ア本件会社は，ソフトウェアテスト事業等を行う株式会社（取締役会設置会社）であり，平成２６年１１月１３日，その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場され，本件会計期間において金商法１６３条１項所定の「上場会社等」であった。本件会計期間の前年度の末日（平成２７年８月３１日）における純資産額は約１５億１６２３万円，資本金額は約５億７０８４万円であった。（甲２４，５６，乙９）
イ原告は，公認会計士の資格を有しており，監査法人勤務を経て，平成２４年１１月に本件会社の取締役（ＣＦＯ〔最高財務責任者〕。以下，このような原告の役職を「取締役ＣＦＯ」ということがある。）に就任した（乙２２，２４）。
ウ本件会社の役員は，本件会計期間において，原告のほか，Ｂ（代表取締役社長。以下「Ｂ社長」という。），Ｃ（取締役。以下「Ｃ取締役」という。），Ｄ（取締役。以下「Ｄ取締役」という。），Ｅ（社外取締役。以下「Ｅ取締役」という。），Ｆ（社外監査役〔常勤〕。以下「Ｆ監査役」という。），Ｇ（社外監査役〔非常勤〕。以下「Ｇ監査役」という。），Ｈ（社外監査役〔非常勤〕）であった。（甲５５。以下，上記の本件会社の役員らを「本件役員ら」ということがある。）。
エ原告とＡは高等学校時代の同級生であり，年に１，２回ほど帰省する際に，他の同級生とともに酒席を囲むのが通例であった（乙１６，２４）。
⑵本件重要事実の公表の経緯等
ア本件会社は，平成２７年１０月８日，同社の属する企業集団（本件グループ）の同年９月１日から平成２８年８月３１日までの会計期間（本件会計期間）通期の業績予想（以下，本件会計期間については，特に断りのない限り通期を指すものとする。）として，親会社株主に帰属する当期純利益（本件純利益）の予想値が２億８８００万円である旨を公表した（乙９。以下，同予想値を「本件直近予想値」という。）。
なお，本件会社では，翌会計期間の予算について，取締役ＣＦＯである原告が取りまとめを行い（具体的には，表計算ソフトウェアを用いて原告が作成したフォーマットに各部門の予算係数が入力され，これに，原告が管理部門や子会社の予算係数を加えて，連結の予算案を作成する。），作成した予算案をパワーランチ（毎週月曜日に常勤役員らが昼食をとりながら行う会議のこと）で検討した上，最終的に８月の取締役会で承認し，これに基づき翌会計期間の業績予想を公表するのが通例であった（甲５０の１・３，乙２６の２）。
イ平成２７年１１月頃，本件会社において進めていた二つの案件，すなわち①株式会社リベロ・プロジェクト（以下「リベロ社」という。）の株式を取得して子会社化するという案件（以下「リベロ社取得」ということがある。）及び②ベトナムにおいて新会社（以下「ベトナム法人」という。）を設立するという案件（以下「ベトナム進出」ということがある。）が，本件会計期間中に実現する見込みとなり，同年１２月２２日に開催される取締役会（以下「本件取締役会」という。）において承認の決議を行うこととなった（甲１，乙１２）。
ウ本件会社の従業員で取締役会の事務を担当するＩ（以下，Ｇ監査役と区別して単に「Ｉ」という。）は，平成２７年１２月２１日午前１０時頃，翌２２日に開かれる本件取締役会の議事次第及び議事資料（乙１２の取締役会議事録に係る添付資料。以下「本件アジェンダ」という。）の案をサーバーにアップロードし，その旨を本件役員らにメールした。同案は，少なくとも後記の業績予想修正に関する点については，特に修正されないまま，本件取締役会の資料として用いられた。
本件アジェンダには，本件取締役会における決議事項１としてリベロ社取得，決議事項２としてベトナム進出が記載されていたほか，協議事項１として「今後の業績見込みについて」という件名で，第１四半期終了時の予算乖離状況並びにリベロ社取得及びベトナム進出による影響を考慮した業績予想修正（以下「本件業績予想修正」という。）について記載されており，そのうち本件純利益の予想値については，１億８９３６万１０００円で，本件直近予想値からの増減率（以下「本件増減率」という。）が－３４．２５％である旨が記載されていた。本件アジェンダに記載された①本件純利益に係る本件増減率の上記数値及び②リベロ社取得による売上高の予想値の増加（以下，本件グループの本件会計期間における売上高を「本件売上高」という。）は，いずれも，適時開示及び重要事実の対象となる基準値（関係法令⑵）を超えるものであった。（甲５，５０の６，乙１２，１５）
エ原告は，平成２７年１２月２２日，本件取締役会に出席し，今後の業績見込みについて，第１四半期終了時の予算乖離状況，リベロ社取得及びベトナム進出による各影響につき説明するとともに，平成２８年１月１２日の第１四半期決算発表（以下「本件決算発表」という。）時に業績予想修正（本件業績予想修正）をしたい旨の説明をした。
本件取締役会の議事録（乙１２。以下「本件議事録」という。）には，原告から本件アジェンダのとおり今後の業績見込みについて説明があった旨の記載があり，本件アジェンダが添付されている。他方，本件取締役会で書記を務めたＩが作成した議事メモ（甲７。以下「本件議事メモ」という。）には，原告が「今の読みなら－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」と発言した旨の記載がある。
本件取締役会においては，リベロ社取得及びベトナム進出のいずれについても承認する旨の決議がされ，その旨が平成２７年１２月２２日中に公表された。これに対し，本件業績予想修正については，同日には公表されず，平成２８年１月１２日に予定されていた本件決算発表と同時に公表することとされた。なお，本件純利益の予想値について下方修正の適時開示（本件増減率が－３０％以上であることの開示）が本件取締役会で承認されたかについては，本件訴訟において当事者間に争いがあるが，リベロ社取得に伴い本件売上高の予想値が１０％以上の増加となることはこの時点でほぼ確実であったため，少なくとも本件売上高の予想値については上方修正の適時開示を行う必要があった。
（以上につき，甲７，２１，２８，２９，乙１２）


オ原告は，平成２７年１２月３０日，広島県内において，Ａを含む高等学校時代の友人たちと同窓会（以下「本件同窓会」という。）を開き，その際に，Ａと二人で話をする機会があった（乙２３，２４）。カ本件会社は，平成２８年１月７日，監査法人トーマツ（以下「監査法人」という。）に対し，本件業績予想修正の公表案（以下「本件公表案」という。）を送付し，内容の確認を依頼した。本件公表案に記載されていた本件純利益の予想値は２億０２００万円，本件増減率は－２９．７％であった。ところが，同日，監査法人から，ベトナム法人設立に伴う繰延税金資産の計上は見送るべきとの指摘を受けたため，本件会社において，これに従って数値の修正をしたところ，本件純利益の予想値は１億７８０５万７０００円，本件増減率は－３８．２％となった。（甲１０，４５～４８）キＡは，平成２８年１月８日から同月１２日（後記クの公表前）にかけて複数回にわたり，本件株式合計２万株を売付価格合計２０６１万０２００円で売却した（乙１，１７～２０）。
ク本件会社は，平成２８年１月１２日，本件業績予想修正（本件純利益の予想値を１億７８０５万７０００円とし，本件増減率を－３８．２％とするもの。）を承認するとともに，その旨を公表する旨の取締役会決議を書面決議の方法で行い（以下「本件書面決議」という。），同日，本件会計期間に係る第１四半期決算の発表（本件決算発表）と併せて，本件業績予想修正の公表をした（本件重要事実の公表。乙１０，１１）。
⑶原告に対する調査の経緯等
ア本件に係る調査を担当した監視委員会の証券調査官ら（以下，単に「証券調査官ら」という。）は，当初，本件会社が平成２７年１月９日に公表した株式分割を行う旨の決定に関し，原告が，公表前の同月２日にＡに対しその情報を伝達した疑いがあるとして，その案件（以下「株式分割事案」という。）等に係る調査を実施していたところ，同調査が進む中で，前記⑵キの取引（本件重要事実の公表前におけるＡの株式売却）が発覚し，原告が同年１２月３０日（本件同窓会の開催日）にＡに対して本件純利益の予想値に重要な差異が生じたこと（本件重要事実）を伝達したかどうか（以下「予想値事案」ということがある。）に係る調査を実施することとなった（乙３１，３２）。証券調査官らのうち，予想値事案について原告の質問調査を担当したのは，Ｊ（以下「Ｊ調査官」という。），Ｋ（以下「Ｋ調査官」という。）及びＬ（以下「Ｌ調査官」という。）の３名である（以下，上記３名を併せて「本件証券調査官ら」という。）。イ証券調査官らは，平成２８年２月２日から４日まで，８日，１０日，１５日及び１７日の合計７日間にわたって，原告に対し，株式分割事案ないし予想値事案について質問調査を行った（甲２１，２３，乙２２～２４。以下，原告に対する上記一連の質問調査を含む調査手続を「本件調査手続」という。）。
ウ平成２８年２月１０日の原告に対する質問調査（以下「２月１０日調査」ということがある。）は，本件会社の会議室においてＬ調査官とＪ調査官が実施した。その際，原告は，自らが使用しているノートパソコンを会議室に持ち込み，その画面上にＧｏｏｇｌｅスプレッドシート（以下「スプレッドシート」という。）を表示させた上で，質問に応じた。なお，スプレッドシートは，ウェブブラウザ上で動く表計算ソフトウェアであり，原告はこれを用いて決算値や業績予想の試算等を行っていた。スプレッドシートの機能としては，ウェブブラウザ上で文字や数値を入力すると，Ｇｏｏｇｌｅのデータストレージ（データの保管庫）中に自動的に即時保存されること，保存された変更履歴を閲覧することができ，過去の特定時点のデータの内容を復元し表示することができること，復元したこと自体も変更履歴として保存されることなどがある。
上記の質問調査において，原告は，Ｌ調査官及びＪ調査官に対しスプレッドシートの変更履歴から復元した過去のデータの内容をプリントアウトした資料を交付しており，同資料には，本件増減率について「－３８．２１％」と記載されているもの（乙２６の３）と，「－３４．２５％」と記載されているもの（乙２６の６）が含まれていた。
（以上につき甲２３の５，甲２９，４０，乙２６）
エ原告に対する質問調査では，合計４通の供述調書（以下，質問調査の際に作成された供述調書を「質問調書」という。）が作成されたところ，平成２８年２月１７日に実施された質問調査（担当はＫ調査官及びＬ調査官）において作成された同日付け質問調書（甲２１。以下「２月１７日付け調書」といい，他の質問調書についても同様に表記する。）には，①リベロ社取得及びベトナム進出の影響により業績予想修正が必要になったところ，原告が平成２７年１２月中旬頃に試算した結果，本件売上高は１０％ほど増加する一方，本件純利益は３０％以上減少することが分かったこと，②同月２１日（本件取締役会の前日）のパワーランチの場で，原告がＢ社長ら取締役に対し，資料（本件アジェンダのうち，今後の業績見込みに関する部分〔前記⑵ウ参照〕）を示し，「業績予想の下方修正は免れない状況である」との説明を行ったところ，Ｂ社長からは「仕方ないんじゃないの。会社全体を大きくするためには必要なんだから。それでもやるべきだよね。今は耐えるときだ」という発言があり，他の取締役からも特段の意見はなかったため，本件取締役会に業績予想の修正を付議したこと，③その後，おそらく平成２８年１月４日に，Ｃ取締役からベトナム法人の設立に関して数値の微調整があった旨の連絡を受け，原告がこの微調整を業績予想に反映させたところ，本件純利益の予想値が１億７８００万円（本件決算発表時に公表された予想値〔前記⑵ク〕）となったことなどが記載されている（甲２１，２３の８）。
なお，実際には，平成２７年１２月２１日はＢ社長が不在のためパワーランチは開かれておらず（争いがない。），本件純利益の予想値が１億７８００万円に修正されたのは，前記⑵カのとおり監査法人の指摘を受けたことによるものであった。
⑷本件処分に至る経緯


ア監視委員会は，平成２８年３月２５日，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，原告及びＡに対する課徴金納付命令を発出するよう勧告し（本件勧告），その旨公表した（以下「本件勧告公表」という。）（甲２の２）。本件勧告公表により公表された法令違反の事実は下記のとおりである（なお，同公表において，課徴金納付命令対象者⑴〔以下「対象者⑴」という。〕はＡ，同⑵〔以下「対象者⑵」という。〕は原告に該当するところ，いずれもその氏名は公表されていない。）。
記対象者⑴は，本件会社の役員として勤務している対象者⑵から，同人が
その職務に関し知った，
本件会社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の，本件会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら，上記重要事実の公表がされた平成２７年１月９日午後３時頃より前の同日午後２時１７分頃，自己の計算において，本件株式合計２０００株を買付価額合計１０３５万円で買い付け（株式分割事案），本件グループの本件会計期間の純利益（本件純利益）について，平成２７年１０月８日に公表された本件直近予想値（親会社株主に帰属する当期純利益２億８８００万円）に比較して，本件会社が新たに算出した予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実（本件重要事実）の伝達を受けながら，本件会社において新たに算出した本件会計期間の予想値（親会社株主に帰属する当期純利益１億７８００万円）の公表がされた平成２８年１月１２日午後３時頃より前の同月８日から同月１２日午後２時５８分頃までの間，自己の計算において，本件株式合計２万株を売付価額合計２０６１万０２００円で売り付けた（予想値事案）。
ただし，本件勧告公表において，対象者⑵（原告）については，株式分割事案に関しては重要事実の伝達につき利得を得させる目的が認められないとして，予想値事案に関してのみ課徴金納付命令の対象とされた。イ原告は，本件勧告公表がされた平成２８年３月２５日，本件会社の取締役を辞任した。なお，本件会社では，本件調査手続と並行して独自に特別調査委員会を設置し，事実関係の確認を行っていたところ，原告は，株式分割事案及び予想値事案の双方について，重要事実に該当し得る情報を社外に漏らしたことを認めていた。（乙３０）
ウ金融庁長官は，平成２８年３月２８日付けで原告に対し，予想値事案について金商法１７８条１項１７号に基づき審判手続（以下「本件審判手続」という。）を開始する旨の決定をした（乙１）。
エ金融庁長官は，平成２８年４月２１日付けで，Ａに対し，株式分割事案及び予想値事案について課徴金１３８０万円の納付を命ずる旨の決定をした（甲３１，乙２１）。
オ金融庁長官は，平成２９年４月１１日付けで，本件審判手続を担当する審判官ら（以下「本件審判官ら」という。）から提出された決定案（以下「本件処分案」という。）に基づき，原告に対し，同年６月１２日までに課徴金３５１万円を国庫に納付することを命ずる旨の決定（本件処分）をし，その旨公表した（以下「本件処分公表」といい，本件処分及び本件勧告公表と併せて「本件処分等」という。）。なお，本件処分公表においても，原告は「被審人」と表記され，その氏名は公表されていない。（甲１，甲２の１）
カ本件処分において認定された事実は以下のとおりである（甲１）。原告は，本件会社の取締役であったが，その職務に関し知った，本件会社の属する企業集団（本件グループ）の本件会計期間の純利益（本件純利益）について，平成２７年１０月８日に公表された本件直近予想値（親会社株主に帰属する当期純利益２億８８００万円）に比較して，本件会社が新たに算出した予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の業務等に関する重要事実（本件重要事実）を，同年１２月３０日，広島県福山市内又はその周辺において，Ａに対し，本件会社において新たに算出した本件純利益の予想値の公表がされる前に本件株式の売付けをさせることによりＡの損失の発生を回避させる目的（損失回避目的）をもって伝達した。Ａは，本件重要事実の公表（親会社株主に帰属する当期純利益１億７８００万円）がされた平成２８年１月１２日午後３時頃より前の同月８日午後１時２分頃から同月１２日午後２時５８分頃までの間，株式会社ＳＢＩ証券を介し，東京証券取引所において，本件株式合計２万株を売付価額合計２０６１万０２００円で売り付けた。
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成２９年５月１日，原告訴訟代理人である平山剛弁護士らに委任して本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，以下のとおりであり，争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３記載のとおりである（同別紙で定義した略語は本文においても用いる。）。⑴平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か⑵原告が平成２７年１２月３０日にＡに本件重要事実を伝達したか否か
⑶原告が損失回避目的を有していたか否か
⑷本件調査手続又は本件審判手続の違法により，本件処分は取り消されるべ
きか
⑸国賠法１条１項所定の違法の有無
⑹原告の損害
第３当裁判所の判断
当裁判所は，平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生した事実は認められず，本件対象行為の存在は認められないから，本件処分は違法であり，原告の取消請求は理由があるため認容すべきものであり，また，本件証券調査官らの一部の行為について国賠法１条１項の違法が認められ，被告はこれによって原告に生じた損害を賠償する責任があるから，原告の国家賠償請求は主文第２項記載の限度で理由があり認容すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠（書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴本件重要事実の公表に至る経緯


ア本件会社は，平成２７年１０月８日，本件グループに係る本件会計期間の業績予想として本件売上高の予想値が４６億８７００万円，本件純利益の予想値が２億８８００万円（本件直近予想値）である旨を公表したところ，同年１１月頃，本件会社において進めていたリベロ社取得及びベトナム進出に係る各案件（前者の担当は原告であり，後者の担当は，当初はＣ取締役のみで，後からＤ取締役も加わった。）がいずれも本件会計期間中に実現する見込みとなり，上記各案件の承認についての決議が予定されていた同年１２月２２日開催の本件取締役会に向けて，上記各案件の実現に伴う業績予想の修正（本件業績予想修正）についての検討が必要となった（前提事実⑵ア，イ，甲２９，５９，乙９，原告本人）。イリベロ社取得に伴う業績予想の修正については，リベロ社の過去の業績推移をベースにその影響を試算することができたため，本件取締役会前日の平成２７年１２月２１日までに，ほぼ確実なものとして試算された数値が存在しており，これによれば，リベロ社取得に伴う本件売上高の予想値の増加は，適時開示の対象となる基準値を超え，上方修正に係る適時開示をしなければならないことが明らかであったので，本件決算発表時に併せてその公表をすることが予定されていた。一方，ベトナム進出により新規に設立される法人（ベトナム法人）については，一から予算計画を策定する必要があったところ，ベトナム法人に関して見込まれる予算（ベトナム予算）については，同月２１日午前中の時点では，Ｃ取締役が同月中旬頃までに暫定的に試算したもの（以下「修正前ベトナム予算」という。）しか存在せず，さらにＣ取締役及びＤ取締役において各種費用等を精査した予算案を作成することが予定されていた。したがって，ベトナム予算の数値に連動することとなる本件純利益の予想値は，同日午前中の時点では，未だ不確定な状態であった。（前提事実⑵ウ，エ，甲２９，５９，原告本人）
ウこのように，本件純利益の予想値が未だ不確定な状態であったにもかかわらず，平成２７年１２月２２日開催の本件取締役会においては本件業績予想修正も協議事項とされたが，これは，本件業績予想修正を決定する取締役会決議（本件書面決議）が，第１四半期決算発表を決議するためのもので，書面決議の方法によることが予定されていたため，本件役員らの実質的な協議を経るには本件取締役会において協議するほかなかったためであった。原告は，本件取締役会の前日である同月２１日午前中に本件役員らの間で共有される本件アジェンダに掲載するための資料を作成するに当たり，上記イの修正前ベトナム予算を用いてその数値を本件会社の業績予想を算出するスプレッドシートに入力したところ，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－３４．２５％となった（甲６の１。以下，この時点のスプレッドシートを「－３４．２５％のシート」という。）。本件アジェンダ（案）は，同日午前１０時頃までに本件会社のサーバーにアップロードされ，本件取締役会の事務を担当するＩは，同日午前１０時０６分，本件役員ら全員に対し，メールでその旨を周知するとともに，本件アジェンダに掲載するファイルの更新があれば別途連絡する旨を伝えた。（前提事実⑵ウ，⑶ウ，甲５，６の１，２９，乙１２，１５）ベトナム出張中であったＤ取締役は，平成２７年１２月２１日午前９時５７分（日本時間。以下同じ），本件アジェンダに掲載すべきベトナム法人の設立に関する資料（本件ベトナム資料の当初版）をメールでＩに送付していたところ，同日午後０時００分，Ｉに対し，本件ベトナム資料は更新予定である旨のメールを送った。ＩからＤ取締役に対して「更新が完了しましたら，メールで共有をお願いいたします。役会では，最新の資料でご説明いただければ幸いです。」旨の返信がされた。更新後の本件ベトナム資料（甲８。以下，本件ベトナム資料については，特段の断りのない限り，更新後のものを指す。）は，後記カのとおり，翌２２日朝にＤ取締役から送信され，本件アジェンダの別添資料として扱われた。（甲９，乙１２，原告本人）
エ本件アジェンダのうち，協議事項１（今後の業績見込みについて）の箇所には，－３４．２５％のシートが掲載されるとともに，「１Ｑ（第１四半期）終了時の予算乖離状況，Ｌ社（リベロ社のこと。以下同じ）取得による影響，ベトナム進出による影響を加味して１月１２日の決算発表時に業績予想値の修正を行いたい。」，「Ｌ社については現状の想定では売上５億のプラスが見込めるものの，利益ベースでのインパクトは薄い」，「ベトナムでは営業利益ベースで▲１．２億のインパクト。」などの記載がある。
本件アジェンダに掲載された－３４．２５％のシートには，リベロ社について，売上高（予想値。以下，後記オまでにおいて同じ）が４億９７２６万円（１万円未満の金額は省略。以下同じ）である旨が記載されていたほか，ベトナム法人について，売上高が７８０６万円，売上原価が９６１８万円，売上総利益が－１８１１万円，販売費及び一般管理費（以下「販管費」という。）が１億００７３万円，営業利益，経常利益及び税前利益がいずれも－１億１８８５万円，当期純利益が－９２９２万円である旨が記載されており，また，本件グループの当期純利益（本件純利益）が１億８９３６万円，本件増減率が－３４．２５％である旨が記載されていた。
（以上につき，前提事実⑵ウ，甲６の１，乙１２）
オ平成２７年１２月２１日昼は，Ｂ社長の不在のため，恒例のパワーランチは開催されず，原告とＣ取締役は，午後０時２９分頃から午後１時１０分頃までの間，同取締役とＤ取締役が新たに試算したベトナム予算（以下「修正後ベトナム予算」という。）の数値をスプレッドシートに転記する作業を行い（甲６の２～１３，甲５９，６０，原告本人），その結果，本件増減率は－２７．４７％となった（甲６の１３。以下，この時点のスプレッドシートを「－２７．４７％のシート」という。）。－２７．４７％のシートの内容は，リベロ社に関しては上記エと同内容であり，ベトナム法人に関しては，売上高が５２４４万円，売上原価が７９７９万円，売上総利益が－２７３５万円，販管費が７０３７万円，営業利益，経常利益及び税前利益がいずれも－９７７３万円，税金費用が－２４３２万円，当期純利益が－７３４１万円である旨が記載され，また，本件純利益が２億０８８７万円，本件増減率が－２７．４７％である旨が記載されていた。


同日午後２時２６分頃から同４４分頃までの間，原告は，一人でスプレッドシートを開きながら入力内容の確認・修正作業を行い（甲６の１４～２６），その結果，本件純利益は２億０２３７万円，本件増減率は－２９．７３％となった（甲６の２６。以下，この時点のスプレッドシートを「－２９．７３％のシート」という。）。これは，リベロ社の少数株主損益を変更した結果であり，リベロ社に係るその他の数値は－３４．２５％のシートから変更されておらず，ベトナム法人に係る数値は－２７．４７％のスプレッドシートから変更されていない（甲６０）。
以上の過程については，スプレッドシートの変更履歴により確認することができる（甲６，６０）。なお，スプレッドシートの変更履歴の大部分は，変更を加えた者について「削除されたユーザー」と表示されているが，スプレッドシートの修正は主に原告が行っていたこと，原告が平成２８年３月２５日に本件会社の取締役を辞任し（前提事実⑷イ），原告のアカウントが削除されていること（甲５９）等からすれば，「削除されたユーザー」とは原告を指すものと認められる（以下におけるスプレッドシートの変更・復元等に係る事実の認定は，スプレッドシートの変更履歴に基づくものである。）。
カＤ取締役は，本件取締役会当日である平成２７年１２月２２日午前９時８分（日本時間），Ｉに対し，メールで，本件ベトナム資料（更新版。甲８）を送信した（甲９）。
本件ベトナム資料の更新版は，修正後ベトナム予算の数値に基づくものであり，２０１６年８月期（本件会計期間）について「売上５２百万円粗利－２７百万円営利－９７百万円」と記載され，その内容は上記オの－２７．４７％のシート及び－２９．７３％のシートの内容と整合している。また，事業数値計画（月次，四半期毎）について，いずれも，販管費等のコストにつき精査中である旨注記されている。（甲８）キ平成２７年１２月２２日午前１０時から午前１１時１５分頃まで，本件取締役会が開催された。Ｄ取締役は，出張先からインターネット会議システムを用いて出席し，決議事項２（ベトナム進出）について，本件ベトナム資料（更新版）に基づき説明した。原告は，本件業績予想修正について，午前１０時５８分頃，修正後ベトナム予算の数値を反映した最新版である－２９．７３％のシートを会議室のスクリーンに投影しながら，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提として説明したが，その際，これ以外のシートを投影することはなかった。（前提事実⑵エ，甲６の２７，甲６０，乙１２，原告本人）
Ｉが作成した本件議事メモ（同人が自身の手控えとして作成したもの）には，決議事項２（ベトナム進出）に関し，Ｅ取締役（社外取締役）及び原告から次のような発言があった旨の記載がある（甲７，原告本人）。「やらない理由はないけど，インパクトは大きいね，１億（Ｅ」「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ（Ｍ」「どっちにも振れる話，成長・投資の話なので積極的に出すべき（Ｅ」「Ｌ（リベロ社）を買うと，売上は伸びて，利益は下がるというストーリーになる，成長を見せられる」
また，協議事項１（本件業績予想修正）については，原告の説明やＦ監査役からの質問として次のような発言があった旨の記載がある（甲７）。
「ベトナムで１億の利益マイナスになる」
「リリースはどうするの？（Ｆ」
「Ｌ社もベトナムも本日リリース，利益に与えるインパクトは速やかに開
示という体裁」
ク本件会社は，本件取締役会でリベロ社取得及びベトナム進出につき承認決議がされたことを受け，平成２７年１２月２２日午後３時，その旨をそれぞれ公表した。このうち，ベトナム進出に関しては，平成２８年４月にベトナム法人を設立する予定であること，設立初年度は立ち上げメンバーとしてベトナム全域から１００名規模のテストエンジニアの採用を行い，人材育成を進めること等も公表した。また，これらの公表において，リベロ社取得及びベトナム進出に伴い本件会社の業績及び財務状況に与える影響については，今後，明らかになった時点で速やかに開示することとされた。（前提事実⑵エ，甲４，１４，乙１３，１４）。ケ原告は，広島県に帰省していた平成２７年１２月３０日，Ａら高校時代の同級生と本件同窓会に出席した。その帰りに，原告はＡから「会社の状況はどう。次の決算発表はどうなの」などと聞かれて「良いっちゃいいし，悪いっちゃ悪い」「売上げはいいけど，М＆Ａの案件で想定よりも費用がかさんで，利益が下がってしまった。」などと答え，Ａから「じゃあ，そのまま持っておくのがいいのか，売っちゃった方がいいのか，どっちかな」と聞かれて，「売った方がいいんじゃない」と答えた。（乙１７，１８）コ本件取締役会終了後から平成２８年１月６日までの間，スプレッドシートを用いた本件業績予想修正の公表に向けての準備作業や確認作業が行われたが，ベトナム法人に係る数値に変更はなく，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－２９．７３％のままであった（甲６の２８～３４，甲６０，原告本人）。
同日，原告は，スプレッドシートのコメント欄に，「本内容にて業績予想修正を行うため，以後の編集は不可としました。」とのコメントを入力した（甲６の３５）。これを受けて，本件会社の従業員で経営管理本部長であるＮは，同日，平成２８年１月１２日に予定されている本件書面決議の資料（以下「本件書面決議資料」という。）をサーバーにアップロードしたが，同資料においても，本件増減率は－２９．７３％となっていた（甲１１，１２）。
なお，本件増減率が－２９．７３％である場合には適時開示の対象とはならない（関係法令⑵）が，本件業績予想修正については，少なくともリベロ社取得に伴う本件売上高の予想値は上方修正の適時開示の必要があった（前提事実⑵エ）ことから，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－３０％未満である場合にも，任意にこれを開示することとされていたものである。


サＮは，平成２８年１月７日，監査法人の担当者に対して，本件業績予想修正の公表案（本件公表案）につき確認を依頼した。本件公表案には，平成２８年１月１２日開催の取締役会（本件書面決議）において，最近の業績の動向，平成２７年１２月２２日に開示したリベロ社取得及びベトナム進出等を踏まえ，本件直近予想値を修正する旨の記載があり，平成２８年８月期（本件会計期間）通期業績予想数値の修正として，親会社株主に帰属する当期純利益（本件純利益）の予想値は２０２百万円で増減率は－２９．７％である旨の記載がある。なお，本件公表案においては，通期業績予想修正の理由として，「当該子会社（ベトナム法人）の立ち上げにおいては，拠点設置，人材採用，教育，オペレーション構築，渡航駐在費用など相当程度の費用が先行することが見込まれるため，通期業績予想に新たに１億円程度の投資予算を織り込みました。」などと記載されている。（前提事実⑵カ，甲４５，４６）
ところが，監査法人は，平成２８年１月７日，本件公表案に関し，ベトナム法人について設立１年目のため繰延税金資産の計上は見送るべきである旨の指摘をした。Ｎからその旨の報告を受けた原告は，同日，本件会社にいたＢ社長，Ｃ取締役，Ｆ監査役に口頭で報告し，監査法人から指摘されたとおりの修正をすることにつき了承を得た。（前提事実⑵カ，甲１３の１，原告本人）
Ｎは，同日，原告からの指示で，スプレッドシートを修正し，ベトナム法人につき税金費用として計上されていた－２４３２万円（上記オ）を０円とした結果，本件純利益の予想値は１億７８０５万円，本件増減率は－３８．２１％となった（前提事実⑵カ，甲６の３５，１０，６０。以下，この時点のスプレッドシートを「－３８．２１％のシート」という。）。Ｎは，本件公表案についても，本件純利益を１億７８００万円，本件増減率を－３８．２％に修正した（甲４７，４８）。
Ｎは，同月８日，Ｉに対して，監査法人からの指摘を受けて修正した本件書面決議資料（以下，本件書面決議資料については，特に断りのない限り，修正版を指す。）を本件会社のサーバーにアップロードしたこと，同資料を本件役員らに送付してほしいことをメールで伝えた（甲１３の２）。これを受けて，Ｉは，同日，本件役員らに対し，メールで，本件書面決議資料がアップロードされていることを伝えるとともに，本件業績予想修正について，「前回の経営会議で内容共有していただいていますが，監査法人からの指摘によりベトナムの税効果を見合わせたため，最終の利益がその時よりも小さくなっています。」と伝えた（甲１３の３）。また，上記のとおり本件役員らに提供された本件書面決議資料は，本件純利益の予想値として１億７８０５万円，本件増減率として－３８．２％と記載された計算表（－３８．２１％のシートと同内容）が掲載された一枚紙の資料であり，その左下部分に，計算表の内容の説明として「経営会議ではベトナムで繰延税金資産の計上を見込んだ数値を出しておりましたが，監査人指摘により，保守的に繰延税金資産を計上しないこととした（影響額△２４百万円）ため，経営会議時で検討時よりも当期純利益の着地見込みが下がっております。」と注記されており（以下「本件注記部分」という。），同部分は目立つように枠囲いがされていた（甲４７の３，乙１０）。
シ平成２８年１月１２日，本件書面決議において，本件決算発表等を承認するとともに，本件業績予想修正を承認し，これを同日付けで公表する旨の取締役会決議が成立し，同日，本件決算発表と併せ，上記サのとおり修正された本件公表案のとおりの本件業績予想修正が「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表された。なお，本件書面決議に係る取締役会議事録には，本件書面決議資料がそのまま添付された（前提事実⑵ク，乙１０，１１）。
スＩは，平成２８年１月１５日，本件取締役会の議事録（本件議事録）及び本件書面決議に係る取締役会議事録（上記シ）をサーバーにアップロードし，本件役員らに内容の確認を依頼した。これに対し，Ｅ取締役から一部修正の意見（ただし，本件の争点とは関係しない部分である。）があったほかは，特段の意見はなかった。（乙３７）
本件議事録には，協議事項１（本件業績予想修正）につき次のような記載がある（乙１２）。
「取締役Ｍより，別添「定時取締役会アジェンダ」のとおり，今後の業績見込みについて説明があった。
報告及び議論された内容は以下のとおりである。
１）取締役Ｍより，以下の説明があった。
第１四半期終了時の予算乖離状況，Ｌ社取得による影響，ベトナム進出による影響を加味して２０１６年１月１２日の決算発表時に業績予想値の修正を行いたい。
ベトナム進出は，営業利益ベースで１２０百万円を押し下げるインパクトがある。
Ｌ社については，売上で５００百万円押し上げが見込めるものの，利益ベースでのインパクトは薄い。
２）その他，以下の議論がなされた。
監査役Ｆより，リリースのタイミング全般について質問があり，取締役Ｍより，利益に与える影響が大きい意思決定を速やかに開示するという考えに基づき，Ｌ社取得とベトナム進出の両方について，本取締役会終了後，午後３時に開示し，２０１６年１月１２日の第１四半期決算短信と同時に業績予想の修正を開示する旨の説明があった。」
その後本件議事録には，原告を含む本件役員らが全員，押印をした（原告本人）。
⑵証券調査官らによる調査の経緯（予想値事案の着手に至るまで）ア証券調査官らによる本件会社の株式取引に係る調査は，当初，株式分割事案及びＡとは別の嫌疑者による内部者取引事案を端緒として開始された（甲５０の２，乙３２）。なお，証券調査官らは，原告の戸籍謄本を平成２７年８月２４日に取得しており（甲３０），遅くともこの頃には調査に向けた検討が進められていたことがうかがわれる。
イ本件のような内部者取引に関する調査は，大きく分けて，株式を発行した上場会社に対して重要事実の決定・発生経緯等を確認する調査（以下「発行体調査」という。）と，嫌疑者やその関係者に対して違反行為の有無等を確認する調査（以下「伝達行為調査」という。）とがある（乙３１。なお，本件において，原告は，違反行為の嫌疑をかけられていたことから伝達行為調査の対象とされると同時に，本件会社の経理担当役員であったことから発行体調査の対象ともされていた。）。


質問調査は，主担当と副担当の２名の証券調査官により行うこととされているが，質問を発するのは主に主担当であり，副担当はその場でメモを取ったり，質問調査の翌日までに質問調査メモを作成するなどの役割を担うのが通例である。質問調査メモは，被質問者の供述を備忘的に記載するもので，質問調書と異なり，課内の情報共有のために作成されていた。（乙３１，証人Ｌ，証人Ｊ）
ウ証券調査官らは，平成２８年１月２９日及び同年２月４日，株式会社ＳＢＩ証券から，Ａに係る証券口座関係資料，取引明細，注文約定照会を入手した（乙１９，２０）。
エ株式分割事案の伝達行為調査を担当したＪ調査官及びもう１名の証券調査官は，平成２８年２月２日，本件会社に赴き，原告に対して調査への協力を依頼し，原告を同行して監視委員会の取調室（以下，単に「取調室」という。）で質問調査を行った。同日，原告は，証券調査官らに対し，自身が利用しているメールサービスのほか，ＳＮＳに登録しているメールアドレスやパスワード等を提供し，これらの情報に証券調査官らがアクセスすることを承諾した。また，Ｊ調査官は，原告に対し，関係者間で口裏合わせをすることがないよう，質問調査においてどのようなことを聞かれたかなどについて関係者に話をしないように注意した。
原告に対する株式分割事案の伝達行為に係る質問調査は，平成２８年２月２日から同月４日まで，取調室で行われた。原告は当初，株式分割事案に係る伝達行為を否定していたが，４日の質問調査の際，Ａが原告と異なる供述をしているとＪ調査官から告げられると，平成２７年１月にＡに対し本件会社の株式分割について伝えたことを認め，その旨の質問調書に署名・押印した。なお，原告は，その際，同質問調書の内容について４度にわたり追加訂正（Ａに対しインサイダー取引はすべきでないと話したことを追加する旨の訂正を含む。）を申し入れ，その旨の追加訂正がされた。原告は，平成２８年２月４日の質問調査後，Ｂ社長に対し，ＳＮＳのメッセージ機能を使って，同級生に本件会社の内部情報を伝えた旨の質問調書へ押印したこと，本件会社の業務全てについて辞意を表明することなどを伝え，Ｂ社長に迷惑をかけたことを詫びる旨のメッセージを送信した。（以上につき，甲２３の１～３，５０の１及び２，乙２２，３３，３６，証人Ｊ）
オ証券調査官らによる本件会社関係者に対する質問調査は，平成２８年２月２日から同月８日までの間に，Ｂ社長（実施日は２日，３日，５日。以下，括弧内は実施日を指す。），Ｃ取締役（２日），Ｄ取締役（５日），Ｅ取締役（８日），本件会社の従業員であるＯ（２日），Ｉ（２日及び５日）に対し実施された。これらは主に株式分割事案に関するものであり，予想値事案に関するものではなかった。（甲２５，５０）カ証券調査官らは，平成２８年２月２日から同月５日まで，財務省福岡財務支局（以下「福岡支局」という。）会議室において，Ａに対する質問調査を実施し，同月４日，株式分割事案の伝達行為に係る質問調書を１通作成した。また，Ａに対する質問調査を進める中で，予想値事案に関しても内部者取引の疑いが生じた。（甲２２，乙１６，３２）⑶証券調査官らによる調査の経緯（予想値事案への着手後）ア上記⑵カのとおり，Ａに対する質問調査をする中で予想値事案に関する疑いが生じたため，Ｊ調査官が予想値事案に係る伝達行為調査の主担当を，Ｌ調査官が発行体調査の主担当を務めることとなった（乙３１，３３）。イＪ調査官及びＫ調査官は，平成２８年２月８日，取調室において，原告に対し，予想値事案の伝達行為に関し質問調査を実施した。原告は，同日付け質問調書１通に署名・押印をしたところ，同調書には，原告が，平成２７年１２月３０日，Ａに対し，本件会社の業績について，Ｍ＆Ａで売上げは増えるはずだが，海外進出のための投資が増えるので会社全体の利益は下方修正であるなどと伝えた状況等について記載されている。（甲５０の１，乙２３，３２，３３）
ウ証券調査官らは，平成２８年２月８日，福岡支局会議室において，Ａに対する質問調査を実施し，同日付け質問調書１通を作成した。同調書の内容は，予想値事案に関し，平成２７年１２月３０日の原告との会話の内容（前記⑴ケのとおり）やその後の本件株式の売却に関するものだった。（乙１７）
なお，証券調査官らは，平成２８年２月１０日にも福岡支局会議室においてＡに対する質問調査を実施し，同日付け質問調書１通を作成した。その内容は株式分割事案及び予想値事案の両方にわたるものであり，そのほかにも，原告から本件会社の内部情報を聞き出して株式の取引をしたことがある旨述べるものであった。（乙１８）


エＬ調査官及びＫ調査官は，平成２８年２月９日，本件会社の会議室で，Ｎ，Ｄ取締役及びＣ取締役に対し，予想値事案に係る質問調査を実施した。同質問調査において，Ｎは，同年１月１２日の本件重要事実の公表に係る資料を作成したのはＮだが，数字は原告が取りまとめて内容を精査した上で固めており，Ｎはその固まった数字をもとに資料を作成しただけであること，平成２７年１２月中旬に，原告がベトナム進出とリベロ社取得に関し，業績予想の修正を出さないといけない，売上げは上がるだろうが，費用先行だから利益は下方修正だと言っていた記憶があること，Ｎはこれらの予算には関わっていないことなどを供述した。Ｄ取締役は，ベトナム予算について作成した数字を原告に相談した記憶はないが，関係資料は平成２７年１２月中旬頃のパワーランチで取締役らに見せたように思うこと，みんなで話し合って内容を詰めたと思うが，この内容でいくと決めたのはパワーランチか役員ミーティングの場だと思うこと，ベトナム予算について数字を作成したのはＤ取締役だが，取りまとめたのは原告なので細かいところはよくわからないことなどを供述した。Ｃ取締役は，平成２８年１月１２日公表の業績予想の修正に関する話は，パワーランチや経営会議の場で話が出たかもしれないが，経営会議は人の配置について話す場なので，話が出るとしたらパワーランチの場だと思うこと，業績予想の修正が必要かどうかの判断はＣ取締役らにはできないので原告が判断しているのだと思うことなどを供述した。（甲５０の３，４，７，乙２７～２９）Ｌ調査官及びＫ調査官は，上記質問調査の際に，本件会社において，本件取締役会議事録（本件議事録）及びその添付資料である本件アジェンダ，本件書面決議に係る取締役会議事録及びその添付資料である本件書面決議資料を入手した（乙１０，１２）。本件書面決議資料には前記⑴サのとおり本件注記部分が記載されているところ，同資料に記載された本件純利益の予想値（１億７８０５万円）に，本件注記部分に示された監査法人の指摘により繰延税金資産を計上しないこととしたことによる影響額（２４００万円）を加算すると，２億０２０５万円となり，同金額を本件純利益の予想値とした場合の本件増減率はおよそ－２９．８％になる。これらの資料に係る資料入手報告書を作成したのはＫ調査官であるが，同調査官は，同資料を編てつしただけで，内容については主担当であるＬ調査官が見ればよいと考えて特に確認しなかった。他方，Ｌ調査官は，上記質問調査を終えて監視委員会に戻った後に同資料を確認し，本件アジェンダに記載された本件増減率が－３４．２５％であったことや本件書面決議資料に記載された本件増減率が－３８．２％であることは認識したものの，本件注記部分の記載については特に注意を払わず，上記のような監査法人の指摘に基づく影響額の加算やこれにより得られる本件増減率の計算は行わなかった（乙１０，３１，証人Ｌ，証人Ｋ）。
オＬ調査官及びＪ調査官（以下「Ｌ調査官ら」ということがある。）は，平成２８年２月１０日午後０時３２分頃から午後３時２５分頃までの間，本件会社の会議室で，原告に対する質問調査（２月１０日調査）を実施した。この質問調査は予想値事案の発行体調査に係るもので，同日の主担当はＬ調査官であり，上記イのとおり先に伝達行為調査を担当していたＪ調査官は，原告と初対面のＬ調査官を原告に紹介する役割も兼ねて，副担当として同席した。
原告は，本件会社では業績予想等の計算のためにスプレッドシートを使っていることを説明し，自己が使用していたノートパソコンの画面にスプレッドシートを表示してＬ調査官と二人でその画面を見ながら，同シートの機能（変更履歴の閲覧や，過去の特定の時点のデータを復元し表示することができること等）を説明した上で，本件業績予想修正について作成された各シートの説明をした。原告は，スプレッドシートの変更履歴の中から，まず，本件重要事実の公表時点（平成２８年１月１２日）のものとして－３８．２１％のシートを復元表示し（甲２０の５），次いで，本件取締役会時点（平成２７年１２月２２日）及びその前日の最終時点のものとして－２９．７３％のシートを復元表示し（甲２０の６，７。なお，これらの書証では本件増減率（シート上の項目名は「乖離率」）の表示が途中で切れているが，少なくとも－２０％台であったこと及び本件純利益の予想値が２億０２３７万円であったことは読みとれる。），さらに，それより前に作成されたものとして－３４．２５％のシートを復元表示し（甲２０の１１），Ｌ調査官はこれらが復元表示された画面を原告と共に見た。原告がこれらの表示及び説明を行ったのは２月１０日調査当日の午後１時２２分頃から午後２時４１分頃までである。
Ｌ調査官は，原告に指示して，－３８．２１％のシートをプリントアウトさせてこれに手書きで「１／１２公表」と記載させ（乙２６の３），また，－３４．２５％のシートについても，そこに記載された本件増減率が本件議事録に添付された本件アジェンダに記載の本件増減率（前提事実⑵ウ，エ）と同じであることを確認した上で，プリントアウトさせてこれに手書きで「１２／２２時点」と記載させ（乙２６の６），これらの資料の提供を受けたが，上記のとおり原告が表示して見せた－２９．７３％のシートについては，プリントアウト等の指示をすることはなかった。なお，株式分割事案及び予想値事案を通じ，２月１０日調査以外の質問調査においては，当該調査後に質問調書を作成した場合を除き，調査が実施された全ての本件会社関係者について，副担当が被質問者の供述の要旨を記載した質問調査メモを作成しているところ（甲５０。なお，質問調書を作成した場合であっても質問調査メモが作成されることもある。），２月１０日調査においては，その実施が３時間近くに及んだにもかかわらず，質問調書又は質問調査メモは作成されておらず（ただし，Ｌ調査官により質問調書案は作成されていたが，後記キ及びケの質問調査を経て完成され，当該案自体は残されていないため，２月１０日調査においてどのような供述があったかを知ることはできない。），副担当として同席したＪ調査官を含め，手控えとしてのメモ等も一切残されていない（令和元年１０月１７日進行協議期日経過表，被告作成の同年１１月２７日付け上申書参照）。（以上につき，甲２０，２３の５，６０，乙２６，３１，３３，証人Ｌ，証人Ｊ，原告本人）
〔事実認定の補足説明〕


上記認定に関し，Ｌ調査官らは，２月１０日調査において，原告から－２９．７３％のシートを示されたことも，本件取締役会時点における本件増減率が－２９．７３％であったとの説明を受けたこともない旨証言している（証人Ｌ，証人Ｊ）。しかし，スプレッドシートの変更履歴からは，２月１０日調査当日の午後２時１２分頃，「削除されたユーザー」が－２９．７３％のシートを復元した事実が明らかである（甲２０の６，７）ところ，前記⑴オのとおり原告による変更履歴はその後の辞任及びアカウントの削除により「削除されたユーザー」と表示されるようになったことに加え，－２９．７３％のシートを復元した直前である午後２時１０分頃には－３８．２１％のシートが原告（書証上は「削除されたユーザー」と表示）により復元されており（甲２０の５），その復元表示された画面をＬ調査官も一緒に見ていた事実は同調査官らも認めていることからすると，その２分後に行われた－２９．７３％のシートの復元も原告によって行われたものであり，その復元表示された画面をＬ調査官も見たことが優に認められるものである。また，－２９．７３％のシートが本件取締役会時点（平成２７年１２月２２日）及びその前日の最終時点のものである旨の説明を原告がしたことについても，２月１０日調査におけるスプレッドシートの復元の順序について，まず本件重要事実の公表時点のもの（－３８．２１％のシート）を復元し，次に本件取締役会時点のものを復元したことは，原告の供述及びＬ調査官の証言が一致するところであり，－３８．２１％のシートの直後に復元された－２９．７３％のシートは本件取締役会時点（ほぼ同時に復元されたもう一つの同シートは本件取締役会の前日の最終時点）のものとして示されたと考えるのが自然である（なお，－２９．７３％のシートを復元してから次の操作が行われるまでには６分間の間隔があったため〔甲６０〕，この間に原告から更に敷衍した説明がされた可能性がある。）。以上に加え，上記のとおり２月１０日調査については質問調書及び質問調査メモが作成されず，手控えとしてのメモ等も一切残されていないことに照らせば，Ｌ調査官らの証言は，その記憶を正しく喚起し得る資料に基づかずにされたものというほかなく，上記認定に反する部分は信用することができない。
カＬ調査官は，祝日である平成２８年２月１１日，発熱してインフルエンザと診断され，翌１２日から休暇を取得した。そのためＫ調査官がＬ調査官に代わって予想値事案の発行体調査に係る原告の質問調査を主担当として行うことになり，Ｋ調査官は，Ｌ調査官が作成途中であった質問調書案のデータを引き継いだ。Ｋ調査官は，主担当を引き継ぐに当たり，既に入手済みの資料（上記エ）のうち本件議事録やその添付資料である本件アジェンダの内容については確認したが，本件書面決議に係る取締役会議事録の添付資料である本件書面決議資料については特に確認せず，本件注記部分の記載についても認識していなかった。また，上記オのとおり，Ｊ調査官は２月１０日調査について質問調査メモを作成していなかったが，同調査官に対し，同日の質問調査の内容について確認することもしなかった。
（乙３１，証人Ｌ，証人Ｋ）
キ平成２８年２月１５日の原告に対する質問調査は，取調室において前半と後半に分けて実施されたところ，前半（午後１時１５分から２時２５分まで）は，Ｊ調査官及びＫ調査官が，株式分割事案及び予想値事案に係る伝達行為に関し，予め作成していた質問調書案の内容を確認するためのもので，原告はその内容を確認した上で署名・押印した。同調書には，①平成２７年１月２日の同窓会でＡ（その当時はまだ本件株式の取引をしたことがなかった。）に対し，本件会社の重要な情報を知っていることを自慢したい気持ちなどから株式分割の予定を伝えたが，その一方でＡには本件株式の取引をしてほしくないと思っていたこと，②その後，同年３月及び１１月にも電話でＡに対し本件会社の内部情報を伝えたこと，③同年１２月３０日に本件同窓会の会場に向かう前，原告の実家を訪れたＡに対し，本件会社は売上げは増えるはずだが海外進出のため投資が増え，会社全体の利益としては下方修正になること，公表前に売った方がよいことなどを伝えたこと，④今回の件の責任を取って本件会社の取締役の職を辞し，本件会社からのどのような処分も受け入れるつもりであり，現在，処遇について本件会社に一任していることなどが記載されていた。（甲２３の６，乙２４，３２，証人Ｋ）


後半（午後２時２９分から午後６時１５分まで）は，Ｊ調査官と入れ替わりで，同日，職場に復帰したＬ調査官が取調室に入り，Ｋ調査官が主担当，Ｌ調査官が副担当として，原告に対し，業績予想の修正の流れ等に係る質問調査を行った（以下，Ｋ調査官とＬ調査官を併せて「Ｋ調査官ら」といい，同日の後半の質問調査を「２月１５日調査」ということがある。）。原告は，２月１５日調査において，①「１２月中旬には，私がベトナムの費用を加味した修正後の業績予想をＢ社長に説明し『ベトナムを本気でやると，当社の営業利益が３億ぐらいになってしまいます。』というと，Ｂ社長は『仕方がない。やるべきだよね。（会社を大きくしていくためには）今は耐えるときだ』などの返答であった。当社は営業利益率を１０％で計画しており，３億円というのは１０％を確保できる最低ラインである。」，②「１２月２２日の取締役会の場で，ベトナム現地法人設立及びリベロ・プロジェクトの子会社化について決議しているが，同時に私から，業績予想修正を予定していることも説明している。その際には，各取締役からは特段異議や意見等はなかったと思う。」，③「東証の適時開示基準の１０％，３０％というのは，役員の中で意識しているのは，私ぐらいであるが，各役員としては，今回のベトナムとリベロを追加することにより，売上高１０％増というのは確実であったので，１２月の時点でも業績修正が必要であることは認識していたと思う。当期利益の３０％については，３０％の基準を満たすかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識していたと思う。」，④「この１２月２２日の取締役会の以前にもパワーランチなどでベトナムの進捗状況などについても話をしており，業績の下方修正が必要であることなども話していたと思う。」，⑤「ベトナムの計数は，なかなか固まらなかったが，年明け１月４日のパワーランチか，１月７日には，少なくともＢ社長には，計数が確定したことを説明していると思う。」，⑥「１２月２２日付取締役会説明時の業績予想修正値と１月１２日の公表値との差異は，ベトナムにかかるものがほとんどで，直近において，人材採用のタイミングや直近家賃などを考慮し，若干計数が修正されたのだと思う。また，監査法人のトーマツから税金費用の計上を否定され修正されたこともあったように思う。」などと供述した。Ｋ調査官は，原告の上記供述のうち，パワーランチで業績予想の下方修正について話をしたという部分（上記④）は，明確な記憶に基づくものというよりは，あまり記憶にない中で考えながら供述しているという印象を持った。Ｋ調査官らは，本件取締役会終了後から本件重要事実の公表時までの業績予想の修正の経緯についてはそれ以上特に確認しなかった。同日の後半の質問調査では，質問調書は作成されず，Ｌ調査官による質問調査メモが作成された。（甲２３の７，５０の１，乙３１，３２，証人Ｌ，証人Ｋ）。ク証券調査官らは，平成２８年２月１５日，監視委員会の会議室において，Ｂ社長に対し質問調査を行ったが，作成した質問調書は，株式分割事案に係る株式分割の決定・公表に至る経緯についてのものであり（甲２４），そのほか聴取した内容は，再発防止策や原告に対する処分，対外公表等についてであって，予想値事案に関する質問調査は行われなかった（甲５０の２）。
ケ平成２８年２月１７日は，Ｋ調査官が主担当，Ｌ調査官が副担当として，予想値事案の発行体調査に係る原告に対する質問調査を，午後３時４９分から午後５時までの約１時間にわたり実施した（以下「２月１７日調査」という）。Ｋ調査官は，Ｌ調査官から上記カのとおり引き継いだデータを用い，２月１５日調査の結果を踏まえて質問調書案を作成していたところ，Ｌ調査官もその内容を事前に確認していた。Ｋ調査官は質問調書案の内容を原告に確認させ，署名・押印をさせて，２月１７日付け調書を作成した（同調書の概要は，前提事実⑶エのとおり。）。上記キのとおり，２月１５日調査における原告の供述は，本件取締役会時点では，本件売上高の予想値に係る増減率は適時開示が必要となる１０％の基準値を超えることが確実である一方，本件純利益の予想値に係る本件増減率については，－３０％の基準値を超えるかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識されていたこと（上記キ③），本件取締役会時点の予想値と公表された予想値との差異は，ベトナム法人に係る費用の修正のほか，監査法人から税金費用の計上を否定されたことによるものであること（上記キ⑥）と理解されるものであったが，これに対し，２月１７日付け調書では，①本件純利益の予想値を１億８９００万円（本件増減率は－３４．２５％）とする試算による資料（本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る部分〔前提事実⑵ウ参照〕）に基づき，平成２７年１２月２１日のパワーランチで説明し，全取締役から了承が得られたため，翌日の本件取締役会に業績予想の修正を付議し，本件取締役会で了承された，②その後，平成２８年１月４日頃，Ｃ取締役からベトナム法人の設立に関して当初計画より保守的に数値を積み上げるなどした結果，数値の微調整があったとの連絡を受けたため，この微調整を反映させた結果，本件純利益の予想値は１億７８００万円（本件増減率は－３８．２％）となった，③上記微調整は，大勢に影響がなく，適時開示が必要なことに変わりはなかった旨が記載される一方，監査法人の指摘による修正については記載されなかった。（甲２１，２３の８，乙３１～３２，証人Ｌ，証人Ｋ）コ本件会社は，株式分割事案及び予想値事案に係る証券調査官らの調査が開始された後，弁護士等を含む特別調査委員会を組織し，原告に係る証券調査官らによる一連の質問調査が終了した平成２８年２月１７日以降，特別調査委員会により原告に対する調査を行った。もっとも，これらは２月１７日付け調書を含む一連の質問調書に原告の署名・押印がされた後であり，原告は事実関係を積極的に争わなかった。（前提事実⑷イ，乙３０，原告本人）


サ本件会社は，平成２８年３月２５日，監視委員会が本件勧告公表（前提事実⑷ア）を行ったことを受け，勧告の概要及び本件会社の対応について発表した（乙３０）。同発表の内容は，勧告を受けた事由の概要を示した上，本件会社においても特別調査委員会を組織して事実確認を行った結果，原告が重要事実に該当し得る情報を開示前に社外に漏らした事実を認めたため，深刻な内部規程違反があったものとして，同月１１日より原告の一切の業務執行を停止したというものであり，原告の実名と肩書を明記していた。また，同発表においては，原告が社外に漏らしたことを認めた情報は，平成２８年１月１２日に開示した業績予想の下方修正に係る情報（監視委員会から違反行為として認定された内容）と，平成２７年１月９日に開示した株式分割に係る情報（内部規程違反として認定した内容）であるとされていた。
本件会社は，平成２８年３月２５日に開催した臨時取締役会において原告についてＣＦＯ兼経営管理本部長の職を解任し，原告は同日付けで本件会社の取締役を辞任した（甲５１，乙３０）。
⑷本件審判手続の経緯
ア本件審判手続においては，平成２８年７月２１日から同年１２月９日までの間に全４回の準備手続が実施された（甲２７）。
イ原告は，平成２８年８月３１日に提出した準備書面（乙３４）において，平成２７年１２月２１日の時点でベトナム予算については荒い計画しかなく，これをベースに業績予想の試算をすると本件増減率が－３０％を超えていたこと，ベトナム進出に係る投資コストを削減すれば下方修正しないことは可能だと思っていたこと，一方，平成２８年１月１２日の取締役会が書面決議で行う予定とされていたことから，万一，下方修正を免れないことになった場合に不意打ち的な決議になることを避けるため，本件取締役会の段階で，下方修正が生じる可能性があることや，仮に下方修正が生じることになったとしてもそれを発表することについて協議しておこうと考えたことなどを主張し，また，平成２７年１２月２１日のパワーランチで資料（本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る部分〔前提事実⑵ウ参照〕）を提示し，Ｂ社長を含む取締役に対し，同資料中の数値はＣ取締役が１２月中旬頃までに試算した荒い数字をベースに作ったもので，あくまで最悪の状況を想定しているが，ベトナム法人の計画及び予算が確定すればここまで下回らないと説明したこと，２月１７日付け調書にあるような「業績予想の下方修正は免れない状況である」という説明（前提事実⑶エ②参照）はしていないことなどを主張した（乙３４）。ウ原告は，平成２８年１１月２１日頃，本件会社の協力を得て，ＮやＩからスプレッドシートの変更履歴，本件議事メモのスクリーンショット等の資料を入手し，同月２５日，これらの資料及び同日付けの原告の陳述書（甲２９）等を証拠として提出し，本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日に本件増減率として－２９．７３％の数値が算出されていたことなど，スプレッドシートに基づく主張を始めた。原告は，上記陳述書において，本件会社から上記資料の提供を受けて，適時開示が不要な－２９．７３％の本件増減率を仮に算出していた時期が同月３０日より前だったことをようやく思い出した旨説明した。（甲６，２９，乙３５，原告本人）エ平成２８年１２月９日，第４回準備手続が実施され，原告は，原告本人及び本件証券調査官らの審問の申出をしたが，本件証券調査官らの審問申出については採用されず，準備手続は終結した（甲２７の４，弁論の全趣旨）。
オ平成２９年１月２７日，第１回審判期日が開かれた。原告本人の審問が行われ，本件審判手続は終結した（甲２７の５）。
本件審判官らが作成し金融庁長官に提出された本件処分案（前提事実⑷オ）には，①原告の審判段階における供述（本件取締役会の前日の作業の結果，本件純利益の予想値に係る本件増減率は－２９．７３％にとどまり，本件取締役会でも，原告から，本件業績予想の利益の着地見込みとして適時開示が必要な３０％以上の下方修正とはならない旨の発言があったこと，かかる数値はその後も維持されて平成２８年１月６日にいったん確定数値として扱われたが，翌７日になって，監査法人からベトナム法人の繰延税金資産の計上は見送るべきである旨の指摘を受けたため，かかる指摘により修正したところ，本件増減率が－３８．２％となったことなど）は各資料に裏付けられ，基本的に信用できるものであり，２月１７日付け調書のうちこれに反する部分は採用しない，②一方，本件取締役会において，ベトナム法人の営業利益やその影響については，数値が変動することを前提に説明されていたことがうかがわれ，ベトナム法人の営業利益の見通しに伴う本件純利益の予想値については，社内の一試算に基づく見通しとして報告されたにとどまり，事前に共有された本件アジェンダの記載に基づく予想値を否定するものではなかったものといえる，③これらの点を考慮すると，本件取締役会で了承された本件純利益の予想値は，幅のあるものであったと評価でき，本件アジェンダに約３４．２５％減少する予想値が具体的に記載されていたことからすると，本件取締役会で了承された本件純利益の予想値は，約２９．７３％から約３４．２５％の減少という幅で，基準値の前後にまたがっているような状態で了承がされたものと評価できる，④また，本件重要事実の公表が書面決議によってされていることなどからすれば，実質的な最終協議の場であった本件取締役会において，既に，適時開示として下方修正を行うことも了承されていたとみるほかなく，本件取締役会においては，下方修正につき，予想値の修正公表が避けられない事態の報告がされて了承されていたと評価することもできる，⑤以上によれば，本件重要事実である差異が生じた時期は，本件取締役会時点といえ，平成２７年１２月３０日以前であると認められる旨が記載されている（甲１）。
２争点⑴（平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か）に
ついて


⑴本件においては，被告が原告のＡに対する本件重要事実の伝達行為があったと主張するのが平成２７年１２月３０日であるから，同日以前に本件重要事実が発生したか否かが問題とされているところ，具体的には，同月２２日の本件取締役会における本件業績予想修正の了承により本件重要事実が発生したか否かが問題とされている。なお，本件純利益の予想値の公表が決定されたのは平成２８年１月１２日の取締役会（本件書面決議）である（前提事実⑵ク）が，本件純利益の予想値に係る本件増減率が基準値以上となることにつき本件会社の実質的な意思決定がされたのは本件書面決議より前であることを前提に，本件取締役会においてそのような意思決定がされたか否か，すなわち，本件取締役会において本件増減率が基準値以上となる本件純利益の予想値を「新たに算出した」（金商法１６６条２項３号）といえるか否かが問題とされているものである。
そこで，以下，この点について検討する。
⑵金商法１６７条の２第１項，１６６条２項３号，取引府令５１条３号は，上場会社等又はその属する企業集団の純利益に係る新予想値について，直近予想値を基準とした増減率が±３０％（基準値）以上である場合（変動率基準を満たす場合）で，かつ，変動幅基準を満たす場合に，直近予想値と新予想値との間にそのような差異が生じたことをもって同法１６６条１項に定める重要事実とし，これを職務に関し知った当該上場会社等の役員が，重要事実の公表前に他人に利益を得させ又は損失の発生を回避させる目的をもってこれを伝達することを禁止している（関係法令等⑵参照）。そして，この重要事実が発生した場合において，上記の禁止規定に違反する行為があったときには，金商法１７５条の２第１項による課徴金納付命令の対象となるほか，同法１９７条の２第１４号による刑事罰の対象にもなる。これは，純利益に係る直近予想値と新予想値との間に差異が生じたとの事実が投資者の投資判断に及ぼす影響に鑑み，上場会社等の役員に対し，かかる事実に関する公表前の伝達行為を禁止することによって，当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の取引の公正や，投資者の保護を図ろうとするものであるとともに（金商法１条参照），課徴金納付命令や刑事罰の対象とされる違反行為の内容を，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの（すなわち，上記差異が上記各基準を満たすもの。）に限定したものであると解される。なお，上場規程等において，純利益の予想値に係る増減率が±３０％以上となった場合に，その内容に係る情報の適時開示を義務付けている（関係法令等⑵）のも，このような情報が投資者の投資判断に及ぼす影響の大きさを考慮したものと解される。
⑶金商法１６７条の２第１項等の上記⑵の趣旨に鑑みると，上場会社等において増減率が基準値以上となる純利益の予想値を「新たに算出した」（同法１６６条２項３号）といえるためには，当該予想値に係る業績予想修正につき当該上場会社等における正式な決定（本件では，本件書面決議による本件業績予想修正の承認）を必ず経なければならないものではなく，当該上場会社等における実質的な意思決定がされれば足りるというべきである。もっとも，上場会社等における業績予想修正についての実質的な意思決定としては，抽象的なものから具体的なものまで様々な内容を想定し得るところ，その内容によって，当該意思決定に係る情報が投資者の投資判断に及ぼす影響の大きさも異なると考えられることや，上記⑵のように課徴金納付命令や刑事罰の対象とされる違反行為の認定に関して相応の慎重さが要請されることに鑑みれば，上場会社等において増減率が基準値以上となる純利益の予想値を「新たに算出した」場合に該当する実質的な意思決定がされたといえるためには，純利益の予想値に係る業績予想修正についての意思決定が，単に増減率が基準値以上となる抽象的な可能性の下に行われたというだけでは足りず，少なくとも，増減率が基準値以上となることにつき具体的な根拠に基づいて行われたと認められることを要するというべきである。⑷これを本件について見ると，認定事実⑴によれば，本件取締役会においては，その前日に算定された予算数値に基づき，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提に協議がされ，既に基準値を超え上方修正の適時開示を要することが確実となっていた本件売上高の予想値と併せて，本件決算発表と同時に公表する旨が了承されたことが認められ，この時点において，本件増減率につき－３０％以上の具体的な数値をもって公表する旨の了承がされた事実は認められない。
なお，本件取締役会において説明に用いられた本件ベトナム資料には，販管費等のコストにつき精査中である旨が付記されており（認定事実⑴カ），この時点のベトナム予算（修正後ベトナム予算）にはなお修正の余地があったと見ることもできるが，本件書面決議までの間にベトナム予算に係る修正が行われるか否かについては本件取締役会時点においては必ずしも明らかであったとはいえず，実際には，本件取締役会の後もベトナム予算の修正は行われず，本件書面決議直前の平成２８年１月７日に本件公表案の確認をした監査法人からベトナム法人につき繰越税金資産の計上を見送るべきである旨の指摘を受けて修正をした結果，本件増減率が－３８．２１％となり基準値を超えることになったものである（認定事実⑴コ，サ）。また，仮に，本件取締役会時点においてベトナム予算に係る修正が予定されていたと見ることができるとしても，修正の際にコストの合理化を図るなどして，純利益の予想値が本件取締役会時点よりも向上する（本件増減率が－２９．７３％よりも改善する）可能性も十分に考えられたものであり，現に，本件取締役会の前日におけるベトナム予算の修正の結果，本件増減率は－３４．２５％から－２９．７３％へと大きく改善していることが認められる（認定事実⑴ウ，オ）。一方，本件取締役会において，ベトナム予算の更なる修正により本件増減率の悪化が見込まれるような事情が協議に上っていたとはうかがわれない。以上に照らすと，本件取締役会後におけるベトナム予算の修正の余地を考慮に入れるとしても，本件取締役会時点では，本件増減率が基準値以上となる抽象的な可能性があったと認められるにとどまり，本件増減率が基準値以上となる具体的な根拠に基づいた意思決定が行われたと認めることはできないから，本件取締役会において，本件増減率が基準値以上となる本件純利益の予想値を「新たに算出した」場合に該当する実質的な意思決定がされたということはできない。
したがって，本件取締役会時点では，本件重要事実が発生したとは認められず，他に，平成２７年１２月３０日よりも前に本件重要事実が発生したことをうかがわせる証拠もないから，同日以前に本件重要事実が発生したと認めることはできない。
⑸被告の主張について


被告は以下のとおり主張するが，各主張について説示するとおり，いずれの主張も採用することができない。
ア被告は，本件取締役会において，本件増減率が－３４．２５％となることについて了承された旨主張する。
しかし，被告が指摘する本件増減率－３４．２５％は，Ｃ取締役が試算した修正前ベトナム予算に基づき原告が計算し，本件取締役会の議事資料である本件アジェンダに掲載したものである（認定事実⑴イ，ウ）ところ，修正前ベトナム予算は暫定的に試算されたもので，追って精査したものを作成することが予定されており，本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日午後にＣ取締役及びＤ取締役が新たに試算した修正後ベトナム予算に基づき原告が計算した結果，本件増減率は－２９．７３％となり（同オ），本件取締役会において原告が今後の業績見込みについて報告する際にも，－２９．７３％のシートのみを会議室のスクリーンに投影し，－３４．２５％のシートを含む他のシートを投影することはなかったものである（同キ）。そして，本件議事メモに記載された原告の発言内容（「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」）や，認定事実⑴コ及びサのとおり，本件取締役会終了後，平成２８年１月６日までの間，スプレッドシートの本件増減率は－２９．７３％のままで変化はなく，同月７日に監査法人に確認を依頼した当初の本件公表案にも本件増減率として－２９．７３％の数値が記載されていたことを踏まえれば，本件取締役会において，本件増減率が－２９．７３％の見込みであることが説明された事実は認められるが，－３４．２５％など，－３０％以上となる具体的な数値が挙げられ，これが了承された事実は認めることはできない。この点につき，被告は，本件アジェンダに掲載された本件増減率が－３４．２５％である旨の記載については本件ベトナム資料と異なり差し替えられていないこと，本件取締役会の結果を記載した本件議事録においても本件アジェンダと同様の記載があることを指摘する。
しかし，本件ベトナム資料につき本件取締役会当日の午前９時８分に，Ｄ取締役から取締役会担当であるＩに対し更新版が送信された（認定事実⑴カ）のは，ベトナム進出が本件取締役会における重要な決議事項であったことから，その判断の基礎となるべき修正後ベトナム予算を記載した本件ベトナム資料は本件取締役会の直前であっても他の役員らと共有しておきたいとの理由によるものと考えられる。これに対し，本件業績予想修正は本件取締役会の協議事項の一つに過ぎないものであった上，本件アジェンダに記載された本件業績予想修正に係る数値は，本来はベトナム予算の修正と併せて修正されるべきもので，本件ベトナム資料の更新版の送信が上記のとおり本件取締役会の直前となったことから，同送信を受けて本件業績予想修正に係る数値の差替えを行う時間的余裕はなかったものといえる。これに加え，本件取締役会ではスプレッドシートを会議室のスクリーンに投影して説明することが予定されていたから，本件アジェンダを差し替えなくても，最新の数値に係るスプレッドシート（－２９．７３％のシート）を投影すれば，本件取締役会における協議に支障はなく，この点に照らしても，原告が本件アジェンダの掲載内容を差し替えなかったことが不自然であるとはいえない。
また，本件議事録に本件アジェンダと同内容の記載があることについても，本件会社においては，取締役会議事録に出席役員に共有された議事次第・議事資料（アジェンダ）を添付する慣行となっていたことがうかがわれるところ，本件においては，本件アジェンダが差し替えられなかったことから，事務担当者において本件アジェンダをそのまま添付して本件議事録を作成した結果，本件議事録に本件アジェンダの内容に基づく誤った記載が残ってしまったものと認められる。このことは，本件議事録において本件アジェンダの記載を引用した部分である「ベトナム進出は，営業利益ベースで１２０百万円を押し下げるインパクトがある」との記載が，本件取締役会で報告された修正後ベトナム予算に基づく数値（約１億円）と一致しないこと（認定事実⑴エ，オ，ス）からも裏付けられているといえる。なお，本件議事録の内容につき本件役員らに確認依頼がされたのは，本件業績予想修正の公表がされた後の平成２８年１月１５日であり（同シ，ス），既に公表された本件業績予想修正についてその公表に係る取締役会の了解が得られた旨が記載された部分について，原告を含む本件役員らが特段の関心を払わなかったとしても不自然，不合理ではない。以上によれば，本件アジェンダが差し替えられなかったことや，本件議事録に本件アジェンダと同内容の記載があることは，本件取締役会において本件増減率が－３４．２５％となることを了承したことの根拠となるものではなく，かかる事実を認めることはできない。
イ被告は，本件ベトナム資料に「※販管費等コスト精査中」との記載があることや，本件議事メモにおける「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」という原告の発言及びそれを受けたＥ取締役のどちらにも振れる話である旨の発言から，－２９．７３％という数値は確定した数値ではなく，むしろそれ以上の数値となる可能性が明確に織り込まれていたものというべきであり，本件アジェンダに記載された－３４．２５％の増減率も否定されていなかったと主張する。
しかし，本件アジェンダに掲載されていた本件増減率が－３４．２５％である旨の記載は，上記アのとおり，修正前ベトナム予算に基づくものであるところ，同予算は早い段階で暫定的に試算されたものであって，その後の精査の結果，修正後ベトナム予算に基づき本件増減率が－２９．７３％であるとされたのであるから，修正前の暫定的な試算である－３４．２５％という数値について本件取締役会における協議の対象とされていたと認めることはできず，本件増減率につき－３０％以上の具体的な数値をもって公表する旨の了承がされた事実は認められない。また，本件取締役会時点において修正後ベトナム予算につき事後的な修正の見込みがあったとしても，本件増減率が基準値以上となる抽象的な可能性があったと認められるにとどまることは上記⑷に説示したとおりであり，被告が主張するように本件増減率が基準値以上となる可能性が明確に織り込まれていたといえるものではない。（なお，本件取締役会において，ベトナム予算につき具体的に修正が予定されていることやその内容について報告がされていたものではなく，実際にも，本件取締役会終了後，修正後ベトナム予算については，「精査中」とされていた販管費を含め，更なる修正はされなかったものである。）。むしろ，本件取締役会後においても本件増減率につき－２９．７３％という数値が維持され，これに基づき本件書面決議資料及び本件公表案が作成されたことや，平成２８年１月７日の監査法人の指摘に係る繰延税金資産の計上について本件取締役会では全く問題とされていなかったことに照らすと，本件取締役会において本件増減率の具体的な数値として了承されたのは－２９．７３％のみであったというほかない。したがって，これらの点においても被告の上記主張は採用することができない。


ウ被告は，監査法人の指摘を受けて本件増減率が－３８．２％になったにも関わらず，その数値の当否について改めて実質的な議論がされた形跡もなく本件書面決議が行われていることを根拠に，－３８．２％という増減率も本件取締役会における想定の範囲内であったと主張する。しかし，上記⑷のとおり，本件取締役会においては，本件純利益の予想値に係る本件増減率が－２９．７３％であることを前提に，既に基準値を超え上方修正の適時開示を要することが確実となっていた本件売上高の予想値と併せて，本件決算発表と同時に公表する旨が了承されており，その公表に係る取締役会決議を書面決議で行うことも既定路線となっていたものである（認定事実⑴ウ）ところ，監査法人の指摘はベトナム法人の繰延税金資産の計上に関するもので，その指摘の当否について本件役員らにおいて実質的な議論をすることは想定されなかったものといえる。これに加え，監査法人から上記指摘を受けた時点では公表予定日が５日後に迫っており，本件役員らが参集する場を設けるのも困難であったこと，Ｂ社長ほか主立った役員に対しては，原告から口頭で報告し，監査法人の指摘のとおりの修正を行うことにつき了承を得たこと（認定事実⑴サ）などを併せ考慮すると，本件増減率が－３８．２％であるとして本件業績予想修正を公表することにつき本件役員らによる実質的な議論を経ないまま本件書面決議が行われたとしても不自然であるとはいえず，このように本件書面決議が行われたことをもって，－３８．２％という増減率が本件取締役会において想定の範囲内とされていたことを根拠付けることはできない。
⑹小括
以上のとおりであるから，被告が原告のＡに対する伝達行為があったと主張する平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生した事実は認められず，これに反する被告の主張はいずれも採用することができない。そうすると，争点⑵から⑷までについて判断するまでもなく，本件処分はその要件を欠く違法なものであるから，取り消されるべきである。３争点⑸（国賠法１条１項所定の違法の有無）について⑴公務員による公権力の行使に当たる行為が国賠法１条１項の適用上違法と評価されるのは，当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られると解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号等同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成１７年（受）第５３０号同１８年４月２０日第一小法廷判決・集民２２０号１６５頁参照）。
⑵本件証券調査官らの調査について
アＬ調査官の行為
Ｌ調査官は，平成２８年２月９日から予想値事案の発行体調査に関与し，同日には主担当として関係者に対する質問調査を実施し，原告に対する２月１０日調査でも主担当を務め，その後病休したことによりＫ調査官と主担当を交替した後も，病気の回復後，原告に対する２月１５日調査及び同月１７日調査において副担当を務めた（認定事実⑶エ～キ，ケ）。
Ｌ調査官は，本件会社の会議室で行われた平成２８年２月９日の関係者に対する質問調査の際に，本件議事録及びその添付資料である本件アジェンダ，本件書面決議に係る取締役会議事録及びその添付資料である本件書面決議資料を入手し，同日中にその内容を確認して，本件アジェンダに記載されている本件増減率－３４．２５％と本件書面決議資料に記載されている本件増減率－３８．２％とで，数値が異なることは認識していた（認定事実⑶エ）。一方，本件書面決議資料には，本件増減率－３８．２％に係る計算表の左下に，目立つように枠囲いがされて，「経営会議ではベトナムで繰延税金資産の計上を見込んだ数値を出しておりましたが，監査人指摘により，保守的に繰延税金資産を計上しないこととした（影響額△２４百万円）ため，経営会議時で検討時よりも当期純利益の着地見込みが下がっております。」と記載した本件注記部分が存在していた（同⑴サ）から，本件書面決議資料を通常の注意力をもって読めば，本件増減率が－３８．２％となった原因は監査法人の指摘により繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものであること，その影響額が－２４００万円であったことを当然に認識し得ると同時に，上記影響額が上記計算表に記載された本件純利益の予想値約１億７８０５万円の１割を超えることも容易に理解し得たところである。そこで，上記影響額を加算して得られる金額を本件純利益の予想値として本件直近予想値（２億８８００万円）で除すると，その値は約０．７０２（すなわち本件増減率は－２９.８％）となるから，かかる計算を行うことにより，少なくとも，監査法人の指摘を受ける前に本件会社が公表しようとしていた本件増減率が，基準値に近接しながらもこれを下回るものであったことは，容易に認識し得たものといえる。しかし，Ｌ調査官は，本件書面決議資料を確認した際，本件注記部分の記載について注意を払わなかったため，本件増減率が－３８．２％となった原因や監査法人の指摘による影響額の大きさに気付くことができなかった（同⑶エ）。次に，Ｌ調査官は，主担当として行った２月１０日調査において，原告からスプレッドシートの変更履歴について説明を受けた際，本件取締役会時点の本件増減率を示すスプレッドシートとして－２９．７３％のシートの復元表示を示された（認定事実⑶オ）のであるから，本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％との違いが生じていることを当然認識することができた。そこで，かかる数値の違いが生じた理由につき，その場で原告から詳しい説明を聞き，あるいは，原告の協力を得てスプレッドシートの変更履歴を更に詳しく調べることも可能であったが，Ｌ調査官は，かかる数値の違いを取り上げなかったばかりか，－２９．７３％のシートについて原告にプリントアウトさせることもなく，－３８．２１％のシート及び－３４．２５％のシートのみについてプリントアウトの指示をした（同⑶オ）。
イＫ調査官の行為
Ｋ調査官は，Ｌ調査官に代わって予想値事案の発行体調査に係る原告の質問調査の主担当となり，２月１５日調査及び同月１７日調査を実施し，副担当となったＬ調査官と共に２月１７日付け調書を作成した（認定事実⑶カ，キ，ケ）。
Ｋ調査官は，主担当を引き継ぐに当たり，既に入手済みの資料のうち本件議事録及び本件アジェンダの内容については確認したが，本件書面決議資料については確認せず，本件注記部分の記載についても認識していなかった（認定事実⑶カ）。


また，Ｋ調査官は，２月１５日調査において，原告が，①本件取締役会時点では，本件売上高の予想値に係る増減率は適時開示が必要となる１０％の基準値を超えることが確実である一方，本件純利益の予想値に係る本件増減率については，－３０％の基準値を超えるかどうかは別として，下方修正はやむを得ないと認識されていたこと，②本件取締役会時点の予想値と公表された予想値との差異は，ベトナム法人に係る費用の修正のほか，監査法人から税金費用の計上を否定されたことによるものであることを供述していたにもかかわらず，これと異なる内容の２月１７日付け調書を作成し，①本件純利益の予想値を１億８９００万円（本件増減率は－３４．２５％）とする試算に基づき，本件取締役会で本件業績予想修正の了承を得たこと，②平成２８年１月４日頃，Ｃ取締役からベトナム予算に関する微調整の連絡を受けたため，この微調整を反映させた結果，本件純利益の予想値は１億７８００万円（本件増減率は－３８．２％）となったが，この微調整は，大勢に影響がなく，適時開示が必要なことに変わりはなかった旨を記載したものである（認定事実⑶キ，ケ）。
かかる２月１７日付け調書の内容は，本件書面決議資料における本件注記部分の記載から容易に認識し得る監査法人の指摘による予想値の修正（上記ア）と整合しないばかりでなく，２月１５日調査における原告の上記供述内容とも齟齬するものであり，とりわけ，監査法人の指摘による予想値の修正があったとの供述を一顧だにせず，かえって，本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％と公表された本件増減率－３８．２％との差を，専らベトナム予算の微修正によるものとし，本件取締役会時点から一貫して基準値を超える増減率であったとする点で，原告の供述内容をその根幹において改変するものであったといえる。
ウＬ調査官及びＫ調査官の注意義務違反について
金商法に基づく課徴金納付命令は，対象者に対して経済的な不利益を与えるのみならず，その名誉・信用にも少なくない影響を及ぼし，対象者にとっては相応に重大な処分であるから，その処分の根拠となる重要事実の発生の有無については，的確な調査により正しい事実認定がされることが要請されるところ，調査の物理的，時間的限界や資料の入手困難など諸事情があり得ることを踏まえても，少なくとも，証券調査官において，①調査の当時に入手していた資料のうち重要性の高いものについては，これを通常の注意力をもって確認することにより，重要事実の発生につき重大な疑義を生じさせる情報の見落としを防止すべき職務上の注意義務を負うとともに，②調査の過程において重要事実の発生につき重大な疑義を生じさせる情報に接した場合には，客観的資料を確認するなどしてその解明に努めるべき職務上の注意義務を負っているというべきである。
本件では，上記アのとおり，原告に対する質問調査の前に，監査法人の指摘による予想値の修正があった旨の本件注記部分が掲載された本件書面決議資料を既に入手していたところ，本件書面決議資料は，本件業績予想修正の公表に係る取締役会決議（本件書面決議）の議事録に添付された資料であって，予想値事案の発行体調査においては最も基本的な資料の一つといえるものであり，しかも，本件では，本件議事録の添付資料である本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％は，公表された本件増減率－３８．２％とは数値が異なっていたのであるから，書面決議の方法により行われた取締役会の議事資料において，予想値の変遷の経緯につき何らかの説明が記載されていることが容易に想像され，かかる意味においても確認すべき必要性の高い資料であったといえる。そして，本件書面決議資料は一枚紙の資料であり，本件増減率－３８．２％に係る計算表の左下に，目立つように枠囲いがされて本件注記部分の記載があった（認定事実⑴サ）のであるから，これを確認することは容易に行い得るものであったといえる。
ところが，Ｌ調査官及びＫ調査官は，上記ア及びイのとおり，このように基本的な資料で確認の必要性が高く，容易に確認し得る本件書面決議資料について，通常払うべき注意をもってこれを確認すれば，本件注記部分に記載された監査法人の指摘による予想値の修正という本件重要事実の発生に重大な疑義を生じさせる事情を発見することができたにもかかわらず，その注意を怠って漫然とこれを看過したものであるから，上記①のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
また，Ｌ調査官は，上記アのとおり，２月１０日調査において，本件取締役会時点の本件増減率を示すスプレッドシートとして－２９．７３％のシートの復元表示を示されたものであり，これによれば本件アジェンダに記載された本件増減率－３４．２５％と数値が異なるばかりでなく，本件取締役会においては本件純利益の予想値につき基準値を下回る数値に基づき協議されたとの疑いが生じるため，本件重要事実の発生に重大な疑義を生じさせる情報であったといえる。
ところが，Ｌ調査官は，かかる情報に接したにもかかわらず，上記アのとおり，上記の数値の違いが生じた理由について調査をしなかったばかりか，－２９．７３％のシートにつきプリントアウトの指示すらしなかったものであるから，上記②のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
さらに，Ｋ調査官は，２月１５日調査において，上記イのとおり，原告の供述に，本件取締役会時点では本件純利益の予想値が基準値以上となるかが不確実であったことをうかがわせる情報や，公表された本件増減率が－３８．２％となった原因に監査法人の指摘による予想値の修正があったことをうかがわせる情報が含まれており，これらは本件重要事実の発生について重大な疑義を生じさせるものであるにもかかわらず，これを解明するための調査を行わなかったばかりか，合理的な理由もなく上記供述内容をその根幹において改変する内容の２月１７日付け調書を作成したものである。加えて，２月１７日付け調書は，予想値事案の発行体調査に関して作成された唯一の質問調書であって，予想値事案に係る行政処分の可否を検討するに当たって重要な資料となるから，その作成には相応の慎重さが求められるものであり，これらを踏まえると，Ｋ調査官は，上記②のような職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったものというべきである。
エＪ調査官について


これに対し，Ｊ調査官は，主に，株式分割事案及び予想値事案の伝達行為調査を担当していたものであり，予想値事案の発行体調査に関しては，２月１０日調査に副担当として立ち会ったに過ぎない（認定事実⑵エ，⑶ア，オ）。Ｊ調査官は，２月１０日調査において，質問調査メモを作成していない（同⑶オ）が，質問調査メモは，証券調査官による質問調査の運用上，被質問者の供述を備忘的に記載するものであって，その作成が効率的で質の高い質問調査の実施に資するため通常は副担当においてこれを作成することが多いとしても，法令上その作成が義務付けられているものではなく，２月１０日調査において主担当であるＬ調査官から質問調査メモの作成を求められていたなどの事情もうかがわれないことからすると，質問調査メモを作成しなかったことから，直ちに，Ｊ調査官が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていなかったと認めることはできない。オ本件証券調査官らに関する国賠法上の違法の有無に係る小括以上のとおりであるから，Ｌ調査官及びＫ調査官は，監視委員会が本件勧告をするか否かを判断するための必要な調査をするに当たって，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査し，その結果，客観的事実に反する２月１７日付け調書を作成したものであるから，Ｌ調査官及びＫ調査官のこれらの行為は，国賠法１条１項の適用上違法というべきであり，また以上説示したところに照らせばＬ調査官及びＫ調査官のこれらの行為につき過失も認められる。他方，Ｊ調査官の行為については，同項の適用上違法であると認めることはできない。
カ被告の主張について
被告は以下のとおり主張するが，各主張について説示するとおり，いずれの主張も採用することができない。
被告は，２月１０日調査において，原告が－３４．２５％のシートをプリントアウトし，これに「１２／２２時点」と手書きした上で提出したこと（認定事実⑶オ）をもって，原告が本件取締役会時点の本件増減率が－３４．２５％であることを自ら認めていた旨主張する。しかし，原告は，上記の提出行為に先立ち，同日の調査中に，本件取締役会時点の本件増減率を示すものとして－２９．７３％のシートを復元表示していたのであるから，原告が自ら進んで上記のプリントアウトや手書きの表記をしたとは考え難い。むしろ，Ｌ調査官が２月１０日調査の前日に本件アジェンダの記載を確認し，本件取締役会時点の本件増減率は－３４．２５％である旨の認識を有していたことからすると，同調査官において，同調査時に，スプレッドシートの変更履歴のうちこれと合致する数値が記載されたものを選んで，原告に対しプリントアウトを指示するとともに，それが平成２７年１２月２２日の本件取締役会時点のものである旨を手書きで記入するよう指示した可能性が高いというべきである（なお，原告は，平成２８年２月４日，株式分割事案につきＡへの伝達行為を認める内容の質問調書に署名・押印し，Ｂ社長に対して辞意を表明しており〔認定事実⑵エ〕，予想値事案の帰すうにかかわらず，自らの社会的地位に影響を被ることが必至である状況にあったことなどに鑑みると，原告において，２月１０日調査の時点では積極的に防御活動を行う意思を喪失していた可能性が高いと考えられ，Ｌ調査官の指示に従って上記の各行為を行ったとしても不自然であるとはいえない。）。
以上によれば，被告の指摘する上記事情は，Ｌ調査官の行為に関する国賠法上の違法の有無に係る上記認定判断を左右するものとはいえない。被告は，原告が，本件会社が組織した特別調査委員会の調査において予想値事案に係る違反行為を認めていたこと（認定事実⑶コ）をもって，本件証券調査官らによる質問調査においても本件重要事実の発生を争っていなかった旨主張する。
しかし，本件会社の特別調査委員会において原告に対する質問調査が実施されたのは，証券調査官らによる一連の質問調査が終了した平成２８年２月１７日以降であり，原告は，この時点では，株式分割事案及び予想値事案に係る全ての質問調書に署名・押印し，本件会社に対しても辞意を表明していたのであるから（認定事実⑶キ，コ），原告が特別調査委員会の調査に対して積極的に防御する姿勢を示していなかったとしても不自然ではなく，被告の指摘する上記事情は，Ｌ調査官及びＫ調査官の行為に関する国賠法上の違法の有無に係る上記認定判断を左右するものとはいえない。
⑶本件勧告及び本件勧告公表について
原告は，監視委員会が本件勧告及び本件勧告公表をするに当たって，本件証券調査官らの調査結果を鵜呑みにし，同調査官らの収集・作成した資料の精査や検討を怠ったと主張する。
しかし，監視委員会は，金商法違反行為に係る勧告及びその公表をするに当たって，証券調査官らによって収集された証拠・資料に基づいて行うことが制度上予定されているということができ（金融庁設置法２０条１項，金融庁組織規則２３条１４項から１６項まで，１８項参照），本件において，本件証券調査官らが収集した証拠・資料が一見して明らかに客観的事実に反するものであったなどの事情もうかがわれないから，これらの証拠・資料に基づき監視委員会が本件対象行為の認定をしたとしても，監視委員会の委員長ないし委員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件勧告及び本件勧告公表をしたと認めることはできないから，監視委員会が本件勧告を行い，これを公表したことについて，国賠法１条１項の適用上違法であると認めることはできない。


⑷本件審判手続における本件審判官らの行為についてア金融庁長官は，課徴金納付命令の対象となる事実があると認めるときは，審判手続開始の決定をしなければならないものとされているところ（金商法１７８条１項），審判手続は，原則として３人の独立の地位を与えられた審判官をもって構成する合議体が行い（金商法１８０条１項，４項，金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６条１項等），その審判手続は，裁判に類似した準司法手続によって行われ（金商法１８０条から１８５条の１３まで），審判官の作成した決定案に基づいてされた金融庁長官の決定に対しては，行政手続法の規定が除外され（同法１８５条の２０），行政不服審査法による不服申立てをすることもできないものとされており（金商法１８５条の２１），この決定に不服がある場合には，決定の効力発生の日から３０日以内に限り提起することができる取消訴訟によってのみ争うことができるものとされ（同法１８５条の１８），当該紛争の終局的な解決を専ら取消訴訟に委ねていることからすれば，国の機関である審判官がした審判手続上の行為について国賠法１条１項にいう違法行為があったものとして国の国家賠償責任が肯定されるためには，取消訴訟によって是正されるべき法令違背等の瑕疵が存在するというだけでは足りず，違法な行為に対する救済を取消訴訟による是正に委ねるとするだけでは不相当と解されるような特別な事情のあることを要するものと解すべきである。
イ本件において，原告は，本件審判官らが，規範を恣意的に変え，客観的証拠からは認められない事実を認定した上で，誤った推論過程を経て違反事実ありとする本件処分案を作成したこと，本件証券調査官らを参考人とする原告の審問申出を採用しなかったこと等をもって違法事由として主張するが，原告の主張は，結局，本件審判官らの判断内容や証拠の採否について論難するものであり，違法な行為に対する救済を取消訴訟による是正に委ねるとするだけでは不相当と解されるような特別な事情を主張するものではなく，原告の主張は採用することができない。したがって，本件審判手続における本件審判官らの行為が国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
⑸金融庁長官による本件処分について
原告は，金融庁長官は，違反事実の存否を自ら調査確認する義務を怠り，誤った判断に基づいた決定案に基づき本件処分をしたもので，国賠法１条１項の違法があると主張するが，金融庁長官による課徴金納付命令の決定は，審判手続を経て，審判官が作成した決定案に基づいて行われるものであり（金商法１８５条の７第１９項），金融庁長官が自ら違反事実の存否を調査確認すべき職務上の法的義務を負うものではないから，原告の主張は採用することができない。したがって，金融庁長官の本件処分が国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
４争点⑹（原告の損害）について
⑴前記３⑵のとおり，Ｌ調査官及びＫ調査官は，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と調査し，その結果，客観的事実と明らかに反する２月１７日付け調書を作成したものであり，これらの行為は国賠法１条１項の適用上違法というべきであるから，被告は，これにより原告が被った損害について同項に基づき賠償すべき義務を負う。そして，上記各調査官らが，通常尽くすべき注意義務を尽くしていたとすれば，本件重要事実が平成２７年１２月３０日以前に発生していないことが判明し，本件処分等が行われることはなかったものと認められるから，原告が本件処分等によってこれと相当因果関係のある損害を被った場合には，そのような損害は，上記各調査官らの上記違法行為とも相当因果関係があるというべきである。なお，本件審判官らが作成し金融庁長官に提出された本件処分案では，本件取締役会で示された本件増減率は－２９．７３％であり，２月１７日付け調書のうちこれに反する部分は採用できないとされている（認定事実⑷オ）が，それにもかかわらず本件処分案が原告の本件対象行為を認めたのは，本件取締役会における本件増減率の了承は－２９．７３％から－３４．２５％の幅で基準値の前後にまたがっている状態でされたものであり，これを前提とすると本件取締役会時点で本件重要事実が発生しているとする誤った認定判断がされたためであるところ，これらの認定判断は本件審判手続における証拠関係（スプレッドシートの変更履歴等〔認定事実⑷ウ〕）と整合せず，－３４．２５％の数値が修正前ベトナム予算に基づくものであって同予算の修正後である本件取締役会時点では意味を持たないものとなっていたという事実経過に照らしても，誤った認定判断であることは明らかである。そうすると，上記各調査官らが通常尽くすべき注意義務を尽くしていたとすれば，そもそも，予想値事案に関しては監視委員会による本件勧告がされなかったものと考えられるから，上記のとおり，本件処分等によって原告が被った損害と上記各調査官らの注意義務違反との間には相当因果関係が認められるというべきである。
⑵原告の逸失利益について
原告は，本件処分等により，本件会社の取締役を辞任したことや，辞任後に公認会計士や税理士としての業務を行うことをちゅうちょした結果としての逸失利益を主張する。しかし，原告は，証券調査官らが予想値事案の調査に着手する前の平成２８年２月４日時点で，株式分割事案につき伝達行為を認める旨の質問調書に署名・押印をしたことを契機に，Ｂ社長に対して辞意を表明していたものと認められ（認定事実⑵エ），本件予想値事案について正しい調査がされていたとしても，株式分割事案に係る内部規程違反により，本件会社の取締役を辞任することは免れなかったものといえる（認定事実⑶サ参照）。また，原告が本件会社の退職後に公認会計士等の業務を行うことをちゅうちょしたとしても，これが本件処分等によるものとは直ちに評価することができない。そうすると，本件処分等と原告の上記辞任等との間に相当因果関係があると認めることはできないから，逸失利益に係る原告の主張は採用することができない。
⑶精神的損害について


本件勧告公表により原告の氏名そのものは公表されていない（前提事実⑷ア）ものの，本件会社の名称やその事実関係が明らかになれば，本件会社の取引先等の関係者には原告が金商法違反行為を行ったものと特定することも可能であったと認められ，このことに照らすと，本件勧告公表により，原告の名誉や信用が毀損され得たものというべきである。また，本件会社による原告の氏名の公表が同社の判断によるものであるとしても，本件会社は，本件勧告公表がされたことを受け，原告の氏名を明示した上で本件会社の役職の解任を発表することとしたのであり（認定事実⑶サ），かかる経緯は，その精神的損害の程度を判断する上でしんしゃくされるべき事情である。以上を含む本件に係る一切の事情を考慮すると，Ｌ調査官及びＫ調査官による前記行為並びに本件処分等によって原告が被った精神的損害に対する慰謝料額としては１００万円が相当である。
⑷弁護士費用について
前提事実⑸のとおり，原告は，原告訴訟代理人である平山剛弁護士らに委任して本件訴訟を提起したものであるところ，本件事案の内容，性質に加え，本件処分における課徴金の額及び上記⑶の金額その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すれば，Ｌ調査官及びＫ調査官による前記行為並びに本件処分等と相当因果関係のある弁護士費用としては２０万円が相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件処分の取消し並びに被告に対し国賠法１条１項に基づき１２０万円及びこれに対する本件勧告の日である平成２８年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官
清    水      知恵    子
裁判官
釜    村      健    太
裁判官
溝    渕    章      展
（別紙２－１）
○金融商品取引法（令和元年法律第七十一号による改正前のもの）（会社関係者の禁止行為）第百六十六条次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実（当該上場会社等の子会社に係る会社関係者（当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。）については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第五号から第八号までに規定するものに限る。以下同じ。）を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継（合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。）又はデリバティブ取引（以下この条、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第十四号において「売買等」という。）をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。一当該上場会社等（当該上場会社等の親会社及び子会社並びに当該上場会社等が上場投資法人等である場合における当該上場会社等の資産運用会社及びその特定関係法人を含む。以下この項において同じ。）の役員（会計参与が法人であるときは、その社員）、代理人、使用人その他の従業者（以下この条及び次条において「役員等」という。）その者の職務に関し知つたとき。二～五（略）２前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実（第一号、第二号、第五号、第六号、第九号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。）をいう。一当該上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定（公表がされたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したこと。イ～ヨ（略）二当該上場会社等に次に掲げる事実が発生したこと。イ～ニ（略）三当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。）若しくは第一号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。四前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（別紙２－１）


五～十四（略）３～６（略）（未公表の重要事実の伝達等の禁止）第百六十七条の二上場会社等に係る第百六十六条第一項に規定する会社関係者（同項後段に規定する者を含む。）であつて、当該上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該業務等に関する重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧めてはならない。２（略）（未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）第百七十五条の二第百六十七条の二第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為（以下この項において「違反行為」という。）をした者（以下この項において「違反者」という。）があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者（以下この項及び第三項において「情報受領者等」という。）が当該違反行為に係る第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る特定有価証券等に係る売買等をした場合（同条第六項各号に掲げる場合に該当するときを除く。）に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。一～二（略）三前二号に掲げる場合以外の場合当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額２（略）３第一項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）をいう。一情報受領者等が特定有価証券等の売付け等をした場合次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額イ当該特定有価証券等の売付け等について当該特定有価証券等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額ロ当該特定有価証券等の売付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該特定有価証券等の売付け等の数量を乗じて得た額二（略）４～１５（略）（課徴金の額の端数計算等）第百七十六条１（略）２第百七十二条から前条までの規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。３～４（略）
（別紙２－２）
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府
令（
重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等）第五十一条法第百六十六条第二項第三号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第一号から第三号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第四号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。一売上高新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。二（略）三純利益新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。四（略）（別紙３）
当事者の主張の要旨
１争点⑴（平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したか否か）に
ついて
⑴被告の主張の要旨
ア本件取締役会の前日である平成２７年１２月２１日午前中には，本件アジェンダが本件取締役会の出席取締役に共有されていることに加え，本件アジェンダを引用した本件議事録の記載内容からすれば，原告が本件取締役会において，本件純利益の予想値が１億８９３６万１０００円であり，本件増減率が－３４．２５％となることを説明した上，平成２８年１月１２日の本件決算発表時に本件会計期間の業績予想の下方修正を行う旨の提案をしたことは明らかである。
そして，本件議事録によれば，原告による上記提案に対して他の取締役から特段の反対意見等はなく，本件取締役会以降，平成２８年1月１２日の本件書面決議まで，本件純利益の予想値について実質的な協議がされた形跡はないから，本件取締役会において，本件決算発表と同時に本件会計期間の業績予想の修正を公表することが了承されたものということができる。
イ原告は，本件取締役会において，本件増減率について－２９．７３％という数字を前提とした協議が行われており，これ以外の数値を前提とした協議はされていないと主張するが，－２９．７３％という数値しか本件取締役会において協議されていないとの原告の主張は，客観的証拠に基づかず，本件議事録にも反する。
取締役会議事録は，取締役会の議事の経過の要領及びその結果等が記載・記録されるものであり，会社の本店に備え置かれ，株主等の閲覧・謄写請求の対象となり得ることからすれば，一般的に，誤りのある取締役会議事録が作成されることは容易に想定し難い上，本件議事録は，出席者全員が確認し，誤りを訂正するなどして作成されたものであり，議事の経過の要領及びその結果として正しい内容が記載されているというべきである。本件取締役会においては，他社の株式を取得して子会社にすること等の重要な業務執行が決定されており，本件純利益の予想値は，その影響を受けたものであるから，このような重要な意思決定に関する議事内容につき，誤った記載がされ，出席者等による事後の指摘ないし訂正が一切されなかったというのは極めて不自然かつ不合理である。


ウ原告は，本件アジェンダに記載された数値は仮入力された数値で正確なものではないと主張する。しかし，本件アジェンダが本件役員らの間で共有された時点において，ベトナム進出やリベロ社取得といった業務執行は，既に本件取締役会の決議事項に挙げられていたところ，ベトナム法人に関して見込まれる予算（以下「ベトナム予算」という。）や，これを考慮した本件純利益の予想値及び本件増減率といった数値も，善管注意義務・忠実義務を負っている本件役員らが，本件取締役会において，これらの業務執行を行うか否かを判断する材料となるものであるから，本件アジェンダに記載されたベトナム予算の数値は，仮の数値などではなく，１億８９３６万１０００円という本件純利益の予想値も，－３４．２５％という本件増減率も，ベトナム進出やリベロ社取得などによる影響を合理的に想定して計算された数値であり，現実的な可能性をもったものとして役員間で共有されたというべきである。
本件議事録の添付書類の一つであった「ベトナムでのＳＨＩＦＴＡＳＩＡ設立について」という資料（甲８。以下「本件ベトナム資料」という。）は，本件取締役会当日，その開催前に資料の差替えが依頼されており，本件会社において，取締役会前日の午前中の段階で共有された資料であったとしても，その差替えや更新が想定されていたといえるが，本件アジェンダについては，資料の差替えが行われていない。原告はスプレッドシートの更新について，他の取締役に連絡すらしていない。こうした状況からすれば，本件取締役会においては，本件アジェンダに記載された数値も含めて議論されたというほかない。
エ本件ベトナム資料には，「※販管費等コスト精査中」という記載があり，このような記載をみる限り，ベトナム法人の営業利益－９７７３万２０００円及びこれを前提とした増減率－２９．７３％は，本件取締役会時点における最新値であるとしても，確定した数値ではなく，その後の販売費等の精査の結果いかんによって，上方・下方の限定無く，数値の修正可能性があったことは明らかである。現に，本件取締役会において，原告は「今の読みなら，－２９％で業績下方修正はいらないけどギリギリ」と発言しており，かかる原告の発言に対し，Ｅ取締役がどちらにも振れる話である旨発言したことからすれば，本件取締役会においては，本件増減率が－３０％以上の数値となる可能性も議論されていたことは明らかである。原告は，本件審判手続において提出した陳述書や，審問の場においても，本件取締役会において議論された数値について，上方・下方の限定無く，修正される可能性があったことを認めている。そうすると，ベトナム法人の営業利益やその影響については，数値が変動することを前提に説明されたことが認められるのであって，このような変動する可能性のある数値を基に算出された－２９．７３％の増減率についても，もとより確定的なものとして説明されたものではなく，むしろそれ以上の数値となる可能性があることが明確に織り込まれていたものというべきで，事前に共有された本件アジェンダに記載された予想値（－３４．２５％）を否定する趣旨のものではなかったというべきである。
オ本件会社の取締役ＣＦＯであり本件業績予想修正に係る責任者であった原告は，本件調査手続において，本件取締役会時点の予想値を算出した資料の提示を求められたのに対し，本件増減率が－３４．２５％と表示されたスプレッドシートを印刷し，左上に「１２／２２時点」と手書きして，本件証券調査官らに提出した。この事実は，本件取締役会において本件増減率として－３４．２５％という数値をも前提に議論が行われたことを裏付けるものである。
カ本件会社は，平成２８年３月２５日，本件会社が組織した特別調査委員会による事実確認の際，原告が業績予想の修正等の重要事実に該当し得る情報を同社開示前に社外に漏らしたという事実を認めた旨を公表した。仮に，本件取締役会において本件増減率として－２９．７３％という数値しか取り上げられていないのであれば，原告は特別調査委員会による事実確認の際にも，そのことを容易に主張することができたものと考えられる。それにもかかわらず，原告がそのような主張をしなかった事実は，本件取締役会において本件増減率として－３４．２５％をも前提に議論が行われたことを裏付けるものといえる。
キ本件会社において，本件書面決議に際して改めて本件純利益の予想値の当否について実質的な議論がされた形跡もなく，善管注意義務を負う本件役員ら全員の同意により本件業績予想修正が承認決議に至っていることからすれば，本件取締役会が本件純利益の予想値に係る下方修正の適時開示に関する実質的な最終協議の場であって，本件書面決議に供された本件増減率－３８．２％という下落幅も，本件取締役会における想定の範囲内であったとみるほかない。
ク以上によれば，本件取締役会で了承された本件純利益の予想値は，－２９．７３％から－３４．２５％を包含するような一定の幅のある数値（－３０％前後）ということができ，基準値の前後にまたがっているような数値として，その修正公表を行う具体的日程も検討され，修正公表を行う現実的な可能性をもって了承がされたものと認められる。取締役会において，幅がある数値が算出され，これが基準の前後にまたがる場合であっても，その数値を前提として業績予想の修正公表が了承された場合，この了承の事実のみでも投資者の投資判断に影響を及ぼすものであることには変わりないのであるから，金商法１６６条２項３号に係る重要事実の発生に該当すると解するべきである。
そして，本件会社が本件取締役会において新たに算出した本件純利益の予想値１億８９３６万１０００円と本件直近予想値２億８８００万円のうち少なくない数値である後者から前者を減じて得た９８６３万９０００円を，前事業年度の末日における純資産額１５億１６００万円と前事業年度の末日における資本金の額５億７０８４万４０００円のうち少なくない前者の金額で除して得た数値は約６．５％である。したがって，本件取締役会が新たに算出した本件純利益の予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じたものといえ，平成２７年１２月３０日以前に本件重要事実が発生したものということができる。


ケ仮に，本件取締役会において，原告の主張する－２９．７３％という増減率以外に具体的な数値が示されなかったとしても，そもそも－２９．７３％という数値自体，適時開示が必要となる－３０％に極めて近似した数値であり，上記エの事情からすれば，平成２８年１月１２日の取締役会までに増える方向にも減る方向にも変動することがあり得る数値と理解されており，最終的に判明する本件増減率が－３０％以上となる場合もあることを現実的な可能性をもって議論されていたことが認められる。その上で，本件取締役会は，本件業績予想修正に関して平成２８年１月１２日の本件決算発表と同時に公表を行う旨の原告からの提案に対し，反対しなかったのであるから，最終的に判明する本件増減率が－３０％以上となる現実的な可能性があることを認識した上で修正公表を行うことを了承したものと認められる。このような事実がある以上，それを知った者が自由に証券取引を行うことは一般投資家と比べて著しく不公平であり，それを許せば投資者の信頼を損なうことになるから，証券取引市場の公正性及び健全性に対する投資者の信頼を確保しようとするという金商法１６６条２項３号の立法趣旨に照らし，本件取締役会時点で本件重要事実が生じたというべきである。
⑵原告の主張の要旨
ア平成２７年１２月２２日開催の本件取締役会では，本件純利益の予想値に関して－２９．７３％の増減率が算出され，この内容で協議が行われていた。本件取締役会において，本件純利益の予想値に関し－３０％以上の下方修正が避けられないとの認識は役員の誰も有しておらず，適時開示が必要な下方修正の協議もされていない。本件取締役会において了承された本件増減率は，－２９．７３％のみであり，基準値の前後にまたがる幅のある数値が了承されたことはない。
イ本件増減率は，本件取締役会があった平成２７年１２月２２日から平成２８年１月７日に至るまでの間，一度も適時開示が必要な－３０％以上に下方修正されることはなかった。原告は同月６日，本件業績予想修正について，本件増減率が－２９．７３％の下方修正となるものを確定値として，リリース作業を進めていた。ところが，同月７日，監査法人に，本件公表案とその基となる数値が入力されたスプレッドシートを提示して内容の確認を依頼したところ，監査法人から，繰延税金資産については，新設の法人でその後の事業計画がない状況においては，決算，監査においてその資産性を認めることができない可能性があるとして，ベトナムでの税効果は設立１年目のため見送るべきという指摘を受けた。そして，この指摘に基づいて，本件会社の担当者において試算したところ，本件増減率として－３８．２％の数値が初めて算出された。原告は，上記担当者に対し，改めて本件公表案と本件書面決議に係る議題説明資料の修正を依頼し，同月８日，これらの資料がサーバーにアップロードされ，本件業績予想修正に係る数値が本件役員らに共有されて，了承された。よって，本件重要事実が発生したのは同月８日であり，平成２７年１２月３０日以前には発生していない。なお，本件取締役会において，ベトナム予算を含む全ての予算は協議され，承認されて確定していたため，修正したのは，監査法人から指摘を受けたベトナム予算の繰延税金資産の項目のみだった。監査法人からの指摘がなければ，本件会社は平成２７年１２月２２日の本件取締役会で確定したとおり，本件増減率－２９．７３％を前提とする本件業績予想修正を公表する予定であった。
ウ被告は本件議事録に添付された本件アジェンダに本件増減率として－３４．２５％の記載があることを根拠に本件取締役会時点で本件重要事実が発生していたと主張する。しかし，本件会社では，取締役会のアジェンダは，事前に会議の内容を知らせて準備ができるようにするためのものという位置付けであり，取締役会開催日前日の午前中までに，その時点でわかっている内容をとりあえず共有するために本件役員らに対して送付する慣行になっており，その記載事項の正確さや精密さを問わないというのが共通認識になっていた。ベトナム法人は，新規事業であり，過去の実績がなかったことから，支出に関する項目は何も決まっておらず，その予算は自由に策定できる状況であったところ，本件取締役会前日午前の時点で，ベトナム予算は，Ｃ取締役が平成２７年１２月中旬頃までに大まかに試算しただけの粗い数字しかない状況であった。本件取締役会前日の午前中に共有された本件アジェンダに記載されたベトナム予算は，上記のとおりＣ取締役が試算した粗い数字を仮入力したものをそのまま記載したものであり，この数字に基づき本件増減率も－３４．２５％と記載されていたものである。本件アジェンダが本件役員ら全員に共有された後，原告は，仮入力されたベトナム予算の数値について，Ｃ取締役とＤ取締役が新たに試算したベトナム予算の数値を反映させるため，Ｃ取締役とスプレッドシートを開いて修正作業を行うなどした。その結果，本件増減率は－２９．７３％となった。原告は，本件アジェンダの差替えは行わず，本件取締役会においては，スプレッドシートを直接用いて，報告，説明をした。本件議事録の記載は，本件会社の担当者が消去し忘れたものである。本件取締役会における今後の業績見込みについての協議は，必要的記載事項である本件取締役会の決議事項や報告事項ではなく，任意的記載事項の協議事項として本件議事録に残存したものにすぎない。また，本件会社において，定時取締役会のアジェンダは，取締役会議事録に添付する慣行となっていたため，本件アジェンダも本件議事録の添付資料として綴じられていたにすぎない。なお，原告が，本件議事録に添付された本件アジェンダの差替えを指示しなかった理由は，実際の議事内容が重要であり，議事録は外部に公表するものではなく，本店に備え置かれ，株主等の閲覧謄写請求の対象となり得る程度のものという認識しかなく，議事録の記載については単なる記録で形式的なものと捉え，細部を確認しなかったためである。
エ仮に，本件取締役会で本件純利益の予想値に係る下方修正の可能性について議論されていたとしても，抽象的な可能性のレベルにとどまり，実質的に社内で確定するに至っていないため，このような可能性としての数値については「予想値」に該当せず，下方修正を行うことが了承されていたとは評価し得ない。そもそも－３４．２５％との数字は，本件重要事実である本件増減率－３８．２％とその算出根拠も異なる全く別の数値であり，公表されていないことから，株価に影響を与えるものではなく，内部者取引規制の前提を欠き，重要事実には当たらない。
２争点⑵（原告が平成２７年１２月３０日にＡに本件重要事実を伝達したか否か）について
⑴被告の主張の要旨


アＡと原告とは，高校時代のテニス部の友人で，卒業後も帰省の際に集まってお酒を飲むなどしていた。Ａは過去に，本件会社が上場した後の飲み会の場において原告から本件会社が株式分割をする予定であると聞いたことから，その公表前に本件株式を購入して儲けたことがあった。イＡは，平成２７年１２月３０日，原告を含めた高校時代の友人と広島県福山市内の居酒屋で飲食し（本件同窓会），その帰りに友人が運転する自動車の車内において，原告に対し，本件会社の状況及び次の決算発表のことを尋ねたところ，原告は，「良いっちゃいいし，悪いっちゃ悪い」と答えた。Ａが原告に対し，その真意を聞いたところ，原告は，売上はいいが，Ｍ＆Ａの案件で想定よりも費用がかさんで，利益が下がってしまう旨答えた。
Ａは，さらに，原告に対し，本件株式について，端的に「そのまま持っておくのがいいのか，売っちゃった方がいいのか，どっちかな」と聞くと，原告は，「売った方がいいんじゃない」と答えた。
ウＡは，上記イの原告の話を聞いて，本件会社の財務担当の取締役である原告が「売った方がいい」というくらいであるから，次の決算で利益が相当に下がり，決算が公表されれば株価は下がると思い，本件株式の売却を決め，平成２８年１月８日から１２日にかけて，保有していた本件株式合計２万株を約２０６１万円で売却した。
エ原告は，上記アからウまでの事実を認める内容のＡの質問調書について，伝達行為が行われたとする場所に関する供述が，原告の供述と一致しておらず，伝達したとされる文言の内容が曖昧であると主張するが，平成２７年１２月３０日の本件同窓会の前後において原告がＡに伝達したことについて，両者の供述は一致しており，原告の主張は，細部の食違いを指摘するものにすぎず，Ａの供述の信用性を減殺するものではない。原告がＡに伝達した文言について，曖昧であるとの指摘も当たらない。また，Ａの供述について，任意性を疑わせる事実もない。
原告は，Ａは原告から本件重要事実を伝えられなくても本件株式を売却したなどと主張するが，Ａが調査手続や審判手続を経る過程で原告が主張するような売却動機等を説明したことはない。
原告は，Ａが原告に対し本件会社の決算発表のことを尋ねる中で，売上げや利益に言及しており，リベロ社取得とベトナム進出という本件会社の意思決定の事実のみならず，その影響を踏まえた業績の予想を回答したものにほかならない。
オよって，原告が，平成２７年１２月３０日，Ａに対して，本件重要事実を伝えたことは明らかである。
⑵原告の主張の要旨
上記１⑵のとおり，そもそも平成２７年１２月３０日までに本件重要事実は発生しておらず，これをＡに対して伝達することは不可能である。また，そもそも原告のＡに対する伝達行為もない。
Ａの供述は，伝達行為が行われたとする場所に関する供述が原告の供述とは一致しておらず，伝達したとされる文言の内容は曖昧であり，信用できないし，任意性にも疑いがある。Ａと原告についてそれぞれ作成された２月８日付け調書は伝達の内容に関してほぼ合致しているが，これはそれより前の日にＡを取り調べた結果に基づき，供述内容が合致するように作成されたものであるから，合致していること自体を重視すべきではない。本件会社は，平成２７年１２月２２日，当初予定していなかったベトナム法人の設立と，立上げメンバーとして１００名規模のテストエンジニアの採用を行う旨の発表をしたところ，このような発表があれば，初期投資が膨らむことに伴い本件純利益の予想値が下方修正される可能性があることは投資家であれば十分予想できることである。Ａは，この情報により本件株式を売却したにすぎず，Ａが本件株式を売却した事実から，原告による伝達行為があったと推認することはできない。
仮に，原告がＡに対し，「良いっちゃいいし，悪いっちゃ悪い」「売上はいいんだけど，Ｍ＆Ａの案件なんかで想定したよりも費用がかさんで，利益が下がってしまうね」などと回答したとしても，平成２７年１２月２２日に公表済みであった，本件会社の売上げを押し上げる要因であるリベロ社取得，利益を押し下げる要因であるベトナム進出の事実を述べているに過ぎない。３争点⑶（原告が損失回避目的を有していたか否か）について
⑴被告の主張の要旨
原告は，Ａが株取引を行っていることを知っていながら，同人に対し，本件以前にも，本件会社の株式分割の予定を伝えた上，購入時期まで示唆したことがあり，この時点で，Ａが売買差益を得るため本件株式の取引を行うことを既に容認していたものといえる。
また，原告は本件会社の業績見込みといった，本件会社の投資価値に関心を抱いていることを前提とした質問をしてきたＡに対し，本件重要事実を伝達したのみならず，Ａから本件株式の保有を前提とした売却の是非の意見を求められたのに対し，「売った方がいい」などとして売却を推奨したものである。なお，原告は，公認会計士であり，かつ本件会社の取締役ＣＦＯであったのであるから，当該立場を会話の状況から推知しているＡにおいて，業績予想の修正に係る自らの発言が相応の重みをもって受け止められることも当然認識していたというべきである。そして，Ａは，原告から本件重要事実を伝えられ，本件株式を全て売却している。
このような原告とＡとの本件株式取引に係る関係性等をみると，原告において，本件重要事実を伝達した時点で，Ａの保有株式につき，同人の取引を抽象的に容認していたにとどまらず，本件重要事実の公表までのＡの具体的な取引を想定していたというべきであるから，本件重要事実の伝達により，Ａの損失の発生を回避させる意図があったことが推認でき，ひいては損失回避目的も推認できる。なお，原告は，本件調査手続の段階において，損失回避目的を認める旨供述していた。
損失回避目的という要件は，会社の正当な業務行為として，会社の業務遂行の必要性から行われる情報伝達については規制対象から適切に除外される必要があるという趣旨に基づくものであり，本件のように会社の業務遂行の必要性と全く無関係に，友人関係にある者に対して，株式の取引について具体的なアドバイスを行うという行為は，会社の正当な業務遂行とはいえず，その点からも，本件で原告の損失回避目的を否定することはできない。
⑵原告の主張の要旨


原告は損失回避目的を有していなかった。原告は，Ａと単なる高校の同級生という関係にとどまり，平成２７年１２月３０日当時，Ａが本件株式を保有していることは知らず，Ａに対して何らの利害関係もなく，自らの責任ある立場を危険にさらしてまでＡの損失を回避させようとする動機はない。４争点⑷（本件調査手続及び本件審判手続の違法により，本件処分は取り消されるべきか）について
⑴原告の主張の要旨
原告に対する質問調査は，その過程で客観的証拠を無視して虚偽の内容の２月１７日付け調書が作られた上，原告に対し心理的圧迫を加える態様でされており，違法である。また，本件審判手続において，処分行政庁が本件処分の理由とする「本件取締役会で報告された予想値に幅があって同基準の前後にまたがっているような状態で了承されたこと」は争点として審理されておらず，また，本件審判官らは，原告に本件証券調査官らの参考人審問を行わせず，Ａの質問調書の信用性を減殺する機会を奪っており，これらは結論に影響を及ぼす重大な違法であるから，本件処分は違法である。
⑵被告の主張の要旨
本件調査手続が原告を心理的に圧迫する態様で行われたことはなく，違法はない。また，本件審判手続において，争点の一つとして「重要事実が発生した時期」が明確に整理され，原告には防御の機会があり，現にこれについて主張立証をしており，原告に対する不意打ちがなされたことはなく，本件処分は，当該争点に関して，提出された証拠をもとに適法な判断を経てされていることから，違法はない。原告はあたかも「幅のある記載」が争点であると捉えているようであるが，争点の捉え方を誤っているにすぎない。原告は，本件審判官らが本件証券調査官らに対する審問の申出を認めなかったことが違法と主張するが，いかなる法規に反して違法と主張するのか不明であって理由がない。
５争点⑸（国賠法１条１項所定の違法の有無）について
⑴原告の主張の要旨
本件調査手続や，本件処分，本件処分公表及び本件勧告公表（本件処分等）は，いずれも客観証拠に反する架空の事実を作出してされたものであり，以下のとおり，国賠法１条１項所定の違法がある。
ア調査手続段階における違法な公権力の行使
本件アジェンダに記載された本件増減率は－３４．２５％で，実際に公表された本件業績予想修正に係る本件増減率－３８．２％とは異なる数値であったのであり，かつ，本件純利益の予想値に係る修正作業が数日にわたり行われていたのであるから，本件証券調査官らには，当然，本件純利益の予想値について，いつの時点でどのような修正がされ，いつ適時開示が必要となる予想値が算出されたのかという修正過程を把握し，それを裏付ける資料を収集するなど慎重に調査すべき義務があった。また，本件証券調査官らは，金融庁が平成２４年に行った周知により，試算値等が一般的には内部者取引規制上の予想値に該当しない可能性が高いという法令解釈上の考え方をとっていることを認識していたはずであるから，調査に当たり，対象となる数値が会社内部の単なる試算値等なのか，外部に公表される「予想値」なのかを慎重に調査・確認する職務上の義務があった。
本件証券調査官らは，平成２８年２月９日の時点で本件書面決議に係る取締役会議事録及びその添付資料を収集しており，Ｌ調査官及びＪ調査官は，同月１０日には，原告から，パソコン画面上のスプレッドシートに基づき本件純利益の予想値に係る修正経緯について説明を受け，本件会社で業務に使用していたパソコンの提出を受け，各種ソフトウェアにログインするために必要なＩＤとパスワードも伝えられていたのであるから，本件取締役会時点では本件増減率が－３０％を下回っていたことや，監査法人の指摘を受けて初めて本件増減率が―３８．２％となったことを認識し得た。
したがって，本件証券調査官らは，本件会社におけるメールの履歴やスカイプのチャット履歴等の確認を行ったり，本件取締役会に出席していた他の取締役等に対して，本件取締役会において本件純利益の予想値に関してどのような協議がされていたかについて質問調査を行うなどして，本件重要事実が平成２７年１２月３０日時点で生じていたのか，慎重に調査・確認する義務があり，原告はその調査に全面的に協力しており調査を困難とする事情は存在しなかったにもかかわらず，これを怠り，または敢えてこれを行わなかった。それどころか原告に対し，「重要事実の発生のタイミングを実際の決議日とすると，インサイダー情報にならないので，実際の確定日を前にすることが必要」との説明をし，また，「事前のパワーランチや平成２７年１２月２２日の取締役会で決定したものとしたい」として，パワーランチで数字を言ったことにしようと述べるなど，明らかに事実と異なった自分たちにとって都合のいい内容の質問調書を作成するため，恣意的に資料を収集しようとした。本件証券調査官らは，原告から客観的資料の提供を受けるなどしており，平成２７年１２月２１日はＢ社長が不在でありパワーランチが開催されていなかったこと，平成２８年１月になって本件純利益の予想値が１億７８００万円になったのはＣ取締役からベトナム法人の設立に関して数値の微修正があったとの連絡を受けたからではなく，監査法人の指摘によるものであることなどを容易に把握できたにもかかわらず，Ｂ社長やＣ取締役への質問調査等による裏付けを一切行わず，虚偽の内容の２月１７日付け調書を作成し，原告が追加や訂正の申立てをしたにもわらず，これに応じず，原告に署名押印をさせたものである。以上のとおりであるから，本件証券調査官らは，調査手続段階において，職務上通常尽くすべき注意を欠いた違法な公権力の行使を行ったものである。
イ勧告手続段階における違法な公権力の行使
監視委員会委員長は，本件勧告公表を行うに当たって，証券調査官らの行った調査結果について，職務上，違反事実の存否を自ら調査確認すべき義務を負っていた。しかし，同委員長は，２月１７日付け調書について，客観的な裏付けがないにもかかわらず，これを基に勧告書を作成し，審議の上議決し，本件勧告をした。同委員長は，証券調査官らによる調査結果を鵜呑みにし，証券調査官らの収集・作成した資料の精査や検討を怠って本件勧告公表を行っており，職務上通常尽くすべき注意義務を欠いていた。
ウ審判手続段階における違法な公権力の行使
審判手続においては行政当局が証明責任を負うと解されるところ，原告に対する課徴金納付命令の決定に至る過程で，指定職員は準備書面を１通も提出していない。本件審判官らは，争点化されていない「幅のある記載」というものを突然持ち出し，客観的な証拠に反するにもかかわらず，本件重要事実が発生した旨認定した。


本件審判官らは，本件勧告の判断の根拠とされた２月１７日付け調書について，それが客観的な事実に反していることが審判手続において提出された客観的な証拠から明らかになっており，本件審判官ら自身もそれを認めているにもかかわらず，規範を恣意的に変え，しかも客観的証拠からは認められない事実を認定した上で，誤った推論過程を経て違反事実ありとする本件処分案を作成しており，また，本件証券調査官らを参考人とする原告の審問申出を採用しなかった。本件審判官らのこれらの行為は，課徴金納付命令の決定の事前手続として要請されている中立性・公正性を欠き，適正手続とはいえないものであり，職務上通常尽くすべき注意義務を欠いている。
エ処分段階における違法な公権力の行使
金融庁長官は，本件審判官らによって作成された本件処分案について，職務上，違反事実の存否を自ら調査確認する義務を負っているところ，それを怠って，誤った判断に基づいた本件処分案に基づき，本件処分をしたものであり，職務上通常尽くすべき注意を欠いた違法な公権力の行使を行った。
⑵被告の主張の要旨
ア前記１⑴，２⑴及び３⑴のとおり，原告は金商法１６７条の２第１項に違反しており，本件処分は同法１７５条の２第１項３号，同条３項１号の要件も充足しており，本件処分等はいずれも適法である。また，その点を措くとしても，以下のとおり，国賠法１条１項所定の違法はない。イ本件証券調査官らによる調査について，違法性がないこと証券調査官による調査は，取引調査の目的や個々の調査の必要性に照らして著しく合理性を欠くものと認められる場合に限って違法となると解するのが相当である。調査は，限られた人的物的資源の中で，迅速性も求められながら行われるものであるから，およそ実行し得るありとあらゆる調査を行う法的義務はなく，事後的に見て，調査対象者に対する聴取や客観的証拠の収集・分析に必ずしも十分とはいえない点があったとしても，そのことをもって当該調査行為が国賠法上違法となるものではない。
Ｌ調査官及びＫ調査官は，本件議事録の内容を確認し，平成２８年２月９日，本件会社からその写しの提出を受けた。取締役会議事録は，取締役会の議事の経過の要領及びその結果等が記載・記録されるものであり，会社の本店に備え置かれ，株主の閲覧・謄写請求の対象となるものであるから，本件議事録の内容の確認は，本件取締役会の議論状況について，客観的な裏付けを調査するものであることは明らかである。また，Ｌ調査官及びＫ調査官は，平成２８年２月９日，Ｄ取締役及びＣ取締役に対する質問調査を行い，その際Ｃ取締役は，本件重要事実に係る算出経緯について，話が出ていたとすれば，パワーランチの場だと思うなどと供述していた。
これらの調査を踏まえ，Ｌ調査官及びＪ調査官は，平成２８年２月１０日，原告に対する質問調査を行う中で，原告から平成２７年１２２月２２日時点のものとして本件増減率が－３４．２５％と記載されたスプレッドシートをプリントアウトした資料等（以下「原告提供資料」という。）の提出を受け，平成２７年１２月２２日時点には，本件純利益の予想値について本件直近予想値と比較して３０％以上減少することを把握していたこと，本件取締役会においても，Ｂ社長を含む役員に対して，この試算数値を説明の上，本件純利益の予想値を下方修正し，公表することについて報告したところ，特段の異議が出ることもなく了承されたこと，また，通常，原告が業績予想の修正について適時開示の必要があると判断した場合，新たな予想値をとりまとめた上で，パワーランチでＢ社長を含む役員にその内容を説明し，了承を得た上で，取締役会に付議していることなどについての供述を得た。Ｌ調査官及びＪ調査官は，原告提供資料に記載された本件純利益の予想値に係る試算数値が本件アジェンダに記載されたものと一致していることを含め，その内容を確認している。
以上のような本件議事録の性質や質問調査の経緯に照らせば，Ｌ調査官及びＪ調査官が本件アジェンダの記載内容，原告提供資料の記載内容及び原告の上記供述を信用したことに何ら問題はなく，本件取締役会の議論状況について原告以外の役員に調査することを求められる特段の事情も認められない。また，本件取締役会の議論状況に関して，原告以外の役員に対する調査結果を故意に隠蔽した事実もない。したがって，本件証券調査官らによる調査が著しく合理性を欠くものであったとは認められない。
なお，Ｌ調査官及びＪ調査官は，平成２８年２月１０日の原告に対する質問調査において，原告からスプレッドシートの変更履歴や本件議事メモを示されたことはない。
また，本件証券調査官らは，原告からスプレッドシートをプリントアウトした資料（原告提供資料）の提出を受けていたのであるから，それ以上に，原告のＩＤやパスワードを用いてスプレッドシートにアクセスし，その内容を確認し保全する必要性もなかった。
原告が主張するＬ調査官あるいはＪ調査官の発言は，事実に反するものであり，何ら客観的な証拠に裏付けられたものでもない。Ｌ調査官及びＪ調査官は，原告から資料の提出や説明を受けて，遅くとも本件取締役会時点においては，本件重要事実が生じていたと認識していたのであり，原告の質問調書を恣意的に作成しようという意図など持ち合わせていなかった。
２月１７日付け調書は，Ｌ調査官及びＫ調査官が，同日までの質問調査における原告の供述に基づいて作成し，原告に対して，読み聞かせ，閲覧させた上で，追加する箇所や訂正する箇所がないか確認したところ，原告から，内容について誤りがない旨の回答が得られたことから，原告の署名押印を得たものである。
２月１７日付け調書の内容は，本件アジェンダの記載内容及び原告提供資料の記載内容とも符合しており，平成２７年１２月２１日のパワーランチに関する原告の供述も，本件会社における決算値や新たな業績予想に係る予想値等を算出する際の一般的な流れや本件会社における業績予想の修正の公表を行う際の一般的な流れに関する原告自身の供述やＤ取締役及びＣ取締役の供述と一致している。また，本件書面決議に係る取締役会議事録の添付資料には，繰延税金資産に関する記載が存在するものの，本件増減率や適時開示の要否が変わったことに関する記載は存在せず，原告の供述の内容に疑義を生じさせるものではなかった。したがって，Ｌ調査官及びＫ調査官が原告の供述を信用したことに何ら問題はない。
本件証券調査官らが，原告から，本件純利益の予想値について，監査法人からの指摘により初めて下方修正を公表する必要が生じた旨の説明を受けたり，監査法人からの指摘により初めて本件増減率が－３０％を超える事態が生じた旨の説明を受けたりしたことはなく，その前提となる数値や計算方法の説明を受けたこともない。


したがって，本件証券調査官らが，本件増減率について，監査法人からの指摘により－３０％を超える事態が生じたことを認識した事実も認められない。
本件証券調査官らは，いずれの日の質問調査においても，原告から，本件取締役会時点における本件増減率について，－２９％という数字や－２９．７３％という数字が出されたことはなく，－３０％を下回っていた旨の説明を受けたことも一切なかった。また，本件勧告公表に至るまでに，原告やその他の本件会社の役職員から，変更履歴が記載されたスプレッドシートや本件議事メモを示されたこともないから，－３４．２５％という数値が実質的に確定した数値として本件取締役会において了承されたものであることに特段の疑義を差し挟むべき事情はなかった。したがって，本件証券調査官らが他の本件役員らに対し本件取締役会における議論状況を確認するための質問調査を行わなかったとしても著しく合理性を欠くものとはいえない。また，本件取締役会では，少なくとも，今後，ベトナム予算の項目には修正があり得ることを織り込んで修正公表を了承したといえるのであって，監査法人より指摘を受けベトナム予算の繰延税金資産の項目に修正が入った際に，本件会社の取締役会等において改めて本件純利益の予想値について実質的な協議がなされず，その決定が最終的に本件書面決議により行われたという本件の事情の下では，本件取締役会後から本件重要事実の公表に至るまでの予想値の修正の経過といった付随的な事情についてさらなる調査をしなければ著しく合理性を欠くと認められる事情は何ら存しない。したがって，調査の不備を指摘する原告の主張は失当であり，取引調査の目的や個々の調査の必要性に照らして著しく合理性を欠くような事情は何ら見当たらないといえ，国賠法上違法の評価を受けるものではない。
ウ本件勧告及び本件勧告公表に国賠法１条１項の違法はないこと原告が金商法１６７条の２第１項に違反し，本件調査手続に手続上の違法がないことは，上記１⑴，２⑴，３⑴及び４⑵のとおりであり，監視委員会による本件勧告及び本件勧告公表が適法であることは明らかである。
監視委員会は，証券調査官による金商法上の根拠に基づく調査権限に基づく調査を前提として，調査により得られた証拠から事実が認定でき，かつ必要性が認められる限り，行政処分に関する勧告をすることが認められているのであるから，証券調査官によって収集された証拠ないし資料から一見して明らかに勧告の対象となる事実が認定できないような場合でない限り，公表された勧告に係る行為が後に取り消されるなどしたとしても，かかる勧告に及んだ監視委員会（及び同委員会を代表する同委員会委員長）には注意義務違反はなく，国賠法上の違法は認められないものと解すべきである。
証券調査官らによる質問調査の結果に基づき勧告書が作成されているところ，そもそも，本件審判手続において採用されなかった２月１７日付け調書のみを資料として勧告書が作成されたものではなく，その他一切の証拠を踏まえて認定された事実をもとに勧告書が作成されており，本件は，証券調査官らによって収集された証拠から一見して明らかに勧告の対象となるような事実が認定できないような場合にはおよそ該当しない。そのことは，本件審判手続を経て，本件審判官らにより本件勧告に係る事実と同旨の違反事実が認定されていたことからも明らかである。
したがって，証券調査官らによる調査結果を踏まえてされた本件勧告が国賠法上違法と認められないことは明らかである。
また，公務員が個人に関する情報を公表することにより，当該個人の社会的評価が低下したとしても，それを公表することが行政上の目的に照らし相当であり，当該情報に摘示された事実が真実であるときは，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたものとして違法性を欠くというべきであり，当該情報に摘示された事実が真実であることが証明されない場合であっても，公務員において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くして調査検討した結果に基づき当該事実を公表したものであるときは，違法性を欠くというべきである。
本件勧告公表の目的は，金商法の規制に違反する行為を抑止し，規制の実効性を確保し，もって投資者保護及び資本市場の健全性の実現という金商法の目的を達することを図る点にあるところ，このような目的が行政上の目的に照らし相当であることは明らかである。また，本件勧告公表に係る事実が仮に事実と異なっていたとしても，本件勧告公表に至る前提として，証券調査官らにより適切に調査がされ，違反行為の有無について検討されているのであって，本件勧告公表は，関係する公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くして調査した結果に基づき行われたものであるから，違法性を欠く。
エ審判手続段階における本件審判官らの行為に国賠法１条１項の違法はな
いこと
審判手続における審判官の行為の誤りは，後の取消訴訟において是正されることが予定されており，取消訴訟における是正に委ねることが不相当と解されるような特別の事情がない限り国賠法上違法と評価されることはないと解される。
原告は，単に事実認定の当否をいうにとどまるか，証拠の採否に関する本件審判官らの行為の当否をいうにとどまるところ，これらは本件審判官らの行為の違法性を基礎付けるものとはいえない上，取消訴訟における是正に委ねることが不相当と解されるような特別の事情についても何ら主張立証されていない。
オ処分段階における金融庁長官の行為に国賠法１条１項の違法はないこと原告は金商法１６７条の２第１項に違反しており，本件処分は同法１７５条の２第１項３号，同条３項１号の要件も充足しており，本件調査手続及び本件審判手続に手続上の違法もなく，本件処分案及び本件処分の内容は適法なものである。
また，金融庁長官の決定は，審判官が作成した決定案に基づいてしなければならないのであるから，審判官が作成した決定案に基礎を置かなければならず，決定案からまったくかけ離れた決定をすることや，決定案に現れていない事実や理由を基礎にして決定することはできないのであるから，金融庁長官が，「自ら違反事実の存否を調査確認すべき」職務上の注意義務を負うものではない。
したがって，本件処分をした金融庁長官の行為に，職務上尽くすべき注意義務を欠いた違法はない。
６争点⑹（原告の損害）について
⑴原告の主張の要旨


令和３年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年(ワ)第６４７号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月１３日
判         決
原告           ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社同訴訟代理人弁護士       北    原    潤      一同                          米    山    朋      宏同                          梶    並    彰一    郎被              告        ファーストフェイスカンパニー
リミテッド
同訴訟代理人弁護士          城    山    康      文同                          後    藤    未      来同訴訟代理人弁理士          金    山    賢      教
主         文
１被告が，原告に対し，原告による別紙物件目録１ないし７記載の各製品の譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，特許第６３５３３６３号の特許権に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２被告が，原告に対し，原告による別紙物件目録１ないし１２記載の各製品の譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，特許第６３８６６４６号の特許権に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下，同目録記載順に「原告製品１」などといい，全てを併せて「原告製品」という。）の譲渡等は，被告が有する特許権（特許第６３５３３６３号（以下「本件特許権１」という。）及び特許第６３８６６４６号（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」といい，これらに係る特許を「本件特許１」，「本件特許２」及び「本件各特許」という。）を侵害するものではない旨主張し，被告に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同じ）。）(1)当事者
ア原告は，米国の会社であるアップルインコーポレーテッド（以下「米国アップル社」という。）の子会社であり，米国アップル社のコンピュータ，携帯通信機器等の輸入，販売等を業とする合同会社である。
イ被告は，大韓民国の会社であり，情報通信関連ソフトウェアの開発，有線及び無線コンテンツの開発，供給等を主たる事業とする会社である。
(2)本件各特許権
ア本件特許権１
(ｱ)被告は，次のとおりの特許権を有する。
特許番号６３５３３６３号
発明の名称移動通信端末機の活性化時に，特定動作が行われるようにするため
の方法，及び移動通信端末機
出願日平成２４年１０月１７日
優先日平成２３年１０月１９日
優先権主張国韓国
登録日平成３０年６月１５日
(ｲ)本件特許１に係る特許請求の範囲は，１０の請求項から成り，請求項１及び請求項４の記載は次のとおりである（以下，上記特許請求の範囲に係る発明のうち，請求項１に係る発明を「本件発明１－１」といい，請求項４に係る発明を「本件発明１－２」といい，これらを併せて「本件発明１」という）。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書１」といい，その該当部分の記載を【０００１】などと表すこととする（以下同じ）。）。
（請求項１）（本件発明１－１）
「ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって，前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え，前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され，前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ，前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え，前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。」
（請求項４）（本件発明１－２）
「前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。」
(ｳ)本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い，「構成要件１－１Ａ」などという。）。
（請求項１）（本件発明１－１）
１－１Ａディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機で
あって，
１－１Ｂ前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用
者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え，
１－１Ｃ前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され，１－１Ｄ前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力によ
り行われ，
１－１Ｅ前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプ
レイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え，
１－１Ｆ前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記デ
ィスプレイ部にメッセージを表示するよう
１－１Ｇ構成されることを特徴とする移動通信端末機。
（請求項４）（本件発明１－２）


１－２Ａ前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情
報と比較して前記指紋認識を行うことを特徴とする
１－２Ｂ請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。
イ本件特許権２
(ｱ)被告は，次のとおりの特許権を有する。
特許番号６３８６６４６号
発明の名称移動通信端末機の活性化時に，特定動作が行われるようにするため
の方法，システム及び移動通信端末機
出願日平成２９年９月２２日
優先日平成２３年１０月１９日
優先権主張国韓国
登録日平成３０年８月１７日
(ｲ)本件特許権２に係る特許請求の範囲は，９の請求項から成り，請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項７及び請求項８の記載は次のとおりである（以下，上記特許請求の範囲に係る発明のうち，上記請求項ごとに「本件発明２－１」などとい，これらを併せて「本件発明２」という。）。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書２」という。）。
（請求項１）（本件発明２－１）
「使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスクリーンディスプレイ部と，外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替えるための活性化ボタンと，前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１の操作を，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行するための制御部と，を含む移動通信端末装置であって，前記各動作は，カメラ活性化機能，健康情報伝送機能，使用者識別機能，位置情報伝送機能，ハンズフリー機能，または広告表示機能のいずれかを含む，移動通信端末装置。」
（請求項２）（本件発明２－２）
「前記第１の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示と，前記第１動作の実行をする，請求項１に記載の移動通信端末装置。」
（請求項３）（本件発明２－３）
「前記第２の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示し，前記第２動作の実行をする，請求項１又は２に記載の移動通信端末装置。」
（請求項４）（本件発明２－４）
「前記使用者識別機能は，前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し，前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である，請求項１～３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。」
（請求項７）（本件発明２－５）
「前記使用者識別機能は，指紋認識を利用した機能である，請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。」
（請求項８）（本件発明２－６）
「前記使用者識別機能は，顔認識を利用した機能である，請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。」
(ｳ)本件発明２－１～２－６を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い，「構成要件２－１Ａ」などという。）。
（請求項１）（本件発明２－１）
２－１Ａ使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスク
リーンディスプレイ部と，
２－１Ｂ外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替えるための活性化ボタン
と，
２－１Ｃ前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操
作をすることなく，実行するための制御部と，
２－１Ｄを含む移動通信端末装置であって，
２－１Ｅ前記各動作は，カメラ活性化機能，健康情報伝送機能，使用者識別機能，位置情報伝送機能，ハンズフリー機能，または広告表示機能のいずれかを含む，２－１Ｆ移動通信端末装置。
（請求項２）（本件発明２－２）
２－２Ａ前記第１の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の
表示と，前記第１動作の実行をする，
２－２Ｂ請求項１に記載の移動通信端末装置。
（請求項３）（本件発明２－３）
２－３Ａ前記第２の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の
表示し，前記第２動作の実行をする，
２－３Ｂ請求項１又は２に記載の移動通信端末装置。
（請求項４）（本件発明２－４）
２－４Ａ前記使用者識別機能は，前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し，前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である，２－４Ｂ請求項１～３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
（請求項７）（本件発明２－５）
２－５Ａ前記使用者識別機能は，指紋認識を利用した機能である，２－５Ｂ請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
（請求項８）（本件発明２－６）
２－６Ａ前記使用者識別機能は，顔認識を利用した機能である，２－６Ｂ請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
(3)原告の行為
原告は，遅くとも本件特許権１の登録日である平成３０年６月１５日以降，原告製品１～７の輸入及び販売を行っており，また，遅くとも本件特許権２の登録日である同年８月１７日以降，原告製品８～１２の輸入及び販売を行っている。
(4)原告製品の構成


原告製品の構成は，別紙原告製品１～１２記載のとおりである。原告製品１ないし４は構成要件１－１Ｂ，１－１Ｄ，２－１Ｂ及び２－１Ｃを除いた本件発明１，２の各構成要件を充足していること，原告製品５ないし７は構成要件１－１Ｄ及び２－１Ｃを除いた本件発明１，２の各構成要件を充足していること，原告製品８ないし１２は構成要件２－１Ｃを除いた本件発明２の各構成要件を充足していることは争いがない。
(5)原告の無効主張に係る公然実施発明等
ア公然実施発明１
公然実施発明１は，ｉＯＳ４．２又は４．３を搭載したｉＰｈｏｎｅ４である。ｉＰｈｏｎｅ４の発売は，平成２２年（２０１０年）６月２４日であるところ，発売当時，ｉＰｈｏｎｅ４に搭載されていたオペレーションシステムはｉＯＳ４．０であったが，同年１１月２２日にｉＯＳ４．２が，平成２３年（２０１１年）３月９日にはｉＯＳ４．３が，それぞれ利用可能となった。そのため，各利用可能日以降は，既に販売されていたｉＰｈｏｎｅ４においてもｉＯＳ４．２又は４．３をインストールして利用できるようになっており，本件各特許の優先日（以下「本件優先日」という。）より前に公然実施されていたものである。公然実施発明１の構成は，次のとおりである。
「ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部を備えたスマートフォンであって，前記スマートフォンには，スリープ状態とスリープ解除状態とがあり，スリープ状態は，スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ディスプレイがオフの状態を意味し，スリープ解除状態とは，スマートフォンが通信可能で，かつ，ディスプレイがオンの状態を意味し，さらに，前記スマートフォンは，ホームボタンを備え，スリープ状態にあるときに，ホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに，ロック画面が表示され，加えて，前記スマートフォンには，パスコードを入力することによる使用者識別機能として，スリープ状態においてホームボタン（あるいは，スリープ／スリープ解除のオン／オフボタン）を押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４桁のパスコードを入力したときに，認証を行う構成が備えられ，パスコードを入力することによる使用者識別機能による認証の結果，使用者が正当な使用者と認証されれば，ロックが解除されて，ホーム画面が表示される一方で，認証されなければ，前記スマートフォンのロック状態を維持するとともに，ディスプレイに「パスコードが違いますもう一度試してください」というメッセージ（エラーメッセージ）を表示する構成が備えられ，また，前記スマートフォンはホームボタンに複数の機能を備えている，スマートフォン。」
イ公然実施発明２
公然実施発明２は，公然実施発明１と同様，ｉＯＳ４．２又は４．３を搭載したｉＰｈｏｎｅ４であり，本件優先日より前である平成２２年１１月２２日にｉＯＳ４．２が，平成２３年３月９日にｉＯＳ４．３が利用可能となっていた。公然実施発明２の構成は，次のとおりである。
「使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスクリーンディスプレイと，外部装置と通信可能な状態であるがタッチスクリーンディスプレイがオフであるスリープ状態からタッチスクリーンディスプレイの表示をオンにしてロック画面が表示されたスリープ解除状態に切り替えるためのホームボタンと，スリープ状態において，使用者がホームボタンを押すと，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに，タッチスクリーンディスプレイにロック画面を表示する一方で，使用者がホームボタンを長い時間継続して押した場合には，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに，タッチスクリーンディスプレイにロック画面が表示され，ハンズフリー機能を，追加の操作をすることなく，実行する制御部と，を備え，加えて，パスコードを入力することによる使用者識別機能として，スリープ状態においてホームボタン（あるいは，スリープ／スリープ解除のオン／オフボタン）を押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４桁のパスコードを入力したときに，認証を行う構成を備え，パスコードを入力することによる使用者識別機能による認証の結果，使用者が正当な使用者と認証されれば，ロックが解除されて，ホーム画面が表示される一方で，認証されなければ，前記スマートフォンのロック状態を維持するとともに，ディスプレイに「パスコードが違いますもう一度試してください」というメッセージ（エラーメッセージ）を表示する構成を備えたスマートフォン。」
ウ甲５
本件特許の優先日前の公知文献として，平成２２年１２月２４日に公開された特願２０１０－５２５８９１（甲５。以下「甲５文献」といい，甲５文献に記載された発明を「甲５発明」という。なお，甲５文献に記載された特許請求の範囲については，平成２２年５月１８日にその補正がされているものの，当事者は補正前の甲５発明に基づいて主張立証をしているため，当裁判所も補正前の甲５発明を認定の基礎とすることとする。）がある。
甲５文献の【要約】の【解決手段】には，次のとおりの記載がある。「本発明は，デバイスリソースへのアクセスを制限するための内蔵認証システムを備えた電子デバイスに関する。認証システムは，ユーザの生体情報を検出する１または複数のセンサを備えてよい。センサは，生体情報を提供するためのステップを実行するようユーザに要求することなく，ユーザがデバイスを操作した時に，センサが適切な生体情報を検出できるように，デバイスに配置されてよい（例えば，デバイス筐体の別個の部分に指紋センサを設けるのではなく，入力メカニズム内に指紋センサを組み込む）。一部の実施形態において，認証システムは，ユーザを認証するために視覚的または時間的な入力パターンを検出するよう動作してよい。認証に応答して，ユーザは，制限されたファイル，アプリケーション（例えば，ユーザが購入したアプリケーション），または，設定（例えば，連絡先または保存したゲームプロファイルなどのアプリケーション設定）にアクセスできるようになる。」
エ甲２４
本件特許の優先日前の公知文献として，平成２０年１２月１８日に公開された特許出願公開番号特開２００８－３０６５６０（甲２４。以下「甲２４文献」といい，甲２４文献に記載された発明を「甲２４発明」という。）がある。甲２４文献の【要約】の【課題】には，「本発明は，持ち主の手から離れてしまった場合であっても，持ち主のプライバシーやセキュリティが保護される携帯電話機を提供することを目的とする。」との記載があり，【解決手段】として，以下のとおりの記載がある。


「カメラによって入力された画像を用いてユーザ認証を行う携帯電話機であって，ユーザ認証のための画像情報及び暗証番号情報を記憶する記憶手段と，ロック状態において，カメラによって入力された画像，及び記憶された画像情報を用いてユーザ認証を行う画像認証手段（Ｓ１０５乃至Ｓ１１３）と，カメラによって入力された画像によってユーザ認証を行うための画面が表示されているときに，入力された文字列，及び記憶された暗証番号情報を用いてユーザ認証を行う暗証番号認証手段（Ｓ１２５）と，画像認証手段または暗証番号認証手段によりユーザ認証に成功した場合，ロック状態を解除するロック解除手段（Ｓ１１７）と，を備えた。」
(6)本件各特許に係る無効審判請求及び訂正請求
ア原告は，本件平成３１年１月３０日，本件発明１，２に係る特許について特許無効審判を請求した（本件発明１につき無効２０１９－８００００６号，本件発明２につき無効２０１９－８００００７号。以下，前者の無効審判請求を「本件無効審判請求１」といい，後者の無効審判請求を「本件無効審判請求２」といい，本件無効審判請求１と併せて「本件各無効審判請求」という。）。イ被告は，令和２年５月２０日，本件各無効審判請求において，本件発明１，２について，特許請求の範囲を訂正することを請求した（甲３６，３７）。本件発明１に係る訂正請求による訂正事項（以下，訂正に係る請求項ごとに「本件訂正事項１－１」などという。）の内容は次のとおりである（下線部は訂正箇所である。以下同じ。）。
(ｱ)本件訂正事項１－１
特許請求の範囲の請求項１につき，
「ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって，前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え，前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され，前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え，前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ，前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え，前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するように構成されることを特徴とする移動通信端末機。」と訂正する（請求項１を引用する請求項４も同様に訂正する。）。
(ｲ)本件訂正事項１－２
特許請求の範囲の請求項４につき，
「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ，前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うこと，を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。」ウ上記イの訂正後の本件発明１－１（以下「本件訂正発明１－１」という。）及び本件発明１－２（以下「本件訂正発明１－２」という。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
（請求項１）
１－１Ａ’ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機
であって，
１－１Ｂ’前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え，１－１Ｃ①’前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され，１－１Ｃ②’前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え，１－１Ｄ’前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り
替えのための前記操作入力により行われ，
１－１Ｅ’前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディス
プレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え，
１－１Ｆ’前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記
ディスプレイ部にメッセージを表示する
１－１Ｇ’よう構成されることを特徴とする移動通信端末機。
（請求項４）
１－２Ａ①’前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ，１－２Ａ②’前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うことを特徴とする１－２Ｂ請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。エ本件発明２に係る訂正請求（以下「本件訂正請求２」といい，これによる訂正を請求項ごとに「本件訂正事項２－１」などという。）の内容は次のとおりである。
(ｱ)本件訂正事項２－１
特許請求の範囲の請求項１につき，
「使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチスクリーンディスプレイ部と，外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替えるための活性化ボタンと，前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間係属してなされた第２の操作であった場合いは前記第１動作とは異なる第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく実行するための制御部と，を含む移動通信端末装置であって，前記各動作は，カメラ活性化機能，健康情報伝送機能，使用者識別機能，位置情報伝送機能，ハンズフリー機能，または広告表示機能のいずれかを含む，移動通信端末装置。」と訂正する。（請求項１を引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。）


(ｲ)本件訂正事項２－２
特許の範囲の請求項２につき，
「前記第１の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示と，前記第１動作の実行をし，前記ロック画面には，現在の時間を表示することができる，請求項１に記載の移動通信端末装置。」と訂正する（請求項２を引用する請求項３ないし８も同様に訂正する。）。
(ｳ)本件訂正事項２－３
特許の範囲の請求項４につき，
「前記制御部は，前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が前記第１の操作であった場合には前記第１動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行し，前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた前記第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる前記第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行し，前記使用者識別機能は，前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し，前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である，請求項１～３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。」と訂正する（請求項４を引用する請求項５ないし８も同様に訂正する。）。
(ｴ)本件訂正事項２－４
特許の範囲の請求項７につき，
「前記使用者識別機能は，指紋認識を利用した機能であり，前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される，請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。」と訂正する。
オ上記エの訂正後の本件発明２－１ないし２－６（以下「本件訂正発明２－１」などとという。）を構成要件に分説すると，次のとおりである。
（請求項１）
２－１Ａ’使用者による操作を受け付けるとともに所定の表示を行うタッチス
クリーンディスプレイ部と，
２－１Ｂ’外部装置と通信可能な状態であるが前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示がオフである非活性状態から前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態に切り替えるための活性
化ボタンと，
２－１Ｃ’前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行するための制御部と，
２－１Ｄ’を含む移動通信端末装置であって，
２－１Ｅ’前記各動作は，カメラ活性化機能，健康情報伝送機能，使用者識別機能，位置情報伝送機能，ハンズフリー機能，または広告表示機能のいずれかを含
む，
２－１Ｆ’移動通信端末装置。
（請求項２）
２－２Ａ①’前記第１の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画
面の表示と，前記第１動作の実行し，
２－２Ａ②’前記ロック画面には，現在の時間を表示することができる，２－２Ｂ請求項１に記載の移動通信端末装置。
（請求項３）
２－３Ａ’前記第２の操作がなされた場合には，前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面
の表示し，前記第２動作の実行をする，
２－３Ｂ’請求項１又は２に記載の移動通信端末装置。
（請求項４）
２－４Ａ①’前記制御部は，前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が前記第１の操作であった場合には前記第１動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実
行し，
２－４Ａ②’前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた前記第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる前記第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，
実行し，
２－４Ａ③’前記使用者識別機能は，前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し，前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である，２－４Ｂ’請求項１～３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
（請求項７）
２－５Ａ①’前記使用者識別機能は，指紋認識を利用した機能であり，２－５Ａ②’前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成され
る，
２－５Ｂ請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
（請求項８）
２－６Ａ’前記使用者識別機能は，顔認識を利用した機能である，２－６Ｂ’請求項１～５のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
カ本件各無効審判請求に係る審決
特許庁は，令和２年１２月２４日，本件無効審判請求１につき，本件訂正請求１を認めた上で，本件発明１の請求項１及び４について無効とする審決をし（甲３６），本件無効審判請求２につき，本件訂正請求２を認めた上で，本件発明２の請求項１ないし４，７及び８に記載された発明についての特許を無効とする審決をした（甲３７）。
２争点


(1)原告製品が本件発明１，２の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア原告製品１ないし４のホームボタンは，本件１，２発明に係る「活性化ボタン」に該当するか（構成要件１－１Ｂ及び２－１Ｂの充足性）（争点１－１）イ原告製品１ないし７は，活性化ボタンに対する操作により，「指紋認証による使用者識別機能」が行われているといえるか（構成要件１－１Ｄ及び２－１Ｃの充足性）（争点１－２）
ウ原告製品８ないし１２は，「活性化ボタン」に対する操作のみにより，「顔認識による使用者識別機能」が行われているといえるか（構成要件２－１Ｃ充足性）
（争点１－３）
(2)本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２）ア無効理由１（公然実施発明１及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無（争点２－１）
イ無効理由２（公然実施発明２及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）の有無（争点２－２）
ウ無効理由３（公然実施発明２及び甲２４発明に基づく進歩性の欠如）の有無
（争点２－３）
エ無効理由４（サポート要件違反）の有無（争点２－４）(3)本件発明についての訂正の対抗主張の成否（争点３）
ア訂正要件の具備（争点３－１）
イ無効理由１の解消の有無（争点３－２）
ウ無効理由２の解消の有無（争点３－３）
エ無効理由３の解消の有無（争点３－４）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１－１（構成要件１－１Ｂ及び２－１Ｂの充足性）
〔被告の主張〕
原告製品１～７は，外部装置と通信可能な状態であるがＭｕｌｔｉ－Ｔｏｕｃｈディスプレイの表示がオフであるスリープ状態から，外部装置と通信可能な状態で，かつ，Ｍｕｌｔｉ－Ｔｏｕｃｈディスプレイの表示がオンであるスリープ解除状態に切り替えるための使用者による操作を受け付けるホームボタンを備えており（構成１ｂ～５ｂ），構成１ｂ～５ｂの「スリープ状態」，「スリープ解除状態」及び「ホームボタン」は，それぞれ構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂの「非活性状態」，「活性状態」及び「活性化ボタン」に相当する。
原告は，「活性化ボタン」について，高さ位置が小さく変位するとか全体としてへこむことが必要であるとして，原告製品１～４のホームボタンはそのようなものではないとして，構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂを充足しない旨主張する。しかし，本件各特許の特許請求の範囲や明細書の記載を見ても，「活性化ボタン」について，原告が主張するような高さ位置が小さく変化するとか全体としてへこむといった限定を示唆する記載は一切なく，構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂの「活性化ボタン」に上記の点を必須の要件とするものではない。そして，原告製品１～４のホームボタンも，原告が公表するユーザーガイドにおいて「ホームボタンを押します。」と記載されているとおり，使用者が押すという操作を加えるものであって，「活性化ボタン」に当たる。
〔原告の主張〕
原告製品１～４のホームボタンは，構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂの「活性化ボタン」に当たらない。
すなわち，「ボタン」とは，「足又は手を用いて押し込み操作をする操縦装置」を意味する（甲１８。ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】）のであるから，ある物がボタンであるというためには，その物自体が，全体として，「押し込まれること」，すなわち，「高さ方向の位置が小さく変位すること」が可能である必要があるから，原告製品１～４のホームボタンが構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂの「活性化ボタン」に該当するといえるためには，ホームボタンを押したときに，これが全体として，押し込まれること，すなわち，高さ位置が小さく変位することやへこむことが可能である必要がある。
これを原告製品１～４についてみるに，そのホームボタンは，タップティックエンジン（ＴａｐｔｉｃＥｎｇｉｎｅ）を採用した，感圧式のセンサーになっており，押しこむボタンではなく，物理的には一切動かない板である。タップティックエンジンを採用することにより，あたかもボタンを押してへこんだような振動を指に伝えているだけでへこんでいるわけではない。
したがって，原告製品１～４のホームボタンは，指で押したときに，全体としてへこまず，高さ位置が変位することはないから，構成要件１－１Ｂ及び構成要件２－１Ｂの「活性化ボタン」に該当しない。
(2)争点１－２（構成要件１－１Ｄ及び２－１Ｃの充足性）
〔被告の主張〕
原告製品１～７は，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるためのホームボタンに対する操作によって，使用者による追加の操作なしに，ＴｏｕｃｈＩＤを利用した指紋認証による使用者識別機能を実行するためのＡ１０Ｆｕｓｉｏｎチップを備えており（構成１ｄ～５ｄ），構成要件１－１Ｄ及び構成要件２－１Ｃを満たす。
仮に，原告が主張するように，原告製品１～７において，使用者識別機能がホームボタンを押すのではなく，指を置く（タッチ）により行われるものであるとしても，タッチなるものは，端末側での認識の問題に過ぎず，使用者にとってホームボタンを押すという操作以外の何らかの追加の操作が要されるわけではなく，ホームボタンを押すという操作により使用者識別による認証が行われることには変わりがない。
したがって，原告製品１～７は，いずれにしても構成要件１－１Ｄ及び構成要件２－１Ｃを充足する。
〔原告の主張〕


原告製品１～７は，構成要件１－１Ｄ及び構成要件２－１Ｃを充足しない。構成要件１－１Ｄは，「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ，」と規定しており，「指紋認識による使用者識別機能」が行われる態様について，活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する「操作入力」により，「指紋認識による使用者識別機能」が行われることが必要であると解される。また，構成要件２－１Ｃは，「前記非活性状態の際になされた前記活性ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を，…前記使用者の操作以外の操作をすることなく，実行する」と規定しており，「第１動作」は，「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作」のみにより行われることが予定されていると解され，構成要件２－１Ｃを充足するには，活性状態への切り替えのための「活性化ボタンに対する使用者の操作」が必要である。
原告製品１～７には，非活性状態に該当するスリープ状態から活性状態に該当するスリープ解除状態への切り替えのためのホームボタンが備わっているところ，これが「活性化ボタン」であるとすれば，これをプレスすることが，構成要件１－１Ｄにおける活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する「操作入力」，構成要件２－１Ｃにおける「活性化ボタンに対する使用者の操作」に該当する。ところが，原告製品１～７に搭載されているＴｏｕｃｈＩＤにおいては，ホームボタンをプレスせずに，サイドボタンをプレスする，あるいは手前に傾けるといった方法により，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えてロック画面を表示した後，ホームボタンにタッチする（指を置く）ことにより，ロック状態の解除・維持という「指紋認識による使用者識別機能」が可能であって，ロック状態の解除・維持という「指紋認識による使用者識別機能」のために，ホームボタンをプレスする必要はない。加えて，ホームボタンをスタイラスペン（当該ペンには，登録された指紋を有しない。）でプレスすることによっても，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えてロック画面を表示させることができるが，この場合には，指紋認識による使用者識別に失敗したときにロック画面に表示されるはずのエラー表示，すなわち，ロック画面下部中央における「もう一度試して下さい」との表示や画面上部中央における鍵の図形の左右への振動がみられることはない。これらからすると，上記プレスによって「指紋認識による使用者識別機能」が行われていないことは明らかである。
したがって，原告製品１～７は，構成要件１－１Ｄ及び構成要件２－１Ｃを充足しない。
(3)争点１－３（構成要件２－１Ｃの充足性）
〔被告の主張〕
原告製品８～１２は，「スリープ状態」の際にされたサイドボタンに対する使用者の操作，すなわち，第１操作に基づいて「スリープ状態」から「スリープ解除状態」に切り替えるとともに，ＦａｃｅＩＤ（顔認識）を利用した使用者識別機能を，使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行するためのＡ１２Ｂｉｏｎｉｃチップを備えている（構成８ｃ～１２ｃ）。
また，原告製品８～１２の上記Ａ１２Ｂｉｏｎｉｃチップは，「スリープ状態」の際にされたサイドボタンに対する使用者の操作に基づいて「スリープ状態」から「スリープ解除状態」に切り替えるとともに，当該使用者の操作が第１操作より長い時間継続してされた操作，すなわち，第２操作である場合には，Ｓｉｒｉによるハンズフリー機能を当該使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行するためのチップである（構成８～１２ｃ）。
そして，構成８ｃ～１２ｃの「第１操作」及び「第２操作」は，それぞれ構成要件２－１Ｃの「第１の操作」及び「第２の操作」に該当する。また，構成８ｃ～１２ｃの「ＦａｃｅＩＤ（顔認識）を利用した使用者識別機能」，「Ｓｉｒｉによるハンズフリー機能」及び「Ａ１２Ｂｉｏｎｉｃチップ」は，それぞれ構成要件２－１Ｃの「第１動作」「第２動作」及び「制御部」に該当する。以上より，原告製品８～１２は，構成要件２－１Ｃを満たす。
〔原告の主張〕
構成要件２－１Ｃの充足には，活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する使用者の操作により，第１動作が行われることが必要と解される。原告製品８～１２のサイドボタン・トップボタンが「活性化ボタン」であるとすれば，これをプレスすることが，構成要件２－１Ｃにおける，活性状態への切り替えのための活性化ボタンに対する使用者の操作に該当する。ところが，原告製品８～１２に搭載されているＦａｃｅＩＤにおいては，サイドボタン・トップボタンをプレスせずに，ディスプレイを指やスタイラスペンでタップする，あるいは，端末を手前に傾けるといった方法によっても，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えてロック画面を表示した後，原告製品８～１２に使用者が顔を向けることにより（あるいは，原告製品８～１２を使用者の顔に向けることにより），ロック状態の解除・維持という「第１動作」（顔認識による使用者識別機能）が行われる。そうすると，ＦａｃｅＩＤにおいては，サイドボタン・トップボタンを指でプレスすることによりスリープ状態が解除され，ロック画面が表示されるとともに，顔認識による使用者識別機能が行われる場合においても，それ以外の方法によりロック画面が表示される場合と同様，ロック画面が表示された状態で原告製品８～１２に使用者が顔を向ける（あるいは，原告製品８～１２を使用者の顔に向ける）という操作により，第１動作である顔認識による使用者識別機能が行われている可能性があり，顔認識による使用者識別機能は，サイドボタンやトップボタンのプレスによって実行されているものではない。また，仮に，原告製品８～１２においては，スリープ状態を解除するための操作であるサイドボタン・トップボタンに対するプレスにより「第１動作」が行われると仮定したとしても，かかるプレスに加えて，使用者が原告製品８～１２に顔を向けるという追加の操作が必要である。
以上より，原告製品８～１２においては，活性状態への切り替えのための「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作」により，「第１動作」（顔認識による使用者識別機能）が行われるとは認められない。したがって，原告製品８～１２は，構成要件２－１Ｃを充足しない。(4)争点２－１（公然実施発明１及び甲５発明に基づく進歩性の欠如の有無）
〔原告の主張〕


本件発明１は，公然実施発明１に甲５発明を適用することによって，本件優先日（平成２３年１０月１９日）当時の当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到することができたものであるから，次のとおり，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものである。
ア本件発明１－１の進歩性の欠如
(ｱ)本件発明１－１と公然実施発明との相違点
本件発明１－１は，次の点で，公然実施発明１の構成と相違する（以下，この相違点を「相違点１－１」という。）。
「１－１Ｄ前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力に
より行われ，
１－１Ｅ前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプ
レイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え，
１－１Ｆ前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記デ
ィスプレイ部にメッセージを表示する
１－１Ｇよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。」である点。
(ｲ)   相違点１－１の検討
相違点１－１は，公然実施発明１に甲５発明を適用することによって，当業者が容易に想到できるものである。甲５発明においては，指紋認識による使用者識別機能，当該使用者識別機能による認証の結果にかかわらずディスプレイをオンにする構成及び当該認証に失敗した場合にメッセージが表示される構成（相違点１－１）が開示されているところ，公然実施発明１と甲５発明とは，課題が同様であり，両者を組み合わせる動機付けがあったといえるからである。すなわち，甲５発明においては，パスコードによる使用者識別機能を念頭に置き，パスコードが知られると許可されていない人物によるユーザの個人情報へのアクセス防止が図られないなどの課題を踏まえ上で，デバイスを起動する時に，ボタンに備えられたセンサを用いて，ユーザの皮膚の特徴（指紋を含む。）を検出する構成を開示している。これに対し，公然実施発明１においては，そのホームボタンに複数の機能が備えられており，そのパスコードによる使用者識別機能につき，より安全かつ利便性の高い識別機能を追加することが，本件優先日当時の当業者にとって当然に要求される課題であったといえる。このような公然実施発明１に，同様の課題を有する甲５発明を組み合わせ，相違点１－１に係る構成を想到することは，当業者にとって容易であったといえる。
したがって，本件発明１－１は進歩性を欠くものであって，無効である。
イ本件発明１－２の進歩性の欠如
(ｱ)相違点
本件発明１－２は，本件発明１－１の従属項であり，公然実施発明１と対比すると，相違点１－１のほかに，次の点で，公然実施発明１と相違する（以下，上記の相違点を「相違点１－２」という。）。
「１－２Ａ前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行う」である点。
(ｲ)相違点１－２の検討
甲５発明においては，ホームボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報とを比較して指紋認識を行う構成が開示されていることから，公然実施発明１に，同様の課題を有する甲５発明を組み合わせ，相違点１－２に係る構成を想到することは，当業者にとって容易であったといえる。したがって，本件発明１－２は進歩性を欠くものであって，無効である。
〔被告の主張〕
ア本件発明１－１の進歩性
次に照らせば，相違点１－１に関し，公然実施発明１に甲５文献を組み合わせることにより，当業者が，両者の相違点を容易に想到することができたとはいえない。(ｱ)当業者において，公然実施発明１に甲５発明を組み合わせる動機付けがあったとはいえない。すなわち，公然実施発明１は，パスコードの入力という使用者識別機能こそ有するものの，指紋などを利用した内蔵認証システムを有するものではなく，甲５発明が対象とする技術と，技術思想が共通するとはいえない。また，公然実施発明１は，ホームボタンに対する操作入力及びスライダのドラッグ操作を経てから使用者識別機能を実行するものであり，スライダを表示するロック画面を表示することで，意図せずタッチスクリーンと接触することにより生じ得る使用者識別機能の誤作動を防いだ認証を実現する目的のものであって，甲５発明における課題であるシームレスな認証が要求されているものではない。このように，公然実施発明１と甲５発明とは，目的・課題や技術思想が共通しておらず，そもそも両者の組合せの動機付けは認められない。
(ｲ)また，仮に公然実施発明１と甲５発明を組み合わせることができたとしても，次の①ないし③のとおり，甲５発明においては，相違点１－１の構成について開示されていないものであって，両者を組み合わせても，せいぜい，公然実施発明１における，ホームボタンにおける操作入力，スライダに対するドラッグの操作入力という２段階の操作を経た後の「パスコードによる使用者識別機能の実行」に代えて，指紋認識による使用者識別機能が行われるという構成，あるいは，ホームボタンに対する操作入力により，ロック画面を表示させずに指紋認証による使用者識別機能を実行するという構成となるにすぎず，甲５発明を組み合わせて相違点１－１を埋めることはできない。
①   相違点１－１は，指紋認証による使用者識別機能が，非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力により，かつ，使用者による追加操作なしに行われるという点を含むものであるが，このことは，甲５発明において開示されていない。②相違点１－１は，「前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示」するという点を含むものであるが，甲５発明において，認証を実行して失敗したことに応じて行われる表示としては開示されておらず，上記の点は甲５発明において開示されていない。③相違点１－１は，「前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果にかかわらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え」るという点を含むものであるが，甲５文献においては，ディスプレイがオンであるのはそもそも認証を行う前からであって，（甲５文献【００３２】参照），認証を行う前にディスプレイが非活性である状態から認証を行った後に，ディスプレイが活性の状態に切り替わることは，開示されていない。
イ本件発明１－２の進歩性
本件発明１－２は，本件発明１－１に従属するものであるところ，前記のとおり，本件発明１－１には進歩性が認められるから，本件発明１－２も進歩性を有する。(5)争点２－２（公然実施発明２及び甲５発明に基づく進歩性の欠如）
〔原告の主張〕


本件発明２は，公然実施発明２に甲５発明を適用することによって，本件優先日当時の当業者が容易に想到することができたものであるから，次のとおり，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものである。
ア本件発明２－１の進歩性の欠如
(ｱ)   相違点
本件発明２－１は，次の点で，公然実施発明２の構成と相違する（以下，この相違点を「相違点２－１」という。）
「２－１Ｃ前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が第１の操作であった場合には第１動作を，前記使用者の操作が前記第１の操作よりも前記活性化ボタンに対して長い時間継続してなされた第２の操作であった場合には前記第１動作とは異なる第２動作を，前記使用者の操作以外の追加の
操作をすることなく，実行するための制御部と，
２－１Ｄを含む移動通信端末装置であって，
２－１Ｅ前記各動作は，カメラ活性化機能，健康情報伝送機能，使用者識別機能，位置情報伝送機能，ハンズフリー機能，または広告表示機能のいずれかを含む，２－１Ｆ移動通信端末装置。」である点。
(ｲ)相違点２－１の検討
相違点２－１は，公然実施発明２に甲５発明を適用することによって，当業者が容易に想到できるものである。甲５発明における携帯電話は，ユーザの認証を指紋の特徴に基づいて行い，ユーザが許可されているか，許可されていないかを判定する機能を備えており，同機能は，本件発明２－１の「指紋認識による使用者識別機能」に該当する。そして，甲５文献には，甲５発明の「携帯電話」は，「ユーザをシームレスに認証しうる」と記載され，「検出した識別情報を，デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって，ユーザを認証してよい」と記載されている（【０００４】）。これらのことからすると，甲５発明は，ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザによる追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が行われる構成を開示しているといえる。そして，公然実施発明２と甲５発明とは，課題が同様であり，両者を組み合わせる動機付けがあったといえるから，公然実施発明２の「パスコードを入力することによる使用者識別機能」に代えて，または，これに加えて，「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザによる追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能」が行われる構成を採用して，使用者の操作が第１の操作であった場合，当該使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行するように構成することは，本件優先日当時において，当業者が容易に想到し得るものである。
イ本件発明２－２の進歩性の欠如
本件発明２－２は，本件発明２－１の従属項であり，相違点２－１と同様の相違点（以下「相違点２－２」という。）があるところ，相違点２－１で述べたのと同様，相違点２－２に係る構成も，本件優先日において，当業者が容易に想到し得るものである。
ウ本件発明２－３の進歩性の欠如
本件発明２－３は，本件発明２－１の従属項であり，相違点２－１と同様の相違点（以下「相違点２－３」という。）があるところ，相違点２－１で述べたのと同様，相違点２－３に係る構成も，本件優先日において，当業者が容易に想到し得るものである。
エ本件発明２－４の進歩性の欠如
(ｱ)相違点
本件発明２－４は，本件発明２－１の従属項であり，公然実施発明２と対比すると，相違点２－１のほかに，次の点で公然実施発明２と相違する（以下，この相違点を「相違点２－４」という。）。
「２－４Ａ前記使用者識別機能は，前記使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合にはロック状態を解除し，前記使用者があらかじめ登録された使用者でないと識別された場合には前記ロック状態を維持する機能である，」との点。
(ｲ)相違点２－４の検討
甲５発明においては，指紋認証による使用者識別機能が開示されており，当該使用者識別機能は，ホームボタンにより得た使用者の指紋情報と，あらかじめ登録された使用者の指紋情報とを比較して，当該使用者があらかじめ登録された使用者であると識別された場合（認証に成功した場合）にはロック状態を解除し，あらかじめ登録された使用者でないと識別された場合（認証に失敗した場合）にはロック状態を維持する構成が開示されていることから，公然実施発明２に，同様の課題を有する甲５発明を組み合わせ，相違点２－４を想到することは，当業者にとって容易であったといえる。
したがって，本件発明２－４は，進歩性を欠くものであって，無効である。
オ本件発明２－５の進歩性の欠如
(ｱ)相違点
本件発明２－５は，本件発明２－１の従属項であり，公然実施発明２との相違は，本件発明２－１の「使用者識別機能」を「指紋認識を利用した機能である使用者識別機能」に置き換えた点以外は，相違点２－１と同様である（以下，この相違点を「相違点２－５」という。）
(ｲ)相違点２－５の検討
とおり，相違点２－１については，使用者識別機能として，指紋認識による使用者識別機能が念頭に置かれているため，相違点２－５にかかる構成は，相違点２－１について述べた理由と同様の理由により，本件優先日当時の当業者が，公然実施発明２及び甲５発明に基づき容易に想到し得たものである。
カ本件発明２－６の進歩性の欠如
(ｱ)相違点
本件発明２－６は，本件発明２－１の従属項であり，公然実施発明２との相違は，本件発明２－１の「使用者識別機能」を「顔認識を利用した機能である使用者識別機能」に置き換えた点以外は，相違点２－１と同様である（以下，上記相違点を「相違点２－６」という。）。
(ｲ)相違点２－６の検討
甲５発明には，使用者による追加の操作なしに実行される第１の動作である使用者識別機能として，顔認識による使用者識別機能が開示されている。また，公然実施発明２は，使用者がホームボタンを長い時間継続して押した場合には，スリープ状態からスリープ解除状態に切り替えるとともに，タッチスクリーンディスプレイにロック画面が表示され，ハンズフリー機能を追加の操作をすることなく実行する構成を備えている。
したがって，相違点２－６に係る構成は，本件優先日当時の当業者が，公然実施発明２及び甲５発明に基づき容易に想到し得たものである。
〔被告の主張〕
ア本件発明２－１の進歩性


次に照らせば，相違点２－１に関し，公然実施発明２に甲５発明を組み合わせることにより，当業者が，両者の相違点を容易に想到することができたとはいえない。(ｱ)相違点１－１と同様に，公然実施発明２と甲５発明が対象とする技術や技術思想や，両者の目的・課題が共通しないことからして，当業者において，公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機付けがあったとはいえない。(ｲ)仮に，公然実施発明２と甲５発明とを組み合わせることができたとしても，次の①及び②のとおり，甲５発明においては，相違点２－１の構成について開示されていないから，両者を組み合わせても，せいぜい，公然実施発明２における，ホームボタンにおける操作入力，スライダに対するドラッグの操作入力という２段階の操作を経た後の「パスコードによる使用者識別機能の実行」に代えて，指紋認識による使用者識別機能が行われるという構成となるにすぎず，甲５発明を組み合わせて相違点２－１を埋めることはできない。
①相違点２－１は，指紋情報を提供するための追加の操作を実行するようにユーザに要求することなく，ユーザがホームボタンを操作（押下）した時に，指紋情報を検出し，指紋認識による使用者識別機能が行われる構成を含むものであるが，このことは，甲５発明において開示されていない。
②相違点２－１は，タッチスクリーンディスプレイ部を非活性状態から活性状態に切り替えるための使用者の操作（第１の操作又は第２の操作）に応じて，当該使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，使用者識別機能を含む動作（第１動作又は第２動作）を実行し，かかる使用者識別機能が実行された場合にはその結果にかかわらず，タッチスクリーンディスプレイ部は非活性状態から活性状態に切り替わるという構成や，前記使用者の操作が第１の操作であるか，第２の操作であるかに応じて異なる動作を実行するという構成を含むものであるが，これらのことは，甲５発明において開示されていない。
イ本件発明２－２の進歩性
本件発明２－２は，第１の操作がされた場合には，非活性状態から活性状態に切り替えるとともに，タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示と，第１動作の実行をするとの構成を備えるのに対し，公然実施発明２は，そのような構成を備えない点において，相違点２－１とは異なる独自の相違点がある。そして，相違点２－１と同様，公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機はないし，甲５発明において開示されているロック画面は，ロック画面上のスライダのドラッグという追加操作が行われた後，パスコード入力により初めて認証が行われる構成であって，本件発明２－２における非活性状態の際になされた活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて，前記非活性状態から活性状態に切り替えるとともに，ロック画面の表示と第１動作が行われる構成とは全く異なっており，相違点２－２に係る構成が，甲５発明において開示されているとはいえない。
ウ本件発明２－３の進歩性
本件発明２－２は，第２の操作がされた場合には，非活性状態から活性状態に切り替えるとともに，タッチスクリーンディスプレイ部へのロック画面の表示と，第２動作の実行をするとの構成を備えるのに対し，公然実施発明２は，そのような構成を備えない点において，相違点２－１とは異なる独自の相違点がある。そして，公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機付けがないこと，公然実施発明２と甲５発明を組み合わせたとしても，相違点２－３に係る構成に想到することができないことは，相違点２－１と同様である。
エ本件発明２－４の進歩性
公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機付けがないこと，公然実施発明２と甲５発明を組み合わせたとしても，相違点２－４に係る構成に想到することができないことは，相違点２－１と同様である。
オ本件発明２－５の進歩性
公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機付けがないこと，公然実施発明２と甲５発明を組み合わせたとしても，相違点２－５に係る構成に想到することができないことは，相違点２－１と同様である。
カ本件発明２－６の進歩性
公然実施発明２に甲５発明を組み合わせる動機付けがないこと，公然実施発明２と甲５発明を組み合わせたとしても，相違点２－６に係る構成に想到することができないことは，相違点２－１と同様である。
(6)争点２－３（公然実施発明２と甲２４発明に基づく進歩性の欠如）
〔原告の主張〕
本件発明２－１，２－４及び２－６は，公然実施発明２に甲２４発明を適用することによって，本件優先日当時の当業者が容易に想到することができたものであるから，次のとおり，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１２３条１項２号に該当し，無効にすべきものである。
ア本件発明２－１の進歩性の欠如
甲２４発明においては，カメラによって入力された画像を用いてユーザ認証を行う携帯電話機であることが開示されているところ，甲２４文献には，顔認証が，第三者の不正使用を防ぐためのロックを解除する方法として，ユーザによりあらかじめ設定された暗証番号を鍵としてロックを解除する方法よりも，セキュリティが高く，かつ，スムーズに解除できる方法として位置付けられている。前記暗証番号を鍵としてロックを解除する方法は，まさに公然実施発明２のパスコードによる認証方法であるから，公然実施発明２に甲２４発明を適用する動機付けがある。そして，甲２４発明は，使用者識別・認証のためのセンサを配置した認証システムを備える携帯電話機であり，顔情報を提供するための追加の操作を実行するようにユーザに要求することなく，ユーザが携帯電話機のスリープ状態を解除した場合に，顔情報を検出し，検出した顔情報を携帯電話機に記憶されている顔情報と比較することによって，ユーザを認証する構成が開示されているから，公然実施発明２に甲２４発明を組み合わせれば，相違点２－１に係る構成を得ることができる。
イ本件発明２－４の進歩性の欠如
公然実施発明２に組み合わせる動機付けのある甲２４発明においては，上記アの顔認証による認証の結果，認証に成功した場合には，ロック状態が解除され，認証に失敗した場合にはロック状態が維持される構成が開示されているから，相違点２－４に係る構成を得ることができる。
ウ本件発明２－６の進歩性の欠如
本件発明２－６と公然実施発明２との相違点２－６は，相違点２－１にかかる構成のうち「使用者識別機能」を「顔認識を利用した機能である使用者識別機能」に限定したものであるところ，前記アにおいて述べたとおり，相違点２－１に係る構成は，公然実施発明２及び甲２４発明に基づいて得ることができるのであるから，相違点２－６も同様といえる。
〔被告の主張〕
ア本件発明２－１の進歩性


(ｱ)    甲２４発明は，単に顔認証技術のみが開示されているのではなく，顔認証に失敗し，認証方法を暗証番号認証に切り替えた場合にセキュリティ低下の問題点を指摘した上で，暗証番号入力を促す情報や操作者により入力された文字列を一切表示せず，暗証番号認証が行われていることが持ち主にしかわからないようにするという上記問題点の解決手段を開示している。かかる解決手段は，テンキーを備える携帯電話であれば可能であるが，スマートフォンである公然実施発明２においては，暗証番号を入力させるためにはディスプレイに暗証番号を入力するためのインターフェース等を表示する必要があり，第三者が暗証番号を入力していると認識し得るような表示を一切することなく，暗証番号の入力を行うことは不可能である。したがって，公然実施発明２に甲２４発明を組み合わせる動機付けはない。(ｲ)    また，仮に，公然実施発明２と甲２４発明とを組み合わせることができたとしても，公然実施発明２には識別機能の実行の前に，ロック画面上に表示されたスライダをドラッグする操作を行う点に，誤作動防止等の意義があり，これを排除することは公然実施発明２の機能を損なうこととなるからすると，せいぜい，公然実施発明２のパスコードの入力に代えて，甲２４発明の認証画面を用いて顔情報を検出し，顔認証が行われるという構成にすぎず，相違点２－１に係る構成を想到し得ない。
イ本件発明２－４の進歩性
本件発明２－４は，本件発明２－１に従属するところ，本件発明２－１の構成は，公然実施発明２と甲２４発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから，相違点２－４に係る構成も，公然実施発明２と甲２４発明に基づいて想到することができない。
ウ本件発明２－６の進歩性
本件発明２－６は，本件発明２－１に従属するところ，本件発明２－１の構成は，公然実施発明２と甲２４発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから，相違点２－６に係る構成も，公然実施発明２と甲２４発明に基づいて想到することができない。
(7)争点２－４（無効理由４（サポート要件違反）の有無）
〔原告の主張〕
アロック画面の表示に係る構成
本件発明２の構成要件２－１Ｃにおける「前記活性状態」とは，構成要件２－１Ｂの「前記タッチスクリーンディスプレイ部の表示をオンにしてロック画面が表示された活性状態」をいうものであるから，構成要件２－１Ｃの構成は，活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて，ロック画面を表示するとともに，当該動作が第１の操作であった場合には第１動作を，第２の操作であった場合には第２動作を実行する構成である。ところが，本件明細書２には，「第１動作」及び「第２動作」を実行するときにロック画面を表示することについて何ら開示されていない。したがって，本件発明２－１は，サポート要件に違反する。また，本件発明２－２ないし２－６は，本件発明２－１を引用するものであるから，これらも全てサポート要件に違反する。よって，本件発明２－１ないし２－６は，いずれも特許法３６条６項１号に違反し，これらの発明に係る本件特許２は，同法１２３条１項４号により無効にすべきものである。
イ「使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」の構成構成要件２－１Ｃの構成は，活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて，ロック画面を表示するとともに，当該操作が第１の操作であった場合には第１動作を，第２の操作であった場合には第２動作を，「前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」実行する構成である。
ところで，被告は，甲５発明において開示されているロック画面の図には，スライダが図示されていることから，認証を行うためにはスライダのドラッグという追加の操作が必要である，すなわち，ロック画面にスライダが表示されていれば，使用者識別機能による認証を行うために，必ずスライダのドラッグという追加の操作が必要であると主張する。しかるところ，本件明細書２には，ロック画面に相当するものとして，図１，図２，図７及び図８があり，これらの図のいずれにも，「スライダ」が図示されていることからすると，これらのロック画面において使用者識別機能による認証を行うためには，必ずスライダのドラッグという追加操作を要することになる。
そうすると，本件明細書２には，使用者識別機能を，「前記使用者の操作以外の操作をすることなく」実行する構成は開示されていないこととなり，本件発明２－１は，サポート要件に違反し，本件発明２－１に従属する本件発明２－２ないし本件発明２－６も，同様に，サポート要件違反となる。
〔被告の主張〕
アロック画面の表示に係る構成
本件明細書２には，非活性状態の際に使用者が活性化ボタンを押すと活性状態に切り替わり，切り替わった活性状態としてロック画面が表示されること，移動通信端末機が活性状態に切り替わるとともに，所定の動作が行われ，その動作として使用者識別機能があること，移動通信端末機が活性状態に切り替わるとともに，所定の動作が行われ，その動作としてハンズフリー機能もあることが記載されている（【００２４】，【００２９】，【００３０】，【００４８】，【００６５】）。加えて，本件発明２における動作１，動作２を，活性状態への切り替え時に行うことができる動作から任意に選択できること（【００３５】）及び実施形態が互いに排他的なものではないこと（【００２０】）との各記載を踏まえれば，ディスプレイを活性状態に切り替えるために活性化ボタンを押すと，ディスプレイが活性状態に切り替わり，ロック画面が表示され，かつ，第１動作として使用者識別機能，第２動作としてハンズフリー機能が実行される構成が開示されているといえ，本件発明２にサポート要件違反はない。
イ「使用者の操作以外の追加の操作をすることなく」の構成被告は，原告が引用する甲５文献のどこにも，本件明細書２に記載されている非活性状態の際になされた活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて，非活性状態から活性状態に切り替えるという構成は開示されておらず，そのような技術思想も読み取れないことから，甲５発明における認証は，スライダのドラッグという追加操作を要する構成であると主張しているのであって，ロック画面にスライダが表示されていれば，使用者識別機能による認証を行うために，必ずスライダのドラッグという追加の操作が必要であることを本件発明２との関係においても主張しているものではない。
そもそも，本件明細書２には，単に移動通信端末機が活性状態に切り替わるのではなく，所定の動作を行う旨の記載（【００３０】）や，活性化ボタンを押すことで行われる動作の実施例として使用者識別機能やハンズフリー機能がある旨の記載がある（【００３５】，【００４８】，【００６５】）。これらの記載からすれば，当業者は，使用者の活性化ボタンに対する操作以外の追加の操作をすることなく，使用者識別機能が実行される構成が開示されていると理解することができ，本件発明２にサポート要件違反はない。
(8)争点３－１（訂正要件の具備）
〔被告の主張〕


次のとおり，本件訂正事項１－１，１－２に係る訂正により，無効理由１は解消されるものである。
ア本件発明１
(ｱ)訂正の目的
本件訂正事項１－１は，本件発明１に，新たに，「移動通信端末機が非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付けると，ディスプレイ部にロック画面が表示された活性状態へ切り替える」との構成を追加で規定するものであり，また，本件発明１－２は，「前記活性状態」について「前記ロック画面が表示された前記活性状態」と特定するものであり，いずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法１３４条の２第１項ただし書第１号）。
(ｲ)新規事項の追加はないこと
本件明細書１における移動通信端末機の構成には，本件発明１に係る移動通信端末機の外観として，図１の構成を備えることが説明されており，当該図１は，移動通信端末機が，非活性状態の際に，活性化ボタンを押すことで，ディスプレイ部にロック画面が表示された活性状態に切り替える機能を有するものである旨の説明が記載されている（【００２５】，【００２９】）。また，本件明細書１には，移動通信端末機においては，活性化ボタンを押すことにより，単に非活性状態から，活性状態に切り替える機能だけではなく，所定の動作として，顔面認識方法，指紋認識方法などを用いた使用者認証プロセスを実行することができ，かつ，非活性状態からロック画面が表示された活性状態への切り替えが，他の実施形態と互いに排他的なものではなく，両者の実施形態を併せて実現できることも記載されている（【００３０】，【００１１】，【００３５】，【００４８】，【００５６】，【００２０】）。このような本件明細書１の各記載からすると，活性化ボタンを介する各動作態様について，ロック画面の表示を適用し得るものと理解されるところ，活性化ボタンを介する動作の一態様である使用者識別機能についても，ロック画面の表示が適用できるものと理解できる。したがって，本件訂正事項１－１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項が禁止する新規事項の追加には当たらない。
また，本件明細書１には，上記の各記載に加え，「具体的には，端末機には，ディスプレイがオフの状態の非活性化状態からディスプレイがオン状態の活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であるが，現在多くの使用者はこのような活性化切り替えボタンを意識的又は無意識的に数回押す動作を行う。通常的な端末機では，活性化切り替えボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であった」との記載がある（【０００５】）。かかる記載からすれば，非活性状態から活性状態に切り替える際，ロック画面に現在の時間を表示することができることを，当業者であれば理解できるものであり，本件訂正事項１－２も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，新規事項の追加には当たらない。
(ｳ)実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと本件訂正事項１－１及び本件訂正事項１－２は，いずれも，本件発明１を本件明細書１に記載した事項により限定するものであり，発明のカテゴリーを変更するものではなく，かつ，訂正前の発明の対象や目的を変更するものでもなく，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
(ｴ)独立特許要件
本件発明１に係る請求項１及び４は，本件無効審判請求１の対象とされているため，本件訂正事項１－１及び１－２に関し，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。また，本件発明１に係る請求項２，３及び９は，請求項１を準用するものであり，訂正後の請求項１は，進歩性を有するものであるから，訂正後の請求項２，３及び９は，訂正後の請求項１と同様，進歩性を有し，特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に適合する。
イ本件発明２
(ｱ)訂正の目的
本件訂正事項２－１は，「前記活性状態」を「前記ロック画面が表示された前記活性状態」と更に特定し，本件訂正事項２－２は，「ロック画面」を「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができる」との構成要件を追加し，本件訂正事項２－３は，請求項１において規定された「制御部」について，「前記非活性状態の際になされた前記活性化ボタンに対する使用者の操作に基づいて前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態に切り替えるとともに，前記使用者の操作が前記第１の操作であった場合には前記第１動作を，前記使用者の操作以外の追加の操作をすることなく，実行し，」との構成要件を追加するものであり，本件訂正事項２－４は，請求項７につき，「前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される」との構成要件を追加するものである。これらの訂正は，いずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｲ)新規事項の追加はないこと
本件明細書２にも，上記ア(ｲ)において指摘した本件明細書１と同様の記載があり，当業者であれば，非活性化状態の際に活性化ボタンを押すことで，ロック画面が表示された活性状態に切り替えるとともに，所定の動作が行われることを理解することができ，本件訂正事項２－１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえる。
また，本件明細書２には，上記ア(ｲ)において指摘した本件明細書１と同様の記載（【０００５】）があり，かかる記載から，当業者であれば，非活性状態から活性状態に切り替える際，本件訂正事項２－２の内容である，ロック画面に現在の時間を表示することができることを理解できる。また，本件明細書２の全体の記載からすれば，当業者であれば，本件訂正事項２－３により訂正する「制御部」の内容が本件明細書２に記載されていると理解することができる。加えて，本件訂正事項２－４は，本件明細書２の「使用者識別部４２３により本当な使用者であると認証されると，移動通信端末機１００のロック状態が解除されてすべての機能を使用することができる状態となり，本当な使用者であると認証されないと，警告メッセージ表示とともにロック状態が持続される。」との記載（【００５３】）に基づくものである。