⑺一審被告東電は，平成１４年５月２９日，プラントごとの「アクシデントマネジメント整備報告書」及びプラントタイプごとに共通の「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を保安院に提出した（丙Ａ５９）。⑻保安院は，一審被告東電から提出された上記⑺の各報告書や他の電力事業者の報告書を受け，総合的見地から評価し，平成１４年１０月，「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備結果について評価報告書」（丙Ａ６０）を取りまとめ，原子力安全委員会へ報告した。同報告書は，電気事業者が整備したアクシデントマネジメント策について，既存の安全機能への影響の有無，アクシデントマネジメント整備の基本要件の充足の有無，アクシデントマネジメント整備有効性評価の妥当性についてそれぞれ評価を行い，今回整備されたアクシデントマネジメントは，原子炉施設の安全性を更に向上させるという観点から有効であることを定量的に確認したことなどを内容とするものであった。
⑼一審被告東電は，平成１６年３月２６日，「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」で評価を実施した代表炉以外の全てのプラントについても確率論的安全評価を実施し，その結果を「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」に取りまとめて保安院に提出した（丙Ａ６１）。⑽保安院は，上記⑼の報告書及び他の電気事業者からの報告書の提出を受け，電気事業者とは独立してその有効性を確認し，平成１６年１０月，「軽水型原子力発電所における「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価」に関する評価報告書」（丙Ａ６２）を取りまとめ，これを公表した。同報告書には，「本件をもって，既設原子炉施設５２基のＡＭに関する確率論的安全評価が全て終了したことになるが，シビアアクシデントについては
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物理現象的に未解明な事象もあり，世界的に研究が継続されているところである。したがって，国内外における安全研究等により有用な知見が得られた場合には，ＡＭに適切に反映させていくことが重要である。」と記載されていた。
２本件事故後のシビアアクシデント対策に関する法的規制平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法は，「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止」することを目的とし（１条），発電用原子炉の設置許可申請書の記載事項に「発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」を加え（４３条の３の５第２項１０号），発電用原子炉の設置許可基準を「その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。…（略）…）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」を加えるなど，シビアアクシデント対策を法的規制の対象とした（４３条の３の６第１項３号）。第２章経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１
条１項の適用上違法であるといえるかについて
第１経済産業大臣の規制権限の有無
１国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が賠償責任を負う旨定めているところ，公権力の行使に当たる公務員の行為が同項の適用上違法となるのは，当該公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えた場合であるから，公務員による規制権限の不行使を国賠法上違法というためには，規制権限の根拠とな
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る法令が存在することが前提となる。
この点について，一審原告らは，経済産業大臣は，一審被告東電に対し，電気事業法４０条に基づいて，技術基準適合命令を発し，防潮堤等の設置とともに，タービン建屋等を全体として津波による浸水から防護するための水密化や，非常用電源設備等の重要な設備が設置されている部屋などの区画への浸水を防護するための水密化等の防護措置を講じることを求める規制権限があったと主張する。これに対し，一審被告国は，技術基準適合命令は，実用発電用原子炉施設に関する平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法及び電気事業法による安全規制のうち，いわゆる後段規制により原子炉施設の安全確保を図る方策として規定されているところ，一審原告らの主張する結果回避措置は，原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針について確認すべき事項の一つである自然的立地条件との関係を含めた事故防止対策を根本的に変更することになる基本設計ないし基本的設計方針に係る措置であって，後段規制の対象となり得ないから，経済産業大臣は技術基準適合命令により当該措置を講じさせる規制権限を有していなかったと主張する。
２そこで検討するに，実用発電用原子炉施設に関する平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法及び電気事業法において，原子炉施設の設置，変更の許可（炉規法２３条ないし２６条），設置変更工事の計画の認可（電気事業法４７条），使用前検査（同法４９条），保安規定の認可及び保安検査（炉規法３７条），定期検査（電気事業法５４条）等の各規制が定められており，これらの規制が段階的に行われることからすると，実用発電用原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全に関わる事項は，専ら原子炉施設の設置の許可の段階の安全審査の対象とされていたものと解される（最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照）。そして，どのような事項が原子炉設置の許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の安全に関わる事
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項に該当するのかという点は，原子力安全委員会（昭和５３年法律第８６号による改正前の炉規法は原子力委員会）の科学的，専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断に委ねられているものと解されるところ（最高裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決・民集５９巻４号６７１頁参照），原子力委員会や原子力安全委員会が定めた各種指針等（第１部第２章第３）に照らすと，津波は，本来原子炉施設の自然的立地条件に関わる敷地の自然条件の一つとして考慮されるべきものであり，現に，本件原発の設置許可時にも津波の波高が考慮され，本件原発の原子炉施設等の敷地高を想定される津波高以上のものとしていることからすると，津波に対する安全性については，原子炉設置の許可の段階における安全審査の対象となるべき基本設計ないし基本的設計方針の安全に関わる事項の一つであるとの判断がされていたことが認められ，その判断には合理性があるということができる。３もっとも，本件原発の原子炉設置（変更）の許可の段階における津波に係る基本設計ないし基本的設計方針が，原子炉施設の敷地高をその当時想定された津波高以上のものとすることにより津波の進入を防ぐことにあったとしても，その後の科学的，専門技術的知見の進展に基づいて，想定される津波の波高に変更が生じたときには，上記基本設計ないし基本的設計方針を前提に，いわばこれを補完するものとして必要な措置を講ずることが，執られるべき措置の内容を問わず，当然に上記基本設計ないし基本的設計方針と矛盾し，その変更をもたらすものとは認められず，原子炉施設の安全性は科学的，専門技術的知見の進展を踏まえて適時，適切に図られるべきものであることも考慮すると，科学的，専門技術的知見の進展により想定される津波高に変更が生じた場合には，原子炉設置（変更）の許可後のいわゆる後段規制の段階において，経済産業大臣は，電気事業法４０条に基づいて，技術基準適合命令を発する権限があるというべきである。平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法４３条の３の２３により，原子力規制委員会は，発電用原子炉施設が設置の許可の条件に適
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合していないときなどには，発電用原子炉設置者に対し，使用の停止，改造，修理又は移転等の必要な措置を命ずることができることとなり，基本設計ないし基本的設計方針に関する事項についても変更許可によらずに是正を図ることができるようになったが，このことは前記と同様の趣旨に基づくものと解することができ，上記法改正は，それ以前に経済産業大臣が電気事業法４０条に基づいて津波対策に関し技術基準適合命令を出す権限があったことを左右するものではない。
第２経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１条
１項の適用上違法であるといえるか
１経済産業大臣が一審被告東電に規制権限を行使しなかったことが国賠法１条
１項の適用上違法となる場合
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使が国賠法上違法であるというためには，当該公務員が法令上規制権限を有し，同法令の定める規制権限を行使するための要件が満たされているとともに，規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する個別の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）を負い，その義務の違反があると認められることが必要である。
ところで，電気事業法４０条は，経済産業大臣に対し，原子炉施設等が「技術基準に適合していないと認めるとき」には，原子力事業者に対し，技術基準に適合するように原子炉施設等を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことなどを命じる技術基準適合命令を発する権限を与えているところ，上記技術基準の一つとして省令６２号４条１項は，原子炉施設が「津波・・により損傷を受けるおそれがある場合」又は「想定される・・津波・・により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」には，原子力事業者は，「適切な措置を講じなければならない。」と規定している。そうすると，電気事業法は，経済産業大臣に津波に対する原子炉施設の安全性を保持す
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るための規制権限を与えており，そのための要件として，想定される津波により原子炉施設が損傷を受けるおそれ，あるいは原子炉の安全性を損なうおそれがあることを定めていることになるが，上記要件の該当性については，その性質上，地震学や津波工学等の原子炉施設の安全に関わる科学的，専門技術的知見に基づく将来予測を含む総合的判断が必要とされるものであるから，経済産業大臣には，技術基準の適合性の判断に当たり，科学的，専門技術的な裁量が認められているものと解するのが相当である。
このように規制権限の行使につき裁量が認められている場合には，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。
これを本件についてみると，電気事業法は，「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ること」を目的としており（１条），また，関連する法令である平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法は，「原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか，原子力の利用等に関する
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条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うこと」を目的としている（１条）。そして，電気事業法４０条は，上記のとおり，経済産業大臣に対し，原子炉施設等が技術基準に適合していないと認めるときに技術基準適合命令を発する権限を与えているところ，同法３９条２項は，同法４０条に基づく技術基準適合命令の前提となる技術基準を定める経済産業省令を制定するに当たっては，「事業用電気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること」を規定している。これらの規定に照らすと，電気事業法は，「公共の安全」や「環境の保全」という一般的な公共の利益を保護するにとどまらず，周辺住民等の生命，身体等の安全も個別に保護することをも目的としているものと解するのが相当である。また，経済産業大臣の電気事業法４０条，省令６２号４条１項に基づく規制権限は，原子炉施設の周辺住民等の生命，身体等に対する危害を防止し，その健康を確保することもその主要な目的として，できる限り速やかに，原子炉施設を科学的，専門技術的知見の進展や技術の進歩に適合したものにすべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである。
そして，規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くか否かについては，具体的事情を踏まえて判断されるべきものであるところ，考慮されるべき具体的事情としては，上記のような規制権限を定めた法が保護する利益の内容及び性質のほか，被害の重大性及び切迫性，予見可能性，結果回避可能性，規制権限を有する者の対応の合理性，規制権限行使以外の手段による結果回避困難性，規制権限行使における専門性，裁量性などの諸事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。
２経済産業大臣の本件原発に係る津波に関する予見可能性について⑴そこで，まず経済産業大臣の本件原発に係る津波に関する予見可能性について検討する。この点について，一審原告らは，長期評価の知見に基づき，経済産業大臣は，本件原発の敷地高を超える津波が到来することを予見し又
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は予見することができたと主張する。
⑵確かに，長期評価の知見に基づいて一審被告東電が行った平成２０年試算によれば，本件原発の敷地南側（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）において，最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７０７ｍの津波高が算出されており，同知見に従う限り，経済産業大臣は，本件原発の敷地高を超える津波の到来を予見することが可能であったことになる。しかしながら，経済産業大臣が一審被告東電に対して技術基準適合命令を発するには，本件原発の原子炉施設等が「津波により損傷を受けるおそれ」あるいは「津波により原子炉の安全性を損なうおそれ」があるという規制権限行使の要件が満たされていることが前提となるところ，技術基準の適合性の判断における経済産業大臣の科学的，専門技術的裁量に鑑みれば，長期評価の知見を根拠として経済産業大臣に技術基準適合命令を発すべき作為義務を認めるためには，長期評価の知見が経済産業大臣に上記要件の充足を判断させるに足りるだけの科学的，専門技術的な見地からの合理性を有する知見であることを要するものと解するのが相当である。そして，長期評価がそのような合理性を有する知見といえるか否かを判断するに際しては，原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として設置された土木学会原子力土木委員会の津波評価部会において，長期評価の公表と同じ平成１４年に，当時確立し実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめ，７省庁手引を補完するものとして位置づけられていた津波評価技術の存在も踏まえて判断されるべきである。⑶そこで検討すると，前記認定事実のとおり，地震本部は，地震防災対策特別措置法に基づいて設置された文部科学大臣を本部長とする公的機関であり，地震本部に設置された地震調査委員会は，関係行政機関の職員及び学識経験者から構成され，地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うことを所掌事務とするものであること，地震本部は，平
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成１１年４月２３日，「地震調査研究の推進について－地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を策定し，地震調査委員会による地震活動の総合的な評価の一環として，活断層や海溝型地震の評価等地震活動の長期評価を実施し，この結果を踏まえて，強震動評価を行い，それらを集大成して，平成１６年度までに全国を概観した地震動予測地図を作成することとしたこと，地震調査委員会の下に設置された長期評価部会は，地震活動の地域的な特徴を明らかにするとともに，将来における地震発生の評価を行うことを目的とするものであり，長期評価部会の下に設置された海溝型分科会は，海域に発生する地震に関する長期評価の検討を行うことを目的とするものであること，長期評価は，学識経験者らによる海溝型分科会における相当期間にわたる議論を経て，長期評価部会及び地震調査委員会の了承を得て，平成１４年７月３１日，公表されるに至ったことが認められ，このような地震本部等の位置づけや長期評価の公表に至るまでの経緯等に鑑みれば，長期評価の知見は，その目的である全国を概観した地震動予測地図を作成するための資料として相応の合理性が認められるものというべきである。
⑷ア長期評価の概要は，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域において，プレート間で発生したＭ８クラスの地震として，過去約４００年の間に，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震及び１８９６年の明治三陸地震という３回の津波地震が発生していることから，同様の地震が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるとするものである。したがって，長期評価の知見は，上記三つの地震が上記領域内において発生した津波地震であることを前提とするものであるが，１６１１年の慶長三陸地震及び１６７７年の延宝房総沖地震については，上記領域で発生した津波地震であるとすることについて，長期評価に関する議論が行われた海溝型分科会においても異論が示されて
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いたことは前記前提事実のとおりであり，本件訴訟においても，松澤は，長期評価が公表された平成１４年から現在に至るまで，地震学界で日本海溝沿いの津波地震としてコンセンサスが得られているのは，１８９６年の明治三陸地震だけで，１６１１年の慶長三陸地震と１６７７年の延宝房総沖地震については，津波地震であるか明確でなく，震源もよく分かっていないとの意見書を提出し，谷岡も，１６１１年の慶長三陸地震や１６７７年の延宝房総沖地震は，データが少ないため，具体的な波源モデルの特定に至っていない上，地震学者の中でも津波地震と捉えるべきか現在でも争いがあるとの意見書を提出しており，今村も，当審における証人尋問において，延宝房総沖地震は，プレートが日本海溝とフィリピン海溝に沈み込んでいる接点で発生したもので簡単な波源モデルではないという認識であるところ，平成１４年当時，簡単な波源モデルしかなく今後も検討が必要な状況にあったと証言している。また，海溝型分科会の委員であった佐竹は，別件訴訟（千葉地方裁判所平成２５年（ワ）第５１５号，第１４７６号，第１４７７号）における証人尋問において，「慶長は三陸でない可能性や日本海溝でない可能性もある，あるいは延宝も違う可能性もあるということです。」などと証言している。そして，海溝型分科会の議論において，「宮古で音を聞いているから，原因はうんと遠いわけではない。宮古からうんと遠いところで何かが起こって津波が来たわけではないと思う。」，「被害だけ見ると三陸のような気がする。」と述べ，慶長三陸地震が三陸沖の海溝寄りの領域で発生した津波地震であるという見解であった都司も，別件訴訟（福島地方裁判所平成２５年（ワ）第３８号，第９４号，第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，第１６５号，第１６６号）においては，現在では慶長三陸地震が日本海溝の海溝軸よりも沖側で生じた正断層型地震ではないかと考えていると証言している。また，石橋は，長期評価の公表後である平成１５年に，延宝房総沖地震を慶長三陸地震や明治三陸地震と同様に三陸沖北
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部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震とする長期評価の見解に対して疑問を呈する内容の論文を発表している。以上のとおり，長期評価に関する議論が行われた当時から現在に至るまで，相当数の地震学者から長期評価が前提とした知見とは異なる見解が示されているものである。イまた，長期評価が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を「同じ構造をもつプレート境界の海溝付近」であることから，津波地震が上記領域のどこでも発生する可能性があるとしたことについては，地震地体構造論に基づく異論がある。地震地体構造論については，平成９年３月の４省庁報告書で，津波数値解析を行う想定地震の設定に当たっては，想定地震の設定規模は，歴史地震も含め既往最大級の地震規模を用い，想定地震の地域区分は地震地体構造論上の知見に基づいて設定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定するものとされ，地体構造区分について萩原マップが用いられていることから，平成９年３月頃には，既に地震地体構造論が一般的な知見であったことが認められる。長期評価が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの領域としたことについては，長期評価の公表当時の地震本部地震調査委員会長期評価部会部会長及び海溝型分科会主査を務めた島は，別件訴訟において，上記領域で発生した三つの津波地震は海溝沿いで発生したと思われるが，南北のどの位置に震源域があるのか決定するのが難しく，また，この領域は同じような勾配や深さでプレートが沈み込んでおり，プレートの構造や地形等に特に違いがなく，津波地震がどこでも起こり得ると考えたことや，深尾・神定論文によれば日本海溝寄りの領域に低周波地震が集中して起きているとされていたことが理由であると証言しており，長期評価の公表当時の地震本部地震調査委員会委員長であった津村も，日本海溝沿いの領域が単に陸側のプレートに太平洋プレートが沈み込んでいる点で構造が同じであるという極めておおざっぱな根拠で，三陸沖から房総沖までの広大な
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日本海溝沿いの領域を一括りにして，津波地震が発生する可能性があると評価したものであるとする意見書を提出している。また，佐竹は，本件訴訟の書面尋問において，「同じ構造をもつプレート境界の海溝付近」の意味について，「海溝軸から陸寄りに向けてどこでも徐々に沈み込んでいるという大局的な構造や海溝軸からの距離を指すのであって，それ以上詳細な地形・地質・地下構造を意味していない。」と記載した回答書（平成２８年５月３０日付け）を提出している。これらによれば，長期評価が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの領域としたのは，この領域において，太平洋プレートが陸側プレートに同じような勾配や深さで沈み込んでいるという点及び海溝寄りという点で共通していることにあったものと認められる。
しかし，上記のとおり４省庁報告書が策定された平成９年３月頃には，既に地震地体構造論が一般的な知見であったところ，同報告書が地震地体構造区分図として採用した萩原マップは，三陸沖北部から房総沖の地域を南北に「Ｇ２」と「Ｇ３」と二つに区分しており（甲Ａ４８，丙Ａ２１７），また，平成１４年４月に投稿され平成１５年に公表された垣見俊弘ほか「日本列島と周辺海域の地震地体構造区分」の地震地体構造区分図（垣見マップ）では，萩原マップで「Ｇ２」と「Ｇ３」と二つに区分していた領域を「８Ａ１」から「８Ａ４」までの四つに区分しているから（丙Ａ１９８），三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの地震地体構造区分とする知見が一般的であったとは認め難い。この点については，上記津村の意見書でも地震学の基本的な考え方からすると異質であるとされているとおりである。そして，平成１４年７月１０日に開催された第１０１回地震調査委員会において，長期評価部会の審議内容が了承された際にも，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りは北から南に長く伸びているが，将来の検討課題として，三陸沖北部の海溝寄りとか，福島県沖海溝寄りとか考えた
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方がよい。」との意見が出され，将来の検討課題とされたところでもある。また，平成８年に公表された谷岡・佐竹論文は，日本海溝の海側の海底の起伏に注目し，プレート境界が「粗い」場合に，地溝に堆積物を満載した状態で日本海溝に沈み込み，日本海溝近くのプレート境界で地塁の部分が直接上盤のプレートと接触して地震が発生するが，その断層運動はすぐに周辺の柔らかい堆積物の中に入り込み，ゆっくりとした断層運動となって津波地震となるとのモデルを提案し，この考え方によれば明治三陸地震の発生機構も理解できるとする見解を示しており，谷岡は，本件訴訟においても，明治三陸地震のような津波地震は，限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生し得るという見解が平成１４年当時多数を占めていたとの意見書を提出している。このような地震学者の見解の動向は，長期評価公表後の平成１４年１２月に公表された鶴論文（丙Ａ１６０の１，２）において，海洋プレートの北部では，海溝軸に平行する等間隔の地形的隆起があるのに対し，南部ではそのような地形的特徴はないとした上で，北部の海溝軸付近では堆積物が厚く積み上がっているのに対し，南部ではプレート内の奥まで堆積物が広がり，北部のような厚い堆積物が見つかっていないとして，北部と南部の海底地形の構造に差異があることが指摘されていること，平成１５年に公表された松澤・内田論文において，津波地震の前提となる低周波地震の発生領域が限定されるものではないが，低周波地震が津波地震に至るためには，谷岡・佐竹論文が示すように，特定の領域や特定の条件が組み合わさることが必要であるとされていること，さらに笠原の意見書（丙Ａ２４６）において，日本海溝・千島海溝調査会北海道ワーキンググループの議論で，明治三陸地震のような津波地震は限られた領域や特殊な条件下でのみ発生する可能性が高いのではないかという方向性での意見が出て，その方向性に異論が出なかったと記載されていることからも裏付けられる。松澤は，本件訴訟においても，海溝沿いの領域を含めた三
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陸沖と福島県沖は，海底地形が大きく異なっていることなどから，津波地震の発生に関しても，おおむね宮城県沖を境に南北で異なるだろうと考えていたとの意見書を提出している。そして，海底地形については，現に，ＪＡＭＳＴＥＣが深海研究を行い，それに基づいて平成１３年に公表した論文では，三陸沖及び福島県沖で詳細な構造探査が行われた結果，日本海溝の南北での違いが明らかになっているとの指摘がされている。このように，長期評価公表の前後を通じて三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域内においては，地震地体構造が南北で異なっているとの知見が相当程度通有しており，このような知見は，三陸沖北部から房総沖までを「同じ構造をもつプレート境界の海溝付近」として一括りにする長期評価の知見とは整合しないものであった。
ウところで，長期評価は，最終的には，全国を概観した地震動予測地図を作成することを目的としていたところ，他方，原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として，平成１１年に土木学会原子力土木委員会に津波評価部会が設置されていた。この津波評価部会は，首藤を主査とし，阿部，今村，佐竹ら学識経験者のほか，一審被告東電を含む電力各社の研究従事者等を委員として構成され，相当期間にわたる議論を経て，平成１４年２月に津波評価技術を取りまとめて公表していた。津波評価技術は，プレート境界付近に想定される地震に伴う津波の波源の設定につき，「太平洋沿岸のようなプレート境界型の地震が歴史上繰返し発生している沿岸地域については，各領域で想定される最大級の地震津波をすでに経験しているとも考えられるが，念のため，プレート境界付近に将来発生することを否定できない地震に伴う津波を評価対象とし，地震地体構造の知見を踏まえて波源を設定する」こととした上，津波評価にも適応し得る地震地体構造区分図として萩原マップがあるものの，萩原マップは地形・地質学的あるいは地球物理学的な量の共通性
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をもとにした比較的大きな構造区分でとりまとめられているため，実際の想定津波の評価に当たっては，「基準断層モデルの波源位置は，過去の地震の発生状況等の地震学的知見等を踏まえ，合理的と考えられるさらに詳細に区分された位置に津波の発生様式に応じて設定することができる」ものとした。その上で，津波評価技術は，日本海溝沿い海域について，北部と南部の活動に大きな違いがあり，北部では，海溝付近に大津波の波源域が集中しており，津波地震や正断層地震も見られるのに対し，南部では，１６７７年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生しており，福島県沖で記録されている大地震は，１９３８年の福島県東方沖地震のみであったことから，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．９の同地震を基準断層モデルとして福島県沖に波源位置を設定し，日本海溝沿いの領域には波源を設定していない。津波評価技術の計算方法に基づく設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の約２倍となっていることが確認され，このような津波評価技術は，当時確立しており実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめたものとして，７省庁手引を補完するものとして位置付けられたものであるところ，一審被告東電が津波評価技術に基づいて行った試算では，本件原発では近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ｍないし＋５．７ｍとなった。以上のとおり，津波評価技術は，原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化を目的とし，地震地体構造の知見を踏まえて波源を設定することとし，日本海溝沿い海域については，北部と南部の活動に大きな違いがあり，北部では，海溝付近に大津波の波源域が集中しているのに対し，南部では，１６７７年の延宝房総沖地震を除き，海溝付近に大津波の波源域は見られないことを踏まえて，１９３８年に起こったモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．９の福島県東方沖地震を基準断層モデルとして福島県沖に波源位置を設定し，日本海溝沿いの領域には波源を設定
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しなかったものであり，日本海溝沿いの領域の北部と南部の違いに注目して基準断層モデルを設定し，想定津波を評価するもので，長期評価の知見とは相容れないものであった。津波評価技術の知見は，当時の地震地体構造の知見に沿うものであり，このような津波評価技術の知見に対して消極的な見解が示されたことはうかがえない。


エまた，長期評価の信頼性については，地震本部の長期評価に関する発表文等に，「データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから，評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んで」いるなどの記載がされているほか，地震本部地震調査委員会が平成１５年３月に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する「長期評価」の信頼度について」は，長期評価の「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」について，発生領域の評価の信頼度及び発生確率の評価の信頼度をいずれもＣ（やや低い）と評価している。そして，長期評価等を踏まえて平成１７年３月に取りまとめられた「全国を概観した地震動予測地図」は，「震源断層を特定した地震動予測地図」と「確率論的地震動予測地図」との２種類の地図で構成されていたところ，確率論的手法が用いられた「確率論的地震動予測地図」では，長期評価が示した津波地震の発生可能性に関する知見も基礎資料として考慮されたものの，決定論的手法が用いられた「震源断層を特定した地震動予測地図」では，長期評価が示した日本海溝沿いの津波地震は含まれていなかった。
地震学会会長であり地震予知連絡会会長であった大竹は，長期評価が公表された後，地震本部地震調査委員会委員長であった津村に対し，「宮城県沖地震及び南海トラフの地震の長期評価に比べて，格段に高い不確実性をもつことを明記すべきではないか。」，「相当の不確実さをもつ評価結果を，そのまま地震動予測地図に反映するのは危険である。わからないとこ
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ろは，わからないとして残すべきではないか。」などの意見を述べており，これに対し，地震調査委員会は，「長期評価結果に含まれる不確実性については，地震調査委員会としてもその問題点を認識しており，今後その取り扱い方や表現方法について検討する予定である。」，「今後，不確実性の高い評価結果の地震動予測地図への取り込み方については，技術的な検討も含めた課題ととらえ，検討していきたい。」などと回答している。また，前記認定のとおり，今村は，同じ日本海溝沿いとはいえ，三陸沖はプレート間の固着が強いため，大きな地震自体が起きやすく，津波地震の発生に影響を及ぼすとする海溝沿いの堆積物の量が多い一方，福島県沖・茨城県沖はプレート間の固着が弱いため，大きな地震自体が起きにくく，海溝沿いの堆積物の量も少ないという理学的な根拠に基づく違いがあったところ，長期評価は，日本海溝付近のどこでも津波地震が起きる可能性があるということについて，新たな理学的知見を提示することなく，メカニズム的に否定できないという以上の理学的根拠を示しておらず，地震地体構造の知見として福島県沖・茨城県沖を三陸沖や房総沖と同じ構造を持つプレート境界の海溝付近として領域区分をすることについて科学的コンセンサスは得られていなかったとする意見書（丙Ａ２２０）を提出しており，首藤，津村，松澤，谷岡，笠原及び佐竹といった地震学者や津波工学者も，長期評価の知見に反する見解又は長期評価の知見は理学的に否定できないという位置付けのものにすぎないとする見解等を記載した意見書を提出している。
さらに，津波評価部会は，津波評価技術において，決定論的な評価方法を体系化したが，将来的には津波に対する安全性評価についても耐震安全性評価と同様に確率論的評価の実用化が必要な情勢にあったことから，確率論に立脚した津波評価法について検討を行っていたところ，津波評価部会が平成２０年度に実施したアンケート調査では，「三陸沖～房総沖海溝
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寄りの津波地震活動域」の海域で超長期の間に津波マグニチュード（Ｍｔ）８級の津波地震が発生する可能性について「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する」とする意見の重みは，全体加重平均で０．２５であった。これについて，上記今村の意見書は，平成２０年度のロジックツリーアンケート調査の結果からも長期評価の見解が科学的コンセンサスを得られていなかったことが分かると述べている。
オ以上によれば，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの領域と区分し，同領域で約４００年間に３回起こった津波地震と同様の津波地震が上記領域のどこでも発生する可能性があるという長期評価の知見には，種々の異論や信頼性に疑義を生じさせる事情が存在していたのであり，他方，当時確立し，実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめたもので，７省庁手引を補完するものとして位置付けられていた津波評価技術が長期評価の公表される直前に公表されていたところ，長期評価の知見はこのような津波評価技術の知見と整合しないものであったことを考慮すると，長期評価の知見が，経済産業大臣に本件原発の原子炉施設等が「津波により損傷を受けるおそれ」あるいは「津波により原子炉の安全性を損なうおそれ」があるとして直ちに対策の実施を求める規制権限の行使を義務付けるだけの科学的，専門技術的な見地からの合理性を有する知見であったと認めることは困難である。
⑸ア一審原告らは，佐竹，津村及び笠原の各見解が，自ら関与した長期評価の結論に異を唱えるものであることなどを理由に批判をしているが，佐竹は，海溝型分科会において明示的に長期評価の知見に反する見解を述べており，また，津村は，長期評価の考え方について，「そういう考え方もできなくはない」程度の評価であると受け止めたとする意見書を提出し，笠原も，長期評価における津波地震に関する見解は「理学的に否定できない」
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ものとして出した見解であると認識しているとの意見書を提出していることからすると，海溝型分科会の委員であったからといって，直ちに長期評価の結論に積極的に賛同していたとは認められないのであり，同人らの個人的見解が長期評価の結論と異なることを理由に合理性を欠くということはできない。
また，一審原告らは，松澤及び谷岡の各見解が，自説に依拠するものであることなどを理由に批判しているが，松澤は，東北大学大学院理学研究科及び理学部教授であり，長期評価の公表後に地震本部地震調査委員会委員を務め，松澤・内田論文の著者でもある地震学者であること，谷岡は，北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センターのセンター長・教授であり，中央防災会議日本海溝・千島海溝調査会北海道ワーキンググループの委員や地震本部地震調査委員会委員等を務め，谷岡・佐竹論文の著者でもある地震学者であることが認められるのであって，このような地震学の専門的知識を有する学者が長期評価と内容を異にする自説を有しているということは，科学的，専門技術的な見地から長期評価の合理性に疑義を生じさせるものというべきである。


さらに，一審原告らは，今村及び首藤が津波工学者であることを理由に，津波地震の発生可能性に関する地震学上の評価に関する同人らの各見解は専門外のコメントにすぎないと主張するが，今村は，東北大学災害科学国際研究所所長兼津波工学研究分野教授であり，地震本部地震調査委員会津波評価部会部会長を務めており，首藤は，東北大学名誉教授であり，土木学会原子力土木委員会津波評価部会主査や中央防災会議専門員等を務めていたところ，津波工学は，津波に関する理学的知見を社会における物づくりや環境づくりに役立てるとともに，津波災害の減災・防災対策を行うことなどを目的とする学問であり（丙Ａ２２０，２２１），地震学と密接な関係にある学術分野であるのみならず，同人らの上記経歴からすれば，同人
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らは，長期評価の見解に関して地震学等の専門家の間でどのようなコンセンサスが形成されていたかということについて相当程度の認識を有していたものといえるから，同人らが津波工学者であることを理由に同人らの各見解の信用性が失われるものではない。
イまた，一審原告らは，地震本部が公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する「長期評価」の信頼度について」において，長期評価の「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼度」がＣとされていることは，その領域内で地震が起こらないということを意味するものではないと主張するが，長期評価を公表した地震本部地震調査委員会において「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」の発生領域及び発生確率の信頼度をいずれもＣ（やや低い）と評価していることは，過去のデータ不足を理由とするものであるとしても，長期評価の知見の信頼性に関わる事情として，経済産業大臣において特定の地点に所在する本件原発の原子炉施設等が，当該時点において「津波により損傷を受けるおそれ」あるいは「津波により原子炉の安全性を損なうおそれ」があるとの判断をするに当たっての消極的要素の一つとなるといわざるを得ない。
ウ一審原告らは，長期評価は「地震の発生領域」の評価については明治三陸地震と直接的に関連付けておらず，明治三陸地震タイプの津波地震（海溝付近に付加体があり，沈み込むプレートに凹凸がある領域で生じる津波地震）が日本海溝寄りのどこでも発生すると判断したものではないと主張する。
確かに，長期評価は，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域において，過去にプレート間で発生したＭ８クラスの三つの津波地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があるとするものであり，震源域について，波源モデルが唯一示されている明治三陸地震のモデル（谷２１７
岡・佐竹論文）を参考にしたものであって，予想される津波の発生メカニズムについてまで言及するものではない。しかし，長期評価の公表当時，津波地震は限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生し得るとする見解が多数を占めていた（丙Ａ３２，２４５，２４６）ことからすると，長期評価は，限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生する津波地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があるとしたものであり，そのような見解が当時通有していた地震地体構造論と整合しないことは前記のとおりであって，一審原告らの上記主張は，長期評価の信頼性に関する前記判断を左右するものではない。
エ一審原告らは，平成１４年当時，ペルー地震（１９６０年）やニカラグア地震（１９９２年）など，海溝付近に付加体が形成されていない領域でも津波地震が発生しているとの知見が明らかになっており，津波地震は特殊な海底構造でのみ発生するとの考え方が支配的であったとの一審被告国の主張は事実に反するものであると主張する。確かに，今村が平成５年に公表した論文（甲Ａ３５６）には，ニカラグア地震は，津波地震であるが海底に堆積物等は少ないことが記載されており，同じく今村が平成１５年に発表した論文（甲Ａ２９６）には，ペルー地震は，津波地震であるがプレート境界には付加体は形成されていない，ニカラグア地震は，津波波源が海溝軸付近であったところ，大規模な付加体の存在は報告されていないと記載されている。しかし，ペルー地震やニカラグア地震が発生した領域と「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域との地震地体構造上の相違は明らかではないから，これらの地震の発生によって明治三陸地震のような津波地震が限られた領域や特殊な条件がそろった場合にのみ発生し得るという見解が直ちに否定されるものではないし，我が国においては，同見解が多数を占めていたことは前記のとおりであるから，一審原告らの上記主張も，長期評価の信頼性に関する前記判断を左右するものではない。
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オ以上によれば，一審原告らの上記各主張は，いずれも採用することができない。
３技術基準適合命令を発することによる本件事故の回避可能性⑴次に，経済産業大臣が技術基準適合命令を発することにより本件事故の発生を回避することができたかどうかについて検討する。この点について，一審原告らは，一審被告東電の平成２０年試算を前提に，防潮堤等の設置や建屋等の水密化の措置が講じられていれば本件事故を回避することが可能であったと主張する。
⑵防潮堤等の設置について
ア原子炉施設の敷地高を超える津波が到来する場合に備えて，原子炉の安全機能を保持するための措置としては，防潮堤等の設置により津波が敷地に浸入すること自体を防止することが最も確実であり，合理性を有する措置であることはいうまでもない。このことは，今村が「防潮堤・防波堤を設置することによりそれまでどおり主要地盤への津波の越流を防ぐという対策を講じると判断することには，合理性が認められたはずです。」（丙Ａ２２０）と述べているとおりであり，東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授の岡本孝司も「工学的な見地から言えば，その試算の水位に対応した設計に基づき浸水を防ぐことができる対策（ドライサイトを維持する対策）をとっているのであれば，一概に合理性を否定できるものではありません」（丙Ａ２１９），同教授の山口彰も「本件事故前の知見は，主要機器の設置された敷地に浸水するということ自体があってはならない非常事態でしたので，事業者も規制当局も，水を入れないという対策を考えるはず」（丙Ａ２２７）とそれぞれ述べているところである。イところで，平成２０年試算津波と本件津波とを比較すると，地震の断層すべり量が大きいほど津波も大きくなるという関係性が認められるところ（甲Ａ２０６参照），平成２０年試算津波が前提としている地震の断層す
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べり量は９．６８ｍであるのに対し（乙Ａ４３の２），本件地震の断層すべり量は５０ｍ以上であった。また，津波の遡上方向については，平成２０年試算津波が南側からのみ１０ｍ盤に流入するのに対し（乙Ａ４３の２），本件津波は南側からだけでなく東側からも１０ｍ盤に流入しており（甲Ａ２０５，丙Ａ２３９），津波の浸水深についても，平成２０年試算津波による浸水深が，４号機の原子炉建屋付近で２．６０４ｍ，タービン建屋付近で２．０２６ｍと最も深くなっており，１号機付近では１ｍ程度であったのに対し（乙Ａ４３の２），本件津波による浸水深は，１号機から４号機までの主要建屋設置エリアにおいて約１．５ｍないし約５．５ｍであった。これらの点から明らかなとおり，平成２０年試算津波と本件津波とは，その規模や態様において大きく異なっていることが認められる。ウ平成２０年試算に基づいた一審被告東電の防潮堤設置に係る試算（乙Ａ３５）によれば，長期評価の知見により想定される津波対策としては，本件原発南側敷地にＯ．Ｐ．＋２２ｍ及びＯ．Ｐ．＋１７．５ｍの天端高の防潮堤，１号機北側にＯ．Ｐ．＋１２．５ｍの天端高の防潮堤，本件原発北側敷地にＯ．Ｐ．＋１４ｍの天端高の防潮堤をそれぞれ設置することになるが，このような防潮堤の設置では，平成２０年試算津波が１０ｍ盤に浸水することを防ぐことはできたとしても，本件津波が１０ｍ盤に浸水することを防ぐことはできなかったことが認められ，一審被告東電の上記試算が合理性を欠くものであることをうかがわせる事情は認められない。一審原告らは，平成２０年試算津波を基に相当程度の安全上の余裕を見込むことが求められ，平成２０年試算津波の高さの１．３倍の高さの津波を想定して防潮堤を設置すれば本件事故を回避することができた旨主張するが，平成２０年試算津波を基に，さらに一審原告らが主張する高さの津波を想定して防潮堤を設置すべき科学的，専門技術的根拠は明らかではないといわざるを得ない。
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エしたがって，平成２０年試算を前提とした防潮堤等の設置により本件事故を回避することが可能であったとは認められない。
⑶建屋等の水密化の措置について
ア一審原告らは，平成２０年試算を前提に，防潮堤等の設置とともに，又は少なくとも防潮堤等が完成するまでの期間防潮堤等の設置に先立って，タービン建屋等全体について津波からの浸水を防護するための水密化の措置を講じ，特に非常用電源設備等の重要機器が設置された部屋等の区画への浸水を防護するための水密化の措置を講じるべきであったと主張する。イ本件事故発生前における原子炉施設の水密化の措置としては，平成３年溢水事故の発生後に，一審被告東電が行った，原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化，原子炉建屋１階電線管貫通部トレンチハッチの水密化，非常用Ｄ／Ｇ室入口扉の水密化等があるが，これらは内部溢水を想定した局所的・部分的な水密化であった（乙Ａ１０の１）。また，平成２０年試算津波に対する対策として一審被告東電が福島地点津波対策ワーキンググループにおいて検討していた水密化も，４ｍ盤にある海水ポンプの電動機及びポンプを収納する建屋を水密化するという局所的・部分的な水密化であり，しかも技術的な困難性から実施することができなかったものである（丙Ｈ１６の２，４）。さらに，東海第二発電所では，本件事故発生前において，開口部への防水扉の設置，開口部前にＲＣ造の防水堰（高さ１ｃｍや１５ｃｍなど）の増設などが行われ，水密化措置が執られたが，これらも局所的・部分的なもので，敷地にそのまま津波が浸入した場合を想定したものではなかった（丙Ｈ２３の２）。加えて，他国の例ではあるが，ルブレイエ原子力発電所の洪水事象に対して講じられた洪水対策も，第一に堤防のかさ上げであり，同時に執られた水密化措置は，局所的・部分的なものであって，堤防の効果を無視し，敷地に浸入する洪水を想定して講じられた措置ではなかった（丙Ａ３６４，３６５，３６６の１，２２１
２）。これらの事実に照らすと，本件事故発生前において原子炉施設において執られていた水密化措置は，局所的・部分的なもので，タービン建屋等全体について水密化する技術的知見は存在していなかったし，現実に執られていた局所的・部分的な水密化措置も，津波が原子炉施設にそのまま浸入することを想定したものではなく，敷地高を超える津波が原子炉施設に侵入したのに対して，原子炉施設の安全機能を保持するだけの水密化の技術は本件事故前において確立していなかったと認められる。ウまた，敷地高を超える津波に対する措置を講じる場合には，敷地内に在る構造物等による反射や集中等による津波の複雑な挙動を把握して津波の波力の評価を行う必要があるところ（丙Ａ２２０），本件事故発生当時，陸上構造物による影響が考慮された条件での確立した津波波力の評価式が存在したことを認めるに足りる証拠はない。また，本件事故の際には，本件津波の漂流物である自動車が建屋内に押し込まれるなど（甲Ｈ１１），漂流物による影響が被害の拡大に寄与したと考えられるところ，漂流物の衝突力については，現時点においても十分に解明されていない点が多く，定量的な評価手法は確立されていないこと（丙Ａ２９７）にも鑑みれば，平成２０年試算を前提に水密化の措置が講じられていたとしても，それにより本件事故を回避することが可能であったと認めることは困難である。この点に関し，今村は，意見書（丙Ａ２２０）において，仮に平成２０年試算津波が到来する蓋然性が高いとその当時に評価されていたとしても，平成２０年試算は，陸上構造物のモデル化がされておらず，津波の遡上解析が不十分であるから，設備や施設の水密化や機器の高所設置という津波の越流を前提とする具体的な対策の内容を決定するに足りるだけの情報をそこから得ることはできず，同試算に基づいて構造設計を計画すること自体相当困難を極めたと思うと述べており，当審における証人尋問においても，同旨の証言をしている。
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エ一審原告らは，本件原発の建屋及び大物搬入口等が本件津波に対して相当程度の防護機能を果たしたとして，平成２０年試算津波を前提としつつ，工学的に当然に予定される相当程度の安全裕度を考慮した防護措置を講じていれば，建屋内部への浸水を防護することは十分に可能であり，万が一，建屋内部に一定の漏水が生じたとしても，重要機器設置室等の水密化を講じていれば，非常用電源設備等の被水を回避することは十分に可能であったと主張する。


確かに，本件原発の建屋及び大物搬入口等それ自体が本件津波に対して一定の防護機能を果たしたことは否定し難いものの，前記のとおり，本件事故発生前において原子炉施設において執られていた水密化措置は，局所的・部分的なものにすぎず，本件事故発生当時，原子炉施設の敷地内に浸水した津波の波力や漂流物の衝突力について確立した評価手法は確立していなかったのであるから，水密化措置により原子炉施設の敷地高を超えて浸水した津波が建屋内部へ浸水することや非常用電源設備等が被水することを回避することが可能であったと認めることはできない。オしたがって，本件事故発生当時，タービン建屋等全体について津波からの浸水を防護するための水密化の措置を講じ，また，非常用電源設備等の重要機器が設置された部屋等の区画への浸水を防護するための水密化の措置を講じることにより本件事故の発生を回避することは技術的に困難であり，平成２０年試算を前提とした水密化措置により本件事故を回避することが可能であったとは認められない。
⑷以上によれば，長期評価の知見により想定される津波に対して防潮堤等の設置や建屋等の水密化の措置を講じることによって本件事故の発生を回避できたものとは認められない。
４一審被告国の長期評価公表後の津波対策に関する対応状況について長期評価公表後の一審被告国の津波対策に関する対応状況を見ると，前記認
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定事実のとおり，保安院は，長期評価の公表後，一審被告東電に対し，「地震本部は，三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し，土木学会は，福島県沖と茨城県沖では津波地震を想定していないがなぜか」などと説明を求め，一審被告東電から福島県沖では有史以来津波地震は発生していないこと及び津波地震は特定の領域や特定の条件下でのみ発生する極めて特殊な地震であるという考え方が示されていることなどについて説明を受けたため，地震本部がどのような根拠で長期評価の知見を示したのか確認するよう一審被告東電に指示したこと，その後一審被告東電は，海溝型分科会の委員であった佐竹から意見聴取をするなどして，保安院に対し，「確定論的に検討するならば，福島から茨城県沖には津波地震は想定できないこと，電力共同研究で実施する確率論（津波ハザード解析）で分岐として扱うことはできるので，そのように対応したい」と説明し，保安院はこれを了承したこと，保安院は，平成１５年１１月，原子力発電所に係る国内外の安全情報を収集し，評価分析するための機関として安全情報検討会を設置し，また，平成１８年１月，電力事業者らと溢水勉強会を立ち上げ，これらにおいて溢水問題の検討を継続して行ったこと，原子力安全委員会は，同年９月１９日，新耐震指針を決定し，これを受けて，保安院は，同月２０日，耐震バックチェックルールを策定し，一審被告東電を含む各電力会社等に対して，原子炉施設について，新耐震指針に照らした耐震安全性の評価を実施するよう求めたこと，旧耐震指針では地震随伴事象についての規定はなかったが，新耐震指針では，「地震随伴事象に対する考慮」として，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないと規定されており，耐震バックチェックルールは，津波に対する安全性を評価項目の一つとして挙げ，評価方法として「津波の評価に当たっては，既往の津波の発生状況，活断層の分布状況，最新の知見等を考慮して，施設の供
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用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性がある津波を想定し，数値シミュレーションにより評価することを基本とする」と定めたこと，保安院は，平成２０年３月３１日，一審被告東電から本件原発に係る耐震バックチェック指示に対する中間報告書の提出を受けたが，津波に対する安全性の評価は最終報告書に盛り込まれる予定となっていたこと，保安院は，平成２３年３月７日，一審被告東電からヒアリングを行い，長期評価の知見に基づいて明治三陸地震の断層モデルによる津波評価をした場合，本件原発敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波水位となることを聴取したことが認められる。以上によれば，原子炉施設における津波対策は，一審被告東電を含む電力会社各社や一審被告国（保安院）において検討途上にあったものと認められ，一審被告国において津波対策を怠っていたと評価できるものではなく，長期評価公表後の一審被告国の津波対策に関する対応状況に問題があったと認めることはできない。
５小括
以上によれば，経済産業大臣による技術基準適合命令は，原子炉施設の周辺住民等の生命及び身体等の重大な利益を保護することを目的とするものであり，本件事故のような重大事故が発生すればその被害は甚大なものとなり，周辺住民等が自ら被害を回避することはできないものであった。しかし，経済産業大臣には，技術基準の適合性の判断に当たり，科学的，専門技術的な裁量が認められているところ，長期評価が規制権限の行使を義務付けるだけの科学的，専門技術的な見地からの合理性を有する知見とは認められなかったことに照らすと，経済産業大臣において本件事故の発生を予見することができたとは認められず，また，技術基準適合命令を発することにより本件事故の発生を回避できたと認めることもできない。また，長期評価公表後の一審被告国の津波対策に関する対応状況に問題があったと認めることもできない。以上の諸事情を総合的に考慮すると，経済産業大臣が一審被告東電に対する技術基準適合命令を発
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しなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとは認められず，国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。第３シビアアクシデント対策に関する規制権限の不行使が国賠法１条１項の適用
上違法であるといえるか
一審原告らは，一審被告国は設計基準事象を大幅に超える事象が生じる結果，本件原発が全交流電源喪失に陥り，炉心損傷が発生することについて，これを具体的に予見することができ，防潮堤等の設置や建屋等の水密化措置を実施させていれば，本件事故を回避することが可能であったと主張する。一審原告らの上記主張は，抽象的にシビアアクシデント自体を予見の対象であるとし，防潮堤等の設置や建屋等の水密化措置を実施させていれば，シビアアクシデントを回避することができたと主張するものと解される。しかし，シビアアクシデントといってもその内容や原因には様々な形態のものがあり得るから，このような抽象的なシビアアクシデント自体を予見可能性や回避可能性の対象として規制権限を行使すべき作為義務の有無を判断することはできないというべきである。


また，シビアアクシデント対策は，本件事故発生前から取り組まれていたものの，行政指導の枠内で原子炉施設の確率論的安全評価を求めるなどしていたものであり，法的規制の対象となったのは，本件事故発生後に，平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法が，同法１条の「災害の防止」をより具体的に「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子炉による災害を防止」することに改め（１条），発電用原子炉の設置許可申請書の記載事項に「発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」を加え（４３条の３の５第２項１０号），発電用原子炉の設置許可基準を「その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい２２６
損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。中略）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」を加える（４３条の３の６第１項３号）などしたことによるものである。したがって，上記炉規法の改正前においては，シビアアクシデント対策について規制権限を行使する法令上の根拠はなかったから，その不行使が違法性を有することもないというべきである。そして，一審原告らは，本件原発の敷地高を超える津波により発生した本件事故によって損害を受けたと主張するものであるから，そこで問われるべき作為義務は，本件原発の敷地高を超える津波に対するものであるところ，本件原発の敷地高を超える津波に対する予見可能性や本件事故の回避可能性が認められないことは前記のとおりである。したがって，シビアアクシデント対策に関する規制権限不行使が国賠法１条１項の適用上違法であるという一審原告らの主張は，採用することができない。第３章一審被告東電に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求（主位的請求）の当否について
原賠法は，原子力損害の被害者の保護及び原子力事業の健全な発展という同法の目的を達成するため（１条），原子力事業者の無過失責任と原子力事業者への責任の集中（３条，４条），求償権の制限（５条），原子力事業者に対する損害賠償措置を講ずべき義務（６条，７条），賠償措置額を超える場合の国の措置（１６条１項）などを規定するところ，これらは，民法の不法行為に関する規定の特則であり，原賠法の規定が適用される範囲においては，民法の規定はその適用が排除されるものと解するのが相当である。
したがって，本件事故による損害賠償については，民法の不法行為に関する規定（民法７０９条）の適用はなく，原賠法３条１項によってのみ請求することができるから，一審原告らの一審被告東電に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
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第４章一審被告東電に対する原賠法３条１項に基づく損害賠償請求（予備的請求）
の当否について
一審被告東電は，本件原発の原子炉を運転する原子力事業者であるから，本件事故と相当因果関係のある損害について，原賠法３条１項本文に基づき原子力損害賠償責任を負う。
よって，以下，一審原告らが被った損害の存否及びその額並びに本件事故と上記損害との相当因果関係の有無について検討する。
第１節一審原告らに共通する損害総論
第１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。１本件事故による放射性物質の放出（乙Ｂ４０・２１頁）本件事故により大気中に放出された放射性物質は，放出された時点における気象条件，放出の高さ，放射性物質が固体（粒子）か気体かといった物理的特徴に依存して放出後の動きが決定される。そして，これらの条件は，放射性物質が放出された期間において変動しており，それによって放射性物質がどの地域に拡散され，大気中でいかなる速度で希釈され，沈着するかが決定される。
平成２３年３月１２日，１号機の水素爆発によって最初に放出された放射性物質は，太平洋の方向に飛散し，同日午後に放出された放射性物質は，本州の東海岸に沿って北方に広がり，大量の乾性沈着（粒子状の放射性物質が大気中から直接地表に降下する現象のこと）をもたらし，その後北北東に向きを変えて宮城県の沿岸地域に広がった。
同月１４日の深夜以降に放出された放射性物質は，南方向に拡散し，同月１５日の早朝には福島県の南東部沿岸地域及び茨城県北東部地域に沿って乾性沈着をもたらした。これらの放射性物質は，さらに東京都，埼玉県及び神奈川県へと拡散し，レベルは低下したものの乾性沈着をもたらした。また，同日午後
２２８
までに拡散した放射性物質は，雨に遭遇した結果，群馬県，栃木県及び福島県の各地域において高い濃度の湿性沈着（雨や雪とともに放射性物質が地表に降下する現象のこと）をもたらした。さらに，同日早朝に大量に放出された放射性物質は，南に向かい，徐々に北西に進路を変え，本件原発の北西地域において相当量の乾性及び湿性沈着をもたらした。
同月２０日から同月２３日にかけて放出された放射性物質は日本各地に拡散し，岩手県，宮城県，茨城県及び千葉県の各地域で湿性沈着をもたらした。２一審被告国又は地方公共団体による避難指示，区域指定及び解除等⑴一審被告国（内閣総理大臣）は，平成２３年３月１１日，原災法に基づき原子力緊急事態宣言を発令し，原子力災害対策本部（以下「原災本部」という。）を設置し，同日午後９時２３分，関連する地方公共団体の長に対し，本件原発から半径３ｋｍ圏内の住民について避難を指示し，半径３ｋｍから１０ｋｍ圏内の住民について屋内退避を指示した（乙Ｃ１４。以下「本件指示１」という。）。


⑵一審被告国は，関連する地方公共団体の長に対し，平成２３年３月１２日午前５時４４分，本件原発から半径１０ｋｍ圏内の住民について，同日午後５時３９分，福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内の住民についてそれぞれ避難を指示し，さらに，同日午後６時２５分，本件原発に係る避難指示の対象となる区域を本件原発から半径２０ｋｍ圏内に変更する指示をした（乙Ｃ１５，１６。以下これらの指示を併せて「本件指示２」という。）。⑶一審被告国は，平成２３年３月１５日午前１１時，関連する地方公共団体の長に対し，本件原発に係る屋内退避指示の対象となる区域を，本件原発から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内に変更する指示をした（乙Ｃ１７。以下「本件指示３」という。）。
⑷南相馬市は，平成２３年３月１６日，市民に対し，独自の判断で，一時避難を要請するとともに，その一時避難を支援した。南相馬市は，屋内退避区
２２９
域の指定が解除された同年４月２２日，避難していた住民に対し，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する見解を示した（乙Ｃ１の１）。⑸原災本部は，原子力安全委員会による放射線に関するモニタリング情報の評価結果などから本件原発から半径２０ｋｍ以遠においても放射線量の高い区域が確認されたことから，平成２３年３月３１日以降，新たな避難区域の検討を開始し，本件事故発生以降将来を含めた今後１年間の積算線量を推計し，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年２０ないし１００ｍＳｖのうち，最下限の２０ｍＳｖを指標とし，これを超える区域については計画的に住民の避難を実施し，これを下回る区域については緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行う方針を決め，同年４月１０日，原子力安全委員会に助言を要請した。（甲Ａ２の１・本文編２７１～２７３頁）⑹一審被告東電は，平成２３年４月１７日，「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（乙Ｂ６１）を発表し，「放射線量が着実に減少傾向となっている」（ステップ１），「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」（ステップ２）という二つの目標を設定した。⑺一審被告国は，平成２３年４月２１日午前１１時，関連する地方公共団体の長に対し，福島第二原発に係る避難指示の対象となる区域を福島第二原発から半径８ｋｍ圏内に変更するとともに，本件原発から半径２０ｋｍ圏内を警戒区域に設定し，市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き，緊急事態応急対策に従事する者以外の者の当該区域への立入りを禁止し，当該区域からの退去を命じる指示をした（乙Ｃ１８，１９。以下「本件指示４」という。）。
⑻一審被告国は，平成２３年４月２２日午前９時４４分，関連する地方公共団体の長に対し，本件原発から半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内の屋内退避を解除し，次のとおり，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定する指
２３０
示をした（乙Ｃ２０。以下「本件指示５」という。）。
ア計画的避難区域の指定
葛尾村，浪江町，飯舘村，川俣町の一部及び南相馬市の一部であって，
本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域
当該区域内の居住者等に対し，概ね１か月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うことを指示した。
イ緊急時避難準備区域の指定
広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市の一部であって，
本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域
当該区域内の居住者等に対し，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと，この区域内においては引き続き自主的避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は，当該区域内に入らないようにすること，この区域内においては，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は，休所，休園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが，その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくことを指示した。
⑼原災本部は，文部科学省が平成２３年６月３日に行った積算線量推計の結果，計画的避難区域外である伊達市等において本件事故発生後１年間の積算線量推計値が２０ｍＳｖを超えると推定される地点が局所的に存在することが判明したことから，同月１６日，このような地点を「特定避難勧奨地点」とし，同地点については政府として一律に避難を指示したり，産業活動を規制したりするような状況ではないものの，放射線の影響を受けやすい妊婦や子供のいる家庭に対して注意喚起，避難の支援や促進を行うこととする方針を発表した。これに基づき，同月３０日，伊達市の一部（１０４地点，１１３世帯）が，同年７月２１日，南相馬市の一部（５７地点，５９世帯）が，
２３１
同年８月３日，南相馬市の一部（６５地点，７２世帯）が，同年１１月２５日，伊達市の一部（１３地点，１５世帯）及び南相馬市の一部（２０地点，２２世帯）が，それぞれ特定避難勧奨地点に設定された。（乙Ｃ２２，２３の１及び２，２３の４ないし６）


⑽原災本部及び一審被告東電は，平成２３年７月１９日，ステップ１の目標を概ね達成したことを確認し，原災本部は，同年８月９日，「避難区域等の見直しに関する考え方」（乙Ｃ１０８）を公表し，同年９月３０日，前記⑻イの緊急時避難準備区域の解除を指示した。（乙Ｃ２１，乙Ｇ９２）⑾原災本部及び一審被告東電は，平成２３年１２月２６日，ステップ２の目標達成と完了を確認し，これにより本件原発の安全性が確認されたとして，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（乙Ｃ２５）を示し，それ以降，順次，警戒区域及び避難指示区域を，帰還困難区域（長期間，具体的には５年間を経過しても年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある，現時点で年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域），居住制限区域（現時点からの年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり，住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域）及び避難指示解除準備区域（現在の避難指示区域のうち，年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された地域で，当面の間は引き続き避難指示が継続されるが住民の一日でも早い帰還を目指す地域）に見直した（以下「本件見直し指示」という。）。
３福島県内の市町村の状況
⑴双葉町（帰還困難区域の原告番号７１，７９，８０）の状況双葉町は，本件指示１により，一部が避難指示区域，その余が屋内退避区域とされ，本件指示２により，全域が避難指示区域とされ，本件指示４により，全域が警戒区域に指定された。
２３２
そして，本件見直し指示により，平成２５年５月２８日，双葉町の一部が避難指示解除準備区域に，その余が帰還困難区域に見直された。⑵浪江町（居住制限区域の原告番号９１，９２，９３）の状況浪江町は，本件指示１により，太平洋側の一部が屋内退避区域とされ，本件指示２により，ほぼ半分が避難指示区域とされ，本件指示３により，本件原発から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の地域が屋内退避区域とされることとなり，避難指示等の対象とされていないのは川俣町寄りの一部分のみとなった。さらに，本件指示４及び本件指示５により，浪江町はその全域が警戒区域又は計画的避難区域とされた。
そして，本件見直し指示により，平成２５年４月１日，浪江町は，避難指示解除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直され，平成２９年３月３１日，居住制限区域及び避難指示解除準備区域が解除された。（乙Ｇ１４６）
⑶   南相馬市（緊急時避難準備区域の原告番号２３，２４，４７，４８，４９，７０，７４ないし７６，７７，７８，１３５ないし１３７，避難指示解除準備区域の原告番号４０ないし４４，７２，特定避難勧奨地点の原告番号７３）
の状況
ア南相馬市は，本件指示１により，小高区南部の一部が屋内退避区域とされ，本件指示２により，小高区の全域及び原町区の一部が避難指示区域とされ，本件指示３により，原町区のうち本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除いた地域及び鹿島区の一部が屋内退避指示区域に含まれることとなった。さらに，本件指示４及び５により，本件原発から半径２０ｋｍ圏内が警戒区域に指定され，本件原発から２０ｋｍ以遠の区域が計画的避難区域又は緊急時避難準備区域とされ，これにより，南相馬市内は，小高区の全域と原町区の一部が警戒区域とされたほか，その余の一部が計画的避難区域又は緊急時避難準備区域とされた。その後，緊急時避難準備区域は，平成２
２３３
３年９月３０日に解除された。
イ南相馬市は，前記のとおり，平成２３年３月１６日，同市に居住する住民に対して一時避難を要請するとともに，その一時避難を支援した。同市は，屋内退避区域の指定が解除された同年４月２２日，避難していた住民に対して，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した。このように南相馬市は，全域が一審被告国又は南相馬市による避難指示等の対象とされたため，中間指針追補において，自主的避難等対象区域とはされていない。また，原町区及び鹿島区の一部について，平成２３年７月２１日以降，１４２地点，１５３世帯が特定避難勧奨地点に設定されたが，特定避難勧奨地点の設定は，いずれも平成２６年１２月２８日に解除された。
ウ南相馬市の警戒区域及び避難指示区域は，平成２４年４月１６日，避難指示解除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直されたが，平成２８年７月１２日をもって，南相馬市の一部にされていた居住制限区域及び避難指示解除準備区域は解除された。
⑷川内村（緊急時避難準備区域の原告番号１１４，１１５，１１９，１２０，１２１，１２２）の状況
ア本件指示２及び本件指示３により，川内村全域が避難指示区域又は屋内退避区域とされた。さらに，本件指示４及び５により，川内村は，その全域が警戒区域と緊急時避難準備区域とされた。このうち緊急時避難準備区域は，平成２３年９月３０日に解除された。
その後，本件見直し指示により，川内村は，平成２４年４月１日，その一部が，避難指示解除準備区域及び居住制限区域とされた。イ川内村においては，平成２３年８月３日，その一部（１地点１世帯）が特定避難勧奨地点に設定された。これは，平成２４年１２月１４日に解除された。
２３４
ウそして，平成２６年１０月１日に，川内村の避難指示解除準備区域が解除され，居住制限区域が避難指示解除準備区域に見直された。その後，同区域のうちの一部が平成２８年６月１４日に，その余が同年１０月１日に解除された。
⑸楢葉町（避難指示解除準備区域の原告番号９８ないし１００，１１３）の
状況
ア本件指示２により，楢葉町は，一部を除いて，ほぼ全域が避難指示区域とされた。本件指示３により，楢葉町の全域が，避難指示区域又は屋内退避区域とされた。さらに本件指示４及び５により，楢葉町の大半が警戒区域とされ，その余は緊急時避難準備区域とされた。緊急時避難準備区域は，平成２３年９月３０日に解除された。


イ楢葉町については，平成２４年８月１０日に警戒区域が避難指示解除準備区域に見直され，平成２７年９月５日に解除された。⑹広野町（緊急時避難準備区域の原告番号１２３）の状況本件指示２により，広野町の北部の一部が避難指示区域とされ，本件指示３により，その余が屋内退避区域とされた。そして，本件指示５により，広野町の全域が緊急時避難準備区域とされた。
緊急時避難準備区域は，平成２３年９月３０日に解除され，広野町は避難指示等対象区域でなくなった。
⑺いわき市（自主的避難等対象区域の原告番号１３ないし１８，２７ないし３１，３６ないし３９，５３，５４，５８，５９，１２６ないし１２８）の
状況
いわき市は，本件指示２の時点において，避難指示区域及び屋内退避区域の範囲外とされていたが，本件指示３により，いわき市の北部の一部が屋内退避指示の対象区域に含まれることとなった。その後，本件指示４及び５がされたが，いわき市は，これらの避難指示等の対象とはならなかった。また，
２３５
いわき市において特定避難勧奨地点とされた地点はなく，いわき市は，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。
⑻伊達市（自主的避難等対象区域の原告番号１０ないし１２）の状況伊達市は，平成２３年３月１１日以降，避難指示等の区域指定の対象とされていない。ただし，伊達市では，一部について，同年６月３０日以降，１１７地点，１２８世帯が特定避難勧奨地点と設定され，いずれも平成２４年１２月１４日に解除された。（乙Ｃ２３の１ないし３）伊達市は，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。⑼郡山市（自主的避難等対象区域の原告番号１ないし３，８，９，５０ないし５２，６０ないし６３，６５，８１ないし８４）の状況郡山市は，平成２３年３月１１日以降，避難指示等の区域指定の対象とはされておらず，特定避難勧奨地点とされた地点もなく，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。
⑽田村市（自主的避難等対象区域の原告番号２５，２６）の状況ア田村市は，本件指示２により一部が避難指示区域とされ，本件指示３により一部が屋内退避区域とされた。
そして，本件指示４及び５により，一部が警戒区域とされ，一部が緊急時避難準備区域とされたが，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日に解除された。
イ田村市は，平成２４年４月１日，警戒区域が避難指示解除準備区域とされた。この避難指示解除準備区域は，平成２６年４月１日に解除され，これにより，田村市は避難指示等の対象から外れることになった。ウ田村市のうち避難指示等対象区域を除いた区域については，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。
⑾福島市（自主的避難等対象区域の原告番号４，５，３２ないし３５，５５ないし５７）の状況
２３６
福島市は，平成２３年３月１１日以降，避難指示等の区域指定の対象とはされておらず，特定避難勧奨地点とされた地点もなく，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。
⑿本宮市（自主的避難等対象区域の原告番号９４ないし９６）の状況本宮市は，平成２３年３月１１日以降，避難指示等の区域指定の対象とはされておらず，特定避難勧奨地点とされた地点もなく，中間指針追補において自主的避難等対象区域とされた。
４中間指針等の策定
本件事故により避難を余儀なくされた住民や事業者，出荷制限等により事業に支障が生じた生産者などを迅速，公平かつ適正に救済する必要があることから，一審被告国（文部科学省）は，平成２３年４月１１日，原賠法１８条１項に基づき原賠審を設置した。原賠審は，同条２項２号に基づき，「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として，次の⑴ないし⑸の中間指針及びその追補（以下，これらの指針及び追補を個別に指すときは⑴ないし⑸の表題により「中間指針」，「中間指針追補」のようにいい，⑴ないし⑸の指針及び追補を併せて「中間指針等」という。）を策定した。
中間指針（乙Ｃ１）
平成２３年８月５日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」
ア対象区域
以下の区域を政府等による避難指示等の対象区域（避難指示等対象区域）と定義した。
避難区域
屋内退避区域
計画的避難区域
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緊急時避難準備区域
特定避難勧奨地点
一時避難要請区域（南相馬市が，独自の判断に基づき住民に対して一時避難を要請した区域である。）
イ避難等対象者
以下の者を避難等対象者と定義した。
本件事故が発生した後に対象区域内から対象区域外へ避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外滞在を余儀なくされた者（ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難を開始した者のうち，子供，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。）
本件事故発生時には対象区域外に居り，同区域内に住居があるものの
引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた者
屋内退避区域内で屋内への退避を余儀なくされた者
ウ賠償の対象とすべき精神的苦痛の内容
少なくとも，・については，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持及び継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛を，については，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持及び継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛を，賠償の対象とする。
エ賠償の内容
避難費用のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって精神的損害の損害額と算定することが合理的である。
第１期（本件事故から６か月間）について
一人当たり月額１０万円を賠償額の目安とし，避難所等において避難生活をした期間は，月額１２万円を目安とする。
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第２期（第１期終了から６か月。但し，警戒区域等が見直される等の場合には，必要に応じて見直す。）
一人当たり月額５万円を賠償額の目安とする。
第３期（第２期終了から終期まで）
今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討する。
中間指針追補（乙Ｃ１の２）
平成２３年１２月６日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」


ア対象者
福島県内の市町村のうち，避難指示等対象区域を除く一部区域（自主的避難等対象区域）に居住していた者（自主的避難等対象者）。自主的避難等対象区域は，本件原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，自主的避難者の多寡などを考慮の上，定めることとされた。
イ賠償の対象とすべき精神的苦痛の内容
放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居か
ら自主的避難を行った場合
自主的避難によって生じた生活費の増加費用
自主的避難により，正常な日常生活の維持及び継続が相当程度阻害
されたために生じた精神的苦痛
避難及び帰宅に要した移動費用
放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に
滞在を続けた場合
①放射線被ばくへの恐怖及び不安，これに伴う行動の自由の制限等に
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より，正常な日常生活の維持及び継続が相当程度阻害されたために生
じた精神的苦痛
②放射線被ばくへの恐怖及び不安，これに伴う行動の自由の制限等に
より生活費が増加した分があれば，その増加費用
ウ賠償の内容
自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期（平成２３年４月２２日頃まで）の損害として一人当たり８万円を目安とする。このうち妊婦及び子供については，本件事故から平成２３年１２月末までの損害として，一人当たり４０万円を目安とする。
中間指針第二次追補（乙Ｃ１の３）
平成２４年３月１６日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」
中間指針第二次追補においては，中間指針の「対象区域」のうち，警戒区域及び計画的避難区域については，平成２４年３月末を目途に，新たな避難指示区域（避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の設定がされることを踏まえて，第２期の期間を避難指示等対象区域の見直しの時点まで延長した上，同時点から終期までの期間を第３期とし，第３期につき，以下のとおりの考えを示した。
①新たな避難指示区域内（避難指示解除準備区域，居住制限区域，帰還困難区域）に住居があった者について
ア避難指示解除準備区域
一人当たり月額１０万円を賠償額の目安とする。
イ居住制限区域
一人当たり月額１０万円を賠償額の目安とし，概ね２年分としてまとめて一人２４０万円を請求することができる。
２４０
ウ帰還困難区域
一人当たり６００万円を賠償額の目安とする。
②緊急時避難準備区域
一人当たり月額１０万円を賠償額の目安とする。
③特定避難勧奨地点
一人当たり月額１０万円を賠償額の目安とする。
また，中間指針第二次追補においては，平成２４年１月以降に関する自主的避難等対象者の自主的避難に係る損害につき，以下のとおりの考えを示した。
少なくとも子供及び妊婦については，個別の事例又は類型毎に，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準に合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる。その場合において，賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は，原則として第一次追補の損害項目で示したとおりとし，具体的な損害額については，同追補の趣旨を踏まえ，かつ，当該損害の内容に応じて合理的に算定するものとする。
中間指針第三次追補
平成２５年１月３０日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」
中間指針第四次追補（乙Ｃ１の４）
平成２５年１２月２６日付け「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）」
ア対象者
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ⅰ）帰還困難区域内の住居に居住していた者又は居住制限区域ないし避難指示解除準備区域の一部に居住していた者，及びⅱ）上記ⅰ）以外の地域に居住していた者を対象者とする。
イ賠償の対象とすべき精神的苦痛の内容
これらの区域については，避難指示解除及び帰還の見通しすら立っておらず，被害者が早期に生活再建を図るためには，見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要であるとの考えのもと，「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等」を一括して賠償することとした。
ウ賠償の内容
避難指示区域の第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額は，帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域については，第二次追補で帰還困難区域に設定された地域に居住していた避難者について示された一人当たり６００万円に１０００万円を加算した額から，この６００万円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額を控除した額を賠償するものとし，それ以外の地域については，第三期における賠償額を引き続き一人当たり月額１０万円を目安とするとした。
５放射性物質及び放射線の人体に対する影響の一般論（甲Ｂ１ないし４，乙Ｂ１，５，７，１７ないし２３，３９ないし４１，４３ないし４９，乙Ｃ２，５０，丙Ｂ２，５の１，原審における検証の結果）
⑴放射性物質の意義
放射性物質とは，放射線を放出させる能力を有する物質をいう。放射線は，衝突する生体に対して，原子や分子を電離及び励起させる等の壊変作用を及ぼし，生体の細胞，組織及び器官に影響を及ぼす。具体的には，細胞内の酵
２４２
素機能の低下とそれによる細胞の機能低下，細胞分裂の遅れ及び遺伝子の損傷等の影響が生じる。
放射性物質から放射線を受ける作用を「被ばく」といい，人体に対する被ばくは，地表にある放射性物質や空気中に浮遊する放射性物質，あるいは衣服や体表面についた放射性物質等により，人体の外側から人体の外表に対して影響を受ける「外部被ばく」と，放射性物質を含む食物等を飲食したり，大気中の放射性物質を呼吸により吸入し，あるいは皮膚から吸収したりした結果，体内から放射性物質の影響を受ける「内部被ばく」の２種類が存在する。


放射線は目に見えず，匂いもないため，人間が五感の作用で感じることはできないが，存在する放射性物質の種類及び量並びに放射性物質が出す放射線の種類及び強さは，専用の測定器を使用して計測することができる。ある放射性物質が，放射線を放出させる能力のことを「ベクレル（Ｂｑ）」という単位で示し，人体が影響を受ける放射線被ばく線量のことを「シーベルト（Ｓｖ）」という単位で示している。
放射線の一種であるγ（ガンマ）線の空間中の量を測定した数値を空間線量率といい，これは，１時間当たりのマイクロシーベルト（μＳｖ）で示される。空間線量率の測定機器は，地上１ｍ前後の高さに設置されることが多いが，その理由は，成人についてこの高さに重要な臓器があることによる。
⑵放射線の人体への影響
ア放射線を受けた人体への影響の内容としては，身体的影響と遺伝的影響の２種類がある。
身体的影響は，放射線の影響を受けてから数週間以内に症状が現れる急性影響と，数か月ないし数年後に症状が現れる晩発影響とに分けられる。急性影響による症状は，紅斑や脱毛，吐き気，全身倦怠感などであり，晩発影響による症状は，白内障やがんなどである。
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これらの影響は，受けた放射線の種類，放射線量，受けた体の部位及び範囲等によって異なり，一般に，発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向があることや，男性よりも女性が放射線への感受性が高いこと，胎児期は放射線感受性が高く，妊娠のごく初期（着床前期）に被ばくすると，流産が起こることがある。
また，内部被ばくの場合，放射性物質が蓄積しやすい臓器ないし組織では被ばく線量が高くなり，蓄積しやすい臓器ないし組織の放射線感受性が高い場合，放射線による影響が出る可能性が高くなる。具体的には，放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積しやすいという特徴がある。そして，いったん放射性物質が体内に入ると，排泄物と一緒に体外に排泄され，又は，時間の経過とともに放射線が弱まるまで，人体は放射線の作用を受けることとなる。
遺伝的影響は，精子や卵子の遺伝子が放射線の作用により壊変し，障害を有する子が誕生するリスクを指している。
イ確定的影響と確率的影響
放射線の人体に対する影響については，確定的影響と確率的影響の二つの分類が存在する。
確定的影響とは，ある一定量（しきい線量，しきい値）以上の放射線の作用により，細胞が損傷を受けたことが原因で生じるものであり，放射線量が多ければ多いほど症状が重篤になることが知られている。確定的影響は，現在における疫学的調査の結果を基にすれば，１００ｍＳｖを超える放射線量を短時間に被ばくした場合にその影響が生じることが知られている。
確率的影響とは，一定量以上の放射線を受けると必ず影響が生じるというものではなく，受ける放射線量が多ければ多いほど影響が生じる可能性が高まるものをいう。これは，放射線量が多いから症状が重篤にな
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る性質のものではなく，放射線量の増加に応じて影響の生じる確率が増加するものである。
ウ急照射と緩照射
同程度の放射線量であっても，これを急激に受ける場合（急照射）と時間をかけて緩やかに受ける場合（緩照射）とでは，後者の方が受ける影響の度合いは少ない。これは，後者の場合，放射線被ばくにより細胞内の遺伝子が損傷したとしても，細胞の持つ修復機能によって回復する時間的余裕があるからである。そして，前記のとおり，短時間における高い放射線量の被ばくは，人体に対して確定的な影響を及ぼす。
６放射線に関する科学的知見及び国際合意の内容等（甲Ｂ１ないし４，乙Ｂ１，１７，３９ないし４１，乙Ｃ２５，調査嘱託の結果）
⑴ＩＣＲＰ勧告等（甲Ｂ１ないし４）
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，放射線防護の基本的な枠組みと防護基準を勧告することを目的として，国際Ｘ線ラジウム防護委員会が昭和２５年に改組された機関である。
ＩＣＲＰは，放射線防護に関する基本的な枠組み及び防護基準について勧告を行っている。
ア放射線防護に対する考え方（甲Ｂ２ないし４，丙Ｂ１３）ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，職業被ばくの線量限度として，いかなる１年間にも実効線量は５０ｍＳｖを超えるものではないとの付加条件付きで，５年間の平均値が年当たり２０ｍＳｖ（５年間で１００ｍＳｖ），生涯実効線量が１Ｓｖを超えないこととしている。ＩＣＲＰ１９９９年勧告は，現在ある被ばくの原因に影響を与えて総被ばくを減らす活動である介入について，ほとんど常に介入を正当化できる一般参考レベルを現存年線量で１００ｍＳｖ以下，正当化されそうにない介入に対する一般参考レベルを現存年線量で１０ｍＳｖ以下としている。また，ＩＣＲＰは，放射線防護につい
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て，被ばくの可能性，被ばく者の数，被ばく者の個人線量の大きさは，経済的及び社会的要因を考慮し合理的に達成できる限りにおいて低く保たれるべきであるとの原則（防護の最適化の原則）を採用しており，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，この原則に基づき，本件事故のような状況下（緊急事態における被ばく及び緊急事態後の長期被ばくの状況における，公衆被ばく（職業被ばくでも医療被ばくでもない状況下における被ばく）の状況）において，防護計画を策定する際，年間の被ばく量として許容される放射線量（参考レベル）については，①参考レベルの最大値を，確定的影響とがんの有意なリスクの可能性が高くなる値である１００ｍＳｖとすること，②放射線量の値域を，ⅰ）緊急時被ばく状況（ある行為を実施中に発生し，至急の対策を要する不測の状況をいう。）として２０ｍＳｖないし１００ｍＳｖ，ⅱ）現存被ばく状況（自然バックグラウンド放射線やＩＣＲＰ勧告の範囲外で実施されていた過去の行為の残留物などを含む，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する状況をいう。）として１ｍＳｖないし２０ｍＳｖ，ⅲ）計画被ばく状況（廃止措置，放射性廃棄物の処分，及び以前の占有地の復旧を含む，線源の計画的操業を伴う日常的状況をいう。）として１ｍＳｖ以下の３段階に分類して計画を立てることを提案している。なお，原子力事故の後の汚染された土地における生活は，現存被ばく状況の典型的なものとされ，関係する個人は，被ばく状況に関する一般情報と，その線量の低減手段を受けるべきであるとされており，ＩＣＲＰは，「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」において，自助努力による防護対策として，住民が直接関わる環境からの放射線被ばくの特性（居住場所の周辺線量率および食品の汚染）のモニタリング，自分の外部被ばくと内部被ばくのモニタリング，自分が責任を負う人々（例えば小児や高齢者）の被ばくのモニタリング及び被ばくを低減するために自分自身の生活様式を状況に応じて適応さ２４６
せることを主たるものとして掲げている（甲Ｂ４）。）。イ直線しきい値なしモデル（甲Ｂ１ないし３）
ＩＣＲＰの１９７７年勧告においては，個人が受けた線量と放射線被ばくにより誘発される特定の生物効果との関係性は複雑であり，今後多くの研究を要すると前置きをした上で，委員会勧告の基礎として，「（放射線被ばくによる）確率的影響に関しては，放射線作業で通常起こる被ばく条件の範囲内では，線量とある影響の確率との間にしきい値のない直線関係が存在する」ことを基本的な仮定の一つとした（甲Ｂ１・１０頁）。上記の考え方は，その後のＩＣＲＰ勧告においても維持され，１９９０年勧告においては，「生体防御機構は，低線量においてさえ完全には効果的でないようなので，線量反応関係にしきい値を生ずることはありそうにない。」（甲Ｂ２・１９頁）と記載され，２００７年勧告においても，「約１００ｍＳｖを下回る低線量域では，がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい，という見解を支持する」，「委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は，約１００ｍＳｖを下回る線量においては，ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くこととする。この線量反応のモデルは一般に〝直線しきい値なし〟仮説またはＬＮＴモデルとして知られている。」（甲Ｂ３・１７頁）と記載されており，ＵＮＳＣＥＡＲの見解とも一致する旨が指摘されている。
もっとも，ＩＣＲＰは，直線しきい値なしモデルについて，「委員会は，ＬＮＴモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調しておく。」，「低線量における健康影響が不確実であることから，委員会
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は，公衆の健康を計画する目的には，非常に長期間にわたり多数の人々が受けたごく小さい線量に関連するかもしれないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切ではない」としており，このモデルが科学的に実証されたものではない旨を記載している（甲Ｂ３・１７頁）。
⑵リスク管理ＷＧ報告書（乙Ｂ１）
ア本件事故後，原発事故の収束及び再発防止担当大臣である細野豪志の要請に基づき，放射性物質汚染対策における低線量被ばくのリスク管理を適切に実践するために，国際機関等により示されている最新の科学的知見等を踏まえ，現場において被災者が直面する課題を明確化し対応することの必要性から，国内外における科学的知見及び評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討等を行う場として，放射性物質汚染対策顧問会議の下，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（リスク管理ＷＧ）が設置された。
イリスク管理ＷＧは，平成２３年１２月，リスク管理ＷＧ報告書をとりまとめ，公表した。リスク管理ＷＧ報告書には，主に，①一審被告国等による避難指示の基準とされている年間２０ｍＳｖという数値について，健康影響の観点からいかに評価できるか，②本件事故後の緊急的状況が収束していく中，長期間にわたり低線量被ばく状況に向かい合わなければならない避難者，特に子供及び妊婦に対し，いかなる対応が必要か，③避難者が帰還するに当たり，低線量被ばくの健康リスクに関する放射性物質や線量の情報をいかに適切に伝えるかについて，当時における科学的見地からの評価が整理され，まとめられた。
ウリスク管理ＷＧ報告書の記載内容
リスク管理ＷＧ報告書は，報告書を作成するに当たって国際的に合意されている科学的知見として，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ及びＩＡＥＡ等が作成した報告書を掲げるとともに，以下の趣旨の報告をしている。
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現在の科学で判明している健康影響
ａ低線量被ばくのリスク


ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の中核をなす広島及び長崎の原爆被ばく者に対する疫学調査の結果によれば，被ばく線量が１００ｍＳｖを超過するあたりから被ばく線量に依存して発がんリスクが増加することが示されており，他方，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量の場合は，被ばくによる発がんリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難である。また，現時点における疫学調査以外の科学的手法では，上記発がんリスクは解明されていない。被ばくから発がんまでには長時間を要することから，１００ｍＳｖ以下であっても持続的な被ばくがある場合には，より長時間が経過した状況で発がんリスクが明らかとなる可能性があるとの意見もある。
ｂ子供及び胎児への影響
高線量被ばくにおいては，それによる発がんリスクは成人と比較して小児期及び思春期の子供の方がより高いとされている。低線量被ばくにおいては，年齢層の相違による発がんリスクの差は明らかでなく，また，放射線の遺伝的影響についても，現在までに影響があることは検出されていない。
ｃ生体防御機能の点からの指摘
生体防御機能（抗酸化物質，ＤＮＡ損傷修復，突然変異細胞除去，がん細胞除去等）との関連では，低線量被ばくであってもＤＮＡが損傷されることにより，その修復の際に異常が生じて発がんするメカニズムがあるという指摘がされている。
他方，低線量であればＤＮＡ損傷の量も少なく修復の正確さと同時に生体防御機能が十分に機能すると考えられることから，発がんリス
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クは増加しないという指摘もされている。
ｄ長期にわたる被ばくの健康影響
上記aの１００ｍＳｖは短時間における放射線被ばくを想定しており，低線量率の環境下で長期間にわたって継続的に被ばくし，積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は，短時間における同程度の被ばくと比較して健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。
放射線による健康リスクの考え方
放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加する（直線しきい値なしモデル）という考え方を採用する。もっとも，上記の考え方は，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上，安全側に立った判断として採用されたものである。
避難指示の基準である年間２０ｍＳｖの基準について
年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比較しても十分低水準であって，放射線防護の観点からは防護措置を通じて十分リスクを回避できる水準である。
⑶電離放射線に係る労災認定基準（乙Ｃ５０，原審における調査嘱託の結果）本件事故発生の前後を通じて，厚生労働省が各都道府県労働基準局長に対して通用すべきものとして発出している電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準においては，白血病の認定要件の，電離放射線に被ばくした相当量を年間５ｍＳｖとしており，実際に，原子力発電所で業務に従事した労働者であって，累積被ばく線量が５．２ｍＳｖの者について，白血病の労災が認定されている。
なお，上記認定基準に関し，平成２３年１１月１０日開催の原賠審第１６回において，原賠審の委員である大塚直が，「既にあるもので，放射線管理
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区域という，例えば５ｍＳｖというのがあるわけですけれども」，「放射線管理区域という職業ばく露のものですから，５ｍＳｖというのが既に決まっていたことを考えると，２０ｍＳｖ以下だったら自主的に避難することが合理的でないということにはならないと思う」と発言したところ，原賠審の委員である田中俊一から，５ｍＳｖの放射線管理区域の問題と同様の考え方を取ると，被ばく線量の基準がわからなくなって混乱する，原賠審において被ばく線量の基準まで決めることは，少し行き過ぎている旨の発言があり，これを受けて，大塚直は，上記放射線管理区域に係る発言は，いくつかの要素の中に被ばく放射線量も入るのではないかという趣旨である旨の発言をしている。また，原賠審の委員である中島肇から，振り返ると平成２３年４月２２日が最終的な決定になっているが，同日の時点に立ってみると，被告国の避難指示が半径２０ｋｍから半径３０ｋｍに変わった経験や，政府の発表に対する不信感もあったというようなこともあり，まだこれが最後ではないかもしれないという恐怖心があったかもしれず，同日に避難の理由が恐怖心から放射線量への回避に質的に変化したと完全に言い切れるかどうか，疑問がある旨の発言があった。
⑷一審被告国の避難指示解除の考え方（乙Ｃ２５）一審被告国は，平成２３年１２月２６日，避難指示解除準備区域を指定するにつき，以下の考え方を示した。
空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖの被ばくのリスクについては様々な議論があったが，年間２０ｍＳｖ以下については，健康リスクは喫煙や飲酒，肥満，野菜不足など他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低いものであり，除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。こうした議論も経て，今回の区域の見
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直しに当たっても，年間２０ｍＳｖ基準を用いることが適当であるとの結論に達した。
⑸ＵＮＳＣＥＡＲ報告書（乙Ｂ１７，３９ないし４１）ＵＮＳＣＥＡＲは，国際連合加盟国が任命した科学分野の専門家で構成される国際連合内の委員会である。


ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２５年１０月に年次報告書を国連総会に提出し（ＵＮＳＣＥＡＲ国連総会報告書），その後，平成２６年４月に，ＵＮＳＣＥＡＲ国連総会報告書についての科学的附属書Ａ「２０１１年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」（乙Ｂ４０，ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書）を公開した。また，ＵＮＳＣＥＡＲは，ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書刊行後の追加情報等を踏まえ，「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関する２０１３年報告書刊行後の進展」と題する白書（乙Ｂ４１，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１５年報告書）を公開した。これらには，本件事故による健康への影響等に関連して，以下の記載がある。
アＵＮＳＣＥＡＲ国連総会報告書（乙Ｂ１７）
本件事故の放射線被ばくによる死亡あるいは急性の健康影響はない。住民及びその子孫において今回の事故による放射線に起因する健康影響について増加が認められる見込みはない。最も重要な健康影響は，心理的あるいは社会福祉的なものであるが，ＵＮＳＣＥＡＲの権限外の事項である。
県民健康管理調査における甲状腺検査において，のう胞，結節及びがんの発見率の増加が確認されたが，高い検出効率によるものと見込まれる。本件事故の影響を受けていない地域において同様の手法を用いて検査を行った結果から，福島県内の子供の間における発見率の増加については，放射線の影響とは考えにくいと示唆される。
イＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書（乙Ｂ４０）
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各被ばく経路の寄与度は，環境中及び食品中の放射性核種のレベルと組成を反映し，場所によって変動する。沈着密度が高い区域では，実効線量に占める降下物質による外部被ばくの割合が大きくなる。福島県内では，２０ｋｍ圏内の避難区域に一部がかかる行政区画（南相馬市）と地表での沈着密度が高い行政区画（福島市，二本松市，桑折町，大玉村，郡山市，本宮市，伊達市）において，避難しなかった人としては最大の推定実効線量が得られ，事故直後１年間における成人の行政区画平均実効線量は２．５ないし４．３ｍＳｖの範囲であった。これらの行政区画では，実効線量に占める沈着放射性核種に起因する外部線量の寄与率が圧倒的に大きかった。１歳の幼児における本件事故発生直後１年目の平均実効線量は，成人の平均実効線量の２倍以内と推定された。また，臓器の吸収線量については，福島県内の避難対象外行政区画（ＵＮＳＣＥＡＲが，避難が行われなかった福島県内の行政区画として整理した地域をいう。）では，事故直後１年間の推定甲状腺吸収線量が最も高かったのはいわき市と福島市の居住者であった。（２９ないし３０頁）
被ばくは確定的影響のしきい値を大きく下回っており，このことは，放射線被ばくを原因として生じ得る急性の健康影響が報告されていないこととも一致している。（４８頁）
被ばく集団での健康影響の発生率における一般的な放射線被ばくに関連した上昇は，基準となるレベルに比べて識別できるようになるとは考えられない。（４９頁）
ウＵＮＳＣＥＡＲ２０１５年報告書（乙Ｂ４１）
ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書の刊行後の新規刊行物を審査したところ，そのうち半数以上は同報告書で示した主要な仮定のいずれかを裏付けるものであった。さらなる解析又は追加調査による確実な証拠が必要なものもあ
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ったが，同報告書の主要な仮定に異議を唱えるものや，主な知見に影響を与えるものはなかった。（要約）
ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書に記載されている線量推定値は，沈着した放射性核種に対する外部被ばくによる線量及び食品の摂取による内部被ばく線量を低減するための長期的な環境修復措置を考慮に入れていない。したがって，既に実際に受けた線量又は将来に受ける可能性のある実際の被ばく線量よりも，過大に評価されている可能性がある。（１３頁）日本の公衆の被ばく線量は，平成２３年以降は有意に減少した。食品に含まれる放射性核種の継続的な摂取による内部被ばくからの総実効線量への寄与は小さく，再浮遊した放射性セシウムの吸入からの被ばくへの寄与はごくわずかである。個人線量計で測定された外部被ばく線量，又は線量率の測定及び個人の聞き取り調査から推定した線量は，ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書で報告された情報と基本的に合致している。（１４頁）本件事故当時に妊娠していた福島県の女性８６００名を対象にした調査における望ましくない妊娠結果の発生率は，死産，早産及び低出生体重でわずかに低く，出生時異常でわずかに高くなっている。同調査の報告者らは，福島県において，出生に関して有害結果が過剰にあるとの明確な証拠はないと結論している。（１９頁）
新たな情報により，甲状腺調査における小結節，嚢胞及びがんの高い検出率は，集中的な集団検診及び使用機器の感度の高さによる結果であり，本件事故による放射線被ばくの増加の結果ではないとするＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書の記述についての重要性を高めている。（１９頁）現在利用可能な方法では，将来の疾病統計において被ばくによる発生率の上昇（すなわち疾病発生頻度の上昇）を証明できない可能性が高いという考えを示すために「識別可能な上昇なし」という表現を使用している。ＵＮＳＣＥＡＲ福島報告書では，この表現が，リスクがないとする，ある
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いは被ばくによる疾患の症例が今後付加的に生じる可能性を排除するものではないと同時に，特定の集団においてある種のがんの生物学的な指標が見つかる可能性を否定するものではなく，さらに，かかる症例に伴う苦痛を無視するものでもないと明記（乙Ｂ４０の５８頁）されている。（３２頁）


７放射線被ばくに関する報道状況及び内部被ばく防止措置等本件事故発生後，福島県内を中心に発行している地元紙を始め，全国紙やインターネットニュースにおいて，本件原発周辺では他の地域に比べて高い放射線量が観測されていること，本件事故発生の直後，本件事故が原因で福島県内の約８万人の住民が避難したこと，数百人が被ばくをした可能性があること，放射性物質を含むいわゆる「汚染水」が地上タンクから漏出していること，余震が収まっていないこと，本件事故の復旧作業には長時間を要することなどが連日のように報道された。
他方で，本件事故による被ばくの人体への影響の有無については，福島県内で測定されている放射線量程度では人体への影響はないこと，発がんリスクは一度に高い放射線被ばくを受けない限りは高まらないと考えられていること，胎児に対する悪影響を懸念する必要性はないことなどが報道され，原災本部は，本件事故に基づく被ばくに対しては冷静に対応し，過度に心配すべきではないと呼びかけた。（甲Ｂ６，甲Ｂ９，乙Ｂ１８ないし２３（各枝番））
８一審被告国による内部被ばく防止措置等
⑴一審被告国は，平成２３年３月１７日，都道府県知事等に対し，原子力安全委員会から示された指標値を暫定規制値とし，これを上回る食品については，食用に供されないよう販売その他について十分処置されたいとの通知を発するとともに，同月２１日以降，原災法に基づき，福島県内において，葉菜類の一定の食品に係る摂取制限措置及び原乳，野菜類等に係る出荷制限措置を講じた。
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同年４月４日，厚生労働省は，当分の間，上記暫定規制値を維持することを公表するとともに，同日付けで，地方自治体に対し，農畜水産物等について放射性物質検査の計画の策定及び実施を求めた。地方自治体の実施した放射性物質検査の結果は，厚生労働省が設置するウェブサイトにおいて公表されるとともに，農林水産省が設置するウェブサイトにおいても，農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果が公表された。
その後，一審被告国は，より一層食品の安全と安心を確保するため，長期的な観点から，放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を年間５ｍＳｖから年間１ｍＳｖに引き下げ，これを基に放射性セシウムの基準値を設定し，平成２４年４月１日から施行した。一審被告国は，その旨及び１００ｍＳｖ未満の低線量による放射線の影響は，科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられているなどとして，すべての者にとって，安全が確保されている旨を，厚生労働省の設置するウェブサイト上で情報提供した（乙Ｂ４３ないし４９）。
⑵一審被告国は，平成２３年３月２３日，経済産業省のウェブサイトにおいて，「避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ」を公表し，微量な放射能が検出されている地域があるが，雨に濡れても健康に影響を及ぼすレベルではないこと，井戸水を飲んでも健康に影響を及ぼすレベルでないこと，出荷制限品目以外の葉菜類は食べても問題のないことなどを伝えるとともに，同年４月，厚生労働省のウェブサイト及び同省発行のパンフレットを通じて，上記区域外における放射線量の被ばくでは胎児や乳児に影響はないこと，水道水は妊娠中の者や子供にとっても安全であることを発表した（乙Ｂ２０，２２）。
また，原災本部は，同年３月以降，屋内退避区域（本件原発から２０ｋｍから３０ｋｍ圏内）の避難所に居住する住民及び本件原発から３０ｋｍ以遠に居住する住民それぞれを対象として，放射線の人体への影響に関する情報
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を提供するため，ニュースレターを発行した（乙Ｂ２１（枝番））。さらに，福島県知事も，平成２３年３月以降，県のウェブサイトに，県内各地で大気中から通常より高い値の放射能が検出されているが，人体への影響は限りなくゼロに近いとの評価があり，落ち着いて行動すること，安全性が確認されている県産農作物については安心して利用できることを呼びかける記事を掲載した（乙Ｂ２３の１，２）。
第２被侵害利益及び精神的損害について
何人も，自己の選択した居住地及びその立地する周辺環境において，自己の選択した仕事に従事しながら，放射線被ばくの恐怖や不安を感じることなく平穏な日常生活を送り，地域や職場のコミュニティの中で周りの人々との各種交流等を通じて，自己の人格を形成，発展させるという人格的利益を有すると解される。しかし，本件事故が発生したことにより政府等によって避難指示が発せられ，避難を余儀なくされた者は，平穏な日常生活を侵害され住み慣れた生活の本拠からの移転を余儀なくされ，それに伴って職を失ったり，変更したりせざるを得なくなるとともに，将来の見通しの立たないことによる不安を感じながら慣れない土地での不便な避難生活を強いられることになる。そして，このことは，政府等による避難指示等によらないで生活の本拠から退去した者についても，一般人の感覚に照らして，その避難に合理性が認められ，避難と本件事故との間に相当因果関係が認められる場合には同様である。このような人格的利益（以下，このような利益を包括して「平穏生活権」という。）は，憲法１３条，２２条１項等に照らし，原賠法上においても保護されるべき利益というべきであり，その中には，一審原告らが「ふるさと喪失」と主張する避難前に有していた地域やそこで暮らす人々とのつながりの喪失も含まれるものである。
第３本件事故と避難による損害との間の相当因果関係について
１基本的な考え方
⑴一審原告らの請求は，原賠法に基づき本件事故による放射線に起因する原
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子力損害の賠償を求めるものであるから，本件事故と避難による損害との間の相当因果関係の有無を判断するに当たっては，一審原告らの従前の住居地における放射線量が被ばくへの不安や恐怖を感じる程度のものであるか否かが検討されなければならない。


⑵そこで，まず，一審被告国が避難指示等の基準とした放射線量の合理性について検討する。前記認定事実によれば，一審被告国は，当初，本件原発等からの距離に基づいて，本件原発から２０ｋｍ圏内（３ｋｍ圏内，１０ｋｍ圏内から順次拡大），福島第二原発から１０ｋｍ圏内を避難指示区域とし，本件原発から半径２０ないし３０ｋｍ圏内（１０ｋｍ圏内から拡大）を屋内退避指示区域としたこと，その後，本件事故による空間放射線量のモニタリング情報等に基づいて，２０ｍＳｖを避難指示の指標とすることとし，本件原発から半径２０ｋｍ圏内（兼警戒区域）及び福島第二原発から半径８ｋｍ圏内を避難指示区域，本件事故発生から１年間の積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある地域を計画的避難区域，本件原発から半径２０ないし３０ｋｍで計画的避難区域に該当しない地域を緊急時避難準備区域としたこと，平成２３年６月１６日には本件事故発生から１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される地点の存在が判明したことから，当該特定の地点を「特定避難勧奨地点」としたこと，平成２３年１２月２６日の本件見直し指示により警戒区域及び避難指示区域を，帰還困難区域（長期間，具体的には５年間を経過してもなお年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある，現時点で年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域），居住制限区域（年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり，住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を求める地域）及び避難指示解除準備区域（年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域で，当面の間は引き続き避難指示が継続されるが住民の一日でも早い帰還を目指す地域）に見直したことが認められる。
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⑶以上のとおり，一審被告国による避難指示等は，放射線量のモニタリング情報等が入手できるようになってからは，年間積算線量２０ｍＳｖを基準とするものであるところ，この年間積算線量２０ｍＳｖの基準としての合理性をみると，前記認定事実のとおり，①１００ｍＳｖ以下の被ばく線量の場合は，被ばくによる発がんリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難であるとされていること（リスク管理ＷＧ報告書），②ＩＣＲＰは，職業被ばくの線量限度として，いかなる１年間にも実効線量は５０ｍＳｖを超えるものではないとの付加条件付きで，５年間の平均値が年当たり２０ｍＳｖ（５年間で１００ｍＳｖ），生涯実効線量が１Ｓｖを超えないことを勧告していること，③ＩＣＲＰは，ほとんど常に介入を正当化できる一般参考レベルを現存年線量で１００ｍＳｖ，正当化されそうにない介入の一般参考レベルを現存年線量で１０ｍＳｖと勧告していること，④緊急時被ばく状況における最大残存線量の参考レベルについて，２０ないし１００ｍＳｖのバンドの中にある旨の見解を示していること，⑤年間２０ｍＳｖの被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比較しても十分低水準であって，放射線防護の観点からは防護措置を通じて十分リスクを回避できる水準であるとされていること（リスク管理ＷＧ報告書），⑥放射線防護や放射線管理の立場からは，低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加する（直線しきい値なしモデル，ＬＮＴモデル）という考え方を採用するものの，この考え方は，科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく，科学的な不確かさを補う観点から，公衆衛生上，安全側に立った判断として採用されたものであるとされていること（リスク管理ＷＧ報告書）によれば，一審被告国が年間積算線量２０ｍＳｖをもって避難指示の基準としたことが不合理なものであったということはできない。⑷しかし，ＩＣＲＰは，仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐ
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には得られそうにないとしながらも，１００ｍＳｖを下回る線量においても線量の増加に比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率が増加するという直線しきい値なしモデル（ＬＮＴモデル）を採用しており，ＩＣＲＰ勧告は，１ｍＳｖないし２０ｍＳｖの放射線量の値域を現存被ばく状況（原子力事故の後の汚染された土地における生活は，この種の典型的な状況とされる。）と位置づけ，関係する個人は，被ばく状況に関する一般情報と，その線量の低減手段を受けるべきであるとし，ＩＣＲＰの「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」においても，自助努力による防護対策として，住民が直接関わる環境からの放射線被ばくの特性（居住場所の周辺線量率および食品の汚染）のモニタリング，自分の外部被ばくと内部被ばくのモニタリング，自分が責任を負う人々（例えば小児や高齢者）の被ばくのモニタリング及び被ばくを低減するために自分自身の生活様式を状況に応じて適応させることを求めている。また，職業被ばくに関するものではあるが，我が国の電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準においては，白血病の認定要件が電離放射線に被ばくした相当量を年間５ｍＳｖとされている。さらに，緊急事態下でやむを得なかったとしても，一審被告国の避難指示の対象区域等も徐々に拡大された状況にあり，一審原告らが一審被告国の指示に不安を抱いたとしてもやむを得ない面がある。
以上の点を考慮すると，年間２０ｍＳｖを超えない地域に居住していた避難者が抱いた放射線被ばくへの不安や恐怖が単なる漠然とした主観的な不安や恐怖であって，何ら客観的根拠に基づかないものであるとして，一律に避難の合理性を否定し，本件事故と避難との間に相当因果関係がないとすることは相当ではなく，当該避難者が居住していた地域における放射線量の状況，本件原発からの距離，避難の時期，避難者又は家族の属性（放射線に対して感受性が高いとされている年少者や妊婦であるか否かなど）等を総合的に考
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慮し，避難の選択が一般人の感覚に照らして合理的であると評価できる場合には，避難の合理性が認められ，本件事故と避難との間に相当因果関係があると認めるのが相当である。
２避難指示等対象区域からの避難について


帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に居住していた住民は，一審被告国の指示を受けて避難元住居から退避したものであるから，本件事故とその避難との間に相当因果関係があることは明らかである。南相馬市は，平成２３年３月１６日に独自の判断で，市民に対し一時避難を要請し，同年４月２２日に帰宅を許容する見解を示しているところ，南相馬市の上記要請に従った避難についても同様に解するのが相当である。
３緊急時避難準備区域からの避難について
政府は，平成２３年４月２２日，屋内退避指示を解除し，広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市の一部であって，本件原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域を緊急時避難準備区域に指定したところ，緊急時避難準備区域とは，政府が原災法に基づいて各地方公共団体の長に対して「緊急時の避難」又は「屋内退避」が可能な準備をするよう指示した区域であり，当該区域内の住民は，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと，当該区域においては引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにすること，当該区域においては保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが，その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくことが求められた。当該区域は，年間積算線量が２０ｍＳｖを下回ることから計画的避難区域に指定されなかった地域であり，同区域からの退避が強制的に指示されたものではないが，上記指示内容によれば，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入ら
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ないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とされることなどが求められているのであるから，同区域から避難することについて合理性があるというべきである。したがって，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難については本件事故と同区域からの避難との間に相当因果関係があると認められる。
４自主的避難等対象区域からの避難について
自主的避難等対象区域は，年間積算線量が２０ｍＳｖを超えないため，一審被告国の避難指示等の対象とされなかった地域であるから，同区域内の住民は，避難元住居からの避難を強制されるものではない。しかし，前記のとおり，ＩＣＲＰは，低線量域においても放射線量に比例して発がんや遺伝性影響の確率が増加するという直線しきい値なしモデルを採用し，１ｍＳｖないし２０ｍＳｖの放射線量の値域を現存被ばく状況と位置づけ，関係する個人に対し，自助努力による防護対策として，自分や自分が責任を負う人々のモニタリングや被ばくを低減するための生活様式を求めているのであるから，避難元住居が少なくとも年間１ｍＳｖ（毎時０．２３μＳｖ）を超える地域にある場合には，本件原発からの距離，避難の時期，避難者又は家族の属性（放射線に対して感受性が高いとされている年少者や妊婦であるか否かなど）等を総合的に考慮し，避難の選択が一般人の感覚に照らして合理的であると評価できる場合には，避難の合理性が認められ，本件事故と避難との間に相当因果関係があると認めるのが相当である。そして，中間指針追補は，本件原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，自主的避難者の多寡などを考慮の上，自主的避難等対象区域を定めているのであるから，当該避難者の避難元住居が自主的避難等対象区域内にあるという点は，避難の合理性を検討する上で重要な事情となるものである。一審被告らは，自主的避難等対象区域の住民のほとんどは避難をしていないと主張するところ，証拠（乙Ｇ１１４，丙Ｂ１５）によれば，自主的避難等対象
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区域に係る平成２３年３月１５日時点における自主的避難者数及び人口に占める割合は，地震・津波による自主的避難者も含め，相馬市１１．８パーセント（４４５７人），いわき市４．５パーセント（１万５３７７人），郡山市１．５パーセント（５０６８人），二本松市１．１パーセント（６４７人），福島市１．１パーセント（３２３４人），田村市０．１パーセント（３９人），小野町０．１パーセント（９人）であること，本件事故発生当時の自主的避難等対象区域の人口は，約１５０万人とされているところ，自主的避難者数（推計）は，平成２３年３月１５日時点で４万０２５６人であったところ，同年４月２２日時点までに２万２３１５人に減少し，その後，増加傾向となって同年９月２２日時点で５万人を超え，これ以上に大幅に増加することがなかったことが認められる。これらの数字に照らすと，確かに自主的避難等対象区域の住民の多くは避難をしなかったということはできるものの，住民はそれぞれが抱える事情の制約に照らして避難の有無を決めているのであり，また，放射線被ばくへの不安や恐怖には個人差があることは否定できないから，避難した住民について，上記のように放射線量，避難の時期，避難者又は家族の属性等を総合的に考慮して避難の合理性が認められるのであれば，当該地域からの避難者が少ないからといって避難と本件事故との相当因果関係が否定されることにはならないというべきである。
また，一審被告らは，本件事故発生直後から，本件事故の状況や福島県内の空間放射線量の状況は日々報道されており，避難指示等対象区域外での放射線被ばくと健康影響に関する科学的知見についても繰り返し報じられていると主張するところ，本件事故発生以降，被ばくの人体への影響の有無については，福島県内で測定されている放射線量程度では人体への影響はないこと，発がんリスクは一度に高い放射線被ばくを受けない限りは高まらないと考えられていること，胎児に対する悪影響を懸念する必要性はないことなどが報道されるとともに，一審被告国も，ウェブサイトやニュースレター等を通じて，本件原発
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から３０ｋｍ以遠に居住する住民に対して，放射線の人体への影響に関する情報を提供していることは前記認定のとおりであり，このことは自主的避難等対象区域の住民の多くが避難していないことにも裏付けられている。しかし，放射線被ばくが身体に与える影響について完全に解明されているわけではない中で，放射線被ばくへの不安や恐怖には個人差があることは否定できず，緊急事態下でやむを得なかったとしても，一審被告国の避難指示の対象区域も徐々に拡大したことに照らすと，上記報道等による情報提供の事実があったことを理由に自主的避難等対象区域の住民の避難について本件事故と相当因果関係がないとまでいうことはできない。


さらに，一審被告東電は，大人については平成２３年４月２２日頃まで，子供及び妊婦については平成２４年８月末日までの期間を超えて避難したことに避難の合理性や避難継続の合理性がないなどと主張する。しかし，上記各期間は，一審被告東電が中間指針等に基づいて賠償対象期間として定めたものにすぎないところ，自主的避難等対象区域からの避難の合理性は，上記のとおり，当該地域の放射線量，本件原発からの距離，避難の時期，避難者又は家族の属性等を総合的に考慮して決めるべきものであるから，上記各期間を超えていることから当然に避難の合理性が認められないものではないし，一度避難した者の精神的損害が上記各期間の経過により当然に回復され，損害賠償請求できなくなるものでもない。
５特定避難勧奨地点からの避難について
特定避難勧奨地点は，積算線量推計の結果，計画的避難区域外である伊達市等において年間積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される地点について，政府として一律に避難を指示したり，産業活動を規制したりすることはないものの，放射線の影響を受けやすい妊婦や子供のいる家庭に対して注意喚起，避難の支援や促進を行うものである。したがって，一審被告国によって強制的に避難が指示されるものではないが，年間積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定さ
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れる地点であるから，本件事故とその避難との間に相当因果関係があるというべきである。
第４中間指針等の位置づけ及び合理性について
１一審原告らは，中間指針等について，一審被告東電において少なくともこれを任意に賠償すべきであるとする指針であり，最低限の賠償額を定めた基準であるから，裁判手続等においても，中間指針等が定めた損害額を下回る損害額を認定することは許されないと主張する。
しかしながら，中間指針等は，前記認定のとおり，原賠審が，原賠法１８条２項２号に基づき，「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として策定したものであり，飽くまで裁判外における自主的な解決のための指針にすぎないから，裁判所は，中間指針等の内容に拘束されることなく，一審原告ら毎に，本件に現れた一切の事情を考慮してその合理的な裁量によって一審原告らの請求の当否及び慰謝料を認める場合の慰謝料額を判断できるというべきである。
したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。２一審原告らは，一審被告東電は，東電公表賠償額を支払う旨を表明していたところ，原審において，東電公表賠償額を本件訴訟の訴訟物から除外し，同賠償額を超える精神的損害に限って本件訴訟の訴訟物とすることを提案するとともに，既払金額確定のため原審口頭弁論終結時まで直接請求しないことになった際も原審口頭弁論終結後に直接請求に応じない可能性があることについて何ら言及していなかったのであるから，一審原告らと一審被告東電との間には，遅くとも上記提案を記載した平成２７年１１月１３日付け上申書の提出日までには，少なくとも東電公表賠償額を支払う旨の合意が成立したと主張する。しかし，一審被告東電の上記上申書に係る提案は，一審原告らの反対により合意に至らなかったというのであるから，上記上申書に基づいて一審原告らの
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主張する，少なくとも東電公表賠償額を支払う旨の合意が成立したと認めることはできない。また，東電公表賠償額は，中間指針等に基づくものであるところ，中間指針等は飽くまで裁判外における自主的な解決のための指針にすぎないから，東電公表賠償額も同様に裁判外の自主的な解決のための基準というべきものであり，一審被告東電が東電公表賠償額による支払を表明したからといって，当然に，少なくとも同額を支払うことについて被害者との間で合意が成立したということはできないし，他に同合意が成立したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。３一審原告らは，中間指針等の内容について，政府の避難指示等の有無によって賠償の対象や範囲を大きく区別していること，自賠責基準を参考としており訴訟において通常認められる慰謝料額よりも著しく低額であること，及び日常生活に不便が生じたことに対する慰謝料を基本とするもので一審原告らの受けた様々な権利利益の侵害を反映していないことを挙げて，不合理かつ不相当な部分があると主張する。
しかし，中間指針等は，本件事故により避難を余儀なくされた住民や事業者，出荷制限等により事業に支障が生じた生産者などを迅速，公平かつ適正に救済するために定められたものであるから，政府の避難指示等の有無，内容に応じて慰謝料額を定めることは自然であり，不合理なものではない。また，中間指針等は，「裁判でいけば認められるであろうという賠償を一応念頭に置き」，「損害賠償として説明できるかということが重要」なものとして策定されているのであり（乙Ｃ７５・１５頁，乙Ｃ７６・２０頁），訴訟において通常認められる慰謝料額よりも著しく低額なものとは認め難いし，そもそも裁判所を拘束するものでもない。また，中間指針等は，単に避難生活の不便さに対する慰謝料だけを対象とするものではなく，平穏な日常生活及びその生活基盤の喪失，自宅に帰れない苦痛，先の見通しがつかない不安，放射線被ばくへの不安や恐怖に対
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する慰謝料を含むものであることは中間指針等の内容に照らして明らかである（乙Ｃ３１）。


むしろ，中間指針等は，法学者及び放射線の専門家等の委員からなる原賠審が会議公開のもとで複数回にわたる審議を経て定めたもので，審議の議事録も公開され，中間指針等自体においても策定の理由が詳しく説明されているものであり，その内容においても特に不合理なものとは認められない。したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。４一審被告東電は，中間指針等の賠償基準は民事裁判において認められるであろう賠償の内容を念頭に置いた合理的かつ相当な基準であり，現に多数の被害者に対する賠償が実施されており，賠償規範として定着している実情にあるから，原則としてそれに従った支払が命じられるべきであると主張する。しかし，中間指針等は，飽くまで自主的な解決のための指針にすぎず，一審被告東電の主張するとおり中間指針等に基づいて現に多数の被害者に対する賠償が実施されているとしても，法規範に準ずるものとして裁判規範になるものではないから，裁判所は，中間指針等の内容に拘束されることなく，一審原告ら毎に，本件に現れた一切の事情を考慮してその合理的な裁量によって一審原告らの請求の当否及び慰謝料を認める場合の慰謝料額を判断できるというべきである。そして，中間指針等は，避難者各人の個別事情を捨象して避難者が避難を余儀なくされたことに伴い平均して被ると考えられる精神的苦痛に対する賠償額を定めたものと解するのが相当であるから，一審原告らに上記平均的な損害を超える精神的損害の発生を基礎づける個別具体的な事情が認められるのであれば，裁判所は中間指針等の定める賠償額を超えて慰謝料額を定めることもできるというべきである。
したがって，一審被告東電の上記主張は採用することができない。
第５慰謝料の考慮要素について
１一般的な考慮要素
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本件事故による被害は，多数の者に広範に生じたものであり，被害者が等しく共通して被っていると認められる損害もあるから，訴訟の場においても，ある程度類型的に慰謝料額を算定することも許されると解される。その際の一つの基準としては，一審原告らが本件事故により避難を余儀なくされたことによる精神的損害の賠償を求めるものであることから，中間指針等が賠償額を定める際に基準としたように，一審原告らが避難前に居住していた地域が帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備地域，緊急時避難準備区域，特定避難勧奨地点又は自主的避難等対象区域のいずれに所在していたかは，慰謝料額算定に当たっての類型的な考慮要素となる。また，中間指針等と同様に，避難者が放射線への感受性が高いとされている子供又は妊婦であるか否かも，慰謝料額算定に当たって類型的な考慮要素となる。その上で，本件における被侵害利益が多様な利益が結びついた包括的な平穏生活権の侵害であることを前提に，個々の一審原告らについて従前の生活状況，避難の状況及び避難生活の状況等の具体的事情を考慮して各人毎の慰謝料額を算定するのが相当である。
２被ばく線量検査の受検の有無
⑴一審被告東電は，被ばく線量検査を受検していない一審原告らは，放射線被ばくに対する不安が小さいか健康被害の心配のない者であるから，被ばく線量検査を受検していないことは慰謝料減額の考慮要素となるし，被ばく線量の検査を受けて問題がない範囲であるとされた一審原告らは，同一審原告らに認められるべき慰謝料額が一審被告東電の提示する賠償額を超えるものでないことの事情になると主張する。
⑵証拠（甲Ｃ１４ないし１７，丙Ｂ２，３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア福島県は，福島県立医科大学に事業を委託して，平成２３年６月から県民健康調査を実施した。県民健康調査は，外部被ばく線量を推計評価する基本調査と内部被ばく線量を検査する詳細調査からなる。
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基本調査
基本調査は，平成２３年３月１１日から同年７月１日までに福島県内に住民登録をしていた２０５万５３２６人を対象とし，これらの者に問診票を配布し，本件事故後４か月間の行動を記録して提出することを求め，この記録を基に外部被ばく線量を推計評価し，その結果を通知するとともに，個々人の推計値を統計処理することにより，福島県における被ばくと健康影響についての解析を行うことに活用するという調査である。なお，福島県外の居住者で上記期間内に福島県内に通勤，通学をしていた者等に関しては，本人の申出により問診票を送付している。上記問診票は，平成２３年３月１１日から同月２５日までの行動については，１時間単位で滞在（場所，時間及び建物の造り）あるいは移動（場所及び時間）を記入するものであり，平成２５年１１月には，平成２３年３月１１日から４か月間の避難や引っ越しが１回以下の者に限り利用することのできる簡易版が導入された。
基本調査の解析方法は，問診票により行動パターンを調査した結果と，放射線の線量率マップ（２ｋｍ×２ｋｍ毎に区分けした１日平均の線量率のマップ。なお，空間線量の測定器は大人の重要な臓器のある１ｍの高さに置かれることが多い。）を組み合わせて，放射線量を推計評価するというものである。
問診票の回答状況は，平成２７年１２月３１日現在で，２７．４％であり，その推計結果の評価は，すべての回答者につき「放射線による健康影響があるとは考えにくい」というものであった。
詳細調査
詳細調査は，甲状腺の超音波検査，健康診査，こころの健康度・生活習慣に関する調査，妊産婦に関する調査からなる。甲状腺の超音波検査は，チェルノブイリ原発事故においてヨウ素の内部被ばくによる小児の
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甲状腺がんが報告されたことを踏まえて実施されたものであり，平成２３年３月１１日時点で概ね１８歳以下の者を対象として，繰り返し行うことが予定されている検査である。一次検査の結果には，より詳細な二次検査の必要のないＡ判定，のう胞（中に水がたまった袋状のもので良性である。）や結節（細胞が変化した塊で良性と悪性がある。）の大きさにより二次検査を勧めるＢ判定，ただちに二次検査を受診することが必要なＣ判定がある。１回目の検査の対象者は，３６万７６８５人，実際の受診者は３０万０４７６人であり，二次検査の結果，１１３人が悪性又は悪性の疑いがあるとの判定になった。２回目の甲状腺の超音波検査は，対象者数３８万１２６１人（１回目の対象者を含む。），受診者数２３万６５９５人であり，二次検査の結果，５１人が悪性又は悪性の疑いがあるとの判定になった。


健康診査は，警戒区域，計画的避難区域等（丙Ｂ３・１７９頁）の住民に対して，生活環境等の変化等によって生じる生活習慣病等の予防あるいは早期発見，早期治療につなげるための検診であり，こころの健康度・生活習慣に関する調査は，上記住民に対して，本件地震及び本件津波並びに本件事故により生じた不安や心の傷に対して支援を行うことなどに役立てる目的の調査である。妊産婦に関する調査は，母子健康手帳交付者のうち，本件地震及び本件津波並びに本件事故によって定期検診を受けられなかったり，出産や産後の育児に関して放射線被ばくを含めた様々な心配を抱えたりしている者を対象とした調査である。
イ内部被ばく線量の検査
平成２３年６月２７日から福島県内の全市町村を対象に，ホールボディカウンタによる内部被ばく線量の検査が行われ，平成２７年１２月３１日までに約２８万人が受検した。この検査の結果，年間１ｍＳｖ以上の内部被ばく線量が測定されたケースとして野生のキノコが要因と考えられると
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する事例の報告があることから，環境省は，一般的な放射性セシウムに対する防護として，含有量の大きい食品を知ること，同一食品ばかりを継続して食べないこと，多産地及び多品目摂取が有効であることを発表している。平成２４年４月以降，上記検査において，内部被ばく線量が年間１ｍＳｖ以上となった事例はない。
なお，ホールボディカウンタによる検査は，体内に取り込まれた放射性物質からの放射線を計測する装置であり，放射線の一種であるγ（ガンマ）線を測定することはできるが，β（ベータ）線を測定できないため，β線を放出するストロンチウム９０は測定できない。また，ヨウ素１３１は半減期が８日と短く，セシウム１３４及びセシウム１３７は，いずれも時間の経過とともに体外に排出されるため，ホールボディカウンタによる検査は，日常的な経口摂取の影響を調べるものである。
⑶以上の事実によれば，外部被ばく線量の検査である県民健康調査のうちの基本調査は，平成２３年３月１１日から同月２５日までの行動について，１時間単位で滞在（場所，時間及び建物の造り）あるいは移動（場所及び時間）を記入するというものであり，また，平成２５年１１月に導入された簡易版であっても４か月に及ぶ行動の記録を求めるものであるから，その回答率からもうかがえるとおり，問診票の記入者に相当の負担をかけるものである。したがって，一審原告らの中に本件事故後の混乱した状況下においてそのような検査を受けなかった者がいるとしても，その者が直ちに放射線被ばくについて不安や恐怖を感じていなかったということはできない。また，上記基本調査については，記憶に基づいて記入する問診票の記載の正確性や空間線量の測定の正確性（特に測定器が大人を基準に１ｍの高さに原則として設置されていること）に課題がないわけではなく，内部被ばくの検査であるホールボディカウンタについても測定できる放射線が限られ，また，半減期等の関係で一定の限界があることから，検査の結果，問題のない範囲であったとしても，
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これにより放射線被ばくに対する不安や恐怖が直ちに解消されるということもできない。
したがって，被ばく線量検査を受検していない，あるいは受検した結果問題のない範囲であった一審原告らについて慰謝減額の考慮要素となるとする一審被告東電の主張は採用することができない。
３一審被告東電への非難性
一審原告らは，一審被告東電には長期評価に基づき本件津波について予見可能性及び結果回避可能性があり，一審被告東電の津波予見義務違反の程度は故意又は重過失に相当するから，一審被告東電への非難性は慰謝料増額の考慮要素となると主張する。
しかし，長期評価は，三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域を一つの領域と区分し，同領域で約４００年間に３回起こった津波地震と同様の津波地震が上記領域のどこでも発生する可能性があるとしていたが，このような長期評価の知見には，種々の異論や信頼性に疑義を生じさせる事情が存在しており，他方，当時確立し，実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめたものとして，７省庁手引を補完するものと位置付けられていた津波評価技術が公表されていたところ，長期評価の知見はこのような津波評価技術の知見と整合しないものであったことを考慮すると，一審被告東電において本件津波の発生を予見することはできなかったと認められる。また，長期評価の知見に基づいて防潮堤を設置したとしても本件津波が１０ｍ盤に浸水することを防ぐことはできず，当時の水密化の技術に照らして水密化措置により本件事故を回避できたとも認め難い。そうすると，本件事故の発生について，一審被告東電に故意又は重大な過失があったとまでいうことはできないから，一審被告東電に対する非難性を慰謝料増額の考慮要素とするのは相当でない。
４財産的侵害等に対する賠償
一審被告東電は，慰謝料の補完的作用からして，財産権侵害等に対する支払
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は，慰謝料減額の考慮要素となると主張する。確かに，財産的損害等の精神的損害以外の損害がてん補されることにより，精神的苦痛が事実上緩和される面があることは否定できないところである。しかし，本件においては，一審原告らは，各一審原告らに生じた損害を一括して慰謝料として請求するものではなく，財産的損害等とは別に，平穏生活権の侵害による精神的損害についてのみ損害賠償を請求するものであるから，財産的損害等に対する賠償の事実を慰謝料減額の考慮要素とすることは相当でない。
したがって，一審被告東電の上記主張は採用することができない。
５子供や妊婦の避難に伴う同伴者の精神的損害
一審被告東電は，子供や妊婦がいる世帯において，子供や妊婦の健康不安を理由として大人が本件事故発生当初の平成２３年４月２２日頃までの時期を超えて子供や妊婦の避難に同伴する場合には，大人は自身の被ばくに対するリスクへの不安から避難するものではないから，そのことをもって，同伴者自身の慰謝料を認定することは相当ではないし，子供や妊婦自身の健康上の不安に係る精神的苦痛については親ではなく子供や妊婦に対して精神的損害を賠償しているから，子供や妊婦の健康上の不安に係る精神的苦痛をもって，同伴者の精神的苦痛を認定することは相当でないと主張する。


しかし，子供や妊婦がいる世帯において，大人が平成２３年４月２２日頃以降に妊婦や子供に同伴して避難したからといって，同伴者自身は放射線被ばくに対して不安を有していないということはできないし，同伴者の避難を平成２３年４月２２日頃までに限定することは，結果として子供や妊婦に対しても同日頃までの避難を強いることになり相当ではない。また，子供や妊婦自身の健康上の不安とは別に，同伴者自身についても子供や妊婦の健康上の不安を慮って精神的苦痛を受けることは否定できない。なお，子供や妊婦に対してされた精神的損害の賠償をもって同伴者に対する賠償とみることができないことは慰謝料の一身専属的な性質に照らして明らかである。
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したがって，一審被告東電の上記主張は採用することができない。
第６弁済の抗弁について
１弁済の事実
⑴一審被告東電の賠償の方針
ア一審被告東電は，平成２３年８月３０日付けプレスリリースにおいて，中間指針を踏まえ，確定した損害に対する補償を進めること，公正かつ迅速な補償を行う観点から中間指針で示された損害項目毎に賠償基準を策定したことを公表した。その中の避難生活等による精神的損害の項目は，次のとおりである（乙Ｃ３９）。
賠償対象者
避難等対象者
賠償基準
避難した者については，平成２３年３月１１日から同年８月３１日までの避難分として月額１０万円あるいは月額１２万円，同年９月１日から平成２４年２月２９日までの避難分として月額５万円をそれぞれ支払う（なお，その後については事故の収束状況を踏まえて検討する。）。屋内退避を継続している者については，一人当たり１０万円を支払う。イ一審被告東電は，平成２３年１１月２４日付けプレスリリースにおいて，避難生活等による精神的損害に対する賠償について，事故発生から１年間は避難生活に伴う負担が大きいとして，次のとおり賠償基準を見直すことを公表した（乙Ｃ４０）。
平成２３年９月１日から平成２４年２月２９日までの賠償金額を一人当たり月額１０万円又は１２万円とする。
ウ一審被告東電は，平成２４年２月２８日付けプレスリリースにおいて，中間指針追補を踏まえ，本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者に対する賠償について，以下のとおりの賠
２７４
償基準を公表した（乙Ｃ１２，５７）。
１８歳以下であった者（誕生日が平成４年３月１２日ないし平成２３年１２月３１日の者）及び妊娠していた者（平成２３年３月１１日ないし同年１２月３１日の間に妊娠していた期間のある者）対象期間平成２３年３月１１日ないし同年１２月３１日
賠償金額一人当たり４０万円
なお，上記対象者を含む世帯は，避難生活に伴う支出が大きいことから，上記対象者で自主的避難をした場合は，一人当たり２０万円を４０万円に追加して支払う。
上記以外の者
対象期間平成２３年３月１１日ないし同年４月２２日
賠償金額一人当たり８万円
賠償金額の対象となる損害
ａ自主的避難を行った場合
・自主的避難によって生じた生活費の増加費用
・自主的避難により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害さ
れたために生じた精神的苦痛
・避難及び帰宅に要した移動費用
ｂ自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合
・放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じ
た精神的苦痛
・放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等によ
り生活費が増加した分があれば，その増加費用
エ一審被告東電は，平成２４年６月２１日付けプレスリリースにおいて，中間指針第二次追補を踏まえ，本件事故発生時に緊急時避難準備区域に生
２７５
活の本拠としての住居があった者については，避難の有無や帰還の時期にかかわらず，平成２４年３月１日から同年５月３１日の対象期間について，精神的損害に係る賠償金として一人当たり月額１０万円を支払う旨を公表した（乙Ｃ６）。
オ一審被告東電は，平成２４年７月２４日付けプレスリリースにおいて，中間指針第二次追補等を踏まえ，避難指示区域における賠償を以下のとおり実施する旨を公表した（乙Ｃ２６，４２）。
同プレスリリースにおいて，被害者が生活の再建や生活基盤の確立に向けてまとまった金額を早期に受け取れるように，将来分を含めた一定期間に発生する全ての損害項目に対する賠償金を包括して支払う包括請求方式を選択できるとし，そのうち精神的損害（避難に伴う生活費の増加費用を含む）については，以下のとおりとされた。
帰還困難区域
一人当たり６００万円（対象期間：平成２４年６月１日ないし平成２９年５月３１日）
居住制限区域
一人当たり２４０万円（対象期間：平成２４年６月１日ないし平成２６年５月３１日）
避難指示解除準備区域
一人当たり１２０万円（対象期間：平成２４年６月１日ないし平成２５年５月３１日）
緊急時避難準備区域
一人当たり３０万円（対象期間：平成２４年６月１日ないし同年８月３１日）。中学生以下については，学校等の再開状況を踏まえ，平成２４年９月１日から平成２５年３月３１日までの精神的損害に係る賠償と
して一人当たり３５万円（月額５万円）
２７６
緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に早期に帰還した者や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続け
た者
一人当たり月額１０万円（対象期間：緊急時避難準備区域については平成２３年３月１１日ないし平成２４年２月２９日，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域については平成２３年３月１１日ないし同年９月３０日）
カ一審被告東電は，平成２４年８月１３日付けプレスリリースにおいて，緊急時避難準備区域等における精神的損害について，以下のとおり損害を賠償することを公表した（乙Ｃ４５）。
対象者
本件事故発生当時に緊急時避難準備区域，旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域に生活の本拠としての住居があった者のうち，本件事故発生により避難後，以下の対象期間内に帰還し，又は本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けたことにより以下の対象期間において避難生活等による精神的損害に係る賠償金を受領していない期間のあ
る者
対象期間
ａ緊急時避難準備区域
平成２３年３月１１日ないし平成２４年２月２９日
ｂ旧屋内退避区域及び南相馬市の一部地域
平成２３年３月１１日ないし同年９月３０日


対象となる損害
避難等によって被った精神的苦痛に対する損害
避難生活等による生活費の増加費用
賠償金額
２７７
上記対象期間のうち避難生活等による精神的損害に係る賠償金を受領
していない期間に応じて一人当たり月額１０万円
キ一審被告東電は，平成２４年１２月５日付けプレスリリースにおいて，中間指針追補及び中間指針第二次追補を踏まえ，自主的避難等対象区域の居住者に対する賠償について，以下のとおり追加の賠償を実施することを公表した（乙Ｃ１３，６０）。
精神的苦痛等に対する賠償
ａ対象者
本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者のうち，平成２４年１月１日から同年８月３１日の間に１８歳以下であった期間がある者（誕生日が平成５年１月２日ないし平成２４年８月３１日の者）又は平成２４年１月１日から同年８月３１日の間に妊娠していた期間がある者（なお，平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日の間に上記対象者から出生した者も対象者とする。）
ｂ賠償の対象となる損害
平成２４年１月１日から同年８月３１日の間における①自主避難により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用，②自主的避難等対象区域に滞在を続けた場合における放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛及び生活
費が増加した分があればその増加費用
ｃ賠償金額
精神的苦痛，生活費の増加費用を含めて一人当たり８万円
追加的費用等に対する賠償
２７８
ａ対象者
本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者（なお，平成２３年３月１２日から平成２４年８月３１日までの間に上記対象者から出生した者も対象者とする。）
ｂ賠償の対象となる損害
本件事故に起因して負担した①自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用，②前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用等のうち，一定の
範囲
ｃ賠償金額
一人当たり４万円
ク一審被告東電は，平成２６年３月２６日付けプレスリリースにおいて，中間指針第四次追補を踏まえ，以下のとおり賠償することを公表した（乙Ｃ４３，４４）。
移住を余儀なくされたことによる精神的損害について
ａ対象者
本件事故発生時点において，生活の本拠が帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域にあり，避難等を余儀なくされ，かつ避難指示区域見直し時点又は平成２４年６月１日のうちいずれか早い時点において避難等対象者である者
ｂ賠償金額
一人当たり７００万円
避難指示解除後の相当期間（１年間）に発生する損害について
ａ対象者
本件事故発生時点において居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域（ただし，いずれも大熊町及び双葉町を除く。）のうち，避難指
２７９
示が解除された区域に生活の本拠があった者
ｂ対象となる損害
避難生活等による精神的損害
その他実費等（避難・帰宅等にかかる費用相当額及び家賃にかかる費用相当額）
ｃ賠償金額
一人当たり１２０万円（相当期間分を一括で支払う場合）一人当たり月額１０万円（相当期間終了までに３か月毎に支払う場合）
ケ一審被告東電は，平成２７年８月２６日付けプレスリリースにおいて，避難指示解除準備区域及び居住制限区域における精神的損害等に係る賠償を以下のとおり実施する旨を公表した。（乙Ｃ１０３）
対象者
本件事故発生時点における生活の本拠が避難指示解除準備区域・居住制限区域（大熊町・双葉町を除く。）にあった者で避難継続を余儀なくされている者（既に避難指示が解除された田村市，川内村の避難指示解除準備区域についても，避難指示解除後の避難継続の有無にかかわらず対象となる。）
対象となる損害
避難生活等による精神的損害
その他実費等（避難・帰宅等にかかる費用相当額，家賃にかかる費用相当額）
対象期間
平成３０年３月まで
賠償金額
一人当たり月額１０万円
２８０
コ以上の賠償基準等によれば，帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備区域，緊急時避難準備区域及び自主的避難等対象区域に本件事故当時に生活の本拠があった者に対する被告東電の精神的損害に対する賠償額は，おおむね以下のとおりとなる。
帰還困難区域
ａ平成２３年３月１１日から平成２４年５月３１日
一人当たり月額１０万円
ｂ平成２４年６月１日から平成２９年５月３１日
１人６００万円
ｃ中間指針第四次追補に基づく７００万円
ｄ合計    １４５０万円
居住制限区域，避難指示解除準備区域
ａ平成２３年３月１１日から平成３０年３月３１日まで
一人月額１０万円
ｂ合計８５０万円
緊急時避難準備区域
ａ平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで月額１０万円
ｂ合計１８０万円
自主的避難等対象区域
ａ平成２３年３月１１日以降本件事故発生当初の時期（平成２３年４月２２日頃まで）について，１８歳以下であった者及び妊婦以外の者
に対して８万円
ｂ平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで，１８歳以下であ
った者及び妊婦に対して４０万円
ｃ平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に１８歳以下であった期間がある者及び妊娠していた期間がある者に対して８万円
２８１
⑵一審原告らに対する支払
一審被告東電は，当審の口頭弁論終結時までに，一審原告らに対し，後記第２節においてそれぞれ認定の金額を支払ったことが認められる。２一審原告らの既払金の充当に関する主張について一審原告らは，本件訴訟の訴訟物は，多種多様な権利・利益が複雑かつ密接に結び付いた総体としての包括的生活利益であるのに対し，中間指針等に基づく既払金は，避難に伴う日常生活上の不便さに着目して策定されており，両者の間には，量的な差にとどまらない質的な相違があり全く重ならないものであるから，一審被告東電の既払金を一審原告らの請求に充当するのは不当であると主張する。


しかし，中間指針等が定める精神的損害に対する慰謝料は，前記のとおり，単に避難生活の不便さに係る精神的損害だけを慰謝するものではなく，平穏な日常生活及びその生活基盤の喪失に係る苦痛，自宅に帰れない苦痛，先の見通しがつかない不安，放射線被ばくへの不安や恐怖を慰謝するものであることは中間指針等の内容に照らして明らかであるから，中間指針等及びそれに基づいて定められた一審被告東電の賠償基準に従って精神的損害に対する賠償として支払われた既払金は，一審原告らの請求に充当されるというべきである。また，一審原告らは，仮に部分的な重なり合いがあるとしても，中間指針等が定める慰謝料の中には，「生活費増加分」として本件事故によって増加した生活費の賠償が含まれているから，既払金全額を充当することは不当であるなどと主張する。確かに，中間指針及びそれを踏まえて策定された一審被告東電の賠償基準に基づいて避難指示等対象区域の住民の精神的損害に対して支払われる月額１０万円や自主的避難等対象区域の住民の精神的損害に対して支払われる８万円又は４８万円には，避難生活に伴う生活費の増加費用が含まれるものである。しかし，避難生活に伴う生活費の増加費用が精神的損害と一体として支払われるのは，避難者等の数が膨大であり，避難による生活費の増加費用
２８２
について主張立証を求めることには相当の困難を伴うだけでなく，各避難者にとっても，そもそも生活費増加分には水道光熱費のように本件事故に起因する部分を特定することが困難な費用が含まれ，また，避難に伴う生活費の増加が避難生活に伴う精神的苦痛と密接不可分な関係にあることから，精神的損害の名目で一括して賠償するのが合理的だからである。したがって，一審被告東電としては，精神的損害に対する賠償として支払われた避難指示等対象区域の住民に対する月額１０万円や自主的避難等対象区域の住民に対する８万円又は４８万円の全額をもって弁済を主張できるというべきである。３一審被告東電の既払総額を弁済とする抗弁について一審被告東電は，損害の項目を問わず，一審被告東電による既払金全額が，一審原告らが請求する精神的損害に係る損害賠償請求権に充当されると主張するので，以下，この点について検討する。
本件訴訟において，一審原告らは，本件事故による精神的損害及びその弁護士費用に限って一審被告らに対し損害賠償請求をしていること，したがって，一審原告らは，精神的損害に限って主張立証をし，一審被告東電も精神的損害に対する弁済を主張立証してきたこと，平成２５年９月１１日に本件訴訟が提起され，平成２９年３月１７日に原審において判決が言い渡されたこと，当審の第１回口頭弁論期日は平成３０年３月８日に開かれ，以後審理が進められ，令和元年９月１７日に開かれた進行協議期日において，令和２年４月２１日に実施予定の第１０回口頭弁論期日において弁論を終結することが裁判所及び当事者双方の間で確認されたこと，令和２年２月４日に開かれた第９回口頭弁論期日において，第１０回口頭弁論期日が同年４月２１日午後１時３０分と指定され，第９回口頭弁論期日と同日に開かれた進行協議期日において，当事者双方がそれぞれ最終準備書面を令和２年２月末日までに提出し，それに対する反論書面を提出する場合には同年３月末日までに提出することが裁判所及び当事者双方との間で確認されたこと，一審被告東電は，同年３月６日頃，同日付の
２８３
準備書面を提出し，同書面において，弁済の抗弁に関する主張を変更する旨を明らかにし，損害の項目を問わず既払総額を本件の損害賠償債務に充当すると主張したこと，同年４月２１日とされていた第１０回口頭弁論期日の指定は，新型コロナウィルスの感染拡大防止のため，同年３月３０日，同年７月９日午後１時３０分に変更されたが，審理の予定等に特段の変更はなかったことは，いずれも当裁判所に顕著である。
一審原告らと一審被告東電との間で，一審被告東電が支払った賠償金をまず一審原告らの精神的損害に係る損害賠償請求権に充当する旨の合意があることを認めるに足りる証拠はないから，一審原告らが本件訴訟において請求する損害賠償請求権が，財産的損害等の精神的損害以外の損害に対する賠償として一審被告東電が支払った既払金により，弁済によって消滅したか否かを判断するためには，財産的損害等の精神的損害以外の損害についても一審原告らにおいて主張立証する必要がある。
一審原告らは，本件訴訟において精神的損害に対する賠償のみを求めており，一審被告東電も，一審被告東電が精神的損害に対する賠償として一審原告らに支払った額を弁済の抗弁として主張立証していたから，一審原告らは，本件訴訟の審理において，本件事故により被った精神的損害以外の損害の有無及び額を主張立証していない。そのため，控訴審の口頭弁論終結の直前になって，一審原告らが本件事故により被った財産的損害を含む全ての損害の内容及び額の主張立証を始めることは，訴訟の完結を遅延させることは明らかである。また，一審被告東電は，一審原告らに対し自ら賠償金の支払をしているのであるから，本件訴えが提起された当初から一審原告らに支払った賠償金の総額を一審原告らの損害賠償請求権に対する弁済として主張することは容易であった。それにもかかわらず，一審被告東電が控訴審の口頭弁論終結予定の直前になってこのような主張をすることは，故意又は重大な過失があるというほかない。
２８４
したがって，一審被告東電の上記弁済の抗弁は，時機に後れたものとして却下するのが相当である。
４一審被告東電の世帯内の他の構成員に対する支払をもって弁済とする抗弁に
ついて
一審被告東電は，上記令和２年３月６日付け準備書面において，一審原告らの世帯の構成員間で，一審被告東電からの弁済金を融通でき，各一審原告が所属する世帯の構成員に対する弁済をもって各一審原告に対する損害賠償債務に充当されると主張する。


上記主張についても，一審原告らにおいて世帯の同一の有無について今後主張立証を要することになるから，訴訟の完結を遅延させるとともに，一審被告東電が控訴審の口頭弁論終結予定の直前になってこのような主張をすることは，一審被告東電に故意又は重過失があるといわざるを得ないから，一審被告東電の上記弁済の抗弁も，時機に後れたものとして却下するのが相当である。もっとも，一審被告東電は，子供又は妊婦の精神的損害に対する弁済については広い意味では子供や妊婦のいる世帯全体に対する精神的損害の賠償としての意味も有していると主張していたことから，念のため検討すると，一審原告らが本件訴訟において請求する損害賠償請求権は，本件事故により一審原告らが平穏生活権という人格的利益を侵害されたことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を求めるものであるから，一身専属的な権利であり，同一の世帯であるからといって，特段の合意でもない限り，他の構成員に対する支払が一審原告らの求める慰謝料の支払に充当されることはないというべきである。そして，後記「第２節一審原告らの個別の相当因果関係及び損害額について」において掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，一審被告東電が一審原告ら及びそれと同一の世帯に属する家族らに支払った既払金は，世帯の各人毎に支払の対象や金額の内訳が明示された上で，その合計額を世帯の代表者にまとめて送金する方式で支払われていることが認められる。このような支払方
２８５
式からすると，一審被告東電から賠償金の支払を受ける世帯の構成員は，世帯の代表者に対し，賠償金の請求や受領を委ねていることが窺えるものの，それを超えて，各人宛てに支払われた賠償金を，世帯の代表者が世帯内の他の者に対する支払へ割り変える権限まで委ねたものとは認められないし，他に一審被告東電と，一審原告らあるいは世帯代表者との間で，充当に関する特段の合意が存在することを認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審被告東電の上記主張はいずれにしても採用することができない。
第７弁護士費用について
本件事案の性質，内容等に照らし，各一審原告らに要した弁護士費用のうち，後記のとおり認定された慰謝料額からそれぞれ弁済額を充当した後の残額の１０パーセントに相当する額（ただし，千円以上切り上げ，百円以下は切り捨て。）について，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお，一審被告東電は，原告番号７３に２１０万円，原告番号７９に１３１０万円，原告番号８０に１１８０万円，原告番号９３に７４５万円，原告番号１１９に５０万円，原告番号１２０ないし１２２に各３０万円を追加して支払う旨を表明しており，簡易迅速な直接賠償手続により一審被告東電から賠償金を受け取ることができたのであるから，上記各一審原告らの弁護士費用は本件事故と相当因果関係のある原子力損害に当たらないと主張する。しかし，一審原告らは，直接賠償手続の利用を強制されるものではないから，一審原告らが同手続によらずに訴訟で損害賠償を請求する途を選択したからといって，弁護士費用が本件事故と相当因果関係を欠くことになるものではない。したがって，一審被告東電の上記主張は採用することができない。
第２節一審原告らの個別の相当因果関係及び損害額について
第１原告番号１ないし３（家族番号１）について
１当審における当事者の補充的主張
２８６
⑴一審原告ら
避難は，家族，職場，学校，隣人関係などにおける意見対立や葛藤などの辛い体験を経て開始されるのであり，避難開始時期が本件事故直後でないからと言って避難の合理性を否定すべきではない。
一審原告らが被侵害利益において問題にしているのは，現実の健康被害そのものではなく，その恐怖や不安であるから，放射線被ばくの健康影響のメカニズム等について未解明の部分があり，ダウン症候群である者への影響が否定できないこと自体が重要である。原告番号３については，ダウン症候群を有している事実のみならず，年齢が幼いという事情もあり，将来の健康影響が強く危惧されるのは当然であり，慰謝料増額の考慮要素である。また，就労状況において苦痛を被った事実は，就労不能損害とは別に精神的損害の中で考慮されるべきである。
たとえ第三者による故意の不法行為があっても，加害者にとって予見可能な第三者の行為である限りは，損害との因果関係が切断されるものではない。被災者に対する差別・いじめの事例は多数把握され問題提起されていたことを踏まえると，原告番号１及び２が受けたような差別は，容易に予見可能な被害であり，本件事故と相当因果関係を有する。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない地域においてはその空間放射線量によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた原
２８７
告番号１及び２が，平成２４年４月の時点で郡山市から避難し，その後も避難を継続していることに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。また，原告番号３については，放射線被ばくがダウン症候群の者の健康にいかなる具体的なリスクをもたらすのか明らかではなく，避難指示等の対象区域外において，ダウン症候群の住民は避難すべきであるとの情報提供がされていたという事情もない。
自動車を傷つけられたり，「福島に帰れ」と張り紙をされたりした事実は，第三者の故意による不法かつ不当な行為であって，当該第三者に帰責すべきものであり，一審被告東電に対する慰謝料増額の考慮要素にはならない。一審被告東電が家族番号１の世帯に対し支払った賠償金の中には，原告番号１の就労不能損害に対する賠償金１５９万３７９２円が含まれていることからすると，原告番号１が仕事を失ったことの賠償は既にされており，就労状況を慰謝料増額の考慮要素とすることは誤りである。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１ないし３，Ｅ１ないし３，原審における原告番号２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等


原告番号１（昭和５４年●月●日生）と原告番号２（昭和４２年●月●日生）は，平成２１年２月２８日に婚姻届出をし，長男である原告番号３（平成２０年●月●日生）と共に，平成２１年５月２２日から，郡山市内の５ＬＤＫの一戸建ての自宅を借りて生活していた。原告番号１は，警備会社に就職して，約１３年間，現金輸送業務に従事し，貴重品検定１級の資格を取得するなど，勤勉に稼働していた。原告番号１は，４００万円から５００万円程度の年収を得ていた。
２８８
原告番号２は，看護学校を卒業後，約２５年間看護師として稼働し，３００万円から４００万円の年収があった。原告番号２は，生まれてから一度も福島県外に出たことがなく，福島に強い愛着があった。原告番号１及び２は，原告番号３を郡山市内の保育施設の通常保育に預け（甲Ｅ３の２及び３の９），それぞれ稼働していた。同保育施設は，開園時間が長く，共働き世帯でも安心して原告番号３を預けることができた。
原告番号３は，ダウン症候群であり，ダウン症候群の者は，白血病発病リスクが，ダウン症候群でない者と比較して１０倍から２０倍高いとされている（甲Ｅ１の１１）。
原告番号１及び２は，原告番号３が障害を持って生まれてきたため，第２子をもうけることを長年希望していた。
イ避難に至る経緯等
原告番号１及び２は，本件事故発生直後から，郡山市内の放射線量が高いと報道されており，また，地元の医師が測定した放射線量のデータ（甲Ｅ１の８。子供の行動に合わせて地上約１８ｃｍ程度の高さで計測したもの）を見て，休日に家族で散歩する近くの公園の値がその中でも特に高い（平成２３年６月の計測値，毎時８．２２μＳｖ，毎時６．８５μＳｖ等）と思った。
原告番号１及び２は，一審被告国が，本件事故発生当時，放射線の影響について，「直ちに影響はない。」とした上で，将来の人体への影響については，「現時点では分からない。」と述べていたことや，マスメディアにおける報道でも，専門家毎にその説明が区々であり，何が正しい情報か判断できないと感じていたところ，原告番号２の知人の勤め先から，放射線の影響を恐れて医師が東京に避難するなどといった話を聞いて，焦りと恐怖を感じた。
２８９
一審被告国は，平成２３年４月２１日及び２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，郡山市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号１及び２は，上記のとおり，居住地近辺の放射線量が高いと感じるようになってからは，原告番号３のために他県に避難した方がいいのではないかと悩んだ。しかし，一審被告国も，福島県も，上記避難指示等の対象とならなかった区域の人々には県外避難に関する情報を説明せず，問い合わせても十分な回答が得られなかったため，具体的な避難方法が分からなかった。
原告番号１は，平成２４年２月下旬頃，知人から群馬県の借上住宅制度について聞いた。原告番号３がダウン症候群であることから，福祉面の充実した地域に避難したかったが，他県の借上住宅制度の応募は既に全て打ち切られており，群馬県も，応募の締切が２週間以内に迫っていた。原告番号２は，愛着のある福島を離れたくはなかったが，原告番号３の将来を案じ，放射線による被害から避難するため，福島県を出ることとした。
原告番号１及び２は，群馬県には何ら地縁のないまま，県内で最も大きい都市であれば福祉も充実していると考え，避難先を選定した。
ウ避難生活の開始等
原告番号１及び２は，原告番号３及び飼っていた犬や猫を連れて群馬県に避難した後，共働きで働くため，原告番号３を預けられる保育施設を探したが，市内の通常保育は開園時間が短く，「障害児童は母親が家庭で見るしかない。」と言われて，なかなか見つからなかった。原告番号１及び２は，他の市内（避難先から片道約３１ｋｍ。甲Ｅ１の１０）にある全寮制の養護園を見つけたが，原告番号３は親と長期間離れて暮らしたことがなかったところ，ダウン症候群の子は感受性が強
２９０
く，見知らぬ環境での他人との交流は非常にストレスになると思っていたため，逡巡したが，働かなければ原告番号３を養うことはできないことから，他に選択肢はないと考え，平成２４年５月７日，原告番号３を上記養護園に入所させた（甲Ｅ３の３）。
原告番号３は，同月１７日，児童相談所から，療育手帳（障害の程度Ｂ１。判定日平成２４年４月２０日）の交付を受けた（甲Ｅ３の４）。原告番号１及び２は，月に一度から２か月に一度の頻度で上記養護園に赴いて原告番号３に会っているが，原告番号３は，上記養護園に預けられてすぐに頭髪の約２分の１が抜け落ちる円形脱毛症になった（甲Ｅ３の７，３の８）。
原告番号１は，群馬県では，福島県のように美味しい海産物が手に入らないことや，夏は暑く冬は寒いといった気候に不満があり，慣れることができなかった。
原告番号１及び２は，自宅の駐車場内の自動車に傷をつけられたり，「福島に帰れ。」と赤文字で書かれた張り紙をされたりしたことがあり，また，近隣住民の中には，しつこく家族の話や出身地の話を聞いて来たり，「なんで避難なんてするんだ。」，「郡山なら避難する必要なんてないだろう」，「福島に帰れ。」と言われたりしたこともあった。原告番号１及び２は，このような状況に悲しく辛い思いを抱き，怒りを覚えた。原告番号１は，正社員の職を見つけることができず，同年夏頃から，時給７００円のゲームセンターでアルバイトをした。
その後，原告番号１は，再就職のため看護師の資格を得ようと考え，看護学校に通いながら勉強するとともに，生計を立てるために病院で看護補助のアルバイトをした。
原告番号１は，携帯電話の料金や電気代の支払に苦労し，味噌をおかずに白米を食べる食事が続き，電気料金を支払うことができなかったこ
２９１
とから，電気を止められたこともあった。


原告番号２は，４５歳であった平成２４年５月に，第２子の妊娠が判明し，当初は喜びを感じたが，自身が郡山市内で相当量の被ばくをしていると考え，胎児への影響を心配した。原告番号２は，医師に尋ねると健康に生まれてくるかどうか保証はできないと言われたが，医師の回答には，高齢出産に該当すること等の諸事情の要因があると認識した。原告番号２は，葛藤し，障害を持つ子を二人は育てられないと考えて，同年５月，人工妊娠中絶手術を受けた（甲Ｅ２の３及び２の４）。同手術前に，上記胎児に関する検査は行っておらず，胎児に対する被ばくの影響について文献を調べたことはない。
原告番号２は，平成２６年４月２５日に実施された原審口頭弁論期日において，一審原告として最初に意見陳述を行ったが，その最中に失神し，救急車で病院に搬送され，検査のために入院をした。原告番号２は，翌日，勤務先の病院で夜勤が予定されていたため，上記口頭弁論期日について伝える新聞記事を交えて職場に説明すると，看護部長から，「裁判なんて大変なことしているならちゃんと働けないわね。」と言われた。原告番号２は，勤務先の病院から，命令不服従を理由に解雇された。原告番号２は，上記解雇の理由について，職場に本件訴訟の一審原告であることを知られ，きつい職場への配置転換を命じられたのに対し，体調が回復するまで数か月待ってほしいと懇願したためであると考え，更に体調を悪化させた（なお，懲戒解雇の原因が福島からの避難にあったと認めるに足りる証拠はない。）。
原告番号２は，自らの体調不良が，原告番号３と同居できない理由の一つと認識している。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１及び２は，福島で住んでいた地域の放射線量は本件事故前の
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水準の数倍から１０倍以上高いままで，本件事故は未だ収束しておらず，大量の放射性物質の外界への拡散が頻繁に報道されていると思っており，原告番号３への放射線の影響を考えると戻れる状態ではなく，また，大きな地震が来れば今度は本当に東日本全域を覆うような放射性物質の汚染があるのではないかと考え，原子力発電所のある県には帰れないと考えている。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号１及び２が居住している借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，その無償供与期間は不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
原告番号１は，原告番号２が精神的に不安定な状態にあり，原告番号１の通学の合間を縫ったアルバイト収入で生活していることから，家賃の捻出はできないと考えている。
カ家族番号１に属する一審原告らの心情等
原告番号１は，県外避難するまでの１年余りの間，妊娠を希望していた原告番号２や，ダウン症候群である原告番号３への放射線の影響を日々心配しており，避難後も，健康被害の有無は将来になってからでないと分からないとされていることから，原告番号２や原告番号３への影響を思い不安であった。そして，本件事故で，自分たちが大切にしていたコミュニティや場所といったものを奪われ，全てを失ったと考えている。また，群馬という土地に馴染めず，デリケートな話題についても次々に質問され，「汚染されている。」などと罵倒されたり，「福島に帰ったら。」と言われたりしたこともあり，福島県民との県民性の違いの大きさに驚き，人付き合いがストレスとなっており，孤独感がある。原告番号２は，本件事故さえ発生しなければ，子の成長を見守り，親
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自らも成長する喜びや仕事を通じた自己実現を奪われることなく，また，避難生活のストレスにさらされずに済んだと思っており，一審被告東電を許せない気持ちでいる。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号１に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号１に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（乙Ｅ１の１及び２）
原告番号１８万円
原告番号２１６万円
原告番号３４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号１に属する一審原告らは，本件事故発生から約１年後に居住していた郡山市から避難しているところ，郡山市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２４年２月２２日時点でも線量上位１０地点について見れば，毎時１．０ないし１．４μＳｖであり（乙Ｇ１１３），同年５月２日までの最新の測定値でも毎時０．７ないし１．１μＳｖであって（乙Ｇ１２６の７の１），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。郡山市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号３は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であるとともに，ダウン症候群であるところ，ダウン症候群である者は，白血病発病リスクが，ダウン症候群でない者と比較して１０倍から２０倍とされており，放射線被ばくによる健康被害を懸念しても直ちに不
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合理とはいえない。そして，原告番号２及び３については，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難しており，家族関係に照らせば，原告番号１の避難が同時期になったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号１に属する一審原告らについては避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っており，郡山市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，郡山市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや郡山市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。


また，一審被告東電は，自動車を傷つけられたり，「福島に帰れ」と貼り紙をされたりした事実は，第三者の故意による不法かつ不当な行為であって，当該第三者に帰責すべきものであると主張する。しかし，避難先の付近の住民や職場において一審被告国の避難指示等に基づかず自主的に避難したことについて心無い言動をされる可能性があることは，一般的に予見できないことではないから，本件事故と相当因果関係がないということはできない。⑵原告番号１は，避難により長年勤務した警備会社の正社員の職を失ったこと，原告番号２は，平成２４年５月に第２子の妊娠が判明したが，自身に対する放射線被ばくの不安もあって妊娠中絶したこと，原告番号３は，放射線に
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対して一般に感受性が高いとされている年少者であること，原告番号３は，ダウン症候群を有しているが，避難により施設に単身入所して両親と別居することとなり，ストレスから頭髪の約２分の１が抜け落ちる円形脱毛症になったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１につき３０万円，同２につき４０万円，同３につき７０万円と認めるのが相当である。
なお，一審被告東電は，原告番号１について就労不能損害が支払われている点を指摘するが，就労不能損害は経済的な損害のてん補を目的とするものであるから，その支払により失職に伴う精神的損害の賠償が一切認められなくなるものではなく，賠償額の算定に当たり失職の事実を考慮することはで
きるというべきである
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告１ないし３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
原告番号１３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号２４０万円－既払金１６万円＋弁護士費用３万円＝２７万円原告番号３７０万円－既払金４８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円
第２原告番号４及び５（家族番号２）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
平成２４年１月１２日，福島県実施の定時降下物環境放射能測定により，福島市内において，放射性セシウムが１㎡当たり４３２Ｂｑと突出して上昇していたことが分かったとの報道がされた。本件事故から１年も経過していない当時の状況からすると，たとえば，新たな爆発や汚染水の流出等，空気
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中の放射線量を急上昇させる事態がいつ起きてもおかしくない状況であった。上記報道では，土ぼこりが測定容器に混入して数値が上がった可能性が指摘されているが，新聞社の推測に過ぎないし，安全性をうたう当時の報道が全面的に信頼できる状況でもなかった。原告番号４及び５は，上記報道を受け，恐怖心にかられて避難することを決意し，その３か月後に避難したもので，避難には合理性がある。線量計は購入するにも費用がかかるし，すぐに借りることができるものでもないから，自ら放射線量の急上昇を確認しなかったからといって，恐怖や不安が消えたわけではない。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の福島市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が福島市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた原告番号４及び５が，平成２４年４月や平成２５年７月になって避難したことに合理性があるとはいえない。平成２４年１月の新聞報道については，本件事故から８か月以上が経過した平成２４年１月に福島市において突如として放射線量が急激に高くなることは科学的見地に照らして考えにくい上，福島民友の同月１３日付け新聞記事には，福島県と政府の原子力災害現地対策本部が「周囲の空間放射線量率には変化はなく，『風で舞い上がった土ぼこりが測定容器に混入し，数値が上がった可能性が高い』と分析している」ことが記載されている。
２認定事実
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⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ４，５，Ｅ４，５，原審における原告番号４本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号４（昭和４７年●月●日生）は，飯舘村で生まれ育ち，福島県内で稼働していた。原告番号４は，伊達市で生まれ育った原告番号５（昭和４８年●月●日生）と平成６年１１月２８日に婚姻届出をし，長女である原告番号６（原判決確定，平成７年●月●日生）及び二女である原告番号７（原判決確定，平成１０年●月●日生）と共に，平成１７年１１月２９日から，福島市内において，住宅ローンを組み，自由設計により新築した一戸建て４ＬＤＫの自宅に居住していた。原告番号４の年収は約４００万円であり，実家は，飯舘村にあり，兼業農家であった。
原告番号５は，平成１５年から福島市内の金融機関でパートタイマーとして稼働していた。原告番号５の両親は，伊達市に住み，じゃがいも等の野菜を育てていたが，家族番号２に属する一審原告らは，その野菜をもらって食べることを楽しみにし，原告番号６及び７が幼い頃は，皆で芋堀をして楽しんだ。
イ避難に至る経緯等
原告番号４は，本件事故後，その周囲で，とりあえず妻子だけを県外に避難させるという人が多くいたことから，原告番号６及び７が将来妊娠出産する際に，放射線が悪影響を及ぼすのではないかと心配したが，家族が別々に暮らすことに抵抗があったことや，二重生活になれば生活費も二重になり，経済的にも苦しくなるため，現実的に考えると無理であるという思いでいた。
原告番号４は，本件事故から１か月ほど経った頃，原告番号７の鼻血
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が止まらなくなるということが数回続いたことから，放射線の影響ではないかと感じて恐ろしくなった。周囲の者から，本件事故後に子供が鼻血を出すようになったという話をよく聞くようになり，放射線が子供の体をむしばんでいると思うようになり，そのような環境に子供を置いていることに恐怖を感じた。


一審被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，福島市内は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
本件事故後，原告番号６及び７の通っている学校では，外での体育の授業は禁止となり，夏のプール授業も中止になった。そして，原告番号４は，近隣の小学校では，夏でも長袖を着るよう教員から指導があったと聞き，放射性物質が肌に触れるだけでも害があるのかと非常に不安な気持ちになった。
原告番号４は，福島市や原告番号５の職場から線量計を借り，自宅の周りなどを計測したところ，特に自宅の雨どいで高い放射線量が，また，室内でも比較的高い放射線量が検出され，家の中にいても安全ではないと思うようになり，常に被ばくしているのだと考えて不安になった。福島県実施の定時降下物環境放射能測定（雨風による放射性物質の降下量を測定するもの）により，平成２４年１月２日の福島市内における放射性セシウムについて，同月１２日，１㎡当たり４３２Ｂｑと，突出して上昇していたことが分かったとの報道がされた（甲Ｅ４の１２ないし４の１４）。
原告番号４は，同月，子らが通っていた学校の先生から，「福島市の放射線量が急に上がった。」と聞き，ここに居てはいけないのかと思うようになったが，年度途中で当時中学生の原告番号７と高校生の原告番号６を転校させることはしたくないと思い悩み，原告番号５ないし７を
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年度変わりに避難させることにした。
原告番号５は，平成２４年４月，勤務先を退職し，原告番号６及び７を連れて群馬県に避難した。
家族番号２に属する一審原告らには，群馬県内に知り合いや親族はいない。
ウ避難生活の開始等
原告番号５は，群馬県に避難した後，働き始めた。
原告番号４は，長年勤めた基盤等を製造する会社を辞める決心がつかず，福島市に残って仕事を続けたが，当時の仕事は三交代制で，土日に必ず休める環境ではなかったため，妻子である原告番号５ないし７に会いに行くのが平日になり，群馬県に行っても子らの学校のため，会うことができないということが度々あった。時間と費用をかけた上，子らに会うことができないまま誰もいない福島の家に戻ることは，空しく，辛く感じた。そこで，原告番号４は，土日に休みが取れた時だけ群馬県に行くことにしたが，土日に休めるのは２か月に一度しかなく，妻子になかなか会えない中で，福島に残って仕事を続けることに意味があるのかと思い始め，また，一人での生活に耐えられなくなった。原告番号４は，自宅のローンが残っており，避難の決断ができないでいたところ，見かねた両親からの借入れによりローンを完済し，自らも原告番号５ないし７の住む群馬県内のアパートに避難することとした。原告番号４は，平成２５年７月２１日，群馬県に避難した。原告番号４は，群馬県内で再就職したが，年収は約２００万円で，原告番号５の収入と合わせて，約２９０万円であった。
原告番号４は，福島市内の自宅に誰も住まないこととなり，せっかくの家を離れることになったことを残念に思った。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
３００
原告番号５は，平成２５年１２月１日，転職し，月収が約１３万円となった（甲Ｅ５の２ないし５の４）。
原告番号４は，転職し，平成２６年８月からは，一般財団法人で稼働している。月収は総支給額で約２０万円である（甲Ｅ４の２及び４の３）。原告番号４は，原告番号６及び７が少しでも放射線の影響のない所で生活できるようにするため，また，家族が離ればなれになることも耐えられないことから，福島市に帰還することを断念した。
福島市内の自宅は，その後，平成２７年１０月頃，原告番号４の兄の名義となって，原告番号４の両親が居住している。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号５は，避難者に対して６万円の家賃補助が出ることから，家賃６万円のアパートを探して契約したものであり，家族番号２に属する一審原告らは２ＬＤＫのアパートに４人で暮らしている。
原告番号４は，４０歳を過ぎており，収入も以前より減少したため，新たに住宅ローンを組んで一戸建て住宅を買うことは諦めたが，毎月賃借料を払う余裕もなく，暗い気持ちでいる。
上記アパートの家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号２に属する一審原告らの心情等
原告番号４及び５は，避難の決心がつかずに，原告番号６及び７を本件事故から約１年間福島市で生活させ，その間被ばくさせてしまったと思い，辛い気持ちでいる。
原告番号５は，やりがいを感じていた仕事を辞めることとなって苦痛を感じているほか，実家で作った野菜が食べられなくなったことが悲しく辛いと感じている。
３０１
キ被ばく線量の検査等
原告番号４及び５は，被ばく線量の検査を受けていない。
ク中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号２に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号２に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号４８万円
原告番号５８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断


⑴原告番号５ないし７は，原告番号６及び７の進級に合わせて，福島市から，平成２４年４月から群馬県に避難し，仕事の関係で福島市に残っていた原告番号４も平成２５年７月に原告番号５ないし７と同居するために群馬県に避難しているところ，福島市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２４年２月２２日時点で線量上位１０地点について見れば，毎時１．３ないし１．７μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年５月２日までの最新の測定値でも大半の地点で毎時０．４ないし０．５μＳｖであって（乙Ｇ１２６の６の１），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。福島市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号６及び７は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。家族関係や原告番号４の仕事の関係等を考慮すれば，原告番号４及び５の避難の時期が上記のとおりとなったと
３０２
してもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号２に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。なお，原告番号４については，避難の時期が本件事故から約２年４か月後であるが，平成１７年１１月に住宅ローンを組んで自由設計により自宅を新築していたことなどから家族番号５らと共に避難することを躊躇し，時期が遅れたことにはやむを得ない面があるから，上記避難の時期をもって直ちに避難の合理性がないということはできない。
一審被告東電は，本件事故発生以降の福島市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が福島市において生活を送っており，福島市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，福島市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや福島市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号２に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
また，一審被告東電は，平成２４年１月の新聞報道の内容は科学的見地に照らして考え難いと主張するところ，確かに，新聞報道の内容については一審被告東電が主張するとおり，『風で舞い上がった土ぼこりが測定容器に混入し，数値が上がった可能性が高い』という分析もあることから，その真実性には疑問がある。しかし，放射線に関する知識に乏しい一般人からすれば，上記のような報道がされることによって不安を感じることはやむを得ないところであり，避難の合理性に係る上記判断を左右するものではない。
３０３
⑵原告番号４及び５は，原告番号５ないし７の避難に伴い，福島市と群馬県で別居することとなり，家族が約２年４か月間分かれて生活することになったこと，原告番号４及び５は，平成１７年１１月に住宅ローンを組んで自由設計で建築した自宅を離れることになり，最終的に手放していること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号４及び５につき各４０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告４及び５の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号４４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号５４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円
第３原告番号８及び９（家族番号３）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号９は，本件事故発生当時小学校５年生で，放射線の影響を受けやすい年少者であったから，親類宅への避難を余儀なくされた。原告番号８は，避難先での原告番号９の暮らしが心配で，しばしば電話をしたり，避難先まで出かけたりするなど強い負担を強いられた。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供さ
３０４
れており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた原告番号９が，平成２４年８月末以降も避難を継続していることに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足る法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。また，原告番号８は，避難をしておらず，失職もしていない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ８，９，Ｅ８，９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号８（昭和４３年●月●日生）は，その母及び娘である原告番号９（平成１２年●月●日生）と共に，生まれ育った郡山市内で暮らしていたところ，平成２３年２月頃，原告番号９と二人で近くの市営団地へ入居することが決まり，同年４月に引っ越すことを予定して，荷物を少しずつ運んでいたが，本件事故により結局転居することはなかった。原告番号８は，トラックの運転手として稼働し，生活を支えていた。
イ避難に至る経緯等
母及び原告番号９は，本件事故発生直後，郡山市内の放射線量が高くなっているという情報に接したことから，平成２３年３月１５日，群馬県内の原告番号８の妹の住居に避難したが，原告番号８は，仕事のため郡山市内に残った。


母及び原告番号９は，母が体調を崩したため，同年４月１０日，郡山市内の自宅に戻った。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，郡山市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
３０５
郡山市では，本件事故発生後，服装に注意するようにとの指導があり，原告番号８は，原告番号９の登校の際，長袖，長ズボン，帽子にマスク及び手袋を着用させるようになり，それは夏になっても変わらなかった。また，夏にかなり暑くなった時でも，学校の窓は閉め切ったままであり，天気が良くてもプールには入らなかった。外出しないように言われることもあったが，放射線量が高くなった場合にどのような問題が起こるのかという情報はあまり得られなかった。
原告番号８は，甲状腺が弱い家系と思っており，放射線について調べた知人から，最初に影響が出るのは，甲状腺と聞いたことから，心配であったが，家計を維持するためには仕事を失うことはできず，避難したくても避難することはできないと思った。
原告番号８は，原告番号９が甲状腺疾患に罹患することを恐れ，原告番号９の意思も考慮して，同年７月１７日，原告番号９を群馬県内の妹の住居に避難させた。
原告番号９は，同年８月２０日に郡山市内に戻ったが，同年９月１７日，再び群馬県内の上記住居に避難した。
原告番号８は，毎晩のように原告番号９に電話をして，学校の様子や，妹夫婦や妹夫婦の子とうまく生活できているかを聞き，原告番号９の様子がおかしいと思った時には，郡山市内と避難先の上記住居とを往復した。
ウ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号９は，中学校３年生の夏である平成２６年８月，郡山市内の自宅に戻り，原告番号８と同居するようになった。
エ家族番号３に属する一審原告らの心情等
原告番号８は，本件事故当時，屋外で作業をしていた。そして，その後も，仕事で外に出て，放射線量が高いと言われている地域へも運行して
３０６
おり，被ばくの不安があったが，母子家庭であり，避難して再就職先を獲得することは困難と考えて稼働を続けた。
原告番号８は，郡山市内で周囲の除染が行われたが，地面の上の方を少しだけ削って，その削った土を近くの駐車場などに置くだけのように見受けられ，不安を感じた。
原告番号９は，群馬県内の避難先である上記住居にいる時，原告番号８に対し，「私がいてはいけない場所だ。」などと泣きながら言ったことがあった。
原告番号９は，郡山市内に戻ってから，以前の友人に連絡を取ったが，以前と同じように遊んだりすることはできず，食欲がなく，ストレスをためている様子であった。
オ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号３に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号３に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号８８万円
原告番号９４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号９は，本件事故発生直後の平成２３年３月１５日から断続的に群馬県内の原告番号８の妹の住居に避難しているところ，郡山市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，同月末日時点で１ないし２．１２μＳｖであり，平成２３年８月ないし９月時点でも線量上位１０地点について見れば，毎時０．８９ないし１．３μＳｖであっ
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て（乙Ｇ１１３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。郡山市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号９は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。以上の点に照らすと，原告番号９について避難の合理性が認められ，同一審原告の避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告は，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
また，原告番号８は，郡山市から避難をしていないものの，母子家庭であり，仕事を失わないために郡山市に残ったもので，トラック運転手として仕事で屋外に出ることが多く，放射線量が高いといわれている地域へも運行していることから，少なからず被ばくに対する不安を感じながら生活をし，避難をした原告番号９と離ればなれの生活をすることとなったのであるから，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っており，郡山市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，郡山市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや郡山市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，原告番号９に認められる上記の点に照らすと，同一審原告の避難に合理性がないということはできない。⑵原告番号８及び９は，原告番号９の避難により離れ離れの生活を余儀なくされたこと，原告番号８は，トラック運転手として仕事で屋外に出ることが
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多く，放射線量が高いといわれている地域へも運行していることから，少なからず被ばくに対する不安を感じながら生活したこと，原告番号９は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であること，原告番号９は，母である原告番号８と別居することとなったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号８につき３０万円，原告番号９につき７０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号８及び９の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，原告番号８は，原判決に対して控訴していないから，不利益変更禁止の原則により一審被告東電の控訴を棄却するにとどめる。


原告番号８３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号９７０万円－既払金４８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円第４原告番号１０ないし１２（家族番号４）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
家族番号４に属する一審原告らは，伊達市は本件事故発生直後には避難指示区域等には指定されていなかったが，平成２３年４月に隣接する飯舘村が計画的避難区域に指定され，同年６月には伊達市内の一部も特定避難勧奨地点に指定された経緯から，一審被告らによる状況認識が甘すぎるため，一審被告らからの情報提供を基礎とする新聞報道等も信用できず，毎日，被ばくの恐怖に苛まれながら生活していた結果，やむなく故郷を離れる決断を余儀なくされたものである。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降の伊達市における空間放射線量の測定結果が避難基準で
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ある年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が伊達市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始め，平成２３年１０月上旬には伊達市上保原地区では小学校の校庭で運動会が開催され，同年１１月頃，家族番号４に属する一審原告らの自宅近くにあるスーパーは通常営業をしており，日用品の購入に困る状況ではなかったなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住している家族番号４に属する一審原告らが，平成２３年１２月に避難し，その後避難を継続していることに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１０ないし１２，Ｅ１０ないし１２，原審における原告番号１０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１０（昭和４９年●月●日生）は，福島県で生まれ育ち，長男（平成５年●月●日生）を出産後，平成６年６月２２日に，Ａ（昭和４０年●月●日生）と婚姻し，二男（平成７年●月●日），三男（平成９年●月●日），長女である原告番号１１（平成１２年●月●日生），二女である原告番号１２（平成１９年●月●日生）の７人で，伊達市内のＡ名義の一戸建ての自宅で暮らしていた。
Ａは，自宅で広告代理店及び古物販売業を自営しており，原告番号１０は，接客及び経理等をしていた。
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自宅は，Ａの実家の隣にあり，原告番号１０は，Ａの母に子育てなどについて相談したり，子らの世話を頼んだりしていた。また，原告番号１０の母や姉弟も同じ町内に住んでいるほか，近所付き合いがあり，近所の農家からたくさんの農作物を分けてもらっていた。原告番号１０は，自宅のある地域を，子らだけで近くの公園に遊びに行かせることのできる，安心して暮らせる地域と感じていた。
原告番号１１は，明るい性格で友人が多く，放課後や休日は，仲の良い友人と遊びに出かけていた。
イ避難に至る経緯等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，自宅のある伊達市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
もっとも，同年６月以降になって，伊達市内の１１７地点が特定避難勧奨地点に指定された。
原告番号１０は，伊達市と隣接する飯舘村の全域が計画的避難区域に指定され，伊達市内に，ホットスポットと呼ばれる局地的に放射線量が高い地域が多数発見されたと聞き，また，マスメディアによる報道等で，小さな子供は甲状腺がんが生じるリスクが高く，特に小さな女児は被ばくの影響を受けやすい等の情報に相次いで接したことから，自宅のある地域は特定避難勧奨地点には指定されていないものの，女児である原告番号１１及び１２の将来を考えると，少しでも被ばくの可能性が低い所に早く避難をした方が良いと考えるようになった。
原告番号１０は，放射性物質による汚染は，目に見えず，まだらになっていて，知らないうちに放射線量の高い場所に行ってしまうことが怖いと思った。原告番号１０は，ホットスポットの話題が出てすぐに，Ａに自主避難をしようと申し出たが，Ａは失職を恐れたことから，消極的
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であった。
原告番号１１は，小学校に通っていたが，学校からの指示で，被ばくの危険から身を守るために夏でも肌を露出させないように長袖，長ズボンを着用し，マスクの着用が欠かせなかった。プールに入ることができず，屋外での体育の授業や運動会も実施されず，また，原告番号１０からも外出を制限されたことから，友人と頻繁に遊ぶこともなくなった。原告番号１０は，５人の子に恵まれた生活に幸せを感じていたため，娘である原告番号１１及び１２が子供の産めない体になり，たくさんの子に囲まれた生活ができなくなるのではないかと不安を感じ，精神的に追い詰められていった。
原告番号１０は，同年１０月頃から，Ａが自主避難をしないなら，せめて原告番号１１及び１２だけでも自主避難させたいと考えるようになった。そして，群馬県では避難者用の住宅をあっせんしてもらえるという話を聞き，何度も群馬県を訪れて，避難先の住居を探し，同年１２月，３ＬＤＫの借上住宅のあっせんを受け，荷物を数回に分けて運び込んだ。この様子を見ていたＡから，「そんなに避難したいなら，離婚してくれ。」と言われた。原告番号１０は，原告番号１１及び１２の放射線被ばくによる影響を考え，同月２８日，原告番号１１及び１２と共に群馬県に転居し，平成２４年１月４日，長男，二男及び三男の親権者をＡ，原告番号１１及び１２の親権者を原告番号１０と定めて離婚した。長男，二男及び三男は，自らの意思で，自宅に残ることを決めた。
ウ避難生活の開始等
原告番号１０は，避難後，保険外交員の仕事に就いた。原告番号１１は，避難後，しばらくの間は，転校先の小学校に行きたがらない様子であり，ふさぎ込みがちで，夜になると一人でよく泣いていた。原告番号１２は，兄に会いたいなどと言って毎日のように泣いていた。
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エ避難生活の継続あるいは帰還等


原告番号１０は，保険外交員としての稼働による収入が安定しなかったため，平成２６年１０月から，工員として稼働し，残業や休日出勤を進んで行っている。
原告番号１０は，原告番号１１及び１２を放射線による被害から守るために離婚をしてまで避難したものであり，放射線による被害の可能性があるうちは，福島県に戻ることはないと考えている。また，伊達市内の自宅の周囲には，避難したことを非難している人がいると聞いたため，そう簡単には帰れないと考えている。
原告番号１１は，平成２８年４月，群馬県内の高校に進学した。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号１０は，原告番号１１及び１２との生活を概ね１００万円の年収と年額５４万円の母子手当で賄っており，借上住宅の家賃が無償であるからこそ生活が成り立っていると認識しているが，「無償なのは今年度まで」と通告されながら期限が近づくと無償期間が更新されるという状況が続いている。
借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与期間は不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号４に属する一審原告らの心情等
原告番号１０は，本件事故発生後，伊達市内で１０か月程度生活したことから，原告番号１１や１２が鼻血を出したり，頭が痛いと言い出したりすると，被ばくの影響ではないかと不安になるが，話す相手もなく，毎日孤独である。
原告番号１０は，自らのとった行動が家族皆のためになったのか，原告番号１１及び１２を父及び兄から引き離してその精神的な発達を阻害
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したのではないか，原告番号１０の独りよがりな考えで家族全員を不幸にしてしまったのではないかと思い悩んでいる。
原告番号１１は，群馬県に避難したことにより，大好きだった父及び兄と離別し，避難後，しばらくの間は，転校先の小学校に行きたがらない様子であり，ふさぎ込みがちで，一人でよく泣いていた。原告番号１１は，原告番号１０が仕事で帰宅が遅くなる時は，原告番号１２の世話や家事の手伝いをし，友人と遊ぶ時間もなく，学業や部活に集中できない環境となった。原告番号１１は，従前仲のよかった友人たちとは，ＬＩＮＥというアプリケーションで連絡を取り合うことと，年２回の帰省時に少し顔を合わせるだけになった。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号４に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
ク特定避難勧奨地点の解除
伊達市の特定避難勧奨地点は，いずれも平成２４年１２月１４日に解除された。
⑵弁済に関する事実
家族番号４に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号１０８万円
原告番号１１４８万円
原告番号１２４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号４に属する一審原告らは，平成２３年１２月に伊達市から避難しているところ，伊達市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，
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同市の空間放射線量は，同月末日時点で１．２５ないし２．０４μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも多くの地点で毎時１μＳｖを超えており（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。また，伊達市内の１１７地点が平成２３年６月以降特定避難勧奨地点に指定されており，伊達市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。原告番号１１及び１２は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号１１及び１２の年齢その他家族関係を考慮すれば，原告番号１０の避難の時期が同時期となったとしてもやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号４に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降の伊達市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が伊達市において生活を送っており，伊達市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，伊達市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや伊達市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号４に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
⑵原告番号１０は，夫であるＡと避難の要否について意見の対立を生じ，女児である原告番号１１及び１２だけを連れて避難することになったこと，原
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告番号１１及び１２は，放射線に対して一般に感受性が高いとされている年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１０につき３０万円，原告番号１１及び１２につき各６０万円と認めるのが相当である。なお，離婚による婚姻の解消は，当該夫婦の諸事情の中で，本来夫婦間で決せられるべき事柄であるから，原告番号１０が離婚するに至ったことについてまで通常生じる損害と認めることはできない。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告１０ないし１２の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１０３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号１１６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号１２６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第５原告番号１３及び１４（家族番号５）について


１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
放射線については少量であっても健康被害は否定できないものである。放射線による被害については甲状腺がんの発生が増加するという報道がされていたところ，原告番号１４は甲状腺に疾患があり，何度も病院に通院している状況であり，通常人よりも低い線量で健康被害が生じ得るおそれが高い。群馬県に家を購入したが，同所において長期間居住していたいわき市と同様の生活状況を構築できない以上，それをもって損害が生じている状況が終了したとはいえない。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１
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８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住していた家族番号５に属する一審原告らが，平成２３年４月２２日頃を超えて避難を継続していることに合理性があるとはいえず，慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。原告番号１３及び１４の避難は，平成２５年１１月に群馬県内に一戸建て住宅を購入したことにより終了した。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１３，１４，Ｅ１３，１４，原審における原告番号１３本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１３（昭和２５年●月●日生）及び１４（昭和２４年●月●日生）は，いずれもいわき市内で生まれ育ち，昭和４９年９月２５日に婚姻届出をし，長男及び二男をもうけた。同一審原告らは，昭和５７年１１月３日にいわき市内の一戸建ての自宅に転居した後，三男をもうけ，自宅において家族５人で暮らしていたが，上記子らはいずれも成長し，独立した生活を営むようになった。
原告番号１３は，平成２２年に６０歳となったことから，４３年間勤務した会社を定年退職したが，同社の再雇用制度を利用して，６５歳まで稼働する予定であった。
原告番号１３及び１４は，近所の人や幼い頃からの友人等と食事会や
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プールに一緒に行くなどし，また，地域の自治会の盆踊り等の行事に参加していた。
原告番号１４は，甲状腺が弱く，東京の専門医に診てもらったところ，腫瘍のできる体質だと言われ，いわき市内の医師を紹介され，１０年程度定期的に血液検査を受けていた。
イ避難に至る経緯
原告番号１３及び１４は，本件事故が発生したことを知り，かつて二男が平成１１年９月に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故の際，一審被告国は事故についての情報を地域の住民に教えなかった，一審被告国の発表する情報は信じられない，と言っていたことを思い出し，今回も同様に，本当はもっと事態は深刻であるにもかかわらず，それが隠されているのではないかと不安になった。また，同一審原告らの子らは，原告番号１３に対し，放射線によって原告番号１４の甲状腺が悪くなったら後悔するので，避難をするように話した。
原告番号１３及び１４は，平成２３年３月１３日，茨城県内の二男の配偶者の実家に避難した。
原告番号１３及び１４は，友人から，いわき市内では，広報車が何度もまわって来て，絶対屋外に出ないよう注意がされ，また，ヨウ素剤の支給を受けたが，その理由については知らされていないと聞き，不安になった。
その後，原告番号１３及び１４は，三男が住んでいる群馬県に避難することにした。原告番号１３が勤務先を退職する手続をするため，同年４月１日にいわき市内の自宅に一時帰宅した後，原告番号１３及び１４は，同月１５日，群馬県内にアパートを借りて避難した。一審被告国は，同年４月２２日，本件原発から２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定するとともに，その余の地域の一部を計画的避難区域や緊急時
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避難準備区域に指定したが，いわき市内は，これらの避難指示等の対象とはならなかった。
ウ避難生活の開始及び継続等
原告番号１４は，避難先での生活環境の変化に慣れるのが大変であった。賃借したアパートは狭く，隣の部屋の音が響き，生活に苦労が伴った。原告番号１３は，避難開始後，毎月いわき市内の自宅に帰り，自宅に風を入れるなどし，また，彼岸には，いわき市内にある墓に墓参りに行った。原告番号１３及び１４は，いわき市内の自宅の前の公園の放射線量が高く，本件事故から２年経過後も低下していないと思っていたこと，避難をしなかった近所の住人から「お金がある人は避難できるんだよね。」と言われ，温度差を強く感じたことから，帰還することを諦め，平成２５年１１月頃，いわき市内の自宅を売却し，群馬県内に一戸建ての建売住居を購入しアパートから転居した。
エ一審被告東電との和解
原告番号１３及び１４は，一審被告東電との間で，平成２５年２月１４日，損害項目及び期間を限定して和解を成立させた。この和解において，精神的損害については，本件事故発生当初の期間に限り，両名合わせて８万円とされている。
オ家族番号５に属する一審原告らの心情等
原告番号１３及び１４は，群馬県内に友人がおらず，寂しい思いをしている。また，群馬県内の人は，早口で言葉が分かりにくいと感じている。原告番号１３は，生活に張り合いがなく，時間が止まっているように感じている。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
原告番号１３及び１４の自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
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⑵弁済に関する事実
家族番号５に属する一審原告らは，一審被告東電との間で，損害項目及び期間を限定して和解をし，精神的損害に対する賠償として，両名合計で８万円の支払を受けた（甲Ｅ１３の２）。一審被告東電は，当審において，原告番号１３及び１４に対する支払の内訳につき，上記と異なる金額を主張するが，証拠（甲Ｅ１３の２）によれば上記のとおり認められる。そうすると，一審原告らが請求する損害賠償請求権に充当される弁済額は，原告番号１３及び１４について各４万円となる。
３相当因果関係及び慰謝料額の判断


⑴原告番号１３及び１４は，本件事故発生直後の平成２３年３月１３日にいわき市から茨城県に避難し，同年４月１日，原告番号１３の退職手続のため一時的に帰宅した後，同月１５日から群馬県に避難している。いわき市の空間放射線量は，同年３月末日時点で毎時０．３９ないし１．４６μＳｖ，同年４月末日時点で毎時０．１１ないし０．６２μＳｖであり（乙Ｇ１１３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている地点も認められる。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，内部被ばくに関し，放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積しやすいという特徴が指摘されているところ，原告番号１４は甲状腺が弱く，専門の医師から腫瘍のできる体質と言われて定期的に血液検査を受けていた。以上の点に照らすと，原告番号１３及び１４については避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っており，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はない
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と主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号５に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
また，一審被告，平成２３年４月２２日頃を超えて避難を継続していることに合理性があるとはいえないし，平成２５年１１月に群馬県内に一戸建てを購入したことにより避難は終了したと主張するが，これらの事実により原告番号１３及び１４が避難によって被った精神的損害が当然に回復されるものではないから，採用することができない。
⑵原告番号１４は，甲状腺が弱く，専門の医師から腫瘍のできる体質と言われて定期的に血液検査を受けており，放射線被ばくに対する不安は大きかったであろうこと，原告番号１３及び１４は，いわき市への帰還を諦めて平成２５年１１月頃に群馬県内に一戸建て住宅を購入して移住したこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１３及び１４につき各３０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告１３及び１４の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１３３０万円－既払金４万円＋弁護士費用３万円＝２９万円原告番号１４３０万円－既払金４万円＋弁護士費用３万円＝２９万円第６原告番号１５及び１６（家族番号６）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
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生活圏を離れて避難することの心理的ハードルを考えれば，避難の合理性を否定できない状況でも，避難していない市民がいることは当然である。検出された放射性物質が基準値を超える農作物が出荷できない等の報道もあり，不安を拭い去ることができる状況ではなかった。混乱を避けるため公共施設等が運営されていることも通常にあり得ることである。それでもなお，保育園で屋内避難が続いていたことは，当時のいわき市で強い不安感が継続していたことを示している。
⑵一審被告東電
本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，自主的避難等対象区域に居住している家族番号６に属する一審原告らが，平成２４年１月の時点でいわき市から避難し，その後も避難を継続していることに合理性があるとはいえず慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。いわき市では，平成２３年４月に市長により安全宣言がされ，市民に対して安心して生活するように呼び掛けがされており，原告番号１５の両親及び姉妹の家族は，本件事故発生後もいわき市での居住を継続している。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１５，１６，Ｅ１５，１６，丙Ｂ３，原審における原告番号１３２２
５本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１５（昭和５０年●月●日生）は，長女である原告番号１６（平成１９年●月●日生）と共にいわき市内のアパート（自宅）で暮らしていた。
原告番号１５は，その両親や姉妹が近隣に住んでいたことから，不測の事態があればすぐに対応できる環境にあり，また，近所付き合いもしていた。
原告番号１５は，洋服が好きで，ショッピングモールで洋服の販売員として稼働しており，活発で話好きな性格の自分に合っているし，自分の接客を希望してくれる顧客がいることなどにやりがいと誇りを感じていた。一般には，洋服等の販売員の場合，少なくとも土日のうち一日は出勤する必要があるところ，原告番号１６がダウン症候群であったことから，その保育施設の関係で，平日しか勤務できなかったが，販売員としての稼働年数が１０年近くになっていたこともあり，平日限定で販売員を続けることができていた。
原告番号１６は，ダウン症協会を通じて，いわき市内のダウン症候群の子を持つ親子と交流をする中で，友人ができ，原告番号１５も，同じ境遇で分かり合える知人が増えていた。
イ避難に至る経緯等
本件地震が発生した時，原告番号１５は，勤務先で稼働しており，原告番号１６は保育施設にいた。
原告番号１５は，平成２３年３月１３日，テレビの字幕で放射能漏れという文字が表示されたことや，いわき市内に避難場所ができ始め，本件原発の２０ｋｍ圏内から避難者が避難してきたことなどから不安に思うようになった。