したがって，乙４５文献に接した当業者は，一審原告主張乙４５発明１の開き角度として明示の記載に基づく１００～１４０度の範囲内で設定することはあっても，開き角度を６５～８０度に変更することを容易に想到できない。(ｲ)また，本件発明１の開き角度である６５～８０度と，非貫通状態でボール支持軸に軸受け部材を介して支持されていることは，ボールのスムーズな回転に寄与するという顕著な効果を有する。
(ｳ)したがって，相違点２´は容易に想到できない。
エ相違点３について
(ｱ)乙１５４文献には，ローラの間隔について１／２インチ（１２．７ｍｍ）とする記載と１／４インチ（６．３５ｍｍ）とする記載が混在しており，いずれが正しいのか不明であるから，同文献には，技術事項として，「一対のボールの外周面間の間隔を１０～１３ｍｍとし」た構成を開示するものとはいえない。(ｲ)一審被告の主張は，相違点３の構成に至るには，乙４５文献に記載された発明を出発点として，乙３０技術等に基づいて相違点１´に係る変更（ローラを球体に変更）を加えたうえで，さらに同変更箇所の球体に対して乙１５４技術に基づき変更を加えるというものである。すなわち，一審被告の主張では，相違点３は，乙４５文献に記載された発明における一対のローラ部５を球体に変更するだけでは想到することができず，球体間の間隔を変更するという更なる変更を加える必要があるから，いわゆる「容易の容易」に当たり，相違点３は容易に想到できない。(ｳ)前記２(3)エ(ｱ)のとおり，乙１５４技術は，ローラが皮膚を挟み摘み上げる作用を奏するものではなく，一審原告主張乙４５発明１とは作用が相違するため，乙１５４技術を一審原告主張乙４５発明１に組み合わせる動機付けは存在しない。
(ｴ)前記２(3)エ(ｲ)のとおり，一審原告主張乙５０発明は手で押されるローラであり，乙１５４技術の従来技術に相当する上，駆動ローラによる能動的な回転を行う乙１５４技術とは構造上も相違する。
そして，乙１５４技術のローラ間隔は，駆動ローラによる能動的な回転を行うローラを採用したことを前提とする間隔であり，このローラ間隔のみを乙１５４技術の従来技術に相当する一審原告主張乙４５発明１に適用する動機付けはない。(ｵ)乙１５４技術では，ローラがどのような動作で回転するか明らかでなく，一対のローラが互いに逆方向に回転する一審原告主張乙４５発明１と組み合わせる動機付けは存在しない。</s>ウ上記イで述べたところに，前記(1)オ，カ，キで認定した事実や前記(1)クの専門家の意見書の内容を総合すると，医薬品分野の当業者は，医薬品の目的たる効能，効果を生ぜしめる作用に着目して，医薬品に配合される付加塩だけでなく，そのフリー体も「有効成分」と捉えることがあるものと認められる。エ前記(1)ア～ウのとおり，本件承認書には，「有効成分」として「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されており，本件添付文書にも「有効成分に関する理化学的知見」として，「ナルフラフィン塩酸塩」と記載され，その構造式や性状などが記載されているが，これは，賦形剤などの製剤補助剤と区別する観点から，実際に医薬品に配合されている原薬（付加塩）を有効成分として捉えていることに基づく記載であると解される。これに対し，本件添付文書の「有効成分・含量（１錠中）」の欄に，「ナルフラフィン塩酸塩２．５μｇ（ナルフラフィンとして２．３２μｇ）」と記載されており，本件インタビューフォームには，和名は「ナルフラフィン塩酸塩」と記載されているものの，洋名については「ナルフラフィン塩酸塩」と「ナルフラフィン」が併記されているし，「有効成分（活性成分）の含量」としてカプセル：１カプセル中ナルフラフィン塩酸塩２．５μｇ（ナルフラフィンとして２．３２μｇ）含有ＯＤ錠：１錠中ナルフラフィン塩酸塩２．５μｇ（ナルフラフィンとして２．３２μｇ）含有」と記載されている。そして，前記(1)アのとおり，本件承認書における●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●同じく，前記(1)イ，ウのとおり，本件添付文書や本件インタビューフォームにおける，本件医薬品の「薬物動態」の血漿中濃度や薬物動態パラメータもナルフラフィン塩酸塩ではなく，ナルフラフィンを測定して得られたものとなっている。オ以上のことを考え併せると，本件処分の対象となった本件医薬品の有効成分は，本件承認書に記載された「ナルフラフィン塩酸塩」と形式的に決するのではなく，実質的には，本件医薬品の承認審査において，効能，効果を生ぜしめる成分として着目されていたフリー体の「ナルフラフィン」と，本件医薬品に配合されている，その原薬形態の「ナルフラフィン塩酸塩」の双方であると認めるのが相当である。
したがって，「ナルフラフィン塩酸塩」のみを本件医薬品の有効成分と解し，「ナルフラフィン」は，本件医薬品の有効成分ではないと認定して，本件発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえないと判断した本件審決の認定判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
(3)被告の主張について
被告は，原告が本件延長登録出願に当たって，本件医薬品の「有効成分」を「ナルフラフィン塩酸塩」と主張していたことや原告が作成した書類（甲８３，８８，９０）で有効成分をナルフラフィン塩酸塩としていたと主張する。しかし，本件延長登録出願の経緯は，前記(1)ケ認定のとおりであって，この経緯に照らして，原告が取消事由１の主張をすることや裁判所が同取消事由１に理由があると判断することを妨げられる理由はなく，前記(2)の上記判断を左右するものではない。また，被告が主張する文書（甲８３，８８，９０）は，本件医薬品の製造販売の承認申請に向けて作成された文書であるところ、本件医薬品の有効成分は，本件医薬品の承認審査の経緯や内容等を踏まえると，実質的にはナルフラフィン塩酸塩とナルフラフィンの双方と解するのが妥当であるから、本件承認書（甲４，９６，１４８）の記載が前記(2)の認定判断を左右しないことと同様に，上記の文書も、前記(2)の認定判断を左右するものではない。
第５結論
以上の次第で，取消事由１は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，本件審決にはその結論に影響を及ぼす違法があるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊     谷     大     輔


争点１－１（著作権侵害の明白性）について
ア前提事実，証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告写真１については，原告が，原告から見て左斜め方向を向いている様子を自撮りした写真であること，原告写真２については，原告が，他の女性と一緒にピースサイン等のポーズを取っている様子を自撮りした写真であること，原告写真３については，原告が，美顔器を左頬に当ててカメラ目線でいる様子を，原告の体が斜めになるような構図で自撮りした写真であること，以上の各写真は，いずれも構図，撮影ポジション・アングルの選択等において一応の創意工夫がされていること，他方，本件投稿写真の左上にある写真は原告写真１を，本件投稿写真の右上にある写真は原告写真２を，本件投稿写真の右下にある写真は原告写真３を，それぞれ複製した写真であること，原告は，本件発信者に原告写真の使用を許諾したことはないこと，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告写真は，構図，撮影ポジション・アングルの選択等を一応工夫したことにより，撮影者の個性が現れているといえるから，原告写真は，撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものとして，著作物に該当するものと認めるのが相当である。
そうすると，本件投稿は，著作権者である原告の許諾を得ずに，原告写真を有形的に再製した上で，公衆送信するものであるから，少なくとも原告写真に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものと認められる。したがって，本件投稿によって原告の著作権が侵害されたことは明らかであるといえる。
イこれに対し，被告は，①原告写真は，プロのカメラマンが撮影したものとは異なり，創作性があるということはできないから，著作物ではない，②原告やその子供の身を案じる本件投稿の内容からすると，本件写真の掲載を原告写真に係る複製権及び公衆送信権の侵害と捉えることには疑問がある，③原告写真は，原告のブログで公表された写真であるから，ファンによって好意的に拡散された場合に常に複製権等を侵害したものと断ずることができるかは不明であるなどと主張する。
しかし，①については，原告写真が，構図，撮影ポジション・アングルの選択等において，撮影者である原告の個性が現れ，原告の思想又は感情を創作的に表現するものであることは，上記において説示したとおりであり，②及び③については，複製権や公衆送信権侵害の成否を左右する事情ということはできない。その他に，被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても，上記判断を左右するに至らない。
したがって，被告の上記主張は，いずれも採用することができない。
小括
以上によれば，争点１のその余の点につき判断するまでもなく，本件投稿による権利侵害の明白性を認めることができる。
２争点２（正当な理由の有無）について
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，損害賠償等を請求することを予定していることが認められる。そして，上記１において説示したところを踏まえると，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
したがって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求めることができる。
３結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
裁判官
齊    藤        敦
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿写真目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の接続日時（ＪＳＴ）に使用し
た契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙）
投稿写真目録
投稿日時令和３年３月２６日午後０時１０分２４秒
ＩＰアドレス（省略）
以上
（別紙）
原告写真目録
（省略）
１                     ２
以上</s>しかしながら、⑴の点について、被告人が第１事件の前後に、Ａが侵入盗に及ぶことを認識していたとは認め難い点はすでに述べたとおりである。しかも、被告人は、「Ａからは、『脚立を持ってきてほしい』としか言われておらず、第２事件までにも、株式会社Ｈでは、内装等の夜間の仕事で脚立が必要になることがあり、Ａが夜勤で脚立を必要としていると思っていた」と述べているところ、Ａも、公判において、「被告人に対しては電話で『置場にダンプがあるんで、ダンプに８尺を載せて、そのままｂの方まで走ってきてほしい』と伝えただけで、脚立の用途を説明しておらず、株式会社Ｈでは夜間に内装工事を行うこともあったほか、第２事件当時と同様の雨天の深夜に長い脚立を解体現場に持参し、ブルーシートを掛け直すことが過去に三、四回あり、夜間は、トラックの騒音によるクレームを避けるために現場から離れた場所まで車で脚立を運搬してもらっていた」と供述している。被告人の供述と整合するＡの供述の信用性に疑いを差し挟まなければならないような事情はうかがわれず、検察官からも同供述を排斥し得るような主張・立証は全くなされていない。このようなＡの供述のほか、第２の１で認定したとおり、被告人が本件当時、株式会社Ｈにおいて、Ａの指示を受けて資材や工具を資材置場から現場まで車で運搬する役割を担っていた事実を併せて考えると、被告人は、Ａが解体作業や内装工事等の仕事のために脚立を必要としていると考え、同人の依頼に応じて脚立を運搬してＡに渡した合理的な疑いを容れる余地がある。また、上記⑵のＡが被告人に奪取品の一部を手渡すなどしたのは、犯行後の出来事に過ぎない上、Ａは、被告人には第２事件に及んだことを伝えていなかったと述べているのであるから、検察官が挙げるところの被告人による犯行後の利得の受領や処分といった事実を併せてみても、Ａに脚立を手渡した時点において、被告人が侵入盗に及ぼうとしているＡの意図を未必的にも認識していなかったという合理的な疑いを払拭するのは困難である。
第４結論
以上検討してきたように、被告人は、第１事件においては、Ａやその他の共犯者が建造物侵入、窃盗の犯行に及ぶことにつき、第２事件においては、本犯者であるＡやＢが邸宅侵入、住居侵入、窃盗の各犯行に及ぶことにつき、それぞれ認識を有していたと認定するに足りる証拠はない。したがって、第１事件及び第２事件の各公訴事実については、その証明が不十分であって、犯罪の証明がないことに帰着するから、刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをする。
（求刑懲役２年６月）
令和４年１２月１４日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判官     西    川    篤    志


しかし、犯罪被害者給付金の趣旨が、犯罪被害者の権利保護を主たる目的としているとはいえないことは、既に判断したとおりである。また、控訴人は、立法府の裁量の範囲が厳しく限定されるべき根拠として、国籍取得の要件、非嫡出子の相続分差別規定及び再婚禁止期間規定に関する最高裁大法廷判決も指摘している。しかし、控訴人が指摘する判例の事案は、日本国籍を取得できるかどうか、民法上の相続分及び再婚禁止期間に関するもので、いずれも重要な権利又は婚姻に対する直接的な制約を課すものであって、犯罪被害者給付金を受給できるかどうかの問題とは、事柄の性質を異にするものである。(ｵ)そうすると、本件規定により、同性間の関係であるか異性間の関係であるかによって、犯罪被害者給付金の支給につき、結果的に別異の取扱いが生じていることについて、それをもって、本件規定の立法目的に合理的な根拠がなく、または、その手段・方法の具体的内容が立法目的との関連において不合理なものと認めることはできず、憲法１４条１項に違反すると認めることはできない。
⑵憲法１３条、２５条２項の趣旨違反の主張について控訴人は、本件処分が憲法１３条及び２５条２項に違反する旨主張する。しかしながら、個人の尊重と生命、自由、幸福追求権の尊重に係る憲法１３条は、自己決定権を定めたものとして、性的指向に基づく同性パートナーについて尊重されるべきと解する余地はあるものの、同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者が、遺族給付金の支給を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものではない。
また、犯給法の遺族給付金が社会福祉的な要素を有すること自体は否定できないとしても、既に述べたとおり、犯罪被害者給付金の趣旨は、一種の見舞金的な性格を有するものであって、憲法２５条から導かれる社会権に含まれるものとは認められないのであり、犯給法の遺族給付金を支給するか否かによって憲法２５条２項に基づく保障が後退すると評価することはできない。
３まとめ
以上によれば、争点２について判断するまでもなく、同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者につき「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯給法５条１項１号）には該当しないとして本件申請を認めなかった本件処分に違法はなく、本件処分が憲法１４条１項に違反するとか、憲法１３条、２５条２項の趣旨に違反するとも認められないから、本件処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がないというべきである。
第４結論
よって、控訴人の当審における主張を検討しても、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    永野圧彦
裁判官    前田郁勝
裁判官    真田尚美</s>１２条（エネルギー基本計画）
１３条（国際協力の推進）
１４条（エネルギーに関する知識の普及等）
５エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）（昭和５４年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章基本方針等（第三条・第四条）
第三章工場等に係る措置等（第五条―第五十一条）第四章輸送に係る措置（第五十二条―第七十一条）第五章建築物に係る措置（第七十二条―第七十六条）第六章機械器具等に係る措置第七十七条―第八十一条の五）第七章電気事業者に係る措置（第八十一条の六・第八十一条の七）第八章雑則（第八十二条―第九十二条）
第九章罰則（第九十三条―第九十九条）
６エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）（平成２１年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、エネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況にかんがみ、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章基本方針等（第三条・第四条）
第三章特定エネルギー供給事業者に係る措置（第五条―第八条）第四章特定燃料製品供給事業者に係る措置（第九条―第十二条）
第五章雑則（第十三条―第十八条）
第六章罰則（第十九条―第二十一条）
７発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（発電所アセス省令）（平成１０年制定）
第二種事業の判定の基準（１６条）
…第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。９号学校等が火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物又はばいじんの最大着地濃度の予測値に、学校等の直近において国又は地方公共団体の測定している大気の測定点（以下「大気の測定点」という。）における二酸化硫黄の測定結果の日平均値の二パーセント除外値、二酸化窒素の測定結果の日平均値の年間九十八パーセント値又は浮遊粒子状物質の測定結果の日平均値の二パーセント除外値を加えた結果が環境基本法第十六条第一項の規定による大気の汚染（二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「大気の汚染に係る環境基準」という。）を超えること。
２３号火力発電所（地熱を利用するものを除く。）を設置する場所の周囲二十キロメートルの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在する場合であって、当該発電所の発電設備からばい煙が排出されることにより大気の汚染に係る環境基準が確保されていない二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質のいずれかの量が現状よりも増加すること。


私は，平成２９年大法廷判決の結論にかかわらず，平成２７年改正により選挙区間の投票価値の最大較差が約３倍まで縮小したことのみをもって違憲状態が解消されたわけではないことを，国会は認識可能であったと考える。なぜならば，平成２９年大法廷判決は，選挙区間の投票価値の最大較差が約３倍まで縮小したことのみならず，平成２７年改正法附則が，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，これによって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されたこと等をも指摘した上で，同附則の規定も総合考慮して，違憲状態にないと判示しているからである（なお，前記１ないし６からも明らかなとおり，私自身は，定数配分規定の合憲性を判断するに当たり，立法府の将来に向けた努力の決意を考慮要素とする立場にくみするものではない。）。この平成２７年改正法附則は，当時，国会自身も，平成２７年改正のみでは，憲法による投票価値の平等の要請に完全に応えるにはなお不十分であると認識していたことを示しており，最高裁としても同様に考えつつ，ただ，上記のような国会の決意表明を重要な考慮要素として勘案して，違憲状態にないと判示したものとみるべきであると思われる。それでは，実際に行われた平成３０年改正はどうであったかというと，比例代表選出議員における特定枠制度の導入は，既存の合区を維持することへの不満に対応するという意味を持つものであり，１票の価値の不均衡の縮小を図るものではなく，投票価値の平等の実現に向けて国会が行ったのは，埼玉県選挙区の定数を２名増員することのみである。これによる不均衡の縮小はごく僅かにとどまる以上，平成３０年改正によっては，平成２７年改正法附則の「選挙制度の抜本的な見直し」が実現していないことは，国会も認識できたはずである。以上の事情によれば，国会は，遅くとも平成２４年大法廷判決の時点から，参議院議員選挙における投票価値の最大較差を大幅に縮小しなければ違憲状態を解消できないことを認識できたはずであるし，上記のような事情に照らせば，平成２９年大法廷判決も，その認識を改めることを正当化する理由にはならないと考える。参議院発足以来定着している選挙制度を抜本的に改正することが政治的に相当に困難なこと，国会も拱手傍観していたわけではなく，平成２８年選挙後も，参議院改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会を設置して熱心に議論をしてきたことは認められるが，結局，平成２７年改正法附則で国会が自らに対して課した次回の通常選挙に向けての選挙制度の抜本的な見直しが実現しなかったことにも鑑みると，既に合理的期間は経過しているというほかなく，本件定数配分規定は，遺憾ながら違憲であるといわざるを得ないと考える。
８本件選挙の効力
本件定数配分規定を違憲と判断する以上，憲法９８条１項に照らして，本件定数配分規定に基づいて行われた本件選挙を無効とするのが原則ということになる。しかし，私は，公職選挙法２０４条の規定に基づく１票の価値の不均衡訴訟は，本来，同条が予定した訴訟でないにもかかわらず，参政権という国民主権の基本を成す権利について司法救済の道がないことは不合理であることから，同条の規定を形式的に利用して，実質的には，判例法として特別の憲法訴訟を創出したものであると考えている。したがって，判決の在り方についても，一般の場合と異なり，司法府と立法府との役割分担を踏まえて，柔軟に判断することが例外的に許容されると考える。</s>主              文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ株式会社Ｂ支社Ｃ地区連絡会に所属するＤ郵便局長であり，同地区連絡会の地区統括局長等を務めていた者であるが，Ａ株式会社の内部通報制度に基づき，被告人の二男であり，同地区連絡会に所属するＥ郵便局長のＦが，Ｅ郵便局において社内ルールに違反するなどしたとして行われた内部通報につき，同地区連絡会に所属するＧ郵便局長のＨ（当時４４歳）らによるものではないかと疑い，Ｈに同内部通報を行ったことを認めさせるなどしようと考え，平成３１年１月２４日午前８時５１分頃から同日午前１０時９分頃までの間，福岡県鞍手郡ａ町ｂ番地ｃ所在のＤ郵便局において，Ｈに対し，「今回の件が後で出てきたら，お前，お前のそこに名前絶対ないね。」「絶対ないね。お前，その時あったらどうする。」「辞めるか。そのくらいの断言できるね。」「今なら許す。今なら許す。最後ぞ。誰にも言わん。５人おろうが。５人。」「クビ賭けきーか。」「局長の名前が載っちょったら，そいつらは，俺が辞めた後も絶対潰す。絶対どんなことがあっても潰す。辞めさせるまで追い込むぞ，俺は。辞めてもな。」「そこに，お前の名前は無いねっち，俺は言いよう。」「あるいは，そこに名前を載っちょった奴を，お前は知らんか。」などと言って，Ｈが同内部通報を行ったことを直ちに認めるなどしなければ，後に同人が同内部通報を行ったことが明らかになった際に同人にＧ郵便局長を辞めさせるなどする旨申し向け，Ｈに同内部通報を行ったことを認めることなどを要求し，その要求に応じなければ，Ｈの自由及び名誉等にいかなる危害を加えるかもしれない旨を告知して脅迫し，同人に義務のないことを行わせようとしたが，同人がこれに応じなかったため，その目的を遂げなかった。
（量刑の理由）
２本件は，郵便局長である被告人が，自らの二男についてなされた内部通報を行ったのが被害者なのではないかと考え，郵便局長である被害者に対し，「局長の名前が載っちょったら，そいつらは，俺が辞めた後も絶対潰す」「辞めさせるまで追い込むぞ」などと言い，内部通報を行ったことを認めさせようとしたがこれを遂げなかった，という強要未遂の事案である。被告人は，前記内部通報を行ったのは郵便局長であると考え，郵便局長が内部通報という方法を採ったことに強い憤りを抱き，通報者の特定をしないよう関係者から厳重に注意されていたにもかかわらず本件に及んでおり，本件は，内部通報制度を蔑ろにするものである。その態様は，被害者の人事評価等について権限を有する被告人が，内部通報を行ったことを被害者が認めなければ被害者を辞めさせるなどと，相当の時間にわたって何度も述べるものであり，脅迫の程度が強く，執拗である。未遂にとどまったとはいえ，被害者は強い恐怖を感じており，結果を軽視することはできない。これらの犯情に照らすと，被告人の刑事責任は軽くない。
ただし，被告人が事実を認めて謝罪と反省の弁を述べるほか，被害弁償の意向を示していること，被告人に前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき一般情状が認められ，これらの事情を考慮すると，今回は執行猶予を付すのが相当である。
（求刑懲役１年）
令和３年６月８日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判官    林      直弘


別紙２投稿記事目録記載の各記事の「ＩＰアドレス」欄記載のＩＰアドレスを同目録記載の各記事の「ログイン日時」欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であ
って，次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号）
（別紙２投稿記事目録は省略）
（別紙３写真目録は省略）</s>３以上によれば，本件特許発明は，甲１発明に，甲２ないし甲５に記載された周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものであると認められ，取消事由１（無効理由１に関する進歩性の判断の誤り）は理由がある。よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上      田     卓     哉
裁判官
中     平          健
別紙
図    面
（本件審決２３頁の図面に着色したもの）
（別紙審決書（写し）省略）</s>(13)原判決４３頁９行目の「３分の１程度」を「左右幅の４分の３程度」に改める。
(14)原判決４３頁１０行目の「多いこと」から１２行目の「与えることから」までを「多いことから」に改める。
(15)原判決４３頁１２行目の「引き締まった」を削る。(16)原判決４４頁４行目の「そのような広義の」を「そのような理由による」に改める。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)要部の認定について
ア創作性の程度及び新規な構成に対する考慮について侵害訴訟において意匠の類否を判断するに当たっては，意匠を全体として観察することを要するが，この場合，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して，需要者の最も注意を引きやすい部分を意匠の要部として把握し，登録意匠と相手方意匠が，意匠の要部において構成態様を共通にしているか否かを観察することが必要であるというべきである。
控訴人は，要部の認定においては創作性の程度や，新規な構成であることが十分に考慮されるべきであると主張する。
確かに，公知意匠にはない新規な創作部分の存否等は大きな考慮要素ということはできるが，新規な創作部分であればそれだけの理由で常に要部となるわけではないし，新規な創作部分のみが要部となるわけでもない。あくまでも，需要者の最も注意を引きやすい部分がどこであるかが重要である。
なお，控訴人は，原審が要部を認定するに際し，本件意匠に後行する公知意匠を参照したことを批判する。しかし，ある登録意匠の要部を認定するに当たり，出願後の公知意匠（当該登録意匠を追随したようなものも含まれる。）を観察することによっても，当該登録意匠に含まれる当該形態が，需要者の注意を引くかどうかを判断することができると考える。
イ要部認定の範囲について
控訴人は，二つの意匠を左右に並べて仔細に観察しなければわからないような細部についてまで要部と認定するのは相当でないと主張する。しかし，前記アのとおり，需要者の最も注意を引きやすい部分を意匠の要部としてとらえるべきところ，控訴人が主張するように，本件意匠のうち，円形の電池部を中心に６枚のパッド片を左右対称２列３段に配置するという形態が，新規な創作部分であり，要部であるとしたら，そのパッド片の形状やパッド片の結合状態，パッド片を区切る切込みの形状や深さについても，需要者の注意が注がれるのは当然といえる。控訴人が主張する，仔細に観察しなければわからないかどうかという点については，要部を認定した後，共通点，差異点の抽出，類否の判断において考慮されるべきことである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)類否の判断について
控訴人は，本件意匠の要部は，前記第２の５「当審における控訴人の主張」(1)のとおりであって，被告意匠はこれと同様の形態を有し，本件意匠に類似すると主張する。
しかし，前記１において引用した原判決「事実及び理由」第４の３(2)及び(3)のとおり，本件意匠の要部は原判決説示に係る基本的構成態様（Ⅰ～Ⅳ）及び具体的構成態様（Ⅴ～Ⅷ）であり，控訴人の主張は，その前提（要部の認定）を異にするものであって，採用することができない。そして，両意匠の間に相当程度の共通点はあるものの，基本的構成態様についてはパッド片の結合の仕方の点，左右対称か上下左右対称かの点が，具体的構成態様については上段，下段パッド片の形状，傾斜の点，中段パッド片の形状，傾斜の点，上下の切込みの形状，深さの点，左右の切込みの形状，開口の方向，深さの点が異なっているため，本件意匠は機械的，幾何学的な意匠であって躍動感や力強さを感じさせるものであるのに対し，被告意匠は自然界に存在する羽根を想起させる意匠であってやわらかで軽快な印象を与えるものであり，両意匠が与える美感は異なるものというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
第４結論
よって，以上の判断と同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官     山    田    陽    三裁判官       倉    地    康    弘
裁判官     三    井    教    匡


本件図書館には返却用ポストが設置され，対面の返却手続を経ずに図書を返却することが可能であり，この方法は，利用者と職員双方の手間を減らし，特に，返却時に新たな図書の借出し等を予定しない利用者にとって利用価値が高い。他方，図書を返却用ポストに投入する際，一定の衝撃が生じることは避けられないため，特に重量のある大型の図書については，図書の自重により破損，劣化等することが想定される。これらの事情を踏まえると，大型本や重い本について，返却用ポストの利用を制限することには合理性がある。
原告は，前記⑵オのとおり，返却ポストに，いわゆる図鑑サイズの図書や，ハードカバーが施された重量のある図書等を投入することを繰り返していたから，これを制限しようとした本件図書館職員の対応及びＢ館長の指示には合理性があると認められ，違法とはいえない。
⑷小括
以上によれば，本件処分をしたこと自体は国家賠償法の適用上違法と認められるが，本件処分に至るまでのＢ館長の指示，本件図書館職員による対応は，合理性があり，違法とは認められない。
３争点３（被告職員は９月１２日付け公文書開示請求書を紛失したか）について原告は，９月１２日付け公文書開示請求書を被告秘書広報課の男性職員に提出したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。よって，被告職員が９月１２日付け公文書開示請求書を紛失したとの事実は，認められない。
４争点４（損害額）について
本件処分は，原告が本件図書館を利用して，知識，意見，情報を摂取するという憲法上の価値を，条例上の根拠なく侵害し，その実現を妨げるものであるから，原告において精神的な損害が生じたものと言わざるを得ない。他方，原告は，本件図書館職員による蔵書の管理方法について執拗に介入し（前記２⑵ア），１日に多数の図書を借り出すことを繰り返しており（前記２⑵エ。例えば，１０月５日午後には閉架本１００冊，１０月１３日には図書１５３冊という，およそ借り出した時間内に閲読できるとは考えられないほど大量の図書を借り出しては返却するなどしている。），その態様が，本件図書館の通常の利用方法と大きくかけ離れたものであることは否定できないから，原告の本件図書館利用の主たる目的が，多くの場合，図書館の利用目的として想定される知識，意見，情報を摂取するためであったとは認められない。したがって，原告の図書館を利用する利益は尊重すべきであるものの，本件処分がその制約となる程度は小さく，これにより原告が被る精神的損害も小さいものというべきである。
以上のほか，本件につき証拠上認められる一切の事情を考慮すれば，原告の精神的苦痛を慰謝するには，５０００円をもってするのが相当である。
第４結論
以上によれば，本件処分の取消請求は理由がある。また，損害賠償請求については，国家賠償法に基づき慰謝料５０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない（なお，主文第１項は，請求第１項と文言上は異なるものの，原告が取消しを求めているのが本件処分であること，本件処分を実体的に行ったのは被告教育委員会で，Ａ教育長及びＢ館長はその表示行為を行ったにすぎないことから，主文第１項は，請求第１項と同旨である。）。
よって，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官            鳥   居   俊   一裁判官            伊   藤   隆   裕裁判官            乙   部   華   穂
（別紙省略）</s>本件映画１において，上記部分の動画が再生されて，原告Ｂが書類を手に持ちながら何かを説明していることを認識することはできるが，音声は削除されている。その映像に重ねて，「私が慰安婦問題を調べ始めたときテキサスの白人男性が日本の右派の主張を繰り返しているのが    奇妙に映った」，「そこで他の投稿を観ていたら    これを見つけた」とのナレーションがされる。
本件映画１のエン   ドクレ   ジット   の「利用した映像及び写真の出所」に，原告Ｂの氏名，本件外部映像等５の題名，ユーチューブに投稿された動画であることの記載がある。６被利用著作物      本件外部映像等６（動画）の０分１０秒から０分２７秒の部分利用箇所     本件映画１の４分１９秒から４分３６秒の箇所（１７秒間）利用態様等    本件外部映像５に重ねたナレーションによる「そこで他の投稿を観ていたらこれを見つけた」との言及に続いて，本件外部映像等６の一部（動画である本件外部映像等６の時間的な一部であり，その部分については映像及び音声の全体が用いられている。）である本件利用映像等が再生される。本件利用映像等６は，原告Ｂが，被告Ｆがユーチューブに投稿した動画について「日本にいる男性のビデオで…英語を教えているアメリカ人なんだが日本に人種差別があるってさ日本に人種差別があるのに    みんな気づいていないだとさ！」と述べているものである。
本件映画１において，本件利用映像等６が音声と共に再生されており，その映像や原告Ｂの声を認識することができる。
本件映画１のエンドクレジットの「利用した映像及び写真の出所」に，原告Ｂの氏名，本件外部映像等６の題名，ユーチューブに投稿された動画であることの記載がある。７被利用著作物      本件外部映像等１（動画）の３分１７秒から３分２２秒の部分利用箇所     本件映画１の１時間２５分４９秒から１時間２５分５４秒の
箇所（５秒間）
利用態様等    原告Ｂについての本件映像の間に，本件外部映像等１の一部（動画である本件外部映像等１の時間的な一部であり，その部分については映像の全体が利用されているが，音声は削除されている。）である本件利用映像等７が利用されている。本件利用映像等７は，原告Ｂが，従軍慰安婦像を訪れて，その横に紙袋を持って座っているなどする場面が映っているものである。
本件映画１において，本件利用映像等７は，音声を削除して再生されていて，音声は認識できないが，映像は認識できる。
本件利用映像等７は，従軍慰安婦像を見に行ったときのことについて言及する原告Ｂについての本件映像の途中に，本件映像における原告Ｂの発言に重ねて利用されている。上記の原告Ｂについての本件映像において，原告Ｂは，従軍慰安婦像を見に行ったときのことについて「アメリカにこんなジョークがあります。「魅力的でない異性とセックスをする時は頭に紙袋をかぶせなくちゃな」とね。だから慰安婦像を見に行ったとき私は紙袋を持っていきました。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタは紙袋がお似合いだってね。」などと述べている。
本件映画１のエンドクレジットに，原告Ｂの氏名，本件外部映像等１の題名，ユーチューブに投稿された動画であることの記載がある。
以上


しかしながら、そもそも第１審原告が上記のとおり主張する第１審被告の配慮義務違反（具体的には事前公表義務及び通知義務違反）とその主張に係る損害の発生との間には相当因果関係があるとは認められないから（第１審被告が同義務を履行しなかったことによって、同損害が発生したとは認め難い。）、その意味において第１審原告の上記主張は採用できない。⑵この点をおくとしても、有料店舗会員契約上、第１審被告が上記義務を負うべき根拠は見出し難い上、第１審原告の主張から明らかなように、第１審原告が求める本件アルゴリズムの変更の事実及びその変更内容の事前の公表及び通知は、同変更の結果として生ずる評点の下落による不利益の発生を防止するための機会を与えてもらうことを目的とするものであるから、一般消費者である食べログ利用者の立場から見ると、第１審被告と食べログ上に掲載されて評点を付されている飲食店との間で、評点について、口コミを基に算出しているとうたっていながら、実際には、本件アルゴリズムの変更を通じて、第１審被告が、飲食店との間で、当該飲食店の評点が下落しないような関係を構築しているものと受け止められかねないものである。そして、このような事態は、食べログ利用者から、食べログは、飲食店の営業上の利益を上げるために、実態とは異なる評点を掲載しているとの印象を持たれることにつながるのであって、口コミを基にして算出される評点であることをセールスポイントとしている食べログにとって、評点の信用性を損なうおそれがあるものであるから、このように食べログを運営する第１審被告にとって致命的な結果が生ずるおそれを生じさせるような義務を有料店舗会員との間において有料店舗会員契約上の付随義務又は信義則上の義務として第１審被告に負わせることはできないというべきである（なお、一般消費者である食べログ利用者との関係においては、本件アルゴリズムの内容を変更する場合に、その変更の目的及びその内容を必要かつ相当な範囲で公開することは、評点の信頼性をより高めることになる場合があると思われるが、そのことが本件における上記判断に影響するものではない。）。
⑶したがって、この点に関する第１審原告の主張も採用することができない。
９小括
前記６から８までで判断したとおり、独禁法違反行為以外を理由とする不法行為及び債務不履行に基づく各損害賠償請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がない。
結論
以上によれば、第１審原告の各請求（当審で追加された選択的請求を含む。）はいずれも理由がないから、これを棄却すべきところ、これと異なり、独禁法違反行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決は、その点において失当である。
よって、第１審被告の控訴は理由があるが、第１審原告の控訴は理由がなく、当審で追加された債務不履行に基づく損害賠償請求については棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官         木納敏和
裁判官          真    辺   朋   子裁判官            森          剛
（別紙の掲載省略）</s>相違点９の「開口同士が互いに対向するように配設されている」について、甲１６発明に甲２発明を適用することで容易に想到できるか検討するに、前記２(1)のとおり、甲２発明は、腕を肩から広げた状態でマッサージを行うものであって、開口同士が互いに対向するように配設されているものではないから、甲１６発明に甲２技術事項を適用しても、相違点９が容易に想到できるとはいえない。そして、前記２(4)イのとおり、甲１６発明は、椅子式マッサージ機において、肘掛部の上部に腕保持部が設けられており（甲１６・段落【０００８】）、その開口が上を向くように配置されているが、腕保持部の内面には、使用者の腕を両側から挾むようにＵ字状の凹部を形成する対となる保持壁部が存在し、これらの互いに対向する保持壁部内には空気袋がそれぞれ配置されていて、腕のマッサージがなされるというものであるから（甲１６・段落【００１７】【００１８】【００４５】、【図１】）、各腕保持部の開口を横向きにすると空気袋の配置ができなくなり、また、腕の挿入方向も異なることとなるのであるから、甲１６発明において、各腕保持部の開口を横向きにして、かつ、前記開口同士が互いに対向するように配設するような構成にすることについては阻害要因があるといえる。また、甲２発明と甲１６発明は、使用時の被施療者の姿勢や腕の位置が異なるものであって、腕をマッサージする機能を有することのほかにはその課題や効果に共通するところはないところ、甲１６の記載の全体をみても、甲１６発明の腕保持部に代えて、甲２のジャケットを用い、これを肘掛部の上部に開口が横を向き、かつ開口同士が互いに対向するように配設することについて、動機付けがあるとはいえない。
原告は、前訴判決が、「本件発明１のマッサージ機は、一対の保持部について、開口を横向きとし、互いに対向するように配設したものであるから、腕部を横方向に移動させることで、保持部内に腕部を挿入し、引き出すことが可能であり、保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ、肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり、保持壁に拘束されずに、腕部（肘など）を載せることができる、といった作用効果を奏すると認められる。」と判示したことをもって、横向きの構成には利点があり、甲２に接した当業者は、横向き開口のジャケットを採用することの利点を理解できると主張するが、前訴判決は、上記の作用効果を奏することを理由として、互いに対向するよう配設することが単なる設計事項とはいえないと説示しているのであり、そもそも、甲２のジャケットが配設されるアームは肘掛部ではなく、肩から腕を広げた状態で腕を挿入することを予定している部分であって、肘を内側に曲げた場合には、腕は保持部（ジャケット）内に位置することはできなくなるのであるから、甲２のジャケットに接した当業者が、上記利点を理解することができるとはいえない。そうすると、原告の上記主張は採用できない。
したがって、当業者が、相違点９について、甲１６発明に基づいて容易に想到できるとはいえない。
(3)本件発明２～６について
本件発明２～６は本件発明１の従属項に係る発明であり、甲１６発明と比較すると、いずれも本件発明１と同じ相違点を有するところ、本件発明１と同様に、相違点９は容易想到とはいえないから、本件発明２～６について、甲１６発明に基づき進歩性が欠如するとはいえない。
(4)取消事由４についての結論
よって、本件各発明について、甲１６発明に基づき進歩性を欠くとはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく、原告が主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子


令和５年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和４年(ワ)第２６２１１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月２０日
判        決
原告        Ａ
同訴訟代理人弁護士       渡邊   剛
被告       Ｂ
主        文
１被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和元年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３本判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
１請求原因
(1)被告は、平成２９年１２月から平成３０年１月後半までの間、平成３１年３月後半から令和元年７月前半までの間及び同年１１月後半から同年１２月前半までの間、故意に、上半身裸の原告を撮影した動画を、原告の許可なくインターネット上で配信した。
(2)原告は、被告の前記(1)の行為により、肖像権及びプライバシー権を侵害された。
(3)被告の前記(1)の行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料相当額は、３００万円を下らない。また、本件訴訟を追行するのに要する弁護士費用相当額は、３０万円を下らない。
(4)よって、原告は、被告に対し、不法行為に基づき、３３０万円及びこれに対する被告の不法行為後の日である令和元年１２月１５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否
被告は、答弁書を提出し、請求を棄却することを求めたが、その他の主張立証をしなかった。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(1)及び(2)が認められる。
そして、上記認定に加え、本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すると、被告の行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料相当額は３００万円と、本件訴訟を追行するのに要する弁護士費用相当額は３０万円とそれぞれ認めるのが相当である。
２よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆   文
裁判官
小川   暁
裁判官
バヒス   バラン   薫</s>）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそく消し及びろうそく立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，あんか・かいろ・かいろ灰及び湯たんぽの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，はえ取り紙及びはえたたきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ねずみ取り器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，植物の茎支持具・植木鉢・家庭園芸用の水耕式植物栽培器及びじょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，犬用鎖・愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその附属品・小鳥かご・小鳥用水盤及び愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，きゃたつ及びはしごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製郵便受け・石製郵便受け及び郵便受け（金属製又は石製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，洋服ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，衛生手ふき・紙製タオル・紙製テーブルナプキン・紙製手ふき及び紙製ハンカチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，しびん・病人用便器・洗浄機能付き便座・洗面所用消毒剤ディスペンサー・便器・和式便器用いす・寝室用簡易便器・トイレットペーパーホルダー及び織物製トイレットシートカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，買物かごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製貯金箱及び貯金箱（金属製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，荷札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用ごみ焼却炉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製家庭用水槽・石製家庭用水槽及び家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化学物質を充てんした保温保冷具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ハンガーボードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製工具箱及び工具箱（金属製のものを除く
）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製のタオル用ディスペンサー・殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る
）・タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く
）・紙タオル取り出し用金属製箱・靴脱ぎ器及びせっけん用ディスペンサーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製テーブルクロス・屋内用ブラインド・すだれ・装飾用ビーズカーテン・日よけ・織物製いすカバー・織物製壁掛け・カーテン・テーブル掛け・どん帳・敷物及び壁掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶・水盤及び風鈴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農業用プラスチックフィルム・雨覆い・天幕・日覆い及びよしずの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工芝の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，造花の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，昆虫採集用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書画及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み磁気テープ・磁気ディスク・写真及び写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マッチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」第４４類「医療情報の提供，調剤，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与，エステティック美容に関するカウンセリング及び情報の提供，ネイルアート・ネイルケア・ネイルマッサージを主とする美容，ネイルサロンにおける美容，ネイルサロンに関する情報の提供，美容，エステティック美容に使用する


(ｲ)原告らは，仮に本件規程を参照するとしても，本件規程の商用広告利用の写真の使用料を考慮して損害額を算定すべきであると主張する。しかし，本件規程の「商用広告利用」とは，「写真に写された物品等を宣伝するために広告として利用する場合」をいうとされている（本件規程の第１章第３条）ところ，被告写真は，被告の管理する被告ウェブサイトにおいて，日本生命のＣＭに出演している女性が，女優のＤに似ていて，誰なのか気になるが，調べてみると女優のＥであったという趣旨の文章に添える形で掲載されたものである（甲３）。そうすると，被告写真については，写真に写された物品等を宣伝するために広告として掲載されたものとはいえず，このような写真の使用は，上記「商用広告利用」には当たるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(2)著作者人格権（氏名表示権）侵害について
被告による氏名表示権侵害の態様やその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，氏名表示権侵害によって原告Ｂに生じた慰謝料としては５万円と認めるのが相当である。
(3)弁護士費用について
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告の著作権侵害行為及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，原告会社につき１万円，原告Ｂにつき５０００円と認めるのが相当である。
３結論
以上によれば，原告会社の請求は，損害賠償金１１万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和２年７月２９日（被告が上記写真を掲載していた期間の最終日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの請求は，損害賠償金５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である令和２年７月２９日（前同日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中      孝    一
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙著作物目録省略）
（別紙被告写真目録省略）</s>(イ)原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成についてａ原判決別紙２レジュメ対比表のとおり，原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成とは，①会議の約束事と目的の確認（番号１ないし６），②手に入れたい成果の確認（番号７），③今日までに達成されたことの確認（番号８），④問題や懸念の洗い出し（番号９ないし１３），⑤戦略的フォーカス作成（目標設定）（番号１４ないし１６），⑥役割の明確化（目標達成のための道のり，担当と責任の明確化）（番号１７ないし１９），⑦アクションプラン（コミットメント）の策定（番号２０ないし２２），⑧問題解決（番号２３及び２４）という項目が選択され，それらの項目がおおむね同じ順序で配列されているという点で共通する。
しかしながら，上記共通する部分は，会議において，どのような項目を，どのような順序で行うかというアイデアそのものあって，表現それ自体ではないというべきである。
ｂ控訴人会社は，①原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成の共通性が認められる部分が表現であることを前提に，当該部分は，統一的なテーマの下に，多様な内容を，要領よく取捨選択し，配列し，わかりやすい表現，印象に残る表現を選択するなど，多くの点で表現上の創意工夫がされており，そのワークブックないしレジュメに基づき会議の進行役を務めることができるように，表現方式に関して多様な選択肢がある中で，抽象的なノウハウを創意工夫をして表現したものとなっており，独自性があり，個性が発揮されているから，創作性がある，②原告ワークブックは，会議の進め方についてのノウハウを記載した機能的著作物としての側面もあるものの，単に会議をうまく進めるためのポイントやコツを列挙して解説するものというより，むしろ，一種の読み物として，ストーリー性をもって構成されているので，誰が書いてもそのような文章や構成としてしか表現できないようなものではなく，いわば小説のように個性の流出度は高いものであるから，表現上の創作性があり，原告ワークブック全体と被告レジュメ全体は，創作的表現が共通する旨主張する。
しかしながら，前記ａ認定のとおり，原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成の共通性が認められる部分は，会議において，どのような項目を，どのような順序で行うかというアイデアそのものあって，表現それ自体ではない。
また，前記(ア)認定のとおり，原告記述部分１ないし２４と被告記述部分１ないし２４が共通する部分は，表現それ自体ではないか，又は表現上の創作性がない部分であるのみなならず，上記各記述部分全体を対比しても，創作的表現が共通するものと認めることはできない。したがって，控訴人会社の上記主張は採用することができない。ｃ以上によれば，被告レジュメ全体の構成は，原告ワークブック全体の構成を複製又は翻案したものに当たるものと認めることはできない。ウ以上によれば，被告レジュメは原告ワークブックを複製又は翻案したものに当たるとの控訴人会社の前記主張は，理由がない。したがって，その余の点について検討するまでもなく，控訴人会社の原告ワークブックに係る著作権（複製権及び翻案権）の侵害に基づく差止請求及び損害賠償請求は，いずれも理由がない。
⑵争点１－２（原告ワークブックに係る著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１-2記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５０頁２１行目から２２行目にかけての「各被告記述部分」を「被告記述部分１ないし２４」と改める。
イ原判決５１頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「なお，原告ワークブックの氏名表示権又は同一保持権の侵害があっても，著作権法１１３条１項２号の要件を満たすものでなければ，被告レジュメの複製の差止めを求めることはできないものと解される。」２争点２（原告キャッチコピーに関する著作権侵害の成否）について原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点３（本件各ノウハウに関する不正競争の成否）について原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
４結論
以上のとおり，控訴人らの被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。
したがって，本件各控訴は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部


前記事実関係等によれば，上告人は，前訴では，本件不動産はＡとの売買等により取得したものであり，預金の払戻しは生前にＡから与えられた権限に基づくものであるなどと主張して前件本訴に係る請求を争っていたのであって，前訴の判決においては，上記の主張の当否が判断されたにとどまり，本件遺言の有効性について判断されることはなかった。また，本件訴えで確認の対象とされている本件遺言の有効性はＡの遺産をめぐる法律関係全体に関わるものであるのに対し，前件本訴ではＡの遺産の一部が問題とされたにすぎないから，本件訴えは，前件本訴とは訴訟によって実現される利益を異にするものである。そして，前訴では，受訴裁判所によって前件本訴に係る請求についての抗弁等として取り上げられることはなかったものの，上告人は，本件遺言が有効であると主張していたのであり，前件反訴に関しては本件遺言が無効であることを前提とする前件本訴に対応して提起したにすぎない旨述べていたものである。これらの事情に照らせば，被上告人において，自らがＡの遺産について相続分を有することが前訴で決着したと信頼し，又は，上告人により今後本件遺言が有効であると主張されることはないであろうと信頼したとしても，これらの信頼は合理的なものであるとはいえない。また，前訴において，上告人は，被上告人に対し，被上告人がＡの立替金債務を法定相続分の割合により相続したと主張し，その支払を求めて前件反訴を提起したが，上告人による立替払の事実が認められないとして請求を棄却する判決がされ，前件反訴によって利益を得ていないのであるから，本件訴えにおいて本件遺言が有効であることの確認がされたとしても，上告人が前件反訴の結果と矛盾する利益を得ることになるとはいえない。
以上によれば，本件訴えの提起が信義則に反するとはいえない。５以上と異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，更に審理を尽くさせるため，本件を第１審に差し戻すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    三浦   守   裁判官   菅野博之   裁判官   草野耕一   裁判官
岡村和美)</s>ア控訴人らは、マグネットと熱カシメ部が接する部分について「すき間無きこと」との注記などがある図面（甲９の１８）の作成時期が平成３年であって古いと主張するが、同図面は、平成９年頃から平成１２年頃以降に、マグネットをより強固に固定しようとして開発された甲９の１７の図面の部品に変更されるまで（ただし、甲９の１７は平成２２年に作成されたもの）、東京都と水道各社が共同で開発した水道メーターのユニット内に組み込まれる部品図面の一つとして存在していたものであって（甲８の６、乙１３、原審における証人Ｃ）、平成８年４月にいわゆる新卒で被控訴人会社に入社したＣにおいて、従来品においてはマグネット歯車に少なくとも軸部の回転軸線方向に間隙はないと認識していたことを裏付ける一事情として同図面の存在を考慮することは、不合理なことではない。イ控訴人らは、平成２２年１０月８日付け図面（甲９の１７・１９）の記載内容から作成の趣旨が不明であるなどと主張するが、控訴人らの主張する内容は、それらの記載内容が証人Ｃの証言と矛盾しないとの事情を何ら左右するものではなく、また、訂正して引用した原判決の第４の１(3)イの判断に影響するものではない。ウ控訴人らは、マグネットが左右（水平方向）に動くこと自体、上下に隙間があることの証左であると主張し、前訴控訴審判決の判断についても指摘するが、前記(1)イ(ｱ)で指摘した証人Ｃの証言の概要のとおり、Ｃは、マグネットが左右にガタガタ動くということと、軸部の回転軸方向に意図的に間隙を設けることとは、技術的に異なる意義を有するものであると認識していたことがうかがわれるものであって、軸部の回転軸線方向における客観的な隙間の有無は、証人Ｃの証言の信用性を左右する事情には当たらないというべきである。
そして、前記(2)イ(ｲ)～(ｴ)で指摘した点に照らすと、そのような客観的な隙間の存在自体から、被控訴人会社において、本件発明が新規性を欠くということまで認識していたということはできず、また、通常人であればこれを認識することができたとも認められない。
エ控訴人らは、新規性がないことが発覚して無効と判断される特許や取り消される特許も少なくないから、特許登録されたものであることは、被控訴人らにおいて本件発明に新規性がないことを知らなかったという理由とはならない旨を主張するが、これまで検討したとおり、その他の事情からしても、被控訴人会社において、本件発明が新規性を欠くということまで認識していたということはできず、また、通常人であればこれを認識することができたとも認められないものである上に、審査を経て特許登録がされたことから無効理由がないと特許出願人が信頼することには相応の合理性があるというべきであるから、控訴人らの上記主張も訂正して引用した原判決の第４の１(3)の判断に影響しない。なお、被控訴人会社が新規性のないことを知りながら本件特許出願をしたとみるべき事情は認められない。オ控訴人らのその余の主張も、既に述べた諸点に照らし、訂正して引用した原判決の第４の１(3)の判断を左右するものではない。
第４結論
よって、控訴人らの本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
中    島        朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子
（別紙）
当事者目録
控訴人          株式会   社Ｔｏ   ｓｈｉ   ｎ（以下「控訴人Ｔｏｓｈｉｎ」という。）
控訴人          笛吹精   工株式   会社（以下「控訴人笛吹精工」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士              逢    坂     哲    也被控訴人          タカハタプレシジョン株式会社（以下「被控訴人会社」という。）
被控訴人               Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士              小    宮         清
熊    崎        誠    実
多田    津                雪
小    宮                司
小    宮                憲
小    宮        圭    香


以上によれば，被告方法は，本件発明の技術的範囲に属するものとはいえないから，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２），本件発明についての訂正の対抗主張の成否（争点３）について検討するまでもなく，被告らによる特許権侵害は成り立たない。原告は，その他縷々詳細に主張するが，その主張内容を証拠に照らしつつ慎重に検討するも，上記認定判断を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。したがって，原告の被告ダイセルに対する①被告原料の生産（主位的請求）又は被告方法の使用（予備的請求）の差止請求（前記第１の３），②被告原料の譲渡等（主位的請求）又は被告方法により生産した被告原料の譲渡等（予備的請求）の差止請求（前記第１の４），③被告原料（主位的請求）又は被告方法により生産した被告原料（予備的請求）の廃棄請求（前記第１の５）は，いずれも理由がなく，また，原告の被告ＡＭＣに対する①被告製品の生産等（主位的請求）又は被告方法により生産された被告原料の使用及び同被告原料を使用した被告製品の譲渡等（予備的請求）の差止請求（前記第１の１），②被告製品（主位的請求）又は被告方法により生産された被告原料を使用した被告製品（予備的請求）の廃棄請求（前記第１の２）も，いずれも理由がないことになり，原告の被告らに対する請求は，全て理由がないことに帰する。
２結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      奥              俊      彦裁判官      西      尾    信      員
（別紙）
被告製品目録
大豆胚芽抽出発酵物含有食品
製品名エクオール＋ラクトビオン酸
（別紙）
被告原料目録
大豆胚芽抽出発酵物
製品名フラボセルＥＱ－５
（別紙）
被告方法目録</s>ヨーロ   ッパ諸   国では   １９４   ０年代   頃から   主張さ   れ始め   ，日本で   は，代表的な論文とし   て宮村   論文（   １９６   ２）以   降，垣   見論文   （１９８３），   萩原マ   ップ等   が出さ   れては   いたも   のの，   平成１   ４年当   時，いまだ   確立し   た知見   に至っ   ていた   とはい   えない   し，萩   原マッ   プにおいて   は，日   本海溝   沿いの   岩手県   南部沖   から房   総半島   沖まで   の海域一帯   を一つ   の区分   として   いたこ   と（な   お，一   審被告   国は，   平成１５年   には三   陸沖と   福島県   沖を別   の区分   とした   垣見マ   ップが   作成・公   表され   ている   ことか   ら，平   成３年   に公表   された   萩原マ   ップは，平   成１４   年当時   の知見   として   は既に   古いも   のとな   ってい   た旨主張す   るが，平   成１５   年に垣   見マッ   プが公   表され   たから   といっ   て，直ちに   萩原マ   ップの   合理性   がなく   なるも   のとも   いえな   いし，「   津波評価技   術」も   萩原マ   ップを   参照し   ている   ことな   どに照   らせば   ，萩原マッ   プが平   成１４   年当時   には参   照でき   ないほ   ど合理   性を失   っていたと   はいえ   ない
）な   どから   すれば   ，一審被   告国の   上記主   張を直ちに採   用する   ことは   できな   い
また，   海底の   凹凸や   付加体の有無等の海底   構造の差異については，一   審被告   国がそ   の根拠   として   挙げる   谷岡・   佐竹論   文（１   ９９６）の   執筆者   である   佐竹健   治は，   地震本   部にお   ける「   長期評   価」策定に   向けた   議論に   おいて   は同論   文に係   る見解   に言及   してお   らず，同論文は   「長期   評価」   の参考   文献に   も挙げ   られて   いない   上，そもそも同   論文は   ，津波   が生じ   る必要   条件と   して海   溝近く   の海底   の起伏の大   きさ等   の特徴   を挙げ   ている   もので   はなく   ，あく   まで仮   説を立てて   「明治   三陸地   震の発   生域で   将来マ   グニチ   ュード   ７クラ   スの地震が   起きた   場合」   には津   波地震   となる   可能性   が非常   に高い   としている   にすぎ   ないも   ので，   明治三   陸地震   の発生   域にみ   られる   付加体等の   特徴的   な海底   構造が   津波発   生の必   要条件   であり   ，日本   海溝沿いの   他の場   所では   津波は   起きな   いなど   と断定   したも   のでは   なかったし   ，海溝   付近に   付加体   が形成   されて   いない   領域で   も過去   に津波地震   が発生   してい   ること   は平成   １４年   頃に既   に明ら   かにな   って時通説   あるい   は有力   説であ   ったと   までい   うこと   はでき   ず（ち   なみに，地震   学者の   松澤暢   は，別   件（刑事   事件）の   証人尋   問で，「   付加体の議   論は私   自身は   非常に   もっと   もらし   いと思   いまし   たけれ   ども，評価と   して使   うレベ   ルまで   いって   いるか   といわ   れると   ，多分   ，多くの委   員はち   ゅうち   ょした   んだろ   うなと   いうふ   うに理   解しま   した」と供述   してい   る（乙Ｂ   ４０７   の１・   ８６頁   ）
），三陸沖   の海溝   寄りの領域   と福島   県沖の   海溝寄   りの領   域との   海底構   造の差   異を殊   更強調して   「長期   評価」   の見解   の信頼   性が低   いと主   張する   ことは   当を得てい   ないと   いわざ   るを得   ない
「   長期評   価」は，佐   竹健治   も含めた多数   の専門   家が加   わって   議論さ   れ，平   成１４   年に作   成・公表されたも   のであ   ること   などに   も鑑み   ると，   一審被   告国の   上記主   張は失当と   いうべ   きであ   る


令和５年１０月５日東京地方裁判所刑事第１０部宣告令和５年特第１０７０号   金融商品取引法違反被告事件
主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は、株式会社Ａ証券取引所（以下「Ａ証券取引所」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の代表取締役副社長兼最高執行責任者を務めていたものであるが、令和３年３月３０日頃、その職務に関し、Ｂが新たに算出した令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度におけるＢが属する企業集団の売上高の予想値について、Ｂが令和２年１０月３０日に公表していた予想値に比較して減少し、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨のＢの業務等に関する重要事実を知り、あらかじめＢの株券を売り付けさせて損失の発生を回避
させる目的をもって
第１前記重要事実の公表前である令和３年４月４日頃から同月１５日頃までの間、兵庫県内又は東京都内において、Ｃに対し、複数回にわたり、面前などで、Ｂの株券の売付けを勧めたものであり、これにより売付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である同日及び同月１６日、Ｄ証券会社、Ｅ証券会社及びＦ証券会社を介し、東京都中央区（住所省略）所在のＡ証券取引所において、Ｂの株券合計９２００株を代金合計１億４８５７万６０００円で
売り付け
第２前記重要事実の公表前である同月１５日頃、東京都内において、Ｇに対し、複数回にわたり、面前などで、Ｂの株券の売付けを勧めたものであり、これにより売付けを勧められた同人が、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である同月１６日、前記Ｆ証券会社を介し、Ａ証券取引所において、Ｂの株券合計２０００株を代金合計３２８６万円で売り付けた。
（量刑の理由）
本件は、上場会社の代表取締役副社長等を務めていた被告人が、同社が属する企業集団の売上高の予想値が、直近に発表したものより約１４パーセント減少することを知り、同社の株価が下落する可能性が高いと考え、知人女性２名に対し、同社の株式の売付けを推奨した事案である。確実に損失の発生を回避させようと、上記予想値の発表までに、被推奨者らに対して繰り返し売却を勧めるなどしており、被推奨者らは、合計１万１２００株を合計約１億８０００万円で売り付け、それぞれ約１８００万円及び約４５０万円の損失を回避したのであって、金融商品市場の公正性・健全性や、それらに対する投資家の信頼を害する悪質な犯行といえる。交際関係にあり、被告人が勧めて同社の株式を取得させていた被推奨者らの損失を回避したいという身勝手な動機に基づく安易な犯行であり、上場会社の役員という責任ある立場の自覚を欠いていたと言わざるを得ない。被告人の刑事責任は軽く見ることはできない。
他方で、被告人が事実を認めて反省の態度を示し、二度と同様の行為はしない旨述べていること、既に上記会社の役員を辞任していること、見るべき前科もないことなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の事情を総合考慮すると、被告人に対しては、主文掲記の刑を科した上で、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年６月）
令和５年１０月１０日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官   世森ユキコ
裁判官   日野周子
裁判官   友近仁洸</s>また、平成２７年大法廷判決は、１人別枠方式による各都道府県の区域内の選挙区の数に０増５減の修正を加えて改定した平成２５年選挙区割りについて、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式廃止後の区割基準に基づくものとは異なる定数が配分されていることが投票較差が生じた主な原因であり、全体として当時の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条１項と同内容）の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないなどとして、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示したものであり、区割基準を改定するとともに旧選挙区割りを改定した選挙区割りについて、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数が変更されない都道府県があることから、直ちに、法の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえず、当該選挙区割りが違憲状態であると評価する趣旨とは解されない。
イ平成３０年大法廷判決における違法（違憲）判断の基準時が平成２９年選挙時であることはその判文から明らかであり、昭和５１年大法廷判決等の最高裁判決と異なる見解を採ったという原告らの主張は失当である。なお、原告らは、平成３０年大法廷判決が、本件選挙区割りに適用されていない新区割基準の立法措置をもって本件選挙区割りの違憲状態を否定したものであると主張するようである。しかし、同判決は、本件区割規定に係る改正を含む平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正が、平成３２年（令和２年）に行われる大規模国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改正に当たり、各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として、各都道府県の選挙区数の０増６減の措置をとるとともに選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとしたのであって、これらの立法措置を一体のものと捉えた上で、本件区割規定をアダムズ方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置と位置付け、その合理性を判断する上で、本件区割規定自体による較差縮小とともに、新区割基準（やはり平成２９年選挙時までに講じられた立法措置である。）の内容及びそれによる較差縮小の効果の見込みを考慮したにすぎない。そうすると、平成３０年大法廷判決が平成２９年選挙後の事情を考慮したということはできず、これと同旨の当裁判所の前記判断も本件選挙後の事情を考慮したものではない。
２よって、その余の点を検討するまでもなく、本件区割規定が憲法に違反するとはいえず、本件各選挙区選挙が無効であるとは認められない。原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官    久保田     浩   史
裁判官    光野哲   治
裁判官    福嶋一   訓


（収入超過者等に対する認定）
第２９条知事は、毎年度、第１５条第３項の規定により認定した入居者の収入が第６条第１項第２号の金額を超え、かつ、当該入居者が県公営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
２・３（省略）
（明渡しの努力義務）
第３０条収入超過者は、その者の入居している県公営住宅を明け渡すように務めなければならない。
２公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号。以下「本件政令」という。甲３５）
（用語の定義）
第１条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二（省略）
三収入    入居者及び同居者の過去一年間における所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２編第２章第１節から第３節までの例に準じて算出した所得金額（（省略）以下「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を１２で除した額をいう。
イ（省略）
ロ同居者又は所得税法第２条第１項第３３号に規定する同一生計配偶者（（省略））若しくは同項３４号に規定する扶養親族（（省略））で入居者及び同居者以外のもの１人につき３８万円
ハ〜ト（省略）
３所得税法（昭和４０年法律第３３号）
（定義）
第二条   この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一〜三十二（省略）
三十三同一生計配偶者     居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（省略）のうち、合計所得金額が４８万円以下である者をいう。
三十三の二（省略）
三十四扶養親族     居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）（省略）でその居住者と生計を一にするもの（省略）のうち、合計所得金額が４８万円以下である者をいう。
三十四の二〜四十八（省略）
２（省略）</s>【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】</s>また、武力攻撃事態等において原子力規制委員会より原子炉運転停止命令が発動された場合には、原子炉の運転を停止する。なお、突発的に武力攻撃が発生した場合など、特に緊急を要するときは、武力攻撃事態等の認定、警報の発令、国の運転停止命令等を待たず、平時における緊急時対応マニュアル等に基づき、自らの判断により、直ちに原子炉の運転を停止する。
（以上につき、乙２１９の１５頁）
また、本件原子炉の運転を停止する場合、国（原子力規制委員会等）及び相手方は、施設及び運転要員の安全確保、関係機関との連絡等について、国の一元的な指揮の下で相互に緊密に連携し、対応するものとされている（乙２１６の５０頁）。
ウ前記イのとおり、発電用原子炉施設を含む原子炉施設を対象とした他国による武力攻撃及び武力攻撃に準じるテロリズム攻撃への対処は、事態対処法及び国民保護法に委ねられており、原子炉等規制法に基づく原子力事業者に対する規制において、他国による武力攻撃等を想定した規制が行われていないことは、武力攻撃への対処についての立法政策の問題であり、それによって本件原子炉について武力攻撃への対処に関する法制度がないということにはならないから、抗告人らの主張のうち、新規制基準に武力攻撃に関する備えについての規制を欠くことを問題とする点は理由がない。
エ他国の武力行使の蓋然性の有無の判断は、国際情勢や軍事力等に関する各種の情報を基に、総合的に分析・評価することになり、これは、外交・防衛に関する高度に専門的な判断とならざるを得ないことからすると、わが国に対する他国からの武力攻撃がどの程度具体的に想定される場合に、原子力発電所の運転を停止すべきかの判断は、武力攻撃への対処に係るわが国の法制度等を踏まえてなされるべきである。そして、わが国の法制度等では、前記イのとおり、①政府が武力攻撃事態に至っていると判断した場合は、当該原子力発電所が警報の発令の対象地域内であるときは直ちに、地域を定めずに警報が発令されたときは状況及び必要に応じて、原子力規制委員会によって運転停止が命じられ、②政府が武力攻撃予測事態に至っていると判断した場合においては、状況及び必要に応じて、原子力規制委員会によって運転停止が命じられるとされ、③武力攻撃予測事態に至っていない場合（上記①、②の判断がされていない場合）には、突発的に武力攻撃が発生した場合等、特に緊急を要するときに、事業者の自主的判断により、原子力発電所の運転停止を検討することとなっている。このように、武力攻撃等の危険に対する原子力発電所の運転停止に係る措置については、基本的には、政府による警報の発令、あるいは武力攻撃事態等に至っているとの判断がなされた場合（上記①及び②の場合）に初めて原子炉の停止が命じられることになるものであるところ、少なくとも現時点において、政府は、「武力攻撃事態」に至ったと認定しておらず、警報も発令しておらず、「武力攻撃予測事態」に至ったとも認定しておらず、当然ながら、それを契機とする原子力規制委員会による本件原子炉施設の使用停止命令も出されていない。そして、抗告人らの主張を踏まえたとしても、武力攻撃予測事態にも至っていない現状において、突発的に武力攻撃が発生した場合等、特に緊急を要する事態である場合（上記③の場合）にも該当するとはいえないから、少なくとも、現時点において、本件原子炉が他国による武力攻撃を受ける蓋然性があるとは認められないから、現在の緊張した国際情勢の中では、そのような危険は現実的な危険であるとして、本件原子炉が他国による武力攻撃を受ける蓋然性が高いことを前提とする抗告人らの上記主張は採用できない。
３そして、抗告人らの原審及び当審におけるその余の主張を検討しても、現在の科学的知見からして、本件原子炉の運転期間中に本件原子炉施設の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害等の発生する可能性が具体的に高く、これによって抗告人らの生命、身体等が害される具体的危険があるとの疎明があったとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく抗告人らの仮処分命令の申立ては却下すべきである。
４よって、原決定は相当であり、本件各抗告は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和５年３月２４日
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官     脇        由    紀
裁判官     梅    本    幸    作


令和４年２月１８日東京地方裁判所刑事第８部宣告令和３年刑第３０５２号   業務上過失致死被告事件
主        文
被告人を禁錮１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、ロードバイク型の自転車による有償の食品配達業を営み、走行速度を上げて歩合制の配達報酬等を効率的に得ようとしていた者であるが、令和３年４月１７日午後７時５分頃、食品を配達するため、業務として前記自転車を運転し、東京都板橋区［以下省略］の道路をａ方面からｂ方面に向かい時速約２０ないし２５キロメートルで進行中、同所先の交通整理の行われていない丁字路交差点入口に設けられた横断歩道に差し掛かった際、自車には前照灯の装備がない上、折からの降雨により眼鏡に雨滴が付着するなどし、前方左右が見えにくい状態になっていたのであるから、適宜減速した上、一層前方左右を注視し、同横断歩道による横断歩行者の有無及びその安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、減速することなく、かつ、前方左右を注視せず、同横断歩道による横断歩行者の有無及びその安全を確認しないまま漫然前記速度で進行した過失により、折から左方から右方に横断歩行中のＡ（当時７８歳）を左前方約４．５メートルの地点に認め、急制動の措置を講じたが間に合わず、同人に自車を衝突させて同人を路上に転倒させ、よって、同人に外傷性頭蓋内損傷の傷害を負わせ、同月１９日午後８時２８分頃、東京都荒川区［以下省略］所在の病院において、同人を前記傷害により死亡させた。
（量刑の理由）
１本件は、判示の食品配達業を営んでいた被告人が、自転車を運転中、交通整理の行われていない丁字路交差点入り口の横断歩道に差し掛かった際、速度調節及び前方左右注視の業務上の注意義務を怠り、折から同横断歩道を歩行中の被害者に自車を衝突させて死亡させた事案である。
２被告人は、夜間降雨があった中、前照灯の装備がなく、眼鏡に雨滴が付着して前方左右が見えにくい状態にあったにもかかわらず、時速約２０ないし２５キロメートルという自転車としては相応に高速度のまま、横断歩道による横断歩行者の有無及びその安全を確認しないままに走行したために本件を惹起した。被告人は、高速走行可能なロードバイク型の自転車を運転するなどして、走行速度を上げて歩合制の配達報酬等を継続的に効率よく得ようと食品配達業に従事しており、そのような業務者の負う基本的な注意義務に違反したものであって、その過失は重い。
本件により被害者のかけがえのない生命が失われたという結果は誠に重大である。何の落ち度もないにもかかわらず、突然その未来を奪われた被害者の無念さ、残された遺族らの心痛は察するに余りある。
３他方、被告人が事実を認めた上で、被害者及びその遺族に対して取り返しのつかないことをしてしまい、本当に申し訳ないことをした旨謝罪の言葉を述べるとともに、後悔の念と反省の情を示していること、被告人の母が出廷して監督を誓約するなど更生への助力が期待できること、被告人には複数の交通違反歴はあるものの前科はないこと、配達業務の委託会社が付していた保険により被害者の遺族に対して一定の損害賠償がなされることが見込まれることなど、被告人に対して有利に考慮すべき事情も認められる。
４以上をもとに検討するに、本件における量刑は、犯情の悪質さ、とりわけ、被害結果が誠に重大であることや、被告人の過失が重いことが中心的な事情となる。このことに、上記３の被告人に有利な諸事情を併せ考慮するとともに、自転車による重過失致死事犯の量刑傾向や、自動車運転過失致死事犯との均衡等も踏まえ、被告人に対しては、相応の期間の自由刑を主刑とした上で、その執行については猶予することが相当であると判断した。
（求刑禁錮２年）
令和４年２月１８日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判官     鏡味        薫</s>主         文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数のうち２７０日を刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１令和２年４月頃，清掃作業員として働いていたマンションで，同マンションに住みながらＢ大学の研究員として働いていたＣに声をかけ，資産家のふりをして近づき，寄付や支援を匂わせながらＣを食事や買い物に同伴させていたが，同年▲月▲日，それらが嘘であることを知ったＣから強く叱責されると，逆に激しく立腹して，Ｃを殺害して黙らせてやろうなどと考え，同日午後４時２０分頃から同日午後６時７分頃までの間に，被告人が当時住んでいた熊本市（住所省略）ビル北側出入口付近において，殺意をもって，Ｃ（当時３５歳）の頸部をひものようなもので絞め付け，その場で，Ｃを絞頸によって窒息死させた。第２引き続き，Ｃの死体を，その両足を引っ張るなどして前記出入口付近から出入口に設置された鉄製通路の西側端に移動させ，通路下の堀に投棄して遺棄した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，被害者の首を背後から，ひものようなもので，少なくとも３分以上にわたって，被害者が抵抗したり苦しむ様子を見せたりしたのに，意識を失い崩れ落ち死に至るまで絞め続けた。被害者を確実に殺害しようとしたもので，強い殺意に基づく悪質な犯行といえる。被告人は被害者を黙らせようと思って犯行に及んだと供述するが，単に黙らせようと考えていたにしては度が過ぎており，その犯行態様からすれば，殺意は強かったと評価するほかない。
殺害に至った経緯や動機は，被告人の供述にあいまいな部分が多く，判然としない部分が残る。しかし，被告人は，資産家のふりをして被害者に近づき，研究員としての任期満了や更新を心配していた被害者の弱みにつけこみ，寄付や支援を匂わせながら，何度も食事や買い物に同伴させていた中，それらが嘘であることを知った被害者から強く叱責され，激しく立腹してとっさに犯行に及んだものと認めることができる。したがって，被告人は，殺害を周到に準備したわけではない。もっとも，被害者が多少強く叱責したとしても，その原因は，あくまでも被害者に嘘をついてだまし続けてきた被告人にあるから，被害者に落ち度があるとはいえず，本件の経緯や被告人が犯行に及んだことに同情できる点は全くない。このように理不尽に被害者の命を奪われた遺族の喪失感や無念さは察するに余りがあり，被告人に対する処罰感情が厳しいのは当然である。
以上によれば，本件は，同種事案の中で，殺害を入念に準備し計画していた事案ではないという点で，検察官が主張するような最も重い部類に属するとはいえないものの，相当に重い部類に属する事案である。
以上の犯行に関する事情に加え，被告人が，罪を認め，謝罪の態度を示していることなど被告人に有利な事情も考慮した。
（求刑懲役２０年）
令和３年１０月１３日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    平島    正道
裁判官    杉原    崇夫
裁判官    安曇    大智


(ｱ)前記アからカまでのとおりであり，原告の慢性肝炎が６年以上にわたって長期持続した（本件基礎事情②）ことをもって，原告に，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは質的に異なる損害が発生したものと認めることはできない。
したがって，原告について，本件基礎事情②に係る損害賠償請求権は，除斥期間が経過しているといわざるを得ない。
(ｲ)原告は，法や法解釈が，被害者の犠牲の上に加害者を救済するという不合理な結果をもたらすものであってはならない旨主張する。原告は，前記認定のとおり，Ｂ型肝炎ウイルスに感染して，慢性肝炎を発症して以降，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアとして，症状の改善を図り，増悪を防ぐための負担はもとより，社会生活の中で様々な制約を受けることになり，精神的，肉体的のみならず，経済的にも負担を負い，また，原告の家族等においても，同様の負担があったことが認められる。原告においては，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）して以降，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及びこれに伴う上記制約や負担と闘い，健康を回復させ，家族や社会とのつながりを回復することこそが最も重要な目標であり，加害者に対して損害賠償を求めるために闘うことが最も重要なことではなかったということができる。その結果，Ｂ型肝炎という遅発性の健康被害に係る事案であり，かつ，進行等や見通しが必ずしも具体的に予測できず，長期にわたって経過観察や，治療を継続しなければならない病状に係る損害について，上述のとおり，法理論的には，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）することにより，同時点で，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及びこれに伴う上記制約や負担について，賠償を求めることができるものの，特に，少なくとも慢性肝炎が１０年以上にわたって持続していた原告においては，上記制約や負担は大きく，これと闘いながら損害賠償を求めることは，困難な面があったものと推察される。その意味で，本件が，法的安定を目的とし，権利の失効を定める除斥期間を適用することが相応しい事案であったとはいい難い。しかしながら，そのような事情をもってしても，法的安定性を求める法の建前を崩すまでの事情として，汲むことはできないのである。原告の上記主張は採用することができない。
４以上からすれば，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）に係る損害が，当初の慢性肝炎が発生した時（本件基礎事情①）に発生していなかったとみることはできず，原告の個別事情を踏まえても，原告の請求は，除斥期間が経過しているから，争点４（原告の損害の程度）について検討するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官     足    立    正    佳
裁判官     永    田    早    苗
裁判官川上タイは，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官     足    立    正    佳
別紙１～４[※省略]</s>また，本件漏えいに係る情報は，控訴人らそれぞれでその範囲を異にし，その内容も異なるところ，自己の提供した個人を識別するための情報や個人に連絡するために必要な情報を漏えいされたこと自体には違いはなく，その範囲や内容によって，自己の了知しないところで自己の個人情報が漏えいしたことへの不安，不快感等につき，精神的損害の程度を区別して考えるほどの違いがあるとまではいえない。なお，控訴人らは，未成年の控訴人らに関しては，不安，不快感がこれから一生付きまとうなどして，精神的苦痛は成年者とは異なるとも主張するが，本件漏えいによる影響の期間は，成年者であるか未成年者であるかを問わず，個別の事情によるところが大きい一方，自己の了知しないところで自己の個人情報が漏えいしたことへの不安，不快感の程度は，成年者であるか未成年者であるかは問わず，異なるものとはいえないため，成年原告と未成年原告とで精神的損害の程度を格別に扱う理由までを見いだすのは困難であるので，同主張は採用しない。そして，本件漏えいにより，教育関連会社等５００社を超える会社に情報が流出したとの報道がされている上，本件漏えいの発覚経緯が，被控訴人ベネッセの顧客から，被控訴人ベネッセに対し，被控訴人ベネッセと異なる通信教育事業者から被控訴人ベネッセに提供していた氏名を名宛人とした書面が送付されているとの指摘が多数寄せられ，しかも，その氏名の中には，被控訴人ベネッセだけに提供していた戸籍上の氏名と異なるものがあるとの指摘が含まれていることに鑑みると，本件漏えいに係る情報も同通信教育事業者に流出した可能性があるといえるものの，控訴人らもダイレクトメールやセールス電話が控訴人ら全員に生じているとまでは主張しておらず，前記の流出の可能性を超えて，現時点で，ダイレクトメール等が増えたような気がするという程度以上に財産的損害その他の実害が控訴人らに生じたことはうかがわれない。一方，被控訴人シンフォームは，ａから，個人情報等を漏えいしない旨記載された同意書を取得していたほか，ａに対して，情報セキュリティ研修等を受講させていた。そして，被控訴人ベネッセの持ち株会社である株式会社ベネッセホールディングスは，本件漏えいの発覚後に直ちに対応を開始し，情報漏えいの被害拡大を防止する手段を講じ，監督官庁に対する報告及び指示に基づく調査報告を行い，情報が漏えいしたと思われる顧客に対し，本件通知書を送付するとともに，顧客の選択に応じて５００円相当の謝罪品の交付を申し出るなどしている。以上のとおり，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，個人情報の漏えいした控訴人らにつき本件漏えいに係る不法行為によって生じた精神的損害に対する慰謝料として３０００円を認めるのが相当である。そして，控訴人らが控訴人ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟の提起及び追行を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，その弁護士費用としては，本件事案の難易，請求額，損害額その他諸般の事情を考慮すると，控訴人１人当たり３００円の範囲内のものが被控訴人らの不法行為と相当因果関係にある損害とみるのが相当である。
11小括
以上によれば，被控訴人らは，共同不法行為（民法７１９条１項前段）に基づき，連帯して，別紙控訴人目録①及び②の各控訴人ら（ただし，同目録①の控訴人番号１１３及び１１４の各控訴人らを除く。）に対し，同各控訴人らそれぞれにつき３３００円及びこれに対する不法行為の以後の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で支払義務を負う。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当でないからこれを変更し，上記の限度で控訴人らの請求を一部認容し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部


その他－    ３４４運転中
北本連系設備
（北海道側受電最大）
６００
(約
570)７２    運転中
需要    －３０８７
以上</s>したがって、控訴人の本件難民不認定処分①の取消しを求める請求は認容すべきであり、本件難民認定申請①に係る義務付けの請求も認容すべきである。そうすると、第２事件のうち本件難民不認定処分②の取消しを求める部分は訴えの利益がないことになるからその訴えを却下すべきであり、第２事件の義務付けの訴えは訴訟要件を欠き不適法であるから却下すべきであるところ、原判決の第２事件の義務付けの訴えを却下した部分は結論において相当であるが、その余の部分は不当であるから、原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官
長谷    川    恭    弘
裁判官
上      杉    英      司
裁判官
亀    村    恵    子</s>他方、被告は、被告ストア（2店舗）の各商品紹介ページに、27種の商品の紹介画像として本件画像を複製の上掲載したのであって、その数は決して少なくない。もっとも、本件画像は、本件商品の特徴等を説明する本件画像①～⑦と、本件画像⑧として別紙画像目録2記載の各画像のいずれかとを組み合わせることにより、本件商品の各仕様の形状、内容等を表すものとして制作されたものであることがうかがわれる（前記1(1)）。そうすると、本件画像を構成する本件画像①～⑦と本件画像⑧となり得る別紙画像目録2記載の各画像とは、その利用態様の把握にあたっては、特段の事情がない限り、全体として一体を成すものとして捉えるのが相当である。すなわち、著作権法114条   3項に基づく損害額の算定に当たり、本件画像①～⑦と組み合わせられる本件画像⑧の違いは、一体としてみられる本件画像の利用の一態様に過ぎず、利用料相当額の算定に直ちに反映されるべき事情とはいえない。ただし、本件において、被告は、被告ストアである2店舗において本件画像を利用したことから、その利用回数は2回として算定するのが相当である。これらの事情に加え、本件画像においては商品その他の画像等を利用して本件商品の特徴をわかりやすくする工夫が凝らされていること、他方で、原告は、本件画像それ自体を商業的価値のあるものとして第三者に許諾する目的でいつも社に制作を依頼し、その著作権の譲渡を受けたものとは認められないことなどを総合的に考慮すると、本件における「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額」（著作権法114条   3項）は、本件画像の使用1   回当たり5万円とし、これに被告が被告ストアにおいて本件画像を利用した2回を乗じた   10万円が原告に生じた損害と認められる。
(2)これに対し、原告は、まず、被告が被告ストアにおいて販売していた   27種の本件商品ごとに別紙画像目録2記載のいずれかの画像を組み合わせて利用していたことなどから、本件画像の1ページ当たりの損害額   6万6666   円に27を乗じて原告の損害を計算すべき旨を主張する。
しかし、利用回数の点については上記のとおりである。また、原告指摘に係る毎日新聞社のPhotoBank（甲5）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲6）及び株式会社アフロ（甲7）の各料金表は、レンタルや販売をその目的に含むものとして作成された画像素材を対象とするものとみられる。他方、本件画像はそのような目的で作成されたものではない。こうした事情もあって、前者と後者では自ずとその市場価値も相違するとうかがわれる。これらに加え、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないことなどからすると、上記各料金表記載の価格は、本件画像の複製による原告の損害額算定にあたり、必ずしも参考とすべきものとはいえない。
他方、原告は、原告の売上減少額を原告の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被告による本件画像の利用と相当因果関係の認められる原告の売上減少及びその額の立証はない。その点を措くとしても、被告による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、10万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3   年4月15   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
なお、原告は、口頭弁論終結後に提出した準備書面において、被告により本件画像の送信可能化権が侵害されている旨の主張を追加しているが、これを考慮したとしても、上記で認めた損害賠償額は変わらないというべきである。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙画像目録1   省略）
（別紙画像目録2   省略）


令和４年４月２０日宣告
令和３年第２７０号、第３０２号   公契約関係競売入札妨害、あっせん収賄被告
事件
判       決
主       文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間上記刑の執行を猶予する。被告人から１０万円を追徴する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は、香南市議会議員であったもの、分離前の相被告人Ａは、土木工事等を業とするＢ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたものである
が、被告人は、
第１Ａ及び香南市職員と共謀の上、同市が令和２年１２月１７日に執行する   a町Ｃ団地解体工事の制限付一般競争入札(以下「本件入札」という)に関し、同月７日頃から同月１７日までの間、被告人が、上記香南市職員から、本件入札の最低制限価格の近似額が２９００万円であるとの教示を受け、その頃、高知県香南市（住所省略）所在の被告人方において、電話でＡにその旨伝達し、よって、同月１７日に同市（住所省略）所在のＤにおいて執行された本件入札に際し、Ｂをして２９００万円で入札させて本件工事を落札させ、第２同月７日頃、Ａから電話で、本件入札に関し、秘密事項の最低制限価格について、これを知り得る立場にある同市職員から聞き出して貰いたい旨のあっせん方の請託を受けてこれを承諾し、同日頃から同月１７日までの間、同市において、上記最低制限価格を職務上知り得る立場にあった同市職員にその価格を教示するように申し入れ、同人に職務上不正な行為をするようにあっせんし、同月２２日頃、高知市（住所省略）所在の飲食店Ｅ駐車場において、Ａから、上記あっせんをしたことに対する報酬の趣旨で供与されるものであることを知りながら、額面合計１０万円の全国百貨店共通商品券の供与を受けたものである。
（量刑の理由）
本件は、香南市議会議員であった被告人が、建設会社社長から本件入札の最低制限価格をこれを知り得る立場の同市職員から聞き出して教示してほしいとの働きかけを受け、同市職員から当該価格の近似額を聞き出し、これを上記建設会社社長に伝えて同社に工事を落札させた上、その見返りとして同人が供与する額面合計１０万円の全国百貨店共通商品券を受け取ったという事案である。本件一連の犯行は、入札の公正を著しく害したばかりか、公務員としての職務の公正、ひいては職務の公正に対する社会の信頼をも損ねるものとして、犯情芳しくなく、その当罰性は軽視できない。
しかしながら、被告人には前科がなく、本件公訴事実を全て認めた上で市議会議員の職を辞し、本件により収受した賄賂及び過去に上記建設会社社長から受けた接待費の総額５３万７０２５円を贖罪寄付するなどして反省の態度を示しており、妻が当公判廷に出廷し今後の監督を誓約してもいることに徴すると、本件が直ちに被告人を実刑に処すべき事案であるとまでは認め難い。そこで、被告人を主文掲記の刑に処した上でその執行を猶予し、社会内更生の機会を与えるのが相当と判断した。
令和４年４月２０日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    𠮷    井    広    幸
裁判官    前    田    早    織
裁判官    尾    﨑    充    浩</s>以上のように、乙５ないし乙７に開示されている技術は、本件発明や被告製品とは具体的な技術分野のみならず、解決すべき技術的課題やその解決手段としての技術思想を異にするだけでなく、そのヒューズの構造や製造方法も全く異なっている。よって、乙５ないし７記載の発明は、被告の主張するような周知技術の存在を証明するものではない。
乙８について
乙８記載の発明の詳細な説明や図１及び図２をみても、可溶部を含む溶断部と端子部がどのように一体形成されているのかが明確ではないし、乙８記載の発明に係るヒューズは「移動体としての車両」などの機器に接続される比較的大型のヒューズであり、本件発明や被告製品のように基板上の回路に設置される小型の載置型ヒューズとは、その技術の応用分野を異にする。したがって、乙８は被告主張の周知技術を開示しているとはいえない。
乙１発明及び乙３発明に基づく
進歩性欠如
乙１発明及び周知技術（乙２～
８）に基づく進歩性欠如
（別紙）裁判所の認定
被告製品の構成乙１発明の構成
a-1基板への取り付け用端子の２つの平板状部10を間隔をあけて同一水平面上に有し、α-1基板への取り付け用金属電極の２つの鞍部21を間
隔をあけて同一水平面上に有し、
a-2当該水平面とは異なる高さにある水平面におけ
る前記２つの平板状部間に位置するヒューズ4
が、α-2当該水平面とは異なる高さにある水平面における
前記２つの鞍部間に位置する可溶線5が、
a-3前記平板状部と一体形成されている端子一体型ヒューズと、α-3'可溶線5と金属電極2は異なる部材で構成され、可
溶線挟持部22において挟持されることによって金
属電極2に接続された可溶線5と、
b-1主壁面16が閉じられ、前記主壁面と異なる水平面に位置する他方の面が開口されβ-1底部13が閉じられ、前記底部13と異なる水平面に
位置する他方の面が開口され
b-2前記開口の周縁から前記主壁面に向かう側壁部(18、20、22、24)を有し、β-2前記開口の周縁から前記底部13に向かう２つの短
壁11と２つの長壁12を有し、
b-3前記ヒューズ4が前記開口から前記主壁面側に向かう中途の位置に位置し、β-3前記可溶線5が前記開口から底面側に向かう中途
の位置に位置し、
b-4前記２つの平板状部が前記側壁部にそれぞれ接触しているケース14とβ-4前記２つの鞍部21が前記２つの短壁11にそれぞれ
接触している本体1と
前記ケース内には前記ヒューズ4の周辺に前記
ヒューズ4を包摂するように前記主壁面、その側
壁部と同ケース14内のヒューズ4と前記開口部と
の間に設けられた隔壁101と、前記隔壁101と前
記ケース14を接着剤で接着することにより形成
された密閉された空間26を設けた
前記本体1内には前記可溶線5の周辺に前記可溶線
5を包摂するように前記底部13、その２つの短壁
11と２つの長壁12と同本体1内の前記可溶線5と前
記開口部との間に設けられた蓋部3と、前記蓋部3
を接着剤4で接着することにより形成された密閉
された空間6を設けた


１０乙３２（「セシール洗面台の排水口抜け毛髪の毛ストッパー（３０枚組）」【平成２９年９月１４日にＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始】）１１甲１２（発明の名称を「ヘアキャッチャー」とする公開特許公報【特開２００９－５２３５７，平成２１年３月１２日公開】）
１２甲１３（「パナソニック    ささっとキレイ防汚キャッチャー」【平成２７年５月７日にＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始】）１３甲１４（「ヘアキャッチャーＺＸＨ」【平成１３年頃販売開始】）
（別紙）
被告意匠（被告）目録</s>被告人は、国政選挙における買収金として現金１０万円の供与を受けたもので、議会制民主政治の根幹をなす選挙において、その公正さを直接害する悪質な行為である。自身も選挙により選出された現職の県議会議員でありながら、安易に買収金を受容した意思決定は強い非難を免れない。また、経緯等のほか、前科がないこと等の諸事情を考慮しても、公民権停止の期間を短縮すべき情状は窺われない。
（求刑罰金１０万円、金１０万円の追徴）
令和５年７月１９日
広島地方裁判所刑事第1部</s>平成２９年（あ）第８２９号わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的
記録記録媒体頒布被告事件
令和２年７月１６日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人須見健矢ほかの上告趣意のうち，刑法１７５条の規定の憲法２１条違反をいう点は，その理由のないことが，当裁判所の判例（最高裁昭和２８年（あ）第１７１３号同３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁，最高裁昭和３９年（あ）第３０５号同４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁）の趣旨に徴して明らかであり，刑法１７５条にいう「わいせつ」の概念が不明確であるとして憲法３１条違反をいう点は，その概念が所論のように不明確であるとはいえないから，前提を欠き，その余は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
１本件は，漫画家兼芸術家である被告人が，被告人の作品制作に資金を提供した不特定の者６名に自己の女性器をスキャンした三次元形状データファイル（以下「本件データ」という。）をインターネットを通じて送信して頒布し，被告人が販売する商品を購入した不特定の者３名に本件データが記録されたＣＤ－Ｒ（以下「本件ＣＤ－Ｒ」という。）を郵送して頒布したという事案である。２所論は，本件データの頒布は，被告人の作品制作に資金を提供する者に対し資金提供という方法で作品制作に参加する機会を与えるものであることに芸術性・思想性が認められ，また，本件データ又は本件ＣＤ－Ｒの頒布は，それらの提供を受けた者に対し本件データを加工して創作をする機会を与えるものであることに芸術性・思想性が認められるから，本件データは刑法１７５条のわいせつな電磁的記録に該当せず，本件ＣＤ－Ｒは同条のわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当しないなどという。しかしながら，行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について，芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ，同条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっては，電磁的記録が視覚情報であるときには，それをコンピュータにより画面に映し出した画像やプリントアウトしたものなど同記録を視覚化したもののみを見て，これらの検討及び判断をするのが相当である。本件データ又は本件ＣＤ－Ｒの頒布が前記各機会を他者に与えるものであることに芸術性・思想性が含まれているとしても，そのことを考慮してこれらの検討及び判断をすべきではない。以上の方法によりこれらの検討及び判断をすべきであるとした原判決の判断は正当であり，本件データがわいせつな電磁的記録に該当し，本件ＣＤ－Ｒがわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するとした第１審判決の認定，評価を是認した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。３所論は，被告人は，女性器に対する卑わいな印象を払拭し，女性器を表現することを日常生活に浸透させたいという思想に基づき，本件データ又は本件ＣＤ－Ｒを頒布したのであり，しかも，これらの頒布は前記各機会を他者に与えるものであることに芸術性・思想性が認められるから，被告人の本件各頒布行為は，正当行為として違法性が阻却されるなどという。しかしながら，被告人の本件各頒布行為は，所論が前記各機会の付与についていう点を勘案しても，結局のところ，女性器を表現したわいせつな電磁的記録等の頒布それ自体を目的とするものであるといわざるを得ず，そのような目的は，正当なものとはいえない。したがって，被告人の本件各頒布行為は，所論指摘の諸事情により正当行為として違法性が阻却されるものではない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判   長裁判   官   小池   裕   裁判官     池上政   幸   裁判官     木澤克   之   裁判官山口厚    裁判官深山卓也）


しかしながら、原告らの主張によれば何を発議するのか明らかではないが、その点をさて措き、国賠法１条は、公務員が職務を行う際に、違法に他人に損害を加えたときに、国等が賠償責任を負うことを定めているところ、具体的な権利又は法律上保護される利益が侵害されていないにもかかわらず、国賠法上違法となり、賠償責任を負うということはおよそあり得ない。原告らの主張は、独自の見解であり、採用の限りでない。ウ以上からすれば、原告らの主張する憲法改正・決定権について、具体的な権利又は法律上保護される利益として保障されているということはできないから、原告らの主張を採用することはできない。２したがって、本件各行為により原告らの具体的な権利又は法律上保護される利益が侵害されたと認めることができない以上、その余の点について検討するまでもなく、本件各行為が、国賠法上違法であると評価される余地はない。
第４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官      佐々木     隆   憲
裁判官    梅本聡   子
裁判官    尾﨑充   浩</s>本件自殺に至る経緯
本件労働者は，困難であった新型プリウス関連業務を，当初の目標を修正し，期限を延長してやり遂げた後，初めての海外業務であるＤ関連業務を実質一人で担当することになり，中国の事情も機械の内容も分からない状況の中，平成２１年９月２４日から直ちに取り組み始め，直後から期限の迫った業務をこなしていき，この新たな負荷を契機として平成２１年１０月中旬までにはうつ病を発症したが，その後も休職することなく業務に当たっていた。
また，２０２０年ビジョン関連業務が同年１２月まで延長されることになったため，本件労働者は，厳しい残業規制（原則残業禁止）の中を，Ｄ関連業務と併行して２０２０年ビジョン関連業務を行うことになり，多くの会議に出席し，将来ビジョン及びそれに向けての道筋を示す「ＣＶＪ技術の棚」，「ＣＶＪロードマップ」を作成した。本件労働者は，Ｄの現地担当者から，当時の会社の財務状況からして達成困難な要求をされ，また，本件会社からは，費用削減のためこれまで派遣していた専門家ＳＶを派遣することなくＤ主体で改造するように指示されるなど，困難な課題が課せられ，板挟みの状態となっていた。しかし，本件労働者に対する直属の上司からの支援はなく，かえって，本件労働者は，Ｃグループ長及びＢ室長からは，平成２１年１月からおよそ１年にわたり，継続したパワハラを受けていた。こういった悩みが，本件労働者の「仕事が進まない」，「どうしよう」といった焦燥感を強め，うつ病の症状を増悪させていった。そして，本件労働者は，平成２２年１月１１日に，平成２１年６月１日以降原則残業禁止となって以降初めて，１時間の残業をし，同月▲▲日にも資料を作成するために１時間の残業をしてから帰宅し，翌朝いつものとおり家を出たが，有給休暇を取得して出社せず，山林で本件自殺をしたと認められる。
業務以外の心理的負荷及び個体側要因
被控訴人は，本件労働者は，元々素因として脆弱性を有していた旨主張するところ，本件労働者は，Ｎ医師に対して，似た症状は以前にもあった旨述べたことが認められる。しかし，上記診察の際，控訴人は，同医師に対して，それについて半年位か１年前のことと伝えており，上記似た症状は，本件発病に関する心理的負荷を検討すべき期間内のことと考えられ，そのやりとりをもって本件労働者に精神的な脆弱性があったということは相当ではない。そして，他に，本件労働者に改正認定基準別表２「業務以外の心理的負荷評価表」記載の諸事情があったと認めるに足りる証拠はない。被控訴人の上記主張は採用できない。
まとめ
前記のとおり，本件労働者は，新型プリウス関連業務により「達成は容易でないものの，客観的にみて努力すれば達成も可能であるノルマが課され，この達成に向けた業務を行った」といった心理的負荷を，２０２０年ビジョン関連業務により「軽微な新規事業等の担当になった」あるいは「仕事内容の変化が容易に対応できるものであり，変化後の業務の負荷が大きくなかった」といった心理的負荷を受け，新型プリウス関連業務が一段落したところで，Ｄ関連業務により「仕事内容の大きな変化を生じさせる出来事があった」といった心理的負荷を受けた。そして，この間，長期間にわたり反復継続して，上司から「必要以上に厳しい叱責で他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」といった心理的負荷を受けていたところ，上記Ｄ関連業務はそれ自体も相当に困難な業務であり，上司の対応にも変化がなかったことから，同業務の担当となったことを契機として本件発病に至ったものと認めるのが相当である。上記各出来事の数及び各出来事の内容等を総合的に考慮すると，平均的労働者を基準として，社会通念上客観的にみて，精神障害を発病させる程度に強度のある精神的負荷を受けたと認められ，本件労働者の業務と本件発病（本件自殺）との間に相当因果関係があると認めるのが相当である。
第４結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当ではなく，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部


国は，犯罪被害者があるときは，この法律の定めるところにより，犯罪被害者又はその遺族（これらの者のうち，当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において，日本国籍を有せず，かつ，日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し，犯罪被害者等給付金を支給する。
４条（犯罪被害者等給付金の種類等）
犯罪被害者等給付金は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。
一遺族給付金    犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第３項及び第４項の規定による第一順位の遺族をいう。）
（以下略）
５条（遺族の範囲及び順位）
１項遺族給付金の支給を受けることができる遺族は，犯罪被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子，父母，
孫，祖父母及び兄弟姉妹
三前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
２項省略
３項遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位は，第１項各号の順序とし，同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
以上</s>また，前記２，３のとおり，本件プログラムの著作権は原告に帰属しており，被告らは，本件プログラムの著作権を取得しておらず，本件全証拠によってもこれを利用する権原を取得したとも認められないから，被告らは原告の許諾なく本件プログラムを利用することはできない。そうすると，被告らにおいて，原告に本件プログラムを作成させた対価を支払う必要はないというべきであり，その支払を免れたことによる利益を受けたとは認められない。
したがって，原告が被告らに対して委託費用相当額の不当利得返還請求権を有しているとは認められず，原告の上記主張は理由がない。(2)著作者人格権侵害行為による被告学園の利益について原告は，被告学園の前記４の著作者人格権侵害行為により精神的苦痛を受け，慰謝料相当額の損失を被り，プログラム著作権の登録費用相当額及び弁護士費用相当額の損失を被ったと主張する。
しかし，被告学園が，前記４の著作者人格権侵害行為によって，これらの金額に相当する利益を受けたとは認められないから，原告の上記主張は理由がない。
６原告の文書提出命令の申立てについて
原告は，被告らが不当に利益を得た事実を証明するために，民訴法２２０条２号，３号を原因として，①平成２５年度産油国石油精製技術等対策補助金（産油国開発支援事業等のうち産油国産業協力等事業に係るもの）に係る一部業務の外部委託について，「サウジアラビア電子機器・家電製品研修所自立運営への協力事業に関する業務委託契約書」，付属書Ⅰ「実施計画書」，付属書Ⅱ「経費内訳書（補助事業に要する経費，補助対象経費及び補助金の積算内訳）」，別紙１「作業体制および作業担当者構成」及び別紙２「平成２５年度作業工程表」を含むすべて，②平成２５年度産油国石油精製技術等対策補助金（産油国開発支援事業等のうち産油国産業協力等事業に係るもの）実績報告書及び別紙１「平成２５年度補助事業経費内訳」を含むすべてにつき，文書提出命令を申し立てた（当庁平成３０年(モ)第１００５５号）。しかし，上記「サウジアラビア電子機器・家電製品研修所自立運営への協力事業に関する業務委託契約書」及び付属書Ⅰ「実施計画書」は，甲第３４号証，第３５号証として提出され，取り調べられているから，当該文書について重ねて取調べをする必要性がない。
また，被告センターが実施する本件協力事業に関し，補助金等を受領していたとしても，それに対応する損失が原告に生じていると認めるに足りる証拠はないから，この点について，被告センターは原告に対する不当利得返還義務を負わない。
さらに，被告センターが本件プログラムに係る原告の著作権又は著作者人格権を侵害したとは認められないことは，前記４のとおりであり，この点についても，被告センターは原告に対する不当利得返還義務を負わない。したがって，上記文書提出命令の申立てに係る文書はいずれも証拠調べの必要性が認められないから，同申立てはこれを却下する。
第４結論
前記第３の１(11)によれば，原告が，平成２５年９月１１日，Ｃと面談し，本件システムに係るプログラムの著作権の取扱いや被告学園が支払う本件システムの開発費用全体について協議したと認められることからすると，原告は，同日，被告学園に対し，本件プログラムの著作権の利用料相当額を請求したと認めるのが相当である。
したがって，原告の被告学園に対する請求は，不当利得返還請求権に基づき，利得金２０万円及びこれに対する請求日の翌日である平成２５年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容すべきであり，被告学園に対するその余の請求は理由がない。
また，前記第３の４のとおり，被告センターが本件プログラムに係る原告の著作権又は著作者人格権を侵害したとは認められないから，被告センターに対する不当利得返還請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙）
原告プログラム目録


したがって、原告らの主張は、採用することができない。オその他に、原告らは、引用の成否について縷々主張するが、上記認定に係る本件著作物及び本件出版物の内容及び性質、引用の目的、その方法や態様等を総合考慮して、社会通念に照らし判断すれば、原告らの主張は、いずれも前記認定を左右するに至らない。したがって、原告らの主張は、いずれも採用することができない。
⑷以上によれば、被告が本件出版物に本件著作物を掲載した行為は、著作権法３２条１項の規定する引用に該当するものと認めるのが相当である。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がない。
第５結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
古賀千尋
（別紙）
著作物目録
（省略）
（別紙）
出版物目録
「Ｂ」第９号
「令和４年１月」と各頁左上部に記載のＡ４版印刷物。なお、第２面に三段スペース（縦約１２×横約１８センチ）に「声字即実相の神示」と題された著作物目録記載の著作物が掲載されている。
（別紙）
謝罪広告目録
１掲載誌・種類    「Ｂ」誌
２謝罪広告
私、Ａは、本誌第９号第２面に「声字即実相の神示」全文を、著作権者である公益財団法人生長の家社会事業団及び同法人との間で排他的独占的出版契約を締結した出版権者である株式会社光明思想社の承諾を受けることなく勝手に掲載して違法に複製、発行、頒布及び公衆送信し、両者の権利を侵害し多大なご迷惑をおかけ致しました。深くお詫び申し上げます。同誌における掲載は撤回し、送付先から同誌を回収し侵害組成物を廃棄致します。
今後、私は両者の権利を十分に尊重し法的規範をまもって、このようなことは一切致しませんことをお約束致します。
令和年    月日    Ａ
３掲載の体裁
突出広告（横５５㎜、縦６２㎜）
本文は、１２ポイント以上の活字による。</s>身体障害者・児の障害の現症，生活環境その他真にやむを得ない事情により，告示に定められた補装具の種目に該当するものであって，別表に定める名称，型式，基本構造等によることができない補装具(以下「特例補装具」という。)の購入又は修理に要する費用を支給する必要が生じた場合の取扱いは次のとおりとすること。
ア特例補装具費の支給の必要性及び当該補装具の購入又は修理に要する費用の額等については，更生相談所又は指定自立支援医療機関若しくは保健所(以下「更生相談所等」という。)の判定又は意見に基づき市町村が決定するものとする。
イなお，身体障害児に係る特例補装具費の支給に当たっては，市町村は必要に応じ，補装具の構造，機能等に関する技術的助言を更生相談所に求めるものとする。
２補装具費支給に係る事務処理について
支給の申請及び判定
①身体障害者の補装具費支給
ア申請の受付
市町村は，身体障害者から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成１８年厚生労働省令第１９号。)第６５条の７に基づき，本事務取扱指針の別添様式例(以下「様式例」という。)第１号の補装具費支給申請書の提出を受け，補装具費の支給に係る申請を受付けた場合には，様式例第２号の調査書を作成すること。
イ更生相談所による判定
当該申請が，義肢，装具，座位保持装置，補聴器，車椅子(オーダーメイド)，電動車椅子及び重度障害者用意思伝達装置の新規支給に係るものであるときには，更生相談所に対し，補装具費支給の要否について，様式例第３号の判定依頼書による判定依頼をするとともに，様式例第４号の判定通知書を身体障害者に送付すること。
判定依頼を受けた更生相談所は，申請があった身体障害者について，義肢，装具，座位保持装置及び電動車椅子に係る申請の場合は，申請
者の来所により，
補聴器，車椅子(オーダーメイド)及び重度障害者用意思伝達装置に係る申請で，補装具費支給申請書等により判定できる場合は，当該申請書
等により,
医学的判定を行い，身体障害者福祉法施行規則(昭和２５年厚生省令第１５号。)別表第１号(別添様式１)の判定書により，判定結果を市町村に送付する。この場合，判定書には様式例第５号の補装具処方箋を添付することができる。
これらの種目については，再支給(軽微なものを除く。)に際しても，障害状況等に変化のある場合，身体障害者本人が処方内容の変更を希望する場合，又は，それまで使用していた補装具から性能等が変更されている場合等は，同様の判定を行うこと。
なお，補装具のうち，別表の「種目」欄に掲げる補装具の対象者は，原則として，同表の「対象者」欄に掲げる者とする。(身体障害児についても同様の取り扱いとする。)
ウ更生相談所は，新規申請者に係る判定を行うときは，できる限り切断その他の医療措置を行った医師と緊密な連絡を取り判定に慎重を期すること。
エ更生相談所の長は，補装具費の支給判定を行うに当たって，更生相談所に専任の医師又は適切な検査設備の置かれていないときは，身体障害者福祉法第１５条第１項に基づく指定医又は指定自立支援医療機関において当該医療を主として担当する医師であって，所属医学会において認定されている専門医(平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条で定める項目を満たすものとして，厚生労働大臣に届け出を行った団体に所属し，当該団体から医師の専門性に関する認定を受けた医師)に医学的判定を委嘱すること。
オ市町村による決定
当該申請が，義眼，眼鏡(矯正眼鏡，遮光眼鏡，コンタクトレンズ，弱視眼鏡)，車椅子(レディメイド)，歩行器，盲人安全つえ及び歩行補助つえ(一本つえを除く)に係るものであって，補装具費支給申請書等により判断できる場合は，更生相談所の判定を要せず，市町村が決定して差し支えないこと。
なお，身体障害者福祉法第１５条第４項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは，補装具費支給意見書を省略させることができること。
以下略
以上


(ｲ)本件明細書には，上記のとおり，配列番号６等のアミノ酸配列のアミノ酸番号１－２３，８６－１０８，１１０－１３２の領域における１～５個のアミノ酸の変異を導入したコリネ型細菌がＬ－グルタミン酸の生産能を向上させることができた実施例がそれぞれ少なくとも一つ存在し，また，配列番号６等のアミノ酸配列のアミノ酸番号１－２３，８６－１０８，１１０－１３２の領域は，２３個のアミノ酸からなるアミノ酸配列という限定された領域で，かつ，上記実施例の変異の位置の近傍の領域であり，さらに，本件訂正により，アミノ酸番号１－２３，８６－１０８，１１０－１３２の領域に導入されるアミノ酸の置換，欠失，又は挿入の個数は１～５個に限定されているから，当業者は，本件明細書の上記実施例の記載及び本件明細書段落【００６９】～【００７９】の記載から，配列番号６等のアミノ酸配列のアミノ酸番号１－２３，８６－１０８，及び１１０－１３２からなる群から選ばれる領域において，１～５個のアミノ酸の置換，欠失，又は挿入した変異を導入したコリネ型細菌について，Ｌ－グルタミン酸生産能の向上という課題が解決できることが認識できるといえる
</s>したがって、原告の主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由１ないし取消事由３には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙審決書写し省略）</s>なお，   原子力   規制に   関する   この間   の保安   院の姿   勢をう   かがわ   せる本件の   証拠関   係に現   れたエ   ピソー   ドとし   て，例   えば，   平成２   １年８月２８   日及び   同年９   月７日   に保安   院で行   われた   一審被   告東電   からのヒアリ   ング（平   成２１   年報告   ）におい   て，保安   院審査   官が，「   ＪＮＥＳによ   る浜岡   原子力   発電所   に係る   津波ク   ロスチ   ェック   で東海   ，東南海，南海   の３地   震の連   動を考   慮した   シミュ   レーシ   ョンを   したと   ころ，津波の大きさは中部電力の評価結果を大きく上回る結   果となったが，この扱   いはバ   ックチ   ェック   とは切   り離し   ，余裕   を考慮   した津   波への対処と   して中   部電力   が自主   的に設   備対策   をする   という   ことで   落ち着いた
」，「   十分検   討され   ていな   いモデ   ル［裁   判所注   ：「長期   評価」   の見解を   指すも   のと解   される
］による   結果で   運転中   プラン   トが止   まってしま   う等と   いう不   合理な   ことを   考える   人はい   ないと   思う
た   だし，先生方   がどう   言うか   だが…
バッ   クチェ   ックで   まとも   に扱う   べきとの意見は暴   論だと   思うが   ，他方   で，全   く触れ   ないと   いうこ   とで通   るかどうかは議論があるかもしれない
」などと話した上   ，「ＪＮＥＳのクロ   スチェ   ックで   は女川   と福島   の津波   につい   て重点   的に実   施する予定に   なって   いるが   ，福島   の状況   に基づ   きＪＮ   ＥＳを   よくコ   ントロールし   たい
無   邪気に   計算し   てＪＮ   ＥＳが   大騒ぎ   するこ   とは避   ける
」などと   発言し   ていた   こと（   乙Ｂ３   ９４の   ４・６   ２１～   ６２３   頁，前）が挙   げられ   る
か   かる発   言から   は，津   波の浸水によ   り原子   力発電   所が重   大事故   を起こ   す危険   性があ   るとい   う情報が積み   重ねら   れてき   た平成   ２１年   ８月な   いし９   月とい   う時期   において，保   安院の   審査官   が，福   島第一   原発に   ついて   「長期   評価」   の見解に基づいた津波の試算を行った場合には，「ＪＮＥ   Ｓが大騒ぎする」ような   結果が   出るこ   とを濃   厚に予   測して   いたこ   とが推   認され   るといえるが   ，さら   に，同   審査官   が，規   制の対   象者た   る原子   力事業   者である一審   被告東   電の担   当者の   面前で   ，「福島   の状況   に基づ   きＪＮ   ＥＳをよくコ   ントロ   ールし   たい
   無邪気   に計算   してＪ   ＮＥＳ   が大騒   ぎすることは   避ける
」などと   発言し   ていた   という   のであ   るから   ，これで   は原子力   規制機   関であ   るはず   の保安   院が，   原子力   事業者   である   一審被告東電   の側に   立ち，む   しろ原   子力事   業者と   一体化   して，「   原子力   施設及び原   子炉施   設の設   計に関   する安   全性の   解析及   び評価   等を行   うことにより   ，原子   力の安   全の確   保のた   めの基   盤の整   備を図   ること   を目的とする   」（平成   ２５年   法律第   ８２号   による   廃止前   の独立   行政法   人原子力安全   基盤機   構法４   条）独   立行政   法人で   あるＪ   ＮＥＳ   による   安全性のチェ   ックを   阻止し   ようと   してい   たとの   批判す   ら免れ   ず，原   子力規制機関   の担当   官とし   ては誠   にある   まじき   言動で   あった   といわ   ざるを得ない


同様に，請求項５は，本件明細書の段落【００７４】に記載されたＡ１型変異を特定したものであるから，当業者は，本件発明６の請求項５を引用する部分には，（ｃ），（ｄ）の変異型ｙｇｇＢ遺伝子が対応し，同引用部分と（ａ），（ｂ），（ｅ）～（ｎ）とは関係がないことを理解できる。
以上からすると，本件発明６の請求項４，５を引用する部分の記載及び請求項６を引用する本件発明７～１１が明確性要件を欠くとはいえない。
(7)小括
以上のとおり，本件発明６～１２はいずれも明確性要件を欠くものとはいえず，原告らが主張する取消事由５は理由がない。
第５結論
よって，原告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔</s>⑼４９頁８行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。「しかしながら、(1)において既に判示したとおり、構成要件１Ｅ④、２Ｅ④及び３Ｅ⑤の「前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、」は、「再露出防止機構としての前記係止片は、①前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し前記大径部側に前記円筒状部と一体形成され、かつ、②前記小径部側には設けられておらず、」と理解すべきであり、「前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される再露出防止機構としての前記係止片は、前記小径部側には設けられておらず、」とは理解し得ないから、針ハブに向かって傾斜した内側面を有しない係止片が小径部側に設けられていても、対象製品は本件発明の技術的範囲に属しないのであり、控訴人の上記主張は、当を得ないというべきである。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴控訴人は、前記第２の５⑴アのとおり、本件発明の「係止片」は、①所定位置において、それ自体として針先の再露出を直接防止し、②片状の部材であり、③針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、④大径部に円筒状部と一体形成され、⑤小径部側には設けられていないものをいうから、上記構成要素から特定される形状を有しない係止片が小径部側に設けられていても構成要件１Ｅ④の充足を左右しない旨主張しており、同イ及びウの主張もこのような理解を前提とするものである。
しかしながら、引用に係る原判決第３の２(1)（補正後のもの）のとおり、本件発明の技術的意義及び出願経過からみて、針先の再露出を防止する機能を有する係止片は小径部側には設けられてはならず（係止片が小径部側に設けられていないことに特有の技術的意義がある。）、したがって、小径部に設けられることで構成要件１Ｅ④の充足が妨げられる係止片は、その形状を問われないものであるから、針先の再露出を防止する機能を有する係止片が小径部側に存することは、対象製品が構成要件１Ｅ④を充足することを妨げるものである。
また、控訴人は、係止片は針先の再露出を「それ自体」として、かつ、「直接」に防止しなければならない旨主張するところであるが、特許請求の範囲及び本件明細書の記載上、根拠を見いだし難い（いずれにせよ、大径部係止手段と小径部側壁部から構成される「係止片」は、それ自体により直接に針先の再露出を防止していると認められる。）。
さらに、控訴人は、「係止片」という用語を使用している以上、「片」とはその名が示すとおり「片」（へん）状の部材であるから、「係止片」とは「片状（へんじょう）の部材」を指すものである旨主張するところ、確かに、控訴人は、本件補正により「係止部」を「係止片」と改めたものではあるが、上記のような本件発明の技術的意義及び出願経過からすれば、充足性の判断に当たり、針先の再露出を防止するために小径部に設けられる係止部材を片状のものに限定する意義は見いだせない。また、いずれにしても、被告製品は、小径部側壁部の突端面により縦リブの側面を挟持するものであるところ（引用に係る原判決第２の１(3)イｄ（補正後のもの））、小径部側壁部の突端面を「片」と理解することに支障があるとは思えない。以上によれば、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。⑵そのほか、控訴人はるる主張するところであるが、既に説示したところからその主張を採用することができないことは明らかである。
３結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅    之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中    村              恭


そこで検討するに、上記１⑸イによれば、Ｄは、被告に対し、各教育機関に１ないし２台のインターネットに直接接続できる環境を用意してもらえないかといった内容のメールをしているところ、証拠（甲５４、乙１、９）によれば、ＤがＭＥＮＥＴ推進委員会の委員として、本件不正アクセスに係る対応について、原告市教委と被告の職員らが参加する打ち合わせや被告との連絡などを自ら行っていることが認められることからすれば、Ｄは少なくとも原告側の立場の者であるという外見を有していたということができる。また、上記１⑸アによれば、原告は、被告との打ち合わせにおいて、被告に対し、デジタルフォレンジックの手配を催促したことがそれぞれ認められる。そして、上記１⑹によれば、被告は、実際にモバイルルータを手配し、ＭＥＮＥＴサーバのデジタルフォレンジックを行っていることが認められる。以上によれば、被告は、上記のような依頼を踏まえて、その営業の範囲内において、原告のために、モバイルルータの手配やＭＥＮＥＴサーバのフォレンジックを行ったものと認められるから、これらのために要した費用の金額は、少なくとも相当報酬の金額に当たると認めるのが相当である。
そして、上記１⑹で認定したところ及び証拠（乙２の１～１１、乙４）によれば、被告は、平成３０年５月頃から平成３１年４月頃までにかけて、Ｆ株式会社に対し、原告に提供したモバイルルータの通信料として合計５６３万４０７３円を支払い、また、平成３０年３月２６日、株式会社Ｅに対し、ＭＥＮＥＴサーバのフォレンジック調査業務を委託し、同年４月１３日頃、その報酬として３８８万８０００円を支払ったことがそれぞれ認められ、これらの合計９５２万２０７３円をもって相当の報酬の金額と認めるのが相当である。他方で、被告は、ＮＡＳクレンジング作業を行った旨の主張をするが、本件記録を見ても、そのような事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから、被告の上記の主張は採用することができない。
13争点⑵イ   （無償で行うことの合意の成否）について原告は、原告と被告は、被告がモバイルルータの手配、ＭＥＮＥＴサーバのデジタルフォレンジックを無償で行うとの合意をした旨の主張をする。しかし、上記12で認定及び判断したとおり、相当な報酬の算定の基礎となる費用も相当程度高額である上に、本件記録を見ても、原告と被告との間でモバイルルータの手配及びＭＥＮＥＴサーバのフォレンジックを無償で行うとの合意をしたと認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから、原告の上記の主張は採用することができない。
14反訴事件の予備的請求のまとめ
上記12及び13で認定及び判断をしたところによれば、反訴事件のうち被告の原告に対する予備的請求（商法５１２条の規定に基づく報酬請求）は、報酬９５２万２０７３円及びこれに対する請求をした日の翌日である平成３１年４月１０日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
第４結論
よって、主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      杉    山    順    一裁判官      板    野    俊    哉
裁判官      竹    内        峻</s>しかしながら，被告人の前記公判供述については，捜査段階での取調べの際には言及がなく，鑑定留置中に甲医師から鑑定の見通しを告げられた後から急に話し始めた内容であることが，甲医師の証言により認められる。甲医師は，その話の内容や被告人の言動等に照らし，本件犯行当時，被告人に統合失調症による幻聴があったとは思われない旨供述しているところ，その信用性を疑うべき事情はない。本件犯行直前・直後ころの被告人の発言（通所者Ａに送信したＬＩＮＥメッセージや，施設職員との会話内容）に幻聴等の影響がうかがわれないこと等も併せ考慮すると，被告人の前記公判供述は信用できないというべきである。犯行当時，本件犯行に影響を及ぼすような幻聴等はなかったとした原判決に誤りはない。また，甲医師は，所論が指摘する前記ストレス等は統合失調症の再燃の原因になりうるものであることを肯定した上で，犯行時に統合失調症が発症（再燃）していたことを鑑定の際に見逃した可能性はすごく低いと考える旨供述し，被告人の統合失調症は寛解状態にあったとして，本件犯行に影響したものからこれを除外しているのであって，その専門的知見は十分信用できる。したがって，本件犯行の動機や経緯が，被告人の行動傾向（人からの愛情がないと感じると不安になって「死ぬ」「人を殺す」といった言葉で人の気を引いたり，精神的に不安定になると暴力行為に走ったりする傾向）と整合的であり，犯行を決意する過程に知的障害による想像力の欠如が影響した可能性があるに過ぎないとの原判決の評価は正当である。所論は採用できない。
３量刑不当の論旨について
本件は，被告人が，殺人を決意して包丁３本を自宅から持ち出し，そのうち１本を使用して，突如，バス停付近の路上で被害者２名に殺意をもって次々に襲いかかり，１名の左背部等を多数回突き刺して背部刺創等の傷害を負わせ，もう１名の腹部を突き刺して大動脈切開による失血により死亡させたという殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案であるところ，原判決の（量刑の理由）の項における説示の内容はおおむね正当として是認できる。
所論は，心神喪失又は心神耗弱にまで至らないとしても，本件犯行には統合失調症及び知的障害が強く影響しており，被告人が健全な自己肯定感や他者への共感力を十分に育むことができなかったのは，両親の離婚や父親との死別など不遇な成育歴によるところが大きく，本件施設による不適切な介入等が被告人に精神的なダメージを与えたことも本件に強く影響したから，これらの点を考慮すると懲役２７年という量刑は重過ぎて不当であるという。しかしながら，本件犯行に統合失調症の影響がなかったことは前示のとおりであり，本件施設の不適切な介入等による精神的な不安定さや知的障害の影響等について，原判決が考慮したことは判文上明らかであり，その考慮の仕方・程度にも誤りはない。その他所論に鑑み検討しても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえず，論旨は理由がない。
４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和２年１月２１日
広島高等裁判所第１部


１０日時    令和４年（２０２２年）５月１９日
１５時５分００秒
ＩＰアドレス（省略）
欠番
欠番
欠番
１４日時    令和４年（２０２２年）５月２６日
１７時４５分００秒
ＩＰアドレス（省略）
１５日時    令和４年（２０２２年）５月２７日
１６時１３分００秒
ＩＰアドレス（省略）
１６日時    令和４年（２０２２年）６月６日
１３時４０分００秒
ＩＰアドレス２７．８３．１．１６０
欠番
欠番
１９日時    令和４年（２０２２年）６月１０日
１８時１７分００秒
ＩＰアドレス（省略）
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
２６日時    令和４年（２０２２年）６月２６日
１４時２５分００秒
ＩＰアドレス（省略）
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
３２日時    令和４年（２０２２年）６月２９日
１７時１４分００秒
ＩＰアドレス（省略）
欠番
欠番
欠番
欠番
別紙
侵害著作物目録
（省略）</s>以上によれば、被告各製品においては、回転ブラシを摘採する茶枝葉の長さに応じて適切な高さに設定することを前提とし、刈刃により刈り取られた茶枝葉は、摘採作業中、常時回転するブラシに当たって移送ダクト内に送り込まれ、その後、上向きに吹き出し、移送ダクト内を流れる圧力風により、移送ダクト内を通り、収容部に到達すると認めるのが相当である。したがって、被告各製品においては、「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移送が「圧力風」以外の作用である回転ブラシの回転作用が加わることによって実現されているといえるから、被告各製品は「圧力風の作用のみによって」を備えるものとは認められないというべきである。イこれに対して、原告は、原告各実験結果によれば、回転ブラシを備える被告各製品と回転ブラシを取り外した被告各製品とで摘採量に有意な差はなく、むしろ回転ブラシを取り外した被告各製品の方が摘採量が多いこともあり、被告各製品は回転ブラシがなくても背面風（圧力風）の作用のみによって茶枝葉を移送することができるので、「圧力風の作用のみによって」を備えると主張する。
しかし、前記(1)のとおり、「圧力風」以外の作用が加わって上記移送が実現されている場合は、「圧力風の作用のみによって」を備えないというべきであるところ、被告各製品については、前記アのとおり、回転ブラシを摘採する茶枝葉の長さに応じて適切な高さに設定した上で摘採することが予定されており、刈刃により刈り取られた茶枝葉は、常時回転する回転ブラシに当たって移送ダクトに送り込まれた上で、上向きに吹き出し、移送ダクト内を流れる圧力風により、移送ダクト内を通り、収容部に到達することからすると、「圧力風」以外の作用である回転ブラシの回転作用が加わることなく、刈り取られた「茶枝葉」の「刈刃」から「所定の位置」までの移送が実現されているということはできない。
また、前記(1)の「圧力風の作用のみによって」（構成要件Ａ）の解釈によれば、被告各製品が「圧力風の作用のみによって」を備えるというためには、「圧力風」の「作用」以外の作用が加わっていない必要があるから、回転ブラシを備える被告各製品における茶枝葉の移送態様自体が検討されるべきであり、回転ブラシを備える被告各製品による摘採量とこれを取り外した被告各製品による摘採量とを比較することによっては、「圧力風の作用のみによって」を備えるか否かを明らかにすることはできないというべきである。
以上によれば、被告各製品においては、刈り取られた茶枝葉、回転ブラシ、移送ダクト等の位置関係等からして、回転ブラシの回転作用が加わって茶枝葉の移送が実現されているといえ、原告各実験結果については、直ちにこれらを採用することは困難であるといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり、被告各製品は、「圧力風の作用のみによって」を備えず、構成要件Ａを充足しないから、本件発明１の技術的範囲に属するとは認められず、その結果として、構成要件Ｆを充足しないから、本件発明２の技術的範囲に属するとも認められない。
第５結論
したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官佐々木亮は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
（別紙）
被告製品目録
１ＯＨＣ－５ＶＢ型乗用型摘採機
２ＯＨＣ－５ＤＶＢ型乗用型摘採機
以上
（別紙）
本件明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図７】
【図９】
以上
（別紙）
概要断面図
（別紙）
乙１公報図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
以上


水俣病の主要症候のうち，特異的な求心性視野狭窄を除く，感覚障害，運動失調，視野狭窄及び難聴は，その一つ一つをとると，いずれも一般に（特に高齢者では）ありふれた神経症状（非特異的な症候）であるから，当該症候とメチル水銀ばく露との相当因果関係が認められるためには，類似する症状を呈する他疾患との鑑別が必要であり，当該症候が他疾患によるものである合理的な疑いがある場合には，相当因果関係を認めることはできない。また，ある患者が水俣病であるとともに他疾患にり患しているということは十分にあり得るが，四肢末端優位の感覚障害が認められる者についての剖検結果で水俣病固有の病理所見が認められたのがわずか９．５％に過ぎなかったことに照らすと（前記第１章第１１の９⑴），当該症候が他疾患によるものである合理的な疑いがある限り，相当因果関係を認めるのは妥当ではない。そして，他疾患の合理的な疑いがあるか否かは，対象者の症候をもとに，医学的知見に基づく指摘やそれを否定する診断等があるか等を総合考慮して個別に判断することとなる。
第６章原告らが水俣病にり患しているか否か（争点４）について以上を前提とする原告らが水俣病にり患しているかについての個別の判断は，別紙６－１ないし６－７の各第２のとおりである。
よって，原告らは，いずれも水俣病にり患しているとは認められない。
第４編結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく原告らの請求は理由がなく，本件各処分を取り消すべき理由はないから，被告らに対し公健法４条２項の認定処分の義務付けを求める部分はいずれも訴訟要件を欠き不適法であり，これらを却下し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官        佐    藤    道      恵裁判官     塚    田    久美    子
裁判官     河    原    崇    人</s>「滅菌作業を行なう場合，先ず滅菌容器１内に被滅菌物を収納した後滅菌容器１の蓋２を閉じ，真空ポンプ３を運転して，滅菌容器１内を負圧にし，被滅菌物内の空気を排出する真空行程を行なって，この被滅菌物の内部に迄滅菌ガスが進入し易い状態とする。この真空行程の後，加湿弁４を適当な時間だけ開き，上記被滅菌物を加湿する加湿行程を行なって，後から滅菌容器１内に送り込まれる滅菌ガスと被滅菌物との馴染み性を良くする。この加湿行程の後，加湿真空行程を経てから，ホルマリン移送用の定量ポンプ５の運転と，電磁弁６の開放と，ホルマリンを加熱し気化させる為の気化タイマのONと，気化により生じたホルムアルデヒドを滅菌容器１に送り込む為の電磁弁７の開放とを適宜繰り返し，滅菌用のホルムアルデヒドを発生すると共に，比較的少量のホルムアルデヒドを滅菌容器１内に送り込む作業を繰り返し行なうホルマリンパルス行程を行なって，後から多量に送り込まれるホルムアルデヒドと被滅菌物との馴染性を一層良くする。
これら，真空，加湿，加湿真空，ホルマリンパルスの各行程を終了した後，滅菌容器１内に比較的多量のホルムアルデヒドを送り込み，この滅菌容器１内に収納された被滅菌物の滅菌処理（消毒）を行なう。」（２頁左欄第４２行～同頁右欄第１３行）
「第２図は滅菌作業の進行に伴なう滅菌容器内の圧力の変化と構成要素の状態との関係を時間の経過と共に示す線図である。」（３頁左欄第４行～同頁右欄第１行）
【第２図】
４甲９４（「ヘルスケア製品の滅菌及び滅菌保証」（２０１１年４月２５日発行)財団法人日本規格協会）
「7.6.1.2プロセスの特性
低温蒸気ホルムアルデヒド滅菌（LowTemperatureSteam   andFormaldehydesterilizer,以下，LTSFと呼ぶ）のプロセスには以下を含まなければならない。これらを，滅菌器内での圧力変化の様子と一緒に表すと，図７．３のようになる。
①空気除去
②コンディショニング
③滅菌剤注入
④平衡時間と保持時間
⑤脱離
⑥空気の注入により大気圧への復圧
LTSFの滅菌プロセスを達成するためには，まず使用するホルムアルデヒド濃度を２～３８％の間で選択し，その濃度に合わせた滅菌プロセスを定義する必要がある。使用するホルムアルデヒド濃度によって滅菌プロセスを形成する各パラメータの設定が異なり，滅菌性能や乾燥性能に違いが発生する。」（３０８頁右欄）
「(2)滅菌動作
－１０kPaにおいて１２％ホルムアルデヒド水溶液を入れてから－８０kPaまで減圧し，加熱して気化させる。１０分間その状態を保持後，フィルターを通した空気をチャンバに入れ，圧力を－１０kPaまで復圧させる。そのときの圧力の上昇により被滅菌物の滅菌が困難な内腔まで滅菌剤を曝露させる。その圧力を５分間保持してから再び１２％ホルムアルデヒド水溶液を入れる動作とその後の一連の減圧・加熱気化・空気導入による復圧を１２回繰り返す。
作用時間：１８０分
１２％ホルムアルデヒド水溶液の使用量：９０mL」（３１７頁左欄）５甲９５「ホルムアルデヒドガス滅菌の特性と実機材の概要」（感染制御第７巻第２号。平成２３年４月２５日発行）
「ホルムアルデヒドは，･･･蒸気は，一定濃度を超えると粘膜，気道に対し刺激性があり，いわゆるシックハウス症候群の原因物質のひとつとされている。本邦では労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等が一部施行され，ホルムアルデヒドが特定化学物質の第３類物質から第２類物質に位置づけれている･･･。また，ＷＨＯの国際がん研究機関（IARC；InternationalAgencyforResearchonCancer）では，ホルムアルデヒドを「ヒトに発がん性がある」グループ１に分類している。」（１１９頁左欄下から５行から右欄下から７行）「HS6610TURBO    LTSFの処理方法は低温蒸気ホルムアルデヒド滅菌である。すなわち，搭載された気化器を通して蒸気とホルマリンを陰圧にしたチャンバ内にある被滅菌物に均一にいきわたるよう数回に分けて注入する。これに対し，PS-140Rはプレバキューム方式をとっている。ポンプでチャンバ内を陰圧にし，ホルマリン液を気化させて被滅菌物に作用させる。」（１２０頁右欄下から１３行から６行）


しかしながら、控訴人が上記主張の根拠として挙げる甲１３６（SocietyforNeuroscience,vol.21(2),   p897(1995)）、甲１４６（Anesthesiology,vol.   83,p1046-1054(1995)）及び甲１６４（EXPERIMENTAL   NEUROLOGY,vol.    117,p94-96(1992)）には、いずれも控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる的確な記載はみられず、その他、控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        ワーナー－ランバートカン
パニーリミテッド    ライア
ビリティーカンパニー
同訴訟代理人弁護士        飯     村     敏     明
磯     田     直     也
永     島     太     郎
森     下              梓
同訴訟代理人弁理士        泉     谷     玲     子被控訴   人        辰巳化学   株式会   社（以下「被控訴人辰巳」という。）
被控訴   人      株式会   社陽進   堂（以下「被控訴人陽進堂」という。）
被控訴   人      三笠製   薬株式   会社（以下「被控訴人三笠」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士佐       藤     明     夫
杉     原     嘉     樹
鮎     川     拓     弥
同訴訟代理人弁理士        下     山              潤同補佐人弁理士       奥     谷     雅     子
以上</s>令和５年（許）第９号仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する
許可抗告事件
令和５年１０月６日第三小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を甲高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人Ａの抗告理由について
１本件は、抗告人が、いずれも１筆である原々決定別紙物件目録Ⅰ記載の各土地（以下「本件各土地」という。）について、その各一部分の所有権を時効により取得したなどと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権（以下「本件登記請求権」という。）を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て（以下「本件申立て」という。）等をした事案である。２原審は、要旨次のとおり判断して、本件申立てをいずれも却下すべきものとした。
１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者は、当該一部分についての処分禁止の仮処分命令を得た場合、債務者に代位して分筆の登記の申請を行い、これにより分筆の登記がされた当該一部分について処分禁止の登記がされることによって、当該登記請求権を保全することができるから、当該登記請求権を被保全権利とする当該土地の全部についての処分禁止の仮処分命令は、保全の必要性があるとはいえない。
３しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を保全するためには、当該一部分について処分禁止の登記をする方法により仮処分の執行がされることで足りるから、当該登記請求権を被保全権利とする当該土地の全部についての処分禁止の仮処分命令は、原則として当該一部分を超える部分については保全の必要性を欠くものと解される。
もっとも、上記一部分について処分禁止の登記がされるためには、その前提として当該一部分について分筆の登記がされる必要があるところ、上記登記請求権を有する債権者において当該分筆の登記の申請をすることができるか否かは、当該債権者が民事保全手続における密行性や迅速性を損なうことなく不動産登記に関する法令の規定等に従い当該申請に必要な事項としての情報を提供することの障害となる客観的事情があるか否かに左右されるから、当該債権者において当該申請をすることができない又は著しく困難である場合があることも否定できないというべきである。そして、その場合、上記債権者は、上記一部分について処分禁止の仮処分命令を得たとしても上記登記請求権を保全することができないから、当該登記請求権を保全するためには上記土地の全部について処分禁止の仮処分命令を申し立てるほかないというべきである。上記の申立てにより仮処分命令がされると、債務者は上記一部分を超えて上記土地についての権利行使を制約されることになるが、その不利益の内容や程度は当該申立てについての決定に当たって別途考慮され、当該債務者において当該権利行使を過度に制約されないと認められるだけの事情がない場合には当該申立ては却下されるべきものと解される。
以上によれば、上記債権者が上記登記請求権を被保全権利として上記土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合に、当該債権者において上記分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情が認められるときは、当該仮処分命令は、当該土地の全部についてのものであることをもって直ちに保全の必要性を欠くものではないと解するのが相当である。４以上と異なる見解に立ち、本件各土地の分筆の登記に関する登記官の回答を記載した抗告代理人の報告書が提出されているにもかかわらず、当該回答を裏付ける資料による疎明を求めるなどして抗告人が地積測量図等の分筆の登記の申請に必要な事項としての情報を提供することの障害となる客観的事情があるか否かを検討せず、上記特段の事情が認められるか否かについて審理を尽くさないまま、保全の必要性があるとはいえないとして、本件申立てをいずれも却下すべきものとした原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、上記特段の事情の有無、本件登記請求権の存在や内容、相手方らの不利益の内容や程度等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官渡   惠理子   裁判官   宇賀克也    裁判官   林道   晴裁判官
長嶺安政裁判官    今崎幸彦)


また，原告は，本件国際出願については，本件代理人事務所における標準的な実務とは異なり，国内移行手続の期間が３０か月の国と３１か月の国とに分けて費用見積りを用意するという極めて例外的な取扱いをとっていたところに，様々な要因が重なったことにより日本への国内移行手続の期限を徒過するに至ったものであり，原告が本件国内書面提出期間内に本件国際特許出願につき明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，特段の事情が存する旨主張する。
しかしながら，このような取扱いが本件代理人事務所において極めて例外的なものであったというのであれば，なおさら，本件担当弁護士らとしては，日本ほか６か国等について，国内移行手続の期間が３０か月の国等と３１か月の国等とを正確に区別し，本件一覧表に国内移行手続の期限が誤って記入されることがないように十分注意を尽くすべきであったから，そのような例外的な取扱いが行われていたことを前提にして，原告が本件国内書面提出期間内に本件国際特許出願につき明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて特段の事情があったということはできない。その他法改正の状況等を含め，原告は縷々主張するが，それらを慎重に精査しても，上記，の説示に照らし，いずれも採用することができない。以上によれば，原告が本件国内書面提出期間内に本件国際特許出願につき明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があったとは認められない。３よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>(2)本件各画像に係る著作権侵害について
前提事実(2)のとおり、本件発信者は、本件サービスを利用して、本件各画像を添付して、本件投稿をしたところ、この行為は、本件各画像を有形的に再製するとともに、インターネットを通じて本件サイトないし本件投稿にアクセスした不特定又は多数の者に、本件各画像を閲覧できる状態に置くものといえる。したがって、本件投稿は、本件各画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものであると認められる。
(3)引用の抗弁について
被告は、本件投稿において、原告の作品である「おんねこ」の補足説明資料として本件各画像が添付されていることなどを指摘して、適法な引用に該当する旨を主張する。
しかし、証拠（甲２、８ないし１１、１３、１４）によれば、本件投稿の文章部分は、原告が本件募集投稿に対して行った投稿の文章部分、具体的には「自薦ですが応募させてください。温泉が好きなネコの漫画を描いています。温泉×ネコという究極の癒しがプライズ化されたら、たくさんの人を笑顔にできると思います。ＲＯＵＮＮＤ１様と一緒にぜひ癒しと笑顔を届けられたら嬉しいです！」という内容に一部改変を加えた形で本件募集投稿に原告の意に沿わない形で応募するという内容になっていることが認められる。この事実に弁論の全趣旨を総合すると、本件発信者の行為は、原告の作品や原告の応募を揶揄ないし茶化すものと評価できるのであって、本件投稿において本件各画像が利用されたことが、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われたとは認められず、その他、これを認めるに足りる事情はない。
したがって、本件投稿における本件各画像の掲載が、著作権法３２条１項に定められた適法な引用に該当するとは認められない。
(4)以上に加え、本件の全証拠によっても、その他、違法性阻却事由が存在することをうかがわせる事情は見当たらないことからすると、本件投稿により本件各画像に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる。
２正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められる。したがって、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
第５結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
島田       美喜子
裁判官峯健一郎は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
松阿彌          隆
（別紙）
発信者情報目録
別紙ログイン情報目録ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを、同目録ログイン日時欄記載の各日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げる情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４電子メールアドレス
以上
（別紙）
ログイン情報目録
ログイン日時ログイン日時（日本時間）    IPアドレス2022-12-3115:05:12    2023-1-100:   05:12（省略）
以上
（別紙）
投稿記事目録
閲覧用URL   https://（以下省略）
ユーザー名（省略）
投稿日時2022   年12月   22日午後6   時23分
投稿内容
@ROUND1_AMPRIZE
さん
他薦ですが応募させてください。
和々寺らおん先生作の温泉が好きなネコの漫画「おんねこ」を推薦しま
す！
温泉×ネコという究極の癒しがプライズ化されたら、たくさんのなんG民を笑顔にできると思います。ROUND1様とらおん先生で一緒にぜひ
癒しと笑顔を届けてくれたらと嬉しいです！
添付画像１
添付画像２
添付画像３
添付画像４
以上
（別紙）
作品目録
画像１画像２画像３画像４
以上


前記⑵ないし⑹のとおり、甲４以外の証拠により、「Pleasure」の記載のある眼鏡フレームを用いた眼鏡の販売の事実が立証されているといえるから、甲４に関する被告の主張は前記⑵ないし⑹の判断を左右しない。なお、被告は、甲４が「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類」（商標法２条３項８号）に該当しないから、商標の使用を立証するための証拠とならないという趣旨の主張をする。しかし、原告は、甲４を同法２条３項８号にいう「取引書類」に該当すると主張するものではなく、「Pleasure」の記載のある眼鏡フレームを用いた眼鏡の販売が同法５０条２項の使用に該当する旨主張しているのであり、このような使用を立証するために証拠として提出する資料が上記「取引書類」に該当する必要もないから、被告の主張は失当である。
(ｴ)前記第３の２〔被告の主張〕⑵エについて
現在の原告のウェブサイトの「オグラ眼鏡店オリジナル」の箇所に「Pleasure」又は「PLEASURE」という名称の商品が掲載されていないとしても、そのことをもって、前記⑵ないし⑹の認定及び判断は左右されない。
乙３の１ないし６及び乙４の１ないし６のウェブサイトの画面が、甲２の１ないし５において「Pleasure」の記載のある眼鏡フレームを用いた眼鏡が販売されたとされる時期（令和２年１１月１１日から令和３年３月７日）の原告のウェブサイトの画面であるか否かは、乙３の１ないし６及び乙４の１ないし６の画面の内容からは明らかでない。また、仮に上記画面が上記時期における原告のウェブサイトの画面であり、このウェブサイトに「Pleasure」又は「PLEASURE」の名称の商品が掲載されていなかったとしても、このことから、上記時期において原告の店舗で「Pleasure」の記載のある本件眼鏡フレームを用いた眼鏡が販売されたことがあり得ないということはできない。
「オグラ眼鏡店新宿サブナード店」の店員が、令和５年４月２９日、被告代理人に対し、「『Pleasure』という商品は扱っていない、在庫切れではなく全ての店舗において既にその商品はない、昔はあったが現在は取り扱いがない。」という趣旨の回答をしたとの事実を裏付ける証拠は何ら提出されていない。また、仮に、上記店舗の店員が上記発言をしたとしても、その発言の根拠は明らかでなく、前記⑵ないし⑹の認定及び判断を左右するものではない。
(ｵ)したがって、被告の上記各主張は採用することができない。
３結論
以上によれば、本件商標の商標権者である原告が、本件審判手続に係る被告の審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品に含まれる眼鏡用フレームについて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したと認められるから、本件商標の登録を取り消す旨の判断をした本件審決は取り消されるべきである。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙審決書写し省略）</s>令和４年(う)第２７０号
殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、公務執行妨害、器物損壊、建造物
損壊被告事件
主            文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１５０日を原判決の刑に算入する。
理            由
第１弁護人の控訴理由
被告人を懲役２７年に処した原判決の量刑は、重すぎて不当である。
第２当裁判所の判断
原判決が「量刑の理由」の項で述べるところはおおむね相当であり、原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。
すなわち、被告人は、職場の同僚である本件殺人未遂の被害者（以下「男性被害者」という。）とトラブルになり、これを止めようとした同じく同僚である本件殺人の被害者（以下「女性被害者」といい、男性被害者と併せて「被害者ら」という。）に傷害を負わせたことなどから、勤め先を辞めることになったが、不当に解雇されたと考えて怒りを募らせるうち、女性被害者が負傷したこと自体にも疑問を持ち、被害者らが結託して被告人を辞めさせるように仕向けたと思い込み、元々女性被害者に恋愛感情を有していたことから、同被害者に対する愛情の裏返しとしての憎しみ等の感情を抱き、これを中心としつつ、元々抱いていた男性被害者に対する不満や上司への怒りなどから、被害者らを殺害し、勤め先の車両や建物等を損壊しようと企てて犯行に及んだものである。被害者らには全く落ち度がなく、その動機に酌量の余地はない。殺人の犯行は強固な殺意に基づく執拗かつ残忍なものであり、殺人未遂の犯行も強固な殺意に基づく危険なもので、与えた傷害結果も軽いものではない。凶器の包丁を購入し、確実に２人を殺害できるように犯行計画を立てるなど、計画性も高い。勤め先に対する建造物損壊及び器物損壊の各犯行は極めて乱暴なもので財産的被害も大きく、被害弁償もされていない。加えて、現場に駆け付けた警察車両を発見すると、自動車を運転してこれに衝突させるという公務執行妨害、器物損壊の犯行にも及んでおり、これも危険な犯行で財産的被害も小さくない。それにもかかわらず被告人には十分な反省の態度は見られない。以上を総合すると、前科関係やその他の一般情状を考慮し、過去の類似の事案における量刑傾向に照らしても、懲役２７年という原判決の量刑は決して重すぎるものではない。
弁護人は、女性被害者が負傷したことを利用し、これを口実に被告人を辞めさせようと考え、同被害者が治療費の支払を求めているなどと説明して被告人を解雇しながら、被告人に十分な説明もしないで退社願を作成させ、書類上は自主退職の体裁を整えて会社から追い出した上司の無責任な言動が本件の原因であると主張する。しかし、上司の言動に弁護人が指摘するような不適切な点があったとしても、被害者らとは関係のないことである。弁護人は、上司の言動により被告人が抱いた勤め先に対する怒りが被害者らを含む勤め先全体への破壊工作につながったものであるというが、弁護人指摘の上司の言動を踏まえても、被害者らが結託して被告人を辞めさせるように仕向けたという被告人の思い込みは全く根拠のないものであり、仮に勤め先に対する怒りがそのような思い込みにより被害者らに向かったものであるとしても、その経緯に酌むべき点があるとはいえない。加えて、被告人は、以前から折り合いが悪かった男性被害者に対してわざと荷物を乱暴に投げるなどの挑発的な言動を取ってもめごとを起こし、それを止めに入った女性被害者の腕を手で払うなどして打撲傷を負わせたのであるから、勤務先を辞めることになった原因は主として被告人の側にある。なお、弁護人は、上司から口頭で解雇すると言われたという被告人の供述の信用性を否定した原判決は誤っているともいうが、上司が口頭で解雇すると言ったか否かは量刑に影響するような事情ではない。


ウまた，総理大臣・県知事，居住する市町村の長への感情温度については，居住する市町村の長に対する好感が投票率を高めることが分かった一方で，総理大臣や県知事に対する好感は，奈良県知事選挙で投票するかどうかと，定かな関係を確認することはできなかったこと（甲１０・１６頁），本件報告書における政策提言では，他の質問の分析と併せて，県政に対する関心が投票参加の間には明確な関連が見えないことを前提とする提言がなされていること（甲１０・１９頁）が認められる。
エそうすると，本件アンケートのうち，「感情温度」に係る質問が本件アンケートの目的との間で関連性を有しないということはできない。そして，証拠（甲１０，乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件アンケートのうち，政治的立場を尋ねる質問については，イデオロギー的要因によって県民の投票参加がどの程度影響を受けるかを明らかにするために設けられたこと，その対象として，国・県・居住する市町村の長を選択した目的が，回答者のイデオロギーを相対的に測定すること及び国政・県政・市町村政に関する政治的知識を測定することにあることが認められ，これに反する証拠はない。以上によれば，本件アンケートにおいて，特定の政治家の「感情温度」や政治的立場を尋ねる質問が，本件アンケートの目的と関連性を有しないということはできず，行政の公平性・中立性の保持，権利濫用の禁止の原則に違反して違法であるということはできない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判官       石川理紗
裁判長裁判官島岡大雄及び裁判官上原美也子は，差支えのため署名押印することができない。
裁判官       石川理紗</s>し，それぞれ慰謝料３万円と弁護士費用３０００円の合計３万３０００円及びこれに対する不法行為以降の日である平成２９年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。よって，原告の請求は，主文第１項及び第２項記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官    加島滋   人
裁判官    舟橋伸   行
裁判官    治部宏   樹</s>また、表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部へイズ（Ｈｉ）との比（Ｈｓ／Ｈｉ）は、上述した表面ヘイズと内部へイズの効果のバランスの観点から、１．０～５．０であることが好ましく、２．０～５．０であることがより好ましく、２．５～４．５であることがさらに好ましい。」（段落【００３５】）「光学シートの表面へイズを２２～４０％にするためには、表面拡散要素を調整すればよい。具体的には、凹凸層をバインダー樹脂及び透光性粒子から形成し、透光性粒子の形状、粒子の分散状態、粒子径、粒子の添加量、及び凹凸層の厚み等の制御により、表面拡散要素を調整できる。さらに、表面拡散要素は凹凸の傾斜角を考慮することが好ましく、凹凸の傾斜角は後述の手法により調整できる。」
（段落【００４５】）
「凹凸の形成方法としては、例えば、１）エンボスロールを用いた方法、２）エッチング処理、３）型による成型、４）コーティングによる塗膜の形成等が挙げられる。これら方法の中では、凹凸形状の再現性の観点からは３）の型による成型が好適であり、生産性及び多品種対応の観点からは４）のコーティングによる塗膜の形成が好適である。」（段落【００４７】）
「型による成型は、凹凸面と相補的な形状からなる型を作製し、当該型に高分子樹脂やガラス等の凹凸層を構成する材料を流し込んで硬化させた後、型から取り出すことにより製造することができる。透明基材を使用する場合には、型に高分子樹脂等を流し込み、その上に透明基材を重ね合わせた後、高分子樹脂等を硬化させ、透明基材ごと型から取り出すことにより製造することができる。なお、透光性粒子や、添加剤等で内部拡散を付与する場合には、型に高分子樹脂等を流し込む際に、さらに透光性粒子や添加剤等も流し込めばよい。」（段落【００４８】）「（略）また、内部へイズを本発明の範囲とする観点からは、透光性粒子とバインダー樹脂との屈折率差は０．０１～０．１０であることが好ましい。」（段落【００５１】）
３周知文献Ａ１（特開２０１５－１７２８３５号公報、甲７）の記載「光学シートは、全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１－１：１９９７）が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
光学シートは、ヘイズ（ＪＩＳＫ７１３６：２０００）が２５～６０％であることが好ましく、３０～６０％であることがより好ましく、３０～５０％であることがさらに好ましい。ヘイズを２５％以上とすることにより、防眩性を付与するとともに、電極の形状や傷を見えづらくすることができる。また、ヘイズを６０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止するとともに、コントラストの低下を防止しやすくできる。
また、ヘイズを表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部ヘイズ（Ｈｉ）とに分けた場合、表面へイズは２０～５０％であることが好ましく、２０～４５％であることがより好ましく、２５～４０％であることがさらに好ましい。表面ヘイズを２０％以上とすることにより、屋外等の明るい使用環境においても防眩性を良好にするとともに、電極の形状や傷を見えづらくすることができ、５０％以下とすることにより、コントラストの低下や解像度の低下を防止しやすくできる。また、内部へイズは、５～３０％であることが好ましく、５～２５％であることがより好ましく、１０～１８％であることがさらに好ましい。内部ヘイズを５％以上とすることにより、表面凹凸との相乗作用によりギラツキを防止しやすくでき、３０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できる。
また、表面ヘイズと内部へイズとの比（Ｈｓ／Ｈｉ）は、上述した表面ヘイズと内部へイズの効果のバランスの観点から、１．０～５．０であることが好ましく、２．０～５．０であることがより好ましく、２．５～４．５であることがさらに好ましい。
表面ヘイズ及び内部へイズは、例えば、実施例に記載の方法で求めることができる。」（段落【００２９】）
以上


これを本件についてみると，証拠（乙Ａ１４，１５）によれば，基本原則及びガイドラインの時効適用制限条項については，平成１４年に開催された国連人権委員会第１回諮問会議において，スウェーデン，ロシア，アメリカ合衆国によって懸念が表明され，日本政府もこれに同調していたこと，平成１６年に開催された国連人権委員会第３回諮問会議においても，時効適用制限条項について各国代表団から懸念が表明され，検討の結果，同条項の冒頭に「適用される条約またはその他の国際法な法的義務のもとで規定されている場合には」との限定文言を挿入する形で採択されたことが認められる。そうすると，時効適用制限条項が規定する時効の不適用について，大多数の国家間に一定の国際慣行が成立しているとは認められず，また，主要な国家を含んだ大多数の国家において，法的な義務として確信する信念が存在しているとは認められない。
したがって，時効適用制限条項が国際慣習法であることを前提とする原告らの主張は採用できない。
第５結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，事案の性質に鑑み付言するに，旧優生保護法の優生条項が日本国憲法に違反することが明白であるにもかかわらず，同条項が半世紀もの長きにわたり存続し，個人の尊厳が著しく侵害されてきた事実を真摯に受け止め，旧優生保護法の存在を背景として，特定の疾病や障害を有することを理由に心身に多大な苦痛を受けた多数の被害者に必要かつ適切な措置がとられ，現在においても同法の影響を受けて根深く存在する障害者への偏見や差別を解消するために積極的な施策が講じられることを期待したい。
神戸地方裁判所第２民事部</s>なお、被告番号３１ら３名に対する請求の認容部分については、必要性を認めないので、仮執行宣言は付さない。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官
松    山    昇    平
裁判官
田    中    いゑ奈
裁判官
髙    岡    寛    実</s>生徒と担任教師が１対１の個人レッスンと複数名の生徒を１名の担任教師が指導するグループレッスンがあり，グループレッスンの場合でも，受講する生徒の人数は，通常３名ないし５名であり，最大でも１０名である。特定の教師が，特定の生徒に対し，各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。特別な事情がない限り，クラスにおいて教師が変更されることはない。
（演奏態様）
１生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通して又は部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。），生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，一つ一つのの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない。），又は一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。
２録音物（マイナスワン音源）の再生演奏
教師の伴奏の代わりに，生徒の演奏の合奏の相手とするために，授業の進捗や生徒の習熟度，理解度に応じて，楽曲を１小節ないし数小節の単位で，又は一曲を通して，また音程，テンポその他の要素を変えて行われる生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏の演奏が録音されたＣＤ等の録音物（マイナスワン音源）の再生演奏。
（以上）
（別紙）                  著作物使用態様目録４（録音物の再生を行わない個人教室のレッスンでの使用）音楽教室のレッスン（録音物の再生は行われない。）における下記の態様での演奏。
（レッスンが行われる場所）
生徒の居宅かつ教師並びに生徒及びその保護者以外の者の入室が許されない場所。
（レッスンの構成員）
特定の教師が，特定の１名の生徒に対して，当該生徒の特性や個性を把握して継続的に指導を行う。
（演奏態様）
録音物の再生演奏が行われない状況下において，
生徒が課題曲を初めて演奏する際等に，必要に応じて，生徒が演奏する前に，教師が一曲を通して又は部分的に課題曲を演奏して課題を示し，課題曲を，当該曲の課題を含む数小節ごとに区切って，生徒が教師に対して演奏し（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある。），
生徒の演奏を目の前で聞いた教師が，生徒に対する演奏上の課題及び注意を口頭
で説明し，必要に応じて当該部分の演奏の例を示し，
教師の指導を聞いた上で，再度生徒が演奏するということを繰り返し行った後に，一つ一つのの課題を達成したかの確認のために，練習してきた部分を（一曲を通して行うものではない。），又は一曲通して生徒が演奏する（生徒の演奏の伴奏として教師が演奏する場合がある）
という練習及び指導の過程で行われる，あらかじめ購入していた楽譜を使用しての生徒及び教師の演奏。                                               （以上）
（別紙Ａ）（省略）
（別紙Ｂ）（省略）
（別紙Ｃ）（省略）
（別紙）（省略）
（別紙）                      当事者目録
＊1
控      訴      人    一般財団法人ヤマハ音楽振興会
（省略）
控訴人ら訴訟代理人弁護士   田      中      成      志同                    板    井    典    子同                    山    田              徹同                    澤    井    彬    子同                    沖              達    也控訴人ら（ただし，控訴人番号に＊が付されている控訴人らに限る。）
訴訟代理人弁護士    三    村    量    一同                    野    瀬    健    悟
被控訴人     一般社団法人日本音楽著作権協会
同訴訟代理人弁護士   田    中              豊同                    小    川    まゆ    み同                    堀    井    敬    一同                    宮    澤    幸    夫
（以上）


しかし，控訴人らの主張する新型コロナウイルスの感染拡大等の事情は，控訴人らに対する本件在特不許可処分後に生じた事由であるから，控訴人らに対する本件在特不許可処分に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用を基礎づけるものとはいえない。また，甲６８，乙５９によれば，コンゴ民主共和国においては，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，一時は非常事態宣言が発令され，令和２年３月２４日から全ての国境が封鎖されたものの，同国大統領は，同年７月２１日，国営ラジオ・テレビ放送を通じて，非常事態宣言の終了及び政府による措置の段階的解除を発表し，同年８月１５日以降，港，空港及び国境が再開されたことが認められ，控訴人らは，同国に送還されたとしても，本邦に残留するＣとの間で，国外で会うことや，電話や電子メール等の通信手段により連絡を取り合うことで交流を維持することが可能である。そして，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危険や混乱が，特定の国や地域においてのみ発生しているものではなく，控訴人らに対してのみ生じている特別の事情でもないことに照らすと，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危険や混乱といった事情が，控訴人らに対する在留特別許可を付与するか否かの判断に当たり積極的な事情として考慮されなかったとしても，格別不合理であるということはできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。３以上の次第で原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部</s>⑵なお，弁護人は，ベンチ前でＦから往復びんたを受けた際又はＥから前蹴りを受けた際に頸椎捻挫が生じた可能性もあると主張する。しかし，Ｂは，ベンチ前での暴行の際には首の痛みは感じていなかったが，茂みの裏で髪の毛をつかんで地面に頭を打ちつける暴行を加えられた際に首の痛みを感じた旨具体的に証言しており，このような証言内容は，誰からどの暴行を加えられたかという点についてはともかく，暴行の内容や加えられた時期については信用性が認められる。また，Ｂの頸椎捻挫が加療約１か月と診断されていることからすると，ベンチ前での暴行のみによって生じたものとは考えられない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為
恐喝の点           刑法６０条，２４９条１項恐喝未遂の点          刑法６０条，２５０条，２４９条１項包括一罪の処理        一罪として恐喝罪の刑で処断判示第２の行為         刑法６０条，２４０条前段刑種の選択        判示第２の罪について，有期懲役刑を選択併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に法定加重）
酌量減軽        刑法６６条，７１条，６８条３号未決勾   留日数   の算入         刑法２１条訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件各犯行は，被告人が，共犯者らと共にいわゆる美人局をした判示第１の恐喝，恐喝未遂事件と，同じように美人局をした被害者に対して暴行まで加えた判示第２の強盗致傷事件である。
本件で量刑の中心となるのは，法定刑の重い判示第２の強盗致傷事件である。まず，被告人らが被害者に対する暴行を加えたことについて計画性があったとは認められない。また，証拠上認められる傷害結果は重大なものとはいえないし，暴行態様は，凶器等を使用して共犯者全員で長時間にわたって暴行を加えたなどといった悪質なものであるとは認められず，強盗致傷罪の暴行のなかでは軽いものであるといえる。そして，現金を奪い取ることは未遂に終わっている。したがって，本件は強盗致傷罪が想定する種々の類型の中では軽い犯情といえる。
そして，一連の美人局を行う中で被告人が共犯者間で相対的に上位の立場にいたことや，Ｅの暴行を容認する発言をして暴行のきっかけを作ったこと，Ｅらによる暴行を認識していて止める機会があったにも関わらず，一切止めることがなかったなどの事情に照らせば，被告人の責任を軽く見ることはできないが，被告人は，直接暴行を加えていない上に，検察官が主張するようにリーダー格としてＥらに暴行を指示したということも認められないことから，共犯者の中では主に暴行を加えたＥの次に重い責任を負うにとどまる。
そうすると，被告人の犯情は，強盗致傷事件の中ではかなり軽いものといえ，酌量減軽をした処断刑の範囲の中でも最下限の懲役３年程度の刑事責任を負うというべきである。
他方，判示第１の恐喝，恐喝未遂においては，被告人は主導的，積極的に脅し役として中心的役割を果たしていることが認められ，また，本件犯行は，被告人が未成年者をグループに加えるなどした上で，計画的，常習的に美人局を行っていたなかで行われたものであり，この点は，被告人の責任を重くするものとして考慮する。その他の情状を見ると，被告人が客観的な事実関係を認めていること，被告人の母親が公判廷で被告人の指導監督を誓約し，就労先を含む更生環境を用意する意向を示していることや，被告人には罰金前科１件以外に前科がないことなどの事情が認められる。もっとも，更生環境についてはこれまでの経緯からみると十分に整っているとまでは評価できない。また，いずれの事件についても全く被害弁償をしていない。以上のとおり，犯情を前提にして，その他の情状も考慮すると，被告人に対して，弁護人が主張するように最下限の懲役刑としてさらに執行猶予を付するのは相当ではないが，その刑期については主文のとおりとすることとした。
（求刑懲役７年）
令和２年９月９日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   中川     正隆
裁判官   宇野     遥子
裁判官   田中     大地


よって，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，さらに判決をする。訴因変更後の本件公訴事実の要旨は，原判決が認定した罪となるべき事実と同旨であるところ，既に検討したとおり，被告人に覚醒剤輸入（関税法違反を含む。）の故意があったと認めるには合理的な疑いが残り，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをする。
令和４年１月１９日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官        𠮷   村   典   晃
裁判官        内   山   孝   一
裁判官        大久保     優   子</s>そうすると、原告の損害としては、ｈ高校の転入学試験が実施された同年９月１３日より前に、本件高校に残るとの選択をするか、可能性が低い中で野球部に入部できる学校を探すか、野球部には入部できないとの前提でｈ高校以外の転入学先を探すといった機会を奪われたことによる精神的苦痛、また、ｈ高校で野球ができないと告げられたことによって直接感じた失望であると観念せざるを得ないものであり、その苦痛に対する慰謝料としては１０万円をもって相当と認める。
７よって、原告の請求は、被告ｋ学園に対しては、１０万円の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、被告愛知県高野連に対しては、理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部</s>控訴人は、原判決が、本件データに営業秘密性がないことを専らＡ陳述書に依拠して認定したことが不当であると主張するが、本件データが営業秘密を含まないことは、顧客へのプレゼンテーション用の資料として作成されていること及び秘密情報であることを示唆する表示もないことからも明らかである。また、控訴人は、Ａが情報管理やルールを無効化したにすぎないとも主張するが、仮にそうであるとしても、本件データについての秘密管理性がなかったという事実に変わりはなく、控訴人の上記主張は、本件データが営業秘密に該当しないという結論を左右しない。その余の控訴人の主張する事情を全て考慮しても、本件データについては、非公知性がなく、また、秘密管理性がないというほかない。(2)争点３－１（本件合意書に係る合意の当事者）について控訴人は、本件合意書は、１～４項についてはＢと被控訴人Ｙとの間で合意されたもの、５項及び６項については控訴人と被控訴人Ｙとの間で合意されたものであるなどと主張するが、本件合意書においては、各条項において契約当事者を具体的に特定して明記するものでもなく、当事者の異なる２つの契約が同一文書に記載されているとの特段の事情も認められず、各条項において契約当事者が異なるものとは認め難い。そして、控訴人の代表取締役を務め、その相当割合の株式を有し、被控訴人Ｙが控訴人の取締役を退任した後にも控訴人の経営責任を持つＢが、個人の立場で、被控訴人Ｙとの間で、本件合意書５項及び６項の合意を行うことは不自然ではなく、本件合意書の記載を総合しても、本件合意書はＢと被控訴人Ｙとの間で合意されたものと推認するのが合理的であり、上記控訴人の主張は採用できない。(3)争点４（本件合意書に係る契約違反の有無）及び争点５（背任行為の有無）に関連し、被控訴人らに債務不履行責任のみならず、不法行為責任も認められないのは前記のとおりである。また、控訴人は、原審がＥの陳述書（甲３５）の取調べを行わなかったことにつき、裁判所の合理的裁量の範囲を逸脱すると主張するが、証拠の採否は裁判所の裁量事項であるところ（民事訴訟法１８１条１項）、原審の審理経過に照らすと、原審裁判所は、令和４年４月２１日付けで、双方当事者に対し、本件合意書における「勧誘」該当性に限って、侵害論の審理を続行する旨を述べていたこと（原審の第２回弁論準備手続調書）に照らし、同年５月３１日にファクシミリで提出された上記陳述書を取り調べないこととしたものと認められ、上記陳述書の取調べを行わなかったことが、裁判所の裁量の範囲を逸脱するものであったということはできない。
なお、控訴人は、弁論再開の申立てを行うが、当裁判所はその必要はないものと判断する。すなわち、控訴人が弁論再開を求める理由のうち、①Ｅの陳述書（甲３５）の取調べが行われていないことをいうところについては、上記のとおり、同陳述書の取調べを行わなかったことが裁判所の裁量の範囲を逸脱するものではなく、②被控訴人ら提出の陳述書・報告書に関し、控訴人に反対尋問の機会が付与されていないことをいうところについては、当裁判所は、そのような事情を含め、その他の証拠も考慮した上で認定判断を行ったものであって、更に弁論再開の必要まではなく、③Ｂの控訴人における代表権の存否につき、原判決における認定が不意打ちであって審理が十分に行われていないことをいうところについては、当審において、当事者間で、現在、Ｂが控訴人代表者の地位を有していることについて争いがないことが確認され、また、Ｂの控訴人の代表取締役への就任に関する主張等については、控訴人は控訴理由書において既に主張しているところであり、当裁判所は、その点も検討の上で認定判断を行い、争点３－２（控訴人の代表権の存否）については判断を要しないとしたものであって、更に弁論再開の必要まではないと、それぞれ判断するものである。
３結論
以上の次第で、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多     知    成
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝    又     来未    子


⑸以上のとおり、原告の主張はいずれも採用することができない。
６結論
以上検討したところによれば、本願商標は、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといえるから、商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
また、本願商標は、その指定役務のうち「睡眠を改善する方法を提供する、睡眠に関する役務」以外の指定役務に対して使用された場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるといえ、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標であるといえるから、商標法４条１項１６号に該当するものと認められる。したがって、本件審決の判断に誤りはなく、原告が主張する取消事由は理由がない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則
（別紙審決書写し、更正決定の写し省略）</s>原告と被告ベアーの間においては，本件鎖骨プレート契約が締結されていたところ，様々な商品を扱っていることがうかがわれる原告における特定の一つの商品の供給契約について，契約期間の定め及び更新しない旨の申出がされることがあることを前提とした条項があるにも関わらず，契約の更新しない旨の申出をすることが信義則に違反する事情があるとは直ちには認められない。原告は，被告ベアーから購入した鎖骨プレートについて，取引先病院に原告の在庫一式を備え置き，このうち施術に使用されたものについて売り上げて新しいものを補充するという態様で販売していて（前記１⑵），そのために相当数の在庫を抱えていた一方，使用されたものに関し取引先病院に対する対応を継続的に求められる等の状況にあったなどの事情があった。しかし，それは原告の販売態様に起因する事情である。また，本件においては，被告ベアーは，原告に対し，本件鎖骨プレート契約を更新しない旨の申出をする一方で，現金取引による販売は継続することや，原告の販売先に対する対応は適切に行うことも伝え，不当に協議を拒絶したこともなく，実際，本件鎖骨プレート契約終了後も数か月にわたり取引を継続していた（平成３０年１１月にこれを中止したのは原告の側であった。同⒀）。このことからすると，原告の販売態様等が上記のとおりであったとしても，原告は本件鎖骨プレート契約の期間満了による終了後も直ちに取引先病院との取引ができなくなるということはなく，上記販売態様等によって被告ベアーによる更新しない旨の申出が信義則に反することになるとはいえない。なお，本件鎖骨プレート契約における原告から被告ベアーに対する代金支払は前月２１日から当月２０日までの販売について翌々月末日までにすることとされていて（同⑵），被告ベアーは，常時原告に対し約２ないし３か月分の売掛金債権を有する状態にあった。被告ベアーは，平成３０年５月に原告からＳＴＲピンの販売に関して損害賠償を請求する旨の通知を受けたことから，上記売掛金債権を相殺されることを恐れて，本件鎖骨プレート契約を更新しない旨の申出をしたものであり（同⒀。なお，原告の損害賠償の請求は理由がないものであった。前記２，３，５），上記申出が，原告を害するなどの不当な目的でされたともいえない。
以上によれば，本件鎖骨プレート契約は７年にわたって継続していたが，被告ベアーが約定に基づき契約を更新しない旨の申出をすることが信義則に反するとは認められず，したがって，この点に関し，被告Ａに，原告に対する信義則違反や，被告ベアーの代表取締役としての職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとも認められない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
被告商品目録
販売名      ＳＴＲピンシステム
製品名      ＳＴＲピン
製品番号埋没部    把持部ピン直径    リング部
内径
1STR203060    30mm60mm    埋没部
2.0mm
把持部
1.6mm
1.8mm
2STR205050    50mm50mm
3STR207050    70mm50mm
4STR209050    90mm50mm
以上
別紙
原告商品目録
販売名      ＪＳピンシステム
製品名      ＪＳピン
製品番号埋没部    把持部
(L2)
ピン直径リング部
内径
1JTBT30-3L    30mm60mm    埋没部
2.0mm
把持部
1.6mm
1.8mm
2JTBT50-3L    50mm50mm
3JTBP70-3L    70mm50mm
4JTBP90-3L    90mm50mm
以上
別紙
原告商品図面
以上
（別紙一覧表省略）


ところで、水道法１４条１項の供給規程として定められた本件条例１６条１項は、給水を停止することができる場合として「非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情」等による場合と定めているところ、本件断水は、本件破損が原因となったものであって、形式的には「水道施設の損傷」による場合に当たるものである。もっとも、同条１項は、水道法１５条２項を受けて、常時給水の原則を確認する趣旨で定められたものにすぎず、一定の事情の下における給水義務の存否は、その事情が同項ただし書に定める場合に当たるか否かによって判断されるべきものである。そして、同項は、水道事業者が給水義務を負わない場合を「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に限定している。原審は、故意・重過失について論じているところであるが、いずれにせよ、本件断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任の存否を検討するに当たっては、水道施設の損傷につき水道事業者の過失が認められるか否かという問題と給水義務の存否との関連性についても検討する必要があるように思われる。差戻審においては、これらの規定の文言や趣旨を踏まえた上で、被上告人が水道法１５条２項ただし書により給水義務を負わないといえるか否かについて慎重に判断する必要がある。(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   宇賀克   也   裁判官   長嶺安   政   裁判官
渡惠理子)</s>【００２３】上記の処理(Ｓ３～Ｓ６)が最上位のノードに至るまで繰り返される。この結果，全てのノードについて，図３のステップＳ６に示す如きイメージのデータ構造が形成される。ここで，最上位のノードに入力属性として定義されている属性名が，知識ベース運用の際にデータを入力すべき項目であり，該データ入力によって知識ベースが動作を開始することになる。
【００２４】上記の詳細知識定義装置(６)の操作の過程で，他の部品或いは他の製品の知識を参照する必要が生じたときは，知識参照装置(７)を用いて，他のノード或いは他の知識ベースを参照することが可能である。詳細知識定義装置(６)は，他のノードの知識を検索してその結果を報知する処理と，他のノードの知識を提示し或いはその知識の流用を許可する処理の２つの機能を有している。【００２５】上記の処理によってデータベース(４)の登録が終了した後，その旨を知識ベース構築システム(２)にデータ入力すれば，データ変換装置(３)がデータベース(４)内のデータを自動的に所定の知識記述言語に変換して，知識ベース(１)に記述する。
【００２６】その後，知識の変更に際しては，例えば，知識の階層構造を変更する場合には，階層構造定義装置(５)を用いてデータベース(４)の該当箇所を書き換えるだけで，知識ベース(１)の階層構造が変更されることになる。又，あるノードの知識を変更する場合は，詳細知識定義装置(６)を用いてデータベース(４)の該当箇所を書き換えるだけで，これが知識ベース(１)の知識に反映される。【００２７】例えば，図４に示す如く取っ手(12)を具えた内箱(11)と外箱(10)からなる引き出し(９)を設計する場合，階層構造定義装置(５)の操作によって，図５に示す５つのノード名称(“引き出し”“内箱”“外箱”“取っ手”“内箱本体”)が定義され，これらのノードに図示の如き階層構造が定義される。【００２８】その後，詳細知識定義装置(６)の操作によって，図６に示す如く各ノードに詳細知識が定義される。この作業は，下位のノードから上位のノードへ向かって進められる。例えば，“取っ手”は，予め規定された形状のものを用いるので，全ての属性値を自己のノードにて決めることが出来る。従って，属性は決定属性のみから構成される。
【００２９】一方，“内箱本体”は，その大きさが上位の部品の大きさから決定されるべきものであるから，“高さ”“幅”“長さ”は親ノードである“内箱”に委ねられる。“外箱”についても同様である。
【００３０】“内箱”のノードでは，“内箱本体”に入力すべき３つの属性(“高さ”“幅”“長さ”)を自己の大きさから決定する。又，“内箱”自身の大きさは，親ノードである“引き出し”にその決定を委ねる。
【００３１】この様にして全てのデータ入力作業が終了すれば，データベース内には，図６に示す如きイメージでデータ構造が登録され，最上位のノードである“引き出し”の“高さ”“幅”“長さ”が，知識ベースに対する入力データとなる。
【００３２】上記知識ベース構築システムは，データベース(４)のデータ構造が知識ベースに比べて簡単であるため，知識記述言語についての知識や経験を有しない知識所有者であっても，階層構造定義装置(５)，詳細知識定義装置(６)及び知識参照装置(７)を操作することによって，容易に知識ベース(１)を構築することが出来る。又，従来の如き知識獲得の作業が不要であるから，知識ベース構築のための処理が簡略化される。更に，知識の体系化と知識の記述の両プロセスが共に共通のデータベースを用いて行なわれるため，知識の追加や修正が従来に比べて遥かに容易となる。
【００３３】上記実施例の説明は，本発明を説明するためのものであって，特許請求の範囲に記載の発明を限定し，或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又，本発明の各部構成は上記実施例に限らず，特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】


したがって，被告人らには，強盗についての共謀があったと認められる。
（量刑の理由）
１犯罪行為全体に関する事情
被告人らは，被害者の情報を得ると，被害者方に狙いをつけ，複数回下見をするなどして侵入方法等を考えた上，発覚を免れるために防犯カメラの記録媒体を持ち去ることも考えるなど，空き巣に関しては相当の計画をしていたといえる。しかし，刃物を持参したとはいえ，あくまで空き巣が主目的であって，強盗の計画性は高くない。殺害行為の態様は，頸部付近を中心に９回以上刺すなどしており，その危険性は大きく，殺意にも強いものがある。また，被害者を刺した後も，最も重要な救命には目もくれず，金品を奪うことに執着して物色を続けるなど，自らの欲求を優先し，人命を軽視する態度が明らかである。被害者は，安心できるはずの自宅で突然その命を奪われたものであり，遺族である被害者の母親が極刑を望むと述べるのも当然である。
被告人Ａは，自らの資金繰りのため安易に犯行を計画したのであり，被告人Ｂも，結局は，被告人Ａの計画に安易に加担したのであって，いずれの動機にも特に酌むべき点はない。
２被告人両名の役割の大きさ等
被告人Ａは，本件犯行の発案者であり，被告人Ａの資金繰りのための犯行であるのに，嫌がる被告人Ｂを引き入れた上で，被告人Ｂに危険な役を全て任せたのであり，被告人Ａが主導的立場であったといえる。他方，被告人Ｂは，引き込まれたとはいえ，本件犯行に協力することを自ら決断した上，実際に被害者方に侵入して被害者を殺害したのであるから，その役割は大きい。以上からすると，被告人両名の役割の大きさはほぼ同等であるが，被告人Ａに殺意がなかったという点に関しては差があると見なければならない。
３その他の事情
被告人Ａは，真摯に事件に向き合っているとは言い難いものの，自らが発案した計画で被害者が死亡する重大な結果が生じたことについては後悔する気持ちを示している。また，被告人Ａの妻が今後も離婚せず被告人Ａを支える旨述べており，そのような家族の存在は被告人Ａの今後の更生の一助になり得ると考えられる。被告人Ｂは，殺害の記憶がなく，実感がないため罪に向き合えているとはいえないが，自身の罪を認め，刑罰を受け入れると述べており，その身を案じてくれる母もいる。
４結論
そこで，これらの事情を併せて考慮し，過去の強盗致死及び強盗殺人の事案も参考に検討した結果，被告人Ａについては酌量減軽を行い，被告人らに対し，それぞれ主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑いずれも無期懲役）
令和３年３月１６日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判長裁判官     石井   寛
裁判官     溝田泰   之
裁判官     田中香   里</s>したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。しかしながら、被告は、本件調査会社がＩＰアドレスの特定に係る専門技術を有するか不明であるとか、本件調査会社が特定したＩＰアドレスは第三者により偽装されたものである可能性があるなどといった、抽象的な事情や可能性を指摘するにとどまり、本件調査の信用性を左右する事情を具体的に主張するものではない。他方、原告は、上記において認定したとおり、本件調査の具体的内容を詳細に説明するほか（甲４、５、８）、本件調査の裏付け資料として、ＩＰアドレス、品番、日付等が現に表示された利用態様に係るスクリーンショットを状況証拠（甲１の３４及び３６）として提出している。これらの主張立証の内容を踏まえると、被告の主張を十分に考慮しても、本件調査の信用性を覆すに足りず、被告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
４したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求めることができる。
５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住
所及び電子メールアドレス
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
３５日時    令和４年（２０２２年）６月２９日
１７時５３分００秒
ＩＰアドレス●（省略）●
欠番
３７日時    令和４年（２０２２年）６月３０日
１時００分００秒
ＩＰアドレス●（省略）●
欠番
欠番
別紙
著作物目録
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
３５
日時令和４年（２０２２年）６月２９日
１７時５３分００秒
甲１－３４
甲２－３５
ＩＰアドレス●（省略）●
品番●（省略）●
作品名●（省略）●
欠番
３７
日時令和４年（２０２２年）６月３０日
１時００分００秒
甲１－３６
甲２－３７
ＩＰアドレス●（省略）●
品番●（省略）●
作品名●（省略）●
欠番
欠番


これを本件についてみると、原告の氏名又は肖像は、原告を示す人物識別情報であり、本来的に商品又は営業の出所表示機能を有するものではない。そして、前記前提事実によれば、原告は、芸能プロダクションである被告に所属する一タレントであったにすぎず、原告自身がプロダクション業務等を行っていた事実を認めるに足りない。そして、本件全証拠をもっても、原告の氏名又は肖像が、その人物識別情報を超えて、原告自身の営業等を表示する二次的意味を有するものと認めることはできず、まして、原告の氏名及び肖像が、タレントとしての原告自身の知名度とは別に、原告自身の営業等を表示するものとして周知であるものとは、明らかに認めるに足りない。
したがって、原告の氏名又は肖像が周知な商品等表示に該当するものと認めることはできない。
これに対し、原告は、原告の氏名又は肖像が商品の出所又は営業の主体を示す表示である旨主張するものの、原告は、芸能プロダクションである被告に所属する一タレントであったにすぎず、本件全証拠によっても、原告自身が営業等の主体である事実を認めるに足りないことは、上記において説示したとおりである。したがって、原告の主張は、不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」を正解するものとはいえず、採用することができない。
４その他
その他に、原告提出に係る準備書面及び証拠を改めて十分に検討しても、原告の主張は、パブリシティ権、肖像権、不正競争防止法にいう商品等表示の法的性質をいずれも正解せずに主張するものに帰し、上記において説示したところに照らし、いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
古賀千尋
裁判官
尾    池    悠    子
（別紙１）
（別紙２）
いずれも省略</s>２よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官今野智紀は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
別紙
物件目録
一般名タリモジェンラヘルパレプベク</s>ウ他方で、被告会社が本件グループ名に関する商標権を有しており、原告らが本件グループ名を使用することについて許諾しないといった趣旨の内容を通知したことについては、被告会社が商標権を有しておらず、また、本件グループ名の使用の許否を判断する地位になかったこと及び被告会社が商標権を有し、また、本件グループ名の使用を許諾できる地位にあったと信ずるに足りる相当な理由があったとはいえないことは、前記２ウで説示したとおりである。しかし、このような記載に接した者は、原告らと被告会社の間で、本件バンド名の使用について契約上の紛争が生じており、原告らによる本件グループ名の使用に関与すれば被告会社と紛争に巻き込まれる可能性があると認識するとは認められるものの、このことをもって、前記２で認定した営業上の損失が発生することとは別に、原告らの社会的評価が低下し、更なる損害が生ずるとは認められない。
エまた、原告らは、本件各通知が被告会社の信用を棄損し、不正競争防止法２条１項２１号所定の不正競争に当たると主張するが、本件各通知のうち、実演活動を目的とする契約締結禁止に係る部分について記載したことについて少なくとも過失があったとはいえないことについては前記２イで説示したとおりである。被告会社が本件グループ名に関する商標権を有しており、原告らが本件グループ名を使用することについて許諾しないといった趣旨の内容を通知したことについては、仮にこれが被告会社の信用を棄損するものであるといえたとしても、その損害は、前記２で認定した営業の自由の侵害による損害と同種であり、これに包含されるものであるというべきであるから、信用の棄損による損害が、上記営業の自由の侵害による損害に加えて生ずるとは認められない。
４争点３（パブリシティ権）
原告らは、本件各通知により、商標権は被告会社が保持しており、本件グループ名を用いることは許諾しないなどと通知して、原告らが本件グループ名を使用して活動することを妨害しているから、原告らのパブリシティ権が侵害されたと主張する。しかし、本件で仮に同権利の侵害が認められそれによって損害が発生したとしても、その損害は、前記２で認定した営業の自由の侵害による損害と同種であり、これに包含されるものであるというべきであるから、パブリシティ権侵害による損害が、上記営業の自由の侵害による損害に加えて生ずるとは認められない。
原告らは、パブリシティ権に基づき個別に発生する損害として、以下のものを主張するが、いずれも理由がない。
すなわち、①原告らは、慰謝料を請求するが、パブリシティ権は肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであり、そのような商業的価値に基づくパブリシティ権侵害が認められるとしても、本件において経済的損害ではなく慰謝料相当損害金が生ずる事情を認めるに足りる証拠はない。また、②原告らは、ＣＤ発売の遅延による損害を主張するが、本件各通知にバンド名使用に関する記載さえなければ原告らがＣＤの発売予定日にＣＤを発売し、それによって同額の売上げを得られたことを認めるに足りる証拠はない。③原告らは、ライブ活動においてグループ名を使用できなかったことを主張するが、これは、仮に認められるとしても、上記損害に包含される損害であるといえる。④原告らは、ＦＶ名義のグッズを仕入れ額に関する損害を主張するが、原告らが、今後、ＦＶ名義での活動ができなくなったわけではなく、本件各通知と因果関係のある損害であるとはいえない。⑤原告らは、広告機会を喪失したと主張するが、本件各通知にバンド名使用に関する記載さえなければ原告らに関する記事が掲載されていたとも、原告らが主張する出演が実現したとも認めるに足りる証拠はなく、同広告機会の損失を認めるには足りない。
第４結論
よって、原告らの請求は、各原告が被告らそれぞれに対して２２万円（被告ら間において連帯債務）及び遅延損害金を請求する限度で理由があるものの、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      仲    田    憲    史裁判官棚井啓は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官       柴    田    義    明
（別紙省略）


以上の次第で，原告らの請求のうち，原告Ａの請求は主文１項記載の，原告Ｂの請求は主文２項記載の各限度で理由があるからその限度でこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，原告Ｃの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    増森珠   美
裁判官    中    田     克    之
裁判官    藤    野    真歩    子</s>裁判長裁判官    山    口    格    之
裁判官    植    野    賢太    郎
裁判官    土    岐    あす    か</s>令和元年１０月２４日午後３時３１分２５秒に，発信元ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）から，接続先ＩＰアドレス（ＩＰアドレスは省略）宛てになされた発信の契約者に関する情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
以上
（別紙２投稿動画目録省略）</s></s>よって、刑訴法４２８条３項、４２６条１項により、主文のとおり決定する。
令和５年１２月２５日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官      杉山愼治
裁判官      後藤
裁判官      谷口吉伸</s>イ他方、本件特許の出願に当たっては、原告がＣ及びＢと共に発明者とされ、前記２キのとおり、出願を担当したＩも原告を発明者として認識していた。この点について、前記⑴で認定したとおり、本件発明はＦに対するストレーナの開発過程で図面が作成され、実証実験を行って完成したものであるところ、被告とＦとの取引については本件構成を備えているものとは別の構成を備えるストレーナが採用され、本件構成を持つストレーナは採用されなかった。他方、平成２６年５月の本件図面の作成後であり平成２７年２月にＦで行われた検証の直後には、被告とＤとの取引では本件構成を有するストレーナが採用されたところ（前記２⑴オ）、上記開発過程やその採用の時期を考えるとＤに採用されたストレーナについては、Ｆとの関係で開発された本件構成を備えたストレーナの知見が流用されたことが推認できる。なお、当時、本件図面を作成してＦ向けの実証実験をしていたＣも、その開発過程でＣの活動を承認等していたＢも、Ｆのストレーナの開発を担当しており、Ｄについては担当していなかったことが認められる。また、前記２エ、オの原告の陳述書には、Ｄに本件構成を有するストレーナを採用させる経緯については試作図や３Ｄモデルの製作を指示したなど、やや具体的に記載されており、Ｄにおいて本件構成を有するストレーナが採用されたことについては、原告の指示や尽力が大きかったことがうかがえる。そして、前記２キのメールでのやり取りも考慮すると、被告は、本件構成を備えたストレーナについて、それを納入するＤとの取引を始める前に、他人の特許出願にも対応することができるように特許出願をしたことが認められる。以上によれば、本件発明の構成を備えたストレーナは、Ｆの依頼に基づき平成２６年５月に図面が作成されるなどしたもののＦでは採用が見送られた一方、原告の指示や尽力の下、Ｄとの取引において本件構成を有するストレーナが採用されて販売に至ったことがうかがわれること、Ｄとの取引の前に他人の特許出願にも対応することができるように本件発明が特許出願されたという経緯があること、被告において出願を担当していたＩはＦとの依頼に基づき本件発明がされたという経緯について詳しい事情を直接見聞きしたものではないことが推認できることなどから、Ｉは上記経緯等から原告が本件発明に関与した者であると考えたか、又は本件構成を有するストレーナをＤが採用する過程で尽力した者として発明者として取り扱うこととし、被告において、原告も発明者として本件特許の出願がされたことがうかがえる。このことは、原告が、当初から、一貫してＦではなくＤとの関係で自身が本件構成を提案していたと主張しながら、本件構成が被告で具体化されていった経緯について具体的に主張できなかったこととも整合する。そうすると、Ｉが原告を発明者として扱い、被告が原告を本件発明の発明者として出願したとしても、そのことが、前記のとおり遅くとも平成２７年２月までに完成した本件発明の発明者が原告であることを裏付けるものとはいえない。
以上によれば、平成２６年５月２２日までにＦ向けに本件発明の構成が記載された本件図面が作成され、平成２７年２月１３日までの間に本件発明が完成したと認められるところ（前記）、それまでの間に原告が本件構成を着想したことや具体的な提案をしたことを客観的に裏付ける証拠は全くなく、それまでの間に本件発明に実質的に関与していたと記載された原告の陳述書の当該部分はにわかに信用できない（前記ア）。また、Ｉは原告を発明者として扱い、被告は原告を本件発明の発明者として出願したが、そうであったとしても、そのことが、遅くとも平成２７年２月までに完成した本件発明の発明者が原告であることを裏付けるものとはいえない（同イ）。これらによれば、原告が本件発明の発明者であると認めるに足りる証拠はないというべきである。
第４結論
以上のとおりであって、原告は本件発明の発明者であるとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部