し，放射線起因性が認められる負傷又は疾病につきまだ要医療性が認められない被爆者，あるいは原爆症認定を受けた負傷又は疾病につき要医療性が認められなくなった被爆者は，当該負傷又は疾病につき，都道府県知事が法１９条１項の規定により指定する医療機関から法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときに，当該医療に要した費用の額（ただし，所定の法令の規定により医療に関する給付を受け，又は受けることができたとき等においては，当該給付の額を控除した額である自己負担金に相当する額を上限とする。）を限度として，一般疾病医療費の支給を受けることができるものとされている（法１８条１項参照）。(2)被上告人の被爆状況及び慢性甲状腺炎に対する経過観察等ア被上告人は，昭和１１年２月生まれの女性であり，同２０年８月９日の原子爆弾投下時（当時９歳５箇月），爆心地から約５．４㎞離れた長崎市戸町の自宅に在り，同日午後，爆心地から１．５～２㎞の地点まで行き，引き返した。被上告人は被爆者である。


イ被上告人は，昭和３４年頃から徐々に体のだるさを感じ始め，やがて毎日午後には横になって休みながら家事をこなす状態になったが，原子爆弾に被爆したことを夫に隠していたため，医師の診察を受けることはなかった。昭和６２年に夫と死別した被上告人は，平成６年１月に名古屋市所在の総合病院で慢性甲状腺炎（橋本病）と診断された。被上告人は，同年だけでも５回にわたり同病院を受診するなどし，その後も，平成２２年２月まで継続的に同病院で診察を受け，問診や触診による甲状腺の様子の観察のほかに必要に応じて甲状腺機能に関する検査を受けるなど，一貫して慢性甲状腺炎に対する経過観察を受けた。上記検査では，平成６年以降，抗ＴＰＯ抗体（甲状腺の細胞成分であるＴＰＯに対する抗体）は繰り返し陽性を示し，同１８年７月以降は，ＦＴ３（甲状腺ホルモンであるトリヨードサイロニンのうち，遊離型のもの。甲状腺ホルモンの分泌が低下すると，ＦＴ３は低値となる。）についてもほぼ毎回基準値より低い値が検出されたが，甲状腺機能低下の有無の判断において重視されるＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン。血中甲状腺ホルモン濃度が低下すると，ＴＳＨ値が上昇する。）及びＦＴ４（甲状腺ホルモンであるサイロキシンのうち，遊離型のもの。甲状腺ホルモンの分泌が低下すると，ＦＴ４は低値となる。）については，同６年１月から同２２年２月まで，異常値はみられなかった。
被上告人の主治医は，平成１５年１１月の診療録に，同年６月１９日に実施したサイロイドテスト（抗サイログロブリン抗体の測定検査。サイロイドテストの陰性化は，抗サイログロブリン抗体の低下を意味する。）が陰性であることと，同年１０月３０日に実施した甲状腺エコー検査の結果を挙げて，「フォロー解除してもよさそう。」と記載し，慢性甲状腺炎についての今後の方針として，「被曝あるため甲状腺は被爆者健診でチェックのみとする。」とした。もっとも，主治医は，その後も診察の都度，甲状腺の弾性の硬軟について診療録に記したほか，平成１６年７月２４日の診療録には，同日の所見に基づき，「橋本病，尿潜血にて要観察とした。」と記載した。
その後，被上告人は，頭のふらつき等の不調を度々訴え，被上告人の主治医が，平成１８年１２月頃，頭部症状が悪化したら精査する旨を診療録に記載したこともあった。もっとも，以上の経過観察を通じて，被上告人の慢性甲状腺炎に対して，投薬治療が行われることはなかった。
ウ被上告人は，平成２２年３月２３日，慢性甲状腺炎を申請疾病とする原爆症認定の申請をしたが，厚生労働大臣は，同２３年５月２７日付けで，これを却下する旨の本件処分をした。
上記申請に当たって添付された前記病院の医師による平成２１年１２月１１日付け意見書には，「現症所見」として，甲状腺腫大はなく，ＴＳＨ及びＦＴ４は基準値の範囲内であるが，ＦＴ３は基準値を下回っている旨の記載と共に，「必要な医療の内容及び期間」として，３箇月に１回の定期通院を要する旨の記載がある。エ被上告人は，上記申請後も，前記病院で慢性甲状腺炎に対する経過観察を受けていたが，平成２１年７月以降，遠方にある同病院への通院が困難となったために最寄りのクリニックも受診していたところ，同２３年４月，同クリニックに転院することとなった。上記の転院の際に前記病院の医師が作成した診療情報提供書には，「これまでは３－６ヶ月毎の採血検査を行っておりました。橋本病は投薬なしで安定しております。」との記載がある。
上記クリニックの医師は，何か問題がありそうであれば総合病院等に紹介できるよう診察の度に被上告人の甲状腺の様子を触診するなどして観察し，腫大が疑われるときはエコー検査を行った。その結果，平成２３年６月と同２５年９月のエコー検査では甲状腺の軽度腫大が確認された。
(3)慢性甲状腺炎に関する医学的知見等
ア慢性甲状腺炎は，甲状腺における慢性の炎症性疾患であり，甲状腺に対する免疫異常が生じ，甲状腺の細胞成分に対する抗体（甲状腺自己抗体）によって，甲状腺が徐々に破壊されて起こる自己免疫疾患であると考えられている。甲状腺自己抗体としては，抗ＴＰＯ抗体や抗サイログロブリン抗体が挙げられる。慢性甲状腺炎の７０～８０％（文献によっては８０～９０％）は，甲状腺機能が正常であるが，甲状腺機能が低下していくと，最終的には甲状腺機能低下症に至る。甲状腺機能低下症の診断は，臨床所見として，無気力，易疲労感，眼瞼浮腫，寒がり，体重増加，動作緩慢，嗜眠，記憶力低下，便秘，嗄声等のいずれかの症状があり，検査所見として，ＦＴ４低値及びＴＳＨ高値を有する場合に行われる。甲状腺ホルモン検査では，ＦＴ３及びＦＴ４を直接測定するのが一般的であるが，ＦＴ３の甲状腺機能の指標としての意義は，ＦＴ４に比べて小さい。イ慢性甲状腺炎の合併症・続発症としては，一般に，甲状腺機能低下症のほかに，甲状腺中毒症や無痛性甲状腺炎があり，高齢者については甲状腺リンパ腫があるほか，他の自己免疫疾患に随伴することが多い。
慢性甲状腺炎の予後については，１０年間の経過観察で正常機能から永続性機能低下へと進行したものは対象全体の６％であったこと，一時点の甲状腺機能の状態のみではその後の経過を決定できないことを指摘する文献がある。また，４５歳で慢性甲状腺炎と診断された後，２５年間にわたって経過観察を受けてきた７１歳の女性が，甲状腺原発悪性リンパ腫を発症した症例を紹介した文献がある。ウ慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされており，一般的には，甲状腺機能が正常であれば，１年に１回程度の定期検査で経過観察を行い，明らかな甲状腺機能低下症例では甲状腺ホルモンの補充療法を行うとされている。
３原審は，被上告人の慢性甲状腺炎には放射線起因性が認められるとした上で，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の慢性甲状腺炎については要医療性も認められるため，原爆症認定の申請を却下した本件処分は違法であるとして，これを取り消した。


要医療性は，疾病等が法１０条２項各号に掲げる医療の給付を要する状態にあることをいうものと解すべきである。そうすると，経過観察は同項１号に掲げる「診察」が基本となるから，積極的な治療を伴うか否かを問わず，経過観察が行われていれば要医療性が認められるということができる。慢性甲状腺炎は，自然治癒することがなく，甲状腺機能低下症等様々な合併症や続発症を生ずるおそれがあり，長期にわたる経過観察によってこれらが発生している兆候の有無を見極める必要があるから，経過観察が行われている被上告人の慢性甲状腺炎については，要医療性が認められる。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)前記２(1)アのとおり，法は，放射線起因性が認められる疾病に罹患している被爆者に対し，要医療性が認められない段階では，健康管理手当を支給し（２７条１項），当該疾病につき要医療性が認められるに至った場合には，原爆症認定をするとともに，医療特別手当を支給し（２４条１項），その後に要医療性が認められなくなった場合には，特別手当を支給する（２５条１項，２４条４項）という，要医療性の有無に対応した段階的な救済の制度枠組みを採っているということができる。
そして，要医療性が認められる場合にのみ支給される医療特別手当の額は，前記２(1)アのとおり，健康管理手当の額の４倍に２０００円を加えたものとして随時改定することが予定されていたものであり，これは健康管理手当の額の１．５倍が相当とされた特別手当と比べても手厚い水準であるといえる。このような手厚い水準を維持することとしている法の趣旨は，上記の３つの手当がいずれも被爆者の精神的な不安に対する慰謝の目的を含むという点では共通しているものの，医療特別手当については，健康管理手当や特別手当とは異なり，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院費雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするという，特別の生活上あるいは健康上の状態に対して手当を支給する目的が含まれている点にあるものと解すべきである。そうすると，上記のような段階的な救済の制度枠組みにおいて，特に手厚い援護として法が位置付けている医療特別手当の支給を受けるための要件の１つである要医療性は，現実に医療行為を必要とする者に対してこれを支給するという，その支給の目的に見合う状態にあることをいうものと解するのが相当であり，これが認められるか否かについては，要医療性が認められる場合にのみ特に手厚い援護をすることとした上記法の趣旨や同手当を支給する目的，同手当が支給されることとなった経緯等に照らして判断するのが相当であると解される。このように解すべきであることは，前記２(1)イのとおり，法が，原爆症認定を受けた被爆者のうち要医療性が認められるものに対してのみ，医療の給付をするという特別の扱いをしていることとも合致するものであり，また，「現に医療を要する状態にある」という法１０条１項の文言の自然な意味内容とも整合するものである。これに対し，原審は，要医療性は放射線起因性が認められる負傷又は疾病が法１０条２項各号に掲げる医療の給付を要する状態にあることをいうものと解すべきであるとしているが，同項各号は，原爆症認定を受け，かつ，要医療性が認められる者に対して支給される医療の給付の範囲を定めているにすぎないから，単に同項各号に掲げる措置等が必要とされればそれだけで要医療性が認められると解することは相当でない。
(2)以上を踏まえて，経過観察を受けている被爆者に要医療性が認められるべき場合について検討すると，経過観察は，その概念が多義的であって，様々な目的で行われるものであり，その中には単に治療適応時期を見極めるために行われているにすぎないもの等も含まれていることからすれば，医学的に必要かつ妥当な経過観察が行われているというだけで直ちに要医療性が認められるということはできない。そして，法が医療特別手当を支給することとした前記趣旨等に照らすと，経過観察を受けている被爆者が法１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為（治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為をいう。以下同じ。）の一環と評価できる特別の事情があることを要するものと解するのが相当である。
そして，上記特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象とされている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである。(3)これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，慢性甲状腺炎は合併症や続発症に至る場合があるとされているが，甲状腺機能低下症に至る割合は全体の１０％に満たないとされている上，これに至ったとしても，直ちに重篤な結果が生ずることが一般的であるとまではうかがわれない。また，その他の合併症等に至る医学的蓋然性の程度については，これが類型的に高いと認めるに足りる具体的な事情はうかがわれない。被上告人に対する経過観察をみても，甲状腺機能低下症の診断における有力な検査所見であるＴＳＨやＦＴ４が異常値を示したことはなく，その状態が慢性甲状腺炎の診断から原爆症認定の申請までの約１６年間継続していたのであり，同申請後の経過をみるとしても，甲状腺の軽度腫大が認められたことが２度あったものの，結局は，問題があるなどとして総合病院等に紹介されることもなく推移していることがうかがわれる。
また，慢性甲状腺炎については，根本的かつ永続的に治療する確実な手段はまだないとされており，一般に，１年に１回程度の定期検査で経過観察を行い，甲状腺機能が低下した場合に初めて甲状腺ホルモンの補充療法を行うとされているところ，被上告人の慢性甲状腺炎については，おおむね３箇月に１回の経過観察が必要との診断の下で経過観察が行われていたものの，その態様は，問診や触診による甲状腺の様子の観察を行い，必要に応じて，血液検査やエコー検査を行うというものにすぎず，その結果，平成６年に診断がされてから原爆症認定の申請に至るまでの間に投薬治療が必要とされることもなかった。


令和２年（受）第１１９８号損害賠償請求事件
令和４年３月２４日第一小法廷判決
主      文
１原判決を次のとおり変更する。
上告人の控訴に基づき第１審判決を次のとおり変
更する。
被上告人は，上告人に対し，１５６万３９７８円
及びうち１４０万７８０４円に対する平成３０年
５月３１日から，うち１４万円に対する平成２９
年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
被上告人の附帯控訴を棄却する。
２訴訟の総費用は，被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人宮田卓弥ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，交通事故によって傷害を受けた上告人が，加害車両の運転者である被上告人に対し，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，損害賠償を求める事案である。本件においては，上告人の夫との間で人身傷害条項のある普通保険約款が適用される自動車保険契約を締結していた保険会社が，上記交通事故によって生じた上告人の損害について，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）から自賠法１６条１項に基づく損害賠償額の支払として金員を受領していることから，上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から上記金員に相当する額を全額控除することができるか否かが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。上告人は，平成２９年４月２５日，普通乗用自動車を運転中，交差点において，被上告人運転の普通乗用自動車と衝突し，頸椎捻挫等の傷害を受けた（以下，この事故を「本件事故」という。）。
本件事故により上告人に生じた損害の額（弁護士費用相当額を除く。）は，合計３４１万１３９８円であるが，本件事故における上告人の過失割合は３割であることから，上記割合により過失相殺をすると，上告人が被上告人に対して賠償請求することができる損害金の額（弁護士費用相当額を除く。）は，２３８万７９７９円となる。
上告人は，本件事故によって生じた損害について，平成２９年６月までに，被上告人が締結する対人賠償責任保険契約に基づく保険金２３万８２３７円の支払を受け，平成３０年３月１２日には，自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として７５万円を受領した。
上告人の夫は，本件事故当時，三井住友海上火災保険株式会社（以下「訴外保険会社」という。）との間で，人身傷害条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。）が適用される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結しており，上告人は上記条項に係る被保険者であった。本件約款中の人身傷害条項及び基本条項には，要旨，次のような定めがあった。
ア訴外保険会社は，被保険車両の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により，被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者等に生じた損害に対して，保険金（以下「人身傷害保険金」という。）を支払う。イ訴外保険会社の支払う人身傷害保険金の額は，人身傷害保険金額を限度として，本件約款所定の算定基準に従い算定された損害額（その額が自賠責保険から支払われる金額を下回る場合には，自賠責保険によって支払われる金額となる。また，賠償義務者があり，かつ，判決又は裁判上の和解において，賠償義務者が負担すべき損害賠償額が上記算定基準と異なる基準により算出された場合であって，その基準が社会通念上妥当であると認められるときは，その基準により算出された額のうち，訴訟費用等を除いた額となる。）から，人身傷害保険金の請求権者に対して自賠責保険によって支払われた金員等の既払額を差し引いた額とする。ウ上記アの損害が生じたことにより人身傷害保険金の請求権者が損害賠償請求権その他の債権を取得し，その損害に対して訴外保険会社が支払った人身傷害保険金の額が上記イの損害額の全額に満たない場合には，上記債権の額から，人身傷害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額の限度で，上記債権が訴外保険会社に移転する（以下「本件代位条項」という。）。
上告人は，本件事故に関して，平成２９年５月６日，訴外保険会社に対し，本件保険契約に基づき，対人賠償保険金及び人身傷害保険金を請求した。その際，上告人が訴外保険会社に提出した請求書（以下「本件保険金請求書」という。）には，①対人賠償保険金の請求で，自賠責保険金相当額との一括払により保険金を受領した場合は，自賠法に基づく保険金の請求受領に関する一切の権限を訴外保険会社に委任する旨，②人身傷害保険金を受領した場合は，その額を限度として上告人が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠法に基づく損害賠償額の請求受領権が訴外保険会社に移転することを確認する旨の各記載があった。上告人は，同月３１日，訴外保険会社から，自ら自賠責保険に直接請求するという方法がある旨の説明を受けた上で，人身傷害保険金について，訴外保険会社が自賠責保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払うことを承諾した。上告人は，平成３０年５月２４日，訴外保険会社に対し，本件保険契約に基づく人身傷害保険金を受領するに当たり，「保険金のお支払いについての協定書」（以下「本件協定書」という。）を提出した。本件協定書には，上告人が，本件事故による上告人の被上告人に対する損害賠償請求権は，自賠責保険への請求権を含め，受領した人身傷害保険金の額を限度として訴外保険会社に移転することを承認する旨の記載があった。


上告人は，本件事故によって生じた損害について，訴外保険会社から，平成３０年５月１５日までに１４万６６８３円，同月３０日に９６万３４９８円の各支払を受けた（以下，これらの金員を「本件支払金」という。）。本件約款所定の算定基準に従い算定された本件事故によって生じた上告人の損害額（２０９万８４１８円）は，本件保険契約における人身傷害保険金額の限度内であり，本件支払金は，上記損害額から，上告人が受領した上記の既払額（被上告人が締結する対人賠償責任保険契約に基づく保険金２３万８２３７円と自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として受領した７５万円の合計額）を控除した額と同額であった。本件支払金の全額が人身傷害保険金であるとした場合には，本件代位条項に基づき訴外保険会社が代位取得する上告人の債権の範囲は８万６７６２円である。訴外保険会社は，その後，本件事故について，自賠責保険から上告人の傷害による損害賠償額の支払として８３万５１１０円（以下「本件自賠金」という。）を受領した。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断して，上告人の請求を一部認容すべきものとしたが，その際，上告人が自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として受領した７５万円は支払時における損害金元本に対する本件事故の日からその支払日までの遅延損害金にまず充当されるという上告人の主張について，特段の理由を示すことなくこれを排斥し，上記金員の全額を上告人の損害金元本に充当する旨判断した。
上告人は，自賠責保険に直接請求することもできるという選択肢を示されながら，訴外保険会社が自賠責保険金を含めて保険金を一括して支払うことを承諾し，上告人が人身傷害保険金を受領した場合は，その額を限度として上告人が有していた自賠責保険金の請求受領権が訴外保険会社に移転することを確認したのであるから，上告人と訴外保険会社との間では，上告人が訴外保険会社から受領する保険金には自賠責保険金が含まれるとの合意があったものということができる。また，本件協定書によれば，上告人は，訴外保険会社に対し，受領した人身傷害保険金の限度で自賠責保険金の受領権限を委任したものと解される。そうすると，訴外保険会社は，上告人の委任に基づき本件自賠金の支払を受けたものであり，上告人は，これに先立ち本件支払金を受領したことにより本件自賠金の支払を受けたことになると解すべきである。したがって，上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から本件自賠金に相当する額を全額控除することができる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件約款によれば，人身傷害条項の適用対象となる事故によって生じた損害について訴外保険会社が保険金請求権者に支払う人身傷害保険金の額は，保険金請求権者が同事故について自賠責保険から損害賠償額の支払を受けていないときには，上記損害賠償額を考慮することなく所定の基準に従って算定されるものとされている。このことからすれば，訴外保険会社と保険金請求権者との間で，人身傷害保険金について，訴外保険会社が保険金請求権者に対して自賠責保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（以下「人傷一括払合意」という。）をした場合であっても，本件のように訴外保険会社が人身傷害保険金として給付義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないときには，保険金請求権者としては人身傷害保険金のみが支払われたものと理解するのが通常であり，そこに自賠責保険による損害賠償額の支払分が含まれているとみるのは不自然，不合理である。加えて，本件代位条項によれば，人身傷害保険金を支払った訴外保険会社は，人身傷害保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が，被害者について社会通念上妥当であると認められる判決等の基準により算出された過失相殺前の損害額に相当する額を上回るときに限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の賠償義務者等に対する債権を代位取得するものとされているので，本件のように被害者の損害について過失相殺がされる場合には，訴外保険会社が人身傷害保険金の支払により代位取得することができる上記債権の範囲は保険金支払額を下回ることとなる。この場合において，人傷一括払合意により訴外保険会社が支払う金員の中に自賠責保険による損害賠償額の支払分が含まれるとして，当該支払分の全額について訴外保険会社が自賠責保険から損害賠償額の支払を受けることができるものと解すると，訴外保険会社が，別途，人身傷害保険金を追加払しない限り，訴外保険会社が最終的に負担する額が減少し，被害者の損害の塡補に不足が生ずることとなり得るが，このような事態が生ずる解釈は，本件約款が適用される自動車保険契約の当事者の合理的意思に合致しないものというべきである。
また，本件保険金請求書では，対人賠償保険金の請求において自賠責保険金相当額との一括払により保険金を受領した場合には，自賠法に基づく保険金の請求及び受領に関する一切の権限を訴外保険会社に委任するものとされているのに対し，人身傷害保険金を受領した場合には，その額を限度として上告人が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠法に基づく損害賠償額の支払請求権が訴外保険会社に移転することを確認するものとされており，対人賠償保険金の受領の場合と人身傷害保険金の受領の場合とで異なる説明内容となっている。さらに，本件協定書においても，上告人の被上告人に対する損害賠償請求権及び自賠責保険への請求権は，上告人が受領した人身傷害保険金の額を限度として訴外保険会社に移転することを承認するものとされている。人身傷害保険金の受領に関する上記各書面の説明内容と本件代位条項を含む本件約款の内容とを併せ考慮すると，上記各書面の説明内容は，訴外保険会社が本件代位条項に基づき保険代位することができることについて確認あるいは承認する趣旨のものと解するのが相当であり，上告人が訴外保険会社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任する趣旨を含むものと解することはできない。人傷一括払合意をしていたことは，上記の解釈を左右するものとは解し難く，そのほか，人身傷害保険金の支払を受けるに当たり，上告人が訴外保険会社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任したものと解すべき事情も存しない。


令和３年８月１０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第２３４０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２０日
判決
原告     東田商   工株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士      田中成志
山田   徹
沖   達也
被告     テイエ   ヌネッ   ト株式   会社
被告     仲本建   設株式   会社
被告     有限会   社明城   建設
上記３名訴訟代理人弁護士    山   下   清兵衛
山   下   功一郎
田代浩誠
西潟理深
山口雄也
上記３名訴訟代理人弁理士    橘   哲男
藤本正紀
佐藤大輔
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求等
１被告テイエヌネット株式会社（以下「被告テイエヌネット」という。）は，別紙対象製品目録記載１の製品を製造し，譲渡してはならない。２被告テイエヌネット及び被告仲本建設株式会社（以下「被告仲本建設」という。）は，原告に対し，連帯して１１５３万１５５０円及びこれに対する被告テイエヌネットについては令和元年９月８日から，被告仲本建設については同月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告テイエヌネット及び被告有限会社明城建設（以下「被告明城建設」という。）は，原告に対し，連帯して１１８７万０５８０円及びこれに対する被告テイエヌネットについては令和元年９月８日から，被告明城建設については同月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，①被告テイエヌネット及び被告仲本建設は別紙対象製品目録記載１の製品を設置して原告の有する特許第３５９８５０８号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害したと主張して，差止請求権（特許法１００条１項）に基づき，被告テイエヌネットに対し，別紙対象製品目録記載１の製品の製造及び譲渡の差止めを求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告テイエヌネット及び被告仲本建設に対し，連帯して１１５３万１５５０円及びこれに対する不法行為より後の日である訴状送達日の翌日（被告テイエヌネットについては令和元年９月８日，被告仲本建設については同月１０日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告テイエヌネット及び被告明城建設は別紙対象製品目録記載２の製品を設置して本件特許権を侵害したと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告テイエヌネット及び被告明城建設に対し，連帯して，１１８７万０５８０円及びこれに対する不法行為より後の日である訴状送達日の翌日（被告テイエヌネットについては令和元年９月８日，被告明城建設については同月１０日）から支払済みまで上記同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者
原告は，ウインチ（ワイヤの巻き揚げ機）の製造販売等を目的とする株式会社である。
被告テイエヌネットは，防球ネット及びフェンス等設置請負工事等を目的とする株式会社である。
被告仲本建設は，土木建築請負業等を目的とする株式会社である。被告明城建設は，建築工事の設計，施工等を目的とする有限会社である。
（本項につき，争いがない事実）
⑵本件特許権
原告は，以下の本件特許権を有する。（甲１）
特許番号   特許第３５９８５０８号
優先日      平成１５年７月１７日
出願日      平成１６年３月３日
登録日      平成１６年９月２４日
発明の名称屋内のネット等の吊張体の吊張り方法，及びその装置
⑶特許請求の範囲の記載等
本件特許権に係る特許（以下「本件特許」といい，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。（甲２）
【請求項２】体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと，前記ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において，前記吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることを特徴とする屋内のネット等の吊張り装置。
上記請求項に係る発明（以下「本件発明」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，符号に応じて「構成要件Ａ」等という。）。Ａ   体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又は
カゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，
Ｂ１円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，Ｂ２該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと，Ｂ３前記ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内の
ネット等の吊張り装置において，
Ｃ   前記吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するた
めの調整手段が設けられている
Ｄ   ことを特徴とする屋内のネット等の吊張り装置。
⑷被告らの行為等
ア被告仲本建設は，a(以下「沖縄市物件」という。）の建設工事を請け負った。被告テイエヌネットは，被告仲本建設から同工事の一部を更に請け負い，沖縄市物件に，電動昇降式ネット吊張り装置（以下「被告製品１」という。）を設置した。被告仲本建設は，平成３０年２月，沖縄市物件を完成した。（争いがない事実）


被告製品１の概要は，別紙対象製品説明書１の【図１】から【図８】及び別紙被告製品説明図のとおりであり，円弧状の天井部を有する屋内運動場において，運動場を複数に区画するため，また，球技における防球用としてネットを吊り張りするため，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤー，同ウインチワイヤーを移動するウインチ及び複数の吊り上げワイヤーが設けられている。各吊り上げワイヤーは，一端側がウインチワイヤーに，他端側が連結材を介してネットを取り付けた１本又は複数の棒状のバトンに連結されている。したがって，被告製品１は，構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ３及びＤを充足する。（争いがない事実のほか，弁論の全趣旨）
被告製品１においては，各吊り上げワイヤーの上端（ウインチワイヤーへの連結位置，別紙被告製品説明図の【図１】の「連結点」。）から連結材の下端までの長さはほぼ同程度であり，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤー（以下「基準吊り上げワイヤー」という。）以外の各吊り上げワイヤーの長さは，各吊り上げワイヤーがウインチワイヤーに合流する位置（別紙被告製品説明図の【図１】の「滑車」付近。以下，各吊り上げワイヤーがウインチワイヤーに合流する位置を「合流位置」という。）と床面の距離よりも，各吊り上げワイヤーの合流位置と基準吊り上げワイヤーの合流位置との間に生じる高さの差に概ね応じて長くなっている。（争いがない事実）
なお，上記ウインチワイヤーは紐状で，一端がウインチによって巻き取られるものであり，このような方式のウインチを「巻取式ウインチ」という。被告製品１においては，ウインチワイヤーの他端はネットに取り付けられ吊り上げワイヤーとして機能している（なお，この点は，別紙被告製品説明図に反映されていない。）。（乙７，弁論の全趣旨）上記各吊り上げワイヤーと上記各バトンは，シャックル（別紙対象製品説明書１の【図６】の番号５），錘（同番号６），リングキャッチ（同番号７）及びチェーン（同番号８）から成る連結材を介して連結されている。（弁論の全趣旨）
イ被告明城建設は，b(以下「伊江村物件」という。）の建設工事を請け負った。被告テイエヌネットは，被告明城建設から同工事の一部を更に請け負い，伊江村物件に，電動昇降式ネット吊張り装置（以下「被告製品２」という。）を設置した。被告明城建設は，平成２８年５月，伊江村物件を完成した。（争いがない事実）
被告製品２の概要は，別紙対象製品説明書２の【図１】から【図６】及び別紙被告製品説明図のとおりであり，円弧状の天井部を有する屋内運動場において，運動場を複数に区画するため，また，球技における防球用としてネットを吊り張りするため，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤー，同ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチ及び複数の吊り上げワイヤーが設けられている。各吊り上げワイヤーは，一端側がウインチワイヤーに，他端側がネットを取り付けた１本又は複数の棒状のバトンに連結されている。したがって，被告製品２は，構成要件ＡからＢ３及びＤを充足する。（争いがない事実のほか，弁論の全趣旨）
被告製品２においては，各吊り上げワイヤーの長さはほぼ同程度であり，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さは，各吊り上げワイヤーの合流位置と床面の距離よりも，各吊り上げワイヤーの合流位置と基準吊り上げワイヤーの合流位置との間に生じる高さの差に概ね応じて長くなっている。（争いがない事実）
なお，上記ウインチは，両端が接続された円環状のウインチワイヤーを緊張した状態で移動させるものであり，このような方式のウインチを「エンドレスウインチ」という。（弁論の全趣旨）
上記各吊り上げワイヤーと上記各バトンは，吊り上げワイヤーの先端を折り返してロック加工し，又は，折り返された先端部とこれと重なる吊り上げワイヤーの部分を複数のワイヤークリップで係止して，環状となった部分にリングキャッチを取り付け，リングキャッチにバトンを取り付ける方法により連結されている。上記の複数のワイヤークリップで係止された吊り上げワイヤーの部分は黒い保護材によって覆われている（別紙対象製品説明書２の【図６】の番号６）。（乙３４，弁論の全趣旨）
⑸引用例
以下の文献が存在する。
ア平成５年７月２７日公開の特開平５－１８７１３４号公報（乙３。以下，同公報に記載された発明を「乙３発明」という。）
イ平成７年１０月１７日公開の特開平７－２６５５５３号公報（乙２。以下，同公報に記載された発明を「乙２発明」という。）ウ平成１５年４月２２日公開の特開２００３－１１７０４６号公報（乙１。以下，同公報に記載された発明を「乙１発明」という。）
⑹権利関係に係る事実経過
被告テイエヌネットは，令和元年１２月１１日，本件特許について特許無効審判を請求し，令和３年４月６日，請求項４に係る発明についての特許を無効とする，請求項１から３に係る発明（本件発明を含む。）についての審判請求は成り立たない旨の審決がされた（無効２０１９－８００１０７）。被告テイエヌネットは，これに対し審決取消しの訴えを提起した。（甲２１，弁論の全趣旨）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，
①被告製品１が本件発明の技術的範囲に属するか。
②被告製品２が本件発明の技術的範囲に属するか。
③本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
無効理由１    明確性要件違反
無効理由２    サポート要件違反
無効理由３    実施可能要件違反
無効理由４    乙１発明からの進歩性欠如
無効理由５   発明非該当
④被告製品１の使用について損害の発生及び額
⑤被告製品２の使用について損害の発生及び額
である。
⑴争点①（被告製品１が本件発明の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
被告製品１は，別紙対象製品目録記載１の製品であり，構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ３及びＤのほか，構成要件Ｂ２及びＣを充足し，したがって，本件発明の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ｂ２について
被告製品１は，ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチを備えており，構成要件Ｂ２を充足する。
本件発明におけるウインチに巻取式ウインチを含むことは本件明細書にウインチワイヤーが「一定距離を前後移動」する場合が開示されていること等から明らかである。なお，巻取式ウインチを用いてネットを吊り上げる方法は当時周知であった。
そして，ウインチワイヤーを巻き取ってネットを上下に移動させる際には，ウインチワイヤーにネットの重さが加わるため，ウインチワイヤーは必ず緊張した状態となるのであり，ウインチワイヤーを緊張させずにネットを上下に移動させることは物理的に不可能である。
イ構成要件Ｃについて


本件明細書の記載によれば，構成要件Ｃの「高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段」とは，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さを，ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも，高さ方向の距離に対応した長さ分だけ長くするよう調整するための調整手段と解すべきであり，この調整手段は特定の構成に限定されず，吊り上げワイヤーの長さを調整するためのあらゆる手段が含まれ，また，実際に装置を設置した際に事前の計算と微妙に異なって生じた長さの差の調整や，設置後に経年により吊り上げワイヤーが伸びて長さが変わってしまうために必要となる微調整をも目的とする。
被告製品１においては，シャックル，リングキャッチ，チェーンが吊り上げワイヤーの一部を構成し，シャックル，リングキャッチ，チェーンの数を増減したり，取付位置を変えたりすることにより，吊り上げワイヤーの長さを微調整することができる。したがって，これらは，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さを，ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも，高さ方向の距離に対応した長さ分だけ長くするよう調整するための調整手段に当たり，被告製品１は構成要件Ｃを充足する。
（被告テイエヌネット及び被告仲本建設の主張）
被告製品１は，構成要件Ｂ２及びＣを充足せず，したがって，本件発明の技術的範囲に属しない。
ア構成要件Ｂ２について
被告製品１においては，巻取式ウインチが採用されているところ，構成要件Ｂ２のウインチはエンドレスウインチを意味し，巻取式ウインチは含まないと解すべきであり（本件明細書には巻取式ウインチを採用した場合の具体的な構成については何ら記載がなく，当業者が本件発明のウインチとして巻取式ウインチを実施することができる程度に明確十分な記載がされているとはいえない。），また，巻取式ウインチはウインチワイヤーの一端を巻き取るものであり，ウインチワイヤーを常に緊張した状態で移動するものではない。したがって，被告製品１のウインチは構成要件Ｂ２のウインチに該当せず，被告製品１は構成要件Ｂ２を充足しない。
イ構成要件Ｃについて
円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーが設けられ，これに複数の吊り上げワイヤーを取り付ける場合には，各吊り上げワイヤーの合流位置に高さの差が生じるものの，被告製品１においては，高所でネットの上端を天井部の形状に合わせて円弧状に裁断しており，各吊り上げワイヤーは，単に連結材を介してこのネット上部に取り付けられているバトンに連結されているだけである。各吊り上げワイヤー及び連結材の全長はほぼ同程度であって，連結材は各吊り上げワイヤーの合流位置の高さの差を調整する手段を備えていない。
本件明細書によれば，構成要件Ｃの調整手段は，吊り上げワイヤーの下端部に固定状態で設けられた球状のストッパーと，該ストッパーの上部側で吊り上げワイヤーに挿通して設けられた筒状体と，ネット体に設けられたリング状のワイヤー挿通体とから構成されるもの（第１の態様）と解すべきであり，単に各吊り上げワイヤーが連結材を介してネット上部に取り付けられているバトンに連結されただけの被告製品１は上記構成の調整手段を有するとはいえない。
仮にそうでないとしても，上記調整手段は天井部の円弧形状から生じる「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するものであり，これと無関係な長さを微調整するものは含まない。加えて，被告製品１においては，吊り上げワイヤーはステンレス製であることなどから経年劣化による伸びはほとんどない一方，摩耗による劣化が生じ得るため数年ごとの交換が予定されており，経年劣化による伸びに対応するために吊り上げワイヤーを微調整することは全く想定されていない。
また，被告製品１の連結材はいずれも一般的に複数の部材を連結する目的で使用されるものであって，被告製品１においても同様に単に吊り上げワイヤーとバトンを連結する用途で使用されているにすぎず，円弧状の天井部の高低差に基づいて連結材の数や大きさ等を変更することはない。本件発明における調整対象は吊り上げワイヤーの長さであり，被告製品１において仮に連結材の数を増減したり取付位置を変えたりしたとしても吊り上げワイヤーの長さを変えることはできないから，上記連結材は構成要件Ｃの調整手段には該当しない。
以上から，被告製品１は構成要件Ｃを充足しない。
⑵争点②（被告製品２が本件発明の技術的範囲に属するか。）について
（原告の主張）
被告製品２は，別紙対象製品目録記載２の製品であり，構成要件ＡからＢ３及びＤのほか，構成要件Ｃを充足し，したがって，本件発明の技術的範囲に属する。
被告製品２においては，吊り上げワイヤーの他端を折り返してワイヤークリップで係止することにより吊り上げワイヤーの長さを微調整することができ，本件明細書において開示された「吊り上げワイヤーにネット体への係止体（例えば着脱クリップ等）を設ける」構成そのものである。したがって，これらは，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さを，ネットを床面まで下ろすのに必要な長さよりも，高さ方向の距離に対応した長さ分だけ長くするよう調整するための調整手段に当たり，被告製品２は構成要件Ｃを充足する。
（被告テイエヌネット及び被告明城建設の主張）
被告製品２は，構成要件Ｃを充足せず，したがって，本件発明の技術的範囲に属しない。
すなわち，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーが設けられ，これに複数の吊り上げワイヤーを取り付ける場合には，各吊り上げワイヤーの合流位置に高さの差が生じるものの，被告製品２においては，高所でネットの上端を天井部の形状に合わせて円弧状に裁断しており，各吊り上げワイヤーは，単にこのネット上部に取り付けられているバトンに連結されているだけである。各吊り上げワイヤーの長さはほぼ同程度であって，各吊り上げワイヤーの合流位置の高さの差を調整する手段は備わっていない。本件明細書によれば，構成要件Ｃの調整手段は，吊り上げワイヤーの下端部に固定状態で設けられた球状のストッパーと，該ストッパーの上部側で吊り上げワイヤーに挿通して設けられた筒状体と，ネット体に設けられたリング状のワイヤー挿通体とから構成されるもの（第１の態様）と解すべきであり，単に各吊り上げワイヤーがネット上部に取り付けられているバトンに連結されただけの被告製品２は上記構成の調整手段を有するとはいえない。仮にそうでないとしても，上記調整手段は天井部の円弧形状から生じる「高さ方向の距離に対応した長さ」を調整するものであり，これと無関係な長さを微調整するものは含まない。加えて，被告製品２においては，吊り上げワイヤーの経年劣化による伸びに対応するために吊り上げワイヤーを微調整することは全く想定されていない。
また，被告製品２のロック加工又はワイヤークリップによる係止は，吊り上げワイヤーをバトンと連結するため端部を環状とする目的でされているにすぎず，円弧状の天井部の高低差に基づいて吊り上げワイヤーの長さを変更することはない。
⑶争点③（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。）について
（被告らの主張）


本件特許は，次のとおり無効理由があることから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア無効理由１（明確性要件違反）
本件発明は，「高さ方向の距離に対応した長さ」，すなわち，天井の円弧形状に起因する各吊り上げワイヤーの取付位置の高さの差を，どのように「調整」，すなわち，長くしたり短くしたりして適度な状態に変更するかについて，その方法及び手段が，特許請求の範囲及び本件明細書の記載によっても明らかであるとはいえず，明確であるとはいえない。
イ無効理由２（サポート要件違反）
本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず，サポート要件に違反する。
すなわち，調整手段について，本件明細書によれば，本件発明の課題は，円弧状の天井からネット体を吊り張りする場合に，吊り上げワイヤーの微調整を簡易かつ安全に行うことができ，また，保守管理の作業を安全に行うことができることであり，同課題を解決するためには天頂部付近において吊張体を他の部分と比べて上方（天井側）に引き上げる手段が必要となる。しかし，請求項２には「前記吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には，…調整手段が設けられている」という包括的な記載がされており，本件明細書に記載された上記の課題を解決する手段が反映されておらず，出願時の技術常識に照らしても，発明の詳細な説明に開示された内容を，特許請求の範囲の内容まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
また，調整手段の設置位置についても，本件明細書には，吊り上げワイヤーの他端側並びに吊張体及び吊り上げワイヤーの他端側の２つが明らかにされているのみである一方，請求項２には，これらに加えて，本件明細書には記載も示唆もされていない「吊張体に設けられている」場合も記載されており，発明の詳細な説明に開示された内容を，特許請求の範囲の内容まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
ウ無効理由３（実施可能要件違反）
本件発明は，発明の詳細な説明の記載が，発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，実施可能要件に違反する。すなわち，本件明細書には，調整手段の態様として「吊り上げワイヤーに，ネット体への係止体（例えば，着脱可能なクリップ等）を設けることで，吊り上げワイヤーの長さ調整を行うことも可能である」とされているが，その態様については吊り上げワイヤーと吊張体とを係り合って止めるための係止体を備えることしか明らかにされていない。また，仮に本件発明に巻取式ウインチを採用した構成を含むとしても，本件明細書には，巻取式ウインチが使用可能であることしか記載されておらず，これを使用した場合の本件発明全体の具体的構成について何ら記載されていない。
エ無効理由４（乙１発明からの進歩性欠如）
本件発明と乙１発明との間には，「体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと，ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることを特徴とする屋内のネット等の吊張り装置である」という一致点がある一方で，「本件発明では，調整手段が吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側（床側）に設けられているのに対し，乙１発明では，連結管がウインチワイヤーに設けられ，係止具が吊り上げワイヤーの一端側（天井側）に設けられている」という相違点があるが，保守管理等を容易に行うことを目的として部材の取付位置を天井側から床側に変更することは，当業者であれば容易に可能であり，設計変更にすぎず，そうでないとしても，乙１発明に乙２発明，乙３発明を適用して容易に想到できた。なお，本件発明と乙１発明は，いずれも吊張体が吊り上がるタイミングを変えるものであり，タイミングを調整する対象の相違は存在しない。このほか，「本件発明ではウインチを採用しているのに対し，乙１発明ではエンドレスウインチを採用している」，「本件発明では，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部，又は，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するのに対し，乙１発明では，吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部との高さ方向の距離に対応した長さを調整する」という相違点があるが，いずれも，実質的な相違点ではない。
オ無効理由５（発明非該当）
本件明細書によれば，本件発明は，吊り上げワイヤーの長さを調整すること，収納が円滑であることをという課題を解決するものであり，ネット又はネット上端部より下の吊り上げワイヤーの部分に調整手段が設けられるものとされているが，このような調整手段はネットに絡まったりするなどしてネットを円滑に吊り張りすることはできないものであり，したがって，本件発明は，上記課題を全く解決することができない不完全な技術であって，発明に該当しない。
（原告の主張）
ア無効理由１について
本件発明は明確であり，本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性要件に違反しない。
すなわち，本件明細書によれば，構成要件Ｃの「高さ方向の距離に対応した長さ」とは，高さ方向の距離に対応した吊り上げワイヤーの長さを意味することは明確であり，これを調整するための「調整手段」の具体的構成としてワイヤー挿通体及び筒状体を用いる方法が明確にされており，第三者にも容易に理解可能である。なお，本件発明の調整手段は，ネット等の吊張体を天井側に折り畳んだ状態で収納する態様に限定されるものではない。
イ無効理由２について
本件明細書には，調整手段の具体的な構成としてワイヤー挿通体及び筒状体を用いる方法等が実施例として開示されており，構成要件Ｃの「前記吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に…調整手段が設けられている」について記載され，当業者は本件特許発明の課題を解決できると認識できるから，本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反しない。
ウ無効理由３について
本件明細書には，高さ方向の距離に対応して調整すべき吊り上げワイヤーの長さを調整することにより，ネット等の吊張体を円弧状の天井部に沿って吊り上げることを可能とするネット吊張り装置の施工やメンテナンス等を容易に行えるようにすることが記載されており，また，当業者は，本件明細書の記載により，巻取式ウインチを用いて吊り上げワイヤーを上下に移動させる構成により，本件特許を実施することが可能である。したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反しない。
エ無効理由４について


本件発明と乙１発明との間には，「体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと，ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部との高さ方向の距離の差が生じる屋内のネット等の吊張り装置である」という一致点があるが，「本件発明では高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることを特徴とするのに対し，乙１発明ではそのような調整手段について開示されていない」，「本件特許発明では，高さ方向の距離に対応した吊り上げワイヤーの長さを調整するための調整手段が，吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けることにより，各吊張体が吊り上がるタイミングを変えているのに対し，乙１発明では，吊り上げワイヤーと連結している連結管と高さ方向の距離に応じてウインチワイヤーに固定された停止具を用いることにより，各吊り上げワイヤーが吊り上がるタイミングを変えている」という相違点がある。そして，これらの相違点は，吊り上げワイヤーやウインチワイヤーというネット吊張り装置としての基本部分に係る構成の違いであり，部材の取付位置についての設計的事項とはいえないし，乙２発明及び乙３発明には，上記相違点に係る構成が開示されておらず，乙１発明に乙２発明及び乙３発明に係る事項を適用しても本件特許発明を想到することはできない。本件発明は進歩性を有する。
なお，このほか，本件発明と乙１発明には，被告らが主張する「本件発明ではウインチを採用しているのに対し，乙１発明ではエンドレスウインチを採用している」，「本件発明では，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部，又は，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するのに対し，乙１発明では，吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部との高さ方向の距離に対応した長さを調整する」という相違点があるが，いずれも実質的な相違点ではない。
オ無効理由５について
本件発明が，実施可能であって（前記ウ），課題を解決することができるものであることは明らかである。
⑷争点④（被告製品１の使用について損害の発生及び額）について
（原告の主張）
沖縄市物件における電動昇降式ネットの施工に係る工事代金は３８４３万８５００円であり，その利益率は約３割であるから，被告テイエヌネット及び被告仲本建設は，被告製品１の設置により，少なくとも１１５３万１５５０円の利益を得た。したがって，同利益額が原告の損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
（被告テイエヌネット及び被告仲本建設の主張）
否認ないし争う。
⑸争点⑤（被告製品２の使用について損害の発生及び額）について
（原告の主張）
伊江村物件における電動昇降式ネットの施工に係る工事代金は３９５６万８６００円であり，その利益率は約３割であるから，被告テイエヌネット及び被告明城建設は，被告製品２の設置により，少なくとも１１８７万０５８０円の利益を得た。したがって，同利益額が原告の損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
（被告テイエヌネット及び被告明城建設の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明には，次のとおりの記載がある。なお，図面は，別紙本件発明図面のとおりである。（甲２）
【技術分野】【０００１】本発明は，体育館，屋根付き雨天練習場，屋根付き球場（通称，ドーム球場という）等の大きな空間部を有し，天井部が略円弧状の屋内を，使用目的（例えば，テニス等のコートを複数面取りする場合，又は野球の練習分け（内野外野の連携練習と打撃練習等に分ける場合）等）に応じて確実に区画分けしたり，球技における防球用（観客席への球の飛び込み防止，又は隣り合うコートでの球の飛び込み防止等），又はカゴ状のネット体を吊張りするのに使用する屋内のネット等の吊張体の吊張り方法とその装置に関する。
【背景技術】【０００２】体育館等の屋内を，２面（，又は多面）に分けて球技で同時に使用（試合，練習等）する場合は，試合，練習等をスムーズ（コート間でボールの飛び込み等がないように）に行うため，又は安全性のために，ネット体を用いて屋内を区切って使用する。この場合に，従来使用されているネット等の吊張装置は，ネット体を吊張りするのに，屋内の側面側に設けられた複数の手巻きウインチと，天井側に設けられた滑車と，手巻きウインチより滑車を介して床面に垂らした複数の吊り上げワイヤーと，該吊り上げワイヤーに取り付けたネット体とから構成され，それぞれの手巻きウインチを巻き取る方向に回転することで，吊り上げワイヤーを移動しネット体を吊張りする。また，ネット体を取り外す場合は，手巻きウインチを引き出す方向に回転することで，吊り上げワイヤーを移動し床面に吊り上げワイヤーを垂らしてネット体を取り外する。
【０００３】また，観客席部分の防球用としてネットを吊張りする際も，同様にワイヤーにネットを取り付けた後，手巻きウインチでワイヤーを天井周縁の一方より他方側へ緊張することによりネットを吊張りしていた。【０００４】上述のような手動による方法では，近年の大型化した体育館や，屋根付き（ドーム）球場のような大空間部のある屋内の場合，ネットを吊張りするのに時間（数時間）がかかり，又多大な労力を要するために，ネットを吊張りする準備が大変で，作業効率が悪く，特に，複数に分割してネットを吊張りする際は，さらなる準備に時間を要する等ネットの吊張りに関しての問題があった。
【０００５】特に，屋根付き（ドーム）球場のような場合，天井部分が円弧状になっているために天井部分は，斜めにワイヤーを設けネットを吊張りしなければならないが，これでは円弧部を確実な区分けができない。さらに，円弧状の天井部にネットを張る場合は，斜めにネットを移動するために手動式では，さらに多くの労力を必要とするという欠点があった。【０００６】そこで，体育館等の円弧状の天井部を有する屋内を複数に区画するため，又は球技における防球用としてネットを吊張りするために，略円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，一端側が前記ウインチワイヤーに連結体を介して連結された吊り上げワイヤーと，ウインチワイヤーを移動するためのウインチと，吊り上げワイヤーの他端側に連結されたネット体とからなり，しかも連結体がウインチワイヤーに沿って天頂部との距離に応じて移動するように構成されている装置が考えられた…。


【０００７】この装置は，エンドレスウインチを作動させるとウインチワイヤーが円弧状の天井部に沿って移動し，該ウインチワイヤーに設けられた吊り上げワイヤーが上方に移動することとなる。
そして，各吊り上げワイヤーは，天頂部との距離に応じて連結体の移動距離が決められているために，先ず，天頂部の吊り上げワイヤーがネット体を持ち上げ，他の吊り上げワイヤーは，連結体のみが天頂部との距離に応じてウインチワイヤーの移動方向と逆方向に移動する。その後，天頂部からの距離の短い順に各吊り上げワイヤーがネット体を持ち上げ，円弧状の天頂部に沿ってネット体を吊張りすることができる。【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００８】しかしながら，上述のようなネット吊張り装置では，円弧状の天井部分に設けられたウインチワイヤーに沿って連結具が移動するために，連結具の移動を天頂部との距離に応じて停止するための停止体を各吊り上げワイヤー毎に少なくとも２個設ける必要があり，その調整作業（特にウインチワイヤー設置後に行う微調整）は天井側で行わなければならず，クレーン車等を屋内に用いて行う必要があり，コストの面で高くなるとともに，その調整作業そのものが煩雑となるという欠点があった。
【０００９】また，ネット体の天井側の吊り張を床面に対して水平方向に変更する等の場合，その都度連結具の取り付け位置の変更が必要となり，その作業も天井側で行わなければならず煩雑であるとともに，メンテナンスの面においてもその作業が煩雑であるという問題点があった。【００１０】本発明は，このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり，吊り上げワイヤーの微調整が簡易で，且つ安全に行え，メンテナンスの面でも安全に作業できることを目的としている。【課題を解決するための手段】【００１１】そして，本発明は上記目的を達成するために，体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で円弧状の天井部に沿って移動し，該ウインチワイヤーに一端側を連結された吊り上げワイヤーを移動することで，吊り上げワイヤーの他端側に設けられた吊張体を吊張りする屋内のネット等の吊張り方法において，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを，吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後，吊り上げワイヤーを移動してネット等の吊張体を吊張りすることを特徴とする。
【００１３】また，具体的には，体育館等の円弧状の天井部を有する屋内をネット等の吊張体で複数に区画，球技における防球用として吊張体を吊張り，又はカゴ状の吊張体を吊張りするのに使用すべく，円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと，該ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチと，前記ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側にネット等の吊張体の設けられた吊り上げワイヤーとから構成された屋内のネット等の吊張り装置において，前記吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には，前記吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられていることである。
【００１４】さらに，調整手段が，吊張体に設けられたワイヤー挿通体と，該ワイヤー挿通体より延出した吊り上げワイヤーに設けられたストッパーとから構成されていることである。
【００１５】また，ウインチワイヤーを床面に対して平行状態に設けるべく水平移動体が設けられていることである。
【００１６】上記本発明の作用は，体育館，屋根付き球場等の大きな空間部のある屋内をネット等の吊張体を用いて区画したり，防球用として吊張したり，又はカゴ状の吊張体を使用する際，天井周縁近傍の片側，又は両側に設けられたウインチを作動することで円弧状の天井に沿って設けられたウインチワイヤーを移動し，該ウインチワイヤーに設けられた吊り上げワイヤーを上方に吊り上げることにより，吊り上げワイヤーに設けられたネット等の吊張体を吊張りする。
【００１７】この際，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを，吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段であらかじめ調整した後，吊り上げワイヤーを移動することで，ネット等の吊張体は，上部側を円弧状の天井に沿って吊り張りされ，下部側を床面に水平状態として吊り張りされることとなる。【００１８】また，ネット等の吊張体を下ろす際は，ウインチを逆方向に作動しウインチワイヤーを上記と逆方向に移動し，基準となる天頂部の吊り上げワイヤーより順に天頂部に近い位置の吊り上げワイヤーが下方に移動することで，前記ネット等の吊張体の下部側（床面側）を床面に水平状態に保ちながら床面に下ろすことができる。
【００１９】ネット等の吊張体の収納に関しては，長期間使用しない場合は，床面に下ろした後，吊り上げワイヤーより取り外して収納する。【００２０】また，第２の課題解決手段による作用は，ネット等の吊張体の上部側，又は吊り上げワイヤーに設けられた調整手段を用いて，ネット等の吊張体の上部側の吊り上げワイヤーをフリーの状態とし，この状態で吊り上げワイヤーをネット等の吊張体の吊る張りする位置よりさらに上方に移動することにより，ネット等の吊張体を折り畳むように天井側に移動して円弧状の天井に沿って収納することができる。
【００２１】この際も上記と同様に，吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側に設けられた調整手段を微調整することで，ネット等の吊張体の折り畳み状態（上下方向の幅，折り畳みむ回数等）を調整することができる。
【００２２】また，調整手段の吊り上げワイヤーのストッパーを，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付けとの高さ方向の距離に対応した長さの位置に設けることで，ウインチワイヤーの移動により天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーが上方（又は下方）に移動してネット等の吊張体を吊り上げる（下方に下ろす）しても，任意の吊り上げワイヤーは高さ方向の距離分吊り上げワイヤーのみを吊張体に設けられたワイヤー挿通体内を移動することとなる。その後，ワイヤー挿通体にストッパーが当接することで，その部分のネット等の吊張体を吊り上げる（下方に下ろす）こととなる。


【００２３】また，天井側には，ウインチワイヤーを床面に対して平行状態に設けるべく水平移動体が設けられているために，ウインチワイヤーの移動により，同時に吊り上げワイヤーを上方（又は下方）に移動してネット等の吊張体を吊り上げる（下方に下ろす）ことができる。【発明の効果】【００２４】上述したように本発明の体育館等の屋内のネット等の吊張り装置は，天井部分の移動はウインチワイヤーのみであるために，ネット体の吊張り，収納時において故障，トラブルの発生が従来の装置に比し少なくという効果を発揮するものであります。【００２５】また，調整手段がネット等の吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために，ネット等の吊張体を床面側に吊り下ろすのみでメンテナンス等が容易に行えることとなる。【００２６】また，調整手段の構成も簡易であり，且つネット等の吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けられているために，室内に施工する場合の施工時間の短縮，施工工程の短縮を図ることができる。
【００２７】さらに，ネット等の吊張体の上部側の吊り上げワイヤーをフリーにすることで，ネット等の吊張体を天井側に折り畳んだ状態で収納することができるので，屋内の区画をより多目的にでき，使用範囲広げることができる。
【実施の実施するための最良の形態】【００２８】以下，本発明の体育館等の屋内のネット吊張り装置の実施の形態を…説明する。【００２９】図１は，屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図であり，図２はネット吊張り装置を示す概略説明図であり，図３はウインチワイヤーと吊り上げワイヤーとを連結する連結具を示す概略側面図であり，図４は吊り上げワイヤー，及びネット体に設けられた調整手段を示す概略側面図であり，図５は吊り上げワイヤー，及びネット体に設けられた調整手段を示す概略正面図であり，…図８は他の屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図であり，図９は他の屋内のネット吊張り方法を説明する概略説明図である。
【００３０】屋内のネット吊張り装置１は，体育館等の屋内の天井２の枠等に設けられ，且つ下方側に吊り上げ滑車３の取り付けられた複数の支持具４…と，該支持具４の上方側に一対設けられた滑車５…と，該滑車５…間に設けられたウインチワイヤー７と，該ウインチワイヤー７とを移動するウインチ１０（図中ではエンドレスウインチを使用。尚，ウインチ１０の種類はエンドレスウインチに限定されるものでなく，巻き取り式ウインチ等，使用する屋内の大きさ，設置位置等により自在に決定されるものである。）と，連結具８を介して一端側を前記ウインチワイヤー７に連結し，且つ吊り上げ滑車３に巻回された吊り上げワイヤー９と，該吊り上げワイヤー９の他端側に設けられた吊張体としてのネット体１２とから構成されている。
【００３１】前記吊り上げワイヤー９には，任意の吊り上げワイヤー９ａのウインチワイヤー７への取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ（Ｌ）を調整する調整手段が設けられている。
【００３２】上記調整手段は，吊り上げワイヤー９の下端部に固定状態で設けられた球状のストッパー１４と，該ストッパー１４の上部側で，吊り上げワイヤー９に挿通して設けられた筒状体１５と，ネット体１２に設けられたリング状のワイヤー挿通体１６とから構成されている。【００３５】前記連結具８は，ウインチワイヤー７に挿通後その前後への移動を固定し該ウインチワイヤー７に対してその位置で回動自在な連結具本体８ａと，該連結具本体８ａの側面に回動自在に設けられた補助連結体８ｂとから構成され，補助連結体８ｂは前後の連結部８ｃ，８ｄがそれぞれ回動すべく構成されている。
【００３７】上記装置１を使用する際は，先ずそれぞれの吊り上げワイヤー９…の他端側をネット体１２に設けられたワイヤー挿通体１６に挿通後，該吊り上げワイヤー９…の端部にストッパー体１５…をそれぞれ取り付ける。その後，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置と，それぞれの吊り上げワイヤー９ａ…のウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さ（Ｌ１，Ｌ２）を調整してその距離を一対の筒状体１５で決定する。
【００３８】その後，吊り上げワイヤー９…の一端側を連結具８の補助連結体８ｂ…に連結する。
【００３９】この状態で，ウインチ１０を作動すると，ウインチワイヤー７がエンドレス状態（又は，一定距離を前後移動）で天井２の円弧に沿って滑車５…間を移動する…こととなる。
【００４０】そして，ウインチワイヤー７に連結具８を介して連結された吊り上げワイヤー９…のうち，天頂部の吊り上げワイヤー９ｂが，先ず上方に移動することとなる。この際，他のそれぞれの吊り上げワイヤー９ａは，ネット体１２に設けられたワイヤー挿通体１６内を筒状体１５で調整されたそれぞれの距離（Ｌ１，Ｌ２）まで移動する。
【００４１】それぞれの吊り上げワイヤー９ａが調整されたそれぞれの距離（Ｌ１，Ｌ２）移動した後，天頂部に近い吊り上げワイヤー９ｂより順次ワイヤー挿通体１６部分で筒状体１５が停止し，ネット体１２を上方に持ち上げることとなる。
【００４２】すべての吊り上げワイヤー９がネット体１２を上方に持ち上げると，円弧状の天井２に沿ってネット体１２を吊張りすることができることとなる。
【００４５】このように，円弧状の天井２に対して，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤー９ｂのウインチワイヤー７への取り付け位置と，それぞれの吊り上げワイヤー９ａ…のウインチワイヤー７への取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを，ネット体１２側で調整するために，その調整（微調整を含む）がスムーズで，且つそのメンテナンスも容易に行えることとなる。
【００５７】…上記実施例では調整手段は，吊り上げワイヤー９の下端部に固定状態で設けられた球状のストッパー１４と，該ストッパー１４の上部側で，吊り上げワイヤー９に挿通して設けられた筒状体１５と，ネット体１２に設けられたリング状のワイヤー挿通体１６とから構成したが，本発明における調整手段はこれに限定されるものでない。


【００５８】例えば，吊り上げワイヤー９に，ネット体１２への係止体（例えば，着脱自在なクリップ等）を設けることで，吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり，ネット体１２に，吊り上げワイヤー９の係止体（例えば，着脱自在なクリップ等）を設けることで，吊り上げワイヤー９の長さ調整を行うことも可能であり，又簡易にネット体１２にワイヤー挿通体１６を設け，吊り上げワイヤー９の下端部に球状のストッパー１４を設けることで調整することも可能である。
⑵本件明細書の記載によれば，本件発明は，次のような技術的意義を有するものと認められる。
本件発明は，体育館等の大きな空間部を有し，天井部が略円弧状の屋内を，使用目的に応じて区画分けするためなどに使用する屋内のネット等の吊張体の吊張り方法とその装置に関するものである（段落【０００１】）。従来の吊張り装置においては，斜めにワイヤーを設けてネットを吊張りするために，天井部が略円弧状の屋内をネットで確実に区分けすることができない上に手動で斜めにネットを移動するために労力を要し（段落【０００５】），これを解決するためにウインチワイヤーを略円弧状の天井に沿って設け，ウインチワイヤーと吊り上げワイヤーとを連結する連結体が，天頂部との距離に応じてウインチワイヤーに沿って移動するよう構成した場合であっても，連結具の移動を天頂部との距離に応じて停止するための停止体を各吊り上げワイヤーに少なくとも２個設ける必要があり，ウインチワイヤー設置後に行う微調整を含むその調整作業を天井側で行わなければならず費用がかかり煩雑であったり，天井側の吊張りを床面と平行に変更するなどのメンテナンスの場合には連結具の取付位置の変更作業を天井側で行わなければならないなどの問題があった（段落【０００６】【０００８】【０００９】）。本件発明は，このような課題を解決するため，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーを設け，ウインチを用いてウインチワイヤーを緊張した状態で天井部に沿って移動することによりウインチワイヤーに一端側を連結した吊り上げワイヤーを移動することとし，かつ，任意の吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置と，天頂部又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーにおけるウインチワイヤーとの取付位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段を，吊張体若しくは吊り上げワイヤーの他端（下端，床面）側又はその両方に設け，上記距離に対応した長さをあらかじめ調整した後，吊り上げワイヤーを移動して吊張体を吊張りする構成とした（段落【００１１】【００１３】【００１７】）。このことにより，天井部分の移動はウインチワイヤーのみであることから，ネット体の吊張り，収納時において故障，トラブルの発生が従来の装置に比し少ないこと，簡易な構成の調整手段をネット等の吊張体又は吊り上げワイヤーの下端（床面）側に設けることにより，ネット等の吊張体を床面側に吊り下ろすのみでメンテナンス等を容易に行え，室内に施工する場合の施工時間の短縮，施工工程の短縮を図ることができること等から，吊り上げワイヤーの微調整を含む調整，メンテナンス等の作業を簡易，安全，かつ，円滑にできるようにするという効果を奏するものである（段落【００１０】【００２４】～【００２６】【００４５】）。
２争点①（被告製品１が本件発明の技術的範囲に属するか。）について
⑴構成要件Ｂ２及びＣについて
ア構成要件Ｂ２は，「…ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するウインチ」を備えるというものである。この文言から，本件発明のウインチは，ウインチワイヤーを緊張した状態で移動するものと理解することができる。
そして，本件発明のウインチについて，特定の構成のウインチに限定されることは特許請求の範囲に記載されていない。本件明細書においても，ウインチは，ウインチワイヤーをエンドレス状態で移動させるエンドレスウインチに限定されるものではなく，使用する屋内の大きさや設置位置等により自在に決定されるものであることが記載され，ウインチワイヤーについて一定距離を前後移動させるウインチ，巻取式ウインチ等の構成も開示されている（段落【００３０】【００３９】）。また，前記１⑵のとおりの本件発明の技術的意義に照らしても，ウインチはウインチワイヤーを緊張した状態で移動するものであれば足りると解され，エンドレスウインチでなければ本件発明の効果を奏しないと解する理由もない。被告テイエヌネット及び被告仲本建設は，構成要件Ｂ２の「ウインチ」はエンドレスウインチを意味すると主張するが，採用できない。イ構成要件Ｃは，「…吊張体，又は／及び吊り上げワイヤーの他端側には，…吊り上げワイヤーのうち，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置と，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取り付け位置との高さ方向の距離に対応した長さを調整するための調整手段が設けられている」というものである。
本件発明の技術的意義や本件発明における調整手段の位置付けについてみると，従来の吊張り装置としては，略円弧状の天井部に沿って設けられたウインチワイヤーと吊り上げワイヤーとを連結する連結体が，天頂部との距離に応じてウインチワイヤーに沿って移動するよう構成されている装置が考えられたが，複数の停止体の設置等の調整作業を天井側で行わなければならず費用がかかり煩雑である等の問題点があった（段落【０００６】【０００８】）ところ，本件発明は，略円弧状の屋内の天井部に沿ってウインチワイヤーを設け，吊り上げワイヤーを一端側でウインチワイヤーに連結しその他端側に吊張体を設けるなどの構成をとるとともに，天頂部，又は天頂部に最も近接している基準となる吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取付位置と，任意の吊り上げワイヤーのウインチワイヤーとの取付位置との「高さ方向の距離に対応した長さ」（構成要件Ｃ），すなわち，取付位置の高さの差の長さ（以下「本件差分」という。）に基づく吊り上げワイヤー等の長さの変更，すなわち調整を，ネット等の吊張体若しくは吊り上げワイヤーの下端（床面）側又はその両方に調整手段を設け，あらかじめ行うことにより，上記問題点を解決するものである（段落【００１０】【００２５】【００２６】【００４５】。前記１⑵）。
また，「調整」とは，「①調子の悪いものに手を加えてととのえること。②ある基準に合わせてととのえること。過不足なくすること。③釣り合いのとれた状態にすること。折り合いをつけること。」（大辞林第４版）などとされる。
上記のとおりの本件発明の技術的意義，調整手段の意義や，「調整」の一般的意味からすると，本件発明に係る吊張り装置において吊張体を過不足なく適切に吊り張りするためには，本件差分が認識された上で，本件差分を基準としてこれに合うように吊り上げワイヤー等の長さをあらかじめ変更する必要があり，本件発明の「調整手段」は，そのためのものであって，本件差分を基準としてこれに合うように吊り上げワイヤー等の長さをあらかじめ変更する構成であり，その調整を行うことにより，吊張体を過不足なく適切に吊り張りするための手段であると理解することができる。


本件明細書の具体的な実施例についてみても，ネット吊張り装置において，天頂部の吊り上げワイヤー（９ｂ）の取付位置と，他の吊り上げワイヤー（９ａ）の取付位置との「距離に対応した長さ」であるＬ１等の長さ（Ｌ）が認識された上で，一対の筒状体（１５）を吊り上げワイヤーに挿通し，その一対（２個）の筒状体の間の距離を「距離に対応した長さ」（Ｌ本件差分）とすることによって，調整を行う調整手段が記載されており（段落【００３６】【００３７】【図１】【図４】【図５】等）ここでは，ネット体を過不足なく適切に吊り張りするため，吊り上げワイヤーに挿通する一対の筒状体が設けられ，その筒状体の間の距離を認識された差（Ｌ本件差分）と同じにすることができることが記載されており，本件差分（Ｌ）を基準としてこれに合うように筒状体の間の距離の長さをあらかじめ変更する構成が調整手段として記載されている。
以上のとおり，本件発明の「調整手段」（構成要件Ｃ）とは，吊張体を過不足なく適切に吊り張りするため，認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更するための手段であると解される。
なお，吊張体の吊張り装置は，複数の部材を組み合わせて構成され，そこには当然に連結部材や係止部材が含まれ，それらの連結部材や係止部材において，何らかの長さの変更を行うことができる場合もあり得る。しかし，本件発明の「調整手段」等の技術的意義は，上記のとおりのものであり，吊張り装置に何らかの長さ変更を行う構成があったとしても，本件差分を基準としてこれに合うように吊り上げワイヤー等の長さをあらかじめ変更するための手段であると認められないものは，本件発明の「調整手段」とはいえないと解される。仮に，本件発明において，単に長さを変更する手段のみをもって調整手段に該当すると解するとすれば，吊張体の施工やメンテナンスに際して吊り上げワイヤー等の長さを変更するに当たり，他の手段によって，本件差分を基準としてこれに合うようにしなければならないことになるが，そのような作業を床面側のみで行うことが可能であることは本件明細書の記載等によっても明らかではなく，このような構成によっては本件発明の課題を解決することができない。ここで，本件明細書には，吊り上げワイヤーにネット体への係止体を設けることで，又は，ネット体に吊り上げワイヤーの係止体を設けることで，吊り上げワイヤーの長さの調整を行うこともできることが記載されている（段落【００５８】）。これまで述べてきたところから，そのような係止体が，認識された本件差分を基準としてこれに合うように吊り上げワイヤー等の長さをあらかじめ変更するための手段といえる場合には，本件発明の「調整手段」といえ，上記記載はその趣旨のものと理解することができる。それに対し，そのような手段とはいえず，通常の係止体としての構成，機能を超える構成，機能等を有しないものは，これまで述べたところに照らせば，本件発明と関係なく用いられている係止体であり，本件発明の「調整手段」が有する効果を奏するものではなく，本件発明の「調整手段」に該当するとは認められない。他方，被告らは，本件発明の「調整手段」が筒状体など本件明細書に記載された具体的な実施例に限られる趣旨の主張もするが，本件発明の技術的範囲が上記の範囲に限定される理由はなく，前記のとおり，本件差分を基準としてこれに合うように吊り上げワイヤー等の長さをあらかじめ変更する構成を備えたものであれば，本件発明の「調整手段」といえる。
⑵被告製品１について
前提事実（前記第２の１⑷ア），証拠（各項に掲記のほか，甲７，乙６～９，１３～１７，２０，２１，２３，３４），弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア被告製品１においては，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーが設けられ，同ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側をネットを取り付けた複数の棒状のバトンに連結した吊り上げワイヤーが設けられている。なお，ウインチワイヤーの一端は，ネットに取り付けられ吊り上げワイヤーとして機能している。
イ被告製品１を施工するに当たっては，工場において各吊り上げワイヤーの一端にロック加工を施して環状にし，現場において，各吊り上げワイヤーを，ウインチワイヤーに，各合流位置（別紙被告製品説明図の【図１】の「滑車」付近）の間隔を空けて連結する。この連結は，２本のワイヤーをそれぞれ一旦ほどいて併せて編み合わせるさつま加工（アイスプライズ加工）という方法により行う。また，長方形のネットを，吊り上げワイヤーに連結材を介して両端を連結されたバトンに仮吊りし，実際に天井部の形状に合わせ，かつ，ネットの編目が真っ直ぐになるよう円弧状に裁断した上，再度バトンに取り付ける。現場におけるこれらの作業は，いずれも高所作業車を使用して行う。（乙２７）
各吊り上げワイヤーのウインチワイヤーへの連結位置（別紙被告製品説明図の【図１】の「連結点」）から連結材の下端までの長さはほぼ同程度である。このことにより，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さは，各吊り上げワイヤーの合流位置（別紙被告製品説明図の【図１】の「滑車」付近）と床面の距離に比べ，各吊り上げワイヤーの合流位置と基準吊り上げワイヤーの合流位置との間に生じる高さの差（本件差分に対応する長さであり，最大約７．７ｍ）に概ね応じた分長くなっていることとなる。
ウ各吊り上げワイヤーと各バトンを連結する連結材は，シャックル（別紙対象製品説明書１の【図６】の番号５），錘（同番号６），リングキャッチ（同番号７）及びチェーン（同番号８。リング１個の大きさは約３ｃｍ。）から構成されている。具体的には，各吊り上げワイヤーの先端を折り返してロック加工により係止してできた環状部分にシャックルを取り付け，これに錘を連結し，さらに，７個程度のリングによって成るチェーンを折り返して，折り返し部分に該当するリングをリングキャッチで錘に連結し，チェーンの両端部分のリングをそれぞれリングキャッチでバトンに連結するなどしている。
被告製品１においては，隣接するバトンどうしが衝突してネットの上下動を阻害することを回避するためにチェーンの連結位置を変えている場合があるが，連結材によって吊り上げワイヤー等の長さの調整は行っていない。


エ被告製品１においてネットが吊り上げられた状態では，各バトンは全体として天井部の形状と概ね同様の円弧状に形成されているが，天井部と各バトンとの間には約数十ｃｍの間隙がある。この状態から，ウインチを稼働させて吊り上げワイヤーを下降させると，別紙被告製品説明図の【図２】のとおり，全体として円弧状に形成された各バトンが下降し，天井部と床面との距離が短い端部のバトンがまず床面に到達する。更にウインチを稼働させ，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーが取り付けられたバトンが床面に到達するまで下降を継続させると，先に床面に到達したバトンに取り付けられた各吊り上げワイヤーは，下方に移動できないことから上記の高さの差に応じて長くなった分がたわんだ状態となる。（乙８，１５）⑶被告製品１が本件発明の技術的範囲に属するかについて原告は，被告製品１において，各吊り上げワイヤーと各バトンを連結するシャックル，リングキャッチ，チェーン（以下，これらを「本件連結材」という。）が本件発明の調整手段であると主張する。
ここで，本件発明の「調整手段」（構成要件Ｃ）とは，吊張体を過不足なく適切に吊り張りするため，認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更するための手段である（前記⑴イ）。本件連結材は，ワイヤーとバトンを連結する際に通常用いられる連結材と認められるところ，それは，単に連結のために通常用いられる複数の構成部品から成っているものにすぎず，認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更する構成を有するものであるとは認められず，そのような調整作業をするための手段とはいえない。
また，被告製品１において，もともと各吊り上げワイヤーのウインチワイヤーへの連結位置から連結材の下端までの長さはほぼ同程度であり（前記⑵イ），天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーが取り付けられたバトンが床面に到達した状態においては，他の各吊り上げワイヤーはたわんだ状態となるのであって（同エ），本件連結材によって吊り上げワイヤー等の長さの変更は行っていない（同ウ）。本件連結材による長さの変更が想定されていることを認めるに足りる証拠もなく，本件連結材は，そもそも長さの変更を行うための手段ではないともいえる。
したがって，被告製品１の連結材は，構成要件Ｃの調整手段には該当しない。
以上から，被告製品１は，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
３争点②（被告製品２が本件発明の技術的範囲に属するか。）について
⑴被告製品２について
前提事実（前記第２の１⑷イ），証拠（各項に掲記のほか，甲８，乙１０～１２，１８，１９，２２，２６，２９～３４）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア被告製品２においては，円弧状の天井部に沿ってウインチワイヤーが設けられ，同ウインチワイヤーに一端側を連結し，他端側をネットを取り付けた棒状のバトンに連結した吊り上げワイヤーが設けられている。イ被告製品２を施工するに当たっては，工場において各吊り上げワイヤーの一端にロック加工を施して環状にし，現場において，各吊り上げワイヤーを，ウインチワイヤーに，各合流位置（別紙被告製品説明図の【図１】の「滑車」付近）の間隔を空けて連結する。この連結は，さつま加工という方法により行う。また，長方形のネットを，吊り上げワイヤーに両端を連結されたバトンに仮吊りし，実際に天井部の形状に合わせ，かつ，ネットの編目が真っ直ぐになるよう円弧状に裁断した上，再度バトンに取り付ける。現場におけるこれらの作業は，いずれも高所作業車を使用して行う。
（乙２７，３０～３３）
各吊り上げワイヤーの長さはほぼ同程度である。このことにより，基準吊り上げワイヤー以外の各吊り上げワイヤーの長さは，各吊り上げワイヤーの合流位置と床面の距離に比べ，各吊り上げワイヤーの合流位置と基準吊り上げワイヤーの合流位置との間に生じる高さの差（本件差分に対応する長さであって，最大約８．９ｍ）に概ね応じた分長くなっていることとなる。
なお，被告製品２においては，当初，エンドレスウインチワイヤーの片側のみに吊り上げワイヤーを連結したため不均衡となって不具合が発生したことから，吊り上げワイヤーの半数を付け替えることにより，エンドレスウインチワイヤーの両側に吊り上げワイヤーを半分ずつ連結し負荷を均等にする是正工事を行うことになったが，工期が短く，交換用の吊り上げワイヤーについて工場でロック加工を施す時間を確保できなかったため，ワイヤークリップにより折り返した部分を係止して環状にしたものを用いることになった。（甲１４～１７）
ウその結果，各吊り上げワイヤーと各バトンは，半数は，吊り上げワイヤーの先端を折り返してロック加工により係止してできた環状部分に，半数は，吊り上げワイヤーの先端を折り返してワイヤークリップで係止してできた環状部分にリングキャッチを取り付け，リングキャッチにバトンを取り付ける方法により連結されている。


ワイヤークリップにおいて，ワイヤーの先端を折り返してワイヤークリップで係止するというのは通常の用法であり（甲１４～１７），被告製品２のワイヤークリップは，そのような通常の用法に従って使用されている。被告製品２においては，ワイヤークリップによる係止態様を変えることによって吊り上げワイヤーの長さの調整は行っていない。エ被告製品２においてネットが吊り上げられた状態では，各バトンは全体として天井部の形状と概ね同様の円弧状に形成されているが，天井部と各バトンとの間には約数十ｃｍの間隙がある。この状態から，ウインチを稼働させて吊り上げワイヤーを下降させると，別紙被告製品説明図の【図２】のとおり，全体として円弧状に形成された各バトンが下降し，天井部と床面との距離が短い端部のバトンがまず床面に到達する。更にウインチを稼働させ，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーが取り付けられたバトンが床面に到達するまで下降を継続させると，先に床面に到達したバトンに取り付けられた各吊り上げワイヤーは，下方に移動できないことから上記の高さの差に応じて長くなった分がたわんだ状態となる。（乙２６）⑵被告製品２が本件発明の技術的範囲に属するかについて原告は，被告製品２において，吊り上げワイヤーの他端を折り返してワイヤークリップで係止することにより吊り上げワイヤーの長さを微修正することができ，このワイヤークリップが本件発明の調整手段であると主張する。ここで，本件発明の「調整手段」（構成要件Ｃ）とは，吊張体を過不足なく適切に吊り張りするため，認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更するための手段である（前記２⑴イ）。そして，被告製品２のワイヤークリップは，ワイヤーを係止する際に通常用いられる連結材と認められるもので（前記⑴ウ），通常連結材として用いられているもの以上の何らかの構造を有するとは認められず，被告製品２のワイヤークリップが単にワイヤーを折り返して係止するものであるという構造であることに照らせば，そこに認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更する構成があるとは認められない。また，被告製品２において，もともと各吊り上げワイヤーの長さはほぼ同程度であり（前記⑴イ），天頂部に最も近接した吊り上げワイヤーが取り付けられたバトンが床面に到達した状態においては，他の各吊り上げワイヤーはたわんだ状態となるのであって（同エ），ワイヤークリップによる係止態様を変えることによって，吊り上げワイヤーの長さの変更は行っていない（同ウ）。ワイヤークリップによる係止状態を変えることによって長さの変更が想定されていることを認めるに足りる証拠はなく，ワイヤークリップは単に係止手段であり，そもそも長さの変更を行うための手段ではないともいえる。
そうすると，被告製品２のワイヤークリップは，吊張体を過不足なく適切に吊り張りするため，認識された本件差分を基準としてこれに合うように長さをあらかじめ変更するための手段とはいえない。
原告は，被告製品２のワイヤークリップについて，本件明細書に開示された構成そのものである旨主張するが，ワイヤークリップが本件発明の「調整手段」となる場合があるとしても，前記２⑴のとおり，それは，そのワイヤークリップが先に述べたとおりの手段と認められる場合であり，被告製品２のワイヤークリップについては，そのような手段であるとは認められない。したがって，被告製品２のワイヤークリップによる係止態様の変更方法は，構成要件Ｃの調整手段には該当しない。
以上から，被告製品２は，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田      憲    史
別紙
対象製品目録
１別紙対象製品説明書１記載の構成を有する屋内運動場の電動昇降式ネット吊張
り装置
２別紙対象製品説明書２記載の構成を有する屋内運動場の電動昇降式ネット吊張
り装置
以上
別紙
対象製品説明書１
ａ   円弧状の天井部を有する屋内運動場において，運動場を複数に区画するため及び球技における防球用としてネット１が吊張りされている（図１）。ｂ１円弧状の天井部に沿って，ウインチ２に取り付けられたウインチワイヤー３が設けられている（図２，図４，図５）。
ｂ２ウインチワイヤー３を緊張した状態で移動するウインチ２が設けられている（図２～図５）。
ｂ３吊り上げワイヤー４の一端がウインチワイヤー３と連結しており，吊り上げワイヤー４の他端が，シャックル５，錘６，リングキャッチ７，チェーン８から成る連結材を介して，ネット１を取り付けた棒状のバトン９に連結している（図５，図６）。
ｃ    天井部が円弧状となっているため，ネット１を天井部まで吊り上げると，天頂部に最も近接した吊り上げワイヤー４の位置と，その他の吊り上げワイヤー４の位置との間に，高さの差が生じる（図１）。特定の吊り上げワイヤー４の長さが，ネット１を床面まで下ろすのに必要な長さよりも，上記高さの差分に応じて余分に長くなっている（図７，図８）。吊り上げワイヤー４の他端と連結しているシャックル５，リングキャッチ７，チェーン８の数を増減する，及び／又は，取付位置を変えることにより，吊り上げワイヤー４と一体となってネット１を吊り上げている連結材の長さを微調整することができる（図６）。
ｄ   上記ａからｃの構成を有する屋内運動場のネット吊張り装置。
【図１】（施設内部の全体図）
【図２】（ウインチ２及びウインチワイヤー３）
２３
【図３】（ウインチ２の全体図）
２３
【図４】（施設の天井部）
３４
【図５】（施設の天井部）
３４８９１【図６】（ネット吊り上げワイヤー４のウインチワイヤー３と連結していない側（他端側））
４’
５６７８７９１【図７】（ネットを一番下まで下ろした状態から，ウインチ２を作動させて，ネット１を吊り上げたときの状態）
４【図８】（ネットを一番下まで下ろした状態から，ウインチ２を作動させて，ネット１を吊り上げたときの状態）
以上
４’
７８９１
別紙
対象製品説明書２
ａ   円弧状の天井部を有する屋内運動場において，運動場を複数に区画するため及び球技における防球用としてネット１が吊張りされている（図１）。ｂ１円弧状の天井部に沿って，ウインチ２に取り付けられたウインチワイヤー３が設けられている（図２）。
ｂ２ウインチワイヤー３を緊張した状態で移動するウインチ２が設けられている（図３）。
ｂ３吊り上げワイヤー４の一端がウインチワイヤー３と連結しており，吊り上げワイヤー４の他端４’が，ネット１を取り付けた棒状のバトン５と連結している（図４，図６）。


令和４年（行ヒ）第７号分限免職処分取消請求事件
令和４年９月１３日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄し、第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人中谷正行の上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除く。）
について
１本件は、普通地方公共団体である上告人の消防職員であった被上告人が、任命権者である長門市消防長（以下「消防長」という。）から、地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分（以下「本件処分」という。）を受けたのを不服として、上告人を相手に、その取消しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。地方公務員法２８条１項は、職員がその職に必要な適格性を欠く場合（３号）等においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる旨規定する。
ア被上告人は、平成６年４月に消防職員として上告人に採用され、同２５年４月から消防署において小隊の分隊長を務めるなどし、同２９年４月からは小隊長を務めていた。
イ被上告人は、平成２０年４月から同２９年７月までの間、同月当時の上告人の消防職員約７０人のうち、部下等の立場にあった約３０人に対し、おおむね第１審判決別紙「パワハラ行為一覧表（時系列）」記載のとおりの約８０件の行為（以下「本件各行為」という。）をした。
本件各行為の主な内容は、①訓練中に蹴ったり叩いたりする、羽交い絞めにして太ももを強く膝で蹴る、顔面を手拳で１０回程度殴打する、約２㎏の重りを放り投げて頭で受け止めさせるなどの暴行、②「殺すぞ」、「お前が辞めたほうが市民のためや」、「クズが遺伝子を残すな」、「殴り殺してやる」などの暴言、③トレーニング中に陰部を見せるよう申し向けるなどの卑わいな言動、④携帯電話に保存されていたプライバシーに関わる情報を強いて閲覧した上で「お前の弱みを握った」と発言したり、プライバシーに関わる事項を無理に聞き出したりする行為、⑤被上告人を恐れる趣旨の発言等をした者らに対し、土下座を強要したり、被上告人の行為を上司等に報告する者がいた場合を念頭に「そいつの人生を潰してやる」と発言したり、「同じ班になったら覚えちょけよ」などと発言したりする報復の示唆等であり、本件各行為の多くは平成２４年以降に行われたものである。上告人が実施した調査によれば、本件各行為の対象となった消防職員らのうち、被上告人が自宅待機から復帰した後の報復を懸念する者が１６人、被上告人と同じ小隊に属することを拒否する者が１７人に上った。
ウ消防長は、長門市職員分限懲戒審査会における調査及び審議を踏まえた上で、平成２９年８月２２日付けで、被上告人に対し、消防職員としての資質を欠き改善の余地がなく、本件各行為による上告人の消防組織全体への影響が大きいなどとして、地方公務員法２８条１項３号等に基づき本件処分をした。エ被上告人は、平成３０年１月４日、本件各行為の一部について、暴行罪により罰金２０万円の略式命令を受けた。
３原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、本件処分の取消請求を認容すべきものとした。
被上告人の消防吏員としての素質、性格等には問題があるが、上告人の消防組織においては、公私にわたり職員間に濃密な人間関係が形成され、ある意味で開放的な雰囲気が従前から醸成されていたほか、職務柄、上司が部下に対して厳しく接する傾向にあり、本件各行為も、こうした独特な職場環境を背景として行われたものというべきである。被上告人には、本件処分に至るまで、自身の行為を改める機会がなかったことにも鑑みると、本件各行為は、単に被上告人個人の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、性格等にのみ基因して行われたものとはいい難いから、被上告人を分限免職とするのは重きに失するというべきであり、本件処分は違法である。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
地方公務員法２８条に基づく分限処分については、任命権者に一定の裁量権が認められるものの、その判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものである場合には、裁量権の行使を誤った違法のものであることを免れないというべきである。そして、免職の場合には公務員としての地位を失うという重大な結果となることを考えれば、この場合における判断については、特に厳密、慎重であることが要求されるものと解すべきである（最高裁昭和４３年（行ツ）第９５号同４８年９月１４日第二小法廷判決・民集２７巻８号９２５頁参照）。本件各行為は、５年を超えて繰り返され、約８０件に上るものである。その対象となった消防職員も、約３０人と多数であるばかりか、上告人の消防職員全体の人数の半数近くを占める。そして、その内容は、現に刑事罰を科されたものを含む暴行、暴言、極めて卑わいな言動、プライバシーを侵害した上に相手を不安に陥れる言動等、多岐にわたる。
こうした長期間にわたる悪質で社会常識を欠く一連の行為に表れた被上告人の粗野な性格につき、公務員である消防職員として要求される一般的な適格性を欠くとみることが不合理であるとはいえない。また、本件各行為の頻度等も考慮すると、上記性格を簡単に矯正することはできず、指導の機会を設けるなどしても改善の余地がないとみることにも不合理な点は見当たらない。
さらに、本件各行為により上告人の消防組織の職場環境が悪化するといった影響は、公務の能率の維持の観点から看過し難いものであり、特に消防組織においては、職員間で緊密な意思疎通を図ることが、消防職員や住民の生命や身体の安全を確保するために重要であることにも鑑みれば、上記のような影響を重視することも合理的であるといえる。そして、本件各行為の中には、被上告人の行為を上司等に報告する者への報復を示唆する発言等も含まれており、現に報復を懸念する消防職員が相当数に上ること等からしても、被上告人を消防組織内に配置しつつ、その組織としての適正な運営を確保することは困難であるといえる。以上の事情を総合考慮すると、免職の場合には特に厳密、慎重な判断が要求されることを考慮しても、被上告人に対し分限免職処分をした消防長の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものであるとはいえず、本件処分が裁量権の行使を誤った違法なものであるということはできない。そして、このことは、上告人の消防組織において上司が部下に対して厳しく接する傾向等があったとしても何ら変わるものではない。


令和５年３月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第２６１９４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月１３日
判決
原告      株式会社ケイ・エム・プロデュース
同訴訟   代理人   弁護士      戸田   泉
角地山   宗   行
被告     エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護   士    五島丈裕
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求等
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各情報」という。）を開示せよ。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が、被告に対し、原告が著作権を有する別紙動画目録記載の各動画（以下「本件各動画」という。）の複製物を送信可能化した複数の者がそれぞれ被告の提供するプロバイダを経由して通信を行い、原告の各著作権（公衆送信権）が侵害されたところ、損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記の各権利侵害に係る発信者情報である本件各情報の開示を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴原告は、映像の企画、制作等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
被告は、電気通信事業等を目的とする株式会社である。（争いがない事実）⑵ビットトレントとは、ビットトレントインク（BitTorrent,Inc.）が提供するＰ２Ｐ（ピアツーピア）方式のファイルの共有及び交換を行うためのソフトである。
ビットトレントにおいては、中央サーバーを介さず、個々の使用者の間で相互に直接ファイルが共有される。すなわち、特定のファイルを取得した使用者は、ピアとしてファイルの提供者の一覧であるトラッカーに登録され、他の使用者から要求を受けた場合には、自己の使用する端末に保存した当該ファイルを送信して提供しなければならない。具体的には、特定のファイルをダウンロードし、自己の端末に保存すると、当該端末の電源が入っていてインターネットに接続されている限り、当該ファイルの送信を要求した不特定の者に対し、当該端末に保存された当該ファイルを自動的に直接送信する状態となる。
ビットトレントにおいて特定のファイルを得ようとする場合には、トラッカーサイトと呼ばれるウェブサイトに接続して、当該ファイルに関する情報が記載されたトレントファイルを取得する。そして、トレントファイルに含まれるリンクからトラッカーサーバーに接続して、当該ファイルの提供者であるピアのアイ・ピー・アドレスが記載されたリストを取得し、これらに接続して、当該ピアから、当該ピアが使用する端末に保存した当該ファイルの送信を受ける。
（本項につき、甲３、弁論の全趣旨）
⑶ア本件各動画は著作物であり、原告はその各著作権を有する。（甲１、２）イ原告は、調査会社が以下のような調査を行ったと説明する。株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）は、独自に著作権侵害検知システムのソフトウェア（以下「本件ソフト」という。）を開発し、本件ソフトを用いて、ビットトレントにおいて本件各動画の複製物であるファイル（以下「本件各ファイル」という。）の共有及び交換がされているかの調査（以下「本件調査」という。）を行った。本件調査会社は、トラッカーサーバーから、本件各ファイルの提供者であるとされたピアが使用しているものとして、別紙各通信目録の「ＩＰアドレス」欄記載の各アイ・ピー・アドレス（以下「本件各ＩＰアドレス」という。）を含むアイ・ピー・アドレスが記載されたリストを取得し、令和３年２月から同年１０月までの間、そのアイ・ピー・アドレスに接続し接続先から応答があることを確認する各通信を行った。その中には、本件各ＩＰアドレスに接続し、同目録の「発信時刻」欄記載の各時刻（以下「本件各時刻」という。）頃に接続先から応答があることを確認する各通信（以下「本件各通信」という。）が含まれる。本件調査会社は、これらの各応答確認をもってそれぞれの調査を終了したため、各接続先から本件各動画の複製物である本件各ファイルを受信していない。
なお、本件ソフトは、プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインにおける認定システムではない。
（本項につき、弁論の全趣旨）
ウ被告は、本件各時刻に本件各ＩＰアドレスを割り当てられた各電気通信設備を用いており、被告から本件各時刻に同各電気通信設備を電気通信の用に供された者の氏名等に係る本件各情報を保有している。（争いがない事実）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は次のとおりである。
①本件各通信による情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかといえるか。
②本件各情報が原告の権利の侵害に係る発信者情報であるか。③原告に本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。⑴争点①（本件各通信による情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかといえるか。）
（原告の主張）
本件各時刻に本件各ＩＰアドレスを使用していた者が、本件各通信による情報の流通によって原告の本件各動画についての著作権（公衆送信権）を侵害したことは明らかである。
アビットトレントにおいては、トラッカーサーバーから他のピアのリストを取得して、他のピアとの間でファイルの断片を相互に送受信するという一連の流れの通信によりファイルの共有及び交換がされるから、この一連の流れの通信は、「不特定の者によって受信されることを目的とする」「特定電気通信」に該当する。
イ本件調査会社は、トラッカーサーバーから、本件各ファイルの提供者であるとされたピアが使用しているものとして本件各ＩＰアドレスの提供を受け、その後、本件各ＩＰアドレスに接続して本件各通信により応答確認を行ったところ、本件各ＩＰアドレスを使用していた者は、特定電気通信である本件各通信により、本件各時刻に本件調査会社に応答して、本件各ファイルを他の利用者に自動的に直接送信できるようにしたものであり、仮にそうでないとしても、本件各時刻までに、トラッカーサーバーから他のピアのリストを取得して、他のピアとの間でファイルの断片を相互に送受信するという特定電気通信である一連の流れの通信により、本件各ファイルを自己の使用する端末に保存して他の利用者に自動的に直接送信できるようにしていた。


すなわち、ビットトレントを用いたファイル交換等では、トラッカーにアクセスすることによってビットトレントネットワークに参加している他のピアに接続するために必要な情報を取得した後、同情報に基づいて当該ピアと通信して、同ピアが必要とするピースを保有しているときには、当該ピアからピースをダウンロードすることになる。当該ピアとの通信では、「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」、「ＵＮＣＨＯＫＥ」等の通信を経て当該ピアからのピースのダウンロードが開始される。本件調査会社は、ビットトレントネットワークを監視する独自の本件ソフトを開発した。本件ソフトを用いた監視では、ビットトレントネットワークに参加する他のコンピューターと同様に、監視対象となるファイルのトレントファイル等を用いて対応するトラッカーにアクセスして、ビットトレントネットワークに参加しているピアのＩＰアドレス等の情報を取得する。監視ソフトは、同情報に基づいて、同ネットワーク上のピアとの間で、前記「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」、「ＵＮＣＨＯＫＥ」等の通信を行い、監視ソフトに対してピースのデータの送信がされる前の通信である「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われた時点でそれ以上の通信を中止する（したがって、当該ファイルに係るピースが監視ソフトを導入したコンピューターにダウンロードされることはない。）。本件ソフトでは、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信で通信相手のピアが当該ファイルのピースを保有していることを確認し、その後に行われる「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の時刻を自動的に記録する仕様になっている。本件各時刻は、通信相手のピアとの間で「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信が行われた時刻であり、本件各ＩＰアドレス及び別紙各通信目録の「ポート番号」欄記載の各ポート番号はこのときの通信に係る通信相手のピアの「ＩＰアドレス」及び「ポート番号」である。本件ソフトがデータベースに侵害者として記録するのは前記「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」、「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」、「ＵＮＣＨＯＫＥ」等の通信を全て行ったピアのみである。
本件ソフトが上記のとおり動作することは種々の動作試験の結果から認められる。本件調査会社は、本件調査の結果に存在自体が認められない通信が含まれる等の被告が主張する各事象が発生し得ることの原因は思い当たらない。
（被告の主張）
本件各通信による情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことは明らかとはいえない。
アそもそも、本件各通信は、特定の者から本件調査会社に対するものであって「不特定の者によって受信されることを目的とする」「特定電気通信」に該当しない。この点を措くとしても、接続に対して応答するためのアンチョークと呼ばれる通信が、最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通行為に不可欠な通信であることも明らかではない。
イ本件各通信は、本件調査会社が接続したのに対して応答したという通信であって、本件各ファイルの全部又は断片を自動公衆送信したり、公衆送信用記録媒体に本件各ファイルの全部又は断片をアップロードしたりする等の通信ではなく、本件各通信「による情報の流通によって」原告の本件各動画についての著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
ウまた、本件調査会社による本件調査はおよそ信用できない。本件調査会社の用いたシステムの仕組み、本件調査の内容等について、本件調査会社の説明を裏付けるものは何ら存在しない。そもそも、本件調査は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が認定したシステムを使用したものではなく、接続先からファイルを実際にダウンロードして本件動画の複製物である本件各ファイルであるかを確認する作業を行っていない不完全な方法によるものである。本件調査会社は各接続先から応答があることを確認したというにすぎず、各接続先は、本件各通信により、本件各ファイルの全部又は断片を自動公衆送信したり、公衆送信用記録媒体に本件各ファイルの全部又は断片をアップロードしたりしたわけではなく、各接続先が実際に本件各ファイルの全部又は断片を送信したことは明らかでない。
加えて、本件調査により本件各ファイルの提供者であるピアからの応答確認に係るものであるとして当初原告から示された通信の中には、その存在自体が認められないものが４３件あり、このうち１件は技術仕様上契約者に割当てをすることがあり得ないポート番号により特定されたものであった。また、被告から同一のアイ・ピー・アドレスを同時刻に割り当てられた２人の契約者に係る通信について、いずれもビットトレントにおいて無数にあるハッシュ値から同一のハッシュ値を付された同一のファイルのピアとして本件調査会社との間で応答確認がされたとされているものが２組あるほか、被告から同一のアイ・ピー・アドレスの割当てを受けた複数の契約者に係る１４２個の通信について、ビットトレントにおいて無数にあるハッシュ値から同一のハッシュ値を付された同一のファイルのピアとして本件調査会社との間で応答確認がされたとされているが、そのような事象が起こることは確率的にほとんどあり得ず、誤った記録がされていることが強く推認される。
また、本件調査会社がトラッカーサーバーから取得したリストに記載されたアイ・ピー・アドレスについて、トラッカーが一定期間情報を保持することにより、本件調査までの間に、通信の終了等によって全く無関係の者に割り当てられているということがあり得、本件調査の結果に存在しない通信が含まれていることに照らしてもその可能性は否定できない。
以上から、本件調査によって特定された本件各通信の中には、ビットトレントへの接続とはおよそ無関係の契約者に係るものが含まれている可能性が非常に高い。
⑵争点②（本件各情報が原告の権利の侵害に係る発信者情報であるか。）に
ついて
（原告の主張）
本件各ＩＰアドレスを使用していた者は、遅くとも本件各時刻までに、本件各ファイルを自己の使用する端末に保存して他の利用者に自動的に直接送信できるようにしていたから、本件各情報は原告の本件各動画についての公衆送信権の侵害に係る発信者情報である。
（被告の主張）
プロバイダ責任制限法５条１項による開示請求の相手方は「特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された」とする「当該」特定電気通信を媒介した特定電気役務提供者であり、したがって、開示請求の対象である「当該権利の侵害に係る発信者情報」は「当該」特定電気通信の過程において把握される発信者情報をいうものと解される。


本件各情報は、本件調査会社が接続したのに対して応答したという通信に係るものであって、本件各ファイルの全部又は断片を自動公衆送信したり、公衆送信用記録媒体に本件各ファイルの全部又は断片をアップロードしたりする等の通信に係るものではなく、原告の本件各動画についての著作権（公衆送信権）を侵害する通信に係るものではないから、本件各通信を媒介したにすぎない被告は開示役務提供者に該当しないし、本件各通信に係る本件各情報は原告の権利の侵害に係る発信者情報ではない。
⑶争点③（原告に本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。）に
ついて
（原告の主張）
原告には本件各情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
本件各情報から特定された発信者が本件各ファイルの全部又は断片を送信したことは明らかではないから、原告がこれらの発信者に損害賠償請求等をすることができるわけではなく、原告が本件各情報を取得する必要性は認められない。また、本件調査に明らかな誤りがあって、本件各情報には無関係な契約者に係るものも含まれている可能性があるのであり、そのような無関係な契約者の名誉や生活の平穏が害されるような請求を認めることは相当ではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実、各項末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
⑴ビットトレントにおいて、ファイルのデータは「ピース」と呼ばれる断片（実際には更にこれを細分化した「ピースセクション」と呼ばれる断片）に分解され、これらの断片が各ピアに分散される。一つのファイルの完全なデータを保有しているピアをシーダーといい、ファイルの断片のデータのみを保有しているピアをリーチャーという。
特定のファイルを得ようとする場合に、トラッカーサーバーに接続すると、当該ファイルの提供者であるとされるシーダー及びリーチャーのアイ・ピー・アドレスが記載されたリストが提供される。これらのピアに接続すると、分散された断片が各ピア（シーダー及びリーチャー）から集められ、全ての断片がダウンロードされると元どおりの一つのファイルとして完成される。
（本項につき、甲３）
⑵被告の提供するサービスのうちＰＰＰｏＥ方式によるものにおいては、一つのアイ・ピー・アドレスを同時に複数の契約者に割り当てることはなく、アイ・ピー・アドレスとタイムスタンプの組合せにより送信に係る通信ひいては契約者を特定することができ、被告は送信に係る各通信の開始時刻と終了時刻を保有している。他方、ＩＰｏＥ方式によるものにおいては、一つのアイ・ピー・アドレスを同時に複数の契約者に割り当てており、送信に係る通信ひいては契約者を特定するためには、アイ・ピー・アドレスとタイムスタンプのほか送信元ポート番号が必要となる。送信元ポート番号には、技術仕様上契約者に割り当てていないものが存在する。（乙１）⑶原告は、本件調査会社は、トラッカーサーバーから、本件各ファイルの提供者であるとされたピアが使用しているものとして、本件各ＩＰアドレスを含むアイ・ピー・アドレスが記載されたリストを取得して、各アイ・ピー・アドレスに接続し応答があることを確認する各通信を行ったと説明する。そして、原告は、本件訴えを提起し、上記の各通信に係る記録であるとして、特定のアイ・ピー・アドレス、ポート番号及び時刻の組合せによって特定される各通信について、原告の本件各動画についての著作権侵害に係るものであるとして、氏名等の発信者情報の開示を求めた。現在、原告が本件訴訟の対象としている、別紙各通信目録の「ＩＰアドレス欄」記載の本件各ＩＰアドレス、同「ポート番号」欄記載の各送信元ポート番号及び同「発信時刻」欄記載の本件各時刻の組合せによって特定される各通信も、その中に含まれるものであった。
⑷被告が、本件訴訟において原告から開示を求められた前記   の各組合せによって特定される各通信について調査を行ったところ、以下の事実が判明するなどした。
アＰＰＰｏＥ方式に係る４１件及びＩＰｏＥ方式に係る２件について同組合せによって特定される通信自体がそもそも存在せず、このうちＩＰｏＥ方式に係る１件については技術仕様上契約者に割り当てていないポート番号が示されていた。原告はこれらの通信についての訴えを取り下げた。イＩＰｏＥ方式に係る２件について、同一のアイ・ピー・アドレスを同時刻に割り当てられた２人の契約者が同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換している者として特定された。原告はこれらの通信についての訴えを取り下げた。
ウＩＰｏＥ方式に係る１４４件（別紙通信目録⑵記載番号５の１から１４２を含む。）について、同一のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた複数の者が同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換している者として特定され、このうちの２件（同番号５の５７と５の５８）は同一のアイ・ピー・アドレスを同時刻に割り当てられた２人の契約者が特定されたというものであった。被告から同一のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた複数の契約者が偶然にいずれもビットトレントを使用して同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換する確率は非常に低く、ほとんど考えられない。
エＰＰＰｏＥ方式に係る８９件（別紙通信目録⑺記載番号５の７から５の９５）について、複数の者が約３か月間に和歌山県内においてフレッツ光サービスを利用して同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換している者として特定されたものの、このうち６件は誤った時刻を記録したために無関係の契約者が特定されたことが明らかであるというものであった。
（本項につき、当裁判所に顕著な事実、乙１、２）
２争点①（本件各通信による情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかといえるか。）について
本件ソフト及び本件調査会社が行った調査について、本件調査会社の代表者作成の報告書（甲５、１６）には、以下の記載がある。アビットトレントにおいて、トラッカーからビットトレントネットワークに参加しているピアへの接続に必要な情報を得たコンピューター（当該ピアは、ピースの受信と並行して既に保有している別のピースの送信を行う可能性もあるが、以下「受信ピア」という。）は、トラッカーから取得した既にビットトレントネットワークを形成している他のピアのＩＰアドレス等を用いて当該ピア（当該ピアは、当該ピースの送信と並行して別のピースの受信を行う可能性があるが、以下「送信ピア」という。）に接続して通信を行う。


受信ピアと送信ピアは、まず、「ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ」と呼ばれる通信を行って、受信ピアと送信ピアがファイル交換等の対象ファイルに係るビットトレントネットワークに属するピアであることの確認を行う。続いて、受信ピアから送信ピアに対して「ＡＣＫ」という通信を行い、その後、受信ピア及び送信ピアで相互に「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」という通信を行ってお互いが対象ファイルのどの部分を所持しているかを確認する。そして、受信ピアから送信ピアに対して「ＩＮＴＥＲＥＳＴＥＤ」という通信を行って送信ピアが保有しているファイルに興味があることを通知し、送信ピアは受信ピアに対して「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行って当該ファイルを送信することが可能であることを通知する。（ここまでの一連の通信は「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｐｈａｓｅ」と呼ばれている。）。
続いて、受信ピアは、送信ピアに対して「Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｐｉｅｃｅ，ｓｕｂｐｉｅｃｅ）」の通信を行い、これに応じて、送信ピアは「Ｐｉｅｃｅ」の通信でピースのデータを送信し、受信ピアはこれを受信する。イ本件調査会社は、本件ソフトを用いて次のとおりの調査を行った。本件ソフトに著作権侵害が疑われる対象ファイルのハッシュ値を登録すると、本件ソフトはトラッカーサイトに公開されている同ハッシュ値に対応するトレントファイル又はトレントファイルに代替するマグネットリンク（以下「トレントファイル等」という。）を取得する。本件ソフトは、トレントファイル等に基づいてトラッカーに３０分おきにダウンロードリクエストを行い、トラッカーから当該ファイルに係るピアの一覧（ＩＰアドレス及びポート番号で特定される。）を取得し、これを記録する。
本件ソフトは、トラッカーから取得したピアの情報を基に当該ピアに接続し、「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｐｈａｓｅ」に当たる各通信を実行する。本件ソフトは「ＢＩＴＦＩＥＬＤ」の通信で当該ピアが０より大きいピースを所持していることを判定し、その後行われる「ＨｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ    Ｐｈａｓｅ」の各通信の最後に行われる「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を実施した時点の時刻を記録したところで通信を終了し、その後の通信を行わない。上記の過程によって、対象ファイルの少なくとも一部を所持しているピアだけが本件ソフトのデータベースに記録される。
本件ソフトの動作及び本件調査会社の調査の正確性に関して、証拠として提出された報告書には以下の記載がある。
ア本件調査会社の代表者作成の報告書(甲５)には、以下の記載がある。令和３年７月１５日、他の人によってアップロードされる可能性の極めて少ない試験用ファイルを用いて、同ファイルＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークに参加する１台のコンピューターから同ファイルの送信を、もう１台のパソコンに同ファイルの受信をさせたところ、試験用ファイルをダウンロードしたパソコンのＩＰアドレスと本件ソフトで記録されたＩＰアドレスが一致した。また、ダウンロード環境以外のＩＰアドレスから、試験用ファイルのダウンロードは行われなかった。また、本件ソフトウェアを稼働した令和３年以降、今まで本件ソフトがシステム異常を起こしたことはない。
イ原告代理人が所属する法律事務所事務員作成の報告書（甲７）には、以下の記載がある。
令和３年１０月７日、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔＷｅｂを用いて、クライアント環境のコンピューターから試験用ファイルを公開し、モニタリング用環境のトレントモニタリングシステムを用いて、ダウンロードかつビットトレントネットワークの監視を行った。その結果、トレントモニタリングシステムによって、同日１０時３０分～１０時４０分までに、クライアント環境のピアから試験用のファイルがダウンロードされた。このとき、トレントモニタリングシステムが検知したＩＰアドレスと、クライアント環境のＩＰアドレスが完全に一致した。
ウ原告代理人が所属する法律事務所事務員作成の報告書（甲１０）には、以下の記載がある。
令和４年３月２日、クラウドサービスを利用して、３個のダウンロード用環境及び１個のモニタリング用環境を準備した。モニタリング用環境において試験用データを配置し、μＴｏｒｒｅｎｔを利用して配布可能な状態にした。その後、ダウンロード用環境のパソコンがモニタリング用環境から同データのダウンロードを行った。モニタリング用環境のトレント監視システムによって、同日１１時２１分～１２時３６分までに３つのピアから試験用ファイルのリクエストがなされ、モニタリング用環境から試験用ファイルのダウンロードが行われた。上記テストにおいて、トレント監視システムによって試験用ファイルの交換を行っていると検知された３個のＩＰアドレスとダウンロード用環境の３個のコンピューターのＩＰアドレスはすべて一致した。また、ダウンロード用環境以外のＩＰアドレスからはダウンロードは行われなかった。さらに、ダウンロード用環境からトレントファイルをダウンロードした時刻と同一の時刻がトレント監視システムにおいて、当該ダウンロードを行ったＩＰアドレスの欄に表示されていた。これらのことから、トレント監視システムは、試験用ファイルが交換されている環境について、ダウンロードが行われたＩＰアドレス、ダウンロードが行われた時刻を正確に検知していた事実が確認された。エ本件調査会社の代表者作成の報告書(甲１７)には、以下の記載がある。令和４年１０月２６日１０時３０分から１１時４０分までの間、次のとおりの試験を行った。アップロード用環境において試験用ファイルをビットトレントを通じて配布可能な状態にし、本件ソフトを用いて監視を開始した後、アップロード用環境においてアップロードを一時停止し、他のピアが試験用ファイルをダウンロードできないようにした。その後、ダウンロード用環境のコンピューターを同ファイルに係るビットトレントネットワークに参加させたものの、前記一時停止によってファイル保持率は０％のままとなった。本件ソフトのログには、本件ソフトがダウンロード用環境のコンピューターに対してハンドシェイクを試みたことが記録されていたものの、本件ソフトのデータベースにはダウンロード用環境のＩＰアドレス等は記録されなかった。よって、本件ソフトは、ファイル保持率が０％のピアに対してもハンドシェイクを試みるものの、本件ソフトのデータベースにはＩＰアドレス等の情報は記録されないことが示された。


⑶原告は、別紙各通信目録記載の各情報が、当該ファイルの少なくとも一部（ピース）を保持する状態で本件動画に係るビットトレントネットワークに参加するピアとの間で行われた「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行った時刻と当該ピアが使用したＩＰアドレスに係るものであると主張する。しかし、以下に述べるとおり、本件においては、これらの事実を認めるには足りない。ア原告は、前記   の報告書を提出し、また、本件調査会社の調査について、同の報告書等を提出する。
しかし、別紙各通信目録記載の通信情報が、それぞれ、当該ファイルの少なくとも一部（ピース）を保持する状態で本件動画に係るビットトレントネットワークに参加するピアとの間で行われた「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信を行った時刻と当該ピアが使用したＩＰアドレスに係るものであると認められるためには、単に本件ソフトがこれを満たすピアを検出できるだけでは足りず、上記条件を満たさないピアが検出されることがないことが必要である。
イ本件で行なわれた調査の結果については、前記１   のとおりの事情がある。
すなわち、被告が、本件調査によって本件調査会社の記録したアイ・ピー・アドレス、送信元ポート番号及び時刻の組合せによって特定される各通信について調査を行ったところ、通信自体がそもそも存在しないものが多数含まれ、この中には技術仕様上契約者に割り当てていない送信元ポート番号が示されたものも含まれていたほか、被告から同一のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた複数の契約者が偶然にいずれもビットトレントを使用して同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換しており、しかも、そのうちの一部は同一のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた２人の契約者が全くの同時刻に同一のハッシュ値を付された同一のファイルを共有及び交換しているというおよそ非現実的な状況が示唆され、さらに、誤った時刻を記録したために無関係の契約者が特定されたことが明らかであるというものも複数あった。このような結果について、本件調査会社からは、仮にそのような結果が事実であったとしてもその原因は分からないとしか説明されていない（甲１４）。
ウ上記イによれば、本件調査の結果には、アイ・ピー・アドレス、送信元ポート番号又は時刻を誤って記録したものが存在していたことが認められる。そして、そのような誤った記録がされた理由について、説明はない。
そうすると、令和３年２月から同年１０月に本件ソフトを用いて行われた本件調査においては本件ソフトを現実のビットトレントネットワークに接続して動作させた際、原告がそこで記録される情報であると主張する情報とは異なる誤った情報が記録されたことがあったのであり、本件ソフトを用いた本件調査の正確性については疑問があり、本件調査の結果に基づき現在原告が本件において対象としている各通信についても、本件調査において本件ソフトを現実のビットトレントネットワークに接続して動作させた際、誤った情報が記録されたことがあったことを相当程度うかがわせるといえる事情がある。
エこれに対し、原告は、本件ソフト及び本件調査会社が行った調査やその正確性等に関して、報告書を証拠として証拠を提出する。そのうち、前記の報告書には、ビットトレントの仕組みや本件ソフトの基本的な動作の仕組みが記載されている。しかし、同報告書に記載されているのは基本的には上記の仕組みであって、その記載からは本件ソフトがそこに記載されたとおりに作動し、様々な動作環境において、相当の正確性、信用性を有して作動した上で、誤った情報を記録することはないプログラムであることを直接検証することができるものとはいえない。また、同イからエの報告書には、ビットトレントの利用者が試験用ファイルを利用できるようにした上で、システムで監視したところ、所定のＩＰアドレスが正確に検知できたと記載されている。しかし、これらが、令和３年２月から同年１０月に本件調査で使用された本件ソフトと同じソフトウェアを用いて行われたものであるとしても、これらは、当該実験で、短時間、他に流通していないと思われる試験ファイルを極めて少ない台数のコンピューターのみで共有を試みるなどして行われたものであって、実際の動作環境において、反復継続して行われたものではない。したがって、本件調査で使用された本件ソフトによる調査について、実際の様々な動作環境において、多数回にわたる検証の結果、本来顕出すべきではない通信が検出されたり、そもそも存在しない通信が記録されたりする可能性がなかったことが記載されているものではなく、上記の各報告書は、本件調査において、本来顕出すべきではない通信が検出されたり、そもそも存在しない通信が記録されたりする可能性があることを排除するものとはいえない。また、同アの報告書には具体的な条件等が記載されておらず、この報告書が直ちに本件ソフトの正確性等を裏付けるものとはいえない。
オ以上によれば、令和３年２月から同年１０月に同時点での本件ソフトを用いて行われた本件調査の結果に基づき現在原告が本件において対象としている各通信については、誤った情報が記録されたことがあったことを相当程度うかがわせるといえる事情がある(前記ウ)。そして、そのような状況下において、本件で提出された証拠によっては、上記時点での本件ソフトが、実際の様々な動作環境において、本来記録してはならない通信を誤って記録してしまうことがないことについて、これを認めることができない（同エ）。特に本件においては、原告が証拠として提出する各報告書に記載のとおりに本件ソフトが動作等するのであれば、通信が存在しないにかかわらずそれが記録されることなどないはずであるにもかかわらず、現実には当該通信が存在するものとして記録されたり、侵害者の特定としては現実的にはあり得ない結果が示されるなどしているのであり（前記１）、上記各報告書はこのような事象の発生について何ら合理的な説明をするものではなく、このような状況からは、むしろ本件ソフトが上記各報告書の記載のとおりに動作していないことがあることがうかがわれる。そうすると、本件調査の結果に基づく別紙各通信目録記載の通信情報が、その全てについて、原告が主張する内容の通信についての情報であると認めることはできない。
原告は、本件において、別紙各通信目録記載の各通信の発信者のいずれもが原告主張の内容の通信を行ったとして、本件の請求をするところ、以上によれば、本件においては、本件で対象とする各通信情報に係る発信者の全てが、当該通信を行ったとまでは認めるに足りない。
したがって、本件調査会社に対し応答したという本件各通信による情報の流通によって、原告の本件各ファイルについての著作権（公衆送信権）が侵害されたとは認めるに足りない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義    明
裁判官    佐    伯    良    子
裁判官    仲    田    憲      史
別紙
発信者情報目録
別紙通信目録⑴から⑻記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告
から割り当てられていた契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
以上
別紙
通信目録⑴
（記載省略）
別紙
通信目録⑵
（記載省略）
別紙
通信目録⑶


令和５年４月２０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官令和２年（ワ）第４９１３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月６日
判決
原告                      ヨコタ工業株式会社同訴訟代理人弁護士        辻本希世士同                        辻本良知同                        松田さとみ
同補佐人弁理士           丸山英之
被告                      アトラスコプコ株式会社
同訴訟代理人弁護士       末吉剛
同                        髙橋聖史同補佐人弁理士            松尾淳一同                        藤木依子
主文
１被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、販売し、輸入し又は販売の申出をしてはならない。
２被告は、別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、４４８６万７９０３円並びにうち３０９３万３３８０円に対する令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合及びうち別紙損害一覧表（裁判所認定）の「表３（遅延損害金）」の「金額」欄記載の各金員に対する、対応する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
６この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は、別紙物件目録記載の製品を廃棄し、同製品の製造に必要な金型を除却せよ。
３被告は、原告に対し、１１億円及びこれに対する令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。ただし、後記のとおり、原告は訂正請求をしている。）の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の製品（以下、総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品及びその製造に必要な金型の廃棄等を求めるとともに、一次的に被告及び被告製品の製造者等との共同不法行為（民法７１９条１項前段又は２項）を前提として算出した損害賠償金として（一次的請求原因）、二次的に被告単独の不法行為（民法７０９条）を前提として特許法１０２条２項又は３項により算出した損害賠償金として（二次的請求原因）、１１億円及びこれに対する被告製品販売開始後の日（本訴状送達の日の翌日）である令和２年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げていない事実は争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。なお、枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は、締め付け工具の製造販売等を業とする株式会社であり、被告は、締め付け工具の製造輸入販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は、次のとおりの特許権（本件特許権）を有している。なお、後記ウの本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙特許公報【掲載省略】のとおりである（甲２）。
登録番号    第４３６２６５７号
出願日        平成１８年１月３１日
優先日        平成１７年９月    ７日（以下「本件優先日」という。）
登録日        平成２１年８月２８日
発明の名称   電動式衝撃締め付け工具
イ構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ１電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電
動式衝撃締め付け工具において、
Ｂ電動モータは、
Ｂ１磁極部を持つステータと、
Ｂ２前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、Ｂ３前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるＢ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とするＣ電動式衝撃締め付け工具。
ウ無効審判事件及び訂正請求
被告は、令和３年３月１６日、本件特許の特許請求の範囲請求項１から６に係る特許について、特許無効審判の請求（無効2021－800019号事件）をした。原告は、当該無効審判事件において、令和４年４月２８日、本件特許の特許請求の範囲請求項１を、後記(3)のとおりに訂正し、本件明細書の段落【0035】、【0036】、【0039】、【0042】及び【0045】における実施例２及び実施例３を、それぞれ、参考例１及び参考例２とする訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
(3)本件訂正後の構成要件の分説等
ア本件訂正による訂正後の特許請求の範囲請求項１は次のとおりである（下線部が本件訂正部分である。以下「本件訂正発明」といい、本件発明と本件訂正発明を併せて「本件各発明」という。）。
電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。イ本件訂正発明の構成要件を分説すると、以下のとおりである（下線部が本件訂正部分である。）。
Ａ２電動モータの出力部の回転を、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け
工具において、
Ｂ電動モータは、
Ｂ１磁極部を持つステータと、


Ｂ２前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、Ｂ３前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるＢ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とするＣ電動式衝撃締め付け工具。
(4)被告の行為等
被告は、平成２９年７月から被告製品の少なくとも一部を、業として輸入及び販売等している（弁論の全趣旨）。
(5)被告製品の構成等
原告の主張する被告製品の形状及び動作の説明等は、別紙被告製品説明書記載のとおりであり、原告の主張する被告製品の構成は、別紙被告製品の構成（原告主張）記載のとおりであるところ、別紙被告製品説明書の「第２」の「衝撃締め付け工具」との部分並びに別紙被告製品の構成（原告主張）のａ及びｃの「衝撃締め付け工具」との部分以外は、当事者間に争いがない。被告製品は１５品番存在するが、本件各発明との対比においては同一の構成を備える。
(6)構成要件の充足
被告製品が、本件各発明の構成要件Ｂ～Ｂ４を充足することは、当事者間に争いがない。
２争点
(1)本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性（争点１）(2)本件発明に関する無効の抗弁の成否（争点２）
ア明確性要件違反の有無（争点２－１）
イ米国特許第３８０４１８０号（１９７４年４月１６日公開。乙７。以下「乙７公報」という。）記載の発明（以下「乙７発明」という。）に基づく進歩性欠如
の有無（争点２－２）
ウ“International   ConferenceonPower   Electronics,Machinesand   Drives”に掲載された”HIGHTORQUE    MACHINESFOR    POWERHAND    TOOLAPPLICATIONS”   (邦訳：「電動手工具（パワーハンドツール）応用のための高トルク機械」)と題する文献（２００２年公開。以下「乙６文献」という。）記載の発明（以下「乙６発明」（電動手工具）又は「乙６－２発明」（電動モータ）という。）に基づく進歩性欠
如の有無（争点２－３）
エ公開特許公報（特開平８－２６７３６８号公報。平成８年１０月１５日公開。乙１５。以下「乙１５公報」という。）記載の発明（以下「乙１５発明」という。）
に基づく進歩性欠如の有無（争点２－４）
オ公開特許公報（特開２００１－２０５５７５号公報。平成１３年７月３１日公開。乙１６。以下「乙１６公報」という。）記載の発明（以下「乙１６発明」という。）に基づく進歩性欠如の有無（争点２－５）
カ欧州特許第１０１５１８５号（２００２年１０月３０日公開。乙８。以下「乙８公報」という。）記載の発明（以下「乙８発明」という。）に基づく進歩性欠如
の有無（争点２－６）
(3)訂正の再抗弁の成否（争点３）
(4)原告の損害及びその額（争点４）
ア共同不法行為を前提とした損害及びその額（一次的請求原因関係）（争点４－１）
イ単独の不法行為を前提とした損害及びその額（二次的請求原因関係）（争点４－２）
(5)差止め及び廃棄等の必要性（争点５）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性）について
【原告の主張】
(1)「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）の充足性
ア意義
「衝撃発生部」とは、字句の意味として「衝撃を発生させる部材」であると定義される。このうち「衝撃」とは、本件発明の特許請求の範囲の文言上、「電動モータの出力部の回転が伝達されることにより発生し、メインシャフトに強力なトルクを発生させる衝撃力」であると理解される。
また、「衝撃締め付け工具」とは、本件発明の特許請求の範囲の文言上、「電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる締め付け工具」であると定義されている。
本件発明の特許請求の範囲の記載上、衝撃締め付け工具ないし衝撃発生部について、油圧パルスに関しては本件明細書の実施例１に記載されたベーン方式の油圧パルス発生部ないし同部によって衝撃を発生させ締め付けを実現する工具を指すなどという限定はされていない。
また、本件明細書にも、実施例に記載された電動式衝撃締め付け工具は一例であり、これに限定されないことが明記されている。
イ被告製品について
被告製品は、本件発明の電動モータに相当する「Ｍｏｔｏｒ」及びメインシャフトに相当する「Ａｎｖｉｌ」を具備し、「Ｍｏｔｏｒ」による回転が「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」に伝わり、「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」により発生する衝撃力によって「Ａｎｖｉｌ」にトルクを発生させている。すなわち、被告製品の「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」において発生する衝撃力は、本件発明の電動モータに相当する「Ｍｏｔｏｒ」の出力部の回転が伝達されることにより発生し、メインシャフトに相当する「Ａｎｖｉｌ」に強力なトルクを発生させる衝撃力となる。したがって、被告製品の「Ｐｕｌｓｅｕｎｉｔ」は本件発明の「衝撃発生部」に相当し、被告製品は本件発明の「衝撃締め付け工具」に相当する。
(2)「強力なトルク」（構成要件Ａ１）の充足性
ア意義
「強力な」とは、電動モータの出力部の回転が伝達されることにより衝撃発生部に発生した衝撃力によって、メインシャフトにトルクを発生させる電動式締め付け工具について、このような工具においてメインシャフトに発生するトルクに対し、特段の数値限定や比較による特定をすることなく、「強力な」という修飾ないし形容を付するものである。
本件発明の特許請求の範囲に、特定の数値によりトルクの程度を限定するような記載はなく、本件明細書にも、トルクの程度を一定の数値以上のものに限定する旨の記載はない。したがって、「強力なトルク」の用語について、特定の数値以上のトルクを発生させるものであるとは解されない。
イ被告製品について


被告製品は、電動モータの回転が伝達されることにより、衝撃発生部に発生した衝撃力により、メインシャフトにトルクを発生させる電動式締め付け工具である。したがって、被告製品は、このような工具であることに基づき、メインシャフトに相当するＡｎｖｉｌに発生するトルクがその具体的な数値にかかわらず「強力な」ものである。
(3)以上より、被告製品は、構成要件Ａ１及びＣを充足する。
【被告の主張】
(1)「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）の非充足性
ア意義
「衝撃締め付け工具」及び「衝撃発生部」との用語は、当該技術分野において一般的な技術用語ではなく、本件明細書中にも定義されていない。締め付け工具分野での技術常識を参照しても、これらの用語の意味は明確ではない。本件明細書において、これらの用語について説明されているのは、実施例のみであるところ、本件明細書では、「衝撃発生部」の実施例として、ベーン方式の油圧パルス発生部Ｐ（実施例１）、ハンマ（実施例２）、クラッチ（実施例３）が説明されている。したがって、本件明細書の実施例１によれば、本件発明の「衝撃発生部」とは、油圧パルスに関してはベーン方式の油圧パルス発生部を指しており、本件発明の「衝撃締め付け工具」は、ベーン方式の油圧パルス発生部によって「衝撃」を発生させ締め付けを実現する工具と解される。
イ被告製品について
被告製品は、モータの回転を締付力に変換する方式として、オイルクッションを通じてトルクを蓄積してパルスを発生させるパルスツールに該当し、パルスツールにおいてトルクを蓄積してパルスを発生させる手段として、ピストン方式の油圧パルス発生部を備える。
したがって、被告製品は、本件発明の「衝撃発生部」であるベーン方式の油圧パルス発生部とは構成が異なるため、本件発明の「衝撃発生部」（構成要件Ａ１）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ａ１及びＣ）を充足しない。(2)「強力なトルク」（構成要件Ａ１）の非充足性
ア意義
本件発明の特許請求の範囲では「強力なトルク」という用語が使用されているが、どの程度のトルクを指しているのかが不明確である。本件明細書にも、トルクの大きさについては具体的な記載がない。「強力」とは、一般に「力や作用が強いこと」を意味し、力や作用が「強い」ことは、絶対値としての数値範囲又は相対比較のための基準値によって規定することができ、また規定されるべきである。本件発明の特許請求の範囲において、あえて「強力なトルク」と明記されている以上、当業者であれば、「強力なトルク」とは、少なくとも従前のトルクを超えるトルクであると理解するほかない。したがって、本件発明の構成要件Ａ１における「強力なトルク」とは、本件優先日当時の締め付け工具のトルクを超えるトルクを意味していると解される。
本件優先日前に被告が販売していた締め付け工具は、少なくとも４６０Ｎｍ以上のトルクを発生させることが可能であった。
イ被告製品について
被告製品において発生するトルクは、最大でも１５０Ｎｍにすぎない。この値は、本件優先日前に被告が販売していた締め付け工具のトルクである４６０Ｎｍと比較してはるかに小さい。
したがって、被告製品は、本件優先日当時の締め付け工具のトルクを超えるトルクを発生させるとはいえず、「強力なトルク」を備えていない。よって、被告製品は、本件発明の構成要件Ａ１を充足しない。
２争点２（本件発明に関する無効の抗弁の成否）について(1)   争点２－１（明確性要件違反の有無）について
【被告の主張】
本件発明の特許請求の範囲の「強力なトルク」（構成要件Ａ１）は、本件特許の明細書及び技術常識を考慮しても明確ではない。
すなわち、本件明細書において、「強力なトルク」との文言は、先行文献の説明、請求項１及び実施例で使用されているが、その定義は見当たらない。また、「強力」とは、一般に「力や作用が強いこと」を指し、力や作用が「強い」ことは、絶対値としての数値範囲又は基準の値との比較によって規定することができるものの、技術常識によって補うことはできない。
その結果、第三者は、いずれのトルクが「強力」であるのかや、自らの製品が「強力なトルク」を備えているのかを判断することができず、不測の不利益を被る。以上のとおり、本件発明の特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲のみならず、本件明細書を考慮し、技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるため、明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反しているから、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
本件発明の特許請求の範囲における「強力な」とは、電動モータの回転が伝達されることにより、衝撃発生部に発生した衝撃力により、メインシャフトにトルクを発生させる電動式締め付け工具について、このような工具においてメインシャフトに発生するトルクに対し、特段の数値限定や比較による特定をすることなく「強力な」という修飾ないし形容を付するものである。
本件明細書の記載によれば、本件発明は、インナロータ型電動モータに内在する問題点を解決するために、アウタロータ型電動モータの電動式衝撃締め付け工具を提供することを課題とするものであり、「メインシャフトに強力なトルクを発生させる」点について従来技術との間に特段の差違はないことが把握できる。また、一般的に、電動式衝撃締め付け工具においては、メインシャフトに付与されるトルク（締付力）が電動モータで発生する回転力（トルク）よりも強くなるように設計されている。したがって、本件発明の構成要件Ａ１の発明特定事項を備える工具につき、そのメインシャフトに発生するトルクが「強力な」ものであると形容ないし修飾されることは、本件優先日当時における当業者の技術常識に沿う。このように、本件明細書の記載及び本件優先日当時における当業者の技術常識を踏まえても、「強力なトルク」について前記のとおりの解釈に至ることができる。したがって、本件発明に係る特許請求の範囲は、客観的に十分に明確であり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。(2)争点２－２（乙７発明に基づく進歩性欠如の有無）について
【被告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙７発明に本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたから、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙７発明の構成


乙７公報に開示された乙７発明の構成は、次のとおりである。ａ電動モータは、ユーザがハウジング１を前方に押す前は、ロック手段１９がアンビル３とハンマー２とを隔離しているため、ロータ１１及びハンマー２のみを回転させるが、ユーザがハウジング１を前方に押すと、カム２０及び係脱手段２１により、ロック手段１９が解除され、アンビル３がハンマー２に向けて移動し、アンビル３の衝撃ジョー６がハンマー２の衝撃ジョー５と係合し、それにより、ハンマー２及びロータ１１に蓄積された運動エネルギーによってアンビル３及びスピンドル４の回転が生じ、スピンドル４の先端に締め付けトルクが生じる電動モータ付き電動式インパクトレンチにお
いて、
ｂ電動モータは、
ｂ１電磁石を有するステータ８と、
ｂ２前記ステータ８の外周側に隙間を設けて配置された円筒状のロータ１
１とを備える
ｂ３アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付き電動式インパクトレンチ
なお、乙７公報は、電動モータを備えた電動式インパクトレンチを開示しているところ、当該電動モータのステータ及びロータの一方は、電磁石を備える。乙７公報の図１では、ケーブルがステータ８付近まで達している一方で、ロータの付近にはケーブルが描かれていない。また、仮にロータが電磁石を備える場合は、回転する電磁石に対し電流を供給する必要が生じるが、乙７公報の図１にはそのための機構が見当たらない。したがって、乙７発明は、ステータ８が電磁石を有する。
イ本件発明と乙７発明の一致点
電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、ステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであること
を特徴とする電動式衝撃締め付け工具である点
ウ本件発明と乙７発明の相違点
本件発明では、ロータが内周面に磁石を保持し、当該磁石はステータの外周側に隙間を設けて貼設されているのに対し、乙７発明は、ロータの内周面に保持される磁石が明示されていない点（以下「相違点１－１」という。）
エ容易想到性
相違点１－１に係る本件発明の構成は、乙７発明に、本件優先日当時周知であったブラシレスＤＣモータ（以下「ＢＬＤＣモータ」という。なお、ＤＣモータとは直流モータを意味する（甲２１、乙１０）。）のうちアウタロータ型電動モータの技術を適用することにより容易に想到できる。
本件優先日当時、電動モータとして、ＢＬＤＣモータは技術常識であり、高効率等の利点から、ブラシ付きＤＣモータ等に代わって普及していた。ＢＬＤＣモータは、ステータ（固定子）に電磁石が配置され、ロータに磁石が配置され、ロータとステータとの位置関係に応じてインナロータ型とアウタロータ型とに大別される。アウタロータ型では、ロータは、ステータに対向する内周側に磁石を備える。アウタロータ型の電動モータは、インナロータ型と比較して、より高いトルクを得ることができるのは技術常識である。
乙７発明の電動モータは、アウタロータ型である。また、乙７公報では、ケーブルの配置等から、ステータ８が電磁石を有することが強く示唆されているから（前記ア）、乙７発明に、ステータが電磁石を有するというＢＬＤＣモータのアウタロータ型電動モータの技術を適用する動機付けが認められる。この電動モータを実際に稼働させるにあたり、慣用のＢＬＤＣタイプを採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。ロータに電磁石を配置すると電流の供給上難点があるため、乙７発明の電動モータにＢＬＤＣモータを使用する場合には、必然的にアウタロータ型を採用する。
以上のとおり、当業者は、本件優先日当時、周知であったＢＬＤＣモータのアウタロータ型電動モータの技術により、乙７発明のアウタロータ型電動モータをＢＬＤＣモータに特定し、ロータの内周面に磁石を保持する構成を容易に想到することができた。なお、ロータに磁石を保持する方法として、エポキシ系接着剤及びアクリル系接着剤等接着剤で「貼設」することは周知技術ないし技術常識であった。
【原告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙７発明に基づいて容易に発明できたとはいえない。
ア乙７発明の構成
乙７発明は、電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具であり、本件発明の構成要件Ａ１及びＣに相当する構成を有することは認める。
しかし、乙７発明には、ロータがステータを内包すること（本件発明の構成要件Ｂ４）が開示されているが、ステータが磁極化すること（同Ｂ１）、ステータの外側に隙間を設けて磁石が貼設されていること（同Ｂ２）、及び同磁石を内側に保持する筒缶部の存在（同Ｂ３）は開示されていない。
被告は、乙７発明につき、乙７公報の図１の記載からステータが磁極化することが開示されている旨述べるが、そのことを明示した箇所はない。
イ本件発明と乙７発明の一致点
電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け
工具である点
ウ本件発明と乙７発明の相違点
乙７発明は、ステータとロータの関係全般（ステータが磁極部を有するか否か、ステータの外側に隙間を設けて磁石が貼設されているか否か、及び、同磁石を内側に保持する筒缶部の存在）が不明である点において、本件発明と相違する。（以下「相違点１－２」という。）
エ容易想到性
乙７発明との相違点に係る本件発明の構成は、ステータとロータの関係全般である。


被告は、本件優先日当時のアウタロータ型のＢＬＤＣモータの技術及びその特長が周知であったと主張するが、乙７発明は、ファスナーの締め及び緩めに使用される電動インパクトレンチを開示するのに対し、被告が周知技術の根拠として挙げる例は家電製品、事務機、電気自動車等に利用されるモータに関するものか、具体的な技術の内容が認定できないものであり、いずれも乙７発明と技術分野を異にし、電動式衝撃締め付け工具に適用されることが示唆されていない。また、乙７発明において、少なくともロータが磁石を保持する構成は開示されていない。仮に、乙７発明において、被告が主張するとおりステータが磁極化するのであれば、乙７発明は、磁極化するステータと磁石を有しないロータの構成によってロータを回転させるＳＲモータ等のモータを開示していると理解される。ステータが磁極化するという被告の理解を前提にすれば、乙７発明から本件発明に想到するには、ロータに磁石を設けない前提のモータである乙７発明を、ロータに磁石を設ける種類のモータに変更するという行為を要することとなる。しかし、乙７発明においてこのような変更に及ぶことを示唆する記載はなく、当業者が、モータの種類を根本的に変更する動機付けはない。
(3)争点２－３（乙６発明又は乙６－２発明に基づく進歩性欠如の有無）について
【被告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙６発明又は乙６－２発明に、本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたから、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙６発明（電動手工具）及び乙６－２発明（電動モータ）の構成(ｱ)乙６文献に開示された乙６発明の構成は、次のとおりである。ａブラシレスモータを備え高トルクが求められる   パワーハンドツールにお
いて、
ｂブラシレスモータは、
ｂ１軸から放射状に延びる複数の歯を有する鉄心又はクローポール型の
ヨークを備えた電磁石を持つステータと、
ｂ２前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された永久磁石と、ｂ３前記永久磁石を内周面に保持する円筒状のロータ構造とを備えるｂ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
ｃパワーハンドツール
(ｲ)乙６文献には、電動手工具の発明とともに、次のとおりの構成を有する電動モータの発明（乙６－２発明）も開示されている。
ａ´高トルクが求められる電動手工具に使用されるブラシレスモータであっ
て、
ｂ１´軸から放射状に延びる複数の歯を有する鉄心又はクローポール型のヨ
ークを備えた電磁石を持つステータと、
ｂ２´前記ステータの外周側に隙間を設けて配置された永久磁石と、ｂ３´前記永久磁石を内周面に保持する円筒状のロータ構造とを備える
ｃ´アウタロータ型電動モータ
イ本件発明と乙６発明又は乙６－２発明との一致点電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する円筒部を有するロータとを備える
アウタロータ型電動モータである点
ウ本件発明と乙６発明又は乙６－２発明との相違点
（乙６発明との相違点）
(ｱ)相違点２－１
本件発明は、電動式衝撃締め付け工具であるのに対し、乙６発明は、高トルクが求められる電動式の電動手工具（パワーハンドツール）であるものの、衝撃締め付
け工具に特定されていない点
(ｲ)相違点２－２
本件発明は、モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させるのに対し、乙６発明は、上記の点が明示的には特定されていない点
(ｳ)相違点２－３
磁石を保持する方法について「貼設」されているか否かを相違点とする場合は、次の相違点も生じる。
本件発明では、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、乙６発明では、磁石を保持する態様が明示されていない点
（乙６－２発明との相違点）
(ｴ)相違点２－４
本件発明は、電動式衝撃締め付け工具の発明であるのに対し、乙６－２発明は、高トルクが求められる電動式の電動手工具に使用できるモータの発明である点
(ｵ)相違点２－５
本件発明は、モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させるのに対し、
乙６－２発明は、上記の点が特定されていない点
(ｶ)相違点２－６
磁石が「貼設」されたか否かを相違点とする場合には、本件発明では、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、乙６－２発明では、
磁石を保持する態様が明示されていない点
エ容易想到性
(ｱ)相違点２－１及び２－２について
ａ相違点２－１に係る技術常識
乙６発明は、高いトルクをもたらす電動モータを備えた電動手工具（パワーハンドツール）に関する。パワーツールとは、一般に、電動工具を指し、ハンドツールとは、ユーザが手で持って操作する工具を指す。
パルスツールは、ボルト及びネジ等のファスナの締め付けに使用される工具であり、高いトルクが望まれ、本件優先日当時、インパクトレンチと並んで電動手工具の代表例であることは技術常識であり、様々な用途のために販売され使用されていた。
ｂ相違点２－２に係る周知技術
パルスツールでは、パルス状のトルクの発生のため、通常、油圧式のオイルパルスユニットが使用され、モータとしては、空圧式モータと電動式モータとのいずれも使用することができる。本件優先日当時、電動式モータを使用したパルスツールにおいても、空圧式モータを使用したパルスツールにおいても、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術は、周知であった。
本件発明においても、モータの回転を衝撃力に変換する衝撃発生部部分に技術的意義はなく、周知技術を用いたものである。
ｃ動機付け等
乙６発明は、使用される電動手工具が、適度な速度で高い出力のトルクの用途及びギアボックスの省略が望ましい用途のいずれにも適していることを示唆している。締め付け工具では、モータの特性である出力、トルク及び回転速度のうちトルクが重要である上、パルスユニットのモータにおいて、低速で高いトルクが求められることは、実用品のカタログ等に記載されるなど技術常識であった。また、締め付け工具の中でも、パルス状のトルクを発生させるパルスツール等の工具では、ギアボックスのギアの損耗が大きいため、ギアボックスの使用には問題が大きい。


このような電動手工具及びパルスツールの技術常識に照らし、乙６発明は、締め付け工具、とりわけパルスツールに有益であることが示唆されているといえる。以上のとおり、当業者は、乙６発明の電動手工具をパルスツールに特定することを当然に選択し、パルスツールの具体的な態様としてオイルパルスユニットを備えた電動式締め付け工具等の周知技術を適用して、相違点２－１及び２－２の構成を採用することを容易に想到し得た。
(ｲ)相違点２－３について
本件優先日当時、電動モータのロータに磁石を保持する方法として接着剤を使用して「貼設」することは周知技術ないし技術常識であった。したがって、相違点２－３は、実質的な相違点ではないか、当該周知技術を適用することにより容易に想到し得た事項にすぎない。
(ｳ)相違点２－４及び２－５について
本件優先日当時、電動式モータを使用したパルスツール等において、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する周知技術は、相違点２－４及び２－５の全体に対応する。乙６－２発明を当該周知技術のパルスツールの動力源として使用すると、衝撃力の発生及び伝達だけでなく、パルスツールも当然に実現し、相違点２－４及び２－５に係る本件発明の構成に容易に想到することができる。
(ｴ)相違点２－６について
前記(ｲ)と同様、相違点２－６は、実質的な相違点ではないか、乙６－２発明に対し電動モータのロータに磁石を接着剤で貼る技術常識等を適用することにより当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
【原告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙６発明又は乙６－２発明に基づいて容易に発明できたとはいえない。
ア乙６文献記載の発明の構成
乙６文献は、積層型及びクローポール型という２つの磁極部を持つステータを備えるアウタロータ型電動モータを開示しており、電動手工具に関する乙６発明は開示されていない。また、被告は、前記２つのモータをそれぞれに分析することなく、乙６－２発明としてまとめて認定している点で誤りがある。
イ本件発明と乙６文献記載の発明との一致点
磁極部を持つステータを備えるアウタロータ型電動モータである点ウ本件発明と乙６文献記載の発明（電動モータ）との相違点
(ｱ)相違点２－７
乙６文献記載の発明は、電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生さ
せる電動式衝撃締め付け工具ではない点
(ｲ)相違点２－８
乙６文献記載の発明の電動モータは、ステータの外側に隙間を設けて磁石が貼設されているか否か、及び同磁石を内側に保持する筒缶部の存在が明らかでない点
エ容易想到性
小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有する電動式衝撃締め付け工具を提供するという本件発明の課題と、電動手工具に応用するための高トルク機械を提供するという乙６文献記載の発明の課題は、前提において根本的に相違している。乙６文献において、本件発明の課題は一切記載されておらず、電動モータを、何らかの電動手工具に応用することが示唆されているにとどまる。
電動手工具は、穴あけ作業用、ねじ類の締め付け用、研削・研磨作業用、切断用工具及び切削用工具などに分類され、電動式衝撃締め付け工具は、ねじ類の締め付け用のうち、スクリュードライバーでもナットランナーでもない、インパクトレンチを一部に包含する工具のうち電動式のものに分類される。また、仮に乙６文献記載の発明が高トルクの用途やギアボックスの省略に触れているとしても、これらは衝撃締め付け工具にのみ妥当するものではなく、少なくとも他の電動手工具にも等しく妥当するから、その電動モータを何らかの電動手工具に応用することが示唆されているとしても、当業者において、用途、機能及び種類別に多数存在するパワーハンドツールの中から、あえて電動式衝撃締め付け工具を選択するという論理付けは成立し得ない。
オ被告の主張について
特許発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては、発明の技術的課題解決の観点からまとまりのある構成を単位として認定するべきところ、被告は前記相違点２－７を２つの相違点２－４及び２－５として分断して認定している点で相当でない。また、被告は相違点２－８を看過している。相違点２－４及び２－５について、乙６文献は電動モータを開示するにとどまるため、乙６文献記載の発明から本件発明に想到するには、電動モータを、電動手工具に適用するステップと、当該電動モータを適用した電動手工具の中から、電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具を選択するステップが必要となる。相違点に係る構成に至るためにこのような複数のステップを要する場合には、格別な努力を要するといえ、容易想到性が認められない。相違点２－６について、被告の説明を前提にすれば、乙６－２発明から本件発明に想到するには、前記の各ステップに先立ち、乙６－２発明に係る電動モータに磁石を貼設するステップが必要となる。また、磁石を固定する方法としては種々のものが考えられることから、その中から磁石を「貼設」することを容易に想到できるとはいえない。
(4)争点２－４（乙１５発明に基づく進歩性欠如の有無）について
【被告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙１５発明に乙６－２発明及び技術常識を適用することにより容易に発明をすることができたから、本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである。
ア乙１５発明の構成
乙１５公報に開示された乙１５発明の構成は、次のとおりである。ａ電動モータ１５の出力軸の連続的な回転を油圧式のベーン方式のパルス力発生装置１６に供給し、パルス力発生装置１６が増幅されたインパルス状のトルクを発生し、パルス力発生装置１６の出力と同軸に接続されたツール出力軸１９にねじ締付用のトルクを発生させる電動モータ付きトルク制御
式パルスツールにおいて、
ｂ電動モータは、
ｂ１中空円筒状のステータと、
ｂ２ステータ又はロータの一方に固定された永久磁石であって、ステータ又はロータの他方との間に隙間を開けて固定された永久磁石と、
ｂ３円柱状のロータとを備える
ｂ４インナロータ型のＤＣモータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付きトルク制御式パルスツール
イ本件発明と乙１５発明の一致点


電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、ロータ及びステータと、ロータ及びステータの一方に固定され、他方との間に隙間を設けて貼設された永久磁石を備え、ロータ及びステータのうち外側の部材が筒缶状であることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具
である点
ウ本件発明と乙１５発明の相違点
(ｱ)相違点３－１
本件発明では、電動モータが磁極部を持つステータと磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型であるのに対し、乙１５発明は、電動モータがインナロータ型であってアウタロータ型ではない点
(ｲ)相違点３－２
仮に、磁石が「貼設」されたか否かを相違点とする場合、本件発明では、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、乙１５発明で
は、磁石を保持する態様が明示されていない点
エ容易想到性
(ｱ)相違点３－１について
ａ副引用例
乙６－２発明は、本件発明の構成要件Ｂ～Ｂ４の全てを備えたアウタロータ型の電動モータであって、高いトルクが求められる電動手工具に用いられる（前記(3)【被告の主張】ア(ｲ)）。乙１５発明に乙６－２発明を適用することにより、相違点３－１は解消する。
ｂ動機付け
締め付け工具では、トルクが重要であり、乙１５公報でも、ねじが所定のトルクで締め付けられること、トルクの設定及び制御が必要であることが記載されている。締め付け工具において、締め付けのためのトルクの上限が大きいほど、当該締め付け工具をより大きなサイズのボルトに適用できる点で有利である。締め付け工具のトルクを増大させるためには、モータの出力するトルクを大きくするという方法と、減速機（ギア）を用いる方法とがある。
本件優先日当時、パルスツール用の圧空モータにおいて、低速で高いトルクが求められていることは技術常識であり、乙１５公報にも、電動モータに関し発生トルクの大きいＤＣモータを使用することが多い旨が記載されていることから、低速で高いトルクを実現する乙６－２発明のＢＬＤＣモータを、乙１５発明に適用する動機がある。
これに対し、ギアを用いる方法は、乙１５文献においてトルクを増幅させる方法として付加的に記載されているにすぎない上、電動モータを維持しつつパルスツールに新たな要素を追加するとパルスツールの重量及びサイズが増大し、トルクを断続的に発生させる場合にギアボックスの摩耗が進むという問題点を有する。したがって、当業者であれば、乙１５発明においてより高いトルクを実現するために電動モータのトルクを大きくしたはずであり、高トルクという機能及び作用を有する乙６－２発明は、この目的に合致する。
さらに、乙１５発明の電動モータ１５と乙６－２発明のＢＬＤＣモータとは、ＤＣモータという点で合致し、軸回転を出力するという機能及び作用の点で共通する。両者は、中空円筒状の外側部材と円柱状の内側部材とを備え、一方が他方に対して回転するという点でも共通する。
以上のとおり、締め付け工具の技術常識及び乙１５発明の示唆に照らし、当業者であれば、トルクの適用範囲を広げるため、モータのトルクを大きくしたはずであり、高トルクのモータに関する発明である乙６－２発明を適用する動機付けがある。
(ｲ)相違点３－２について
乙１５発明のＤＣモータのロータ又はステータは、磁石を保持している。ロータ又はステータに磁石を保持するためにはそのための手段が必要であり、接着剤を使用して磁石を貼設する方法は周知技術ないし技術常識であった。
【原告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙１５発明に基づいて容易に発明することができたとはいえない。
ア本件発明と乙１５発明の相違点
乙１５発明はインナロータ型電動モータに係る発明であり、アウタロータ型電動モータを開示しない。したがって、乙１５発明は、本件発明の構成要件Ｂ１～Ｂ４を開示しない点において、本件発明と相違する。
イ容易想到性
乙１５公報はインナロータ型電動モータを開示するが、これをアウタロータ型電動モータに置き換えることの示唆は存在しない。乙１５公報においては、高トルクのものを採用することが示唆されているのではなく、逆に、比較的発生トルクの小さいモータを採用することや、小容量のモータを採用することによってツールの小型化が図れることが示唆されている。仮に乙６－２発明が高トルクのモータであるとすれば、乙１５発明に対し、このような高トルクのモータを適用することには阻害要因があるといえる。
この点を措くとしても、高トルク化を図るには、インナロータ型を維持しつつ回転力を強くすることなど種々の手段があり得る。乙１５発明に触れた当業者において高トルク化が必要であるならば、インナロータ型電動モータにおいて高トルク化を図るための技術を適用することが自然であり、ステータとロータの位置関係を根本的に逆転させるアウタロータ型電動モータにあえて置換するとは考えられない。さらに、乙６－２発明は、電動手工具に応用され得る電動モータを開示するにとどまり、電動手工具ではなく、乙１５発明のようなパルス力を発生させるねじ締め付け電動工具に使用することの示唆もない。
したがって、乙１５発明に乙６－２発明を適用して前記アの相違点に係る本件発明の構成に至ることが容易であるとはいえない。
ウ被告の主張について
本件発明の構成要件Ｂ１～Ｂ４は、ひとまとまりの技術思想を示す発明特定事項であるからひとつの相違点であると整理するべきであるところ、被告は、当該各構成要件に係る相違点を２つの相違点に分断している。
また、乙１５発明と乙６－２発明の課題は、その相互間においても、本件発明とも一致するところがないため、乙１５発明に乙６－２発明を適用する動機はない。さらに、被告の容易想到性に係る主張は、乙１５発明に乙６－２発明を適用し、乙１５発明のインナロータ型電動モータをアウタロータ型に置き換えるステップと、周知技術を適用し、磁石を筒缶部の内周面に貼設されるようにするという２つのステップを要求しているに等しい上、磁石の固定方法には種々のものが考えられることから、その中から磁石を「貼設」することを容易に想到できるとはいえない。(5)争点２－５（乙１６発明に基づく進歩性欠如の有無）について
【被告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙１６発明に乙６－２発明を適用することにより容易に発明をすることができたから、本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである。
ア乙１６発明の構成


乙１６公報に開示された乙１６発明の構成は、次のとおりである。ａ電動モータ４の出力軸の回転によってオイルパルスユニット５を駆動し、オイルパルスユニット５において発生するパルス状のトルクＴにより、出力軸９及びソケット１０にねじ部品を被ねじ込み部品にねじ込むためのトルクを発生させる、電動モータ付きトルク制御式インパクトレンチにおいて、
ｂ電動モータ４は、
ｂ１ロータ及びステータを有し、
ｂ２ロータ及びステータの一方は永久磁石を保持し、他方は電磁石を保持
する
ｂ３ＤＣモータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付きトルク制御式インパクトレンチ
イ本件発明と乙１６発明の一致点
電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式衝撃締め付け工具において、電動モータは、ロータ及びステータと、永久磁石とを備えることを
特徴とする電動式衝撃締め付け工具である点
ウ本件発明と乙１６発明の相違点
(ｱ)相違点４－１
本件発明では、電動モータが磁極部を持つステータと磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型であり、磁石がステータの外周側に隙間を設けて貼設されているのに対し、乙１６発明は、電動モータがアウタロータ
型であるか不明である点
(ｲ)相違点４－２
仮に、磁石が「貼設」されたか否かを相違点とする場合には、本件発明では、磁石が「前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設され」ているのに対し、乙１６発
明では、磁石を保持する態様が明示されていない点
エ容易想到性
(ｱ)相違点４－１について
乙１６発明のインパクトレンチは、締め付け工具の代表例であり、乙６－２発明が応用される電動手工具の用途と合致する。また、乙１６発明の電動モータ４と、乙６－２発明のＢＬＤＣモータとは、ＤＣモータという点で合致し、軸回転を出力するという機能及び作用の点で共通する。
また、締め付け工具の技術常識に照らし、当業者であれば、トルクの適用範囲を広げるため、モータの出力するトルクを大きくしたはずであるところ（前記(4)【被告の主張】エ(ｱ)ｂ）、乙６－２発明は、高トルクのモータに関する発明である。以上のとおり、用途、機能及び作用の共通性や技術常識に照らせば、当業者にとって、乙１６発明に乙６－２発明を適用し、相違点４－１に係る本件発明の構成に至ることは容易である。
(ｲ)相違点４－２について
乙１６発明のＤＣモータのロータ又はステータは、磁石を保持している。したがって、相違点６－２は、実質的な相違点ではないか、ロータに接着剤で磁石を貼設する周知技術を適用することにより容易に想到し得た事項にすぎない。
【原告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙１６発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ア乙１６発明の構成
乙１６発明がステータ、ロータ及び永久磁石を備えることは、否認する。乙１６発明はＤＣモータを開示するが、モータの詳細は一切明らかにされていない。ＤＣモータにはブラシ付きとブラシレスの２種類があるところ、乙１６発明はＤＣモータであることしか開示しないから、ブラシ付きかブラシレスかは特定されていない。むしろ、乙１６発明の図面にはブラシ付きＤＣモータに特有のブラシ部の存在が見受けられ、ブラシ付きＤＣモータであることが示唆されている。
イ本件発明と乙１６発明の相違点
乙１６発明は、本件発明の構成要件Ｂ１～Ｂ４を開示しない点において、本件発明と相違する。
ウ容易想到性
乙１６発明は、電動モータにつきＤＣモータであると記載するにとどまり、どのような種類のモータを選択すべきかにつき一切示唆しない。乙１６文献に、当業者においてモータのトルクを大きくすることや、アウタロータ型電動モータが適していることなどは一切記載されていない。また、アウタロータ型電動モータとインナロータ型電動モータとの比較において、アウタロータ型電動モータが高トルクであるとは限らず、インナロータ型電動モータを採用して高トルク化を図ることもあり得るから、高トルク化の目的の下に、突如としてアウタロータ型電動モータを採用する構成に想到するというのは論理が飛躍している。
エ被告の主張について
被告の主張は、乙１６発明に乙６－２発明を適用し、乙１６発明のブラシ付きＤＣモータをＢＬＤＣモータに置き換えるステップ、ＢＬＤＣモータの中からアウタロータ型を選択するステップ、及び周知技術を適用して磁石を筒缶部の内周面に貼設されるようにするステップという３つのステップを要求するものであるから、相違点に係る構成に至るのが容易であるとは認められない。また、乙１６発明と乙６－２発明の課題は、その相互間においても、本件発明とも一致するところがなく、乙１６発明に乙６－２発明を適用する動機付けはない。(6)争点２－６（乙８発明に基づく進歩性欠如の有無）について
【被告の主張】
本件発明は、以下のとおり、乙８発明に本件優先日当時の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたから、本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである。
ア乙８発明の構成
乙８公報に開示された乙８発明の構成は、次のとおりである。ａファスナが停止するまでは電動モータが従来のモータとして作動し、その後、電動モータのはずみ車ロータ４を共振周波数で振動回転させ、ねじりバネ３及び回転バイアス手段によって、締付方向に振動エネルギーとモータ駆動エネルギーとの和によって締付トルクを発生させ、コレット型ソケットに当該トルクを伝達する（クラッチを介して伝達することもできる）電動モー
タ付き手持ち型締め付け工具において、
ｂ電動モータは、
ｂ１電磁コイル６を持つ内部ステータ２０と、
ｂ２前記ステータ２０の外周側に隙間を設けて配置された永久磁石９と、ｂ３前記永久磁石９を内周面に保持するカップ型のはずみ車ロータ４とを
備える
ｂ４アウタロータ型電動モータであることを特徴とする
ｃ電動モータ付き手持ち型締め付け工具
イ本件発明と乙８発明の一致点
電動モータは、磁極部を持つステータと、前記ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであることを特徴とする電動式衝撃締め付け工具である点
ウ本件発明と乙８発明の相違点
(ｱ)相違点５－１


本件発明は、モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部において発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる衝撃締め付け工具であるのに対し、乙８発明は、アウタロータを共振周波数で振動回転させ、ねじりバネ３及び回転バイアス手段とにより、締付方向に、モータの回転によるトルクよりも大きなトルクを発生させる締め付け工具である点
(ｲ)相違点５－２
仮に、磁石が「貼設」されたか否かを相違点とする場合には、本件発明では、磁石がステータの外周側に隙間を設けて「貼設」されているのに対し、乙８発明では、
磁石を保持する態様が明示されていない点
エ容易想到性
(ｱ)相違点５－１について
乙８発明のねじりバネ３及び回転バイアス手段は、モータの回転よりも大きなトルクを発生させる手段である。本件優先日当時、モータの回転よりも大きなトルクを発生させる手段として、オイルパルスユニットを備えた電動式締め付け工具の周知技術（モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術）が普及していた。当該周知技術は、締め付け工具という点で、乙８発明及び本件発明と同じ技術分野に属し、その機構も、乙８発明のねじりバネ３及び回転バイアス手段よりも簡便である。したがって、乙８発明のねじりバネ３及び回転バイアス手段に換えて上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
(ｲ)相違点５－２について
アウタロータ型電動モータにおいて、接着剤を使用してロータに磁石を貼設する方法は周知技術ないし技術常識であった。
【原告の主張】
本件発明は、乙８発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ア乙８発明の構成及び相違点
乙８発明が、本件発明の構成要件Ａ１の構成を備えず、被告が主張する相違点５－１が存することは認める。
乙８発明は、内部ステータ２０が電磁コイル６を有すること及びはずみ車ロータ４が内部ステータ２０の回りを回転することを開示しているが、ステータの外側に隙間を設けて磁石が貼設されていること及び同磁石を内側に保持する筒缶部の存在は、開示されていない。
したがって、被告が主張する相違点５－２（ロータが磁石を保持する方法が「貼設」であるか否か）に限られず、本件発明は、電動モータが、ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石（構成要件Ｂ２）及び前記磁石を内周面に保持する筒缶部を有するロータとを備える（構成要件Ｂ３）のに対し、乙８発明は、電動モータが、ステータの外側に隙間を設けて磁石が貼設されているか否か及び同磁石を内側に保持する筒缶部の存在が明らかでない点（以下「相違点５－３」という。）において相違する。
イ容易想到性
(ｱ)相違点５－１について
乙８発明は、共鳴振動質量型締付工具であり、振動力が小さく、慣性を用いた手持ち型締め付け工具によって必要とされる摩擦を克服できないという従来技術の課題を解決するため、ねじりバネ３及び回転バイアス手段を必須の構成とする発明である。乙８発明において、ねじりバネ３及び回転バイアス手段を別の構成に置換することは、課題に直結する必須の構成を放棄するものである。したがって、当業者がこのような置換行為に及ぶことは考えられず、動機付けがあるとは認められない。
(ｲ)相違点５－３について
被告は、電動モータにおいて、ロータに接着剤で磁石を貼設する方法が周知技術である等と主張する。しかし、被告が当該周知技術を裏付ける公知例としてあげるものは、乙８発明や本件発明と課題が一致せず、組み合わせる動機付けが認められない。
また、磁石を固定する方法としては種々のものが考えられることから、その中から磁石を「貼設」することを容易に想到できるとはいえない。
３争点３（訂正の再抗弁の成否）について
【原告の主張】
仮に本件発明が乙７発明に基づく進歩性欠如の無効理由を包含するとしても、以下のとおり、被告製品は本件訂正後の本件特許権を侵害する。
(1)本件訂正の適法性
ア本件訂正は、前提事実(2)ウのとおり、本件発明における衝撃発生部につき、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部であるとする限定を付するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法１３４条の２第１項１号）。
イまた、本件明細書には、「油圧パルス発生部」が本件発明の「衝撃発生部」に相当すること、油圧パルス発生部において発生する衝撃パルスによりメインシャフトにトルクが発生すること、油圧パルス発生部においてトルクを発生させるのが作動油であることが記載されていることから、本件訂正に係る訂正事項は、訂正前の本件明細書の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）。
ウ本件訂正前の請求項１における「衝撃発生部」に関して、その種類は特定されておらず、本件訂正前の本件明細書において作動油によるパルス式（実施例１）、ハンマによるインパクト式（実施例２）及びクラッチによるクラッチ式（実施例３）が記載されていることから、本件訂正における訂正事項は、衝撃発生部の種類を作動油によるパルス式に限定するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない（特許法１３４条の２第９項、１２６条６項）。
(2)無効理由の解消
ア本件訂正発明と乙７発明の相違点
本件訂正発明と乙７発明は、前記２(2)【原告の主張】ウの相違点１－２（ただし、「本件発明」を「本件訂正発明」と読み替える。）に加え、次の点において相違する。
衝撃発生部につき、本件訂正発明は、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部であるのに対し、乙７発明は、ハンマー２、インパクトジョー５及び６並びにアンビル３（以下「ハンマー２等」という。）において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及びロータ１１の運動エネルギーが送られるインパクト発生部である点（以下「相違点１－３」という。）
イ本件訂正に係る相違点１－３の容易想到性
本件訂正発明は、パルス式の電動式衝撃締め付け工具のみを対象とするのに対し、乙７発明は、インパクト式の電動式衝撃締め付け工具を対象とするため、両発明は異なる種類の電動式衝撃締め付け工具を対象とし、技術分野を異にする。また、本件訂正発明の課題は、小型、軽量で、低反力且つ耐久性を有するパルス式の電動式衝撃締め付け工具を提供するものとなりパルス式の電動式衝撃締め付け工具に限定される課題であるから、インパクト式の電動式衝撃締め付け工具である乙７発明の課題とは異なる。


乙７発明から本件訂正発明に想到するには、ハンマー２等において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及びロータ１１の運動エネルギーが送られる構成を、作動油によりトルクを発生させる構成に置換しなければならないが、乙７発明において、このような置換行為を示唆する記載はない。乙７発明において、ハンマー２等において発生する打撃によりスピンドル４にハンマー２及びロータ１１の運動エネルギーが送られるインパクトレンチであることは、その課題を解決するために必須の本質的な構成であり、他の構成に置換することはあり得ず、阻害要因がある。具体的な構成の観点からしても、乙７発明の構成において、ハンマー２等において発生する打撃力を用いてスピンドル４に運動エネルギーを送る構成をどのように変更すれば、作動油によりトルクを発生させる構成に置換することができるのかが想像できない。
インパクトレンチ及びオイルパルスツールはそれぞれのメリット及びデメリットがあり、オイルパルスツールの開発経緯等からインパクトレンチが全てオイルパルスツールに当然に置換されるかのような被告の主張は適切でない。また、被告が乙７発明に適用されると主張する副引例として提示した乙９３発明等の公知例等は、相違点１－３に係る構成を開示していない。
以上のとおり、乙７発明を出発点として相違点１－３に係る本件訂正発明の構成に想到することが容易であるとはいえず、乙７発明を主引例とする進歩性欠如の無効理由は、少なくとも本件訂正発明との関係において解消する。
ウサポート要件違反について
被告は、本件明細書には「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」との上位概念が記載されていないとして、本件訂正発明がサポート要件に反する旨を主張する。
しかし、本件訂正発明に係る「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、本件明細書に記載されている（前記(1)イ）。また、本件発明の課題は、本件訂正により、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」である衝撃発生部を備える電動式衝撃締め付け工具に適用されるように限定された。「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」が本件明細書に記載された範囲内である以上、本件明細書に触れた当業者は、本件訂正前の本件発明に適用される課題につき、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」である衝撃発生部を備える電動式衝撃締め付け工具に適用されることを当然に認識できる。したがって、本件訂正発明は、サポート要件に違反しない。
(3)被告製品の本件訂正発明の充足性
本件訂正発明は、本件発明における衝撃発生部につき、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部であるとする限定を付するものである。被告製品において本件発明の衝撃発生部に相当する「ＰｕｌｓｅＵｎｉｔ」は、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である。
したがって、被告製品は、本件訂正発明のうち本件訂正によって付加された発明特定事項を充足する。
また、被告製品が本件訂正発明のその余の発明特定事項を充足することについては、本件発明と同様である（前記１【原告の主張】）。以上より、被告製品は、本件訂正発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
訂正の再抗弁は、以下のとおり、成り立たない。
(1)本件訂正の適法性
本件訂正により追加された「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」とは、ユニット中の油によりパルス状のトルクを発生させるオイルパルスユニット全般を示している。
作動油によりパルス状のトルクを発生させる方式には、ベーン方式やピストン方式等様々なタイプが存在するところ、本件明細書には、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」について、オイルパルスユニットのうち、ベーン方式である個別具体的な油圧パルス発生部Ｐが記載されているのみであり（実施例１）、それ以外の説明は見当たらない。
本件訂正は、本件明細書の記載を「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」、すなわちオイルパルスユニット全般に上位概念化しており、その文言上本件明細書に開示された以外の態様、すなわちベーン方式以外のタイプのオイルパルスユニットにも及び得る。
したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、新規事項を追加するものであり、訂正要件を充足しない。
(2)無効理由の解消
ア本件訂正発明と乙７発明の相違点
本件訂正発明と乙７発明とは、相違点１－１（ただし、「本件発明」を「本件訂正発明」と読み替える。）のほか、次の相違点（以下「相違点１－３´」という。）を有する。
衝撃発生部が、本件訂正発明では、作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部であるのに対し、乙７発明では、ハンマー２及びその衝撃ジョー５並びにアンビル３及びその衝撃ジョー６であり、衝撃ジョー５及び６の係合により、アンビル
３及びスピンドル４が静止状態から回転する点
イ本件訂正発明に係る相違点１－１の容易想到性
前記２(2)【被告の主張】エで述べたことと同様である（ただし、「本件発明」を「本件訂正発明」と読み替える。）。
ウ本件訂正発明に係る相違点１－３´の容易想到性(ｱ)乙７発明にオイルパルスユニットの周知技術を適用し、相違点１－３´の構成に至ることは、以下のとおり、容易である。
乙７発明は、トルクの発生に衝撃ジョー間の衝突を使用するため、締め付け工具のうちインパクトレンチに当たる。本件訂正発明は、オイルクッションを通じてトルクを蓄積し、パルス状のトルクを発生させるパルスツールを含む。間欠的又は瞬間的な力を利用した締め付け工具の主要なタイプはインパクトレンチとパルスツールの２つに限られ、両者は同一の技術分野に属し、間欠的なパルスを発生させるという作用・機能の点で共通する。
インパクトレンチは軽量かつ安価という利点を有するものの、金属部品間の衝突を要するため、部品の摩耗が大きく、その結果製品の寿命が短い、騒音が大きい、高精度のトルク制御が難しい、振動によりユーザが怪我をすることがあるといった欠点を有している。パルスツールはインパクトレンチの前記欠点を克服するために開発されたもので、技術的にインパクトレンチを上回る。この特長は、間欠的又は瞬間的な力を発生させる手段としてオイルの圧縮及び解放を採用し、オイルパルスユニットを採用したことに由来する。
また、本件優先日当時、パルスツールにおいて、モータの連続的な回転をオイルパルスユニットによってパルス状のトルクに変換し、出力軸に伝達する技術は、既に周知であり、乙１５発明等当該周知技術の公知例が複数存在した。さらに、乙７発明はアウタロータ型電動モータを備えるところ、アウタロータ型電動モータの出力をオイルパルスユニットに加えることは技術的に何ら困難ではなく、本件明細書でも、モータの出力である回転軸が、油圧パルス発生部Ｐの入力軸に結合しているにすぎず、両者の結合に特段の工夫が必要とされているわけではない。


以上のようなインパクトレンチとパルスツールの技術分野の同一性、作用効果の共通性及び技術常識に照らせば、本件優先日当時、当業者は、打撃ユニットに由来するインパクトレンチ全般に共通する技術的欠点を有する乙７発明に対し、オイルパルスユニットの周知技術を適用するよう強く動機付けられ、乙７発明の衝撃発生部を周知のオイルパルスユニットで置換して、相違点１－３´の構成に至ることが容易であった。
(ｲ)また、オイルパルスユニットの周知技術に関しては、特許公報（特公昭３９－１０６４４号公報。昭和３９年６月１５日公開。乙９３。）記載の発明（以下「乙９３発明」という。）、特許公報（特公昭４０－２０６３３号公報。昭和４０年９月１４日公開。乙９４。）記載の発明（以下「乙９４発明」という。）、特許公報（特公昭４１－５８００号公報。昭和４１年３月２９日公開。乙９５。）記載の発明（以下「乙９５発明」という。）又は被告作成のパンフレット（２００４年公開。乙３４。）に記載された発明（以下「乙３４発明」という。）、そのほか乙第１４号証～乙第２０号証の各公開特許公報又は公開実用新案公報に記載された発明が存在する。乙７発明に、これらの発明のいずれかを適用し、乙７発明の衝撃発生部を乙９３発明等のユニット又は装置で置換することにより、相違点１－３´は容易に解消する。
詳述すると、乙９３発明は、衝撃型工具であり、間欠的なトルクを発生させるユニットを備え、当該ユニットが、ハウジング部材Ａ及びスピンドル部材Ｂを備え、油がハウジング部材Ａの空所に充填される構成を有する。当該ユニットは、油の圧力の上昇及び解放により間欠的なトルクを発生させており、オイルパルスユニットに該当する。当該ユニットは、油を使用しているため、本件訂正発明の「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」に該当する。乙９４発明及び乙９５発明も、オイルパルスユニットに該当する衝撃ユニット又は衝撃発生装置の構成を有する。当該衝撃ユニット及び衝撃発生装置は油を使用しているため、本件訂正発明の「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」に該当する。
また、乙９３発明～乙９５発明に係る各特許公報等には、インパクトレンチの打撃ユニットは様々な問題を有していること及びオイルパルスユニットがその解決手段であることが明記されている。そのため、当業者は、乙７発明に対し乙９３発明～乙９５発明を適用するよう動機付けられる。
乙３４発明は、油圧パルスユニットの構成を有する。乙３４号証のパンフレットには、パルスツールの油圧パルスユニットにより、打撃ユニットでの金属同士の打撃を回避でき、それにより、長寿命、低騒音、低振動及び高精度でのトルク制御を実現できることが詳細に記載されているため、当業者が乙７発明に対し乙３４発明を適用するよう動機付けられる。
したがって、当業者は、乙７発明に対し、乙９３発明等いずれかの発明を適用し、乙７発明の衝撃発生部を乙９３発明等のユニット又は装置で置換し、相違点１－３´に係る本件訂正発明の構成を容易に想到し得る。
(ｳ)以上から、本件訂正発明は、当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性が欠如している。
エサポート要件違反
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１に記載の「電動式衝撃締め付け工具」は、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部である衝撃発生部」を備える。もっとも、本件明細書にはベーン方式の油圧パルス発生部Ｐのみが記載されており、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」との上位概念が記載されているわけではない。
乙７発明との対比において、本件明細書に開示された課題解決手段は、瞬間的なトルクの発生手段として、ベーン式の油圧パルス発生部Ｐを採用した点にある。しかし、本件訂正発明では、この課題解決手段が反映されていない。したがって、本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しない。
(3)被告製品の本件訂正発明の充足性
前記１【被告の主張】(1)のとおり、本件発明の「衝撃発生部」とは、本件明細書の実施例１に記載されたベーン方式の油圧パルス発生部を意味している。本件訂正により、本件発明の「衝撃発生部」が、「作動油によりトルクを発生する油圧パルス発生部」（オイルパルスユニット）に特定されたことにより、本件訂正発明が当該構成に特徴を有し、オイルパルスユニットが課題解決手段と解されることから、本件訂正発明の「衝撃締め付け工具」は、ベーン方式の油圧パルス発生部によって「衝撃」を発生させ締め付けを実現する工具と解される。被告製品の「ＰｌｕｓｅＵｎｉｔ」はピストン方式の油圧パルス発生部であり、本件訂正発明の「衝撃発生部」であるベーン方式の油圧パルス発生部とは異なる。したがって、被告製品は、本件訂正発明の「衝撃発生部」（構成要件Ａ２）及び「衝撃締め付け工具」（構成要件Ｃ）の構成を有していない。また、被告製品は、本件訂正発明における「強力なトルク」（構成要件Ａ２）の構成を備えていない（前記１【被告の主張】(2)）。したがって、被告製品は、本件訂正発明の構成要件Ａ２及びＣを充足しない。
４争点４（原告の損害及びその額）について
(1)争点４－１（共同不法行為を前提とした損害及びその額）（一次的請求原因関係）
【原告の主張】


ア構成１（被告による譲渡等につき成立する共同不法行為）被告は、スウェーデンに本社を置くアトラスコプコＡＢ（以下「ＡＢ」という。）の日本法人である。被告製品は、ＡＢにおいて全世界に販売の申出がなされた上で、日本では、被告が顧客から注文を受けると、ＡＢの関連会社であるPower   TollsDistributionN.V.（以下「ＰＴＤ」といい、これとＡＢを併せて「ＡＢら」という。）から被告に引き渡され、被告から顧客へ販売される。また、被告及びＡＢらは、被告製品を日本で販売することを意図し、電圧等を日本仕様に設計するなど被告製品の仕様の詳細を決定した上で、被告製品を被告において販売していた。このような販売のプロセス等からすれば、被告及びＡＢらは、日本市場に向けて被告製品を販売するに際して、ＡＢないしＰＴＤによって製造し、ＡＢによって全世界に向けて販売の申出をし、被告において日本の顧客から注文を受けて販売するという役割分担の下に一体的な関係にあるといえる。すなわち、日本における被告による被告製品の販売の申出及び販売という実施行為は、被告及びＡＢらが共同の意思に基づき、販売促進のために相互に協力し、共同して行っていると評価される。よって、被告及びＡＢらは、原告に対し、被告の被告製品の販売による本件特許権の侵害行為につき共同不法行為に基づく連帯責任を負う（民法７１９条１項前段）。また、以上の事情に照らせば、被告による被告製品の日本国内での販売は、ＡＢらの教唆ないし幇助に基づくものともいえ、被告及びＡＢらには、当該販売につき、共同不法行為が成立すると擬制される（同条２項）。
イ構成２（ＡＢないしＰＴＤによる譲渡等と被告による譲渡等につき成立する共同不法行為）
前記アのとおり、被告製品は、ＰＴＤから被告に対して輸出され、日本において被告が受領した後、日本の顧客に販売されている。特許の実施行為の一態様である「譲渡」とは、物の発明たる特許発明を化体した特許製品についての移転を意味するところ、被告は、被告製品を日本において受領したにとどまり、被告製品を移転した主体は、被告製品を日本に向けて発送したＰＴＤであるから、ＰＴＤは、日本において被告製品を譲渡したと解されるか、ＰＴＤは、日本に所在する被告を自己の手足として輸入行為をさせたと解される。そして、被告及びＡＢは、これらの実施行為を共同で行った、又は、教唆及び幇助をしたと評価される。このことは、被告製品が、ＰＴＤから委託を受けた運送業者により日本に持ち込まれて被告に引き渡され、運送業者に対する費用は、ＡＢないしＰＴＤによって一次的に支払われた後に被告との間で精算する方式が取られており、被告は、日本での運送作業等を自らの責任によって日本の運送業者に手配しているにとどまることからも明らかである。
したがって、被告及びＡＢらは、共同不法行為に基づく連帯責任を負う（民法７１９条１項前段又は同条２項）。
ウ原告の損害額
(ｱ)被告製品の限界利益の額
前記ア及びイのとおり、被告は、ＡＢらとの本件特許権侵害の共同不法行為を行ったものであるから、被告が負担すべき損害賠償の範囲としては、ＰＴＤの被告に対する被告製品の譲渡行為も含む侵害行為により、被告及びＡＢらが得た利益の総額が原告の損害額と推定されるべきである（特許法１０２条２項）。そして、その金額は、以下のｃのとおりである。
ａ売上額
平成２９年７月から令和３年１０月における被告製品の各売上は別紙損害一覧表（原告主張）の「売上（税込）」欄記載のとおりであり、合計●（省略）●円である。なお、消費税法基本通達５－２－５に鑑みると、特許法１０２条２項所定の限界利益の額は、消費税相当額を含む売上額を基準として算定されるべきである。
ｂ控除すべき経費の額等
被告及びＡＢらが得た利益の総額を立証するには、被告製品の製造費用に係る資料が必要となるが、本件では、被告製品の製造はＡＢらが行っていることから、当該費用を立証することが当該事実の性質上極めて困難である。ｃそうすると、口頭弁論の全趣旨及び証拠に基づき、相当な損害額が認定されるべきである（特許法１０５条の３）。被告製品が該当する「機械工具製造業」における平均的な限界利益率が５９．０％であること、被告製品の製造費用に係る資料を入手可能な地位にある被告が被告自身の仕入れに係る費用しか説明しないこと等の事情を踏まえれば、被告及びＡＢらが得た利益の総額は、被告製品の売上の５９．０％を下らず、本件特許権侵害による原告の相当な損害額は、●（省略）●円（●（省略）●円×５９．０％）を下らない。
ｄ被告の主張について
被告は、仕入費用（購入価格）及び輸入消費税を経費として主張するが、被告及びＡＢらのうち日本法人である被告の仕入費用は、被告及びＡＢら全体で得た利益を算定する観点から、控除すべき経費から除外される。また、被告が主張する「輸送費」名目の費用は、製品ごとに管理されるものではなく、ツール事業全体で把握されるものであるから、被告製品以外の販売に係る経費を包含し、被告製品の販売に関連して直接追加的に必要になった経費ではない。仮に輸送費が被告製品の控除すべき経費に該当するとしても、当該経費は、前記ｃのとおり限界利益を算定するに際して既に評価されているため、重ねて控除する余地はない。
(ｲ)小括
平成２９年７月から令和３年１０月に、本件特許権の侵害行為により被告及びＡＢらが得た限界利益の額は、前記(ｱ)ｃのとおり、●（省略）●円である。同限界利益額を前提にすると、被告が賠償すべき弁護士費用相当額は、その１０％に相当する●（省略）●円を下らない。
よって、原告の損害は、その合計額である●（省略）●円を下らない。
【被告の主張】
原告主張の被告及びＡＢらによる共同不法行為は成立しない。
ア原告主張の構成１について