しかし，原判決も説示するとおり，本件傷害致死の犯行態様は，被害児に対し，丸２日間にわたって食事を与えず，十分な睡眠も取らせないまま，室内や廊下に長時間立たせるなどし，さらに，廊下でお漏らしをした罰を与えるなどと称して，真冬の暖房のない浴室に立たせたり放置したりするなど，理不尽極まりない虐待行為を続けた末に，浴室に連れ込んだ被害児の顔面にシャワーで冷水を浴びせ続けるなどして，被害児を死に至らしめたという，異常なまでに陰惨で，むごたらしいものであり，それ自体，極めて悪質である。加えて，被告人は，被害児に対し，平成２９年１１月上旬頃から１年２か月余りもの長期間にわたり，外部の関与をきっかけとする中断を挟みながらも断続的に暴行，傷害や強要に当たる行為を含む虐待行為を繰り返し，虐待を常態化させ，エスカレートさせた挙げ句の果てに，本件傷害致死の犯行に至ったものであり，被害児の遺体の状況のほか，被告人が自ら撮影した虐待の記録ともいうべき動画や画像等からは，当時既に９歳ないし１０歳という自我を持つ年齢となっていた被害児の人格と尊厳を全て否定するような虐待のすさまじさが明らかとなっており，このような点から見ても，本件は極めて悪質性の高い事案である。しかも，被告人は，被害児が必死の思いで助けを求めたのに応じて対処した児童相談所や実家の親族らによる救いの手を徹底的に排除し，妻のＣをも暴力等により支配することで，自らの社会的体裁を取り繕いながら，被害児を完全に孤立無援の状態に追い込み，ついには，誰からの庇護も受けられぬ状況の中で凄惨な虐待死に至らせたのであり，その執ようで強固かつ独善的な虐待意思等に照らして，一連の犯行に及んだ被告人の意思決定には極めて強い非難が妥当する。これらからすると，本件は，同種類型である児童虐待による傷害致死あるいは保護責任者遺棄致死の事案の中でも，その悪質性は並外れたものとして際立っていると評価することができる。そうすると，同種類型の量刑傾向を大きく超える極めて悪質性の高い事案であるとして，死者１人の傷害致死の事案全体の中で最も重い部類に位置付けられるべきであるとした原判決の量刑判断には，相応に具体的かつ説得的な根拠が示されていると解することができ，被告人が原審公判段階に至ってもなお自らの罪に向き合うことすらできていないことなどを含めた一般情状をも勘案した上で，原審検察官の懲役１８年の求刑に対して被告人を懲役１６年に処した原判決の量刑判断は，これまでの量刑傾向を踏まえて検討しても，不合理なものであるとはいえない。
これに対し，所論は，本件においては，凶器を使用している事案，動機に金銭トラブルがある事案，計画性のある事案，被害者の立場が親族以外である事案のような，一般的に犯情の面で重視されるべき悪質な事情は存しないなどと指摘するが，上述したような本件事案特有の悪質性に照らせば，所論の指摘は当たらない。
⑵所論は，原判決の説示中，被告人とＣの関係や，Ｃの虐待への関与についての認定及び評価は，信用性の乏しいＣの原審証言に専ら依拠したもので，事実を誤認しており，これを前提とした原判決の量刑判断は不当である旨主張する。
しかし，Ｃの原審証言が信用できることは既に説示したとおりであり，同証言を含む関係証拠によれば，Ｃは，郷里の沖縄を離れ，被告人の物心両面にわたる支配を受けながら生活していたが，当初は，被害児をある程度庇っていたことが認められるものの，Ｃ自身が被告人から原判示第４の暴行を受けた頃からは，被害児への虐待にも積極的に加担する言動を示すようになったことが明らかであり，この点に関する原判決の認定及び評価に誤りはなく，所論は採用できない。
また，所論は，被告人が被害児への虐待を繰り返したなどとする原判決の認定にも誤りがある旨主張するが，証拠上明らかな本件の一連の事実経過から，被告人が長期間にわたって，外部の関与をきっかけとする中断を挟みながらも，断続的に虐待を繰り返したものと認めた原判決の判断に誤りはない。
⑶所論は，原判決の量刑は，共犯者であるＣとの刑の均衡を余りにも失する旨主張する。
しかし，Ｃは，原判示第６の事実に関して傷害幇助罪に問われるにとどまったものであり，しかも，その立場は被告人による支配を背景とした従属的なものであったことは既に説示したとおりであることなどからすると，原判決の量刑がＣとの刑の均衡を失するとはいえない。⑷その他，所論の指摘を踏まえても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
第６結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
令和３年３月４日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    近   藤   宏   子
裁判官   小   川   賢   司
裁判官   仁   藤   佳   海</s>エ店舗での陳列
原告は，審決が，需要者が商品選択をする際には，少なくとも商品の出所を確認すべく商品のラベル上の表示に注目するとみるのが相当であり，本願商標を構成する立体的形状と同一視し得るものは自他商品を識別する標識として機能しない旨説示したことについて，一つの商品に標章が複数用いられることは一般に広く行われていることであり，商品の陳列状況によってはまず一部の容器形状が識別標識として需要者に認識されることも通常起こり得ることであって，審決の説示は誤りである旨主張する（前記第３，２⑷）。
しかし，需要者は，食用又は飲用の液体の包装容器である瓶又はペットボトル等の容器を見るときにラベルに注意を払うものと認められるから，（前記⑶ア），ラベルがよく見えず本願商標を構成する立体的形状のみが見える状態で本願商標使用商品が店舗で陳列されていた場合には，需要者はラベルを確認して商品を識別するものと推認される。そして，前記⑶アのとおり，本願商標使用商品において，本願商標を構成する立体的形状は出所を識別させる標識として認識されるとは認められない。したがって，審決の説示に誤りはなく，原告の上記主張は，採用することはできない。オ原告は，３条２項に規定する要件の具備についてるる主張するが，いずれも採用することができない。
⑸小括
したがって，本願商標は３条２項に規定する要件を具備するものとは認められないとの審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健


しかし、これらの行動は、衝動性の亢進が特に進んだものとうかがわれる本件各殺害行為時の前日のものであるか、逆に、本件各殺害行為後、衝動性の亢進がある程度とん挫した後になされた可能性が否定できないものであって、これらをもって、本件各殺害行為時、被告人が、行動制御能力があったと推認することはできない。⑷以上のとおり、動機形成過程に一定程度、抑うつ障害の影響がみられるところ、致死性が高いとは考え難い解熱鎮痛剤による無理心中未遂から子らに対する残忍な所業までを大局的にみたとき、本件各殺害行為時、抑うつ障害による病的な衝動性の亢進により、行動制御能力が失われていたことが強く疑われる。検察官が、本件各殺害行為時、被告人が行動制御能力を失ってはいなかったとする主張を総合的に考慮してみても、この疑いは払しょくされない。その他、本件の証拠関係を検討しても、被告人は、本件各殺害行為時、抑うつ障害による病的な衝動性の亢進によって行動制御能力を失い、心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残る。
第４結論
よって、被告人による本件各殺害行為は、心神喪失者の行為として罪とならない（刑法３９条１項）から、刑事訴訟法３３６条前段により、無罪の言渡しをする。
令和４年３月１日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    小野    裕信
裁判官    坂本    辰仁
裁判官    山本    隼人</s>令和４年（あ）第６８０号窃盗未遂被告事件
令和５年６月２０日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人中村明宏、同田嶋明日香の上告趣意のうち、刑訴法４００条ただし書に関して判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお、所論に鑑み、職権で判断する。
１本件公訴事実の要旨は、「被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、市役所職員及び金融機関職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、令和３年３月５日、氏名不詳者らが、滋賀県長浜市内の被害者方に電話をかけ、被害者（当時７６歳）に対し、市役所職員及び金融機関職員を名乗った上、過払金を還付する金融機関口座のキャッシュカードが古く、使えないようにする必要があるので、同キャッシュカードを回収しに行く旨のうそを言い、さらに、金融機関職員になりすました被告人が、被害者名義等のキャッシュカード在中の封筒をすり替えて窃取するためのトランプカード在中の封筒を携帯し、同人方付近路上まで赴いたが、氏名不詳者らと通話中の被害者が不審に思って電話を切るなどしたため、その目的を遂げなかった」というものである。
２   第１審公判において、被告人及び弁護人は、罪状認否で、本件公訴事実記載の事実については特段争わず、弁護人は、本件公訴事実記載の事実経過を前提としても窃盗の実行の着手はないので、法的評価は争う、被告人は無罪である旨主張した。その後、検察官及び弁護人が請求した書証（検察官が請求を撤回した部分を除く。）が全て同意書証として取り調べられ、被告人質問の実施を経て、弁護人は、弁論で、検察官による主張事実を前提としても、被告人の行為に実行の着手は認められず、本件で窃盗未遂罪は成立しない旨主張した。第１審判決は、関係各証拠によって本件公訴事実と同旨の事実を含む事実経過を認定した上、これを前提に、窃盗の実行の着手の有無について検討し、本件においては、氏名不詳者らの犯行計画に従った欺罔行為が開始され、被告人は被害者方付近まで赴いて待機していたが、被告人が被害者と直接やり取りをする行動が開始できるような場所に至らない限り、同犯行計画で予定されていた窃取行為と場所的に近接する行為が行われたと認めるのは困難であり、被告人が被害者方付近で待機していた時点で、同窃取行為と時間的に近接していたと認めるのも困難であることから、窃取行為に密接であり、かつ、その時点で窃取結果を生じさせる客観的な危険性が認められる行為が行われたとは認められず、したがって、窃盗の実行の着手があったとは認められない旨説示し、結局、本件は「被告事件が罪とならないとき」に当たるとして、刑訴法３３６条により、被告人に対して無罪を言い渡した。３これに対し、検察官が控訴を申し立てた。
原判決は、第１審判決が認定した前記２の事実経過及び第１審で取り調べられた各証拠から認められる事実（前記２の審理経過に照らせば、第１審判決も判断の前提としていると解されるもの）を前提として検討し、被告人が前記犯行計画に従って被害者方付近で待機していたことなどに鑑みれば、氏名不詳者らが被害者にうそを告げた行為について、同犯行計画が目的とするキャッシュカードのすり替え行為と時間的場所的近接性が認められるなどと指摘した上、本件のような態様の窃盗に密接した行為であり、かつ、その行為の開始時点で既に窃盗の既遂に至る客観的な危険性があり、本件のすり替え窃盗の実行の着手を十分認めることができる旨の判断を示し、第１審判決に事実誤認はないが、窃盗未遂罪の成立を否定した点において刑法４３条本文の解釈適用を誤った違法があるとして、法令適用の誤りにより第１審判決を破棄し、自らは何ら事実の取調べをすることなく、本件公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して、被告人を懲役３年、４年間執行猶予に処した。４このような事情の下では、本件公訴事実記載の事実の存在については、第１審判決によって認定されており、原審において第１審の無罪判決を破棄して有罪判決をしたことは、第１審判決の法令の解釈適用の誤りを是正したにとどまるものというべきであるから、原審が事実の取調べをすることなく、訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって、直ちに本件公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して自ら有罪の判決をしたことは、刑訴法４００条ただし書に違反しないというべきである（最高裁昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁、最高裁昭和３１年（あ）第３０１５号同３５年１１月１８日第二小法廷判決・刑集１４巻１３号１７１３頁、最高裁昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁参照）。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


これを本件についてみるに，訂正して引用した原判決の前記前提事実(2)及び(3)のとおり，本件発信者１～３がした本件通知は，本件発信者１～３の各端末とトラッカーとの間の一対一対応の通信ではあるが，前記２(2)において説示したところによれば，本件通知は，不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為（本件データの送信可能化）にとって必要不可欠な電気通信の送信であるといえるから，プロバイダ責任制限法２条１号の「特定電気通信」に該当するというべきである。
４争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原判決６頁１６行目の「公衆送信権及び」を削るほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４の３に説示のとおりであるから，これを引用する。
５結論
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>令和４年（許）第８号株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する
許可抗告事件
令和５年５月２４日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は、相手方株式会社前田組が、抗告人らが有する相手方前田組の譲渡制限株式（以下「本件株式１」という。）について、会社法１４４条２項に基づき売買価格の決定の申立てをし、相手方前田ハウジング株式会社が、抗告人Ｙ１及び抗告人Ｙ２が有する相手方前田ハウジングの譲渡制限株式（以下「本件株式２」といい、本件株式１と併せて「本件各株式」という。）について、同様に売買価格の決定の申立てをした事案である。
２記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。⑴相手方らは、平成２８年当時、いずれも非上場会社であり、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがあった。
⑵相手方らは、同年２月、本件各株式について、抗告人らから会社法１３６条の規定による譲渡承認請求を受け、同年３月、抗告人らに対し、その譲渡を承認しない旨を通知した。相手方らは、同年４月、抗告人らに対し、本件各株式を買い取る旨を通知した上で、原々審に対し、本件各申立てをした。⑶原審において、本件各株式の１株当たりの売買価格について鑑定が実施されたところ、鑑定人は、次のとおり鑑定意見を述べた。
本件各株式の評価方法としては、ＤＣＦ法（将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことにより株式の現在の価値を算定する方法をいう。）を用いるのが相当である。ＤＣＦ法によって本件各株式の１株当たりの評価額を算定すると、本件株式１につき７５２４円、本件株式２につき６４４８円となる（以下、上記のとおり算定された本件各株式の評価額を「本件各評価額」という。）。そして、本件各株式の売買価格の算定に当たっては、本件各株式のいずれについても、非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価（以下「非流動性ディスカウント」という。）として、本件各評価額から３０％の減価を行うのが相当である。そうすると、本件各株式の１株当たりの売買価格は、本件株式１につき５２６６円、本件株式２につき４５１４円となる。なお、ＤＣＦ法によって本件各評価額を算定する過程において、相手方らの将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを割り引く際には、相手方らに類似する上場会社の株式に係る数値を用いることとする。
３原審は、上記鑑定意見に依拠し、本件各評価額から非流動性ディスカウントとして３０％の減価を行い、本件株式１の売買価格を１株当たり５２６６円、本件株式２の売買価格を１株当たり４５１４円と定めた。
第２抗告人ら代理人山尾哲也の抗告理由のうち非流動性ディスカウントを行う
ことの可否に係る部分について
１所論は、ＤＣＦ法によって算定された本件各評価額から非流動性ディスカウントを行った原審の判断には、法令解釈の誤り及び判例違反があるというものである。
２会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続は、株式会社が譲渡制限株式の譲渡を承認しない場合に、譲渡を希望する株主に当該譲渡に代わる投下資本の回収の手段を保障するために設けられたものである。そうすると、上記手続により譲渡制限株式の売買価格の決定をする場合において、当該譲渡制限株式に市場性がないことを理由に減価を行うことが相当と認められるときは、当該譲渡制限株式が任意に譲渡される場合と同様に、非流動性ディスカウントを行うことができるものと解される。このことは、上記譲渡制限株式の評価方法としてＤＣＦ法が用いられたとしても変わるところがないというべきである。もっとも、譲渡制限株式の評価額の算定過程において当該譲渡制限株式に市場性がないことが既に十分に考慮されている場合には、当該評価額から更に非流動性ディスカウントを行うことは、市場性がないことを理由とする二重の減価を行うこととなるから、相当ではない。しかし、前記事実関係によれば、本件各評価額の算定過程においては、相手方らに類似する上場会社の株式に係る数値が用いられる一方で、本件各株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれない。したがって、ＤＣＦ法によって算定された本件各評価額から非流動性ディスカウントを行うことができると解するのが相当である。
３以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成２６年（許）第３９号同２７年３月２６日第一小法廷決定・民集６９巻２号３６５頁）は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。
第３その余の抗告理由について
本件の事実関係の下において、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    今崎幸彦   裁判官   宇賀克也   裁判官   林   道晴   裁判官
長嶺安政裁判官    渡惠理子)


よって、原告の本件訴えは、不適法であるから却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          市原義   孝
裁判官          小西圭   一
裁判官          和田崇   寛
（別紙）指定代理人目録については、記載を省略。</s>(ウ)また，控訴人は，著作権の共有に関する著作権法６５条の規定に照らせば，本件プログラムに係る著作権を共有していると主張する被控訴人センターが，著作権侵害行為に関与していないことはあり得ないという趣旨の主張をするが，この主張は，法律の規定の内容と，被控訴人センターが現実にどのような行為をしたのかを混同するものであって，採用することはできない。そして，このように，被控訴人センターが本件プログラムに係る著作権を共有しているかどうかは，被控訴人センターによる著作権侵害の有無の結論に直ちに影響を及ぼすものではない以上，本件プログラムに係る著作権の帰属に関する原審の審理について，控訴人が指摘するような審理不尽の違法は存しない。
(エ)以上によれば，控訴人の主張は，採用することができない。イ(ア)控訴人は，平成２５年９月以降のやり取りにおいて被控訴人学園から提案された１２０万円には著作権に対する対価は含まれていなかったものであり，控訴人と被控訴人学園との間で本件システムの開発に係る委託費用は月額約３２万円と合意されていたことからすれば，著作権侵害行為によって生じた控訴人の損失は１６０万円を下らない旨主張し，また，著作権法１１４条１項又は同条３項に基づいて算定しても，同損失は１６０万円を下らない旨主張する。
(イ)まず，控訴人と被控訴人学園との間のやり取り又は合意に関する主張について検討するに，仮に，上記やり取りにおける被控訴人学園の提案が，本件システムに係るプログラムの著作権を取得する対価を含む趣旨ではなかったとしても，前記認定事実のとおり，平成２４年１２月から平成２５年３月までの本件システムの開発費用は１０５万円であったこと，この支払がされた時点において，本件プログラムは本件システムの半分程度を完成させたものであったことに加え，上記提案のほかに控訴人及び被控訴人学園が本件プログラムの対価について具体的な金額を協議したと認めるに足りる証拠はないことや，本件における被控訴人学園による本件プログラムの著作権等侵害行為の態様等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被控訴人学園による著作権侵害行為について，本件プログラムの著作権の利用料相当額としての利益を受け，控訴人に損失を及ぼした金額は，２０万円と認めるのが相当であり，これを超える利益及び損失が生じたものと認めるに足りる的確な証拠は存しない。
また，控訴人と被控訴人学園との間において，本件システムの開発に係る委託費用を月額約３２万円とする合意が成立したと認めるに足りる証拠は存しない。
そうすると，控訴人と被控訴人学園との間のやり取り又は合意を根拠として，控訴人に１６０万円の損失が生じたと認めることはできない。(ウ)次に，著作権法１１４条に基づく控訴人の主張について検討するに，同条１項に基づく主張については本件プログラムの譲渡等に係る控訴人の利益の額につき，同条３項に基づく主張については本件システムとは異なるシステムであるＷｅｂＣｌａｓｓのライセンス料を基に利用料相当額を算定することにつき，それぞれ具体的な根拠を欠くというべきである。
そうすると，著作権法１１４条１項又は同条３項を根拠として，控訴人に１６０万円の損失が生じたと認めることはできない。(エ)なお，被控訴人学園の著作権侵害行為による控訴人の損失に関する原審の審理について，控訴人が指摘するような審理不尽の違法は存しない。
(オ)以上によれば，控訴人の主張は，採用することができない。
(2)被控訴人学園の補充主張に対する判断
ア被控訴人学園は，遅延損害金の始期につき，平成２５年９月１１日の面談の際に，控訴人から被控訴人学園に対して不当利得返還請求をするという意向が示されたことはない旨主張する。
しかしながら，上記面談の際に，控訴人がＢによる被告学園プログラムの無断変更等について抗議した上で，本件システムに係るプログラムの著作権の取扱いや被控訴人学園が支払う本件システムの開発費用全体について協議が行われたことからすれば，控訴人が被控訴人学園に対して本件プログラムの著作権の利用料相当額を請求したと認めるのが相当であることは，前記のとおり補正して引用する原判決が説示するとおり（原判決３１頁２１行目ないし２５行目）である。
したがって，被控訴人学園の主張は，採用することができない。イこのほか，被控訴人学園は，種々の主張をするが，いずれも原審と同様の主張を繰り返すものにすぎず，前記の結論を左右するものではないというべきである。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人学園による本件プログラムに係る著作権侵害分として，本件システムの利用料相当額２０万円及びこれに対する控訴人の被控訴人学園に対する請求がされた日の翌日である平成２５年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，同限度で請求を認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴及び本件附帯控訴は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
上      田      卓      哉
裁判官
都      野      道      紀


本件一連の犯行は、入札の公正を著しく害した上、公務員の職務の公正及び職務の公正に対する社会の信頼を損ねたものであって、犯情は芳しくなく、その当罰性は軽視できない。しかしながら、被告人には前科前歴がなく、５０万円の贖罪寄付をするなどして反省の態度を示していることからすれば、本件は被告人を直ちに実刑に処すべき事案とまではいえない。そこで、被告人を主文掲記の刑に処した上で、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
令和４年９月２７日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    𠮷    井    広    幸
裁判官    前    田    早    織
裁判官    野    澤    尚    純</s>また、証拠（甲3、7）及び弁論の全趣旨によれば、原告らはこれを許諾していないものと認められると共に、その他の著作隣接権の制限事由の存在もうかがわれない。
以上によれば、本件発信者の行為により、原告らの本件レコードに係る送信可能化権がいずれも侵害されたことは明らかといえる。
イ被告は、本件調査における調査結果が信用に足りるものと評価することはできないと主張する。
しかし、本件調査及びこれに使用した本件システムが信頼できるものであることは上記のとおりであり、本来検出すべきではない通信が検出されるなどといった事態が発生することを具体的にうかがわせる的確な証拠は見当たらず、被告の指摘する事情は調査の信頼性に合理的な疑いを抱かせるものではない。この点に関する被告の主張は採用できない。
2争点   2（「特定電気通信」該当性）
「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいうところ（法2条   1号）、最終的に不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為に必要不可欠な電気通信の送信は、「特定電気通信」に該当すると解するのが相当である。なぜならば、同条の文理に加え、著作権等を侵害するような態様でいわゆるファイル共有ソフトが用いられる場合に、問題となる通信が不特定の者により受信されることを目的とする最終的な行為にとって必要不可欠なものであるにもかかわらず、たまたま当該通信が発信者と特定の受信者との間の一対一対応のものであるために「特定電気通信」に該当せず、開示請求者が法5条の開示を受けられないとすることは、著作権侵害等の加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図る同条の趣旨を没却することになるからである。本件において、本件発信者は、前記のとおり、本件レコードに係る完全なファイルを取得して送信可能化し、実際に自動公衆送信して侵害情報を流通させたものであり、これにより、原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかとなっている。本件発信者が本件システムに対して本件レコードに係るピースを送信した通信は、両者間の一対一対応の通信であるとしても、不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為にとって必要不可欠な電気通信の送信といえるから、これをもって「特定電気通信」に該当するというべきである。これに反する被告の主張は採用できない。
3争点   3（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）証拠（甲1、3、5、7）及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件発信者に対して本件レコードに係る送信可能化権侵害を原因とする損害賠償請求及び差止請求を行うことを予定していると認められる。したがって、原告らには、本件発信者を特定して権利を行使するため、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
これに対し、被告は、原告らには電話番号及び電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由があるとはいえないと主張する。
しかし、法2条   6号並びに規則2   条3号及び   4号は発信者情報の一つとして電話番号及び電子メールアドレスを規定している。実質的にも、住所変更等によって住所宛てでは発信者への連絡が付かない場合や訴えの提起前に示談交渉を行う場合には、電話番号や電子メールアドレスを知ることが有用であって、これらの開示を受ける必要性もある。したがって、電話番号及び電子メールアドレスについても、氏名不詳の発信者を直接特定する情報として開示されるべきものというべきである。この点に関する被告の主張は採用できない。
4まとめ
以上の次第で、原告SMLは被告に対し法   5条1   項に基づく別紙発信者情報目録記載1の各情報の開示請求権を、原告   BNMLは被告に対し同項に基づく同目録記載2の各情報の開示請求権をそれぞれ有する。
第4   結論
よって、原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
当事者目録
原告                    株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ（以下「原告SML」という。）
原告                    株式会社バンダイナムコミュージックライブ（以下「原告BNML」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士尋木浩司
同                      林幸平同                      亀井英樹同                      塚本智康同                      石坂大輔同                      笠島祐輝同                      佐藤直子同                      佐藤省吾同                      松木信行同                      前田哲男同                      福田祐実被告                    ユニアデックス株式会社
同訴訟代理人弁護士    衛藤佳樹
同                       近藤翔太同                       柿山佑人同                       芥川詩門
以上
（別紙）
発信者情報目録
1令和   4年（2022年）11   月20日   21時28   分29秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（又は名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス2令和   4年（2022年）11   月24日   12時48   分55秒ころに「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名（又は名称）、住所、電話番号及び電子メールアドレス
以上


訴訟費   用の処   理       刑事訴訟法１８１条１項ただし書判示第１の事実と判示第３の事実については，それぞれ共通するといえる動機から共通ないし類似する態様の暴行を反復継続して各被害者の身体に傷害を負わせたというものであるから，それぞれ包括一罪として評価される。また，判示第１の傷害と判示第２の傷害致死は，別の機会にされた犯行であると区別でき，侵害された法益も同一でないことなどからすれば，併合罪の関係にある（なお，弁護人は，判示第１の傷害と判示第２の傷害致死とが包括一罪となるのであれば，判示第２の事実に係る起訴の後にされた判示第１の事実に係る起訴は二重起訴に当たり，公訴棄却されるべきである旨主張するが，仮に包括一罪と評価されるにしても，訴因変更の手続によるべきところをより慎重な起訴の手続を選択したにすぎないと解され，いずれにしても同主張は採用できない。）。
【量刑の理由】
本件は，当時４歳及び当時２歳の子供たちの母親である被告人と，その交際相手及びその知人の男性の２名が，被告人方において同居生活を送る中，互いに意を通じ合い，判示の傷害，傷害致死に及んだ児童虐待の事案である。共犯者らは，被告人の求めに応じて子供たちに暴行を加えるようになっていたところ，次第に暴行をエスカレートさせ，数日間にわたり，顔面，腹部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を繰り返し加えて皮下出血を生じさせた上，ついには，共犯者の両名又はそのいずれかが，当時４歳の子供の腹部に対し，腸間膜，大網に挫裂を生じさせるほどの強い力で複数回殴打する暴行を加え，同人を死に至らせたのであって，逃げ場のない，幼い子供たちに対して一方的に暴行を繰り返した点は悪質である。
被告人は，子供たちの母親でありながら，共犯者らに対し，子供たちを「しばいて」等と求めて犯行のきっかけを作っただけでなく，共犯者らの暴行を助長し，子供たちに皮下出血が生じてもなお，傷ついた子供たちを助けることもなく，むしろ笑いものにするかのような態度まで示し，暴行を加えることを容認し続け，当時４歳の子供の死亡という結果を招いたのであって，厳しい非難に値する。もっとも，傷害致死の犯行の際に，証拠上，被告人自身が強度の暴行を加えていたとか，子供の身体を押さえるなど物理的に加功していたなどとは認められない上，共犯者らに対し，強度の暴行を加えるよう指示をしたとも断じられない。被告人の言動や存在が不可欠の要素となって一連の犯行が実現したことは明らかであるが，その刑事責任が，共犯者らと同等又はそれ以上であるとまで評価する根拠に乏しいといわざるを得ない。
その上で，被告人が，公判廷においても不合理な供述をしていることや，他方で被告人に前科前歴がないことなどの諸事情を考慮し，主文のとおりの刑を定めた。
（求刑懲役１３年）
令和２年２月１７日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官    大    寄        淳
裁判官    沖        敦    子
裁判官    中    村    公    大</s>原告は、①本件弁理士が、原告に対し、「今は鬱がひどく対応ができません」と述べたこと（前提事実⑷イ）、②原告は本件弁理士と前提事実⑷のショートメッセージのやりとりをした後、本件弁理士と全く連絡がとれなくなったこと、③弁理士Ａが、本件弁理士は副業がうまくいかずうつ病になったのではないかと述べていることなどが認められ、④そのような状況下で本件弁理士の診断書を提出することは不可能であって、原告が診断書を提出できなくても、①ないし③の各間接事実から、本件弁理士は、うつ病にり患しており、本件特許料等納付の期間管理及び本件特許料等の納付ができない程の病状にあったことを十分認定することができ、原告には、本件追納期間を徒過したことについて特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があると主張する。しかし、前提事実⑹のとおり、本件弁理士は、本件追納期間中又は本件追納期間末日から間もなく、特許庁に対し、原告を特許権者とする特許若しくは特許出願人とする特許出願に係る特許料又は原告を商標登録出願人とする商標出願に係る商標登録料を納付していること、高度の技術的、法律的判断を要する特許出願申請、特許出願申請に係る手続補正書及び意見書の提出、審査請求等の諸手続を履践していること、その他にも、原告を義務者とする商標権の移転登録申請手続を行っていることが認められ、その間、弁理士としての活動を続けていたことが認められる。
このような事実に照らすと、上記①の本件弁理士の供述から、本件弁理士が、本件追納期間当時、本件特許料等納付の期間管理及び本件特許料等の納付ができない程の病状にあったと認めるのは無理があるといわざるを得ない。そして、上記②は、本件追納期間後の事情であり、本件追納期間中の本件弁理士の病状を裏付けるものとはいい難いし、③の弁理士Ａの供述も、弁理士Ａの推測や考えを述べたものであることから、やはり、本件弁理士の病状を推認するのに十分なものとはいえない。
以上によれば、上記①ないし③の事情に加え、原告が種々主張する事情を総合的に考慮しても、本件弁理士がうつ病にり患しており、本件特許料等納付の期間管理及び本件特許料等の納付をできない程の病状にあったと認めるに足りないというべきである。
よって、原告の上記主張は理由がない。
３本件処分の手続における違法事由、本件訴訟における信義則違反等について⑴原告は、特許庁長官が、自ら設定した規律に違反し、原告に診断書の提出を要求した旨主張するが、本件全証拠によっても、本件納付期間及び本件追納期間の徒過が新型コロナウィルスの影響を受けたものであることを認めるには足りないから、原告の主張は、その前提を欠くというべきである。⑵原告は、特許庁長官が、本件処分に至るまでの過程において、原告に対し、本件弁理士の診断書があれば「正当な理由」を認めてやってもよいと述べていたにもかかわらず、本件訴訟に至って、診断書に代えて客観的な証拠を要求するなどして、原告の信頼を損ね、争点をずらしにかかった旨主張するが、特許庁長官が、診断書の提出があれば「正当な理由」を認めると述べていた、又は診断書の提出があれば「正当な理由」を認めるかのような態度をとっていたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
⑶以上の主張のほか、原告が種々主張するところは、いずれも理由がないというべきである。
４結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木村洋一


(ア)原告は，本件審決は，構成要件Ｄは，「第一側壁」と「第二側壁」とが一つになって分けられない状態で「側壁」を形成していることを意味すると解した点において本件発明１の認定に誤りがあり，引用発明２は，本件発明１の「第一側壁」及び「第二側壁」に相当する部分を一体的に形成した「側壁」に相当する部分を有するとまではいえないと認定した点において引用発明２の認定に誤りがあり，その結果，相違点３の認定を誤り，新規性の判断も誤っていると主張する。しかしながら，構成要件Ｄの側壁についていう「一体的に形成」とは，前記２⑵のとおり，第一側壁と第二側壁とが１つの部材から形成されているか，別の部材であっても，接合されることなどにより動かないように形成されていることをいうものと解されるから，本件審決が，構成要件Ｄは，「第一側壁」と「第二側壁」とが一つになって分けられない状態で「側壁」を形成していることを意味すると解したことは，審決の結論を左右しない。
(イ)原告は，引用発明２の壁部１２ｗと１３ｗは一体的に形成されていると理解する方が自然であるとも主張する。
しかし，引用例２の【００５０】に「背凭れ部１３は，座部１２の後部に設けられている。この背凭れ部１３は，例えばその下端部が基台１２ｂに前後に回動自在に枢着されており，これによってリクライニング可能とされている。」と記載されるように，引用発明２では，背凭れ部１３が座部１２に対して回動自在に枢着され，リクライニング可能に構成されているところ，仮に，壁部１３ｗ（クッション部１３ｅの設けられている部分）と壁部１２ｗ（クッション部１２ａ及び基台１２ｂからなる部分）とが，それぞれ，背凭れ部１３及び座部１２に対応して設けられているとすると，引用発明２は，背凭れ部１３がリクライニングすると壁部１３ｗも移動し，壁部１２ｗに対して壁部１３ｗが相対移動すると解するのが自然であるから，壁部１３ｗと壁部１２ｗは「一つになって分けられない状態をなすように形成された側壁」ということはできない。
(ウ)原告は，引用発明２の壁部１２ｗと壁部１３ｗは一つになって分かれているものではないから，引用発明２の壁部１２ｗと壁部１３ｗが構成要件Ｄの「側壁」に該当しないことを理由に引用発明２は構成要件Ｅを備えていないとした本件審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明２の壁部１３ｗと壁部１２ｗは「一つになって分けられない状態をなすように形成された側壁」ということはできないから，引用発明２には，構成要件Ｅの「前記側壁に‥第一マッサージ部と‥第二マッサージ部が設けられ」における「前記側壁」に相当する構成がなく，本件発明１と引用発明２とは相違点４において実質的に相違する。
(エ)原告は，構成要件Ｅ（空気袋の押圧箇所）に関しても，本件審決の解釈は誤っており，引用発明２との間に相違点４は生じないなどと主張する。しかし，構成要件Ｅの後側の第一マッサージ部は，「腰部」を施療対象部位とし，前側の第二マッサージ部は，「臀部から大腿部にかけて」という意味での「臀部乃至大腿部」を施療対象部位とするものであり，他方，引用例２の【００４５】，【００４６】の記載によれば，引用発明２の後側の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７は，「臀部及び腰部」を施療対象部位とし，前側の空気袋Ｂ２３，Ｂ２４は，正面部近傍から側部に至る「大腿部」を施療対象部位とするものであるから，本件発明１と引用発明２の２つのマッサージ部は，相違点４において実質的に相違する。
⑶小括
以上のとおり，本件審決が認定した本件発明１と引用発明２との相違点３及び４は，いずれも実質的な相違点であるから，本件発明１は引用発明２と同一であるということはできず，本件発明１について特許法２９条１項３号の規定に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑷本件発明２ないし７について
本件発明１が引用発明２と同一であるとはいえない以上，本件発明１の構成を全て含む本件発明２ないし７も引用発明２と同一であるとはいえないから，本件発明２ないし７について特許法２９条１項３号の規定に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑸まとめ
以上のとおり，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
（別紙１本件明細書）
（別紙２引用例１）
（別紙３引用例２）</s>(1)原告は，特許庁が，日本語の国際特許出願についてのみ法１８４条の５第２項の補正命令を発し，外国語特許出願についてはこれを発しない取扱いをしていることは，憲法１４条及び３１条に反すると主張する。そこで検討するに，法１８４条の５第２項１号は，国際特許出願の出願人が，国内書面提出期間内に国内書面を提出しないときには，相当の期間を指定して，手続の補正をすべきことを命ずることができる旨を規定しているが，外国語特許出願においては，国内書面提出期間内又は翻訳文提出特例期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは，その国際特許出願は，取り下げられたものとみなされ（法１８４条の４第３項），その場合には，もはや補正を命じる対象となる国際特許出願が消滅するのであるから，特許庁が外国語特許出願の上記提出期間内に明細書等翻訳文の提出がない場合に，補正命令を発しないことにつき，手続的な瑕疵があるということはできない。
したがって，特許庁が本件国際特許出願について補正命令を行わなかったことが憲法１４条及び３１条に違反するということはできない。(2)原告は，特許庁が本件国際特許出願について補正命令を行わなかったことが憲法２２条の職業選択の自由に反すると主張するが，外国語特許出願の出願人に国内書面提出期間内等に明細書等翻訳文の提出を義務付けることは，外国語特許出願の出願人の職業選択とは関係がなく，その自由を制限するものということはできない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官三井大有は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文


過失運転致死傷被告事件
主              文
被告人を禁錮３年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年５月１０日午後２時１６分頃，普通乗用自動車を運転し，愛知県西尾市ａb丁目c   番地先の交通整理の行われていない丁字路交差点をd町   e方面からf町   g方面に向かい右折進行するに当たり，同交差点右折先出口には横断歩道が設置されていたのであるから，自動車の運転者としては，前方左右を注視し，速度を適宜調整し，同横断歩道を利用して道路を横断する歩行者等の有無及びその安全を確認して右折進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，新たな就職口のことを考えて注意が散漫となり，前方左右を注視せず，速度を適宜調整せず，同横断歩道を利用して道路を横断する歩行者等の有無及びその安全確認不十分のまま漫然時速約４１．４キロメートルで右折進行した過失により，折から，子どもを幼稚園まで迎えに行くためにＡ（当時２歳）を抱きかかえながら同横断歩道上を横断歩行中のＢ（当時３３歳）に気付かないまま，自車右前部を同人に衝突させ，その衝撃により前記Ｂ及び前記Ａを跳ね上げて自車フロントガラスに前記Ｂの頭部等を衝突させるなどした上，同人らを付近路上に転倒させ，よって，前記Ｂに外傷性くも膜下出血及び脳腫脹等の傷害を，前記Ａに加療約１１日間を要する見込みの頭頂部挫創の傷害をそれぞれ負わせ，同月１２日午後４時５８分頃，同県安城市ｈ町ｉ番地所在のＣ病院において，前記Ｂを前記外傷性くも膜下出血及び脳腫脹により死亡させたものである。
（証拠の標目）
省略
（適用法令）
省略
（量刑の理由）
本件事故は，被告人が適正な速度で走行せず，かつ，進行方向を十分に注視していなかったことにより生じたものであって，被告人が慎重な運転を心掛けていれば容易に事故の発生を防ぐことができた点で被告人の過失は大きい。被害者らは，横断歩道を利用して道路を横断しているところ本件事故に遭ったもので，被告人の不注意な運転により，幼い子らを残して突如として一命を奪われた被害者の無念の思いは察するに余りある上，同人が妊娠中であったこともあり，妻のみならず生まれて来るはずの生命まで一度に失い，幸せな生活が一変した夫の受けた悲しみや喪失感は極めて大きい。本件事故の結果，残された家族の生活は一変し，被告人側の事故後の遺族に対する対応も遺族にとって全く誠意が感じられるものではなく，死亡した被害者の夫は被告人に対して厳しい処罰感情を抱いている。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いといわなければならない。なお，検察官は，被告人の運転態様が極めて危険なものであったと主張しているところ，時速約４１キロメートルの速度で走行していた場合，被告人が横断歩道全体を完全に見通せる地点において仮に被害者らを発見したとしても，制動距離との関係で衝突を避けることが困難であったと認められることからすると，その運転態様は危険なものであったといえる。もっとも，被告人が進行してきた方向から見た場合，同地点に至るまで，事故現場の横断歩道は建物等により全く視界が妨げられていたわけではなく，上記地点に差し掛かる手前であっても被告人が進行方向を良く確認さえしていればそれなりに見通せる状況にあったことからすると，被告人車の走行速度が検察官が主張するように極めて危険なものであったとはいえない。検察官は，本件において，その求刑意見として，被告人に対する実刑判決を求めているところ，本件の主な事故原因は，被告人の不注意な運転にあるものの，それは無免許運転や酒気帯び運転等のいわゆる無謀運転を伴うものでもないし，それに匹敵するほど危険なものともいえない。また，本件事故による損害については，未だ示談は成立していないものの，近い将来において運転車両に掛けられていた自動車保険により適正な補償がなされることが見込まれる。さらに，被告人は，事故原因を含めて事実を素直に認め，この裁判の過程においても反省の情を示している。加えて，被告人には，交通違反歴はあるものの，罰金刑を含めて前科はない。被告人の量刑を判断する際に基本となるのは，被告人がいかなる犯行を行ったかという行為責任であり，被告人の遺族に対する事故後の対応状況や，遺族の被害感情等の一般情状を重視して量刑を判断することは相当とはいえない。本件においては，上記のとおり，被告人の運転行為がいわゆる無謀運転を伴うものではないことに照らすと，結果の重大性を考慮しても，被告人を直ちに矯正施設に収容しなければならない悪質な事案とは言い難く，被告人に対しては，社会内で更生する機会を与えることが相当と判断し，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑禁錮３年）
令和２年３月１９日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部</s>ウ被告は，本件訓練期間中，原告らは正規の客室乗務員として客室業務を行うことができないため，被告が本件訓練によって収益を得ることもないから，本件訓練への従事は労務提供に当たらないとも主張する。しかし，上記⑵アのとおり，本件訓練に従事することは，被告において客室乗務員として乗務するために必要不可欠な行為であって，本件訓練の成果は，訓練生が本件訓練修了後に正規の客室乗務員として被告の運航する航空機に乗務して客室業務を行うことによって，被告に還元されることが予定されていたというべきである。また，被告が，平成３０年２月５日以降に採用した客室乗務員に対し，労働契約締結後に本件訓練と同様の訓練を実施していることは，当該労働契約において，訓練に従事すること自体を業務内容とする期間が存在することを前提にするものである。したがって，被告の上記主張も採用することができない。
エなお，被告は，本件訓練契約が労働契約に当たるとすれば，本件訓練に不合格となった訓練生に対して給与を支払い続けなければならないという不合理な結果が生じるなどとも主張するが，本件訓練契約は有期労働契約であり，訓練に不合格となった訓練生との関係では，期間の満了をもって契約を終了させ，契約を更新しないこととすれば足りるのであって，上記主張は採用の限りではない。
３まとめ
以上のとおり，本件訓練契約は，労働契約に該当する。したがって，各原告と被告との間で締結された有期労働契約の契約期間を通算した期間は５年を超えるから，被告は，労働契約法１８条１項に基づき，本件各申込みを承諾したものとみなされる。
第４結論
よって，各原告の請求は，被告に対し，支払日の翌日が令和２年４月１日以降に到来する賃金の遅延損害金について当該支払日の翌日の時点における民法４０４条２項及び３項の定める法定利率の割合を超えて商事法定利率の割合による請求をしている部分を除いていずれも理由があるから認容し，上記部分に係る請求を棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部


㋐本件ツイートは，それ自体原告の経済的信用を毀損し，その社会的評価を低下させるものであるところ，その態様は，通名を「偽名」と誇張して記載した上，その裏付けであるかのように官報公告記事の画像を転載するなど，読者の誤認を殊更誘引する演出を加えたもので，悪質であること，㋑被告は本件ツイートの理由を自ら説明しないが，原告を名指しで中傷する態様でなければ名誉毀損とならないという趣旨の先行ツイート（甲１２）を踏まえると，本件ツイートでは，あえて原告とは別人である者を対象とする表現行為の体裁を用いて，先の持論のもと名誉毀損とはならないとする方法を実践したことがうかがわれ，そうであるとすれば身勝手な動機に基づくものと言わざるを得ないこと，㋒この点をおいても，被告の一連の先行ツイート（甲１２ないし１５）から，被告は，原告の別件名誉毀損訴訟提起に反感を抱いていることを繰り返し表明した上で，本件ツイートに及んだもので，原告に対する攻撃の一環であると認められること，㋓被告が本件ツイートを発信したアカウントは令和２年７月２０日時点で約１万８０００人のフォロワーを擁していたもので（前提事実⑴イ），本件ツイートの社会的な影響は小さくないこと，㋔被告は，本件の提訴報道後，ツイッター上に「Ｃとかいう活動家が突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない。」，「俺は断固抗戦する。」，「【悲報】Ｃ，裁判前に一方的な会見を開き世論を味方に付けようとするも，反応が真逆で大失敗してしまう。」などと投稿し，原告に対する攻撃的な姿勢を軟化させていないこと（甲１９の３，４），以上の事情が認められる。
そうすると，本件に現れた諸般の事情に鑑み，本件ツイートが１回の投稿にとどまることを考慮しても，原告に与えた精神的苦痛は軽視できないもので，原告に対する慰謝料の額は３０万円が相当であると認める。そして，弁護士費用は３万円が相当である。
３争点３（本件ツイートの削除請求の可否）
本件ツイートは，被告がこれを削除したことを認めるに足りる証拠はないから，依然として掲載されており，原告の名誉権を侵害し続けているものといわざるを得ない。
したがって，被告に対し，その削除を命ずるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金３３万円及びこれに対する本件ツイートの投稿日である令和２年６月２４日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払並びに本件ツイートの削除を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４４部</s>(2)法   184条の4   第4項（令和   3年改正前のもの）は、PLTの規定に整合した手続期間の徒過に対する救済手続を導入するために、平成23年改正により新設されたものであり、期間徒過につき「正当な理由」があるときに救済を認めている。これは、PLTが救済を認める要件として「相当な注意基準」と「故意でない基準」のいずれかからの選択を締約国に認めているところ、「相当な注意基準」と比較的低額の手数料とが組み合わされ、「故意でない基準」と比較的高額な手数料が組み合わされているという諸外国の立法例をも参考にしつつ、手数料を無料とすることを前提に、第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として「相当な注意基準」を採用し、具体的な条文の文言としては「その責めに帰することができない事由」に比して緩やかな要件である「翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるとき」としたものである（甲27、乙3）。他方、令和3年改正は、日本の権利等の回復のための判断基準及び立証負担が欧米諸国に比して厳格に過ぎるとの法184条の   4第4   項の運用に関する国内外の出願人等からの指摘等を踏まえ、救済を認める要件を「相当な注意基準」から「故意でない基準」に転換することで権利等の回復を容易としつつ、制度の濫用を防ぐと共に、手続期間の遵守については引き続き促進する必要があることから、それに十分な程度の回復手数料を徴収することとしたものである（甲25、乙4～6）。このような平成23年改正及び令和   3年改正の趣旨に鑑みると、法184   条の4第4項の運用に対する批判的な指摘が令和3   年改正の要因の1つであることを踏まえても、手数料の徴収に関する対応の変更を伴わないままに「正当な理由があるとき」の解釈・適用を緩和することについては、なお慎重であるべきものと考えられる。その点を措くとしても、本件において、本件担当弁護士は、現地事務所における職制上、本件担当秘書を監督すべき立場にある。同弁護士が本件移行指示メールを認識した時点で既に期限が切迫していたことに鑑みると、仮に海外出張からの帰国直後であるために出張の間に累積した事務の処理に多忙であったり、会議が予定されていたりしたとしても、同メールへの対応業務の優先度は他の事務処理に比して高いものと推察される。しかも、現地事務所の体制等を踏まえると、その対応としてまず行われるべきは、本件担当弁護士が自ら対応するか、そうでなければ、本件移行指示メールへの対応の状況につき本件担当秘書に確認することと思われる。この確認が行われていれば、本件担当秘書が当日急遽欠勤していたことを把握し、本件担当弁護士が自ら対応に当たるか、代替要員に対応させるかすることによって、本件期間徒過を回避することもあるいは可能であったと考えられる。また、上記確認が不可能ないし著しく困難であったことをうかがわせる具体的な事情も見当たらない。にもかかわらず上記確認等を行わなかったという本件担当弁護士の対応については、令和3年改正の趣旨を踏まえて「正当な理由があるとき」の解釈・適用をいくらか緩和する方向で考えたとしても、本件期間徒過の回避に向けた相応の対応を取ったとはいい難く、相当な注意を尽くしたとはいえない。このことは、原告指摘に係るガイドラインの英訳が公開されていなかったという事情を考慮しても異ならない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
3まとめ
本件国際特許出願は法184条の   4第3   項により取り下げられたものとみなされるところ、以上のとおり、本件期間徒過について、原告に「正当な理由がある」（法184条の4第   4項）とはいえないことから、本件国際特許出願に係る国内書面及び明細書等翻訳文の提出という本件手続は、取下擬制により客体の存在しない不適法な手続であって、その補正をすることができない。したがって、特許庁長官が法18条の2第1   項本文に基づきこれを却下した本件却下処分は適法である。
第4   結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正      樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
久    野    雄      平


国は，犯罪被害者があるときは，この法律の定めるところにより，犯罪被害者又はその遺族（これらの者のうち，当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において，日本国籍を有せず，かつ，日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し，犯罪被害者等給付金を支給する。
４条（犯罪被害者等給付金の種類等）
犯罪被害者等給付金は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。
一遺族給付金    犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第３項及び第４項の規定による第一順位の遺族をいう。）
（以下略）
５条（遺族の範囲及び順位）
１項遺族給付金の支給を受けることができる遺族は，犯罪被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子，父母，
孫，祖父母及び兄弟姉妹
三前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
２項省略
３項遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位は，第１項各号の順序とし，同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
以上</s>そうすると、上記の金銭の額は、被告の本件すし店に対する売上げである１億４４７５万８１５１円に使用料率３．８パーセントを乗じた５５０万０８０９円であると認められる。
イこれに対し、原告は、前記アの金銭の額を算定するに当たっては、被告が被告各表示を被告各ウェブサイトに掲載することにより自己の取引上の信頼を高めて事業全般に及ぶメリットを享受していることから、被告の全売上高をその基礎とすべきであると主張する。
しかしながら、上記の金銭の額を算定する際に基礎とすべきは、侵害行為に関する売上高であると解されるところ、別紙被告ウェブページ目録記載のとおり、本件各ウェブページに掲載された被告各表示は本件すし店に関するものであり（甲４及び弁論の全趣旨）、それを超えて被告の事業全体に関するものであると認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用できない。
⑶弁護士費用について
事案の難易、前記⑵で認定した損害額及びその他本件で現れた諸般の事情に照らすと、本件において相当因果関係を有する弁護士費用は５０万円とするのが相当である。
⑷小括
したがって、被告が原告各商標権を侵害したことによって原告が被った損害の額は６００万０８０９円となる。
そして、原告の主張及び立証を前提とすれば、仮に被告の不正競争防止法違反による原告の損害発生が認められたとしても、その額は同額を上回るものではないというべきである。
３結論
以上によれば、本件各アカウント写真に係る使用の差止め及び削除の請求については、前記１⑵イで説示したとおり、上記写真の掲載行為を被告自身が行ったとは認めることができないから、原告の請求は理由がない。他方、被告各ウェブページに掲載された被告各表示に係る使用の差止め及び削除の請求については、被告が平成２６年１２月頃から相当長期にわたって本件各ウェブページに被告各表示を掲載していたこと、前提事実⑷アのとおり、本件各ウェブページ上の被告表示１は、ゴシック体様のフォントであり、その色は赤であるが、同表示において、フォントや色彩の果たす役割は小さいことに照らすと、原告の主張する被告各表示に係る差止め及び削除の必要性が認められる。
そうすると、原告の差止め及び削除請求は、被告各ウェブページに掲載された被告各表示に係る使用の差止め及び削除を求める限度で理由がある。また、原告の損害賠償請求については、６００万０８０９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、原告の請求は上記記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
木村洋一
別紙
被告ウェブページ目録
ｈｔｔｐ：以下省略
なお、当該   ウェブ   ページ   内の被告   による   表示の   使用箇   所を赤   枠で示   す。２
ｈｔｔｐ：以下省略
なお、当該ウェブページ内の被告による表示の使用箇所を赤枠で示す。
以上
（別紙被告アカウント目録省略）
別紙
被告表示目録
ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ
以上
別紙
原告商標目録
１登録番号              第５００３６７５号登録日                平成１８年１１月１７日
商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３０類すし
第４３類すしを主とする飲食物の提供
２登録番号              第５５１１４４７号登録日                平成２４年８月３日
登録商標（標準文字）すしざんまい
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３０類すし、すしを主とするべんとう
第４３類すしを主とする飲食物の提供
３登録番号              第５７５８９３７号登録日                平成２７年４月１７日登録商標（標準文字）ＳＵＳＨＩ    ＺＡＮＭＡＩ
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３０類すし、べんとう、丼物
第４３類すし・丼物を主とする飲食物の提供
以上
別紙
原告表示目録
１別紙原告商標目録１記載の「すしざんまい」「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」「つき
じ喜代村」から構成される下記のロゴ
２「すしざんまい」との表示
３「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」との表示
以上


⑶原告は、本件各通信が「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信であると特定した上で、本件各通信に係る発信者情報についてプロバイダ責任制限法５条１項に基づきその開示を請求しているところ、以上に述べたところによれば、本件調査結果に至る手法と本件調査会社の説明に基づく「ＵＮＣＨＯＫＥ」の通信の内容によると、直ちに本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたと認めることはできない。また、その他、本件各通信に係る情報の流通によって、公衆送信権が侵害されたことを認めるに足りる事情の主張、立証はない。よって、本件各通信に係る情報の流通によって、原告の「権利が侵害されたことが明らか」であるとはいえない。
２以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の発信者情報開示請求権は、いずれも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
動画目録
記載省略
（別紙）
発信端末目録
記載省略</s>イ原告とＫネクストとの間において、上記アの訴訟につき、（省略）、原告がＫネクストに対して解決金１００万円（以下「本件解決金」という。）を支払うことを内容とする調停が成立し（省略）、原告は本件解決金をＫネクストに支払った。
（甲４）
(5)原告と被告との間の別件訴訟
被告は、令和４年、原告に対し、２億１５１９万１３８１円の損害賠償を求める訴訟を提起し（当庁同年（ワ）第８８５３号）、現在、係属中である。
２争点
(1)本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたか（争点１）
(2)原告の損害額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたか）について
（原告の主張）
本件請負契約においてＫネクスト監視カメラの残置が合意されていたかを明示する書面は存在しないから、当事者の合理的意思を解釈して判断すべきである。令和２年８月中旬ころの打合せにおいて、Ｐ１は「監視カメラ」の撤去を別業者に依頼すると述べており、別業者に「監視カメラ」の撤去を依頼して残置すべき「監視カメラ」が存在しないからこそ、本件リストに上記「監視カメラ」が列挙されなかった。また、原告が有価物である空調機の残置を被告に指示したことに照らせば、有価物である「監視カメラ」についても同様に解体撤去の対象外とするのが当事者の合理的な意思といえる。
以上によれば、本件請負契約において、「監視カメラ」の残置が合意されていた。よって、Ｋネクスト監視カメラを撤去した被告には、契約不適合責任が成立する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告は、本件請負契約において、被告に対し、本件リストに記載された機材及び備品並びに空調機を残置し、これら以外のすべての機材等の撤去を依頼し、被告はこれを承諾して工事を完成させた。
この点、Ｐ１が別業者に撤去依頼すると述べた「監視カメラ」は、Ｋネクスト監視カメラではなく原告の設置した監視カメラのことである。原告は、被告による工事の着工に先立ち、別業者に依頼して原告の設置した監視カメラを移動させた。以上のとおり、本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置の合意はなく、その撤去が合意されていたことは明らかである。よって、被告の契約不適合責任は成立しない。
２争点２（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告によるＫネクスト監視カメラの撤去により、原告は次の損害を被った。(1)Ｋネクストから返還されるべき保証金        ３２０万円(2)本件解決金相当額                           １００万円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたか）について
(1)本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたことを明示する書面はなく、前記前提事実に加えて、証拠（乙２、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、被告が見積書を作成した令和２年８月７日から同月末までの間に、原告と被告との間において具体的な工事内容に関する打合せが行われて本件請負契約が締結された事実、上記打合せにおいて、原告（担当者Ｐ１）が被告（被告代表者）に対し、①本件リストに記載された機材及び備品並びに空調機を残置して残りをすべて撤去すること、②「監視カメラ」は別業者に依頼して予め撤去させることをそれぞれ伝えた事実、本件リストには監視カメラが列挙されていなかった事実、原告が本件請負契約の工事着工前に依頼した第三者により原告設置の監視カメラを撤去させた事実、がそれぞれ認められる。
これらの事実関係によれば、原告と被告は、原告設置の監視カメラは原告において工事着工前に移動させることを前提に、本件リストに記載された機材及び備品並びに空調機は残置するが、それ以外の動産は残置せず、すべて撤去する工事を本件請負契約の内容とする旨合意したと認められる。そうすると、本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたとはいえないから、Ｋネクスト監視カメラの撤去について被告に契約不適合責任は成立しない。(2)これに対し、原告は、「監視カメラ」が本件リストに列挙されていないのは別業者に依頼して撤去予定だったためであり、空調機と同様に有価物である監視カメラを残置させることが当事者の合理的意思であるから、本件請負契約において、Ｋネクスト監視カメラの残置が合意されていたと主張する。しかしながら、原告の主張は、これを裏付ける証拠がなく、採用できない。
２まとめ
以上によれば、原告の請求は、その余の点を検討するまでもなく理由がない。
第５結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
阿波野    右   起
裁判官
島   田   美喜子


しかし、証拠（甲３３の２，証人Ｊ）によれば、被控訴人は、本件基本協定締結後、Ｇ大学病院等をＫ後背地に誘致する案を検討したものの、Ｇ大学は、Ｋ後背地では面積が小さいこと、濁池の水を抜いて造成すると莫大な費用がかかり、事業採算性に問題があること等を理由に上記案の提示を受け入れなかったことを認めることができる。したがって、上記主張は、被控訴人がＧ大学病院等をＡ公園以外の場所に設置する案について検討していないことを前提とするものであるから、採用することができない。⑷控訴人らは、Ｇ大学病院の来院者用に建設が予定されている高層の駐車場について、建築基準法４８条３項ただし書による許可の手続がとられているところ、Ｆ公園予定地は商業地域であって、上記許可の手続が不要であることからすると、Ａ公園の区域の一部を廃止してＧ大学病院等を招致し、その代替としてＦ公園を整備するというのは、都市施設の配置としては合理性を欠く旨主張する。
しかし、都市施設の配置は、環境面のみならず、都市全体の施設配置を始め、種々の事情を総合的に考慮して定められるべきものであり、高層の駐車場を建設する場合に建築基準法４８条３項ただし書の許可の必要がないことから直ちに、Ｇ大学病院等をＫ後背地に設置する方が都市施設の配置として合理的であるとはいえないから、上記主張は採用することができない。
第４結論
よって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     大    島    眞    一
裁判官     橋    詰        均
裁判官     大    野    正    男
（別紙省略）</s>本件犯行の経緯は次のとおりである。すなわち、Ａ社においては、スポーツビジネスの強化を図るとともに、東京２０２０大会の招致成功時には同大会のマーケティングに参画してスポンサーセールスを積極的に行い、大きな利益と実績を上げるべく、スポーツマーケティングの第一人者であり同大会のマーケティング活動のキーマンになると目された本件理事の助力を得たいと考え、同大会の招致決定に先立ち、本件理事が代表取締役を務める会社との間で本件契約を締結し、毎月のコンサルティングフィーの支払を開始した。被告人らは、同大会の招致決定後、本件理事が理事に就任する直前から約４年間という長期にわたり、組織委員会のマーケティング担当理事として実質的に大きな影響力を有していた本件理事に対し、判示のとおり、同大会のスポンサーセールスに関して有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を多数回にわたって重ねた。そして、これを受け、本件理事は、組織委員会のマーケティング専任代理店によるＡ社の販売協力代理店への選任やスポンサーセールスに関して、各方面への口利きや働き掛けをするなどしたほか、内部情報を踏まえ、専任代理店と競合しないスポンサーセールス可能な企業を助言するなどして、Ａ社を後押しし、とりわけ、Ａ社において、スポンサー企業の獲得が難航して危機的な状況に陥っていた中で、専任代理店の取引先のスポンサー候補企業を融通し、販売協力代理店としてＡ社に手数料収入を得させ、大手広告代理店として何の実績もないという不名誉な状況を回避させるなど、様々な便宜を供与した。被告人らは、このような便宜供与に対する謝礼等の趣旨で、東京２０２０大会が終了するまで本件契約の更新を続け、本件賄賂の供与行為に及んだ（起訴の対象は令和元年１１月以降の行為）。
以上のとおり、被告人らは、本件理事に対し、長期間多数回の請託を重ねた上、起訴分だけでも、約２年２か月にわたって月額５５万円の支払を続けたのであり、贈賄額は合計１４８５万円と高額である。東京２０２０大会は、世界最大規模のスポーツの祭典として世界的に注目され、その開催が国家的にも特に重要と位置付けられていたところ、本件は、その準備や運営を担う組織委員会役員等の職務の公正さ及び同大会の公正かつ適正な運営を大きく損ね、これらに対する信頼を失墜させ、同大会に汚点を残した。本件の結果は重大である。もとより、本件理事の影響力を利用して自社の利益や実績を上げることに執心し、自らも利益を上げようとする本件理事との癒着を続け、本件犯行に至ったという動機や経緯に酌むべき点はない（なお、信用性の高いＢ及びＣの供述に照らし、本件理事に対する支払につき、東京２０２０大会の対応への謝礼等の趣旨はごく一部であるとの弁護人の主張は採用の限りではないし、本件理事からは同大会以外のスポーツビジネスに関する紹介も受けていたとか、結果的にＡ社が経済的な利益を得ていないなどとの弁護人が指摘する点は、非難を減ずる事情には当たらない。）。
被告人は、本件契約締結時から本件当時を通じて、Ａ社の代表取締役社長として経営方針や事業の重要事項に関して最終判断をする立場にあり、会社の総力を挙げて東京２０２０大会関連事業を積極的に推進する考えを繰り返し役職員らに伝えつつ、同事業の実務を担当し、本件理事との対応に当たって請託を重ねていたＢ及びＣに対し、各種の報告・相談に了承を与えながら必要な指示をしていたほか、スポンサー企業の獲得が難航すると自身でも直接本件理事に請託を行うなどし、東京２０２０大会の終了後まで本件契約を継続するとの最終判断をした。被告人は、Ａ社の経営トップとして、積極的に本件に関わって主導的な役割を果たしたとの評価を免れず、その責任はＢ及びＣのそれより重い。
なお、弁護人は、①被告人が令和２年３月以降も本件契約を継続させたのはＢが虚偽報告をしていたからであり、②本件理事に対する支払に東京２０２０大会の対応への謝礼の趣旨が含まれるとの認識も未必的であったなどと主張する。しかし、①につき、報告内容に虚偽があったのはコンサルティングフィーの減額交渉の内容の部分にすぎず、本件契約の継続自体は同交渉に先立ち被告人が了承して決定していた事項であって失当であり、②については、同支払の違法性の認識に関する被告人の供述が前述のとおり信用できない以上、採用の余地はない。３一般情状についてみると、被告人は、公訴事実は認めると述べながら違法性の認識に関して不合理な弁解を重ね、被告人が最終判断をして決めた会社の方針に従い職務の一環として犯行に加担したＢ及びＣに不当な非難を浴びせて責任をなすりつける態度に終始しており、真摯な反省の態度は見いだせない。他方で、前科前歴がないこと等の被告人のために酌むべき事情も認められる。４そこで、以上の諸事情を総合考慮して、主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
令和５年７月１２日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官      友重雅   裕
裁判官     諸徳寺   聡   子
裁判官     平墳優   佳
（別表省略）


(1)ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いてのファイルの送信が，当該ファイルそのものではなく，当該ファイルを断片化したピース・ファイルを送信するという方法で行われているとすると，本件データのピース・ファイルは，本件漫画の画像データの原形をとどめておらず，著作物でない単に数字を羅列したデータにすぎないと考えられる。
したがって，本件データの送信は，著作物でない本件データのピース・ファイルを流通させるものにすぎず，本件漫画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものであることが明らかということはできない。(2)本件通知自体は，自己の端末から本件データが送信可能であるという情報を通知の内容とするものにすぎず，本件データを何らかの保存領域に保存するものでないから，原告の権利を侵害するものではない。３争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件発信者１～３に対し，損害賠償等の請求をする準備しているが，このような請求をするには本件発信者情報の開示を受けることが必要である。したがって，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
〔被告の主張〕
不知ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）該当性）につ
いて
前記前提事実(2)(3)によれば，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでファイルをダウンロードしたネットワークの参加者は，他の不特定のネットワーク参加者からの要求があればいつでもこれを送信し得る状態に置かなければならないのであるから，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔによるファイルの送信は「不特定の者によって受信させることを目的とする電気通信」に該当する（なお，原告は，本件通知自体を「特定電気通信」と主張しているものではない。）。
２争点２（権利侵害の明白性）について
(1)前記前提事実(3)によれば，本件発信者１及び３は，本件データの送信により，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークの不特定の参加者の一人である原告訴訟代理人に対し，本件データを送っていたのであるから，本件漫画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害していたことは明らかである。これに対し，被告は，本件データの送信は，著作物でない本件データのピース・ファイルを流通させるものにすぎないと主張するが，前記前提事実(2)によれば，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは，ネットワーク参加者が，ピース・ファイルを全て受信することにより，送信要求の対象となったファイルと同一のファイルを自己の端末に複製することを可能にするのであるから，ピース・ファイルの送信であっても他のネットワーク参加者と共同して本件漫画に係る原告の著作権を侵害しているということができる。
(2)また，前記前提事実(3)によれば，本件発信者２は，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて本件データを自己の端末にダウンロードして記録した上で，本件通知をすることにより，トラッカーからＩＰアドレスの一覧を入手した不特定のネットワークの参加者からの求めに応じて，自己の端末から本件データを自動で送信し得る状態にしていたのであるから，本件漫画に係る原告の著作権（送信可能化権）を侵害していたことは明らかである。３争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告は，本件発信者１～３に対して著作権（公衆送信権及び送信可能化権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有しており，その権利を行使するために被告から本件発信者情報の開示を受ける必要がある。したがって，被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
４結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙）
発信端末目録
#IP   アドレスリモートホスト    ポート番号
発信時刻
1（省略）    （省略）（省略）    （省略）2（省略）    （省略）（省略）    （省略）3（省略）    （省略）（省略）    （省略）
以上</s>③については、少なくとも弁明の機会の付与に相当する手続であれば、弁明書の提出期限を１週間程度とすることも許容されると考えられるので、迅速性の要請等が、事前の意見陳述手続を全く保障しないことの合理的理由になるとは考え難い。なお、青色申告承認取消処分が、行政手続法１３条１項１号イの「許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき」に相当することに照らせば、「適正・公平」な手続のためには、聴聞に匹敵する事前手続がとられることが（憲法上必要不可欠とまでいえるかはひとまずおいても）望ましいと解されるが、聴聞は１回の期日で終結することが通常であると思われ、また、通知された青色申告承認取消しの原因となる事実が自認されるために聴聞の期日を開かないことになる場合も少なくないと思われることに加えて、我が国の税務職員の質及び量にも照らせば、聴聞に相当する手続をとることが、迅速性の要請に照らして無理を生じさせるとまでは思われない。
④については、処分理由の提示は、処分庁が原処分を行うに当たり、その慎重合理性を担保する機能、相手方の不服申立ての便宜を図る機能を有するが、そのことと、事前に意見陳述の機会を保障されることとは意義を異にするのであり、そうであるからこそ、行政手続法は、不利益処分について、事前の意見陳述手続（同法１３条）と理由提示（同法１４条）の規定を別個独立のものとして設けたのである。したがって、理由提示が行われることは、事前の意見陳述手続が不要である理由には全くならない。
３以上によれば、上告理由のうち憲法３１条違反をいう部分には理由があり、本件処分は違憲であるから、原判決を破棄し、第１審判決を取り消し、本件処分の取消請求を認容すべきである。
このような私の立場からは、本判決の多数意見と同旨を判示した最高裁平成３年（行ツ）第９３号同４年９月１０日第一小法廷判決・判例集不登載は、変更すべきこととなる。
(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   宇賀克也    裁判官   林道   晴裁判官
長嶺安政裁判官    今崎幸彦)


エ以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
2その他の要件について
上記のとおり、本件発信者による本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使を予定していることが認められるから、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）が認められる。
以上より、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
久    野    雄      平
裁判官
吉    野    弘    子
（別紙）
当事    者目    録
原        告          株式会   社h.   m.p同訴訟代理人弁護士          杉    山              央
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社訴訟承継人
被        告          株式会社NT   Tドコモ同訴訟代理人弁護士          五    島      丈    裕
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
日時（省略）
（省略）
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
（別紙侵害著作物目録省略）
（別紙）
略語    一覧    表
本件発信者本件侵害動画をアップロードした氏名
不詳者
本件動画別紙侵害著作物目録記載の動画
法特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関す
る法律
本件発信者情報別紙発信者情報目録記載の発信者情報
本件調査会社本件調査を実施した調査会社
本件調査本件調査会社の実施した   BitTorrentを
利用した本件動画の著作権侵害に係る
調査
本件クライアントソフト「µtorrent」と称するクライアントソ
フト
本件IPアドレス    別紙発信者情報目録の「IPアドレス」
欄記載のIPアドレス
本件侵害動画
本件調査会社が本件発信者らからダウ
ンロードした本件動画に係る動画ファ
イル</s>もっとも，前記１(1)ア(ｵ)で認定したとおり，被告会社は，従業員らに対して時間外手当を支給することがなかったところ，同イ(ｲ)で認定したとおり，Ｅの平成２３年１１月３０日から平成２４年１１月２３日までの間における１か月当たりの平均時間外労働時間は約２５０時間に上っていたというのであるから，本来であれば，上記労働時間に見合うだけの給与の支給を受けるべきであり，Ｅが被告会社から実際に支給を受けていた上記給与の額は著しく過少なものであったということができる。また，前記１(1)イ(ｱ)で認定したとおり，Ｅは，平成２６年６月２日に死亡した当時，３３歳であったところ，真面目で非常に仕事熱心であり，被告ＦもＥの料理人としての技量を信頼し，期待を寄せていたというのであるから，今後，就労可能な６７歳に至るまでの３４年間にわたって，少なくとも調理師に係る平成２６年度賃金センサス・企業規模計・男性労働者の平均賃金である３７０万６８００円程度の収入を上げる蓋然性が高かったということができる。
イ生活費控除率
前提事実(3)のとおり，Ｅは，原告Ａと平成２３年１月３０日に婚姻しており，一家の支柱であったのであるから，その生活費控除率は３０％とするのが相当である。
ウ以上によると，Ｅの死亡による逸失利益の額は，４２０１万６６８９円となる。
（計算式）3,706,800円×(1-0.3)×16.1929＝42,016,689円
(3)慰謝料
ア入通院慰謝料
前記(1)アで認定したようなＥの入通院状況と，Ｅが劇症型心筋炎に罹患し，補助人工心臓の装着を要する状態であったことを考慮すると，本件におけるＥの入通院に係る慰謝料の額は４０６万円とするのが相当である。
イ死亡慰謝料
Ｅが一家の支柱であることを考慮すると，Ｅの死亡に係る慰謝料の額は２８００万円とするのが相当である。
(4)以上によると，被告Ｆの不法行為によってＥに生じた損害の額（弁護士費用を除く。）は，合計７６７０万７８６５円となる。
(5)弁護士費用
原告らは，本件について原告ら訴訟代理人弁護士に委任して訴訟を追行することを余儀なくされているところ，弁護士費用相当額も，被告Ｆの不法行為と相当因果関係のある損害であるというべきである。そして，本件に現れた事情を考慮すると，弁護士費用相当額は，７６０万円とするのが相当である。
(6)以上によると，被告Ｆの不法行為と相当因果関係のある損害の額は，合計８４３０万７８６５円となる。
４前記２で説示したとおり，被告Ｆは，Ｅに対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負うべきであるところ，被告Ｆは，被告会社の代表者であり，被告Ｆは，その職務を行うについて，Ｅに損害を生じさせたのであるから，会社法３５０条に基づいて，被告会社も，Ｅに生じた損害を賠償する責任を負うべきことになる。そして，被告Ｆと被告会社の責任は，不真正連帯の関係にあるとみるのが相当である。
そして，前提事実(3)で認定したとおり，原告ＡはＥの妻であった者であり，原告ＢはＥの父，原告ＣはＥの母であるから，Ｅに生じた損害は，原告Ａがその３分の２を，原告Ｂ及び原告Ｃが各６分の１を相続している。そうすると，被告Ｆは不法行為に基づく損害賠償として，被告会社は会社法３５０条に基づく損害賠償として，それぞれ連帯して，原告Ａに対しては５６２０万５２４３円，原告Ｂ及び原告Ｃに対しては，それぞれ１４０５万１３１１円の支払義務を負うとともに，これらに対する不法行為後の日である平成２６年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払義務を負うべきことになる。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの請求は，いずれも上記の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部


（別紙）
物件目録
マグネットスクリーンモバイルケースタイプ（ＭＪ）
型番：ＭＪ－６０Ｖ
ＭＪ－７２Ｖ
ＭＪ－８０Ｖ
（別紙）
乙１０公報図面</s>Ａの肋骨は，右側の前部が４か所，後部が５か所骨折しており，左側の前部が５か所骨折しているところ（なお，左側の１か所については，これが他の骨折と同時期にできたものか，やや古いものかについて医師証人の間でも見解の違いがある。），この骨折について，証人Ｄは，心臓マッサージを実施したときに肋骨骨折が生じる可能性はごく稀であること，乳幼児の肋骨は可塑性があり，たわんで折れにくいこと，心臓マッサージをしたときに，背中にはてこの外力が加わらないが，乳児を掴んで乱暴に前後に揺さぶった場合，てこの支点にあたる背骨と肋骨の接合部である肋椎関節の近傍にかなり強い外力が加わって折れるため，肋骨の後部骨折は，虐待の場合に生じるかなり特異的な骨折である旨証言した。この点，証人Ｆや同じく法医学者として豊富な経験を有する証人Ｇは，心臓マッサージで背面の肋骨骨折をしたケースは記憶にないと証言をしており，心臓マッサージによって後部の肋骨が折れることが一般的な事例であるとはいえない。
しかしながら，少なくとも，両法医学者の証言によれば，心臓マッサージによってＡに生じていたような多発性の肋骨骨折が生じる可能性自体はあり得ることが認められる(証人Ｆによれば，前部から圧迫された場合にも後部が骨折することがあり，このような骨折は，法医学上，介達性骨折として説明することができる。)。加えて，被告人が，平成２９年１月１３日当時，体重９５ｋｇの成人男性であること，生後約１か月のＡ（身長５５．５ｃｍ，体重４７４０ｇ）に対し，大人にするのと同様に両手で，少なくとも数分間にわたり，カーペットの上や調理台の上といった場所で心臓マッサージを行ったこと，その際，元妻の証言によっても，被告人は必死になって心臓マッサージをしており，特に手加減をしていた様子もうかがわれないことからすれば，一般に乳幼児に対して行われる心臓マッサージと比較して，非常に強い力が加わっていたことは容易に想像することができる。また，一度の機会に行われた揺さぶる暴行により，指の跡などの外傷を残すことなく，前後合計１４本という多くの肋骨を同時に折ることが可能かについては疑問も残ることも考えると，心臓マッサージによってＡの肋骨，特に後部の肋骨が骨折した可能性を完全に否定することはできず，肋骨骨折も揺さぶる暴行が加えられたことを示す事情とはならない（なお，体表面の外傷について，証人Ｇは，肋骨が折れるほどの心臓マッサージをした場合，解剖すれば胸部の皮下出血が認められるであろうが，体表面には何もないことはあり得ると述べており，体表面に外傷がないことと心臓マッサージとは矛盾しない。）。
４検討
３でみたように，本件各傷害を個別にみれば，いずれも揺さぶる暴行のみにより生じたものであると断定することはできず，いずれの傷害についても，別の機序による医学的に合理的な説明が可能である。
検察官は，本件各傷害の生じた原因は，身体をつかまれ揺さぶられるなど，頭部に振り子のような回転性の外力が加わり，頭蓋内で脳が揺れるとともに，首が過度に屈曲したことにあり，その外力は本件当日午後１１時１０分から同日午後１１時３０分の間に被告人によって加えられた揺さぶる暴行であるとし，本件各傷害は被告人の揺さぶる暴行により合理的に説明できると主張しており，確かに，その主張を裏付ける相応の医学的な根拠も認められる。しかしながら，すでに検討してきた各医師の証言や見解によれば，本件各傷害の発生時期やその原因は医学的にも確定することができないのであるから，本件各傷害が被告人の揺さぶる暴行という一元的な原因で生じたと断じることには無理がある。本件のように，犯罪を証明するための直接的な証拠がなく，高度に専門的な立証を求められる傷害致死事件においては，生じた傷害結果について医学的な説明が可能かということだけではなく，本件に即していえば，被害者の年齢，事件前の被告人の暴行の有無やその態様，事件に至る事実経過，動機の有無やその合理性，事件後の被告人の言動などの諸事情を総合的に検討し，常識に照らして，被告人が犯行に及んだことが間違いないと認められるかを判断する必要がある。
そして，前述した本件の事実経過からは，被告人がＡに揺さぶる暴行を加えたことをうかがわせる事情は見当たらず，Ａに暴行を加えていないと一貫して主張する被告人の供述には一応の根拠が認められることや，Ａに生じた本件各傷害の発生機序に関する検討結果を併せてみれば，結局，被告人がＡに揺さぶる暴行を加え，その結果，本件各傷害を負ったと認めるには合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。
５結論
以上のとおり，本件証拠を検討しても，被告人が公訴事実記載の揺さぶる暴行に及んだことについて，常識に照らして間違いないといえるほどの立証がされているとはいえない。
したがって，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官の求刑懲役８年）
令和２年２月１２日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部
裁判長裁判官      竹   下          雄
裁判官     海   瀬   弘   章
裁判官     岡   村   祐   衣


(1)前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アビットトレントとは，インターネットなどを通じ，Ｐ２Ｐ方式でファイルを共有するプロトコルであり，これを実装したクライアント・ソフトウェアを実行する端末が，ビットトレント・ネットワークからファイルをダウンロードすると，当該端末も当該ファイルを所有するピアとして同ネットワーク上に登録され，別のピアから要求があれば当該端末から当該ファイルを送信する仕組みのものである（甲３，５，１２）。イ本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂは，いずれもビットトレントを実装したクライアント・ソフトウェアを利用していたが（甲１１，乙１，２），その端末は，別紙発信者端末目録記載の各日時頃において，本件データの１００％を所有するピアであると登録されており，同日時頃，同記載の被告保有の各ＩＰアドレスを通じ，原告訴訟代理人の使用する端末に対し，少なくとも本件データの一部を送信した（甲５～８）。
(2)これらによれば，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂが，本件データを自己の端末にダウンロードして記録させた上，本件データを所有するピアとして自らの端末を登録し，不特定多数の別のピアから要求があれば，被告の提供するインターネット接続サービスを通じ，当該端末から当該ファイルを自動で送信し得るようにしていたことが推認される。したがって，原告の本件漫画に係る送信可能化権が侵害されていたことは明らかである。また，原告訴訟代理人は，原告に対する著作権侵害の有無を調査するため，前記の各日時において，本件データの一部を自らの端末に受信し得たのであるから，現に公衆送信権の侵害があったことも明らかというべきである。２争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について(1)争点１に判示したところによれば，原告は，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに対し，著作権侵害の不法行為に対する損害賠償請求など，その権利を行使するために，発信者情報の開示を受ける必要があるといえる。⑵これに対し，被告は，本件発信者Ｂには権利侵害に対する故意過失がないから，損害賠償請求が明らかに不可能な場合であると主張する。しかし，本件発信者Ｂの回答書（乙２）をもって，本件発信者Ｂに権利侵害に対する故意過失がなかったということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はないので，本件発信者Ｂに対する損害賠償請求が明らかに不可能であるということはできない。なお，本件発信者Ａも，その故意過失を争うかのようであるが（乙１），同様に本件発信者Ａに対する損害賠償請求が明らかに不可能であると認めるに足りる証拠はない。
(3)そうすると，本件発信者Ａ及び本件発信者Ｂに対し，原告の主張する権利行使が明らかに不可能な場合であるということもできない。したがって，原告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が認められる。
３結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有
裁判官
𠮷野俊太   郎
（別紙）
発信者   情報目   録
別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって、次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
（別紙）
発信端末目録
IPアドレスリモートホスト    ポート番号発信時刻A（省略）    （省略）（省略）    2020/7/23
11:05:42
B（省略）    （省略）2020/08/10
18:27:37</s>本件各証拠が、前記手続の違法によって排除されるかどうかについて検討する。本件では、被告人が自力排尿し、本件採尿令状に基づき被告人の尿が差し押さえられ、その尿の鑑定書（甲３）を含む本件鑑定書等が収集されている。本件採尿令状は、前記の電話連絡の制限の時点では、既に、それ以前に収集された資料に基づいて適法に発付されていた。その後に行われた電話連絡の制限の違法によって、適法に発付された本件採尿令状が違法となることはない。仮に、本件において被告人がＪ弁護士からの着信に応答することができ、強制採尿に対する対応等について相談していたとしても、被告人にとっては、本件採尿令状が執行された上で、病院で医療的に体内から尿を押収されるか、警察署で自力で排尿するかの選択肢があるだけであった。一時的に採尿を拒否したり、捜査車両からの下車を求めたりする姿勢に転じた可能性はあるとしても、適法な所在確保の捜査を経て、本件採尿令状に基づき、被告人の尿が差し押さえられるという帰結は変わらなかったと考えられる。以上の事情に照らすと、前記の電話連絡の制限と、本件採尿令状に基づく尿の差押手続とは、一連の流れの中にはあるものの、実質的な因果関係はなく、それぞれの適法性は区別して考えることができる。前記検討のとおり、警察官らは、弁護士からの電話であると認識しながら、被告人に対し、電話への応答を制限しており、任意捜査の範囲を逸脱し、弁護人依頼権を侵害した違法は、軽視できず、批判を受けるべきである。しかし、あくまで、適法に、本件採尿令状が発付され、被告人が任意同行に応じて捜査車両に乗車し、後は同令状の執行を待つだけの段階における出来事であり、将来における同様の違法行為を抑止するために尿の証拠能力を否定することが相当な場合であるとまではいえない。
第５結論
以上の検討のとおり、本件各証拠の証拠能力を肯定することができ、摘示した各証拠によって、判示のとおり認定した。
（累犯前科）
１事実
平成３０年４月１８日札幌地方裁判所宣告
有印私文書偽造・同行使、詐欺、覚せい剤取締法違反の罪により懲役３年６月
令和３年７月２２日刑執行終了
２証拠
前科調書（乙３）
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
本件は、覚醒剤の自己使用というそれ自体悪質な事案である。被告人には、覚醒剤事犯を含む前科が複数あり、そのうちの最終刑で比較的長期間の矯正教育を受けたにもかかわらず、その刑の執行終了から２か月足らずで本件犯行に及んでいることからすると、覚醒剤の薬理効果に対する依存性は顕著である。以上によれば、被告人の刑事責任は相応に重いというほかない。捜査手続に前記違法があることは考慮するが、なお、主文の刑は免れない。よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年６月）
令和４年５月９日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田    英   樹
裁判官    後   藤      紺
裁判官山下智史は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    井下田    英   樹


令和４年（行ツ）第１３１号選挙無効請求事件
令和５年１月２０日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告人兼上告代理人山口邦明、同國部徹、同三竿径彦の上告理由について論旨は、令和３年１０月３１日に行われた衆議院議員総選挙のうち東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており、これに基づいてされた上記各比例代表選出議員の選挙は無効である旨をいう。しかしながら、令和４年法律第８９号による改正前の公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２が憲法１４条１項、１５条１項、３項、４３条、４４条、４７条等の憲法の規定に違反するものでないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の趣旨に徴して明らかである。
論旨はいずれも採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官   岡村和   美   裁判官
尾島明)</s>アこれに対し、検察官は、被告人にはストレスを感じる生活から抜け出すため暴力的な犯罪に及ぶ傾向があり、実際に母親を刺してストレスを感じていた生活から抜け出す経験をした被告人が、簡易宿泊所での生活にストレスを感じて抜け出したいと考え、その時点で入院するという選択肢はなく、刑務所に入ることもやむを得ないと考え、そのための手段として、犯行前日にペティナイフを購入して人を刺そうと決意したのであり、その時点における決意については、被告人の病状は急性増悪しておらず、正常な精神機能による部分があったと主張する。検察官も、被告人がペティナイフを購入するなどの行動に幻覚の影響もあったことは否定していないと思われるが、検察官のこの主張をより支える証拠として被告人の捜査段階における供述がある。すなわち、被告人は、捜査段階において、本件犯行前から人を刺しなさいという幻聴もあったと述べる一方で、横浜での生活が嫌になったため幻聴とは関係なく自分自身の考えとして通行人を刺して刑務所に入ろうと思ってナイフを買った旨を述べている。もっとも、境界知能の被告人は言語化を不得手としていることからすると、被告人がどこまで自分の記憶を正確に供述できたのか疑問であり、横浜での生活が嫌になったなどの現実の葛藤と幻聴による影響をうまく区別できずに供述した可能性もあって、その供述の信用性は低い。そのような供述が信用できたとしても、Ｂ鑑定は、本件犯行当時における統合失調症の急性増悪によって、幻聴自体がそれに従わないといけないという病的な意味合いを持つようになったところを重視しており、それ以前に、被告人が横浜での生活にストレスを抱えていたなどといった現実の葛藤は、幻聴の内容に影響を与えた程度であって、現実の葛藤によって被告人自身の考えとして刑務所に入りたいと考えていたとしても、本件犯行の直接の原因に余り関わっていないとしている。したがって、本件犯行以前のペティナイフを購入するなどの行動に被告人の正常な精神機能による部分が残っていたとしても、本件犯行当時の責任能力の判断を左右しない。イ検察官は、①犯行直前まで、被告人は正常な精神機能により説明できない異常な言動はとっていないこと、②犯行時点においても、被告人は被害者の背後に回り込んだ上で、ぶつかるようにして相当強い力を込めて刺していることから、被告人は被害者が実体のある人である可能性及び周囲の状況を認識して状況に応じた行動をとっていること、③被告人の幻覚の内容は脅迫的な内容や犯行の具体的な行動を指示する内容ではないことから、被告人の犯行は幻覚の圧倒的な影響を受けていたとまではいえず、正常な精神機能による部分があったと主張する。しかし、①については、Ｂ鑑定は、統合失調症の幻覚があっても、他の機能は通常保たれるため日常的な行動をとることはできるが、本件犯行については、その直前から病状が急激に悪化して急性増悪の状態で及んでおり、本件犯行以前の場面において、例えば被告人が正常な精神機能により管理人等にうその説明をしていても、本件犯行当時の精神機能は本件犯行当時のものとして別に考えるべきであるとしており、これを正解しないものである。②については、検察官は、捜査段階において、被告人が被害者の背後に回り込んで刺したと供述し、自ら図面に経路を描いてその旨説明していることから信用できると主張する。しかし、被告人は、検察官の指摘する供述調書においても、幻聴の指示により刺したことや刺した相手が幻覚として見えている女性である旨、公判供述と同趣旨の供述をしている上に、背後に回り込んだと述べている点については、被告人は、公判において、幻聴の指示により黒い人影を刺そうとした際、双方に動きがあったため結果として黒い人影の後ろに回っていたと述べており、被告人の前記特性も踏まえると、このことを的確に表現するのは難しく、同じように説明する意図で背後に回り込んだと表現したに過ぎない可能性がある。また、被告人が強い力で刺したことは、被告人が被害者のことを実体のある人である可能性を認識していたことに必ずしもつながらない。③については、Ｂ鑑定によれば、命令性幻聴というのは、従わなくてはいけないと感じることに病的意味合いがあるのであって、そのことは幻聴の内容が脅迫的であるか否かによって左右されず、この点もＢ鑑定を正解しないものである。ウ検察官は、被告人には本件犯行の前後で病識があるため本件犯行当時も病識があったと考えるのが自然であり、本件犯行当時の幻覚による影響の程度は、被告人の正常な精神機能が介在する余地のないほど強いものではないと主張する。しかし、Ｂ鑑定によれば、幻聴等に対する病識があったとしても、病状が悪化すればその認識が使えなくなることはあるとされている。そうすると、本件犯行当時、統合失調症の急性増悪期にあった被告人が、幻聴や幻視の異常体験が非常に活発となる中で、通常は有していた病識を使えなくなっていた可能性は否定できない。よって、検察官の主張は理由がない。
第４結論
したがって、本件公訴事実については犯罪の証明がないこととなるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役６年、ペティナイフ１本の没収）
令和５年６月１３日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官        浅   香   竜   太
裁判官        鎌   倉   正   和
裁判官      村   上   亜   優


(2)甲４～１０には、改質領域を撮像することや、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認することについて、明示的には全く記載されておらず、当該確認に基づき基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを調節することにより、基板の表面及び裏面に割れが到達しないように制御したり、切断直前に基板の表面及び裏面に割れが到達するように制御を行うことについては記載も示唆もないから、甲４～１０に接した当業者が、これらに記載された技術的事項について、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認するための手段として認識するとはいえない。したがって、仮に、甲１に基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認する動機があったとしても、当業者が、そのための手段として、甲４～１０に記載された技術的事項を採用することを想到するとはいえない。(3)甲２１及び２２には、改質領域を写真で撮影することが示されているが、これらの写真は、切断予定ラインに沿った平面的な方向の改質領域の長さを確認するためのものであって、当該写真によって、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認することまでは示されていないから、甲２１、２２に接した当業者が、これらに記載された技術的事項について、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認するための手段として認識するとはいえない。
また、甲２１及び２２の写真は、直線偏光のレーザ光による加工と、その加工により生じる切断予定ラインに沿った方向の改質領域の寸法の関係を「実験的」に明らかにすることを目的として撮影されたものであるから、直線偏光のレーザ光により切断予定ラインに沿った方向の改質領域の寸法を大きくできることが明らかになれば、繰り返して写真を撮影する必要はなく、甲２１及び２２に接した当業者は、これらに記載された技術的事項について、レーザ加工装置に常設して、定常的に撮影を行う手段として認識するとはいえない。
(4)以上から、相違点１は、甲１発明、甲４～１０、甲２１及び２２並びにその他の甲号証に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明１は、甲１発明及び上記各甲号証に基づき当業者（本件特許に係る出願の原出願日当時の当業者。本件発明１に優先権の効果が及ばないことは争いがない。）が容易に発明することができたとはいえない。
別紙５本件審決の理由②
１本件発明２と甲１発明の一致点及び相違点
(1)一致点
半導体基板の内部に、切断の起点となる改質領域を形成するレーザ加工装
置であって、
前記半導体基板が載置される載置台と、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記載置台に載置された前記半導体基板の内部に、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を集光し、そのレーザ光の集光点の位置で前記改質領域を
形成させる集光用レンズと、
前記改質領域を前記半導体基板の内部に形成するために、レーザ光の集光点を前記半導体基板の内部に位置させた状態で、前記半導体基板の切断予定ラインに沿ってレーザ光の集光点を移動させる制御部と、
前記半導体基板の赤外線を撮像可能な撮像素子と、
を備え、
前記半導体基板はシリコン基板であり、
前記制御部は、前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも１つの移動
を制御する
レーザ加工装置。
(2)相違点
＜相違点３＞
本件発明１と甲１発明の相違点１に同じ。
２相違点の容易想到性についての判断理由の要旨
相違点３は、相違点１に関する本件審決の理由①２のとおり、甲１発明、甲４～１０、甲２１及び２２並びにその他の甲号証に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。</s>乙９公報には、「補正後の横Ｇ」やその導出方法については明示的には記載されていない。しかし、上記ウ（構成要件２Ｃについて）で述べたように、原告の主張を前提とすれば、乙９公報に示される制御も、実用性を確保するために、ロールによる影響を取り除く補正、具体的には傾斜角速度の減算補正（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ）を必ず行っているということになる。減算補正（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ）は、横加速度から加速度センサーの車両取り付け高さと傾斜角速度（Ａ）との積、との差分を求め、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を導出する処理に他ならない。
したがって、原告の主張を前提とすれば、構成要件２Ｅは乙９公報に記載されている。
カ構成要件２Ｇについて
乙９公報には、「補正後の横Ｇ」に基づく車両解析については明示的には記載されていない。しかし、上記ウ（構成要件２Ｃについて）で述べたように、原告の主張を前提とすれば、乙９公報に示される制御も、実用性を確保するために、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）を導出する処理や、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）に基づく車両解析等を行っているということになる。したがって、原告の主張を前提とすれば、構成要件２Ｇは乙９公報に記載されている。
キ小括
以上のとおり、仮に、本件発明２と被告製品との対比にかかる原告の主張を前提とすれば、乙９公報には、本件発明２の構成要件２ＡないしＧの全てが記載されていることになる。したがって、本件発明２は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙９公報に記載された発明であり、新規性を欠く。
２進歩性について
前記１のとおり、仮に、原告の主張を前提とすれば、乙９公報には、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｉの全て、及び、本件発明２の構成要件２Ａないし２Ｇの全てが記載されており、少なくとも、本件発明１及び本件発明２は、いずれも、乙９公報に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た。また、原告の主張（構成要件１Ｆ及び構成要件２Ｅの「ロールによる影響を取り除く演算」が「（𝑎𝑦−ℎ𝜔𝑟̇   ）の演算」を含むものである。）を前提とすれば、これらの構成は、本件特許の出願時に公知であった「二輪車の運動方程式構築の基礎知識」と題する資料（以下「乙６資料」という。）に記載されている。したがって、本件発明１及び本件発明２は、乙９公報に記載された発明及び／又は乙６資料に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであり、進歩性を欠く。
以上


したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は、各引用商標からは、「濱という鮨屋」ないし「濱さんの鮨屋」との観念が生じるから、本願商標と観念において類似しない旨を主張する。しかし、各引用商標から一部指定役務との関係で「濱という鮨屋」ないし「濱さんの鮨屋」との観念が生じることがあるとしても、各引用商標の役務の出所識別機能を有する「濱」の文字から生じる「はまべ」程度の観念において、各引用商標と本願商標は共通し、その他外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、各引用商標と本願商標とは、役務の出所について誤認混同を生じるおそれがある類似の商標であると認められることについて、既に述べたとおりである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上によれば、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法はない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙審決書写し省略）</s>令和５年１０月１０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告
令和４年刑第２３２８号   贈賄被告事件
主        文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成２７年７月から株式会社Ａの取締役専務執行役員、令和２年７月から同社の専務執行役員、同年１０月から同社のチーフライセンスオフィサーであったものであるが、同社の取締役会長であるＢ及び平成２８年４月から同社の２０２１年室に所属し、平成２８年５月から同室室長であったＣと共謀の上、同年４月頃から平成３０年３月頃までの間、数回にわたり、東京都港区（住所省略）所在の株式会社Ｄ事務所等において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の理事として、組織委員会の理事会を構成し、その業務執行の決定等について議決権を行使するとともに、組織委員会のマーケティング業務に関し、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０２０パラリンピック競技大会（以下、両大会を合わせて「東京２０２０大会」という。）への協賛企業を募るなどの職務に従事していたＥに対し、組織委員会において、前記株式会社Ａを、東京２０２０大会における第３階層の協賛企業であるＴｉｅｒ３スポンサーに選定するとともに、同社が負担する協賛金額を３億８０００万円以内にしてもらいたい旨及びその協賛契約である東京２０２０オフィシャルサポータープログラム契約の締結を迅速に行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表（添付省略）記載のとおり、令和元年９月３０日から令和３年１月２９日までの間、９回にわたり、東京都新宿区（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された前記Ａ名義の普通預金口座から、東京都中央区（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｈ支店に開設された、Ｉが経営し、代表取締役を務める株式会社Ｊ名義の普通預金口座に現金合計６９０９万円を振込入金し、もってＥの職務に関し同人及びＩに対し賄賂を供与した。
（量刑の理由）
本件は、株式会社Ａの取締役専務執行役員等であった被告人が、同社の会長及び部下の従業員と共謀の上、東京２０２０大会の協賛企業を募るなどのマーケティングの職務に従事していた組織委員会の理事（以下「本件理事」という。）に対し、同大会の協賛企業の選定に関して同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨のもとに賄賂を供与した、という贈賄の事案である。
被告人らは、株式会社Ａを東京２０２０大会の協賛企業にすることにより、同社のブランド力を向上させるとともに、大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から、合計６９０９万円という相当高額な賄賂を供与している。本件理事から金員を要求されたことが本件の契機となっていることを踏まえても、厳しい非難が妥当する。
本件犯行により、東京２０２０大会の組織委員会役員等の職務の公正さや同大会の公正な運営に対する信頼は害され、多数の関係者の努力によって作り上げられた同大会に汚点を残すこととなった。
被告人は、株式会社Ａの取締役専務執行役員等として、同社の東京２０２０大会関連業務を統括していた者であり、違法行為についてはこれを抑止すべく、部下に指示をしたり上司に進言したりすべき立場にあった。しかし、被告人は、本件理事の要求について共犯者Ｃから報告を受けると、違法行為に当たる可能性を十分認識しながら、株式会社Ａの利益や共犯者Ｂの意向を優先させて本件理事の要求に応じることとし、共犯者Ｂに報告をして了承を得るとともに、コンサルタント料名目で支払うといった方策の検討を共犯者Ｃに指示し、その後も、本件理事の要求に応じることに関する法務部門の見解を慎重に確認・検討することなく、いわば臭い物に蓋をしたまま、共犯者Ｃから進捗状況につき逐次報告を受けるなどして、本件犯行に及んでいる。
以上によれば、被告人の刑事責任は、共犯者Ｃが実務担当者として不可欠かつ重要な役割を果たしていることを踏まえても、同共犯者と同程度以上に重いというべきである。
他方で、被告人は、起訴事実を認め、東京２０２０大会を汚すような行為をしたことは悔いても悔やみきれない旨述べるなど、謝罪と反省の気持ちを表している。また、妻が被告人の監督を誓約する旨の嘆願書を提出していること、被告人には前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情もある。そこで、これらの諸情状を総合考慮の上、主文のとおりの執行猶予を付した判決をするのが相当と判断した。
（求刑懲役２年）
令和５年１０月１０日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判長裁判官   中尾    佳久
裁判官   薄井    真由子
裁判官   遠藤      優
（別表省略）


ある事件に関して基本規程２７条又は２８条に該当する弁護士がいる場合において，当該弁護士が所属する共同事務所の他の弁護士はいかなる条件の下で当該事件に関与することを禁止または容認されるのかを，抽象的な規範（プリンシプル）によってではなく，十分に具体的な規則（ルール）によって規律することは日本弁護士連合会に託された喫緊の課題の一つである。日本弁護士連合会がこの負託に応え，以って弁護士の職務活動の自由と依頼者の弁護士選択の自由に対して過剰な制約を加えることなく弁護士の職務の公正さが確保される体制が構築され，裁判制度に対する国民の信頼が一層確かなものとなることを希求する次第である。(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
岡村和美)</s>平成２５年８月２２日に発行された大韓民国意匠商標公報３０－０７０５９５１（甲１４）には，意匠に係る物品を「金融自動化機器」とする機器において，筐体上部においてアーム状の部品で接続されて正面視で筐体の上端部から突出しているような外観を呈するディスプレイ部について，上方を後方に傾斜させたディスプレイが縦長略長方形状であり，ディスプレイを収容するケース部分が右上に突出部分があるほか縦長略長方形状であり，ディスプレイ部の縦と横の比が概ね２対１である意匠が記載されている。ウ上記イによれば，本件登録出願前に，自動精算機又はそれに類似する物品において，筐体の上端部から一定程度突出するディスプレイ部について，上方を後方に傾斜させたディスプレイが縦長長方形状であり，ディスプレイを収容するケース部分が縦長略直方形状である意匠，ディスプレイ部の縦と横の比が概ね１．５対１である意匠，ディスプレイ部のケース部分がディスプレイと略相似形の内枠部と，内枠部の外周を囲む外枠部からなる２段の枠部で構成されている意匠は知られていたといえる。
これらによれば，自動精算機を購入する需要者にとり，本件意匠の基本的構成態様や具体的構成態様Ａ，Ｂが，特に注意を惹きやすい部分であるとはいえない。そして，このことを考慮すれば，具体的構成態様Ｃ，Ｄは，本件意匠においては，本件図面において実線で示されている部分の中では一定の大きさを占めているといえるものでもあり，注意を惹きやすい部分であるというべきである。
本件意匠と被告意匠の差異点③本件意匠はディス
プレイ周囲のケース部分の外枠部が正面視及び斜視において内枠部の外縁から外輪部の外縁に向かって傾斜する傾斜面になっているのに対し，被告意匠はディスプレイ周囲のケース部分が扁平となっていて，本件意匠のような傾斜面を全く有していない点，④本件意匠はケース部分の外枠部の下側部分の幅が，外枠部の上側部分の幅，左側部分の幅及び右側部分の幅よりも略４倍の幅広に形成されているのに対し，被告意匠はケース部分の上下左右の幅がすべて等しくなっている点は，本件意匠の具体的構成態様Ｃ，Ｄに係る部分の違いであり，②本件意匠はディスプレイ周囲のケース部分はディスプレイと略相似形の内枠部と，内枠部の外周を囲む外枠部とからなる２段の枠部から構成されているのに対し，被告意匠はディスプレイ周囲のケース部分はディスプレイと略相似形の扁平な枠部で構成されており，本件意匠のような内枠部と外枠部という構成を有していない点は，具体的構成態様Ｄの前提となる構成自体が異なるというものである。それらの違いは，特に注意を惹きやすい部分であるとはいえない基本的構成態様が共通することから受ける印象を凌駕するものであり，本件意匠と被告意匠は，全体として，異なった美感を有するものであり，類似しないと認められる。
エ原告は，本件意匠の基本的構成態様と具体的構成態様について，前記第２，のとおり主張し，本件意匠の要部は，自動精算機全体との関係で位置，大きさ，範囲を考慮したタッチパネル部であって，原告が主張する上記構成態様を前提として，本件意匠と被告意匠の構成態様の共通点は，本件意匠の要部についての共通点であるのに対し，具体的構成態様の差異点については，いずれも両意匠の共通性を凌駕するものではなく，本件意匠と被告意匠が類似する旨主張する。
しかし，原告が本件意匠の基本的構成態様，具体的構成態様であると主張する構成態様は，本件図面において破線で示された筐体の形状を部分意匠である本件意匠の形状そのものとして主張しているものである。部分意匠の趣旨からも，本件において，タッチパネル部の幅と筐体の幅との具体的な比率やタッチパネル部の筐体からの突出の具体的な比率そのものなどの原告主張の上記構成態様が，本件意匠の具体的な形状であるとは解されない。なお，登録意匠と対象となる意匠の位置等の違いが類否判断に影響を及ぼす場合があるとしても，本件においては，本件意匠と被告意匠に類否判断に影響を及ぼすような位置等の差異はない（前記）。
また，原告は，類否判断において本件意匠と被告意匠について，上記の位置等が共通することを重視すべき旨を主張する。
しかし，本件においては，少なくとも，筐体の上端部から突出するディスプレイ部について，前記イで掲載した意匠が知られており，このことを考慮すると，前記のとおり，本件意匠と被告意匠は類似しないというべきである。
結論
以上によれば，被告意匠が本件意匠に類似するとはいえない。２したがって，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良   子
裁判官佐藤雅浩
（別紙）
被告製品目録
券売機「ＶＡＬＴＥＣ    ＴＫ－１９２０」
（別紙）
意匠公報
(掲載省略)
（別紙）
被告製品写真
【タッチパネル部の写真】


この点，原告は，原告が本件発言１当時，既に本件システムを完成させていたにもかかわらず，被告代表者が本件発言１において「そこには，既に１分で自動的に生成できる仕組みが完成した，と書かれています」と述べた上，「しかし，問題は，その完成度なのです」と指摘し，「つまり，手法の理屈を提示しているだけであ」ると結論付けていることによって，本件発言１を含む本件記事１の読者は，本件発言１について，原告が本件システムを完成させていないとの事実を摘示したものと理解するから，本件発言１は「虚偽の事実」の流布に当たる旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，本件発言１を含む本件記事１が掲載されたウェブサイトは主に音楽業界の関係者が閲覧する情報サイトであって，本件記事１の閲覧者は，本件記事１が掲載される以前に同サイトに掲載された記事についても閲覧し，レコチョクが被告作成の同期歌詞データを流用したか否かをめぐって，被告とレコチョクが係争状態にあるなど両者の間で対立があることを認識していたと認められる。しかして，このような閲覧者の普通の注意と読み方を基準にして，その見出しを含めて本件記事１全体を見れば，本件記事１は，被告作成の同期歌詞データの流用疑惑に関して被告とレコチョクとの間で発生している紛争に関し，別件事件の一方当事者である被告の言い分を取材したものであると受け取られ，理解されるにすぎないというべきであり，また，本件発言１については，別件事件の仮処分命令申立書を閲読した被告代表者が，本件システムは完成しており，被告作成の同期歌詞データを流用していないとするレコチョクの主張に対して，同申立書の記載内容からは本件システムが完成しているとは判断することができず，レコチョクが被告作成の同期歌詞データを流用した疑いを払拭することはできないとの意見を述べたものであると受け取られ，理解されるにすぎないというべきである。そうである以上，本件発言１を含む本件記事１の閲覧者が，本件発言１について，原告が主張する事実を摘示したものと理解すると認めることはできない。したがって，本件発言１は「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項２１号）の流布に当たるとは認められない。
イ本件発言２について
また，原告は，本件発言２は，原告が本件システムを完成させていないという事実に直接言及していないものの，被告代表者が本件発言２において「『ビジネスでの使用に耐える自動歌詞生成システムが完成した』というために重要なのは，その精度です」と述べて，本件システムが完成したといえる条件を示した上，「１曲，２曲のデモを行ってみても，意味がないということです」と結論付けていることによって，本件発言２を含む本件記事２の読者は，本件発言２について，間接的に上記事実を摘示したものと理解するから，本件発言２は「虚偽の事実」の流布に当たる旨主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，本件発言２を含む本件記事２は本件記事１と同じウェブサイトに掲載されたものであることに照らすと，本件記事２の閲覧者は，レコチョクによって被告作成の同期歌詞データが流用されたか否かをめぐり，別件事件において，被告とレコチョクとの間で，本件システムが完成しているかが争われていることを認識していたと認められる。しかして，このような閲覧者の普通の注意と読み方を基準にして，その見出しを含めて本件記事２全体を見れば，本件記事２は，本件記事１と同様に，別件事件の一方当事者である被告の言い分を取材したものであって，本件発言２については，被告代表者が，別件事件においてレコチョクが主張していた本件システムの実演によっては，本件システムが完成しているとは判断することはできないとの意見を述べたものにすぎないと受け取られ，理解されるにすぎないというべきである。そうである以上，本件発言２を含む本件記事２の閲覧者が，本件発言２について，原告が主張する事実を摘示したものと理解すると認めることはできない。したがって，本件発言２は「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項２１号）の流布に当たるとは認められない。
以上によれば，原告が本件システムを完成させたか否かについて検討するまでもなく，本件各発言が「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項２１号）の流布に当たる旨の原告の主張には理由がない。原告は縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，前記説示を左右するに足りるものは見当たらない。
３結論
以上に照らせば，被告が虚偽の事実を告知又は流布する不正競争行為を行って原告の営業上の利益を侵害するおそれは，認められないことに帰する。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田      中    孝      一
裁判官横      山    真      通
裁判官西      尾    信      員</s>被告人の犯行後の行動をみると、被害者の遺体を海に投棄した約１７分後には、Ａに「楽しい第二の人生にしよう」とのメッセージを送っていること、その日の夜から翌日に掛けて、被害者と同居していた当時の被告人方居室内の荷物を片付け、引っ越し作業を済ませていること、しかも、これをＡに手伝わせ、被害者の衣服等をごみとして捨てたほか、被害者のブランドバッグ等を買取店に持っていき、売却していること、被害者を殺害してから数日後に、Ａと一緒に、ディズニーランドのチケットを予約し、婚約指輪を買いに行って、約１週間後には、ディズニーランドでＡにプロポーズをしていることなど、Ａとの新生活にしか目が向かず、自分のやったことを反省するどころか気にも留めていないような行動をとっている。ここから、被害者を殺害したことへの罪悪感、被害者への弔いの気持ち、後悔の念は全く感じられない。そして、本件犯行から現在に至るまでに、本件犯行に至らざるを得なかった自らの問題点を見つめ直し、被害者、遺族に対する謝罪の気持ちを整理する十分な時間があったはずであるのに、被告人の供述や態度をみても、防衛的で自己を正当化するようなものが多く、現在に至っても、真摯に反省しているかどうかについては、疑問を抱かざるを得ない。そうすると、犯罪事実を認めているという限度で、量刑上酌むのが相当である。
６その他
被告人に前科がないこと、被告人の家族が被告人を監督する意思を示していることも、量刑上考慮する必要がある。
７量刑判断
同種事案の量刑傾向（その検索条件は別紙のとおり。）を踏まえて本件の量刑を検討すると、殺人の動機があまりに自分本位で身勝手であること、本件犯行に及んだことに対する受止めが不十分であることなどからすれば、やや重い部類に属すると評価できる。そうすると、主文の刑が相当である。（検察官山本尚子、同徳満貴秀、国選弁護人甲[主任]、同乙各出席）（検察官の求刑：懲役１８年弁護人の科刑意見：懲役８年）
令和４年１１月２８日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官        平    城    文    啓裁判官        伊    藤    昌    代裁判官        藤    田    陽    平
（別紙）


令和６年２月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和５年（ワ）第７０２２４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和６年１月２３日
判         決
原         告        インフ   ォメデ   ィア株   式会社同訴訟代   理人弁   護士      杉山   央被告      株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟   代理人   弁護士       桑原秀明
主         文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
⑴原告の請求を棄却する。
⑵訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
⑴氏名不詳者らは、それぞれ、別紙発信者情報目録記載の各日時に、被告のインターネット接続サービスを利用し、不特定多数の者とのファイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，別紙発信者情報目録記載の番号に対応する別紙動画目録記載の番号の各動画（以下「本件各動画」という。）を複製したファイルを、各氏名不詳者の端末から、原告から調査の依頼を受けた株式会社ｕｔｓｕｗａに対して送信した。
⑵本件各動画のパッケージには、「企画・製作・著作    訴外株式会社ＭＬＷｏｒｋｓ」又は「制作・発売元・販売元訴外株式会社ＭＬＷｏｒｋｓ」の表示がある（以下、訴外株式会社ＭＬＷｏｒｋｓを「訴外会社」という。）。⑶原告は、平成３１年２月１日、訴外株式会社ＭＬ    Ｗｏｒｋｓを吸収合併した。
⑷被告は、上記各氏名不詳者が利用したインターネット接続サービスの契約者に係る氏名又は名称、住所及び電話番号の情報を保有している。⑸原告は、上記各氏名不詳らに対して、損害賠償請求をする予定がある。⑹よって、原告は、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、発信者情報の開示を求める。
２請求原因に対する認否
請求原因⑵及び⑷の事実は認め、⑴及び⑸は否認し、原告が著作権を有すること及び被告が開示関係役務提供者であることは争う。
第３当裁判所の判断
１請求原因⑵及び⑷の事実については当事者間に争いがない。２請求原因⑵の事実によれば、本件各動画の著作者が訴外会社であったことが推定されるところ、この推定を覆す事実を認めるに足りる証拠もないから、訴外会社が著作者であり、また、著作権者であると認められる。そして、甲１８により請求原因⑶の事実が認められ、原告は、平成３１年２月１日に訴外会社を吸収合併したのであるから、原告が本件各動画の著作権者であると認められる。３甲１の１１、１の１７、１の２４、１の３４、１の３７、４から６の２、７の２、７の７、７の１４、８の２、８の７、８の１４、９から１４、１７、２１及び弁論の全趣旨によれば、請求原因⑴の事実が認められる。これによれば、氏名不詳者らは、被告が提供するインターネット接続サービスに供される特定電気通信設備を利用して、原告が著作権を有する本件各動画を公衆送信したといえるから、本件において、プロバイダ責任制限法５条１項１号の「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害された」ことが明らかであるといえる。
４弁論の全趣旨により請求原因⑸の事実が認められるところ、そのためには、原告に特定電気通信である前記３の公衆送信に係る発信者情報の開示をする必要があるといえるから、原告には、プロバイダ責任制限法５条１項２号の「正当な理由がある」といえる。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
発信者情報目録
（省略）
（別紙）
動画目録
（省略）</s>しかしながら、原告提出の上記証拠に係る画像と本件各画像とは、その作成の主体、使用の態様や目的その他の種々の点において相違があることからすると、必ずしも本件に適切ではなく、原告の主張を十分に踏まえても、上記認定を左右するものとはいえない。また、本件各画像は、被告サイト一店舗に限り本件各商品を販売するために各使用されていた利用態様等を踏まえると、単純に本件各画像が掲載されたページ数を乗じて損害額を算定するのは相当とはいえない。仮に、原告が、本件画像⑧の内容が各ページの商品ごとに異なることを踏まえ、損害額をこれに乗じて算定すべきと主張するものと解したとしても、本件画像①ないし本件画像⑦は、「ＳＣＡＮＰＡＮ」の製品に共通する特徴等を説明するのに対し、本件画像⑧は、該当する個別の商品と付属品とを並べた様子を撮影したものであり、本件画像⑧は、当該商品に応じて被写体を変更することが当然に想定されたものである。そうすると、本件画像①ないし本件画像⑧は、全体として一体のものといえるから、本件画像⑧の内容の違いは、本件各画像の利用の一態様にすぎず、本件画像⑧の内容が各ページの商品ごとに異なることは、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。⑶以上によれば、本件における著作権法１１４条３項に基づく損害額は、５万円であると認められる。その他に、当事者双方の提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、上記認定に係る本件各画像の利用目的、態様等に照らし、原告、被告双方の主張は、上記判断に反する限度で、いずれも採用することができない。
４結論
よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
画像    目録
掲載省略
（別紙）
商品    目録
掲載省略


本件は   ，１００   円ショ   ップに   おける   食料品   ２４点   の万引   きの事   案であ   る。被告人は，平成２６年２月   に窃盗罪により   懲役１年，３年間執   行猶予   ，平成２７年９月に   窃盗罪   により懲役   １年，   ５年間   保護観   察付き   執行猶   予の各判決を受け，二   度にわたり社会内更生の機会を与えられながら，   二度目の執行   猶予期   間中に   本件犯行に   及んだ   もので   あって   ，この種事犯の規範意識の鈍麻は著しく，犯情は悪   いから，検察官が実刑を求   めるのは当然のことと考   えられ   る。
しかしながら，本   件の被   害額が   多くは   ない上，   被害弁   償をし   ている   ことや，被告人が，前回の裁判以降，入通院して精神的な   問題について専門的治療を受けるとともに，買い物袋を持たず，一人で買   い物に行かない旨を家族と約束するなどして再犯防止に取り組み，保護観   察付き執行猶予の判決言い渡しから約３年で保護観察が仮解除されるまで   になっていたことに照らせば，本件が二度目の執行猶予期間   中の犯   行であ   るとは   いえ，   法律上はもとより量刑上も再   度の執   行猶予   を言い   渡す余   地がな   いとま   ではい   えない。
そこで，本件について情状に特に酌量すべきものがあ   るかどうかについてみると，まず   ，前述   したと   おり，   被告人は，本件犯   行当時   ，神経   性過食症，窃盗症等にり患しており   ，本件   に至る   経緯や   動機の   形成過   程にお   いてその影響を大きく受けていた   ものと   認めら   れるか   ら，か   かる事   情を考   慮すると，被   告人に   対する   責任非   難の程   度は相   当程度   減じられる   ものと   いえる   。これに加え   て，被   告人は   ，本件   での保   釈後，   改めて   入院し   て専門   的治療を受け，退院後は窃盗症患者を専門的に扱う法人が管   理する寮に入所し，両親や社会福祉士等の支援の下，治療を継続しており   ，普通の暮らしができるようになりたいとの切実な思いから，治療を継続   する決意を表明している。このように被告人の治療環   境が整   い，治   療意欲   も高ま   ってい   る現状においては，その治療を継続することにより，万引き   の原因であった精神的問題   が解決   され，   再犯防   止につ   ながる   ことが   十分に   期待で   きる。以上に   よれば   ，本件   は，刑   罰より   も治療   を優先   するこ   とが許   される   事案であって，   情状に   特に酌   量すべ   きもの   がある   と認め   られる   から，被   告人に対しては，主文の懲役刑を定めた上，今一度，   保護観   察の下   でその   刑の執行を猶   予して   ，社会   内での   治療と   更生の   機会を   与える   のが相   当であ   る。
（求刑     懲役１   年６月   ）
（参与   判事補     白鳥葵   ）
令和２   年２月   １７日
名古屋   地方裁   判所刑   事第１   部
裁判官         山田耕   司</s>しかして，確かに，原告商品表示２が付されたオカモトゼロツー（単純数字）は，平成２２年，「うすさ均一０．０２ＥＸ」という商品名で登場し，平成２８年，「オカモトゼロツー」に商品名が変更され，平成２９年，「０．０２」が，原告商標（色違いの商標も含む。）の表記に統一されたが，現在でもオカモトゼロツー（単純数字）が販売され続け，これまでに雑誌広告を含む様々な媒体で宣伝・広告されており，オカモトゼロツーの累計販売個数は，平成３１年３月時点で１億５０００万個（単位は，コンドーム１つ）以上，店頭販売総額は２００億円以上となっており，オカモトゼロツーのうちオカモトゼロツー（単純数字）の割合は８割程度を占め，薄型コンドーム商品群におけるオカモトゼロツーの販売実績は全国第３位（金額シェア２０．１％）となっているなど，商品自体としては相当程度の販売実績を有していることが認められる（前記認定事実⑵ア）。しかしながら，これに付された商品表示の中身を具体的にみると，いずれも，原告商品表示２から「０．０２」を切り出して使用する態様のものはなく，また，その書体やデザイン，その直下に存する「ＯＫＡＭＯＴＯＣＯＮＤＯＭＳ」の表示等を離れて，「０．０２」自体が使用されるような態様で宣伝・広告，販売がされたものと認めるに足りるようなものもなく，さらに，そのような使用が相当程度に長期間された結果，その取引者・需要者への浸透度が極めて大きいと認めることもできないのであって，これが商品等表示性を獲得したといえるなどの事情があるとは認められない。
したがって，原告が主張するように，原告商品表示２のうちの「０．０２」も，原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているということはできない。
⑷小括
以上によれば，原告が主張する原告商品の商品表示に周知性は認められないから，その余の争点（争点２－２，３－１，３－２）について検討するまでもなく，原告の被告らに対する不競法３条１項及び２項に基づく差止請求及び廃棄請求並びに不競法４条に基づく損害賠償請求は，いずれも認められないことになる。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官            西      尾      信    員
別紙
原告商標権目録
商標登録第５２１７５３６号
登録日２００９年３月２７日
商品及び役務の区分第１０類
指定商品            コンドーム，その他の避妊用具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，
綿棒，指サック，医療用機械器具，医療用手袋
登録商標
別紙
原告商品表示目録１（オカモトゼロワン）
１２３
別紙
原告商品表示目録２（オカモトゼロツー（単純数字））１
２    ３
４５
６７
８９
別紙
被告標章目録
１－１被告標章１－１（外箱の正面）
１－２被告標章１－２（外箱の右側面）
２    被告標章２（個別アルミ包装）
別紙
被告主張標章目録
１－１被告主張標章１－１（外箱の正面）
１－２被告主張標章１－２（外箱の右側面）
２被告主張標章２（個別アルミ包装）
別紙
被告商品の外箱正面


３弁護人は、仮に事前運動の一律禁止が憲法に違反しないとしても、制限を最小限のものにするため、禁止される行為の範囲を一般選挙人に対する直接的な投票依頼行為に限定して解釈すべきであると主張する。しかし、既に述べたとおり、本件行為は、形式的には投票を依頼するものでないが、投票を依頼するのと同様の効果を得る目的で行われた実質的な投票依頼行為であると認められ、その相手方も多数に及ぶから、仮に、政治活動の自由の重要性に鑑みて禁止の範囲を限定的に解釈するとしても、そのような本件行為が禁止の範囲から外れるような解釈が相当なものであるとは考えられず、弁護人の主張は採用できない。
令和５年７月１９日
大阪高等裁判所第２刑事部</s>すなわち、まず被告人の関係からみると、本件犯行への関与を否定する被告人の公判供述は、己と乙が互いの電話番号を知っているとしながら、犯行当日に己と乙がやり取りをするのに被告人の携帯電話を利用していたという相当不合理な内容であって、犯行当日の出来事という重要部分について信用することができない。もっとも、被告人も、犯行前日に己から、闇賭博の現金を保管している場所での金庫荒らしをする人はいないかという電話を受けたが関心がなかったので、金に困っていた乙や興味を持ちそうな戊にその話を振ったと述べており、本件犯行につながる発端部分で関係があったことは認めている。しかも、犯行当日も、断続的に上位者から指示を受けてこれを丙や丁に伝えていた乙と終始行動を共にしていたことも認めているので、被告人が本件犯行に何らかの関与をしていた疑いは強い。そうだとすると、被告人が実行犯のＨらに感謝の言葉を述べたとしてもおかしなことではない。また、仕事を振ってきてくれた人としてＨらに被告人を紹介した戊の話にもつながることである。あるいは、被告人が、本件犯行の後に、乙から首尾よく成功した本件犯行のことを聞いて、仲の良かった乙の懐が潤ったことを知り、実行犯のＨらに対する感謝の気持ちや興味から、そのような発言をした可能性も考えられる。次に乙の関係については、乙は丙及び丁の上位者として本件犯行に関与したのであるから、本件犯行のことを結構知っているのは当然である。このようにＨが被告人や乙から聞いた発言は、被告人や乙がＡやＢであると考えるのが自然ではあるから、Ｈがそのように思い込むのは当然ともいえるが、これらの発言は、Ａが被告人、Ｂが乙でなければあり得ない発言ではない。ウこのほか、Ｈ証言には、Ａと電話で話をしている途中でＢがその電話に出たというものがあり、これを前提にするとＡとＢは一緒の場所にいたことになる。そのため、Ｂが乙であると特定できれば、ＨのいうＡは当時行動を共にしていた被告人しかいないことになるが、これまでみたとおりＢが乙であると特定できるだけの証拠がない。むしろ、乙が、被害者をエリシオンに乗車させ現金を強奪するまでの間に、被告人から、あるいは己からも言われたかもしれないが、今どのような感じなのか運転手に確認してくれと言われたので、丁に電話をして現状を確認したと証言し、これと同じような時間帯において、Ｈも、Ｂから今どこら辺を走っていますかと電話で尋ねられたと証言しているところ、Ｈ証言のとおりＢが乙であれば、自らの指示系統下にあって運転をしている丁に現状を聞くのが適当であり、必要があればまた丁に電話をすればいいのに、わざわざＨに現状を確認するというおかしなことをしており、このことはＢが乙ではない可能性をそれなりに示している。また、乙等の携帯電話の発着信状況をつぶさにみても、指示役が乙と一緒の場所にいたほうが、乙としては丙らにその指示をスムーズに伝えやすいと思われる場面もあるが、一緒にいなければ説明がつかないといえるほどの発着信状況ではない。
小括
以上のとおり、Ｈがあえて虚偽の供述をしているとは考えられず、ＨがいうとおりＡ及びＢが被告人及び乙である可能性もある一方で、Ｈがそのように思い込んで証言している可能性もそれなりにあることになる。そうなると、疑わしきは被告人の利益にとの原則に照らして、Ａ及びＢが被告人及び乙であるとするＨ証言を信用することはできない。
４結論
そして、Ｈ証言が信用できない以上、これによって乙証言の信用性が補強されることはなく、このほかに乙証言の信用性を肯定できるだけの補強証拠は見当たらない。
したがって、被告人が乙らに本件犯行を指示するなどしていたと認定することはできず、被告人が本件犯行を共犯者らと共謀したと認めるに足りる証拠はない。以上より、本件公訴事実中、強盗致傷の点については、被告人に共謀共同正犯が成立することの証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
【量刑の理由】
本件公務執行妨害は、車の運転席ドアのすぐそばに警察官が立っているにもかかわらず凶器となる車を走行させたという危険な態様である。そして、何よりも、被告人は、平成２６年２月に詐欺罪により懲役２年の実刑に処せられ、反省や更生の機会を与えられたにもかかわらず、その刑の執行終了から約５年２か月後に本件公務執行妨害に及んだのであるから、非難の度合いは高い。そうすると、実刑をもって臨むべきである。
他方で、被告人が罪を認めて反省の言葉を述べ、解体業を営み保護司の指導を受けている弟が出廷し、今後被告人と同居して一緒に仕事をしながら監督する旨約束しており、更生環境が以前よりは改善されていることなどの事情も認められる。そこで、これらの事情も考慮して、主文のとおり量刑した。検察官赤羽史子、同伊東義修、同𠮷間慎一郎、同吉田光、弁護人山村行弘（主任）、
同鈴木優吾各公判出席
（検察官の求刑：懲役１５年）
令和４年６月２９日
東京地方裁判所刑事第７部


しかし，原判決が摘示するとおり（原判決６３頁４行目～１３行目），本件特別定額給付金給付事業を実施するに際し，どのような仕組みを用いるのかということについては，憲法３１条が定める適正手続の保障の及ぶところではない。また，控訴人の上記主張は，被控訴人らに受給申請期限内に住所を有することができないホームレス等について，住民登録以外の方法で特別定額給付金の受給を可能とする手続を定める義務があることを前提とするものであるが，上記アで説示したとおり，特別定額給付金を支給する具体的な方法の決定については，行政機関の裁量に委ねられていると解するのが相当であるから，控訴人が主張するような住民登録以外の方法による支給手続を定める義務が行政機関にあるとも認められない。以上のとおり，本件実施要領給付基準が憲法３１条に違反するとの控訴人の主張は，被控訴人らの不作為をいう点も含め認められない。
ウ本件実施要領給付基準の信義則違反について
控訴人は，被控訴人らは，ホームレス状態になった者に対し，旧住所地からの退出届をする義務がないことの周知を図らなければならなかったにもかかわらず，長年これを行わず，上記の届出が不要であることを知らずに届出をした控訴人は，その結果，本件実施要領に基づき特別定額給付金を受給することができなくなったのであるから，被控訴人らが特別定額給付金の受給申請をさせないことは信義則に違反すると主張する。しかし，被控訴人らにおいて，法令上，旧住所地からの退出届が不要であることを一般に周知すべき義務があることを認めるに足る証拠はなく，控訴人の上記主張はその前提を欠くものであって認められない。
エ国賠請求について
控訴人は，本件実施要領が特別定額給付金の受給権獲得の要件としている住所要件は著しく曖昧かつ不明瞭であり，控訴人が憲法３１条によって保障された適正な行政手続を受ける権利を侵害している，特別定額給付金を受給できない結果，憲法２９条１項が保障する財産権が侵害されたなどと主張する。
しかし，上記イで説示したとおり，本件実施要領給付基準が憲法３１条に違反するものとは認められない。また，原判決が摘示するとおり（原判決４７頁３行目～１６行目），特別定額給付金事業は特定の者を対象としたものではないから，憲法２９条違反をいう控訴人の主張も認められない。したがって，本件特別定額給付金給付事業を行うに際し，被控訴人らに国賠法上の違法行為があるとする控訴人の主張は認められない。
２結論
以上のとおり，控訴人の請求１から３－１までに係る訴えは不適法であるから却下すべきであり，請求３－２及び本件国賠請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官       山      田              明裁判官         川      畑      公    美裁判官         柴      田      義    人
（別紙省略）</s>前記前提事実⑴及び⑵並びに認定事実⑵から⑷までによれば、被申立人キャピタル社は、ＳＤＨ社グループの資金調達を担う会社として、キャピタル社債の発行及び取得勧誘等を行うほか、ＳＤＨ社債の取得勧誘等を行ってきたものであるところ、令和４年１２月中旬に申立人の立入調査が入った後もなおＳＤＨ社債の発行が継続されていたこと、キャピタル社債について、金商法上の規制を回避するために、同一時期の募集であるにもかかわらず、１回分の申込者数が５０名以上となった場合にはその数が５０名未満となるよう回号を振り分けるなどの潜脱行為が行われていたこと、令和５年８月末時点におけるキャピタル社債の元本の償還に限っても３８億円以上の資金が必要となる状況であることが、それぞれ認められる。これらの事情に、前記アにおいて認定した被申立人甲の金商法違反行為を行おうとする者の該当性及び同人が被申立人キャピタル社の代表取締役であることを加味すると、被申立人キャピタル社についても、今後、無登録でＳＤＨ社証券等の募集又は私募の取扱いを業として行うおそれが高く、かつ、無届で有価証券届出書の提出が必要となる社債の募集を行い、届出の効力が生じていないのにこれを取得させるおそれが高いといえる。
したがって、被申立人キャピタル社は、金商法２９条に違反する行為を行おうとする者並びに金商法４条１項本文及び１５条１項に違反する行為を行おうとする者に当たるといえる。
３緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当と認められ
るか否かについて
⑴    前記２において説示したとおり、被申立人らが今後も再び金商法違反行為を行おうとするおそれは高い。そして、金商法上、金商法４条１項及び１５条１項違反の行為については、事後的に課徴金の納付を命ずることができる（金商法１７２条１項、２項）等に止まり、金商法２９条違反の行為についても、登録を受けた金融商品取引業者ではない被申立人らに対しては、業務停止命令等の行政処分をすることができないなど、いずれの金商法違反の行為についても、裁判所の命令により被申立人らの行為を禁止等する以外に、投資家を保護する為の十分な手段が存在せず、その必要性が高いといえる。⑵    これに対し、被申立人らは、これまで投資家の信頼を裏切らずに社債運用が行われてきた上に、被申立人らが再び金商法違反行為を行うことはなく、現存の社債は全て解約され元本が返金される見込みであり、一方、本件申立てに係る行為の禁止等が命じられると社債購入者に動揺を与え現在円滑に進めている社債の解約償還手続に支障を来し、かえって投資家を害する旨の主張をする。
しかし、前記２において説示したとおり、被申立人らが金商法違反行為を再び行う可能性はなお高いと認められるため、現時点で現実に具体的損害を受けた投資家がいるかどうかを問わず、被申立人らによる同種の金商法違反行為を禁止等する必要性は高い。また、当該行為の禁止等は、被申立人らによる有価証券の解約及び償還手続を禁止するものではないため、投資家を害するものではない。被申立人らが指摘する有価証券購入者の動揺の点は、被申立人らが先に認定した金商法違反行為を行った結果によるものであり、被申立人らによる金商法違反行為を禁止等する必要性を否定する理由となるものではない。
⑶    これらの事情を総合すれば、被申立人らによる金商法違反の各行為の禁止等を命ずることについて、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるということができる。
第４結論
以上によれば、本件各申立てはいずれも理由がある。よって、主文のとおり決定する。
令和５年１１月１日
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官    谷    村    武    則
裁判官    黒    田    吉    人
裁判官    森    田    千    尋


(5)さらに，被告車の運転を開始し，本件自転車に衝突するまでの状況をみると，被告Ｃが，発進時に被告車のアクセルペダルを踏み込んだため，被告Ｄ及び被告Ｅは背中が座席シートに押し付けられるように感じる状況であったこと，被告Ｃはすぐにブレーキペダルを踏んで減速したものの，被告Ｃにおいては，駐車区画①に停車中の被告車に乗り込む際や被告車内の左側前部にある運転席から左前方にある本件鉄柵を見ることは容易であったのに，本件鉄柵に気が付かずに被告車の右前輪を本件鉄柵に乗り上げさせていること，上記(1)エのとおり，駐車区画①から被告車がやや左前に向かって進行し，左前輪が駐車区画①の北西角から北に１．２ｍ，西に０．７ｍの地点では，２１番の駐車区画の西側付近の本件道路上を進行するＦが運転する本件自転車やＦの友人女性が運転する自転車を容易に視認することができる状況にあり，その後も，被告車が本件道路に出るまでの間，上記各自転車を容易に視認することができる状況であったにもかかわらず，被告Ｃは，駐車区画①から発進した後，主として駐車場西側出入口の方を見ながら被告車を運転し，右方に注意を払っていなかったこともあって，少なくとも，被告車が本件鉄柵を超えるまでは上記各自転車に気が付いておらず，本件鉄柵を超えた後もすぐには上記各自転車に気が付かず，本件道路を北から南に向かって進んでいる上記各自転車に気が付いたのは，上記各自転車が被告車の先端から右前方約４ｍ先まで迫った地点であったこと，被告車が駐車区画①を発進後，約５ｍ先にある本件鉄柵に乗り上げるまでの所要時間が約６秒であったのに対し，被告車の先端が本件鉄柵の８ｍ前後先にある駐車場西側出口を出るまでの所要時間は約２秒にすぎず，被告Ｃは，被告車の右前輪が本件鉄柵を乗り越えた後，駐車場内であるのに急加速するという運転に及んでいること，被告Ｃは，上記各自転車に気付いた後もブレーキペダルを踏むことはなかったこと，これらの出来事が約８秒の間に連続して生じていることに加え，上記(4)で指摘した被告Ｃの飲酒量，飲酒による身体への影響，飲酒によると思われる言動をも併せ考慮すると，上記(2)の各事実を考慮しても，特段の事情のない限り，被告Ｃは，アルコールの影響により，認知力，判断力あるいは自動車の操作能力が減弱し，そのため，被告車の先端から右前方約４ｍ先まで迫った地点までＦが乗車する本件自転車に気付かず，本件自転車に気付いてもブレーキペダルを踏むという行動に出ることができず，その結果，被告車をＦが乗る本件自転車に衝突させたものと推認される
そして，被告Ｃにおいて，上記(1)イで認定したのと同程度の飲酒をしても，被告Ｃの認知力，判断力あるいは自動車の操作能力が減弱することはないことを立証すれば，上記の推認は覆されるものの，そのような立証はされていない
なお，被告Ｄは，刑事事件の公判期日において，人影を見たのは５ｍぐらいのところである旨供述しているが，他方，被告Ｄはずっと前を見ていたわけではなく，前を向いた瞬間ぐらいに人影のようなものを見えた，いきなり目線を変えたら見えたとも供述している
そして，被告Ｄは運転操作をすべき立場にはなく，被告Ｄが本件自転車の運転者の人影を見たのが上記の地点であるからといって，前方等を注視しなければならない義務を負っている被告Ｃにおいて，この地点付近で本件自転車に気付いていれば足りるということにはならない
</s>被告会社による本件画像の利用により原告会社が受けた損失の額は、これによる本件画像の著作権侵害に係る損害（前記１）の額を超えない。３争点⑤（原告会社の商号が需要者の間に広く認識されているか。）について原告aは、平成２２年１１月２５日、株式会社幻冬舎から、著作者欄に原告会社の代表取締役との肩書を表示して、「ソフト加圧ベルト」というベルト２本が付属した、「ソフト加圧ダイエット」という題名の書籍を発行し、その７０頁において原告会社が販売する加圧ベルトや原告会社のウェブサイトを紹介するなどした（甲１５）。また、原告会社は、その商品である加圧ベルトを、楽天グループ株式会社が運営する楽天市場というウェブサイトに開設された「ＨＯＭＭＡＬＡＢ楽天市場店」という電子商取引サイトにおいて「ｓａｈｎａ加圧ベルト」などとして販売したり、アマゾンドットコムインクが運営するウェブサイトに開設された「ＴｒｅｎｄＨｏｎｐｏ」という電子商取引サイトにおいて本件画像を表示して販売したりし、その結果、原告会社が販売する加圧ベルトは、楽天市場において「フィットネス・トレーニング」部門において「楽天ランキング第１位」とされたことがあった（甲２０、２１）。しかし、書籍での紹介や商品の販売の事実により直ちに原告会社の商号が需要者の間に広く認識されている（不正競争防止法２条１項１号）ことになるものではなく、また、原告会社の商品の販売の実績、関係する商品市場におけるシェアやそのシェアを維持した期間等も不明であり、原告会社主張の事実は、同号にいう原告会社の商号が需要者の間に広く認識されていると認めるに足りるものとはいえず、その他証拠及び弁論の全趣旨によっても、原告会社の商号が、需要者の間に広く認識されているとは認めるに足りない。３争点⑧（被告会社が競争関係にある原告会社の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布したか。）について
原告会社は、被告会社が原告会社に無断で原告商品を転売したことを指摘して被告会社に不正競争があった旨を主張するが、上記事実をもって、不正競争防止法２条１項２１号所定の被告会社が競争関係にある原告会社の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布したものとは認められない。したがって、原告会社の主張は認められない。
４争点⑪（被告会社が、著作権侵害により原告aの権利を侵害したか、また、原告aが被った損害及び額）について
被告会社は原告会社の本件画像の著作権を侵害したところ、原告aは、この件に関して、警察署に相談に行くなどの対応をしたと認められる（甲１６～１８）。もっとも、同対応は原告会社の代表者としてのものであるといえ、被告会社が、原告会社の本件画像の著作権を侵害したことに関して、原告会社の権利侵害とは別に、原告aの権利を侵害したとは認めるに足りない。
第４結論
以上によれば，原告会社の各請求は、被告会社に対し、著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき５万円の支払を求め、また、これについて、被告bに対し、会社法４２９条に基づき同額の支払を求める限度で理由があるから、同限度で認容し、原告会社のその余の各請求、原告aの各請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


(1)慰謝料                                           １００万００００円原告Ｂは，姉であるＦと幼いころから仲が良く，Ｆのことを慕い続けていたところ，本件事故により突如として姉であるＦを失ったばかりか，本件事故による影響により大学に通学できなくなり，原告Ｂ自身の人生にも大きな影響が及んだことに加え（甲６８，７０），本件事故が被告Ｃの一方的な過失により発生したもので，かつ，本件事故が被告Ｃによる飲酒運転中に発生したものであることなどからすると，原告Ｂの被った精神的苦痛は大きく，本件訴訟に現れた一切の事情によれば，本件事故と相当因果関係のある原告Ｂの慰謝料は１００万円とするのが相当である。
(2)弁護士費用                         １０万００００円本件事案の内容や訴訟活動の難易，上記(1)の損害額等によれば，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用は１０万円をもって相当と認める。(3)合計                                             １１０万００００円
第５結論
以上によれば，原告Ａの請求は，被告Ｃに対し，６１２４万２６６７円及びうち５８４９万２６６７円に対する平成２９年１２月２０日から，うち２７５万円に対する平成２７年５月１１日から各支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｂの請求は，被告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官            石    丸    将    利裁判官            丸    山    聡    司裁判官       久    保    晃    司
（別紙）
訴訟    費用    目録
１原告らに生じた費用の９分の２及び被告Ｃに生じた費用の１１分の７を被告Ｃの負担とする。
２原告らに生じた費用の９分の７，被告Ｃに生じた費用の１１分の４並びに被告Ｄ及び被告Ｅに生じた費用を原告らの負担とする。
（別紙）図面
＜省略＞
（別紙）見取図
＜省略＞</s>まず，公判手続の停止は，訴訟能力が回復することがあり得る場合の制度であり，本件のように，被告人の症状が回復する可能性がないことについて当事者間に争いがなく，かつ，証拠上も優に認められるときに公判手続の停止をなせば，結局，被告人が死亡するまで事件が終了しないこととなる。このような状態で，被告人という立場から速やかに解放しないことは，迅速な裁判を訴求する刑訴法の基本理念（憲法３７条１項，刑訴法１条）に反する不正義が生じるというべきであるが，刑訴法は，このような場合，検察官の公訴取消しに基づく公訴棄却決定を除き，裁判所が主体的に裁判を打ち切る方法を直接定めてはいない。しかし，前記の不正義の程度が著しい場合は，迅速な裁判を受ける権利の侵害として，刑罰権の発動の前提たる実体的審理それ自体が許されず，刑訴法３３７条４号に準じて免訴判決が言い渡されるべき極限的な場合もあり得るというべきである（最高裁昭和４５年（あ）第１７００号同４７年１２月２０日大法廷判決・刑集２６巻１０号６３１頁）。また，その程度にまで長期化していなくとも，裁判所が訴訟無能力の心証に至った場合で，回復可能性がないことに争いがないか証拠上も明らかであるものの，検察官が公訴を取り消さない場合は，刑訴法３３８条４号に準じ，公訴棄却判決を言い渡すことも検討されるべきである（最高裁平成２７年（あ）第１８５６号同２８年１２月１９日第一小法廷判決・刑集７０巻８号８６５頁は回復可能性の審理に時間を要し，公判手続が停止された事案であるが，回復可能性がないことに争いがない場合にも公訴棄却判決を言い渡す余地はあるものと解する。）。次に，このように訴訟要件に関する判決である公訴棄却判決が言い渡し得るにもかかわらず，訴訟無能力かつ責任無能力との心証が得られた場合に実体判断である無罪判決を言い渡すことの是非について検討する。訴訟無能力の場合，実行行為の存否及び違法性阻却事由の不存在については，被告人が適切に防御をする能力がないまま判断されることになるため，実体判断を行うこと，特に有罪方向の実体判断を行うには慎重な検討を要する。しかし，被告人が訴訟無能力ながらも事実関係を認め，かつ，自白を除いた客観的な証拠からも実行行為の存否及び違法性阻却事由の不存在が十分認定できる場合は，責任能力に争点を絞った判断が可能であり，本件はそのような事案であったといえる。このような場合，前記のとおり，実体判決を言い渡すことができるかという問題はあるが，刑訴法３１４条１項ただし書の法意が，被告人にとって有利な判決については訴訟無能力の場合であったとしてもこれをなし，被告人を刑事手続から早期に解放することにあることからすれば，同条の法意に照らし，弁護人及び検察官に対し，必要十分な主張立証の機会が与えられ，かつ，これが尽くされることを前提に，被告人に対し最も有利な無罪判決の言渡しをすることも許されるというべきである。
以上を踏まえ，検討すると，本件では，前記のとおり，被告人の実行行為の存在及び違法性阻却事由の不存在（本件では主張自体なく，また，証拠上もこれを疑うべきものはない。）が客観的な証拠により明らかに認定でき，争点を責任能力及び訴訟能力に限定することが可能であった。そして，被告人からの聴取等を元に，７か所の病院等に対し，職権で，過去の診療記録を取り寄せ（うち，診療記録が返ってきたものは１件であり，その余は受診履歴なし（保存期間満了による確認不可も含む）であった。），弁護人の鑑定請求を採用した上で，Ｅ鑑定が提出され，Ｅ医師に対する尋問が行われ，その上さらに，検察官に対し，Ｆ意見書の提出の機会が与えられ，かつ，Ｆ医師に対する尋問までなされた。加えて，鑑定人に対する鑑定資料の提供に際しては，当事者双方が必要と考える資料の提供を認め，その資料について信用性等について留意すべきと考える点があるのであればその見解を鑑定人に申し送る機会も与えた。このような訴訟経緯に鑑みれば，責任能力及び訴訟能力についての審理は十分に尽くされている。そして，検察官は，本件で被告人の精神状態について回復可能性がないことは争わないものの公訴取消しはしない旨明言し，かつ，検察官及び弁護人も，訴訟無能力かつ責任無能力である場合に無罪判決を言い渡すことについて異議がない。
よって，本件では，無罪判決が言い渡されるべきである。
６結論
以上の次第であり，本件は，被告事件が罪とならないときというべきであるので，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年）
令和３年２月２４日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部


また、第２事件について、被告は、乙３契約及び乙４契約所定の「３年目」の最低購入計画量●（省略）●を購入しないことを明らかにしているところ、被告は、少なくとも購入未達分●（省略）●について、①第２事件被告に対し、本件補償条項２に基づき補償金１９２０万円●（省略）●の支払債務を、②原告に対し、本件保証条項に基づき、原告に同額の支払債務を負う。
第５結論
よって、第１事件について、原告の請求は理由があるからこれを認容し、第２事件について、被告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官
阿波野       右起
（別紙１）
甲１契約（抜粋）
●（省略）●
（別紙２）
甲２契約（抜粋）
●（省略）●
（別紙３）
乙３契約（抜粋）
●（省略）●
（別紙４）
乙４契約（抜粋）
●（省略）●</s>令和元年（受）第２０５２号株主総会議事録閲覧謄写請求事件
令和３年７月５日第二小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人高田剛ほかの上告受理申立て理由について
１原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。平成２８年７月４日に開催された上告人の臨時株主総会及び普通株式の株主による種類株主総会において，同月２６日を効力発生日として上告人の普通株式及びＡ種種類株式のそれぞれ１２５万株を１株に併合する旨の決議がされた。被上告人は，上告人の株式４万４４００株（以下「本件株式」という。）を有していたところ，上記各株主総会に先立ち，上記各決議に係る議案に反対する旨を上告人に通知した上，上記各株主総会において上記議案に反対し，同月２５日までに，会社法１８２条の４第１項に基づき，上告人に対し，本件株式を公正な価格で買い取ることを請求した。
被上告人は，本件株式の価格の決定について上告人との間で協議が調わないことから，同法１８２条の５第２項所定の期間内に，東京地方裁判所に対し，本件株式の価格の決定の申立てをした。
上告人は，同年１０月２１日，同条５項に基づき，被上告人に対し，自らが公正な価格と認める額として１３３２万円を支払った。の申立てに係る事件は，本件訴訟の原審口頭弁論終結時において，上記裁判所に係属中であった。
２本件は，被上告人が，上告人に対し，被上告人は本件株式の価格の支払請求権を有しており上告人の債権者に当たるなどと主張して，会社法３１８条４項に基づき，その株主総会議事録の閲覧及び謄写を求める事案である。３所論は，被上告人は，上告人から会社法１８２条の５第５項に基づく支払を受けているから，本件株式の価格が上記支払の額を上回らない限り，同法３１８条４項にいう債権者には当たらないとして，被上告人が上記債権者に当たるとした原審の判断には同項の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。４会社法３１８条４項は，株式会社の株主及び債権者は株主総会議事録の閲覧等を請求できる旨を定めている。そして，同法１８２条の４第２項各号に掲げる株主（反対株主）は，株式併合により１株に満たない端数となる株式につき，同条１項に基づく買取請求をした場合，会社との間で法律上当然に売買契約が成立したのと同様の法律関係が生ずることにより上記株式につき公正な価格の支払を求めることのできる権利を取得し（最高裁平成２２年（許）第３０号同２３年４月１９日第三小法廷決定・民集６５巻３号１３１１頁参照），同法３１８条４項にいう債権者に当たることとなると解される。
ところで，会社は，上記株式の価格の決定があるまでは，上記買取請求をした者に対し，自らが公正な価格と認める額を支払うことができる（同法１８２条の５第５項）。もっとも，上記株式の価格は上記の者と会社との間の協議により又は裁判によって決定されるところ（同条１項，２項），同法１８２条の４第１項の趣旨が，反対株主に株式併合により端数となる株式につき適切な対価の交付を確保することで上記株式についての反対株主の利益の保護を図ることにあることからすれば，上記裁判は，裁判所の合理的な裁量によってその価格を形成するものであると解される（前掲最高裁平成２３年４月１９日第三小法廷決定参照）。そうすると，上記協議が調い又は上記裁判が確定するまでは，この価格は未形成というほかなく，上記の支払によって上記価格の支払請求権が全て消滅したということはできない。
また，同法３１８条４項の趣旨は，株主及び債権者において，権利を適切に行使し，その利益を確保するために会社の業務ないし財産の状況等に関する情報を入手することを可能とし，もってその保護を図ることにあると解される。そして，上記買取請求をした者は，会社から上記支払を受けたとしても，少なくとも上記株式の価格につき上記協議が調い又は上記裁判が確定するまでは，株式併合により端数となる株式につき適切な対価の交付を確保するため会社の業務ないし財産の状況等を踏まえた合理的な検討を行う必要がある点においては上記支払前と変わるところがなく，上記情報の入手の必要性は失われないというべきである。したがって，同法１８２条の４第１項に基づき株式の買取請求をした者は，同法１８２条の５第５項に基づく支払を受けた場合であっても，上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは，同法３１８条４項にいう債権者に当たるというべきである。
５以上によれば，被上告人が会社法３１８条４項にいう債権者に当たるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
(裁判長裁判官    菅野博之    裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一    裁判官
岡村和美)


エこれに対し，原告は，本件商標と引用商標は，外観は相違するが，称呼が類似し，観念が同一であること，引用商標は，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に広く認識されているという取引の実情があることをも考慮して全体的に考察すれば，本件商標と引用商標が本件商標の指定商品「サプリメント」に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるから，本件商標と引用商標は全体として類似している旨主張する。しかしながら，前記(1)認定のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。また，前記ウ認定のとおり，本件商標と引用商標は，外観及び称呼において明らかに相違することに照らすならば，観念において類似する面があることを勘案しても，本件商標と引用商標を本件商標の指定商品「サプリメント」に使用したときに，その出所について誤認混同を生じるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することはできない。
⑶小括
以上のとおり，本件商標は商標法４条１項１１号に該当するものとは認められないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について(1)本件商標の商標法４条１項１５号該当性について原告は，①引用商標は，「ここからだ」，「まだまだ諦めない」という意味も含有した造語であり，独創性があること，②引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者であるスポーツ愛好家の間に周知であったこと，③本件商標と引用商標は，少なくとも称呼や観念において類似する面があること，④引用商標を付した原告の商品と本件商標を付した被告の商品は，商品の用途や目的，成分，用法，販売方法等において共通し，同一又は密接な関連性を有するものであり，需要者が共通すること，⑤本件商標を付した被告の商品のパッケージは，原告の商品のパッケージと比べて，形状，図柄，キャッチコピーなどその外観において類似点が多く，広報プロモーション活動の方法も似通っていること，⑥本件商標の指定商品「サプリメント」は，スポーツ愛好家が日常的に摂取する性質の商品であり，その需要者が特別の専門的知識経験を有する者ではないから，これを購入するに際して払われる注意力は，さほど高いものではないことを総合的に考慮すると，本件商標を上記指定商品に使用したときは，その商品が原告の商品と誤認混同する可能性があり，本件商標は，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であり，商標法４条１項１５号に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記１(1)認定のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものとは認められず，また，前記１(2)ウ認定のとおり，本件商標と引用商標は，観念において類似する面があるといえるものの，外観及び称呼において明らかに相違する。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件商標をその指定商品「サプリメント」について使用したときに，これに接する需要者がその商品が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)小括
以上のとおり，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するものとは認められないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          高      橋              彩
（別紙）
１使用標章１
２使用標章２</s>そこでさらに，被告人らの責任につき，個別に検討する。まず，被告人Ａは，もともと立候補自体に積極的でなく，選挙の日が迫る中で依頼を引き受けたという事情はあるが，本件選挙の立候補予定者として激励会を行わないという決断をすることができる立場にあった。しかも，規模を縮小したとはいえ，激励会の開催を決め，供応接待の資金を提供したほか，各激励会において，自らへの支援を求めたものである。被告人らの中では最も重い責任を負うべきである。次に，被告人Ｃは，被告人Ａの後援会幹事長として，激励会の式次第を起案するなど，激励会の開催に向けた準備を取り仕切っていたもの，被告人Ｄは，後援会会計長として，被告人Ａから提供された供応接待の資金を各地区に分配するなどしたものであるところ，それぞれ本件各犯行において重要な役割を果たしており，被告人Ｃと被告人Ｄとの間では，量刑に差をつけるほどに役割の大きさに違いがあるとはいえない。そして，被告人Ｂは，被告人Ｃや被告人Ｄと比べ，本件各犯行において果たした具体的な役割は小さいものの，被告人Ａの前にこれらの地区の統一候補者として町議会議員を３期務め，初めて激励会を開催する他の被告人らと比べて，本件各犯行の違法性を充分認識している立場にあったにもかかわらず，後援会会長として，激励会の開催を了承し，後援会の役員会では，架空の領収証を配ればよい旨の話をしたり，全ての激励会に出席して被告人Ａへの支援を求めたのである。したがって，被告人Ｃ及び被告人Ｄと同程度の責任を負うべきである。
他方で，被告人らに前科がないこと，被告人らがいずれも事実関係を認めていること，被告人Ａについては，すでに町議会議員を辞職していることなども踏まえると，被告人らに実刑をもって臨むのは相当ではない。そこで，被告人らに対しては，各人の責任の重さに応じて，主文の刑を科した上で，その刑の執行を猶予することが相当であると判断した。もっとも，公民権停止期間を５年より下回るべき特段の事情はないから，その猶予期間は５年間とした。
（求刑被告人Ａにつき懲役１０月，被告人Ｃにつき懲役８月，被告人Ｂ及び被告人Ｄにつきそれぞれ懲役６月）
令和２年２月１９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官      中川正   隆
裁判官      向井志   穂
裁判官      岩竹   遼
（別紙省略）


具体的には、課税用途に供されている本件建物の容積率面積は２万０６２０.４５㎡であり、非課税用途に供されている本件参道空間の容積率面積は１４０３.６１㎡であるから、６８番５土地の所有権の及ぶ範囲全体に賦課された固定資産税等７６０１万４２９５円のうち、４８４万４４００円（≒¥76,014,295÷[20,620.45㎡＋1,403.61㎡]×1,403.61㎡）が、非課税用途（宗教施設）に供されている部分に賦課された固定資産税等の額となる。
５結論
以上の次第で、控訴人の請求は、本件賦課決定のうち年税額合計３億１３６２万９６００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるものとして認容し、その余は失当として棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当ではなく、本件控訴は一部理由がある。
よって、原判決を上記のとおりに変更することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    大    島    眞    一
裁判官    橋    詰        均
裁判官    和    田        健</s>原告は，被告は，本件商標が広告宣伝での使用（商標法２条３項８号）には該当しないという根拠のない理由を述べるだけであり，実質的な反論はしていないから，本件審決に瑕疵があることを実質的に認めているといえると主張するが，被告は本件審決に瑕疵があることを争っており，原告の上記主張が認められないことは明らかである。
(3)以上によると，本件ウェブサイトに本件商標が付されているからといって，本件商標について，商標法２条３項８号の「商品若しくは役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」があると認めることはできないから，原告の主張する取消理由１に理由はない。３取消理由２（指定商品第１６類の「新聞」は紙版に限るとの判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，本件商標の指定商品である第１６類「新聞」は，紙版に限られず，電子版も含まれるから，本件商標は，指定商品について使用されていると主張する。商標法５０条１項は，「継続して３年以上日本において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないとき」に，何人も，指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判の請求をすることができるとし，同条２項は，「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，同条１項の請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り，商標権者は，その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取り消しを免れない。」としているから，商標法５０条にいう「指定商品」は，商標登録に係る指定商品であると解される。本件商標の指定商品は，第１６類「新聞」であり，商標法施行令の別表では，「第１６類」は，「紙，紙製品及び事務用品」である。また，商標法施行令の別表の「第９類科学用，航海用，測量用，写真用，音響用，映像用，計量用，信号用，検査用，救命用，教育用，計算用又は情報処理用の機械器具，光学式の機械器具及び電気の伝導用，電気回路の開閉用，変圧用，蓄電用，電圧調整用又は電気制御用の機械器具」には，「電子出版物」が含まれる（商標法施行規則の別表第９類）。これらによると，第１６類の「新聞」とは，紙媒体のものを意味し，電子出版物を含まないと認められるから，本件商標についても，電子出版物ではなく，紙媒体の「新聞」において，要証期間内に使用されたことが原告によって立証される必要がある。
原告は，各新聞社及び需要者（購読者）は，紙版の「新聞」と電子版の「新聞」をいずれも「新聞」と認識するから，電子版の「新聞」も第１６類の「新聞」に含まれる旨主張するが，原告のこの主張は，紙媒体と電子版を峻別している商標法施行令及び商標法施行規則の各別表に反するものであり，採用することはできない。インターネットの発展及び普及に伴い，「新聞」という商品は，紙媒体のみに限定されるものではなく，電子媒体をも含むものに変貌しつつあり，本件ウェブサイトが京都新聞社の電子版の「新聞」であると認識する者が多く存在するとしても，また，「新聞」の実質的な取引対象がその内容（コンテンツ）であるとしても，上記判断は左右されるものではない。
原告は，本件審決の判断は，特許庁の運用基準に基づいてなされたものに過ぎず，日々変化する取引実情を無視してされた表面的なものであって，商標法の目的に立ち返ると明らかに誤りであると主張するが，商品の区分の判断は，商標法施行令及び商標法施行規則の各別表によってされなければならないことはいうまでもなく，これらに反する判断ができないことは明らかである。
(2)本件商標については，本件ウェブサイトに使用されていることは認められるが，要証期間内に，紙媒体の「新聞」に用いられていることの立証はない。(3)以上によると，本件商標が要証期間中に使用されたことが立証されたとは認められないから，本件商標登録は取り消されるべきである。原告は，仮に，本件商標が取り消され，本件商標に類似する他者の商標が登録されることになると，当該他者の商標使用によって需要者に混乱が生じることは必至であり，そうなると，本来あるべき商標法１条の法目的を達成し得なくなると主張するが，原告が，本件ウェブサイトに本件商標を用いることについては，指定商品を第９類「電子出版物」として商標登録することにより商標法上の保護が図られる余地があること等に照らすと，原告の上記主張は，前記(1)の判断を左右しない。
４結論
以上によると，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔
（別紙）


登録番号   第５０９２７５１号
出願日    平成１９年１月３０日
登録日    平成１９年１１月２２日
商品の区分第３１類
指定商品   飼料
商標
以   上
（別紙）
商標    権目    録２
登録番号   第６４６８１６３号
出願日    令和２年１１月１２日
登録日    令和３年１１月９日
商品の区分第５類
指定商品   愛玩動物用サプリメント
商標
以   上
（別紙原告商品販売数は添付省略）</s>Ａ光を被検体に照射するための光源と、
Ｂ′集光レンズと、
Ｃ′複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、Ｄ前記被検体から前記イメージファイバと前記集光レンズを介して伝達した
戻り光を検出する光検出器と、
Ｅ前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振
動素子と、を備え、
Ｆ前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直
接接続され、
Ｇ′前記振動素子は作動する光学イメージング装置
Ｈ（但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。
【相違点１】（構成Ｂ）
本願補正発明の「集光レンズ」は、「前記光源からの光を受け取る」ものであるのに対し、引用発明は「照明光」はライトガイド」に「導」かれ、「接眼レンズ４」（集光レンズ）は光源からの光を受け取るものでない点。
【相違点２】（構成Ｃ）
本願補正発明は「集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く」のが「複数のファイバの束からなるイメージファイバ」であるのに対し、引用発明では、「照明光」（光源からの光）は「ライトガイド」に「導」かれるものであって、「接眼レンズ４」（集光レンズ）「を介して入射」するものではなく、また、引用発明の「イメージガイド２」（イメージファイバ）は、「光源からの光を被検体に導く」ものでない点。
【相違点３】（構成Ｇ）
本願補正発明の「振動素子」は、「前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する」のに対し、引用発明の「バイモルフ２１」（振動素子）は「イメージガイド２の振動方向Ａを水晶板より成るローパスフィルタ９の複屈折方向Ｂに対して、直交させることによりＡおよびＢ方向におけるモアレ成分を消去する」ように作動する点。
３相違点についての判断
ア相違点１及び２について（構成Ｂ及びＣ）
内視鏡装置において、「被検体からイメージファイバと集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器」（構成Ｄ）を備えつつ、さらに、光源からの光を集光レンズで受け取り（構成Ｂ）、集光レンズを介して入射した光源からの光を複数のファイバの束からなるイメージファイバで被検体に導く（構成Ｃ）ようにすることは、例えば引用例２（乙１）、引用例３（甲３）にみられるように優先日の前より周知の事項である。
そうすると、引用発明において、「照明光」が「ライトガイド」に導かれる態様に代えて、上記の周知の手法を採用することは、当業者が容易に想到することである。
イ相違点３について（構成Ｇ）
(ｱ)引用発明において、ファイバの束によりモアレが発生する原因が、光を伝達する各ファイバの間のファイバが充填されない微小な暗部による配列の規則性と、固体撮像素子の規則性とによって固体撮像素子に結像される光学像にあることは技術常識である（甲４ほか）。
そうすると、引用発明（構成ｅｆｇ）が、「バイモルフ２１」（振動素子）の振動が「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消すことで、モアレ成分を消去することであることは明らかである。
(ｲ)本願補正発明の構成Ｇが、いかなる程度までに格子模様を打ち消すことを指しているのか必ずしも定かでないが、本願の発明の詳細な説明の【００３４】には、「なお、「ファイバ素線の格子模様を打ち消す」とは、振動素子５０を用いない場合の画像に比べて、格子模様が低減されていることを指し、観察者に視認できない程度に格子模様が低減されることを含む。」と記載されていることからすると、格子模様が認識できなくなるまで打ち消すことを指しているわけではなく、格子模様が低減されてさえいればよいと解するのが相当である。そうすると、引用発明において、「バイモルフ２１」（振動素子）が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消」すことは、それが「モアレ成分が消去」される程度の「打ち消し」であったとしても、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当するといえる。
(ｳ)してみれば、引用発明は、本願補正発明の構成Ｇに相当する構成を有し、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
また、本願補正発明の作用効果は、引用発明、周知の技術及び技術常識から予測できるものであって、格別のものということができない。
４まとめ
以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
以上


しかしながら、前記認定事実によれば、仮に被告各標章を付した本件車両の販売実績を証拠上認めることができないとしても、被告らは、ウェブページ等において、不特定多数の者に対し、本件車両がポルシェ３５６のレプリカであることを大々的に宣伝広告した上で、本件車両に被告各標章を付しその販売の申出を行っていたにもかかわらず、本件において、デモカーが「自動車」に該当せず商標権侵害に当たらないなど不合理な弁解に終始している。そうすると、被告アートレーシングの代表者らが、今更ながら商標権侵害という事の重大性に気づき、反省の意を示している事情などを十分に斟酌しても、上記の事情を総合考慮すると、直ちに差止め等の必要性がなくなったものと認めることはできない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。
第４結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
商標権目録
１登録番号    第２０００１７９号
出願日昭和５７年８月７日
登録日昭和６２年１１月２０日
商標
商品の区分第６類、９類、１２類
指定商品第１２類    船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）、エアクッション艇、航空機並びにその部品及び附属品、鉄道車両並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、乳母車、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、タイヤ又
はチューブの修繕用ゴムはり付け片
２登録番号    第２０００１８０号
出願日昭和５７年８月７日
登録日昭和６２年１１月２０日
商標
商標の区分第９類、１２類、２２類
指定商品第１２類    船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）、エアクッション艇、航空機並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、乳母車、そり、荷車、リヤカー
（別紙）
被告ら標章目録</s>３以上の私の考えによれば、本件区割規定が違憲である以上、憲法９８条１項により本件選挙を無効とするのが原則ということになる。しかし、私は、公職選挙法２０４条の規定に基づく１票の価値の不均衡を争う訴訟は、本来、同条が予定していた訴訟でないにもかかわらず、投票権という国民主権の基本を成す権利について司法救済の道がないことは不合理であるから、同条の規定を形式的に利用して、実質的に、判例法としての基本権訴訟を創出したものと考えている。したがって、判決の在り方についても、一般の場合と異なり、司法府と立法府との役割分担を踏まえて、柔軟に判断することが例外的に許容されると考える。平成２３年大法廷判決後、平成２４年改正法により、１人別枠方式を定める旧区画審設置法３条２項の規定を削除し、平成２５年改正法で、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう選挙区割りを改め、平成２８年１月に「衆議院選挙制度に関する調査会」答申を受けて、平成２８年改正法において、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更に伴う改定案の勧告を平成３２（令和２）年以降１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果に基づいて行い、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、人口の最大較差が２倍以上の選挙区が生じたときも較差が２倍未満となるよう選挙区割りの改定を行うこととされた。このように、次回の衆議院議員総選挙は、１人別枠方式の影響を排除した選挙区割りの下で行われることが見込まれる。さらに、平成２８年改正法附則５条において、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙の在り方については、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われる必要があることを国会が宣明している。このように、国会が、漸進的ではあれ、投票価値の不均衡を縮小するための努力を重ねてきたこと、今後も不断の見直しを行うことを宣明していることは評価されるべきであり、このことに照らし、本件選挙については、無効とすることはせず、違法であることを宣言するにとどめるのが適当であると考える。
(裁判長裁判官    戸倉三郎   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官三浦守    裁判官草野耕一    裁判官宇賀克也    裁判官林    道晴裁判官岡村和美裁判官    長嶺安政裁判官    安浪亮介裁判官    渡惠理子   裁判官岡正晶    裁判官堺     徹裁判官    今崎幸彦裁判官    尾島明)
（別紙１）
１大阪高等裁判所令和３年（行ケ）第２号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和４年２月３日に言い渡した判決
２高松高等裁判所令和３年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和４年２月１日に言い渡した判決
３札幌高等裁判所令和３年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和４年２月７日に言い渡した判決
４名古屋高等裁判所令和３年（行ケ）第３号、第５号選挙無効請求事件につい
て同裁判所が令和４年２月１６日に言い渡した判決
５仙台高等裁判所秋田支部令和３年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が令和４年２月１５日に言い渡した判決
６福岡高等裁判所那覇支部令和３年（行ケ）第１号選挙無効請求事件について
同裁判所が令和４年２月２４日に言い渡した判決
７福岡高等裁判所令和３年（行ケ）第２号選挙無効請求事件について同裁判所
が令和４年２月２１日に言い渡した判決
（別紙２）
滋賀県第１区から同第４区まで、京都府第１区から同第６区まで、大阪府第１区から同第１９区まで、兵庫県第１区から同第１２区まで、奈良県第１区から同第３区まで、和歌山県第１区から同第３区まで、徳島県第１区及び同第２区、香川県第１区から同第３区まで、愛媛県第１区から同第４区まで、高知県第１区及び同第２区、北海道第１区から同第１２区まで、愛知県第１区から同第１５区まで、岐阜県第１区から同第５区まで、三重県第１区から同第４区まで、秋田県第１区から同第３区まで、沖縄県第１区から同第４区まで、福岡県第１区から同第１１区まで、佐賀県第１区及び同第２区、長崎県第１区から同第４区まで、熊本県第１区から同第
４区まで、大分県第１区から同第３区まで


前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLDI）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有す
る、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大き
い解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
以上
別紙
特許請求の範囲
【請求項1】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演
算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する
無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデー
タファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成される
データ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成
されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段
と；
を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のVRAMから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信す
る機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルRGB、TMDS、LVDS（又はLD1）及びGVIF   のうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有す
る、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大き
い解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
以上</s>登録番号   国際登録第１００２１９６号
国際登録日２００９年（平成２１年）１月１６日
（優先権主張２００８年（平成２０年）８月１４日米国出願）
国内登録日２０１０年（平成２２年）１１月５日
商品の区分第８類，９類，１４類，１８類，２５類指定商品   第１８類All-purpose   drybags,luggage,   backpacks,daypacks,duffelbags,utility   bags,shoulderbags,   casualbags,briefcases,non-motorizedwheeled   packs,cosmeticcases   soldemptyandtoiletry   casessoldempty,   travelbags,smallpersonalleathergoods,   namely,wallets,billfolds,   creditcardcases,neck,   necklacewallets,and   shavingbagssoldempty;umbrellasand   nameandcalling   cardcases,cosmeticcasessoldempty,   toiletrycasessold   empty,luggagetags,waistpacks,bagsworn   onthebody,   businesscases,travelbags,all-purposepersonal   carebags,small   personalleathergoods;shoebags   fortravel;unfitted   bagsforhandheldelectronicdevices;waistpacks   forholdingelectronic   devices.等
（参考訳）
汎用防水バッグ，旅行かばん，バックパック，デイパック（日帰りハイキング用などの小型ナップサック），ダッフルバッグ，多用途のかばん，肩掛けかばん，カジュアルバッグ，ブリーフケース，車輪の付いたパック（原動機付きのものを除く。），化粧品用ケース（中身が入っていないもの），旅行かばん，革製の小さな身の回りの物，すなわち財布，札入れ，クレジットカード入れ，首にぶら下げる財布・ネックレス付きの財布，シェービングバッグ（中味が入っていないもの），傘及び名刺用ケース，化粧品用ケース（中身なし），化粧品入れ（空のもの），旅行かばん用タグ，ウエストパック，身体に装着させるかばん，書類かばん，旅行かばん，汎用の身の回りの物を入れるかばん，革製の小さな身の回りの物，旅行用靴袋，手持ち式の電子式装置に不向きなバッグ，電子式装置保持用のウエストパック等
登録商標
以上
別紙
控訴人標章目録
１控訴人標章１
２控訴人標章２
３控訴人標章３


(ア)原告らは，引用例１の優先基礎明細書（甲１０５）によれば，実施例４に「ドナー配列の挿入および融合タンパク質の発現が確認された」という文言がなく，実施例４で採用されたＦＡＣＳだけでは，検出された蛍光が標的部位への組込み以外の他の要因によるものでないことが示されているとはいえず，また，対象と比較して約１０倍以上の蛍光が検出されなければ，標的部位への組込みが生じていないと理解すべきであるとして，これに沿う研究者の意見書（甲１０３）を提出する。しかし，引用例１に記載された実験結果について，技術内容の開示が不十分であるとまではいえない。
原告らは，実施例５のＰＣＲ実験の結果で，処理ＤにおいてＰＣＲ産物が確認されなかったことから，標的部位にはドナー配列の遺伝子が組み込まれなかったことが示されていると主張するが，実施例５の処理Ｄにおいては，前記イ(ウ)のとおり，ガイドＲＮＡや標的配列などの違いにより，ゲノム改変効率が不足していた結果として，所定のゲル上のバンドが検出されなかった可能性があるから，実施例５の処理Ｄの結果から，引用発明１のベクター系が，標的配列にドナー配列（ＧＦＰ遺伝子など）を組み込む機能を有することまで否定されないと解すべきである。(イ)原告らは，当業者であれば，引用例１のＦＡＣＳ実験とＰＣＲ実験により得られた矛盾する結果を検討し，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムが真核細胞において作動するか否かの疑問は未解決であると結論したはずである，あるいは，他の科学者らが他の技術又は構築物を用いて真核細胞で成功を収めることができたことに基づいて引用例１の実験が成功したと推論することもできないとも主張する。しかし，実施例４の実験結果は，核局在化シグナルを含むＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ，ガイドＲＮＡ，ドナーポリヌクレオチドが，真核細胞に組み込まれ，標的部位において二本鎖の切断及び修復が生じていることを理解するに足りるものであるし，実施例５の実験結果も上記の理解の妨げになるものとまでは解されない。また，引用発明１の（ｉ）～（ⅲ）のベクターを含むベクター系は，前記イ(オ)のとおり，真核細胞内で適切に転写，翻訳，核移行等がなされるに必要な技術手段，及び，真核細胞内で適切に標的配列の改変がされるに必要な技術手段を備えるから，引用発明１のベクター系が，真核細胞中の標的配列を開裂し，当該標的配列の改変を行う機能を有するものと理解することができ，引用例１には，引用発明１の実施が可能であることを理解するに足りる記載がある。
そうすると，引用発明１において，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムが真核細胞でも作動するか否かが解決していないとはいえない。
(ウ)原告らは，本願発明は，ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９システムを真核細胞内環境において真核生物のゲノムＤＮＡに適合させるガイダンスを開示しているとして，引用例１のＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９系との機能の相違を強調するが，本願発明は，請求項１の記載から判断して，Ｃａｓ９に複数のＮＬＳを付加する，ｔｒａｃｒＲＮＡを長くする，キメラＲＮＡの３’末端にターミネーターとして例えばポリＴを挿入する等の選択を行ったものではなく，むしろ，本願発明と引用発明１は，発明の構成上，共通のベクターを含むベクター系を使用するものである。両者の相違を強調する原告らの主張は理由がない。
⑹小括
以上のとおり，本願発明は，引用発明１と同一であるから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
よって，取消事由１は理由がない。
３結論
以上によれば，本件審判請求が成り立たないとした本件審決の結論に誤りはなく，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官      小    林    康      彦裁判官      関    根    澄      子
別紙１（本願発明図面目録）
【図８】
【図１１】
別紙２（引用発明１図面等目録）
【表７】
【表８】
【図４】</s>イ著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）侵害について被告には氏名表示権及び同一性保持権侵害が認められるのは前記３のとおりである。もっとも、同一性保持権侵害について、原告写真は別紙著作物目録記載のとおり、北野天満宮にて紅梅を手前に、奥には着物を着た女性２名が参拝する風景を撮影したものであるところ、被告写真１は、その左右部分である上記梅の花と木の一部を切除したものであり、改変の程度は小さい。
このような同一性保持権侵害の態様や程度に加えて、氏名表示権侵害の態様や本件に現れた一切の事情を考慮すれば、氏名表示権侵害及び同一性保持権侵害によって原告に生じた慰謝料としては２万円と認めるのが相当である。
ウ弁護士費用
本件事案の性質・内容、本件訴訟に至る経過、本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば、被告の著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は、１万円と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば、原告の請求は、原告写真の複製、自動公衆送信等の差止請求、損害賠償金７万円及びこれに対する不法行為日である平成３０年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義   明
裁判官     仲田憲史
裁判官棚井啓は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官      柴田義明
（別紙）
著作物目録
撮影者：Ｘ
撮影日：２０１４年３月２４日
題名：「Plumtrees    atthe    KitanoTenmangu」
米国著作権登録番号：VA2-209-450
公表URL：（省略）
（別紙）
被告写真目録１
複製先：
（省略）
（別紙）
被告写真目録２
複製先：
（省略）
（別紙）
ＵＲＬ目録
１（省略）
２（省略）
３（省略）


３②については，本件公訴事実は，被告人Ｂを含む本件会社の従業員らとの共謀に基づく組織的詐欺罪の共同正犯を内容とするものであり，被告人Ａは，組織的詐欺罪の成否を争う中で，被告人Ｂらとの共謀の有無についても争っていたから，公訴事実を全面的に自白していたものではない。また，同共謀の有無は，被告人Ａの犯情にも影響する重要な事実である。したがって，原審が，被告人Ｂらとの共謀を否定する被告人Ａの事件と，自身の詐欺の故意及び被告人Ａらとの共謀を否定する被告人Ｂの事件とを分離することなく，被告人Ａにおける組織的詐欺罪の成否についての主張及び証拠の整理と併せて，被告人Ｂにおける詐欺の故意及び被告人Ｂと被告人Ａらとの共謀の有無についての主張及び証拠の整理を行い，これらの整理の結果に基づいて，引き続き被告人Ａと被告人Ｂの事件を併合したまま審理を行ったことは不合理ではない。また，原審の審理経過を見ると，平成２９年４月３日に被告人両名の詐欺罪について最初の起訴がされ，詐欺罪の追起訴及びこれらの起訴に係る訴因の組織的詐欺罪への訴因等変更許可決定がされるまでに２回の打合せが行われ，同年５月３０日に同許可決定がされた後，原審裁判所が，被告人両名の事件について併合審理を行う方針として，本件を公判前整理手続に付し，平成３０年３月１２日に第１回公判期日が開かれるまでに更に６回の打合せ及び３回の公判前整理手続期日が行われ，第１回公判期日から判決宣告期日までに１０回の公判期日が開かれ，その間，証人として召喚された本件会社の複数の元従業員が公判期日に出頭せず，進行についての協議等のために更に２回の打合せが行われたことが認められる。特に，公判前整理手続において，被告人Ｂにおける詐欺の故意を推認させる間接事実をめぐる主張及び証拠の整理に日数を要したことが認められるが，被告人Ｂが本件会社及びその前身の会社において長期間経理業務を担当していたことからすれば，その整理に相応の日数を要することはやむを得ないというべきであり，整理後の間接事実についての立証を当事者に尽くさせるために上記のとおり公判期日を重ねたことについてもやむを得ないというべきであるから，原判決が，当初の起訴日（平成２９年４月３日）から判決宣告日の前日（平成３１年２月３日）までの被告人Ａの未決勾留日数６７２日のうち，４５０日を刑に算入したことが，その裁量権の範囲を逸脱して未決勾留日数を不当に過少に算入したものとはいえない。所論は採用できない。４被告人Ａの量刑不当の論旨は理由がない。
第６結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，被告人Ａの当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用し，主文のとおり判決する。
令和２年５月２０日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      伊名波宏    仁
裁判官    武林    仁美
裁判官    倉知    泰久</s>令和２年（ク）第２７５号，同年（許）第１１号売却許可決定に対する執行抗告棄
却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
令和２年９月２日第二小法廷決定
主      文
原決定を破棄し，原々決定に対する抗告を却下する。
抗告手続の総費用は抗告人の負担とする。
理      由
１本件は，担保不動産競売の手続における期間入札において最高価買受申出人に次いで高額の買受けの申出をした抗告人が，民事執行法７１条４号イ（同法１８８条において準用するもの。以下同じ。）に掲げる売却不許可事由を主張して，上記最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をし，抗告棄却決定に対して更に抗告をした事件である。抗告人は，上記最高価買受申出人が，上記担保不動産競売の目的物件の競落を抗告人に依頼し，抗告人から上記期間入札における入札予定額の範囲の開示を受けていたところ，抗告人にあらかじめ告知することなく上記範囲を上回る額で入札をしたものであって，上記最高価買受申出人は上記手続において売却の適正な実施を妨げる行為をした者に該当すると主張している。原審は，上記執行抗告を適法なものと扱い，上記執行抗告には理由がないとしてこれを棄却した。
２職権により上記執行抗告の適否について検討する。担保不動産競売の手続において，執行裁判所は，最高価買受申出人がその手続において他の者の買受けの申出を妨げ，若しくは不当に価額を引き下げる目的をもって連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし，又はその行為をさせた者に該当すると認める場合には，上記最高価買受申出人に対する売却を不許可としなければならないものとされている（民事執行法７１条４号イ，６５条１号）。これは，担保不動産競売の手続における売却の適正な実施を確保する趣旨によるものと解されるところ，上記趣旨等に照らせば，上記の場合に，執行裁判所は，売却不許可決定をした上で，原則として，改めて売却実施処分から上記手続をやり直すべきであって，他の買受申出人は，上記最高価買受申出人に次いで高額の買受けの申出をしていたとしても，上記売却不許可決定がされることにより売却許可決定を受けることになるものではない。そうすると，担保不動産競売の手続において，売却許可決定に対する執行抗告は，その決定により自己の権利が害されることを主張するときに限りすることができるところ（同法１８８条において準用する同法７４条１項），同法７１条４号イに掲げる売却不許可事由があるにもかかわらず最高価買受申出人に対する売却許可決定がされ，これが確定したとしても，他の買受申出人は，原則として再度の売却手続において買受けの申出をする機会を得られないこととなるにすぎず，そのことをもって，上記売却許可決定により自己の権利が害されるものとはいえない。
したがって，担保不動産競売の手続において，最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し，他の買受申出人は，特段の事情のない限り，民事執行法７１条４号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできないと解するのが相当である。
本件において，抗告人は，最高価買受申出人から同人が入札することにつきあらかじめ告知を受けていれば自らが最高の価額で入札をした可能性がある旨を主張するものにすぎず，上記特段の事情が認められないことは明らかであるから，原々決定に対する抗告は不適法である。
３以上によれば，原決定には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原決定は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，原々決定に対する抗告を却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)


２争点(2)（被告は原告作品を放送したか）について(1)当裁判所も、被告が原告作品を使用した事実は認められないと判断する。その理由は、後記(2)のとおり補正するほか、原判決４頁１４行目から同頁２０行目まで記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決１５行目の「被告作成の」を「被告製作・著作の」と改める。イ原判決４頁２０行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「また、原告は、レコード製作者の権利又は実演家の権利が侵害された旨の主張もしており、原告が撮影した、原告及びＡが原告作品を歌唱している動画（甲５）が、原告作品を固定したレコード（著作権法２条１項５号）に当たり、また、上記歌唱が原告らによる実演（同項３号）に当たると主張しているものと解されるところ、被告の番組において、上記実演を録画した動画（甲５）が使用されたことを認めるに足りる証拠がない。
原告が、被告に無断で使用されたと主張する部分は、原告作品のうち「あたたーて」の歌詞に相当する部分であるが、仮に、被告が放送したり、ＤＶＤとして販売するなどした番組内において、対比表（甲５６）記載のとおりに演奏等がされていたとしても、いずれも、原告作品をそのまま再現しているものではなく、原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものではないから、同対比表を踏まえても、被告が放送等した番組において、原告作品が使用されたと認めることはできない。
なお、「あたたーて」の５文字は、文字数が少なく、誰もが偶然に発することが十分あり得る程度のものであって、一見して何らかの思想又は感情を表現したものとは認めがたいものである上、原告の主張によれば「あなたはだあれ」の趣旨で幼児が発したものであるというのであるから、他の幼児が原告作品に依拠することなく同じ文字列を発する可能性が高い。また、「あたたーて」の部分に相当する原告作品の旋律及びリズムについても、１小節以内の非常に短いものであって、偶然に同様の旋律やリズムを発することもあり得る程度のものと認められる。そうすると、仮に、被告の放送等する番組において、出演者等によって「あたたーて」と発せられたり、原告作品の「あたたーて」の部分における旋律及びリズムと同じ旋律やリズムが用いられたとしても、これをもって、直ちに原告作品に係る著作権が侵害されたと認めることは困難であるというほかはない。
そうすると、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。」
３結論
以上の次第で、原判決中、原告の著作権侵害及び著作隣接権侵害に基づく損害賠償請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、当審における交換的変更に係る原告が原告作品の著作権を有することの確認を求める訴えは不適法であるからこれを却下することとし、原判決のうち、原告作品が著作物であることの確認を求める請求に係る部分は、原告の当審における訴えの交換的変更により失効しているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子</s>控訴人は，名誉毀損に係る訴えが裁判制度の趣旨，目的に照らして著しく相当性を欠くといえるか否かについては，提訴者の意図すなわち提訴の主たる目的を重要な考慮要素とすべきであるところ，被控訴人は，本件投稿により自身の社会的評価の低下がないこと等，本件投稿行為について被控訴人に対する名誉毀損が成立しないことを知っていたのであり，また，本件投稿により被控訴人に損害が発生した事実は認められず，しかも，被控訴人は，対抗言論で容易に社会的評価の低下をくい止めることができたにもかかわらず，かねてから自身に対する控訴人及びＨ社の批判的言説をチェックして反撃の機会をうかがい，本件投稿が自動的に控訴人のフェイスブックに転送されてからわずか１５分でこれを証拠化した上，弁護士という立場を利用し，内容証明郵便を送付することすらせずに，自身の法律事務所の所属弁護士を訴訟代理人として，控訴人に対し，年末の慌ただしい時期を見計らうように突然訴状を送り付け，これによって，控訴人は，健康状態の悪化を招いた上，多額の裁判対策費用の支出を余儀なくされたのであるから，本件提訴は，被控訴人による控訴人の言論抑圧を真の目的とするものであって，公平の観点から見たとき，侵害された個人の権利の回復という裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠いているとい
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った趣旨の主張をする。
しかし，控訴人の本件投稿行為が被控訴人に対する名誉毀損として不法行為を構成すると認められるのみならず，本件投稿の内容，態様等に照らして本件投稿による被控訴人に対する名誉毀損の違法性の程度が重大でないということはできないこと，本件投稿によって被控訴人が被った損害の程度が決して軽微とはいえないことは，前記認定説示のとおりである。また，控訴人の主張するように被害者において当該表現行為に対し言論をもって反論することが十分に可能であるとしても，当該表現行為が被害者の名誉を毀損する不法行為に該当する限りにおいて，その一事をもって被害者が加害者に対し不法行為による損害賠償を求める方法によってその損害の回復を図るみちが閉ざされるものでないことも，前記認定説示のとおりである。そして，リツイートによる投稿をも含めて，ツイッターにおける投稿は，出版物等による表現行為とは異なり，当該投稿に係る表現内容を容易な操作により瞬時にして不特定多数の閲読者の閲読可能な状態に置くことができる表現方法であるのみならず，当該投稿に係る表現内容が電磁的方法によって短期間のうちに際限なく拡散していく可能性を秘めており，そのような拡散の危険性は抽象的危険の域にとどまらないものというべきである反面，その表現内容が人の社会的評価を低下させるものである場合，これを事前に予防することはもとより，事後速やかにその損害の拡大の防止を図ることも極めて困難であるという特質を有するものである。このようなツイッターにおける投稿の表現行為としての特質にも鑑みると，控訴人の主張するように，被控訴人において本件投稿が自動的に控訴人のフェイスブックに転送されてからわずか１５分でこれを証拠化した上本件提訴に及んだとしても，控訴人の主張に係る被控訴人の真の目的のいかんにかかわらず，そのことから直ちに，本件提訴が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとして，訴権の濫用に当たるとも，控訴人に対する不法行為を構成するとも，いうことはできない。
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以上のとおりであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
６結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は３３万円及びこれに対する不法行為の日（本件投稿の日）である平成２９年１０月２９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，他方，控訴人の反訴請求は理由がないから，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部