そして、①日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり（平成２０年大法廷判決参照）、選挙権を行使する権利の根本に存在する憲法上の極めて重要な資格・地位であって、②日本国籍を有することによって保障される基本的人権は、日本国籍を剝奪された後に争うことによっては、日本国籍を失った期間に享有し行使できていたはずの権利や自由についてその享有や行使の実質を回復できない性質のものであり、③控訴人７及び控訴人８は、後記イ及びウのとおり、外国籍の取得の申請をした場合、当該外国籍を取得する相当高度の蓋然性があり、申請により外国籍を取得することは国籍法１１条１項により日本国籍を自動的に喪失することを意味し、客観的にみて日本国籍を喪失する相当高度の蓋然性があるといえ、外国籍の取得と日本国籍の保持を望む両名にとって外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えは、日本国籍そのもの及び日本国籍を離脱しない自由ないし日本国籍を保持する権利等の侵害を防ぐ上で有効適切な手段であり、他にこれを防ぐ適切な手段はないから、控訴人７及び控訴人８の訴えに確認の利益はあるというべきである。
イ   控訴人７がスイス国籍を取得するためには、⒜形式的要件として、①スイスの永住資格を有していること（スイス国籍法９条１項ａ）、②少なくとも１０年以上スイスに居住しており、そのうち３年間が国籍取得申請の前５年以内に含まれること（同項ｂ）、⒝実質的要件として、①スイス社会によく統合されていること（同法１１条ａ）、②スイスの生活様式に慣れていること（同条ｂ）、③スイスの内外社会に危険を生じさせないこと（同条ｃ）が必要である。
控訴人７は、⒜①スイスの永住資格（滞在許可（Ｃパーミット））を取得しており、②２００１年（平成１３年）からスイスに居住し、スイスでの居住期間は２０年を超えており、スイス国籍の取得に必要な形式的要件を備えている。また、控訴人７は、⒝①犯罪歴はないこと、スイス憲法に忠実であり、法秩序を尊重し、憲法が保障する基本的権利を侵害しないよう努力することを誓っていること、スイス国内の大学の文学部フランス文明学科のディプロマを取得していること、スイス企業にマネージャーとして勤務し他の幹部らと連携しながら同社の発展のための重要な役割を果たしていること、２０１７年（平成２９年）▲月▲日に台湾国籍の女性と婚姻をし、同人は同月▲▲日に控訴人７と暮らすためにスイスに入国していることから、スイス社会によく統合されていることという要件を備えており、②２００１年（平成１３年）にスイスに入国して以来、２０年以上にわたりスイスで生活しており、その間、大学留学、アルバイトなどを経て２００６年（平成１８年）にスイス企業に正社員として採用され勤続期間は１５年を超えていること、控訴人７をよく知るスイス国籍の叔父及び叔母の証言でも控訴人７はスイス社会に溶け込んで暮らしていることなどとされていることから、スイスの生活様式に慣れていることという要件を備えており、③犯罪を犯したことはなく、公共の秩序と安全への尊重の意思を宣誓していることから、スイスの内外社会に危険を生じさせないことという要件を備えており、スイス国籍の取得に必要な実質的要件も備えている。
以上のとおり、控訴人７は、スイス国籍の取得のためにスイス国籍法が定める形式的要件及び実質的要件を全て満たしており、スイス国籍の取得を申請すれば、スイス国籍の取得が確実に認められる。仮に実質的要件の充足についてスイス当局による裁量判断が介在することなどにより、スイス国籍の取得が確実でないとしても、控訴人７がスイス国籍の取得の申請をした場合には、スイス国籍を取得できる可能性は極めて高く、客観的にみてスイス国籍を取得する相当高度の蓋然性がある。ウ   配偶者がフランス国籍である控訴人８がフランス国籍を取得するためには、①フランスに合法的に居住していること（フランス民法２１－１６条、２１－２７条）、②配偶者がフランス国籍で、婚姻が少なくとも４年以上継続しており、同居していること（同法２１－２条）、③フランス語の読み書きの能力（小学校卒業程度が要求される。）を有していること（同法２１－２条）及び④テロ行為などを行ったとして処罰されたことがないこと（同法２１－２７条）の要件を満たすことが必要である。控訴人８は、①１９８７年（昭和６２年）以降フランスで暮らしており、この間のフランスでの居住は全て合法なものであり、②１９７６年（昭和５１年）にフランス国籍の妻と婚姻をして４０年以上が経過し、同人と同居してきたものであり、③４０年以上にわたるフランス国籍の妻との婚姻生活及び３０年以上にわたるフランスにおける生活を通して小学校卒業程度のフランス語の読み書き能力を当然に取得しており、④犯罪歴も処罰歴もない。
以上のとおり、控訴人８は、フランス国籍の取得に必要な要件を全て備えており、フランス国籍の取得の申請をすればフランス国籍の取得が確実に認められる。仮にフランス当局による事実認定や規範的評価が介在することなどによりフランス国籍の取得が確実でないとしても、控訴人８がフランス国籍の取得の申請をした場合には、フランス国籍を取得できる可能性は極めて高く、客観的にみてフランス国籍を取得する相当高度の蓋然性がある。
（被控訴人の主張）
ア控訴人７及び控訴人８は、自らが外国籍の取得を志望しない限り、現在有する日本国籍を失うことはなく、外国籍の取得申請をしていない現時点において、控訴人７及び控訴人８の日本国籍を保有する地位に何らかの危険又は不安が存在するとはいえない。
スイス国籍法における国籍取得の要件及び審査に関する各規定によれば、スイス国籍の取得申請予定者が、将来、取得申請をした場合に確実にスイス国籍を取得できると予想することは困難というべきであり、控訴人７においても、現時点において、将来、スイス国籍の取得申請をしたときに確実にスイス国籍を取得できるとはいえない。
フランス民法における国籍取得の要件及び審査に関する各規定によれば、フランス国籍を有する配偶者と婚姻をした外国人が届出によるフランス国籍の取得を予定する場合に、その者が、将来、国籍取得の届出をした場合に確実にフランス国籍を取得できると予想することは困難というべきであり、控訴人８においても、現時点において、将来、フランス国籍の取得の届出をしたときに確実にフランス国籍を取得できるとはいえない。イしたがって、控訴人７及び控訴人８の日本国籍を保有する地位に何らかの危険又は不安が存在するとはいえず、即時解決の必要性（即時確定の現実的利益、解決すべき紛争の成熟性）を欠くから、控訴人７及び控訴人８の訴えに確認の利益は認められない。
⑵争点⑵（国籍法１１条１項が憲法１０条、１３条及び２２条２項に違反するか否か）について
（控訴人らの主張）


ア憲法２２条２項に違反するか否かについて
憲法２２条２項は、個人の意思のみによって日本国籍から離脱することを保障しており、これに反する法律や処分を禁止して国家の対人主権の行使を制限し、どの国に帰属するかに関する個人の選択の自由を国家主権よりも尊重し優先するものであり、これは、国民が日本国籍を離脱することによる構成員の減少や人的資源の喪失といった国家的損失よりも個人の国籍選択という幸福追求権（憲法１３条）の保障を重要なものとして尊重するという思想の発現にほかならない。このように、日本国籍を離脱して外国に帰属することが幸福追求にかなうとの選択は尊重して憲法により保障されるが、日本国籍を保持して日本に帰属することが幸福追求にかなうとの選択は尊重に値せず、法律によって制限できるものとすべき合理的理由はない。
国籍離脱の自由を保障することの意味は、日本国籍を離脱するという本人の選択について公権力が介入したり制限したりしないということであるところ、日本国籍を離脱するという選択は日本国籍を離脱しないという選択と表裏の関係にあり、日本国籍を離脱するという選択を保障することは日本国籍を離脱するか否かの選択を保障することにほかならず、国籍離脱の自由と国籍を離脱しない自由とは表裏一体の関係にある。憲法２１条１項は、「表現の自由は、これを保障する。」と規定し、文言上は積極的な表現行為を制限することの禁止を内容とするものであるが、表現行為の強制の禁止も保障されるとの解釈に異論はないとされており、憲法１９条の思想良心の自由、憲法２０条の信教の自由、憲法２２条１項の居住移転及び職業選択の自由や同項の海外移住の自由に関する解釈においても同様である。これらの規定の文言の体裁は、歴史的に公権力による個人に対する権利侵害が個人の外部的行為を制限するという形で行われてきたという沿革的な理由によるものであり、このことは憲法２２条２項にも妥当するから、同項の規定の文言は、同項による「日本国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」の保障を否定する根拠となるものではない。
したがって、憲法２２条２項は、国籍離脱の自由とともに「日本国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」をも保障するものであり、何人も原則として本人の意思に基づかずに日本国籍を喪失させられないものとすべきである。
憲法２２条２項により保障される「国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」に対する制約は、事柄の性質に応じて国籍離脱の自由とは異なる制約原理に服する可能性が絶無とはいえないとしても、少なくとも国籍法１１条１項の立法目的である複数国籍の発生防止を理由に制限することは許されず、また、「国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」の保障の観点からは、当該自由ないし権利を制限してまで外国籍の志望取得による複数国籍の発生を防止すべき特段の合理的な理由があるということはできないから、同項は憲法２２条２項に違反し無効である。
イ憲法１３条に違反するか否かについて
「国籍変更の自由（国家から離脱する自由）」も「国籍を離脱しない自由」も、国民主権下の「生命、自由及び幸福追求」の権利にとって不可欠であり、国政上「最大の尊重を必要とする」（憲法１３条）。とりわけ、「国籍を離脱しない自由」を制約ないし侵害して主権者である国民の国籍を剝奪することは、やむにやまれぬ政府利益を達成するために必要不可欠な場合でなければ許されず、一般に、通常の国籍志望取得手続などにより外国籍を取得しただけで日本国民の国籍を剝奪する場合には、やむにやまれぬ政府利益があるとはいえず、国籍法１１条１項は憲法１３条に違反し無効である。
ウ憲法１０条に違反するか否かについて
憲法１０条は、日本国籍の剝奪は許されないことを当然の前提としており、同条による法律への委任の内容には日本国籍の剝奪は含まれず、国籍の喪失については本人の意思に基づく離脱（憲法２２条２項）の要件のみを法律に委任するものであり、本人の意思に反して日本国籍を剝奪する法律の制定は憲法１０条の委任の範囲外であって、国籍法１１条１項は日本国籍を本人の意思に反して剝奪する規定であるから、憲法１０条に違反して違憲無効である。
仮に憲法１０条の委任の範囲に日本国籍の剝奪が含まれるとしても、日本国籍の重要性及びその剝奪という結果の重要性に鑑み、日本国籍を剝奪する立法の合憲性は厳しく審査されるべきであり、当該立法に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には立法府の裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないという審査基準によるべきものではない。具体的には、①立法目的が正当な上に国民から日本国籍を剝奪してでも追求すべき重要な利益を促進するものでなければならず、②手段は目的達成のために必要最小限でなければならず、その審査に当たっては、(ⅰ)日本国籍の剝奪という手段が立法目的を実際に促進するか、(ⅱ)対象とされた日本国民から日本国籍を剝奪すること以外に立法目的を達成する手段がないか、(ⅲ)立法目的との関係で日本国籍剝奪の対象が過小包摂ではないか、（ⅳ）立法目的との関係で日本国籍剝奪の対象が過大包摂ではないかが重要な判断要素となる。以上を国籍法１１条１項についてみるに、複数国籍の発生防止という立法目的については、①仮に複数国籍が生じても特段の弊害は生じないことが実証的に明らかであり、国民から日本国籍を剝奪してでも追求すべき重要な利益を推進するものとはいえず、②複数国籍の弊害として挙げられているものはいずれも日本国籍を剝奪する以外のより権利侵害的でない手段により防止し解消できる上、過去３６年間に生じた複数国籍は１００万人を超えると推定される一方で、国籍法１１条１項により発生が防止できた複数国籍は２万５２７２人にすぎず、同項が防止できる複数国籍はごく僅かであり、同項の手段は過小包摂である。また、国籍変更の自由の保障という立法目的については、①旧国籍法の時代と異なり国籍離脱の制度が国籍法１３条に別に定められており、同法１１条１項の立法目的として持ち出すことはそもそも不適切であり、仮にこれが同項の立法目的に含まれるとしても、②同項の採用する手段は、本人が日本国籍の離脱を望まない場合にも日本国籍を剝奪する点で手段が過大包摂であり、外国籍と日本国籍の両方を必要とするに至った日本国民の外国籍の取得を妨げ、むしろ国籍変更の自由の保障を阻害する原因となっている。したがって、国籍法１１条１項は、複数国籍の発生防止及び国籍変更の自由の保障のいずれの立法目的の関係でも、憲法１０条の委任の範囲を逸脱しており、違憲無効である。


ａ仮に、国籍の喪失を定める立法について、当該立法に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には立法府の裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないという審査基準によるとしても、以下のとおり、国籍法１１条１項は、その立法目的及び立法目的を達成する手段に合理性はなく、憲法１０条の委任の範囲を逸脱し違憲無効である。
ｂ⒜複数国籍の発生防止という立法目的については、①外交保護権の衝突、納税義務の衝突、重婚の発生、兵役義務の衝突及び適正な入国管理の阻害等の被控訴人の主張する複数国籍の弊害やそのおそれは、そもそも生じないもの、複数国籍を防止することで防止できるという関係にないものなど、複数国籍を防止しなくても防止できるものばかりであり、そのような弊害が現実化したことはなく、たとえ現実化しても重大な問題になることはないと認識されているものであり、②生まれながらの複数国籍者の尊厳を傷つける点で個人の尊厳・自律の基本理念・原理に反するものであり、少数者である複数国籍者に対する差別を助長し煽動する点で多数者の利益のみを追求する全体主義的な思想に基づくものであって、現在及び将来の世代の人間の幸福につながるものにはなり得ず、国家機関と公務員の怠慢、職務放棄、権力の私物化という国民に対する背信行為を正当なものであると偽装して、それによる甚大な不利益を国民に押し付ける口実にすぎないから、国民主権原理及び憲法１３条の個人の尊厳原理が許容するものではなく、③様々な政治目標や政治的理念に劣後するものであり、他の目的よりも絶対的に優先されるような重要なものではないから、複数国籍の発生防止という立法目的に合理性はない。
⒝そして、国籍法１１条１項により防止される複数国籍のおよそ４０倍もの複数国籍の発生が放置され存続しており、複数国籍が生じ得る場面において同項によって複数国籍の発生を防止できるのはごく僅かであり、同項の採用する手段では複数国籍の発生防止という立法目的を達成することは不可能であるから、複数国籍の発生という立法目的を達成するために、外国籍を志望取得した日本国民から日本国籍を剝奪するという手段を採用することに合理性はない。また、国籍法１１条１項は、外国籍の志望取得によって日本国籍を喪失すること（同項の法的効果）の認識をその適用要件としておらず、同項の適用によって日本国籍を喪失することを知らず、そのため事前に外国籍を取得して日本国籍を失うか、外国籍を諦めて日本国籍を保持するかの真摯な選択の機会を与えられなかった者に対しても適用されるから、同項は制度的に適用対象者に対していずれかの国籍を選択する機会を保障しておらず、自主的に日本国籍を離脱する意思を有していた者を除いては、現実的な国籍の選択の機会が与えられていたとはいい難く、同項の適用場面において当事者は事前にいずれかの国籍を選択することが可能であったとはいえず、この点からも立法目的達成の手段として合理性があるとはいえない。ｃ⒜国籍変更の自由の保障という立法目的については、①旧国籍法２０条には国籍変更の自由の保障という立法目的は存在せず、改正前国籍法８条（現行１１条１項）がこれを踏襲したということはあり得ず、②帰化による国籍取得の際に原国籍の離脱を求めずに複数国籍を容認する国家が増加し、その場合には外国籍を取得するに際して日本国籍を喪失させる必要がなく、国籍の変更が国籍離脱の自由を保障するという関係は否定され、③国籍変更の自由を保障することは個人の自由意思を尊重することにほかならないところ、国籍の剝奪は個人の自由意思の蹂躙であり、国籍を剝奪して個人の自由を蹂躙しながら、個人の自由意思の尊重がその立法目的であるとすることは、矛盾を通り越して欺瞞であるから、国籍変更の自由の保障という立法目的に合理性はない。
⒝そして、国籍変更の自由の保障という立法目的達成のための手段としては、①本人が日本国籍を離脱し外国籍を取得することを希望していて、②当該外国の国籍法制が当該国の国籍取得と同時に原国籍を離脱することを要件としており、③国籍取得と同時に原国籍の離脱ができない場合に原国籍を離脱しないで国籍取得を認める救済規定がないという三つの条件を全て満たす場合に限り、国籍変更の自由の保障に資するものであるところ、国籍法１１条１項はこれらの条件のいずれかが欠ける場合にも日本国籍を剝奪するものであり、その結果、控訴人７や控訴人８のように日本国籍を保持したいために外国籍を取得したくても取得できない日本国民を生じさせ、外国籍の取得を妨げて国籍変更の自由の行使を阻害するものであるから、国籍変更の自由の保障という立法目的を達成するために外国籍を志望取得した日本国民から一律に日本国籍を剝奪するという手段を採用することに合理性はない。
（被控訴人の主張）
ア憲法２２条２項に違反するか否かについて
①憲法は、２２条２項で国籍離脱の自由を明確に定めるほかは、１０条において「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定するにとどめ、国籍の得喪に係る要件の定立を国会による立法事項として、その裁量に委ねているのであるから、「日本国籍を保持する権利」が憲法上の権利として保障されているとは解し得ず、②控訴人らの主張する権利の内実は、重国籍を保持する利益にほかならず、国籍の本質に反し、国籍の得喪に係る立法裁量を無視するものであり、③国籍は、国家の基本的構成要素である国民、すなわち、国家の主権者たる地位ないし権利と共に国家の統治権に服する地位ないし義務を持つ者の範囲を画するものであって、一人の人間に対し複数の国家が対人主権を持つこと、又は国民に主権がある国において一人の人間が複数の国に対し同時に主権を持つということは、主権国家の考え方とは本質に相容れないものであり、④国籍は、表現の自由などのような前国家的な権利利益とは性質を異にするものであり、控訴人らの主張は、国籍の得喪の問題を個人の側からみた権利利益の問題としか捉えておらず、国家の側からみて、どのような者に統治権を及ぼすのが相当であるのかという観点を欠いており、国籍の本質に反するものというべきである。したがって、憲法２２条２項が「日本国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」をも保障していると解することはできない。
イ憲法１３条に違反するか否かについて
控訴人らの主張は否認し争う。
ウ憲法１０条に違反するか否かについて


国籍とは、何人に国家の主権者たる地位を与え、他方で、何人を国家の統治権に服する立場に立たせるのかの要件を確定する問題であり、各国は、その国の歴史的沿革、伝統、社会的・経済的事情、国際社会の状況等の諸般の要因を考慮して国籍の得喪要件を定めているところ、我が国では、憲法１０条において「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解されることに照らせば（最高裁平成２５年（行ツ）第２３０号同２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号２６５頁（以下「平成２７年第三小法廷判決」という。）参照）、憲法１０条が国籍の喪失につき本人の真意に基づく離脱の要件など限定的な場面のみを法律に委任するものと解さなければならない根拠はない。
国籍の喪失の要件に係る立法について厳格な審査基準によるべきとする控訴人らの主張は、上記のとおり広範な立法裁量を基礎にして定められた国籍制度を前提とする国籍の得喪に起因する利益が、国籍を保持する権利として表現の自由などの前国家的な権利利益と同様に憲法上保障されているものとの見解を前提とするものであるところ、上記ア及びイのとおり、そのような見解は誤りであり、控訴人らの上記主張は独自の見解に基づくもので理由がない。
国籍法１１条１項の立法目的は、国籍変更の自由の保障と重国籍の発生防止にあり、両者は密接に関連し、これらの立法目的は合理性を有する。
人は必ず国籍を有し、かつ、一個のみの国籍を有すべきであるという国籍唯一の原則は、国籍の存在意義から導かれる原理ないし国籍立法のあるべき姿として、古くから今日に至るまで国際的に承認されてきており、諸外国の法制度を見ても、国籍唯一の原則は現在も一部の主要国を含む相当数の国で維持されているのであって、国籍の得喪の決定が国内的管轄事項とされる中にあって、国籍法が立法目的の一つとして重国籍の防止を掲げることが憲法適合性の吟味に際して不合理であるとされる余地はない。また、重国籍の弊害は、重国籍という事実状態に内在する問題であり、重国籍の発生がこれらの発生原因と考えられる以上、その防止を図ることを立法目的とすることは合理的であり、重国籍の弊害の具体的な事象の存在が現に認められない限りは立法目的の合理性が否定されるというものではない。我が国を取り巻く現在の国際情勢の下では、我が国が重国籍の弊害に対処する条約等の整備を進めることは困難であるといわざるを得ず、欧州諸国間のように重国籍の弊害に対処する条約等の整備が十分でない我が国においては、重国籍の弊害は既存の法律や個別事案ごとの国家間の調整によって、その全ての解決が見込まれるような問題ではない。したがって、国籍法１１条１項の重国籍の防止という立法目的は合理性を有する。
自己の志望によって外国籍を取得した者については、国籍変更の自由を保障している以上、重国籍防止の見地から、当然に従前の国籍を放棄する意思があるとみるべきであり、国籍法１１条１項は、その反射的効果として日本国籍を失うとしたものであり、この日本国籍の喪失は、志望による外国籍の取得によって自動的に生ずる効果であると解される。国籍法１１条１項は、外国籍取得に係る意思のほかに日本国籍喪失の意思が存するか否かを問題とする制度設計になっておらず、このような制度設計は、重国籍の発生の防止の観点からも合理性のあるものである。したがって、外国籍を志望取得したことにより日本国籍を喪失させるに当たり、国籍法１１条１項が日本国籍喪失の意思や認識を要件とせず、いずれの国籍にするかの現実的な選択の機会を与えていないとしても、そのことは、重国籍の発生を可能な限り防止しつつ国籍変更の自由を保障するという同項の立法目的を実現する手段としての合理性を否定するものとはいえない。
外国籍の当然取得、外国籍の生来的取得及び日本国籍の志望取得と、国籍法１１条１項の自己の志望による外国籍の取得とでは、そもそも前提となる目的や趣旨が異なるのであるから、重国籍防止を図る方法に差があるのは当然であり、これらの異なる制度と対比して、同項の規定が合理性を欠くということはできない。また、我が国の姿勢として重国籍を容認していないのであって、重国籍を広く認めた上でその事後的解消の方法として本人の選択によることを基本としているなどと解する余地はない。
したがって、国籍法１１条１項は、その立法目的や当該立法目的と手段との関連性の観点から合理性を欠くものではない。
⑶争点⑶（国籍法１１条１項が憲法１４条１項に違反するか否か）について
（控訴人らの主張）
ア国籍法１１条１項は、以下のとおり、外国籍を志望取得した者のみに対して国籍選択の機会を与えず、また、複数国籍を保持する機会を与えずに日本国籍を喪失させる点で、外国籍の当然取得による複数国籍者、生来的複数国籍者及び日本国籍の志望取得者との間で、合理的理由のない差別を生じさせており、憲法１４条１項に違反し無効である。イ   ある法律の具体的な規定が、一定の範囲の者に対して、それ以外の者との間に取扱いの区別を生じさせている場合において、その規定が憲法１４条１項に違反するか否かの判断に当たっては、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は合理的な理由のない差別として憲法１４条１項に違反する。そして、目的と手段との間の合理的関連性は、単に目的の実現にとって効果的か否かのみではなく、目的に対して過剰な権利制限又は要件過重となっていないかをも考慮した上で判断されるものであり、権利制限又は要件過重によって差別的取扱いをしなければ立法目的を達成できないという状況でなければ、当該差別的取扱いと立法目的との間に合理的関連性があるとはいえない。


国籍法１１条１項は、外国籍を志望取得した者の日本国籍を喪失させるものであり、いわゆる権利制限規定に当たり、本人の意図ないし認識にかかわらず、自動的に日本国籍を喪失させることが目的に対して過剰ではないかが問われるものである。また、同項により生ずる区別は、①日本国籍という重要な法的地位に関するもので、②日本国籍の喪失という法的効果をもたらし、③本人の意図ないし認識と無関係に日本国籍を喪失させるという特徴を有するものであるから、同項の憲法１４条１項適合性を検討するに当たっては、国籍法１１条１項と同じく複数国籍の発生防止や解消を目的とする国籍法の他の制度との対比において慎重な検討がされるべきである（平成２０年大法廷判決参照）。外国籍の当然取得による複数国籍との間の差別的取扱いについて複数国籍の防止解消という要請は、複数国籍という状態から様々な弊害が生ずるおそれがあることから、複数国籍という状態を防止し解消することを企図するものであり、複数国籍となった原因や複数国籍になる過程における本人の意思の関与の有無は、複数国籍により生じ得る弊害の内容や発生可能性に違いを生じさせるものではなく、上記の要請は、「日本国民は、外国籍を取得したときは、日本国籍を失う。」という制度を設けることによって容易に実現することが可能である。しかし、国籍法は、外国籍の当然取得者に対しては一旦複数国籍となることを認めた上で日本国籍か外国籍かを事後的に選択する機会を保障して本人の意思に基づく複数国籍の解消を企図し、法律の不知により日本国籍を喪失することがないように選択催告（国籍法１５条）というセーフガードも設けているのに対し、外国籍の志望取得者に対しては、本人の意思を無視し、国籍選択の機会も与えずに日本国籍を喪失させているが、外国籍の志望取得の場合に限って複数国籍の発生を事前に防止することが国籍法の核心的要請というわけではなく、外国籍の志望取得の場合には特に複数国籍を事前に防止しなければ国籍法の複数国籍防止という立法目的を達成できないということもない。そして、日本国籍が重要な法的地位であること等も考慮すれば、国籍法１１条１項が本人の意思を無視して選択の機会を与えずに日本国籍を喪失させていることは、複数国籍の防止解消という国籍法の立法目的に対して過剰な制約であり、立法目的との間に合理的関連性がない。
生来的複数国籍との間の差別的取扱いについて
生来的に日本国籍と外国籍を取得する場合（日本国籍と外国籍の夫婦の間に生まれた場合や日本国籍者の子が生地主義国で生まれた場合等）と日本国民が外国籍を志望取得したことにより日本国籍と外国籍の複数国籍となる場合（仮に国籍法１１条１項が存在しないとした場合）との間には何らの差異はなく、複数国籍による弊害を回避するために複数国籍を防止するという立法目的からは、生来的に複数国籍を取得した者と外国籍を志望取得した者を別異に取り扱うべき合理的理由は存在しない。
複数国籍の発生防止は、複数国籍による弊害の発生防止を目的とするものであり、複数国籍の状態の存在自体が問題なのであるから、複数国籍となった原因ないし経緯によって複数国籍の状態が発生することの許否が左右される合理的な根拠はなく、複数国籍の発生原因の違いによって一方では複数国籍を認め（生来的複数国籍者）、他方ではこれを認めない（国籍法１１条１項の対象者）という差別的取扱いに合理的な根拠はない。
生来的な複数国籍の発生の防止が技術上困難であるからといって、外国籍を志望取得した者について、その意思に反し選択の機会も保障せずに日本国籍を喪失させることの合理性を根拠付けるものではない。国籍法は、国籍選択制度を設け、複数国籍の事後的な解消であっても複数国籍の防止解消の目的を達成できるとしており、法律の不知により日本国籍を喪失することがないように選択催告（国籍法１５条）というセーフガードも設けているのに、外国籍を志望取得した者に限って、その者の意思を無視して選択の機会を奪ってまで複数国籍の発生を防止しなければならない特別な事情があるとはいい難い。
以上のとおり、生来的に複数国籍を取得した者には複数国籍の取得を認めた上で事後的な選択の機会を保障しているのに対し、外国籍を志望取得した者には外国籍の取得と日本国籍を同時に喪失させて国籍選択の機会を保障しないという差別的な取扱いに合理的な根拠があるとはいえない。
日本国籍の志望取得による複数国籍との間の差別的取扱いについて国籍法は、日本国籍を志望取得した者（認知による国籍取得（同法３条１項）、国籍再取得（同法１７条１項）及び原国籍を保持したままでの帰化による国籍取得（同法５条２項））が複数国籍となることを認めているが、他の国籍を取得する意思に基づき複数国籍の状態となっているという意味では、日本国籍を志望取得した者と外国籍を志望取得した者との間に実質的な差異はないはずである。
また、外国籍の喪失を日本国籍取得の条件とすること等により国籍法１１条１項と同様に複数国籍の発生を防止することが可能であるにもかかわらず、国籍法は、日本国籍の志望取得による複数国籍者に対しては、そのような複数国籍の事前防止の制度を採用せず、事後的選択（法律の不知により日本国籍を喪失することがないようにするための選択催告というセーフガードを含む。）による解消に委ねることとしたものであり、両者の取扱いの相違に合理的な理由があるとは認められない。以上のとおり、日本国籍を志望取得した者に対しては複数国籍となることを認めた上で事後的な選択の機会を保障しているのに対し、外国籍を志望取得した者に対しては外国籍の取得と同時に日本国籍を喪失させ、国籍選択の機会を保障しておらず、このような差別的取扱いには合理的な根拠があるとはいえない。
以上のとおり、複数国籍の発生の防止及び解消という同じ立法目的を達成するための手段として、外国籍の当然取得による複数国籍者、生来的複数国籍者及び日本国籍の志望取得による複数国籍者については、一旦複数国籍となることを認めた上で、選択制度により選択の機会を保障しつつ事後的に本人の意思による複数国籍の解消を図るものとしている（外国籍を有する日本国民で国籍選択制度に基づき国籍選択宣言を行った者は、国籍法１６条１項により外国籍の離脱に努めなければならないとされているが、同項は訓示規定であり、刑罰による制裁や日本国籍の喪失等の不利益はないため、国籍選択宣言を行った後も外国籍を離脱せずに複数国籍の状態を保持することが可能となっている。）のに対し、国籍法１１条１項の対象者に限って、本人の意思に反し選択の機会を保障しないで日本国籍を喪失させるという取扱いをしなければ、その立法目的を達成できないという事情は存在せず、複数国籍の発生の防止及び解消という立法目的との間で合理的関連性を有するとはいい難い。
（被控訴人の主張）


ア平成２０年大法廷判決は、当時の国籍法３条１項の区別が、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄に着目した区別であることから、その区別に合理的な理由があるか否かを慎重に検討する必要があると指摘しているものと考えられるところ、控訴人らが国籍法１１条１項により生ずる区別の特徴として挙げる事情（①日本国籍という重要な法的地位に関すること、②日本国籍の喪失という法的効果をもたらすこと、③本人の意図ないし認識と無関係に日本国籍を喪失させること）は、自らの志望による外国籍の取得により生ずるものであって、平成２０年大法廷判決のいう「このような事柄」とは性質が全く異なるものであるから、本件が、同判決の事案と同様に、問題となる区別に合理的理由があるか否かについて慎重に検討することが必要とされる事案であると解することはできない。
イ国籍法１１条１項の場合と、①当然取得によって外国籍を取得した日本国民、②生来的に外国籍を取得した日本国民及び③日本国籍を志望取得した外国人の場合とは、そもそも制度目的や趣旨が異なるものであるから、重国籍防止を図る方法に差異があるのは当然であり、上記①ないし③の場合との対比において、国籍法１１条１項が合理性を欠くということにはならず、この点を措くとしても、国籍法１１条１項と上記①ないし③の場合との区別には合理性がある。
ウ国籍選択宣言（国籍法１４条２項）をした後に外国籍を離脱しない者がいることをもって、国籍法が外国籍を保持しつつ日本国籍を保持し続けることを容認しているとするのは誤りであり、国籍法の理念に反して事実上の便益を得ている者が存在することを捉えてその者と控訴人らの不均衡を論ずる立論の前提自体が失当である。
エ身分行為等によって外国籍を当然取得する者や出生によって生来的に外国籍を取得する者については、当該身分行為等及び出生により当該外国の法に基づき外国籍を取得するのであるから、外国籍の取得について意思が介在していない（当該外国籍を取得することなく当該身分行為等を行うことができないのであるから、外国籍の取得にその者の意思が介在するとみることはできない。）のであり、このような者らに対しては、ひとまず重国籍が発生することを容認した上で自らの意思によりいずれかの国籍を選択することによって事後的に重国籍を解消するのが相当であり、このような場合と外国籍の取得の段階で本人の意思が介在する外国籍の志望取得の場合とで取扱いに差を設けることには合理性がある。オ国籍法１１条１項は、外国籍を志望取得した場合に、当然に日本国籍を放棄する意思があるとみるべきで、その反射的効果として日本国籍を失うものとしており、日本国籍の喪失は直接日本国籍を離脱することに向けられた意思の効果ではなく、志望による外国籍の取得によって自動的に生ずる効果であるところ、同項の規定により国籍を喪失するという効果を生ずるために、日本国籍離脱の意思又は日本国籍喪失の認識が要件とされていないことは、国籍の積極的抵触（重国籍の発生）の防止の観点からも合理性を有するものであり、国籍法３条、１７条１項により日本国籍を志望取得する場合及び同法５条２項により日本国籍を志望取得する場合と同法１１条１項の場合とで重国籍防止の取扱いに差を設けることには合理性がある。
⑷争点⑷（国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性並びに損害の有無及び額）について
（控訴人１ないし控訴人６の主張）
ア国籍法１１条１項は、昭和２５年の立法当初から国民主権原理、基本的人権尊重原理及び個人の尊重原理との関係で憲法１０条に違反し、かつ、憲法１３条及び２２条２項に違反しており、複数国籍の発生を広く肯定する昭和５９年国籍法改正がされて以降、国籍法１１条１項は憲法１４条１項にも違反することが一層明らかとなっており、仮に昭和５９年国籍法改正の時までに憲法１４条１項違反とならなかったとしても、その後の立法事実の変化により遅くとも平成９年頃までには同項違反となった。被控訴人は、昭和５９年国籍法改正の前から複数国籍の発生防止の必要性に疑問を持ち、国籍の権利性についても認識しており、昭和５９年国籍法改正では複数国籍の発生を広く肯定し、その解消は本人の意思を尊重して行うという制度設計を行っており、その際、日本国籍を喪失させる場面において国籍法１１条１項の適用場面のみが法律の不知についての配慮も救済もないままであるという重大な平等原則違反についても容易に認識することができた。また、平成元年には、国籍法１１条１項は本人の意思にかかわらず日本国籍を剝奪し得る規定であることが通説的な見解となった。したがって、被控訴人は、昭和５９年あるいは遅くとも平成元年までには、国籍法１１条１項の違憲性について容易に認識することができ、日本国籍の憲法上の重要性に鑑みれば、直ちに同項の改廃に取り組むべきであった。それにもかかわらず、被控訴人は、同項の改廃を怠り、同項によって日本国民が日本国籍を剝奪され続けるのを放置し続けたものであるから、被控訴人の立法不作為は国家賠償法上違法である。イ控訴人１ないし控訴人６は、被控訴人の立法不作為により、国籍法１１条１項により外国籍の取得と同時に日本国籍を喪失したものとして扱われ、甚大な精神的損害を被ったものであり、その損害を金銭に換算すると、各人につき５０万円を下らない。
（被控訴人の主張）
国籍法１１条１項の立法目的は合理的であって、憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるなどとはいえないから、国籍法１１条１項の改正を行わなかったことが国家賠償法上違法であるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は、控訴人７及び控訴人８の各訴えは確認の利益のあるものとしていずれも適法であり、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断するものであり、その理由は、以下のとおりである。


２争点⑴（控訴人７及び控訴人８の訴えに確認の利益があるか否か）について⑴ア控訴人７及び控訴人８は、国籍法１１条１項は憲法の規定に違反して無効である旨を主張して、自己が外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求めており、これらの各訴えは、公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴え（行政事件訴訟法４条）に当たる。そして、確認の訴えが適法であるといえるためには、確認の利益が存在することが必要であるところ、確認の訴えにおける確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められる（最高裁昭和４４年（オ）第７１９号同４７年１１月９日第一小法廷判決・民集２６巻９号１５１３頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。イ   そこで、まず、控訴人７の訴えについて検討するに、スイス国籍法が規定するスイス国籍の取得要件は、⒜①申請時に定住許可を有していること、②申請時にスイスに合わせて１０年の滞在歴（滞在歴のうちの３年は、申請提出から５年以内のものとする。）があることを証明することという形式的要件（スイス国籍法９条１項）と、⒝①スイス社会に統合されていること（同法１２条の基準により判断される。）、②スイスの生活環境に精通していること、③スイスの国内又は国外的な安全にとっての脅威でないことという実質的要件（同法１１条）である（乙３３の１及び２）。
これを控訴人７についてみるに、控訴人７は、⒜①スイスの定住許可（滞在許可（Ｃパーミット））を有しており（スイス国籍法９条１項ａ。甲１４６、１８６の１及び２）、②２００１年（平成１３年）から現在まで２０年以上にわたりスイスに居住しており（同項ｂ。甲１４６、１８６の１及び２）、①(ⅰ)犯罪歴はなく（甲１８７の１及び２）、公の安全及び秩序を守っていると認められ（同法１２条１項ａ）、(ⅱ)スイス憲法に忠実であり、法秩序を尊重し、憲法が尊重する基本的権利を侵害しないよう努力することを宣誓しており（甲１８８の１及び２）、スイス連邦憲法の価値観を尊重していると認められ（同法１２条１項ｂ）、(ⅲ)スイス国内の大学の文学部フランス文明学科の学位を取得した後（甲１８９の１及び２）、２０１５年（平成２７年）からスイス企業に在庫管理及び日本市場担当のマネージャーとして勤務しており（甲１９０、１９１の各１及び２）、日常生活において、口頭及び文字により国語（スイスの公用語）を理解する能力があり（同項ｃ）、スイスの経済活動又は教養の習得に参加していると認められ（同項ｄ）、(ⅳ)２０１７年（平成２９年）３月に中国国籍の女性と台湾の方式により婚姻をし（甲７）、同女性は同月に控訴人７と生活するためにスイスに入国しており（甲１４６、１９２の１及び２）、配偶者のスイス社会への統合を促進及び支援しているものと認められ（同項ｅ）、②上記①のとおり、２００１年（平成１３年）のスイス入国以来、２０年以上にわたりスイスで生活し、その間にスイス国内の大学で学位を取得した後スイス企業に正社員として勤務していること等からすれば、スイスの生活環境に精通していることが認められ（同法１１条ｂ）、③上記①のとおり、犯罪歴はなく、スイス憲法に忠実であり、法秩序を尊重し、憲法が尊重する基本的権利を侵害しないよう努力することを宣誓しており、スイスの国内又は国外的な安全にとっての脅威でないことが認められる（同条ｃ）。
以上によれば、控訴人７は、スイス国籍の取得に係る形式的要件及び実質的要件を全て満たしているものと認められ、事柄の性質及び法文の文言等に照らし、スイス国籍の取得に係る要件を定めるスイス国籍法の各規定が所定の要件を全て満たす者についてスイス国籍を付与するか否かの判断につきスイスの所轄庁の裁量を認める裁量規定であると解されることを考慮しても、控訴人７がスイスの所轄庁に対してスイス国籍の取得の申請をした場合には、スイス国籍を取得する相当程度の蓋然性があるものと認めるのが相当である。そして、控訴人７は、スイス国籍を取得した上でその後も日本国籍を保持し続けることを希望し、スイス国籍の取得の申請に先立ってその取得後における日本国籍の保持の可否の確認を求めているところ（弁論の全趣旨）、日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあり（平成２０年大法廷判決参照）、スイス国籍を取得したことにより国籍法１１条１項に基づき日本国籍を喪失した後にこれを争うことによっては喪失していた期間に係る当該法的地位の実質を回復することが困難な性質のものであること等に照らせば、控訴人７の自己が外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えは、判決をもって上記の法律関係の存否を確定することが、控訴人７がスイス国籍を志望取得した場合に日本国籍を喪失するか否かという法律関係に関する法律上の紛争を解決し、控訴人７の日本国籍を保有し得るか否かに係る法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切なものであると認めるのが相当であり、確認の利益が認められるものというべきである。次に、控訴人８の訴えについて検討するに、フランス民法が規定するフランス国籍を有する配偶者と婚姻をした外国人がフランス国籍を取得するための要件は、①配偶者がフランス国籍で、婚姻から４年以上経過していること（同法２１－２条）、②配偶者間の共同生活が婚姻後に中断しておらず、配偶者がフランス国籍を維持していること（同条）、③十分なフランス語の知識があることを証明すること（同条）、④フランスに合法的に居住していること（２１－１６条、２１－２７条）、⑤フランス国家の基本的な利益の侵害又はテロ行為に相当する重罪若しくは軽罪によって有罪判決を受けたことや、犯罪の種類を問わず執行猶予の付かない６月以上の拘禁刑に処せられたことがないこと（２１－２７条）である（乙３４の１及び２）。


これを控訴人８についてみるに、控訴人８は、①フランス国籍を有する配偶者と１９７６年（昭和５１年）に婚姻をし（甲８）、婚姻から４０年以上経過しており、②控訴人８とその配偶者の共同生活は婚姻後に中断しておらず、配偶者はフランス国籍を維持しているものと認められ（甲１２２、１９５の１及び２）、③１９８７年（昭和６２年）から現在に至るまで約３５年にわたりフランスで生活し（甲１２２〔２頁〕）、フランスの永住資格を有しており（甲１９５の１及び２）、このようなフランスでの生活やフランス国籍を有する配偶者との４０年以上の共同生活を通して十分なフランス語の知識があるものと認められ、④現在に至るまで上記の永住資格に基づいて合法的にフランスに居住しており（甲１９５の１及び２）、⑤フランス国家の基本的な利益の侵害又はテロ行為に相当する重罪若しくは軽罪によって有罪判決を受けたことや、犯罪の種類を問わず執行猶予の付かない６月以上の拘禁刑に処せられたことはないものと認められる（甲１２２、弁論の全趣旨）。
以上によれば、控訴人８は、フランス国籍の取得に係る要件を全て満たしているものと認められ、事柄の性質及び法文の文言等に照らし、フランス国籍を有する配偶者と婚姻をした外国人の届出によるフランス国籍の取得に係る要件を定めるフランス民法の各規定が所定の要件を全て満たす者についてフランス国籍を付与するか否かの判断につきフランスの所轄庁の裁量を認める裁量規定であると解されることを考慮しても、控訴人８がフランスの所轄庁に対してフランス国籍の取得の届出をした場合には、フランス国籍を取得する相当程度の蓋然性があるものと認めるのが相当である。そして、控訴人８は、フランス国籍を取得した上でその後も日本国籍を保持し続けることを希望し、フランス国籍の取得の申請に先立ってその取得後における日本国籍の保持の可否の確認を求めているところ（弁論の全趣旨）、日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあり、フランス国籍を取得したことにより国籍法１１条１項に基づき日本国籍を喪失した後にこれを争うことによっては喪失していた期間に係る当該法的地位の実質を回復することが困難な性質のものであること等に照らせば、控訴人８の自己が外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えは、判決をもって上記の法律関係の存否を確定することが、控訴人８がフランス国籍を志望取得した場合に日本国籍を喪失するか否かという法律関係に関する法律上の紛争を解決し、控訴人８の日本国籍を保有し得るか否かに係る法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切なものであると認めるのが相当であり、確認の利益が認められるものというべきである。
⑵これに対し、被控訴人は、原審及び当審において、控訴人７及び控訴人８は、現在日本国籍者であって、自らが外国籍の取得を志望しない限り、現在有する日本国籍が失われることはなく、将来スイス国籍又はフランス国籍の取得申請をした場合に確実に当該国籍を取得することができるとはいえないから、現時点において控訴人７及び控訴人８の日本国籍を保有する地位に何らかの危険又は不安が存在するとはいえず、即時解決の必要性（即時確定の現実的利益、解決すべき紛争の成熟性）を欠き、控訴人７及び控訴人８の各訴えに確認の利益は認められない旨を主張する。
しかしながら、上記⑴イのとおり、控訴人７及び控訴人８は、それぞれスイス国籍又はフランス国籍の取得に係る要件を全て満たしているものと認められ、事柄の性質及び法文の文言等に照らし、当該各国籍の取得に係るスイス国籍法又はフランス民法の各規定が所定の要件を全て満たす者についてスイス国籍又はフランス国籍を付与するか否かの判断につき当該各国の所轄庁の裁量を認める裁量規定であると解されることを考慮しても、申請又は届出（以下「申請等」という。）をすれば当該各国籍を取得する相当程度の蓋然性があるものと認めるのが相当であり、同控訴人らは、スイス国籍又はフランス国籍を取得した上でその後も日本国籍を保持し続けることを希望し、当該各国籍の取得の申請等に先立ってその取得後における日本国籍の保持の可否の確認を求めているところ、日本国籍は我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあり、外国籍を取得したことにより国籍法１１条１項に基づき日本国籍を喪失した後にこれを争うことによってはその法的地位の実質を回復することが困難な性質のものであること等に照らせば、控訴人７及び控訴人８が現時点で当該外国籍の取得に係る申請等を行っていないことや将来申請等を行った場合に当該外国籍の取得が確実とまではいえないことを考慮しても、控訴人７及び控訴人８の自己が外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める各訴えは、判決をもって上記の法律関係の存否を確定することが、外国籍を志望取得した場合に日本国籍を喪失するか否かという法律関係に関する法律上の紛争を解決し、控訴人７及び控訴人８の日本国籍を保有し得るか否かに係る法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切なものであると認めるのが相当であり、被控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上によれば、控訴人７及び控訴人８の各訴えは、いずれも確認の利益があるものと認められ、適法であるというべきである。
３争点⑵（国籍法１１条１項が憲法１０条、１３条及び２２条２項に違反するか否か）について
⑴争点⑵（国籍法１１条１項が憲法１０条、１３条及び２２条２項に違反するか否か）に関する当裁判所の判断は、以下のとおり原判決を補正し、後記⑵のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（以下、後記アの補正後の「第４当裁判所の判断」を「原判決第４」という。）の２に記載のとおりであるから、これを引用する。


ア原判決３６頁２１行目冒頭の「第３」を「第４」に改める。イ原判決３９頁１３行目から１４行目にかけての「最高裁平成２５年（行ツ）第２３０号同２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号２６５頁」を「平成２７年第三小法廷判決」に、同頁１６行目から１７行目かけての「国籍の取得及び保持に関する権利」を「国籍を離脱しない自由ないし国籍を保持する権利」に、同頁２２行目の「すぎない」を「とどまるもの」に、同行から同頁２３行目にかけての「日本国籍を積極的に取得又は保持することができる権利が」を「日本国籍を離脱しない自由ないし日本国籍を保持する権利が積極的に」にそれぞれ改める。ウ原判決４０頁４行目の「もっとも、」を「また、」に、同頁６行目の「でもある」から７行目の「に鑑み」までを「でもあること（平成２０年大法廷判決参照）に鑑み」にそれぞれ改め、同頁１３行目の「場合には、」の次に「立法府の」を、同頁１４行目及び１８行目の各「又は」の次にいずれも「これを」をそれぞれ加える。
エ原判決４１頁１０行目の「国籍離脱」を「国籍の喪失」に、同頁１３行目の「国籍法８条」及び同頁１８行目の「同法８条」をいずれも「改正前国籍法８条」に、同頁１５行目の「立法担当者」を「立案担当者」に、同頁１９行目の「規定である」を「規定であり、旧国籍法２０条の規定をそのまま踏襲したものである」にそれぞれ改める。
オ原判決４３頁３行目の「できない」の次に「（なお、昭和２５年の国籍法制定の際の法案審議における立案担当者の説明によれば、改正前国籍法８条（現行１１条１項）の趣旨は、国籍変更の自由を認めるとともに、国籍の抵触を防止することを目的とする規定であるとされていたこと（甲２１〔３頁〕）は、上記アにおいて説示したとおりである。）」を加える。カ原判決４４頁２行目から３行目にかけての「生じさせる」を「生じさせ、これらの種々の弊害が生ずる」に、同頁１１行目の「防止する」を「防止しつつ、国籍変更の自由を保障する」にそれぞれ改める。キ原判決４５頁３行目の「事前に」から９行目末尾までを「上記のように何ら自己の意思によらずに重国籍を取得する場合とは異なり、外国籍を取得するか否かを選択する機会が与えられているのであるから、一旦重国籍の発生を認めた上で自己の意思によって事後的に重国籍を解消させる制度を採る必要性は乏しいものというべきである。したがって、同項の規定が、自己の志望によって外国籍を取得した者について、重国籍の発生を防止しつつ国籍離脱の一場面である国籍変更の自由を保障するという立法目的を達成するため、重国籍を解消するための手段として国籍離脱制度や国籍選択制度を採用せず、外国籍の取得により当然に日本国籍を喪失するものとしたことが不合理であるとはいえず、控訴人らの主張は採用することができない。」に、同頁２３行目の「自由」を「権利」にそれぞれ改める。ク原判決４６頁５行目から６行目にかけての「場合には、」の次に「立法府の」を、同行の「又は」の次に「これを」をそれぞれ加える。ケ原判決４７頁１２行目の「国も」の次に「それぞれ相当数」を、同行の「存在している」の次に「（一定の例外を容認しつつ、外国籍を取得したときは当該国の国籍を喪失する法制を採る国も、ドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、オランダ王国など一定数存在する。）」をそれぞれ加え、同頁１５行目の「政治的環境」から「必要があるところ」までを「歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があるところ（平成２０年大法廷判決、平成２７年第三小法廷判決参照）」に改める。
⑵当審における控訴人らの主張に対する判断
ア憲法２２条２項に違反するか否かについて
控訴人らは、憲法２２条２項は国籍離脱の自由とともに「日本国籍を離脱しない自由」ないし「日本国籍を保持する権利」をも保障するものであり、何人も原則として本人の意思に基づかずに日本国籍を喪失させられないものと解すべきである旨を主張する。
しかしながら、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）のとおり、①憲法は、２２条２項において、「何人も（中略）国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定して、国籍離脱の自由を定めているものの、国籍を離脱しない自由ないし国籍を保持する権利が保障されるか否かについては何らの定めも置いておらず、②憲法１０条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定しているところ、憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解されること（平成２０年大法廷判決、平成２７年第三小法廷判決参照）からすると、憲法２２条２項の定める国籍離脱の自由は、日本国籍からの離脱を望む者に対して、その者が無国籍者となるのでない限り、国家がこれを妨げることを禁止するという消極的権利を定めたものにとどまるものと解するのが相当であり、同項の規定を根拠に、憲法上、日本国籍を離脱しない自由ないし日本国籍を保持する権利が積極的に保障されていると解することは困難であるといわざるを得ない。そして、上記の判断は、日本国籍からの離脱を個人の選択に委ねる同項の趣旨等や、一定の行為を制限することの禁止を内容とする憲法の規定（表現の自由を保障する憲法２１条１項等）には当該行為の強制の禁止も保障していると解釈されているものがあること等の控訴人らの主張に係る観点をしんしゃくしても左右されるものではなく、上記の控訴人らの主張は採用することができない。
イ憲法１３条に違反するか否かについて


控訴人らは、「国籍変更の自由（国家から離脱する自由）」も「国籍を離脱しない自由」も、国民主権下の「生命、自由及び幸福追求」の権利にとって不可欠であり、国政上「最大限の尊重を必要とする」（憲法１３条）ものであり、「国籍を離脱しない自由」を制約ないし侵害して主権者である国民の国籍を剝奪することは、やむにやまれぬ政府利益を達成するために必要不可欠な場合でなければ許されず、一般に、通常の国籍志望取得手続などにより外国籍を取得しただけで日本国民の国籍を剝奪する場合には、やむにやまれぬ政府利益があるとはいえず、国籍法１１条１項は憲法１３条に違反し無効である旨を主張する。しかしながら、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）のとおり、憲法１０条が日本国籍の得喪に関する要件を立法府の裁量判断に委ねている以上、そのような立法府の裁量によって付与される地位について、憲法１３条に基づいて直ちに何らかの権利が保障されるものとは解し難いというべきであり、日本国籍を離脱しない自由ないし日本国籍を保持する権利が憲法１３条により保障されるものと解することは困難であるといわざるを得ず、上記の控訴人らの主張は採用することができない。
ウ憲法１０条に違反するか否かについて
控訴人らは、⒜憲法１０条は、日本国籍の剝奪は許されないことを当然の前提としており、同条による法律への委任の内容には日本国籍の剝奪は含まれず、国籍の喪失については本人の意思に基づく離脱（憲法２２条２項）の要件のみを法律に委任するものであり、本人の意思に反して日本国籍を剝奪する法律の制定は憲法１０条の委任の範囲外であって、国籍法１１条１項は日本国籍を本人の意思に反して剝奪する規定であるから、憲法１０条に違反して違憲無効であり、⒝仮に憲法１０条の委任の範囲に日本国籍の剝奪が含まれるとしても、日本国籍の重要性及びその剝奪という結果の重要性に鑑み、日本国籍を剝奪する立法の合憲性は厳しく審査されるべきであり、当該立法に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には立法府の裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないという審査基準によるべきものではなく、⒞仮に、国籍の喪失を定める立法について、当該立法に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には立法府の裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないという審査基準によるとしても、国籍法１１条１項は、その立法目的及び立法目的を達成する手段に合理性はなく、憲法１０条により認められた立法裁量を逸脱するもので違憲無効である旨を主張する。
ａしかしながら、まず、上記   ⒜については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）のとおり、憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解されるものであり（平成２０年大法廷判決、平成２７年第三小法廷判決参照）、同条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、その文言上、日本国民たる要件についての法律の委任の範囲に限定はないから、同条が国籍の喪失について本人の意思に基づく離脱の要件のみを法律に委任するもので本人の意思に反する日本国籍の離脱や喪失を定める法律の制定が同条の委任の範囲外であると解することはできないというべきであり、上記⒜の控訴人らの主張は採用することができない。
ｂ次に、上記   ⒝については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）のとおり、日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもあること（平成２０年大法廷判決参照）に鑑み、仮に、日本国籍を意思に反して奪われないという利益又は法的地位が基本的人権の保障等の観点から憲法１３条や２２条２項の規定等の精神に照らして尊重されるべきものであることにより、憲法１０条に基づき国籍の得喪に関する要件について立法府に与えられた裁量に一定の制約が及び得るとしても、同条が国籍の得喪に関する要件の定めを立法府の裁量判断に委ねていることからすれば、国籍の喪失を定める立法については、当該立法に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には、立法府の裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないと解するのが相当であり、上記⒝の控訴人らの主張は採用することができない。ｃ⒜上記   ⒞については、まず、国籍法１１条１項の立法目的について検討するに、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑵ア及びイ）のとおり、同項は、自己の志望によって外国籍を取得したときには従前の日本国籍を当然に喪失することとして、重国籍の発生を防止するとともに、憲法２２条２項により保障される国籍離脱の自由の一場面として国籍変更の自由を保障することを趣旨とするものと解され、その立法目的は、①重国籍の発生を可能な限り防止しつつ、②国籍変更の自由を保障するというものであって、両者は相互に密接に関連するものといえる。そして、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑵ウ）のとおり、①国籍は、国家の基本的構成要素である国民、すなわち、国家の主権者たる地位ないし権利と共に国家の統治権に服する地位ないし義務を持つ者の範囲を画するものであって、個人に対して複数の国家が対人主権を持つ場合、又は個人が複数の国家に対して主権を持つ場合には、国家間の摩擦（外交保護権の衝突等）を生ずるおそれがあり、また、国家と個人との間又は個人と個人との間の権利義務（納税義務、兵役義務等）に矛盾や衝突を生じさせるおそれのほか、入国管理の阻害や重婚禁止の潜脱等のおそれがあるものといえ、重国籍が常態化した場合には、これらの種々の弊害が生ずるおそれがあるものといえるから、できる限り重国籍を防止し解消させるべきであるという理念は合理性を有するものであり、②国籍法１１条１項は、重国籍の発生をできる限り防止しつつ、憲法２２条２項により保障される国籍離脱の自由の一場面として外国籍への変更を認めることにより、国籍変更の自由を保障したものであるから、国籍法１１条１項の立法目的は合理的であるということができる。


これに対し、控訴人らは、①複数国籍の発生防止という立法目的については、(ⅰ)外交保護権の衝突、納税義務の衝突、重婚の発生、兵役義務の衝突及び適正な入国管理の阻害等の被控訴人の主張する複数国籍の弊害は、そもそも生じないもの、複数国籍を防止することで防止できるという関係にないものなど、複数国籍を防止しなくても防止できるものばかりであり、弊害が現実化したことはなく、たとえ現実化しても重大な問題になることはないと認識されているものであり、(ⅱ)生まれながらの複数国籍者の尊厳を傷つける点で個人の尊厳・自律の基本理念・原理に反するものであり、少数者である複数国籍者に対する差別を助長・煽動する点で多数者の利益のみを追求する全体主義的な思想に基づくものであって、現在及び将来の世代の人間の幸福につながるものにはなり得ず、国家機関と公務員の怠慢、職務放棄、権力の私物化という国民に対する背信行為を正当なものであると偽装して、それによる甚大な不利益を国民に押し付ける口実にすぎないから、国民主権原理及び憲法１３条の個人の尊厳原理が許容するものではなく、(ⅲ)様々な政治目標や政治的理念に劣後するものであり、他の目的よりも絶対的に優先されるような重要なものではないから、複数国籍の発生防止という立法目的に合理性はなく、②国籍変更の自由の保障という立法目的については、(ⅰ)旧国籍法２０条には国籍変更の自由の保障という立法目的は存在せず、改正前国籍法８条（現行１１条１項）がこれを踏襲したということはあり得ず、(ⅱ)帰化による国籍取得の際に原国籍の離脱を求めずに複数国籍を容認する国家が増加し、その場合には外国籍を取得するに際して日本国籍を喪失させる必要がなく、国籍の変更が国籍離脱の自由を保障するという関係は否定され、(ⅲ)国籍変更の自由を保障することは個人の自由意思を尊重することにほかならないところ、国籍の剝奪は個人の自由意思の蹂躙であり、国籍を剝奪して個人の自由を蹂躙しながら、個人の自由意思の尊重がその立法目的であるとすることは、矛盾を通り越して欺瞞であるから、国籍変更の自由の保障という立法目的に合理性はない旨を主張する。しかしながら、上記①(ⅰ)については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑶イ）のとおり、重国籍によって生じ得る種々の弊害について、他に弊害を回避する方法があり得るとしても、あるいは、必ずしも重国籍のみが原因でその弊害が生ずるものではないとしても、弊害の原因となる重国籍それ自体について、可能な限りその発生を防止しようとする立法目的自体が直ちに不合理になるとはいえず、また、重国籍による弊害の中には、納税義務の抵触のように国家間の条約等によって解決することが可能な事項があるとしても、全ての国との間においてそのような弊害の防止等を目的とする条約等を締結することは現実的であるとはいえず、現に我が国がそのような条約等を締結している状況にあるものでもなく、たとえ重国籍によって生ずる国家間の紛争を解決する国際慣習法上のルールが存在するとしても、その解釈や適用等をめぐる紛争を未然に防ぐ必要性があることを否定することはできないこと等からすれば、控訴人らの主張を踏まえても、重国籍から生ずる弊害をできる限り解消するという立法目的が不合理であるとはいえない。次に、上記①(ⅱ)については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）及び上記イのとおり、憲法１０条が日本国籍の得喪に関する要件を立法府の裁量判断に委ねている以上、そのような立法府の裁量によって付与される地位について、憲法１３条に基づいて直ちに何らかの権利が保障されるものとは解し難いというべきであり、また、複数国籍の発生防止という立法目的を国民主権原理が許容しないものと解することもできない。また、上記①(ⅲ)については、他の政治目標や政治的理念との比較という抽象的な観点をもって直ちに複数国籍の発生防止という立法目的の合理性が否定され得るものとはいえない。そして、上記②については、(ⅰ)前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑵ア）のとおり、昭和２５年の国籍法制定の際の法案審議における立案担当者の説明によれば、改正前国籍法８条（現行１１条１項）の趣旨は、国籍変更の自由を認めるとともに、国籍の抵触を防止することを目的とする規定であり、旧国籍法２０条の規定をそのまま踏襲したものであるとされており、(ⅱ)証拠（甲２０、２９、乙６、７、３０の１ないし６）によれば、現在も重国籍自体を容認していない国や重国籍の発生自体は容認しつつもその解決のための方策を採る国がそれぞれ相当数存在している（一定の例外を容認しつつ、外国籍を取得したときは当該国の国籍を喪失する法制を採る国も、ドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、オランダ王国など一定数存在する。）ことが認められ、帰化先の国が重国籍を容認するからといって、我が国の法制において日本国籍を喪失させる必要がないということはできず、国籍の変更が国籍離脱の自由を保障するという関係が否定されるものでもなく、(ⅲ)国籍法１１条１項が外国籍を取得する意思のほかに日本国籍を喪失する意思が存することを要件としていないことをもって、直ちに個人の自由意思ないし自由を侵害ないし蹂躙するものと評価し得るものではなく、同項の国籍変更の自由の保障という立法目的に合理性がないということはできない。したがって、控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。


⒝また、国籍法１１条１項の立法目的を達成する手段については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑵エ）のとおり、重国籍を可能な限り防止しつつ、国籍変更の自由を保障するという観点からは、志望による外国籍の取得に伴って当然に日本国籍を喪失させることは相当な方法であるといえるから、国籍法１１条１項は立法目的を達成する手段として合理的であるということができる。これに対し、控訴人らは、①複数国籍の発生防止という立法目的達成の手段については、(ⅰ)国籍法１１条１項により防止される複数国籍のおよそ４０倍もの複数国籍の発生が放置され存続しており、複数国籍が生じ得る場面において同項によって複数国籍の発生が防止できるのはごく僅かであり、同項の採用する手段では複数国籍の発生防止という立法目的は達成不可能であるから、複数国籍の発生という立法目的を達成するために、外国籍を志望取得した日本国民から日本国籍を剝奪するという手段を採用することに合理性はなく、(ⅱ)国籍法１１条１項は、外国籍の志望取得によって日本国籍を喪失すること（同項の法的効果）の認識をその適用要件としておらず、同項の適用によって日本国籍を喪失することを知らず、そのために事前に外国籍を取得して日本国籍を失うか、外国籍を諦めて日本国籍を保持するかの真摯な選択の機会を与えられなかった者に対しても適用されるため、同項は制度的に適用対象者に対していずれかの国籍を選択する機会を保障しておらず、自主的に日本国籍を離脱する意思を有していた者を除いては、現実的な選択の機会が与えられていたとはいい難く、同項の適用場面においては当事者は事前にいずれかの国籍を選択することが可能であったとはいえないから、立法目的達成の手段として合理性があるとはいえず、②国籍変更の自由の保障という立法目的達成の手段については、国籍法１１条１項の採用する手段は、(ⅰ)本人が日本国籍を離脱し外国籍を取得することを希望していて、(ⅱ)当該外国の国籍法制が当該国の国籍取得と同時に原国籍を離脱することを要件としており、(ⅲ)国籍取得と同時に原国籍の離脱ができない場合に原国籍を離脱しないで国籍取得を認める救済規定がないという三つの条件を全て満たす場合に限り、国籍変更の自由の保障に資するものであるところ、国籍法１１条１項はこれらの条件のいずれかが欠ける場合にも日本国籍を剝奪するとしており、その結果、控訴人７や控訴人８のように日本国籍を保持したいために外国籍を取得したくても取得できない者を生じさせ、外国籍の取得を妨げて国籍変更の自由の行使を阻害するものであるから、国籍変更の自由の保障という立法目的を達成するために外国籍を志望取得した日本国民から一律に日本国籍を剝奪するという手段を採用することに合理性はない旨を主張する。
しかしながら、上記①(ⅰ)については、控訴人らの主張によっても、昭和６０年から令和元年までの３６年間に外国籍を志望し取得したことにより日本国籍を喪失したという届出又は報告のあった者の人数は２万５０００人を超えているというのであるから（控訴準備書面８５頁）、少なくとも同数程度の複数国籍の発生が防止されたものといえ、たとえこれを上回る複数国籍の発生が生じているとしても、そのことをもって直ちに重国籍を可能な限り防止するという目的を達成するために志望による外国籍の取得に伴って当然に日本国籍を喪失させるという手段の合理性が否定されるものではない。次に、上記①(ⅱ)については、国籍法１１条１項は、外国籍の取得に係る意思のほかに日本国籍の喪失の意思が存することを要件としていないが、重国籍を容認しない我が国の法制の下で、国籍変更の自由の保障という観点から自己の志望によって外国籍を志望取得した者については、自らの意思による外国籍の取得の帰結として日本国籍の喪失という法的効果を生じさせることには合理的な理由があるものというべきであり、外国籍を志望取得したことにより日本国籍を喪失させるに当たり、国籍法１１条１項が日本国籍喪失の意思や認識を要件としていないことをもって直ちに重国籍の発生を可能な限り防止しつつ国籍変更の自由を保障するという同項の立法目的を実現する手段としての合理性が否定されるものではない。また、上記②については、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑴）のとおり、憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解され、国籍を離脱しない自由ないし日本国籍を保持する権利が憲法上保障されているとは解し難いことや、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２⑵エ）のとおり、何ら自己の意思によらずに重国籍を取得する場合とは異なり、外国籍の志望取得の場合には、外国籍を取得するか否かを選択する機会が与えられているのであるから、一旦重国籍の発生を認めた上で自己の意思によって事後的に重国籍を解消させる制度を採る必要性は乏しいこと等に照らせば、国籍変更の自由を保障するという立法目的を達成するために、外国籍を志望取得した場合に、外国籍と日本国籍の重国籍となることを認めず、一律に当然に日本国籍を喪失するという手段を採用することが不合理であるということはできず、控訴人らの主張に係る三つの条件を全て満たすものでなければ上記の立法目的を達成するための手段としての合理性が認められないといえるものではない。したがって、控訴人らの上記⒞の主張は採用することができない。
ｄ以上のとおり、上記   の控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
エ争点⑵に関する当審における控訴人らのその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２）及び上記アないしウの認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
４争点⑶（国籍法１１条１項が憲法１４条１項に違反するか否か）について⑴争点⑶（国籍法１１条１項が憲法１４条１項に違反するか否か）に関する当裁判所の判断は、以下のとおり原判決を補正し、後記⑵のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは、原判決第４の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決４８頁１５行目の「又は」の次に「これを」を加え、同頁２０行目の「取得」を「得喪」に、同頁２６行目から４９頁１行目にかけての「前掲最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決」を「平成２７年第三小法廷判決」にそれぞれ改める。


イ原判決４９頁１５行目及び５０頁８行目の各「達するまで」の次にいずれも「（平成３０年法律第５９号による改正後は、重国籍となった時が１８歳に達する前であれば２０歳に達するまで）」を加える。ウ原判決５０頁１２行目から１３行目にかけての「当該外国籍」から１４行目の「である」までを「上記のように身分行為等によって何ら本人の意思を介在することなく外国籍を取得した場合とは異なり、外国籍を取得するか否かについて選択する機会が与えられているものである」に改める。エ原判決５１頁２１行目及び５２頁７行目の各「２２歳」の次にいずれも「（平成３０年法律第５９号による改正後は２０歳）」を、５３頁２行目の「２０歳未満」の次に「（平成３０年法律第５９号による改正後は１８歳未満）」をそれぞれ加える。
オ原判決５４頁１８行目の「いずれも」の次に「合理的な理由のない」を加える。
⑵当審における控訴人らの主張に対する判断
ア前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３⑴）のとおり、憲法１０条は、国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨であると解されるが、日本国籍の得喪に関する法律の要件によって生じた区別が合理的な理由のない差別的取扱いとなるとき、すなわち、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は、合理的な理由のない差別として、憲法１４条１項に違反するものと解すべきである（平成２０年大法廷判決、平成２７年第三小法廷判決参照）。
控訴人らは、国籍法１１条１項は、外国籍を志望取得した者のみに対して国籍選択の機会を与えず、また、複数国籍を保持する機会を与えずに日本国籍を喪失させる点で、①外国籍の当然取得による複数国籍者、②生来的複数国籍者及び③日本国籍の志望取得者との間で、合理的理由のない差別を生じさせており、憲法１４条１項に違反し無効である旨を主張しており、以下順次検討する。
イ外国籍の当然取得により生ずる重国籍について
控訴人らは、①国籍法は、外国籍の当然取得者に対しては一旦複数国籍となることを認めた上で日本国籍か外国籍かを事後的に選択する機会を保障して本人の意思に基づく複数国籍の解消を企図し、法律の不知により日本国籍を喪失することがないように選択催告（国籍法１５条）というセーフガードも設けられているのに対し、外国籍の志望取得者に対しては、本人の意思を無視し、国籍選択の機会も与えずに日本国籍を喪失させているが、外国籍の志望取得の場合に限って複数国籍の発生を事前に防止することが国籍法の核心的要請というわけではなく、外国籍の志望取得の場合には特に複数国籍を事前に防止しなければ国籍法の複数国籍防止という立法目的を達成できないということもなく、②日本国籍が重要な法的地位であること等も考慮すれば、国籍法１１条１項が本人の意思を無視して選択の機会を与えずに日本国籍を喪失させていることは、複数国籍の防止解消という国籍法の立法目的に対して過剰な制約であり、立法目的との間に合理的関連性がない旨を主張する。しかしながら、①前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３⑵イ）のとおり、(ⅰ)外国籍を当然取得した日本人は、国籍の得喪が各国の国内管轄事項に属しており、外国籍の得喪を我が国の法律で規律することができないところ、身分行為等によって何ら本人の意思を介在することなく外国籍を取得したのであるから、そのような者について、直ちに日本国籍を失うものとはせずに、国籍選択の機会を与えることは合理的であるといえ、国籍法１４条１項が、一旦重国籍が生ずることを前提として、重国籍を取得した時から２年以内（重国籍となった時が２０歳に達する前であれば２２歳に達するまで（平成３０年法律第５９号による改正後は、重国籍となった時が１８歳に達する前であれば２０歳に達するまで））にいずれかの国籍を選択しなければならないものとして猶予期間を設けていることには、外国籍を取得した者に国籍選択の手段を与えるという目的との間の合理的関連性を認めることができるのに対し、(ⅱ)自己の志望によって外国籍を取得した者については、上記のように身分行為等によって何ら本人の意思を介在することなく外国籍を取得した場合とは異なり、外国籍を取得するか否かについて選択する機会が与えられているものであるから、外国籍の取得後にあえて国籍選択のための猶予期間を設ける必要は乏しく、反面において、重国籍から生ずる弊害をできる限り防止し解消させる観点からは、速やかに日本国籍を喪失させることが望ましいところ、その実現を図るという国籍法１１条１項の立法目的は合理的であるといえ、また、そのための手段として、同項が外国籍の志望による取得によって日本国籍を当然に喪失すると定めていることは、上記立法目的のための手段として合理的関連性を認めることができ、②日本国籍が重要な法的地位であること等を勘案しても、そのことをもって直ちに上記①において説示した上記の区別に係る立法目的の合理性や上記の区別と立法目的との間の合理的関連性が否定されるものではなく、上記の控訴人らの主張は採用することができない。
ウ生来的取得により生ずる重国籍について


控訴人らは、①生来的に日本国籍と外国籍を取得する場合（日本国籍と外国籍の夫婦の間に生まれた場合や日本国籍の子が生地主義国で生まれた場合など）と日本国民が外国籍を志望取得したことにより日本国籍と外国籍の複数国籍となる場合（仮に国籍法１１条１項が存在しないとした場合）との間には何らの差異はなく、複数国籍による弊害を回避するために複数国籍を防止するという立法目的からは、生来的に複数国籍を取得した者と外国籍を志望取得した者を別異に取り扱うべき合理的理由は存在せず、②(ⅰ)複数国籍の発生防止は、複数国籍による弊害の発生防止を目的とするものであり、複数国籍の状態の存在自体が問題なのであるから、複数国籍となった原因ないし経緯により複数国籍の状態が発生することの許否が左右される合理的な根拠はなく、複数国籍の発生原因の違いにより複数国籍を一方では認め（生来的複数国籍者）、他方では認めない（国籍法１１条１項の対象者）という差別的取扱いに合理的な根拠はなく、(ⅱ)生来的な複数国籍の発生の防止が技術上困難であるからといって、外国籍を志望取得した者についてその意思に反し選択の機会も保障せずに日本国籍を喪失させることの合理性を根拠付けるものではなく、国籍法は、国籍選択制度を設け、複数国籍の事後的な解消であっても複数国籍の防止解消の目的を達成できるとしており、外国籍を志望取得した者に限って、その者の意思を無視して選択の機会を奪ってまで複数国籍の発生を防止しなければならない特別な事情があるとはいい難いから、生来的に複数国籍を取得した者には複数国籍の取得を認めた上で事後的な選択の機会を保障しているのに対し、外国籍を志望取得した者には日本国籍を外国籍の取得と同時に喪失させて国籍選択の機会を保障しないという差別的な取扱いに合理的な根拠があるとはいえない旨を主張する。
しかしながら、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３⑶イ）のとおり、⒜生来的に外国籍と日本国籍を取得する者は、自らの意思によらずに重国籍を取得することになるのであるから、上記イにおいて説示した外国籍の当然取得の場合と同様、国籍選択の機会を与え事後的に重国籍を解消するものとすることは合理的であり、その手段として２２歳（平成３０年法律第５９号による改正後は２０歳）に達するまで猶予期間を設けることには合理的関連性があるのに対し、⒝志望による外国籍の取得の場合には、上記のように出生等によって何ら本人の意思を介在することなく外国籍を取得した場合とは異なり、外国籍を取得するか否かについて選択する機会が与えられているものであるから、外国籍の取得後にあえて国籍選択のための猶予期間を設ける必要は乏しい反面、重国籍の発生防止の観点から速やかに日本国籍を喪失させることが望ましく、その実現を図る国籍法１１条１項の立法目的は合理的であるものといえ、同項の定めが上記立法目的を達成する手段として合理的関連性があることは、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３⑵イ）及び上記イのとおりであり、上記⒜との区別については、合理的な立法目的によるものであり、かつ、立法目的との間に合理的関連性を有する手段により生じたものであるということができ、①上記⒜と⒝を別異に取り扱うべき合理的理由がないとはいえず、②上記⒜と⒝の取扱いの差異に合理的な根拠がないともいえないから、上記の控訴人らの主張は採用することができない。
エ日本国籍の志望取得により生ずる重国籍について控訴人らは、①国籍法は、日本国籍を志望取得した者が複数国籍となること（認知による国籍取得（国籍法３条１項）、国籍再取得（同法１７条１項）及び原国籍を保持したままでの帰化による国籍取得（同法５条２項））を認めており、他の国籍を取得する意思により複数国籍の状態となっているという意味では、日本国籍を志望取得した者と外国籍を志望取得した者との間に実質的な差異はないはずであり、②外国籍の喪失を日本国籍取得の条件とすること等により国籍法１１条１項と同様に複数国籍の発生を防止することが可能であるにもかかわらず、国籍法は、日本国籍の志望取得による複数国籍者に対しては、そのような複数国籍の事前防止の制度を採用せず、事後的選択による解消に委ねることとしたものであり、日本国籍を志望取得した者に対しては複数国籍となることを認めた上で事後的な選択の機会を保障しているのに対し、外国籍を志望取得した者に対しては外国籍の取得と同時に日本国籍を喪失させ、国籍選択の機会を保障しておらず、このような差別的取扱いには合理的な根拠があるとはいえない旨を主張する。
しかしながら、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３⑷イ）のとおり、①国籍法１１条１項は、日本国籍を有する者が自己の志望によって外国籍を取得した場合に元々有していた日本国籍を喪失する旨を定めているのに対し、同法３条１項、１７条及び５条２項が適用される場面では、いずれも元々外国籍を有していた者が届出や帰化によって日本国籍を取得した場合に、いかなる方法で元々有していた外国籍を喪失させるかが問題となるのであって、両者は全く異なる場面を想定した規定であるから、単純に比較することはできず、また、②外国籍の得喪について我が国の法律で規律することができない以上、日本国籍を志望によって取得した者について、一旦重国籍を発生させた上で、事後的に当該外国籍の離脱を努力義務として課すことが不合理であるとはいえず、上記の控訴人らの主張は採用することができない。
オ争点⑶に関する当審における控訴人らのその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３）及び上記アないしエの認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
５争点⑷（国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性並びに損害の有無及び額）について


⑴争点⑷（国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性並びに損害の有無及び額）に関する当裁判所の判断は、後記⑵のとおり当審における控訴人１ないし控訴人６の主張に対する判断を付加するほかは、原判決第４の４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５４頁２１行目の「違法性、」を「違法性並びに」に改める。⑵当審における控訴人１ないし控訴人６の主張に対する判断ア控訴人１ないし控訴人６は、国籍法１１条１項は、憲法１０条、１３条及び２２条２項に違反し、憲法１４条１項にも違反しており、被控訴人は昭和５９年あるいは遅くとも平成元年までには国籍法１１条１項の違憲性について容易に認識することができ、日本国籍の憲法上の重要性に鑑み、直ちに同項の改廃に取り組むべきであったにもかかわらず、これを怠り、同項によって日本国民が日本国籍を剝奪され続けるのを放置し続けたものであるから、被控訴人の立法不作為は国家賠償法上違法であり、これにより、控訴人１ないし控訴人６は、国籍法１１条１項に基づき外国籍の取得と同時に日本国籍を喪失したものとして扱われ、甚大な精神的損害を被った旨を主張する。
イしかしながら、前記３⑴（補正後の引用に係る原判決第４の２）及び⑵、前記４⑴（補正後の引用に係る原判決第４の３）及び⑵並びに上記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の４）のとおり、国籍法１１条１項は、憲法１０条、１３条及び２２条２項並びに憲法１４条１項に違反するものではないから、国籍法１１条１項を改廃しない立法不作為が国家賠償法上違法であるとはいえず、上記アの控訴人１ないし控訴人６の主張は採用することができない。
ウ争点⑷に関する当審における控訴人１ないし控訴人６のその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど、前記⑴（補正後の引用に係る原判決第４の４）及び上記イの認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
６結論
以上によれば、控訴人７及び控訴人８の各訴えはいずれも確認の利益のあるものとして適法であり、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、原判決中控訴人１ないし控訴人６の請求をいずれも棄却した部分（主文第２項）は相当であり、同控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がなく、また、原判決中控訴人７及び控訴人８の訴えをいずれも却下した部分（主文第１項）は相当でないが、上記訴えに係る請求はいずれも理由がなく棄却を免れないものである以上、不利益変更禁止の原則（民事訴訟法３０４条）により、上記訴えについても控訴を棄却するにとどめるほかなく、本件各控訴をいずれも棄却することとして（なお、本件では、争点を同じくする併合事件（控訴人１ないし控訴人６を１審原告とする各事件）との関連で控訴人７及び控訴人８の請求についても原審において実体的審理が尽くされ、実体判断が示されているとみることができるから、事件を第１審裁判所に差し戻して更に弁論をする必要はないものと認められる（同法３０７条ただし書）。）、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判官          園      部    直      子裁判官          糸      井    淳      一裁判長裁判官岩井伸晃は、転補のため、署名押印することができない。裁判官      園    部    直    子
別紙１（当事者目録は記載省略）
別紙２
関連外国法令の定め
第１スイス国籍に関する連邦法（以下「スイス国籍法」という。乙３３の１及び２）
１９条（形式的要件）
１項
連邦は、申請者が次の要件を満たしている場合にのみ、帰化許可を付与する。
ａ申請時に定住許可を有していること
ｂ申請時にスイスに合わせて１０年の滞在歴があることを証明すること。滞在歴のうちの３年は、申請提出から５年以内のものとする。
２１１条（実質的要件）
連邦が帰化許可を付与するに当たっては、申請者が次の要件を満たしていることを要する。
ａ社会に統合されていること
ｂスイスの生活環境に精通していること
ｃスイスの国内又は国外的な安全にとっての脅威でないこと
３１２条（社会統合の基準）
⑴１項
社会への統合は、特に次の点において判断される。
ａ公の安全及び秩序を守っていること
ｂ連邦憲法の価値観を尊重していること
ｃ日常生活において、口頭及び文字により国語を理解する能力があること
ｄ経済活動又は教養の習得に参加していること
ｅ配偶者、登録されているパートナー又は親としての配慮を行使すべき未
成年の子の社会への統合を促進及び支援していること
⑵２項
障害、疾病その他の重大な個人的事情により、前項のｃ及びｄの統合の判断基準を満たすことができない又は困難な条件下でのみ満たすことができる者の状況については、適切に考慮されなければならない。
⑶３項
州は、更なる社会統合の判断基準を定めることができる。
４１３条（帰化手続）
⑴１項
州は、帰化申請の提出先となる官庁を指定する。
⑵２項    （略）
⑶３項
形式的及び実質的要件が全て満たされる場合、スイス連邦移民局は、連邦の帰化許可を付与し、これを帰化に関する決定のために州の帰化庁に送達する。
５１４条（州の帰化決定）
⑴１項
州の担当庁は、連邦の帰化許可の付与から１年以内に帰化決定を行う。この期間の経過後は、連邦の帰化許可はその効力を喪失する。
⑵２項
州の担当庁は、連邦の帰化許可の付与後に、帰化が確約されない理由となる事実が明らかになった場合には、帰化を却下する。
⑶３項
州の帰化決定の効力の発生により、地方自治体及び州の市民権並びにスイス市民権を取得する。
６１５条（州の手続）
⑴１項
州及び地方自治体の手続は、州の法律により規律される。
⑵２項
州の法律は、帰化申請を決定のために地方自治体の有権者大会の有権者に対して提出することを定めることができる。
第２スイス国籍に関する政令（乙３３の２）
１２条（通常の帰化におけるスイスの生活環境に精通していること（スイス国籍法１１条ｂ））
⑴１項
申請者は、次に該当する場合に、スイスの生活環境に精通しているものとする。
ａスイスの地理的、歴史的、政治的及び社会的な情勢についての基礎知識
を有すること
ｂスイス社会の社会的及び文化的生活に参画していること
ｃスイス人と接触を持つよう心掛けていること


⑵２項
州の担当庁は、前項のａに基づく知識についての試験を、申請者に義務付けることができる。このような試験を課す場合には、次の点を確保する。ａ申請者が、適切な教材又は講座により試験に備えることができるように
すること
ｂ申請者が、帰化に必要な口頭及び文書による語学能力を身に付けて、こ
の試験に合格できるようにすること
２３条（スイスの国内又は国外の安全にとっての脅威（スイス国籍法１１条ｃ、２０条２項及び２６条１項ｅ））
スイスの国内又は国外の安全にとって具体的な脅威となるとは、その者が２０１５年９月２５日付けの情報機関に関する法律６条１項ａの１－５の規定に基づく領域の活動又は組織的犯罪活動に参加し、こうした活動を支援し、促進し又はそれに応募することによって、人の身体、生命若しくは自由又は国家の存続及び機能といった重要な法益に関係することである。３６条（語学力の証明（スイス国籍法１２条１項ｃ、２０条１項及び２６条１項ａ））
⑴１項
申請者は、国語において、口頭での語学力はヨーロッパ言語共通参照枠の少なくともＢ１レベル、読み書きでの語学力は少なくともＡ２レベルであることを証明しなければならない。
⑵２項
前項に基づく語学力の証明は、申請者が次のいずれかを満たした場合に行われたものとする。
ａ国語を母語として話し、書く場合
ｂ少なくとも５年間、国語による義務教育を受けている場合ｃ後期中等教育段階又は高等教育段階の教育を国語で修了している場合ｄ前項に基づく語学力を証明し、かつ、一般に受け入れられている語学試験の品質基準に対応する語学力の証明方法に基づく語学力の証明書を有
している場合
⑶３項
スイス連邦移民局は、前項ｄの語学力の証明の検査において及び州の語学試験の設計において州を支援する。この任務は第三者に委託することができる。
４１３条（州の帰化決定（スイス国籍法１４条１項及び２項））
⑴１項
州の担当官庁は、申請者の帰化の前に改めて犯罪登録・情報システムＶＯＳＴＲＡに照会する。
⑵２項
さらに州の担当官庁は、連邦の帰化許可の付与から６月以内に帰化を行うことができない場合には、経済活動又は教養の習得に参加しているかを改めて確認する。
⑶３項
連邦の帰化許可が失効したものの、申請者が引き続き帰化の条件を満たしている場合は、州の担当官庁は、スイス連邦移民局に対して再度帰化許可を求めることができる。
⑷４項
申請者が帰化前に帰化の条件を満たさなくなった場合は、州の担当官庁は、帰化申請を却下することができる。
第３情報機関に関連するスイス連邦法（乙３３の２）
６条（連邦情報機関の任務）
１項
連邦情報機関の情報の入手及び処理は、次の目的に資する。ａ次の行為に基づく国内又は国外の安全にとっての脅威を早期に認識し、
阻止すること
①テロ行為
②禁じられている諜報活動
③核兵器、生物兵器又は化学兵器（その運搬装置、これらの兵器の製造に必要な民生用及び軍事用の物品及び技術の全てを含む。）の拡散（ＮＢＣ拡散）又は放射性物質、戦争物資及び他の軍需品の違法な取引④社会、経済、国家の機能にとって不可欠な情報、通信、エネルギー、輸送及びその他のインフラ施設（重要インフラ）への攻撃
⑤暴力的な過激主義
第４フランス民法（乙３４の１及び２）
１２１－２条
フランス国籍を有する配偶者と婚姻をした外国人又は無国籍者は、婚姻から４年経過後に、届出によりフランス国籍を取得することができる。ただし、国籍取得の届出日の時点で、精神的及び物理的な配偶者間の共同生活が婚姻後に中断しておらず、かつ、フランス国民である配偶者が国籍を維持していることをその条件とする。
外国人が、国籍取得の届出日の時点で、婚姻後３年以上中断することなく、合法的にフランスに居住していたことを証明できないとき、又はフランス国民である配偶者が外国での共同生活の期間に、外国に居住するフランス国民の登録簿に登録していたことを証明できないときは、共同生活の期間を５年とする。また、外国で婚姻をした場合、その婚姻がフランスの身分登録簿に事前に転記されていなければならない。
また、外国人配偶者は、各人の条件に応じて、十分なフランス語の知識があることを証明しなければならない。知識の水準及び評価方法は、コンセイユ・デタ（国務院。以下同じ。）の議を経たデクレ（命令。以下同じ。）によって決定される。
２２１－４条
政府は、言語以外の同化上の欠格又は欠如を理由として、２６条２項に定める受領日から２年以内に、又は届出の登録が拒否された場合に国籍取得の届出の適法性を認める裁判所の決定が確定した日から２年以内に、コンセイユ・デタの議を経たデクレによって外国人配偶者のフランス国籍の取得を差し止めることができる。
外国人配偶者が実際に一夫多妻の状態にある場合、又は刑法典２２２－９条に定める犯罪によって有罪判決を受けた場合であって、この犯罪が１５歳未満の未成年者に対して行われた場合、同化の欠如とみなす。政府が差し止めた場合、当事者はフランス国籍を取得していなかったものとみなされる。
ただし、届出と差止決定（デクレ）の間にされた行為の有効性に対しては、本人がフランス国籍を取得できなかったことを理由として異議を申し立てることができない。
３２１－１６条
帰化を認めるデクレの署名時に居所がフランスにない場合、帰化は認められない。
４２１－２７条
国家の基本的な利益の侵害若しくはテロ行為に相当する重罪若しくは軽罪によって有罪判決を受けた者又は考慮される犯罪の種類を問わず執行猶予の付かない６月以上の拘禁刑に処せられた者は、フランス国籍を取得することも、フランス国籍を回復することもできない。
退去命令を受けた場合であって、それが明示的に撤回も廃止もされていない場合、又はフランス領土での滞在禁止を受けた場合であって、それが完全に執行されていない場合も同様である。
外国人のフランス滞在に関する法律又は協定に照らして、フランスに違法に滞在している場合も同様である。
（以下略）
５２６条
２１－２条の適用によりフランス国民である配偶者との婚姻を理由として、２１－１３－１条の適用によりフランス国民である尊属の身分を理由として、又は２１－１３－２条の適用によりフランス国民である兄弟若しくは姉妹の身分を理由として署名された国籍の届出は、行政機関によって受理される。その他の国籍の届出は、司法裁判所の司法書記課課長又は領事によって受理される。これらの届出の受理に必要な手続は、コンセイユ・デタの議を経たデクレに定める。


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し，広島県選出議員選挙の立候補者として届け出たＡ（以下「Ａ候補」という。）の選挙運動者であるが，いずれもＡ候補の選挙運動者であるＢ及びＣと共謀の上，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，別表１及び２記載のとおり，同月１９日頃から同月２３日頃までの間に，前後１４回にわたり，広島市ａ１区ａ町ｂ番ｃ号甲ｄ階所在のＡ選挙事務所ほか５か所において，Ａ候補の選挙運動者であるＤほか１３名に対し，Ａ候補の選挙運動用自動車上で使用される者として，同選挙の選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をしたことの１日分ないし８日分の報酬として，Ｅほか２名を介し，手渡し又は振込の方法により，かねて選挙運動をすることの報酬として約束していた合計２０４万円を供与し，もって法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額を超える金員をそれぞれ供与した。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１争点の所在
本件でＤほか１３名がＡ候補の選挙運動用自動車上で選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をするために使用される者（いわゆるうぐいす嬢。以下「車上運動員」という。）として稼働したこと，各車上運動員に対して１日当たり３万円という法定限度額を超える報酬が支払われたこと及び被告人が上記報酬の支払に関与したことに争いはない。本件の争点は，上記金銭の供与について，被告人が共同正犯に当たるか，幇助犯にとどまるかである。当裁判所は，被告人は共同正犯であると判断したので，補足して説明する。
第２前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１選挙事務所の体制や選挙期間中の活動・選挙結果等について
⑴選挙事務所の初期体制
令和元年７月２１日投開票の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に向けて，平成３１年３月１３日にＡ候補が乙党本部から公認を得て，同年４月２２日にＡ候補の選挙事務所が実質的に稼働し始めた。選挙事務所が稼働し始めた際には，選挙情勢に詳しい等という触れ込みのあったＣを事務長，Ａ候補の夫であるＵ衆議院議員（以下「Ｕ議員」という。）の政策担当秘書を務めるＢを事務長補佐にするなどとされた。
⑵車上運動員の募集と各グループの形成
Ａ候補やＵ議員は，本件選挙のために，令和元年５月上旬までに，これまでにＵ議員やＡ候補の選挙で車上運動員を務めてきたＤに車上運動員を依頼した。さらにＡ候補は，Ｖ広島県議会議員（以下「Ｖ県議」という。）の選挙で活動した車上運動員にも依頼しようと考え，その頃までにＶ県議にも車上運動員の手配を依頼した。
アＶ県議経由の車上運動員の募集経過について
Ｖ県議の夫で同人の選挙運動も行ったＷは，Ａ候補からの依頼を受けて，妻の選挙で車上運動員をしたＸに，本件選挙でのＡ候補の車上運動員の募集を依頼した。
Ｘは，同年５月２１日，ＷとともにＣと打合せを行い，１日４名くらいの車上運動員が必要だと聞き，その翌日，Ｗから電話で車上運動員の報酬が１日当たり３万円だと聞いた。そこでＸは，報酬が１日当たり３万円であることも伝えた上で，Ｍ，Ｋ，Ｏ，Ｎ，Ｈ，Ｌ及びＩことＪの７名を車上運動員として確保し，さらにＭを通じてＴ及びＳことＲの２名も確保した。その後Ｘは，他の候補者の車上運動員として働くことになったので，グループリーダーをＭに依頼し，Ｍが，Ｋ以下８名の車上運動員のグループ（以下「Ｍグループ」という。）のリーダーとなった。
イＤグループの車上運動員の募集経過について
同年５月２１日，Ｕ議員の公設第二秘書であるＹは，Ｂに確認した上で，Ｄに対し，同人を含めて４名の車上運動員の確保を依頼した。Ｄは，これを受けてＦ，Ｐ，Ｑの３名を集めた。なお，同年７月１３日について，Ｐが車上運動員を務められないことになったことから，Ｄは同月１１日頃，Ｇに車上運動員を依頼した（以下，Ｄが募集した車上運動員を「Ｄグループ」という。）。
⑶その後の選挙事務所の体制
Ｃは，当初は事務長として，過去の参議院選挙の遊説の行程表を基に本件選挙の遊説の行程表を作成したりしていたが，ほどなく，Ｕ議員から仕事ぶりが思わしくないと評価され，同年６月上旬頃から，Ｕ議員の意向で被告人がＣの代わりに遊説の行程表の作成を担当することになった。また，Ａ候補の選挙活動についてＵ議員の意向を確認する必要が生じた際には，事務所スタッフはＣではなくＢに問い合わせ，ＣもＢに問い合わせていた。令和元年６月１６日，選対事務局会議が開かれた。同会議では選挙事務所内の各部門の担当者が発表され，Ｕ議員が被告人を遊説担当の責任者に指名した。外部から招かれたＺが事務局長となり，その後は，事務長のＣの代わりを実質的に務めることになった。
⑷公示日後の活動及び選挙結果について
乙党からはＡ候補のほか現職候補１名が立候補し，同党県連は現職候補者を支持していたところ，Ａ候補陣営は，１７日間の選挙運動期間中，Ａ候補が車上運動員らとともに選挙運動用自動車に乗って広島県内各地を回りながら投票の呼びかけ等を行う遊説活動や街頭演説などに力を入れた。Ｍグループは，公示日である同年７月４日や５日，１４日から２０日までの合計９日間，車上運動員として稼働し，Ｄグループは，同月６日から１３日までの合計８日間，車上運動員として稼働した。
同月２１日の投開票の結果，Ａ候補は当選した。
２被告人の本件選挙における役割等


被告人は，平成２７年１月頃以降，Ｕ議員の公設第二秘書，私設秘書を務めていたが，平成３０年１２月頃に一旦辞任した。その後，Ａ候補の本件選挙への立候補を受けて，Ｕ議員の元秘書の依頼でＡ候補の陣営に参加し，令和元年５月上旬頃から月額４０万円の報酬でＡ候補の運転手として勤務するようになった。その後，Ｕ議員の意向で，同年６月上旬頃からＣに代わって遊説の行程表を作成し，遊説担当の責任者となった。
遊説の行程表は，被告人のみが作成，管理していた。被告人は，街頭演説や遊説先についてのＡ候補やＵ議員の希望を反映させ，かつ，個人演説会や乙党本部から派遣される応援弁士の日程などを踏まえながら，効率的に遊説を行うための行程表を作成し，その都度，Ａ候補とＵ議員に提出して了解を得ていた。また，Ａ候補の意向で予定が変更されたときなどには，行程表を適宜修正した。そのほか，被告人は，選挙運動用自動車等の運転手を集めたり，公示日前に車上運動員に遊説の予定を説明するなどして遊説の準備をした。また，選挙運動期間中には，車上運動員等に対し，遊説の集合場所や時刻を連絡して集合を確認したり，Ｕ議員から随時に車上運動員のセリフについての指示があった場合はその内容を周知したり，遊説部隊の出発を見送った後，ＧＰＳ機能を利用して遊説の進行状況を把握して適宜運転手やＡ候補の付人に指示，連絡をし，計画に沿って円滑に遊説が行われるように監督するなどして，連日，長時間稼働した。
３報酬の支払に関連する事実
⑴Ｍグループの報酬決定経緯
Ｍグループの報酬額は，同年５月２２日までに，過去のＵ議員の選挙における車上運動員の報酬額を踏まえて，Ｃ，Ｂの間でＵ議員の意向を確認した上で１日当たり３万円と決まった。なお被告人は，この報酬決定過程に関わっていない。
⑵Ｄグループの報酬決定経緯
アＣの供述や捜査段階の被告人供述等から，以下の事実が認められる。Ｃは，同年６月５日にＤと打合せした際，Ｄから，過去の選挙での車上運動員の報酬額の３万５０００円や４万円を例に出して，本件選挙での報酬額の希望を告げられたが，その場では返答しなかった。Ｃは，被告人に対して，Ｄから高額な報酬の支払を求められていて困っている旨をこぼした。被告人はこのときＣとの会話の中でＭグループの報酬額が１日３万円であることを知った。
その数日後，ＤからＤグループの報酬額について催促の電話があったが，Ｃは報酬額を返答できなかった。そこで被告人は，Ｃに対して，もう１つのグループと同じでいいのではないかという趣旨の発言をし，その場にいたＢは，Ｕ議員の意向を確認する旨を述べた。さらに数日後，被告人は，Ｂから，Ｄグループの報酬額をＭグループと合わせる旨聞かされ，Ｃに対して，その旨伝えた。Ｃは，Ｄに対して報酬が１日当たり３万円に決定した旨を連絡した。
イなお，被告人は，当公判において，ＣからＭグループが１日３万円であると聞いたこと，ＤからＤグループの報酬がいくらになったのか電話で問われたこと，Ｃにもう１グループが３万円なのだからＤグループも３万円でどうかというようなことを言うと，Ｃがじゃあそれでいこうと言ったという断片的な記憶があるが，その前後関係や他の事実の有無は覚えていないなどと供述する。
しかしながら，被告人は，捜査段階において前記アのとおり供述していたところ，その供述内容は，選挙事務所内においてＣに決定権限がなかったことや，Ｕ議員の意向はＢを通じて確認されていたこととも整合して自然かつ合理的な内容であり，Ｃもほぼ同趣旨の供述をしている。したがって，捜査段階の被告人供述が信用でき，上記事実が認定できる。
⑶両グループに対する報酬支払過程
被告人は，同年７月中旬ころ，Ｄから報酬を受け取る際に領収証を１名当たり２枚ずつ用意していくと伝えられ，これを受けてＭに対し，報酬の受取に当たっては領収証を１名当たり２枚ずつ用意させるように連絡した。被告人は，同月１８日，Ｄ及びＭに対し，各グループの車上運動員の稼働状況を確認し，車上運動員ごとの勤務日，報酬額などが記載された集計表を作成した。このとき，被告人は，Ｄグループのうち，Ｐの代わりにＧが１日働いていることを把握していたが，Ｐが働いたものとした。
そして，被告人は，選挙事務所で会計事務を担当するＥに対して，上記の集計表を渡し，報酬の支払を依頼し，あわせて領収証を車上運動員１名につき２枚ずつ作成することも伝えた。その後Ｅは，Ｚに対し，領収証を２枚利用した会計処理の方法について相談し，その結果，１枚については法定限度額である１日当たり１万５０００円とした上で費目を「車上運動員報酬」とし，もう１枚については法定限度額を超過した分の金額を記載して費目を「人件費」として公示日前に支出したことにすることにした。なお，遊説部門で働く車上運動員等に対する報酬支払は，被告人の指示を受けたＥが現金を準備し，選挙事務所等で支払うという流れで行われており，事務所に報酬を取りに来る者とＥを被告人が引き合わせるなどしていた。
被告人は，同月１８日に翌日に報酬を支払う旨Ｄに連絡し，Ｅに対してＤが同日に報酬を受け取りに来ると伝えた。Ｅは，同日午前中に口座から金銭を引き出し，同日午後にＤに対してＤグループの報酬を支払った。被告人は，投開票日である同月２１日，Ｍに対して同日中に選挙事務所で報酬を支払う旨伝えた。Ｅは，同日夜から同月２２日未明頃にかけて，Ｍグループの車上運動員らに対して報酬を支払った。なお，被告人が作成した集計表では，Ｍグループのうち２名の稼働日数が誤っていたところ，Ｅは先に分かった１名分については被告人に確認して修正して支払い，もう１名については支払の場にいたＺに相談して修正して支払った。
第３争点に対する判断
１既に検討した事実関係からすれば，被告人が，Ｃ及びＢと意を通じて，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，Ｍ，Ｄ各グループの各車上運動員に対して，法定の支給限度額を超える１日当たり３万円の報酬の支払を行ったことが認められる。
２その上で，上記金銭の供与に対する被告人の関与について，自己の犯罪として行ったものといえるかどうかについて検討する。


⑴まず，本件犯行において被告人が果たした役割について検討すると，被告人は，ＤやＭに出勤状況等を確認し，車上運動員に対する報酬支払日を決めた上で，Ｅに対し，被告人が作成した集計表を渡して１日当たり３万円の報酬を支払うよう指示したことが認められる。選挙事務所内において，遊説に関する支出は，遊説責任者である被告人がＥに指示して行われており，Ｅは，金額の計算違い等の誤りを確認，修正するほか，被告人の指示どおりに支払を行う立場にあったと認められる。そうすると，Ｅに対して集計表を渡して車上運動員らに対する報酬の支払を指示した被告人の上記行為は，Ｅを介して行った本件犯行の実行行為そのものであるといえる。
そして，上記の支払指示の場面において，Ｂ，Ｃその他の選挙事務所関係者の直接的な関与はなく，被告人が単独で行ったものと認められる。この指示は，既に決められた選挙事務所の方針に沿ったものではあったが，その方針が選挙の公正を害する違法なものである以上，遊説責任者としてその指示をするべきではなかったし，それも不可能ではなかった。実際，被告人は，車上運動員が乙党本部の選挙運動用自動車に乗車した場合の報酬額について，自ら適法な報酬額である１万５０００円と決めた。
加えて，被告人は，報酬の支払に際して，Ｄから領収証を２枚ずつ用意していくとの申出を受け，Ｍに対しても領収証を２枚ずつ用意するよう連絡し，Ｅに対して報酬の支払を指示するに当たり，領収証が２枚になることを伝えている。２枚の領収証を作成させることは，法定限度額を超える報酬の支払を隠蔽するための手段として行われたものであるところ，このような隠蔽行為への関与についても，Ｂ，Ｃらからの指示等はなく，被告人がＤの申出を受けて自己の判断で行ったものと認められる。
⑵そして，上記のような支払の指示や隠蔽行為への関与は，被告人が，Ａ候補の陣営に報酬付きで雇用され，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させる目的で従事した活動の一環として行ったものである。被告人は，遅くとも遊説担当を正式に任されることになった令和元年６月１６日頃までにはＤグループ，Ｍグループ双方の車上運動員に対する報酬が１日当たり３万円であることを認識しつつ，これらの車上運動員を使用して行う遊説の行程を立てたり，車上運動員に対して必要な指示や連絡をしたり，車上運動員が乗車する選挙運動用自動車の運転手を手配したりして，違法な報酬の支払を前提とする遊説活動を取り仕切っていたことが認められる。これらの活動がＡ候補やＵ議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定し難いものの，被告人としても，いつどこで遊説活動をすることが効果的な選挙運動になるか等を考慮しながら遊説行程を作成し，その行程に沿った遊説活動が実現できるように，連日監督していたと認められ，主体的，積極的に遊説活動に関与していたと評価できる。
そもそも運動買収が禁止される趣旨は，違法な利益の供与によって選挙運動が行われることによって選挙の公正さが害されることを防ぐことにあり，車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払を前提とする遊説活動を取り仕切った被告人の行為は，それ自体，選挙の公正という法益の侵害に直結しているとも評価できる。
⑶このように，被告人は，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させるという自己の目的を実現するため，違法な報酬の支払を前提とした選挙の公正を害する遊説活動に主体的，積極的に関与した上，その報酬の支払をＥに指示するという本件犯行の実行行為を自己の判断で行い，さらに，違法な支払を隠蔽する行為にも自己の判断で関与したものである。このような関与態様や目的に照らせば，被告人は，本件犯行を自己の犯罪として行ったと認められる。⑷なお，被告人は，Ｍグループの報酬額の決定には関与していないと認められ，Ｄグループの報酬額に関しても，Ｃに対して速やかな判断を促す意図でＭグループと同じでいいのではないかという趣旨の発言をしたにとどまり，最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与をしたとは認められないが，前記のとおり，被告人は，報酬が１日当たり３万円であることを認識しながら，それを前提とする遊説活動を取り仕切った上，現に１日当たり３万円の報酬支払を指示するという本件の実行行為を担っているのであり，報酬額の決定に関与していないことは，本件犯行を自己の犯罪として行ったとの評価をくつがえす事情には当たらない。
また，弁護人は，本件犯行への関与について，被告人が利害関係を有していないと主張するが，前記のとおり，被告人は，Ａ候補を当選させるという目的で選挙運動に従事し，車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払やそれを前提とする遊説活動は，被告人のかかる目的を実現するために行われたものであるから，本件犯行に利害関係がないとはいえない。３以上からすれば，被告人は，Ｂ及びＣと意を通じて，自己の犯罪として本件犯行を行ったといえるから，被告人には共同正犯が成立する。
（法令の適用）
罰         条   各別表の各番号ごとにいずれも刑法６０条，
公職選挙法２２１条１項１号
科刑上一罪の処理   刑法５４条１項前段，１０条
（１個の行為が１４個の罪名に触れる場合であるから，１罪として犯情の最も重い別表１番号１の罪の刑で処断）
刑種の選択    懲役刑
刑の全部の執行猶予   刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者と共謀の上，参議院議員通常選挙に際し，県内全域で遊説活動に従事させた車上運動員１４名に対し，その報酬として法定限度額を超える１日当たり３万円の計算で合計２０４万円の報酬を支払ったという公職選挙法違反（運動買収）の事案である。
公職選挙法では，選挙運動に従事する者は，自発的に運動を行うものであるという考え方に基づいて無報酬が原則とされ，車上運動員の専門性，技術性を考慮して，例外的に，車上運動員に対して法定の範囲内で報酬を支給できると定めている。被告人らは，このような法の趣旨を無視し，１日当たり３万円という法定限度額の２倍に当たる高額報酬を１４名もの車上運動員に支払って，県内全域という広範囲で選挙運動に従事させたものであり，重要な国政選挙の公正を害した。このような犯行において，被告人は，遊説責任者として遊説行程を立案し，遊説活動を監督した上，会計担当に報酬を支払うように指示するなど，重要な役割を果たした。他方で，違法な報酬額を支払うことはかねてから陣営の方針とされており，被告人はその方針に従って犯行に関与したにすぎないという面も否めない。以上のような本件犯行の犯情事実を中心に，国政選挙の選挙違反事件の量刑傾向とも照らし合わせて検討すると，弁護人が主張するような罰金刑が相当な軽い事案とは言えない。


令和６年１月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和４年（ワ）第１８３３２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月１２日
判決
原告   パンテックコーポレーション
同訴訟代理人弁護士         岩     瀬     吉     和同                 後     藤     未     来同                 小     松      侑     太同                 伊     藤      雄      太同訴訟代理人弁理士         綾         聡      平
被告   ＡＳＵＳＪＡＰＡＮ株式会社
同訴訟代理人弁護士服      部         誠同                 中    村         閑同                 米    山    朋    宏同                 岩    間    智    女同                 杉    森    康    平同補佐   人弁理   士          相    田    義    明
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は、別紙物件目録記載の通信機器を輸入し、譲渡し、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、又は譲渡若しくは貸渡しのための展示をしてはならない。
２被告は、別紙物件目録記載の通信機器を廃棄せよ。３被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年７月２９日から支払済みに至るまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は、別紙特許権目録記載１及び２の各特許（以下、「本件第１特許」及び「本件第２特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第１特許権」及び「本件第２特許権」といい、併せて「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙物件目録記載の各製品（以下、併せて「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告製品を輸入、譲渡等している被告に対し、当該行為は、本件特許権の侵害及び本件第２特許権の間接侵害を構成するとして、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部請求として、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月２９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、原告は、本件第２特許権について、令和５年４月７日、訴えの追加的変更申立書を提出したが、事前に技術説明会まで定めていた本件審理の経過等（令和５年２月１６日付け書面による準備手続調書参照）に鑑み、当該申立書は一旦陳述せず、また、それに伴い、本件第２特許権に係る無効論については、一旦審理せず、技術説明会（ただし当該無効論に係る争点を除くもの）の結果を踏まえ、心証開示を行うこととされた。その後、裁判所の検討結果によれば、原告提出に係る上記の追加的変更部分は、本件の結論を左右しないものとされたところ、レビュー期日における心証開示後に和解が決裂したため、弁論が終結された。
２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、大韓民国ソウル市に本社を置く、知的財産権の保有や通信分野技術の開発等を目的とする会社であり、本件特許を有している。（弁論の全趣旨）
イ被告は、日本において、自らのグループ会社の製品であるスマートフォン等を輸入販売する会社であり、被告製品を輸入及び販売していた。
⑵本件特許に係る特許請求の範囲
ア本件第１発明
本件第１特許の特許請求の範囲の請求項９（以下、同項に係る発明を「本件第１発明」という。）の記載は、次のとおりである。無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であって、送受信ポイントから、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である循
環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻および仮想セルIDパラメータの
受信をするパラメータ情報受信部と、
前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメ
ータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡の決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生
成された参照信号の送信をする参照信号処理部と、
を含む装置であって、
前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡を、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）に基づいて
により決定をする、装置。
イ本件第２発明
本件第２特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１０（以下、各項に係る発明をそれぞれ「本件第２発明１」及び「本件第２発明２」といい、併せて「本件第２発明」という。）の記載は、次のとおりである。
本件第２発明１
多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるアップリン
ク伝送電力の制御方法であって、
第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信
号を生成するステップと、
第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信するステップと、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandom    accesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpower    headroom）を計算するステップと、前記推定余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整して、前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのう
ちいずれか１つを選択的に伝送するステップと、
を含むことを特徴とするアップリンク伝送電力の制御方法。
本件第２発明２
多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力
を制御する端末であって、
第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信


号を生成する信号生成部と、
第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信する受信部と、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccess   channel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算し、前記推定余剰電力と臨界電力とを比較し、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力と前
記第２の伝送電力とを調整する電力調整部と、
前記推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合、前記調整された第１の伝送電力と前記調整された第２の伝送電力とによって前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれ
か１つを選択的に伝送する伝送部と、
を備えることを特徴とする端末。
⑶本件発明の構成要件
本件第１発明及び本件第２発明（以下、併せて「本件発明」という。）を構成要件に分説すると、次のとおりである。
ア本件第１発明
１－Ａ無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であっ
て、
１－Ｂ送受信ポイントから、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻および仮想セ
ルIDパラメータの受信をするパラメータ情報受信部と、１－Ｃ前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッ
ピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピ
ング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡の決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参照信
号の送信をする参照信号処理部と、
を含む装置であって、
１－Ｄ前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡を、前   記受信   した循   環遅延   ホッピ   ング初   期値パ   ラメー   タ
（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻）に基づいて
により決定をする、装置。
イ本件第２発明１
２－１Ａ多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるア
ップリンク伝送電力の制御方法であって、
２－１Ｂ第１のサービングセル（serving    cell）上で伝送されるアップ
リンク信号を生成するステップと、
２－１Ｃ第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信するス
テップと、
２－１Ｄ前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算するステップと、２－１Ｅ前記推定余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整して、前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する、または、前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に
伝送するステップと、
を含むことを特徴とするアップリンク伝送電力の制御方法。
ウ本件第２発明２
２－２Ａ多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク
伝送電力を制御する端末であって、
２－２Ｂ第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップ
リンク信号を生成する信号生成部と、
２－２Ｃ第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信する受
信部と、
２－２Ｄ前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandomaccesschannel：PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とに基づいて推定余剰電力（estimatedpowerheadroom）を計算し、前記推定余剰電力と臨界電力とを比較し、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力と前
記第２の伝送電力とを調整する電力調整部と、
２－２Ｅ前記推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合、前記調整された第１の伝送電力と前記調整された第２の伝送電力とによって前記アップリンク信号及び前記PRACHを同時に伝送する､または､前記電力割当優先順位に基づいて前記アップリンク信号及び前記PRACHのうちいずれか１つを選択的に伝送する伝
送部と､
を備えることを特徴とする端末｡
⑷被告製品の構成
被告製品は、ＬＴＥ通信が可能な通信端末であり、ＬＴＥ通信は、国際標準化団体３ＧＰＰ（3rdGeneration    PartnershipProject）が定めた標準規格に準拠している。そして、被告製品は、当該規格の具体的内容が記載された規格書である、TS36.211V11.0.0（甲５の１）及びTS36.331    V11.3.0（甲５の２）（以下、併せて「ＬＴＥ規格」という。）並びにTS36.213V12.0.0（甲８の１）及びTS36.213V15.0.0（甲８の２）（以下、併せて「規格２１３」という。）に準拠している。（甲４、５、８、弁論の全趣旨）
⑸先行文献
本件第１特許の優先日（２０１２年５月１１日）より前に、以下の公刊物が存在した。（甲２の１）
ア「Summary   ofCOMPUL   Session」と題する３ＧＰＰ技術仕様グループの会合（3GPPTSGRAN   WGIMeeting）の議事録（乙２。以下「乙２議事録」といい、同議事録に記載された発明を「乙２発明」という。）イ「UL-DMRS    enhancementsfor    uplinkCoMP」と題する、上記乙２に係る会合に先立ってLGElectronicsが提出したメモ（乙３。以下「乙３メモ」といい、同メモに記載された発明を「乙３発明」という。）
３争点


⑴被告製品の構成要件充足性（争点１）
ア本件第１発明について
被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピング初期
値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信（構成要件１－Ｃ及び１－Ｄ）しているか否か（争点１－１）
イ本件第２発明について
被告製品が「推定余剰電力を計算」（構成要件２－１Ｄ）、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」（構成要件２－１Ｅ）を充足するか否か
（争点１－２）
⑵本件第１発明の無効理由の有無（争点２）
⑶差止請求権の行使が権利濫用に当たるか否か（争点３）
⑷被告の行為及び損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１－１（被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信〔構成要件１
－Ｃ及び１－Ｄ〕しているか否か）について
（原告の主張）
⑴被告製品は、以下の構成１－ａないし１－ｄを有しているから、構成要件１－Ａないし１－Ｄを充足する。
１－ａ：無線通信システムにおける参照信号を送信する通信端末１－ｂ：基地局から、それぞれが５１０とおりの９ビット情報である
𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆と𝑛𝐼𝐷
𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻の受信をするパラメータ情報受信部
１－ｃ⑴：前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した𝑛𝐼𝐷
𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻に基
づいて決定する処理部
１－ｃ⑵：前記受信した𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆に基づいて疑似ランダムシーケンス初
期値𝐶initの決定をする処理部
１－ｃ⑶：前記決定された疑似ランダムシーケンス初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡と前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信
号の生成をする処理部
１－ｃ⑷：前記生成された参照信号の送信をする処理部１－ｄ：疑似ランダムシーケンス初期値𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡   を、𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆に基づいて
𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡=⌊𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆/30⌋×2
5+(𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆𝑚𝑜𝑑30)により決定する
処理部
⑵被告は、被告製品に組み込まれたチップセット（以下「本件チップセット」という。）はアップリンクＣｏＭＰ（ULCoordinatedMulti-Point   transmissionandreception〔アップリンクの多地点協調〕。以下「ＣｏＭＰ」という。）をサポ   ートし   ておら   ず、Ｌ   ＴＥ規   格に規   定され   た「𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」及   び
「𝑛𝐼𝐷
𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」の２つのパラメータ（以下、併せて「本件パラメータ」という。）を使用して参照信号を生成しないことから、被告製品は構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない旨主張する。
しかしながら、「ＣｏＭＰをサポートしていない」からといって、「本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信しない」とはいえない。そもそも、ＬＴＥ規格の記載に基づけば、ＬＴＥ規格に準拠している製品であれば、構成１－ｃ⑴ないし１－ｄを備えるはずである。また、原告が本件チップセットの仕様の根拠として提出する乙５０及び５１は、乙４９の引用部分の記載を引き写しただけであって、本件チップセットの仕様を客観的に規定したものとはいえない。さらに、本件チップセットについて「領域をＦＡＬＳＥに設定   」して   いると   の陳述   書（乙   ５２）   も、被   告と利   害を共   にするQualcommTechnologies,Inc.（以下「クアルコム」という。）の技術者が、本件チップセットの客観的な仕様書等に基づくことなく、主観的に陳述したものであるから、これをもって本件チップセットの構成が立証されたとはいえない。
（被告の主張）
以下で述べるとおり、被告製品は、構成１－ｃ及び１－ｄを有していないから、構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない。
本件第１発明は、ＣｏＭＰシステムにおいてＵＥ（端末をいう。以下同じ。）がアップリンク参照信号を生成する時に使用するパラメータ、すなわち、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータを用いた参照信号送信装置を提供することを目的とするものである。そして、本件第１発明において、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータとして規定されているのは、
循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDパラメータの２つ
のパラメータである。この点、原告は、被告製品の構成において、ＬＴＥ規格
に規定された「𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」及び「𝑛𝐼𝐷
𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」の２つのパラメータ（本件パラメ


ータ）が、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻」及び「仮想セルID
パラメータ」にそれぞれ相当すると主張する。
しかしながら、①３ＧＰＰ規格上、ＣｏＭＰはＵＥの必須の構成とされていないこと、②被告製品に組み込まれたチップセット（本件チップセット）はＣｏＭＰをサポートしていないこと、③本件チップセットは、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされるパラメータである本件パラメータを使用して参照信号を生成しないことから、本件チップセットが組み込まれた被告製品は、本件パラメータを使用して参照信号を生成し、送信することを内容とする構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足しない。
２争点１－２（被告製品が「推定余剰電力を計算」〔構成要件２－１Ｄ〕、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」〔構成要件２－１Ｅ〕を充足するか否か）について
（原告の主張）
⑴被告製品が採用する通信方法（以下「被告通信方法」という。）は、以下の構成２－１ａないし２－１ｅを有しているから、構成要件２－１Ａないし２－１Ｅを充足する。
２－１ａ：多重コンポーネントキャリアシステムにおける移動端末による
アップリンク伝送電力の制御方法
２－１ｂ：プライマリーサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/P
UCCHのアップリンク信号を生成するステップ
２－１ｃ：セカンダリーサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するPDCCH命令を上位レイヤから命令されるステ
ップ
２－１ｄ：SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHの伝送に係る伝送電力との合計とPCMAXとの差分の
推定値である推定差分電力を計算するステップ
２－１ｅ：推定差分電力が０より小さい場合、優先順位に基づきPUSCH/PUCCHのアップリンク信号の伝送電力を調整してPUSCH/PUCCH及びPRACHを同時に伝送する、または、優先順位に基づきSRSのアップリンク信号とPRACHのうちPRACHを選択的に伝
送するステップ
⑵被告製品は、以下の構成２－２ａないし２－２ｅを有しているから、構成要件２－２Ａないし２－２Ｅを充足する。
２－２ａ：多重コンポーネントキャリアシステムにおける移動端末による
アップリンク伝送電力を制御する移動端末
２－２ｂ：プライマリーサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/P
UCCHのアップリンク信号を生成する信号生成部
２－２ｃ：セカンダリーサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するPDCCH命令を上位レイヤから受信する受信部２－２ｄ⑴：SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送にかかる伝送電力とPRACHの伝送のための伝送電力との合計とPCMAXと
の差分の推定値である推定差分電力を計算する処理部
２－２ｄ⑵：推定差分電力を０と比較する処理部
２－２ｄ⑶：推定差分電力が０より小さい場合、優先順位に基づいて、P
USCH/PUCCHの伝送電力を調整する処理部
２－２ｅ：推定差分電力が０より小さい場合、調整された伝送電力によりPUSCH/PUCCH及びPRACHを同時に伝送する、または、優先順位に基づいて、SRSとPRACHのうちPRACHを選択的に伝送
する伝送部
⑶被告は、被告通信方法においては、「推定余剰電力を計算」していないから、構成要件２－１Ｄを充足しないと主張する。
しかしながら、被告が自認するように、被告通信方法において「合計値がPCMAXの値を超えないようにPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力を調整する」ためには、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値」と「PCMAX」との差に相当する電力（構成要件２－１Ｅの「推定余剰電力」に相当する。）が所定値を下回る場合に、伝送電力を調整するのが自然かつ合理的な方法であり、それ以外の方法が実際上想定し難い。したがって、被告通信方法は構成要件２－１Ｄを充足する。
⑷被告は、被告通信方法においては、「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定していないから、構成要件２－１Ｅを充足しないと主張する。しかしながら、構成要件２－１Ｅは、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」と規定しており、判定する処理自体を規定するものではないから、仮に、被告通信方法において「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定する処理自体を含んでいないとしても、構成要件２－１Ｅを充足しない理由とはならない。
また、仮に、被告通信方法の構成２－１ｅが被告の主張する内容であったとしても、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合」とは、「PUSCH/PUCCHのアップリンク信号に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値」と「PCMAX」との差分（構成要件２－１Ｅの「推定余剰電力」に相当する。）が「０」（構成要件２－１Ｅの「臨界電力」に相当する。）よりも小さい場合に相当するから、いずれにしても被告通信方法は、構成要件２－１Ｅを充足する。
（被告の主張）
⑴被告通信方法の構成のうち、２－１ｂ、２－１ｄ及び２－１ｅは、以下のとおり認定されるべきである。
ア２－１ｂについて
原告は、SRS又はPUSCH/PUCCHの信号を伝送するセルである「異なるサービングセル」を「プライマリーサービングセル」と称しているが、これは誤りであるから、２－１ｂは、以下のとおり認定されるべきである。２－１ｂセカンダリーサービングセルとは異なるサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生
成するステップ
イ２－１ｄについて
被告通信方法においては、SRSに係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力の合計が、PCMAXを超える場合に、SRSをドロップするところ、被告通信方法では、伝送電力の合計値とPCMAXの値を対比しているにすぎず、伝送電力の合計値とPCMAXの値との差分を推定するとのステップを備えていない。


同様に、被告通信方法においては、異なるTAGに属する異なるサービングセルのPUSCH/PUCCHと並行してPRACHを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がPCMAXを超えないようにしているところ、被告通信方法では、伝送電力の合計値とPCMAXの値とを対比しているにすぎず、伝送電力の合計値とPCMAXの値との差分を推定するとのステップを備えていない。
したがって、２－１ｄは、次のとおり認定されるべきである。２－１ｄSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対
比するステップ
ウ２－１ｅについて
上記のとおり、被告通信方法においては、SRS又はPUSCH/PUCCH   のアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値とPCMAXの値を対比して、伝送電力の合計値が   PCMAXの値を超えるか否かを判断しているにすぎず、「推定差分電力が０より小さい」との判定はしていないから、原告による「推定差分電力が０より小さい場合」に所定の動作をするとの認定は誤りである。
したがって、２－１ｅは、次のとおり認定されるべきである。２－１ｅ(i)PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がPCMAXの値を超えないように
し、また、
(ii)SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、
SRSをドロップするステップ
⑵被告製品についても、被告通信方法について述べたことが同様に当てはまるから、被告製品の構成のうち、２－２ｂ、２－２ｄ及び２－２ｅは、以下のとおり認定されるべきである。
２－２ｂセカンダリーサービングセルとは異なるサービングセル上で伝送されるSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号を生成す
る信号生成部と
２－２ｄSRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比し、(i)PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、PUSCH/PUCCHの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がPCMAXの値を超えないように
し、また、
(ii)SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、
SRSをドロップする調整部と、
２－２ｅ(i)    PUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、調整された伝送電力により、PUSCH/PUCCH及び
PRACHを同時に伝送する、また、
(ii)SRSのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値が、PCMAXの値より大きい場合、
SRSをドロップしてPRACHを伝送する伝送部と
⑶被告通信方法は、以下のとおり、少なくとも、構成要件２－１Ｄ及び構成要件２－１Ｅを充足しない。
ア構成要件２－１Ｄについて
被告通信方法においては、SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比しているにすぎず、「推定余剰電力を計算」していないから、構成要件２－１Ｄを充足しない。
イ構成要件２－１Ｅについて
被告通信方法においては、SRS又はPUSCH/PUCCHのアップリンク信号伝送に係る伝送電力とPRACHに係る伝送電力との合計値と、PCMAXの値を対比しているにすぎず、「推定余剰電力が臨界電力より小さい」か否かを判定していないから、構成要件２－１Ｅを充足しない。⑷被告製品についても、被告通信方法において述べたとおり、「推定余剰電力」の計算及び推定余剰電力と臨界電力との比較を行わないから、被告製品は構成要件２－２Ｄ及び２－２Ｅを充足しない。
３争点２（本件第１発明の無効理由の有無）について
（被告の主張）
以下に述べるとおり、本件第１発明は、乙２議事録（主引例）に記載された発明（乙２発明）に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により無効とされるべきものである。
⑴乙２発明の内容
乙２議事録には、次の発明（乙２発明）が開示されている。ＬＴＥにおけるＤＭＲＳの送信のためのユーザ端末であって、
基地局から、𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻及び仮想セルIDの受信をするパラメータ情報受信部と、前記ＤＭＲＳのベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDに基づい
て決定をし、前記受信した𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期
値𝐶initの決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initと前記決定した前記ＤＭＲＳのベースシーケンスとに基づいて前記ＤＭＲＳの生成をし、前記生成されたＤＭＲＳの送信をする参照信号処理部と、を含むユーザ端末。
⑵一致点
上記のとおり、乙２発明は、本件第１発明と、次の点で一致する。無線通信システムにおける参照信号の送信のための装置であって、送受信ポイントから、循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻及び仮
想セルIDパラメータの受信をするパラメータ情報受信部と、前記参照信号のベースシーケンスを、前記受信した仮想セルIDパラメータに基づいて決定をし、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ
𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に基づいて実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initの決定をし、前記決定された実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initと前記決定した前記参照信号のベースシーケンスとに基づいて前記参照信号の生成をし、前記生成された参
照信号の送信をする参照信号処理部と、


を含む装置である点。
⑶相違点
上記のとおり、乙２発明は、本件第１発明と、次の２点で相違する。
ア相違点１
本件第１発明は、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻及び仮
想セルIDパラメータ」の「それぞれが５１０とおりの９ビット情報である」との構成を有するのに対し、乙２発明は当該構成を有するかが明らかでない点。
イ相違点２
本件第１発明は、「前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initを、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡𝐶𝑆𝐻）
に基づいて𝐶init=［𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻=/0］×25＋（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻=od30）により決定をする、装
置」との構成を有するのに対し、乙２発明は当該構成を有するかが明らかでない点。
⑷相違点の容易想到性
ア乙３発明の内容
乙３メモには、次の発明（乙３発明）が開示されている。ＤＭＲＳのベースシーケンスを、５１０とおりの９ビット情報である仮
想セルIDに基づいて決定すること、
及び、
𝐶initを、５１０とおりの９ビット情報である仮想セルID（VCI）に基づ
いて


30
VCI
initc
・25=＋（VCI=od3=0）により決定すること。イ乙２発明に、乙３発明を適用する動機付けがあること乙２議事録及び乙３メモは、２０１２年３月２６日から同月３０日にかけて開催された３ＧＰＰ技術仕様グループの会合（3GPPTSG    RANWGIMeeting）に向けた提案メモ（乙３）と、同提案メモを踏まえて行われた同会合の議事録（乙２）である。具体的には、LTERelease    10の下でのユーザ端末は、自身が所在する物理セルをカバーする１つの基地局と通信していたところ、ユーザ端末が複数の基地局と通信するＣｏＭＰを達成するに当たり、ＤＭＲＳのベースシーケンスと循環シフトホッピングをユーザ端末固有の構成とする必要があるとの共通理解の下、これを達成する手段を議論したものである。
このように、乙２議事録及び乙３メモの記載内容の技術分野は同一であり、技術的課題も同一であり、作用・機能も同一であるから、乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められる。
ウ相違点１について
上記のとおり、乙２発明に乙３発明を適用する動機付けが認められるから、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、乙３発明の構成のうち、ＤＭＲＳのベースシーケンスを決定するためのパラメータである「５１０とおりの９ビット情報である仮想セルID」との構成を、乙２発明のうち、同じくＤＭＲＳのベースシーケンスを決定するためのパラメータである「仮想セルIDパラメータ」との構成に適用することにより、相違点１に係る本件第１発明の構成のうち、「仮想セルIDパラメータ・・・が５１０とおりの９ビット情報である」との構成を容易に想到し得たものである。また、乙２議事録には、𝐶initを決定するためのパラメータについて、乙３メモと同様、５１０とおりの９ビット情報とすることを否定した記載はない。そうすると、当業者であれば、仮想セルIDとは別個に𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻を設定
する乙２発明の構成において、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セルIDとの構成を当該乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻
に適用し、５１０とおりの９ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻とした構成を容易に
想到し得たといえる。
したがって、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、相違点１に係る本件第１発明の構成のうち、「循環遅延ホッピング初期値パラメータ
𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻・・・が５１０とおりの９ビット情報である」との構成を容易に想到し得たといえる。
エ相違点２について
乙２議事録には、乙３メモと同様の５１０とおりの９ビット情報により𝐶initを算出することを否定した記載はない。また、上記のとおり、当業者
であれば、仮想セルIDとは別個に𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻を設定する乙２発明の構成におい
て、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セル
IDの構成を、乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に適用し、５１０とおりの９
ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻とした構成を容易に想到し得たといえる。
そうすると、当業者であれば、乙３メモに明記された５１０とおりの９ビット情報である仮想セルIDとの構成を乙２発明の構成における𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に
適用し、５１０とおりの９ビット情報である𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻とした構成において、
乙３に明記された𝐶initの算出式中の仮想セルID（VCI）を𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻に置換した
構成を容易に想到し得たといえる。
したがって、乙２議事録及び乙３メモに接した当業者は、相違点２に係る本件第１発明の構成のうち、「前記参照信号処理部は、実際の循環遅延ホッピング初期値𝐶initを、前記受信した循環遅延ホッピング初期値パラメ
ータ（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡


𝐶𝑆𝐻）に基づいて𝐶init=［𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻=/0］×25=＋（𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻=od30）により決
定をする、装置」との構成を容易に想到し得たといえる。
（原告の主張）
⑴被告は、乙２議事録記載の選択肢３は、乙４記載の発明に以下の操作を加えるものであるとし、それを前提に乙２発明が導かれると主張する。操作①ＤＭＲＳのベースシーケンスを決定する際に用いられていた物
理セルに紐付いたパラメータであるNID
cellを、ユーザ端末固有のパ
ラメータである仮想セルIDに置換する
操作②Cinitを求める算出式において、物理セルに紐付いたパラメータであるΔSSをゼロにし、ユーザ端末固有のパラメータであるCCSH=
initを代
入する
操作③ベースシーケンスを決定するためのパラメータである仮想セルIDとは別個に、Cinitを決定するためのパラメータであるCCSH
=initを設定す
るしかしながら、上記選択肢３には、上記操作①～③が記載されていないから、選択肢３に係る記載から、乙２発明を導くことはできない。⑵また、乙３メモを踏まえて議論した結果、乙２議事録の内容で決着したのであるから、乙２発明に更に乙３発明を組み合わせる動機付けがあったとはいえず、むしろこれを阻害する要因があったというべきである。さらに、被告は、乙４に乙２議事録を組み合わせて「乙２発明」を導いた上で、この「乙２発明」に更に乙３発明を組み合わせることで本件第１発明を容易想到だと論じているが、かかる論法はいわゆる「容易の容易」に該当し、容易想到性を肯定することはできない。
４争点３（差止請求権の行使が権利濫用に当たるか否か）について
（被告の主張）
本件特許は、ＦＲＡＮＤ宣言を行ったものであるところ、仮に、被告製品がＬＴＥ規格に準拠したことを理由に本件特許の技術的範囲に属し、かつ、本件特許について無効理由が認められないとすれば、本件特許はＦＲＡＮＤ宣言を行った必須特許ということになる。
そして、本件では、被告の親会社であるASUSTeKComputer    Inc.（以下「ＡＳＵＳ台湾」という。）が原告とのライセンス交渉を行ってきたところ、交渉の経緯において、原告が必要な情報を適時に開示したとはいい難い状況にあったにもかかわらず、ＡＳＵＳ台湾は率先して、ライセンス交渉の進展に必要な対応を行ってきた。
また、原告がＡＳＵＳ台湾に提示したライセンス条件はＦＲＡＮＤ条件ではなかったから、ＡＳＵＳ台湾がこのライセンス条件に応じなかった事実は、ＡＳＵＳ台湾がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定の根拠とはならない。これに対し、ＡＳＵＳ台湾が原告に対して提示した対案となるライセンス条件は、ＦＲＡＮＤ条件である。
したがって、被告はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であるから、原告による本件特許権に基づく差止請求権の行使は、権利の濫用に当たり許されない。
（原告の主張）
⑴被告は、ＬＴＥ規格のクレームチャートに対する回答について、ベンダへの確認に時間がかかった旨主張するが、対象製品がＬＴＥ規格に準拠している以上、端末内部の機械的構成やソフトウェアの内容等を確認する必要はないから、被告のＬＴＥ規格のクレームチャートに対する回答は不合理に遅いものであり、交渉態度は到底誠実とはいえない。また、被告のライセンス条件の対案の提示は不合理に遅かった上、その内容も明らかに不合理なものであったから、被告の交渉態度が誠実なものだとは到底いえない。他方で、原告は、第１回交渉時からライセンス条件の根拠を示したり、誠実な交渉態度として本来は求められるものではない５Ｇ規格のクレームチャートを、被告の要請に応じて提示したりするなど、原告の交渉態度は、終始誠実なものである。
⑵原告の提示した累積ロイヤリティは合理的な値であり、原告が提示したライセンス条件はＦＲＡＮＤである。
他方で、ＡＳＵＳ台湾が原告に提示したライセンス条件は、原告提示のロイヤリティ料率の５０００分の１程度であるところ、上記のとおり、原告提示のロイヤリティ料率は合理的なもので、ＦＲＡＮＤであることに照らせば、原告提示のロイヤリティ料率に比べて著しく低いＡＳＵＳ台湾提示のロイヤリティ料率が、ＦＲＡＮＤでないことは明らかである。
５争点４（被告の行為及び損害額）について
（原告の主張）
被告は、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し、譲渡又は貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）を行っている。
また、被告製品は本件第２発明１の方法の使用にのみ用いる物で、その課題の解決に不可欠なものであり、被告は当該発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知っている。被告の上記行為は、本件第２発明１の方法の使用に用いる物の業としての「輸入」、「譲渡」、「貸渡し」、「譲渡」又は「貸渡し」の「申出」に該当するものであり、本件第２特許権の間接侵害に当たる。
さらに、原告は、被告による上記本件第２特許権侵害により生じた損害の賠償を請求する権利を有するところ、被告製品の国内での売上高は累計で１００億円は下らないと試算され、ライセンス交渉に関する被告の不誠実な交渉態度等に照らせば、原告の損害額は、売上高の０．１％たる１０００万円は下らない。
（被告の主張）
被告の行為について、被告が被告製品を輸入及び販売していたことは認めるが、その余は否認する。また、被告は現在、被告製品を輸入していない。また、損害額については、否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件第１発明の内容
本件第１特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書等１」という。甲３の１）には、次のとおりの記載があることが認められる。
⑴技術分野


「本発明は無線通信に関し、より詳しくは、無線通信システムにおける参照信号（ReferenceSignal）の送受信方法及び装置に関する。また、無線通信システムにおける参照信号のためのパラメータの構成方法及びそのためのシグナリング方法に関する。」（【０００１】）
⑵背景技術
「現在の種々の通信システムでは、アップリンクまたはダウンリンクを通じて通信環境などに対する情報を相手装置に提供するためにさまざまな参照信号（ReferenceSignal）が使われている。」（【０００２】）「また、無線通信システムの性能と通信容量を高めるために、多重セルまたは送受信ポイント協力が導入されている。多重セル協力は、ＣｏＭＰ（cooperativemultiple    pointtransmission    andreception）ともいう。ＣｏＭＰには隣接するセルが協力してセル境界のユーザに干渉を緩和するビーム回避技法と、隣接するセルが協力して同一なデータを転送するジョイント転送（jointtransmission）技法などがある。」（【０００３】）
⑶発明が解決しようとする課題
「本発明の側面は、参照信号の送受信方法及び装置と、そのための信号シグナリング方法を提供することである。」（【０００７】）「本発明の他の側面は、ＣｏＭＰシステムにおいて、ＵＥが特定のアップリンク参照信号を生成する時に使用するパラメータセットを構成する方法と、それを用いた参照信号送受信装置及び方法を提供することである。」（【０００８】）
「本発明の他の側面は、ＣｏＭＰシステムにおいて、ＵＥがアップリンク参照信号を転送するに当たって、通信環境によって２つ形態の参照信号のうち、参照信号を選択的に生成して転送するように動的スイッチングし、その際、２つ形態の参照信号のためのパラメータセットを構成する方法である。」
（【０００９】）
⑷課題を解決するための手段
「上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態は、無線通信システムにおける端末（ＵＥ）による参照信号の送信方法であって、送受信ポイントから２つ形態の参照信号のための２つのパラメータセット（各パラメータセットは５１０個の整数値のうちの１つを表現する９ビット情報である循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻を含み）のうちの１つ以上の情報を
受信するステップと、上記２つのパラメータセットのうち、上記参照信号生成に使われるパラメータセットを指示する指示情報を動的に受信し、上記指示情報によって指示されるパラメータセットに基づいて上記参照信号を生成して送信することを含む参照信号送信方法を提供する。」（【００１３】）
２本件第２発明の内容
本件第２特許の願書に添付された明細書及び図面（以下「本件明細書等２」という。甲３の２）には、次のとおりの記載があることが認められる。
⑴技術分野
「本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力の制御装置及び方法に関する。」
（【０００１】）
⑵背景技術
「１つの帯域幅と中心周波数を有するキャリアを定義し、複数のキャリアを介して広帯域にデータを送信及び／又は受信できるようにする多重コンポーネントキャリア（MultipleComponent    Carrier）システムが登場している。１つまたはそれ以上のキャリアを使用することにより、狭帯域と広帯域を同時にサポートすることである。例えば、１つのキャリアが５ＭＨｚの帯域幅に対応するならば、４個のキャリアを使用することにより、最大２０ＭＨｚの帯域幅をサポートすることである。」（【０００４】）「ところが、多重コンポーネントキャリアシステムが導入されるにつれて、コンポーネントキャリアのアップリンク伝送電力が総合的に考慮されなければならないので、端末の電力制御は一層複雑になる。このような複雑性は、端末の最大送信電力（MaximumTransmission    Power）の側面で問題を引き起こす恐れがある。一般に端末は、許容可能な範囲の送信電力である最大送信電力より低い電力によって動作しなければならない。もし、基地局が最大送信電力以上の送信電力を要求するスケジューリングをする場合、実際アップリンク伝送電力が最大送信電力を超過する問題を引き起こす恐れがある。これは、多重コンポーネントキャリアの電力制御が明確に定義されないか、または端末と基地局との間にアップリンク伝送電力に関する情報が十分に共有されないためである。」（【０００６】）
⑶発明が解決しようとする課題
「本発明の技術的課題は、多重コンポーネントキャリアシステムにおけるアップリンク伝送電力の制御装置及び方法を提供することにある。」（【０００７】）
⑷課題を解決するための手段
「本発明の一態様によれば、多重コンポーネントキャリアシステムにおける端末によるアップリンク伝送電力の制御方法を提供する。前記アップリンク伝送電力の制御方法は、第１のサービングセル（servingcell）上で伝送されるアップリンク信号を生成するステップと、第２のサービングセルに対するランダムアクセス手順の開始を命令するランダムアクセス開始情報を基地局から受信するステップと、前記アップリンク信号の伝送のためにスケジューリングされた第１の伝送電力と、ランダムアクセスプリアンブルがマッピングされる物理ランダムアクセスチャネル（physicalrandom    accesschannel:PRACH）の伝送のためにスケジューリングされた第２の伝送電力とから推定余剰電力（estimatedpower    headroom）を計算するステップと、前記推定余剰電力が臨界電力より小さい場合、電力割当優先順位に基づいて前記第１の伝送電力または前記第２の伝送電力を調整するステップとを含む。」
（【００１０】）
⑸発明の効果
「多重コンポーネントキャリアシステムにおいてアップリンク信号を伝送するとき、電力割当優先順位にしたがって選択的にアップリンク信号を伝送すれば、アップリンク伝送電力が効率的に配分され得る。また、電力割当が単純で、かつ明確な規則によってなされるので、システムの複雑度も減らしつつ、性能が向上し得る。」（【００１１】）
⑹発明を実施するための形態
「端末が複数のアップリンクチャネルを複数のサービングセル上に伝送するためには、複数のアップリンクチャネルを伝送できる電力が必要である。ところが、端末に構成された最大送信電力（maximumtransmission    power）は限定されており、全てのアップリンクチャネルを伝送するのに足りないことがある。…このような問題を解決するために端末は、与えられたアップリンク伝送電力を優先順位に基づいて各チャネルに割り当てることができる。優先順位を電力割当優先順位（powerallocation    priority）という。」（【００５３】）
「余剰電力ＰＰＨは、数式１のように端末に設定された（configured）最大送信電力PCMAXとアップリンク伝送に関して推定された電力Pestimatedとの間の差異で定義され、ｄＢに表現される。」（【００６２】）
（【００６３】）


「すなわち、余剰電力は、基地局により設定された端末の最大送信電力から各サービングセルで使用している送信電力の合計であるPestimatedを除いた残りの値がＰＰＨ値となる。一方、最大送信電力は、サービングセル毎に個別的に定義され得るが、例えば、サービングセルｃでの最大送信電力はPCMAX、cのように表示される。」（【００６４】）「端末は、第１のサブフレームで推定される推定余剰電力（estimated-PH:E-PH）を計算する（Ｓ７１０）。推定余剰電力は、タイプ１の余剰電力とタイプ２の余剰電力を含む。タイプ１の余剰電力は数式１により、タイプ２の余剰電力は数式２により計算される。」（【００８２】）「端末は、推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいかを判断する（Ｓ７１５）。臨界電力は０ｄＢでありうる。例えば、端末がPUSCHのみを伝送する予定であれば、端末はタイプ１の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断し、端末がPUSCHとPUCCHを共に伝送する予定であれば、端末は、タイプ０の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断する。端末が、推定余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断することは、PRACHを伝送する第１のサブフレームでの推定余剰電力が０ｄＢより小さく設定されるサービングセルが存在するかを判断することに対応した概念である。」（【００８３】）「端末は、推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいかを判断する（Ｓ８１５）。臨界電力は０ｄＢでありうる。例えば、端末がPUSCHのみを伝送する予定であれば、端末はタイプ１の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断し、端末がPUSCHとPUCCHを共に伝送する予定であれば、端末はタイプ０の余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断する。端末が、推定余剰電力が０ｄＢより小さいかを判断することは、PRACHを伝送する第１のサブフレームでの推定余剰電力が０ｄＢより小さく設定されるサービングセルが存在するかを判断することに対応した概念である。」（【００９２】）３争点１－１（被告製品が「仮想セルIDパラメータ」及び「循環遅延ホッピング初期値パラメータ𝐶𝑖𝑛𝑖𝑡
𝐶𝑆𝐻」を使用して参照信号を生成・送信〔構成要件１
－Ｃ及び１－Ｄ〕しているか否か）について
⑴本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄによれば、本件発明１は、本件
パラメータ（「𝑛𝐼𝐷
𝑃𝑈𝑆𝐶𝐻」及び「𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑠ℎ_𝐷𝑀𝑅𝑆」）を使用して参照信号を生成・
送信しているところ、原告は、被告製品についても、ＬＴＥ規格に準拠している以上、本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものであると主張する。
そこで検討するに、証拠（甲５の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、ＬＴＥ規格においては、𝐶initを決定するに際し、本件パラメータの一つである
𝑁𝐼𝐷
cshDMRSの値が上位層から提供される場合にはこれを使用し、これが上位層
から提供されない場合には、𝑁ID
cellを使用していることが認められる。そう
すると、ＬＴＥ規格は、本件パラメータの使用を必須とするものとはいえない。
そして、弁論の全趣   旨によれば、本   件パラメータは、Ｃ   ｏＭＰ（ULCoordinatedMulti-Pointtransmission   andreception。以下「ＣｏＭＰ」という。）をサポートする上で必要とされるパラメータであるところ、証拠（乙４９、９３）及び弁論の全趣旨によれば、ＬＴＥ規格に準拠する端末装置ＵＥは、ＣｏＭＰを必須の構成とするものと認めることはできない。そうすると、ＬＴＥ規格に準拠する端末装置ＵＥは、ＣｏＭＰをサポートしない構成も許容されることからすると、被告製品についてもＣｏＭＰを必須の構成とするものとはいえず、この場合には、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされる本件パラメータを使用するものではない。
そうすると、被告製品がＬＴＥ規格に準拠するものであるとしても、ＬＴＥ規格は本件パラメータの使用を必須とするものではない上、被告製品は、ＣｏＭＰを必須の構成とするものと認めるに足りず、ＣｏＭＰをサポートするに必要な本件パラメータを使用して、参照信号を生成・送信するものであると認めるに足りない。
かえって、秘密保持命令の対象とされた証拠（乙５０ないし５２）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品に組み込まれたチップセット（以下「本件チップセット」という。）は、本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものではないものと推認され、上記証拠の信用性を疑うに足りる事情を認めることはできない。その他に、本件チップセットが本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信することを裏付ける客観的な証拠はない。これらの事情を総合すると、被告製品が本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足するものとは、認めるに足りないというべきである。これに対し、原告は、被告製品がＬＴＥ規格に準拠している以上、被告製品は本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するはずである旨主張する。
しかしながら、ＬＴＥ規格が本件パラメータの使用を必須とするものではなく、また、被告製品がＣｏＭＰを必須の構成とするものではなく、ＣｏＭＰをサポートする上で必要とされる本件パラメータを使用するものとはいえないことは、上記において説示したとおりである。
したがって、原告の主張は、構成要件充足性に係る客観的な裏付けを欠くものであり、採用することができない。
⑶以上によれば、被告製品は、本件第１発明の構成要件１－Ｃ及び１－Ｄを充足するものとはいえない。
４争点１－２（被告製品が「推定余剰電力を計算」〔構成要件２－１Ｄ〕、「推定余剰電力が臨界電力より小さい場合」〔構成要件２－１Ｅ〕を充足するか否か）について
⑴構成要件２－１Ｄ及びＥの意義


本件明細書等２の記載によれば、本件第２発明は、第１のサービングセル上で伝送されるアップリンク信号と第２のサービングセル上で伝送されるＰＲＡＣＨ（ピーラッチ）の優先順位に基づく伝送制御をする条件として，第１のサービングセル上で伝送されるアップリング信号による第１の伝送電力と，第２のサービングセル上で伝送されるＰＲＡＣＨ（ピーラッチ）による第２の伝送電力とに基づき，推定余剰電力を計算し，推定余剰電力が臨界電力（Ｐｔｈ）より小さいか否かを判断するものであり、この場合における臨界電力は０ｄＢであり得ることが認められる。そして、技術常識及び弁論の全趣旨によれば、ｄＢ（デシベル）とは、ある物理量を基準となる量との比の常用対数によって表した相対的な計量単位であることからすれば、上記にいう「臨界電力」とは、電力ゼロとは異なる特定の電力値を意味するものと解するのが相当である（【００８３】、【００９２】等）。
被告製品の構成
ア前記前提事実、証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品は、規格２１３に準拠しているところ、同規格５．１．１．１には、次のとおりの記載があることが認められる。
①複数のＴＡＧが設定されている場合に、ＵＥは、異なるＴＡＧに属する異なるサービングセルのサブフレーム上のシンボル内のＳＲＳ伝送と並行してセカンダリーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、シンボル内の重複部分における伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超える場合はＳＲＳをドロップしなければならない。②複数のＴＡＧが設定されている場合、ＵＥは、異なるＴＡＧに属する異なるサービングセルのＰＵＳＣＨ/ＰＵＣＣＨと並行してセカンダリーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、ＰＵＳＣＨ/ＰＵＣＣＨの伝送電力を調整し、その重複部分における伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えないようにしなければならない。
イ上記認定事実によれば、規格２１３に準拠する被告製品は、セカンダリーサービングセルでＰＲＡＣＨを伝送することを上位レイヤから命令されたとき、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えないように制御するものであり、その際に、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸを超えるか否かを判断するものであることが認められる。
構成要件充足性について
上記及びによれば、被告製品は、２つのサービングセル上で伝送されるアップリンク信号の優先順位に基づく伝送制御をする条件として，２つのサービングセル上で伝送されるアップリング信号に係る伝送電力の合計が，ＰＣＭＡＸを超えるか否かを判断するにとどまり、本件第２発明のように、伝送電力の合計がＰＣＭＡＸに至るまでどの程度電力に余剰（余力）があるかどうかを判断するため、推定余剰電力が特定の電力値である臨界電力よりも小さいか否かを判断するものではない。
したがって、被告製品は、本件第２発明の構成要件２－１Ｄ及びＥを充足するものと認めることはできない。
これに対する原告の主張は、被告製品が上記にいう「臨界電力」により伝送制御を判断するものではない以上、いずれも採用の限りではない。⑷「推定余剰電力を計算」（構成要件２－２Ｄ）及び「推定余剰電力が前記臨界電力より小さい場合」（構成要件２－２Ｅ）の充足性被告製品が本件第２発明の構成要件２－１Ｄ及びＥを充足しないことは、上記において説示したとおりであり、その理は、被告製品による本件第２発明の構成要件２－２Ｄ及びＥの充足性についても同様に当てはまるというべきである。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
５まとめ
以上によれば、被告製品は、本件発明の各構成要件をいずれも充足しないことからすると、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
第５結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官古賀千尋は差支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官
中    島    基    至
（別紙）
物件目録
以下の製品型番の通信機器。
1.Smartphone   forSnapdragonInsiders
型番：ZS675KW-BL512R16
2.ROG   Phone5sPro
型番：ZS676KS-BK512R18
3.ROG   Phone5s512GB
型番：ZS676KS-BK512R16/ZS676KS-WH512R16
4.ROG   Phone5s256GB
型番：ZS676KS-BK256R12/ZS676KS-WH256R12
5.ROG   Phone5Ultimate
型番：ZS673KS-WH512R18
6.ROG   Phone312GB+512GB
型番：ZS661KS-BK512R12
7.ROG   Phone316GB+512GB
型番：ZS661KS-BK512R16
8.Zenfone   816GB+256GB
型番：ZS590KS-BK256S16/ZS590KS-WH256S16/ZS590KS-SL256S16
9.Zenfone   88GB+256GB
型番：ZS590KS-BK256S8/ZS590KS-WH256S8/ZS590KS-SL256S8
10.Zenfone   88GB+128GB


令和３年７月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第２３８号，同第３８１号南相馬避難解除取消等請求事件（以下，順に「第１事件」，「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和２年８月２７日
判                      決
主                      文
１本件各訴えのうち，特定避難勧奨地点の設定の解除の取消し及び特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認を求める部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)特定避難勧奨地点の設定の解除に係る請求
ア主位的請求
原子力災害現地対策本部長（以下「現地対策本部長」という。）が，平成２６年１２月２４日に南相馬市を通じてした，第１事件原告①の本件事故時住所に係る特定避難勧奨地点の設定を同月２８日に解除する旨の処分を取り消す。
イ予備的請求
第１事件原告①が，本件事故時住所につき特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることを確認する。
(2)国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求被告は，第１事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
(1)特定避難勧奨地点の設定の解除に係る請求
ア主位的請求
現地対策本部長が，平成２６年１２月２４日に南相馬市を通じてした，第２事件原告①の本件事故時住所に係る特定避難勧奨地点の設定を同月２８日に解除する旨の処分を取り消す。
イ予備的請求
第２事件原告①が，本件事故時住所につき特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることを確認する。
(2)国賠法１条１項に基づく損害賠償請求
被告は，第２事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日，東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において発生した放射性物質が放出される事故（以下「本件事故」という。）に関して，福島県南相馬市（以下「南相馬市」という。）の合計１４２地点１５２世帯の住居についてされた特定避難勧奨地点の設定（以下「本件設定」という。）が平成２６年１２月２４日に解除されたこと（以下，当該解除を「本件解除」という。）について，原告らが次の各請求をする事案である。
(1)本件事故当時，特定避難勧奨地点に設定された住居に居住していた原告ら（第１事件原告①及び第２事件原告①。合計３６６名。以下「指定原告」という。）が，主位的に，本件解除は抗告訴訟の対象である処分に当たると主張して，その取消しを求め（以下「本件取消しの訴え」という。），予備的に，本件解除は抗告訴訟の対象である処分に当たらないとしても無効であると主張して，指定原告の住居が特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認を求める（以下「本件確認の訴え」という。）旨の請求(2)指定原告及び本件事故当時，特定避難勧奨地点に設定された住居がある地域（本件地域〔後記３(1)参照〕。ただし，特定避難勧奨地点に設定された住居を除く。）に居住していた原告ら（第１事件原告②及び第２事件原告②。合計４４２名。以下「非指定原告」という。）が，本件解除により精神的損害を被ったと主張して，国賠法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金１０万円及びこれに対する本件解除の日である平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の請求（以下「本件国賠請求」という。）
２関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２（関係法令の定め）記載のとおりである（同別紙で使用した略語は本文でも用いることがある。）。
３前提事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨等により，容易に認められる。
(1)原告らについて
原告らは，本件事故当時，南相馬市ａ区のｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，南相馬市ｂ区のｊ，ｋの各行政区（以下「本件地域」という。）に居住していたもので，それぞれ，別表１～４「本件事故時住所」欄記載の住所に居住しており，本件事故後に避難していた者である（弁論の全趣旨）。このうち，指定原告の本件事故当時の住所は，後記(2)エのとおり特定避難勧奨地点の設定（本件設定）を受けていた（争いのない事実）。
(2)事実経過について
ア本件事故の発生
平成２３年３月１１日，福島県双葉郡大熊町及び双葉町所在の福島第一原発において，本件事故が発生した（顕著な事実）。
イ本件事故による原子力緊急事態宣言
(ｱ)内閣総理大臣は，平成２３年３月１１日，原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民の避難及び半径１０ｋｍ圏内の住民の屋内退避を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙３６，３７）。


また，内閣総理大臣は，原災法１６条１項に基づき，原災本部を設置し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法１７条８項に基づき，原災本部に現地対策本部が置かれた（弁論の全趣旨）。(ｲ)内閣総理大臣は，同月１２日（午前５時４４分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の住民の避難を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙３８，３９）。(ｳ)内閣総理大臣は，同月１２日（午後６時２５分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民の避難を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４０，４１）。(ｴ)内閣総理大臣は，同月１５日（午前１１時００分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民の退避（ママ）及び半径２０～３０ｋｍ圏内の住民の屋内待機（ママ）を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４２，４３）。ウ警戒区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定等の経緯(ｱ)原災本部長は，平成２３年４月１０日，改正前原災法２０条５項に基づき，原子力安全委員会に対し，緊急事態応急対策を実施すべき区域や，区域内の居住者等に対し周知させるべき事項についての意見を求めた（乙４４）。
これに対し，原子力安全委員会は，同日，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域について，①国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）と国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ｍＳｖ〔ｍＳｖはミリシーベルトである。以下同じ。〕）を考慮して，本件事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域を計画的避難区域とし，同区域の住民等には，別の場所に計画的に避難してもらうことが求められるものとすること，②半径２０～３０ｋｍの区域で，計画的避難区域に該当する区域以外の区域を緊急時避難準備区域とし，同区域の住民等には，常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておくことが必要で，引き続き自主的避難をすることが求められ（特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は，同区域に入らないようにすることが強く求められる。），勤務等のやむを得ない用務等を果たすために同区域内に入ることは妨げられないが，その場合も常に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められるものとすることを提案した（乙４５）。
(ｲ)原災本部長は，同月２１日，改正前原災法２０条５項に基づき，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内を警戒区域（原災法２８条２項により読み替えて適用される災対法６３条１項参照）に設定し，市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き，当該区域への立ち入りを禁止し，又は当該区域からの退去を命ずることを公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙２８，２９）。(ｳ)原災本部長は，同月２２日，改正前原災法２０条５項に基づき，福島第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の居住者等に対する屋内退避の指示を解除するとともに，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠について，計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設定し，計画的避難区域の居住者等については，原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うこと，緊急時避難準備区域の居住者等については，常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等を公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域内の居住者等に対する指示等を指示した（乙３１，３２）。
(ｴ)原災本部長は，同年９月３０日，改正前原災法２０条５項に基づき，緊急時避難準備区域の解除を公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４６，４７）。
エ特定避難勧奨地点の設定の経緯
(ｱ)原災本部は，平成２３年６月１６日，原子力安全委員会に対し，計画的避難区域及び警戒区域外の一部の地域で，本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が続いている地点（以下「当該地点」ともいう。）が複数存在することについて，地域的な広がりは見られず一律に避難を指示する状況ではないため，対策として，当該地点を「特定避難勧奨地点（仮称）」とし，居住する住民に対し注意喚起，情報提供，避難支援等を行うことについて，助言を求めた（乙４９）。
これに対し，原子力安全委員会は，同日，上記対策は住民の被ばく低減を図る観点から行われるものであることから差支えないとした上で，次のとおり留意するよう回答した（乙５０）。
①当該地点の周辺環境についてきめ細かいモニタリングを行い，線量率の場所による相違とその理由を明確にし，それらを踏まえた線量低減方法を検討，実施すること。
②これに基づいて，住民が無用の被ばくを受けることのないよう配慮するなど，被ばくを低減するために住民にとって実行可能な方策を示すこと。
③各地点における線量率は時間とともに変化する可能性があることから，モニタリングを継続的に実施するとともに，可能であれば個人に線量計の携帯を求め，実際の生活において予想される被ばく量を評価すること。


④上記①～③について，住民に対して適切な情報提供に努めること。(ｲ)原災本部は，同日，「事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点への対応について」（以下「本件対応方針（原災本部）」という。）を発表し，その中で，当該地点については，安全性の観点から政府として一律に避難を指示したり，産業活動を規制すべき状況にはないが，他方で，生活形態によっては，年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できないことから，当該地点を「特定避難勧奨地点」とし，そこに居住する住民に対して，注意を喚起し，避難を支援，促進する必要があるとした上で，次のような仕組みを設けることとし，当該地点は一律に避難を求めるほどの危険性はなく，これらの対応は，住民に対する注意喚起と支援表明であるが，他方で，当該地点近辺の住民の安全・安心の確保に万全を期す観点から，政府として対応を行う地点を特定した上で，この地点に対してしっかりと対策を講じていくことを対外的にも明確にしていく旨を明らかにした（甲１３）。①文部科学省は，当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い，その結果年間２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が測定されれば，現地対策本部を通じ，速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡する。
②現地対策本部，福島県及び関係市町村の協議によって，除染が容易でない年間２０ｍＳｖを超える地点を「特定避難勧奨地点」として住居単位で特定し，現地対策本部長が，当該市町村に，文書で通知する。③当該市町村は，「特定避難勧奨地点」に該当する住居に対し，例えば，モニタリングの結果，放射線の影響，活用できる支援措置，説明会の日程等についての説明資料を添付して個別に通知し，また，避難した世帯に被災証明を発行し，特に妊婦や子供のいる家庭等の避難を促すように自治体と相談していく。
④定期的にモニタリングを実施し，その結果に基づき，現地対策本部，福島県及び関係市町村で協議をし，解除は柔軟に行うこととする。(ｳ)現地対策本部らは，南相馬市内で，平成２３年６月２７日に１１１地点の宅地等につき環境放射線モニタリング詳細調査を実施した（乙５２）。現地対策本部は，上記調査結果を踏まえ，福島県及び南相馬市と協議の上，本件事故後の年間積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される世帯及びその近傍の子どもや妊婦がいる世帯を特定避難勧奨地点に設定することとし，同年７月２１日，南相馬市ａ区ｆ，ｇ，ｈの各一部，南相馬市ｂ区ｊの一部である５７地点５９世帯の住居を特定避難勧奨地点に設定し（以下「本件設定①」という。），これを南相馬市に通知するとともに，特定避難勧奨地点に設定された住居に対して避難等に関する支援を行い，当該地区のモニタリングを継続的に行っていく旨を発表した（甲１７，弁論の全趣旨）。
(ｴ)現地対策本部らは，南相馬市内で，同年７月１３日，１８日及び２１日に６８１地点の宅地等につき環境放射線モニタリング詳細調査を実施した（乙５３）。
現地対策本部は，上記調査結果を踏まえ，福島県及び南相馬市と協議の上，本件事故後の年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるという基準を厳密には満たさない地点であっても，このような地点の近傍の地点で，事故発生時に居住実態があること，妊婦又は高校生以下の子供がいること，地上５０ｃｍの空間線量率が毎時２．０μＳｖ（μＳｖはマイクロシーベルトである。以下同じ。）以上であることの全てを満たす地点を特定避難勧奨地点に設定することとし，同年８月３日，南相馬市ａ区のｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈの各一部，南相馬市ｂ区ｊの一部である６５地点７２世帯の住居を特定避難勧奨地点に設定し（以下「本件設定②」という。），これを南相馬市に通知するとともに，特定避難勧奨地点に設定された住居に対して避難等に関する支援を行い，当該地区のモニタリングを継続的に行っていく旨を発表した（甲１９，弁論の全趣旨）。(ｵ)現地対策本部らは，南相馬市内で，同年９月４～９日に８１７地点の宅地等につき環境放射線モニタリング詳細調査を実施した（乙５４）。現地対策本部は，上記調査結果を踏まえ，福島県及び南相馬市と協議の上，本件設定②と同様に，同年１１月２５日，南相馬市ａ区ｄ，ｆ，ｈの各一部，南相馬市ｂ区ｊの一部である２０地点２２世帯の住居を特定避難勧奨地点に設定し（以下「本件設定③」という。なお，本件設定は本件設定①ないし本件設定③を併せたものである。），これを南相馬市に通知するとともに，特定避難勧奨地点に設定された住居に対して避難等に関する支援を行い，当該地区のモニタリングを継続的に行っていく旨を発表した（甲２２の１，弁論の全趣旨）。
(ｶ)現地対策本部らは，南相馬市内で，平成２４年１月２７日～２月３日に８１９地点の宅地等につき環境放射線モニタリング詳細調査を実施したところ，当該地域の線量は全体として低減しており，また，新たに特定避難勧奨地点の設定要件を満たす地点は確認されなかったことから，新たな特定避難勧奨地点の設定はせず，今後，特定避難勧奨地点の見直しを検討することとした（乙５５）。
オ避難指示区域等についての見直し
(ｱ)原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，同委員会が同年５月１９日に「放射線防護に関する助言に関する基本的考え方について」を公表した後の経緯を踏まえた各種放射線防護に関する取組の必要性に鑑み，今後の避難解除や復興に向けた段階における放射線防護に関する基本的な考え方として，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（以下「基本的な考え方（原安委）」という。）を発表した（甲５４）。
(ｲ)原災本部長は，同年８月４日，改正前原災法２０条５項に基づき，原子力安全委員会に対し，福島第一原発の状況が改善しつつあることを踏まえ，緊急時避難準備区域，計画的避難区域及び警戒区域において，その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区域の在り方及びその区域内の居住者等に対し周知させるべき事項についての意見を求めた（甲１０７）。


これに対し，原子力安全委員会は，同日，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」（以下「解除に関する考え方（原安委）」という。）のとおり意見を述べ，基本的な考え方（原安委）も併せて参照するよう述べた。解除に関する考え方（原安委）においては，基本的考え方として，①各種の緊急防護措置（避難，屋内退避等の緊急時等に実施すべき放射線防護のための措置）の解除に当たっては，緊急防護措置の目的を踏まえ，当該措置を継続する必要性，正当性がないと判断されること（具体的には，当該措置が設定された際の基準，又は当該措置を解除する際の状況を踏まえて策定される新たな基準を下回ることが確実であること）を満たすことが基本になるとされた上で，②緊急防護措置の解除に当たって行うべき新たな防護措置の実施時期，方法，内容等を定め，必要な準備を行った上で，適切に解除することに留意する必要があるとともに，③緊急防護措置を解除し，適切な管理や除染・改善措置等の新たな防護措置の計画を立案する際には，関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し，適切に運用することに留意する必要があるとされ，また，現在実施されている主な緊急防護措置の解除に関する考え方として，緊急時避難準備区域における解除の考え方，避難区域（半径２０ｋｍ内）における一部解除の考え方及び計画的避難区域における解除の考え方が示された（甲５７）。
(ｳ)また，内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に設置された低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（以下「低線量ＷＧ」という。）は，同年１１月９日から同年１２月１５日までの間，合計８回の検討会を開催し，その後，同月２２日に議論の結果を公表した（甲５６。以下「低線量ＷＧ報告書」という。）。
(ｴ)原災本部は，同月２６日，解除に関する考え方（原安委）及び低線量ＷＧ報告書の各内容を踏まえ，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（以下「見直しに関する考え方等（原災本部）」という。）を発表し，その中で，警戒区域は基本的には解除の手続に入るのが妥当とした上で，避難指示区域（福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の区域と計画的避難区域）を一体として見直すこととし，年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域を避難指示解除準備区域，年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがある地域を居住制限区域又は帰還困難区域に設定することとし，また，避難指示区域外において現在設定されている特定避難勧奨地点についても，その解除に向けた検討を開始することとした（乙３０の２）。
(ｵ)原災本部は，平成２４年３月３０日，「警戒区域，避難指示区域等の見直しについて」（以下「見直しについて（原災本部）」という。）を発表し，その中で，見直しに関する考え方等（原災本部）に基づき，南相馬市を含む一部の市町村について，警戒区域及び避難指示区域の見直しを行うことを決定するとともに，特定避難勧奨地点については，解除後１年間の積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された場合には，解除することとした（乙５６）。
原災本部長は，同日以降，改正前原災法２０条５項に基づき，南相馬市を含む一部の市町村の警戒区域及び避難指示区域の見直しについて公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，南相馬市長らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙３３の１～７，３４の１～１３）。
カ本件設定の解除
(ｱ)現地対策本部らは，平成２６年７月７日～１５日頃，本件対応方針（原災本部）に基づき，南相馬市の特定避難勧奨地点に設定された宅地等の環境放射線モニタリング詳細調査を実施したところ（乙５８の１・２。以下「本件解除前調査」という。），高さ１ｍの空間線量率の平均値が本件設定時の毎時２．４μＳｖから毎時０．４０μＳｖに，最高値が本件設定時の毎時４．７μＳｖから毎時１．０８μＳｖにまでそれぞれ低減しており，すべての特定避難勧奨地点で年間積算線量が２０ｍＳｖを下回ることが確実と認められた（乙６１の１）。
(ｲ)現地対策本部は，上記調査結果を踏まえ，本件設定をいずれも解除することとし，同年１２月２４日，福島県及び南相馬市に対し，本件設定を同月２８日に解除することを通知し，同日，本件設定を解除した（甲６１，乙６２。本件解除）。
キ本件訴訟の提起
第１事件原告らは，平成２７年４月１７日に第１事件に係る訴えを提起し，第２事件原告らは，同年６月２２日に第２事件に係る訴えを提起した。
４争点
(1)本案前の争点
ア本件解除の処分性（争点１）
イ本件確認の訴えの確認の利益（争点２）
(2)本案の争点
ア本件解除の違法性（争点３）
イ本件解除の国賠法１条１項の違法性（争点４）
ウ原告らの損害の有無及びその金額（争点５）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（本件解除の処分性）について
（原告らの主張）
(1)本件設定の処分性について
ア本件設定は作用法上の根拠を有すること
原災法は，国民の生命，身体及び財産を保護することを目的として，原災本部に対し，原子力緊急事態宣言下における広範な権限を付与している。特定避難勧奨地点の設定は，このような広範な権限の一環としての性質を持つもので，平成２４年法律第４１号による改正前の原災法２０条８項に基づき原災本部長から委任を受けた現地対策本部長が，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づく南相馬市長に対する指示として行った緊急事態応急対策であり，現地対策本部長は，南相馬市長に対し，特定避難勧奨地点の設定を受けた住居を特定して通知し，これを受けた南相馬市長は，設定を受けた世帯（以下，特定避難勧奨地点の設定を受けた住居に居住する世帯又は住民を，設定を受けた世帯又は住民と表記することがある。）に対し，「原子力災害現地対策本部長より下記の地点が『特定避難勧奨地点』に設定されたとの通知が参りました。」（甲５９）と通知している。
このような仕組み及び通知を全体として観察すれば，本件設定は，現地対策本部長が，その権限に基づき，南相馬市長に対し，設定を受けた世帯に本件設定の旨を通知するよう指示する方法により行ったもので，作用法上の根拠を有する。


イ本件設定は設定を受けた住民の法的地位を変動させること本件設定を受けた住民は，①国民健康保険法４４条１項２号に基づく一部負担金の免除，②国民年金法９０条１項５号に基づく国民年金保険料の免除，③介護保険法５０条又は６０条に基づく利用者負担の免除，④障害者総合支援法３１条に基づく利用者負担の免除を受けることができることとなり，また，⑤日本放送協会放送受信料免除基準の要件に該当して放送受信料の免除を受け，さらに，⑥南相馬市原子力災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の制定と相まって，固定資産税の免除を受けることができることとなる（以下，これらの措置を「本件各種支援措置」という。なお，本件各種支援措置に係る関係法令等については，別紙３（本件各種支援措置について）のとおりである〔同別紙で使用した略語は本文でも用いることがある。〕。）。
したがって，本件設定は，設定を受けた住民に対し，本件各種支援措置等又はこれらを受けることができる地位を付与するものであり，設定を受けた住民の法的地位を変動させるものである。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，本件設定は情報提供や避難の勧奨にとどまると主張する。しかしながら，本件対応方針（原災本部）は，政府及び自治体が，特定避難勧奨地点の設定を受けた住民に具体的な支援措置をとることを前提としており，現地対策本部が平成２３年８月に実施した住民説明会の資料（甲６０）でも，特定避難勧奨地点に対する支援策として，①医療保険加入者の医療機関や薬局における窓口負担分の免除，②国民年金保険料の申請免除，③介護保険の被保険者に対する利用料免除，④障害福祉サービスの利用者負担の徴収の猶予，⑤ＮＨＫの放送受信料の免除の５項目が列挙されていた。したがって，本件設定は，設定を受けた住民の支援を目的とするものであって，情報提供や避難の勧奨にとどまるものではない。仮に本件設定が単なる情報提供等にとどまるのであれば，線量を測定した結果を住民に通知すれば足りるところ，年間積算線量２０ｍＳｖという基準を設け，測定方法も厳格に指定した上で，設定を受ける住民と受けない住民を切り分けてまで本件設定をしていることからすると，その理由は，設定を受けた住民の支援措置を実施するため以外には考えられない。
(ｲ)被告は，本件各種支援措置は，本件設定の後に各関係者の裁量判断を経て実施されたものであって，本件設定の直接の法的効果ではないと主張する。
しかしながら，本件各種支援措置は，本件設定によって法令等の定める減免事由に該当するに至ったことを理由に実施されるのであるから，本件設定は，設定を受けた住民に対し，法令等の定める減免を受け得る地位を付与するものといえる（本件各種支援措置に係る局長通知等は，法の解釈適用を確認し，市町村による免除措置が速やかに行われることを確保するための技術的助言にすぎない。）。また，本件設定では，避難のための支援措置を講じることとされ，実際に予算措置もされているところ，このような状況において，国の行政機関や市町村等に支援措置を講じるか否かの裁量があるとは考えられない。
エ小括
したがって，本件設定は，作用法上の根拠を有し，これを受けた住民の法的地位を変動させるものであることから，処分性が認められる。
(2)本件解除の処分性について
前記(1)のとおり，本件設定には処分性が認められるところ，本件解除は，本件各種支援措置を受けることができる地位を奪うものであって，処分性が認められる。その具体的な理由は次のとおりである。
ア本件解除も作用法上の根拠を有し，これを受けた住民の法的地位を変動
させること
(ｱ)本件解除は，原災法２０条９項に基づき原災本部長から委任を受けた現地対策本部長が，同条２項に基づく緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するための指示として地方公共団体の長に対して行ったもので，現地対策本部長は，福島県知事及び南相馬市長にその旨通知しており，本件解除は，作用法上の根拠を有する。
(ｲ)本件解除は，本件設定を受けた住民から本件各種支援措置を受けることができる地位を奪うものであり，例えば，ＮＨＫの放送受信料の免除については，「解除の属する月の翌月まで」に限定されていたことから，本件解除によって免除を受けることができなくなるという法的地位の変動が生じており，また，国民健康保険の一部負担金や介護保険の利用者負担の免除については，一部の所得層について打ち切られ，具体的な法的効果が生じている。
なお，本件各種支援措置の中には，本件解除後に継続されたものもあるが，これは，避難支援目的ではなく，裁量に基づく激変緩和策として実施されたもので，いつ打ち切られるかも分からないものであることから，本件設定に基づく本件各種支援措置とは内容や性質が異なっている。(ｳ)このように，本件解除についても，作用法上の根拠を有し，これを受けた住民の法的地位を変動させるものである。
イ本件解除に処分性を認めることが紛争解決手段として合理的であることまた，特定避難勧奨地点の設定を受けた住民にとって，これに伴う支援措置の継続を個別に争うことは迂遠であり，判決が個別にされ，その適法性判断が区々になると，行政に混乱をもたらす可能性もある。特定避難勧奨地点の制度は，その設定と支援措置の実施を結び付けることによって，設定を受けた住民に対する総合的な支援を実施し，避難の促進を図ることを目的とするものであり，解除による支援措置の打切りを個別に争うよりも，解除自体に処分性を認め，その違法性を争うことを可能にすることが，紛争解決の手段として合理的である。
ウ小括
したがって，本件解除についても，処分性が認められる。
(3)応急仮設住宅の供与の終了について
福島県は，本件事故後，南相馬市全域からの避難者に対し，災害救助法に基づく応急仮設住宅として，建設型仮設住宅やみなし仮設住宅の提供を無償で実施してきたところ，国と協議の上，平成２７年６月１５日，避難指示区域以外については，平成２９年３月末をもって応急仮設住宅の供与を終了する旨発表した。仮に本件解除がなかったとすれば，同年４月以降も応急仮設住宅の供与が続いていたことからすると，応急仮設住宅の供与の終了は，本件解除によって生じる不利益の一つで，その処分性を基礎付ける事情といえる。
(4)小括
以上によると，本件解除には，処分性が認められる。
（被告の主張）
(1)特定避難勧奨地点の設定・解除は，作用法上の根拠に基づかず，法的効果
を持たない行為であること


特定避難勧奨地点の設定・解除（本件設定・本件解除）は，現地対策本部が，原災法１８条所定の原災本部の所掌事務の一環として実施した事務であるところ，これらは，本件対応方針（原災本部）において，現地対策本部は，生活形態によっては積算線量が年間２０ｍＳｖを超えると推定され，除染が容易でない地点であることを基準として，福島県・関係市町村と協議の上でこのような地点を特定し，当該地点が属する市町村の長に通知し，また，放射線モニタリングを定期的に実施し，その結果に基づき，福島県・関係市町村と協議の上で柔軟にその解除を行い，当該地点が属する市町村の長に通知するとされたことに基づくものであって，いずれも，それ自体いわゆる作用法上の根拠を直接には持たない事務である（特定避難勧奨地点の設定は，設定を受けた住民の法的地位に影響を与えるものではなく，侵害留保の原則から求められる作用法上の根拠を必要としない。このことは，例えば，原災法２８条１項により読み替えて適用される災対法６３条１項に基づく警戒区域の設定では，原災法２８条１項により読み替えて適用される災対法１１６条２号所定の刑事罰が定められていること等と明らかに異なる仕組みとなっている。）。
(2)特定避難勧奨地点の設定・解除は，国民の権利義務ないし法律上の地位に
直接具体的な影響を及ぼすものではないこと
ア特定避難勧奨地点の設定は，設定された地点の積算線量が年間２０ｍＳｖを超えると推定され，除染が容易でない旨の事実を通知し，情報を提供する行為の一環であり，そこに居住する住民に注意を喚起し，避難の支援，促進を表明する趣旨のもので，避難の勧奨，促進という行政指導的色彩を帯びるものであるが，当該地点に居住する住民に避難する義務を生じさせるものではない。このように，特定避難勧奨地点の設定は，法的効果を持たない事実上の行為にすぎないのであって，そうである以上，特定避難勧奨地点の解除も，当該地点が特定避難勧奨地点として設定すべき実体を有しなくなった旨の事実の通知又は情報の提供に相当する事実上の行為といえる。
イ行政処分といい得るためには，当該処分がそれ自体で直接の法的効果を生ずるものでなければならないところ，本件各種支援措置は，特定避難勧奨地点に設定された世帯が避難したことに伴う経済的な支援措置ではあるものの，原災法等により設定から直ちに利益が生ずるように定められているわけではなく，次のとおり，各関係者の裁量判断を経て事後的に実施されていることからすると，特定避難勧奨地点の設定自体により生じる直接の法的効果ではなく，これらをもって処分性を認めるべきとはいえない。
(ｱ)国民健康保険の一部負担金の免除について
特定避難勧奨地点に居住していた避難者について，原災法に国民健康保険の一部負担金を免除する旨の規定はなく，飽くまで，国民健康保険法上の免除の要件に該当すると取り扱って免除する措置を採っているにすぎない。また，このような措置は，別紙３（本件各種支援措置について）記載第１の２(1)及び(3)の厚生労働省保険局長の通知を受けた各市町村が要綱等を定めて実施するものであるところ，上記各通知は厚生労働省保険局長による技術的助言で，そのような技術的助言を行うかにつき裁量の余地がある上，各市町村にも技術的助言を踏まえた取扱いにつき裁量の余地がある。
したがって，国民健康保険の一部負担金の免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，上記各通知及びこれを受けた各市町村の要綱等の取扱基準の制定といった裁量判断を介在して実施されるものにすぎず，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(ｲ)国民年金保険料の免除について
特定避難勧奨地点に居住していた避難者について，原災法に国民年金保険料を免除する旨の規定はなく，飽くまで，厚生労働省年金局において，国民年金法上の申請免除の要件に該当すると取り扱って免除する措置を採っているにすぎない。
したがって，国民年金保険料の申請免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(ｳ)介護保険の利用者負担の免除について
特定避難勧奨地点に居住していた避難者について，原災法に介護保険法の介護サービス等の利用料を免除する旨の規定があるわけではなく，飽くまで，介護保険法上の免除の要件に該当すると取り扱って免除する措置を採っているにすぎない。また，このような取扱いは，別紙３（本件各種支援措置について）第３の２(1)及び(2)の厚生労働省老健局介護保険計画課長の通知を受けた各市町村が要綱等を定めて実施するものであるところ，上記各通知は厚生労働省老健局介護保険計画課長による技術的助言で，そのような技術的助言を行うかにつき裁量の余地がある上，各市町村にも技術的助言を踏まえた取扱いにつき裁量の余地がある。なお，南相馬市においては，別紙３（本件各種支援措置について）第３の３(1)の要綱上，同利用料を「免除することができる」旨定めており，要綱上の免除の基準に該当したとしても，なお免除しない余地を残している。
したがって，介護保険の利用料の免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，上記各通知及びこれを受けた各市町村の要綱等の取扱基準の制定又は実際の免除措置の実施の可否といった裁量判断を介在して実施されるものにすぎず，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(ｴ)障害福祉サービスの利用者負担の免除について特定避難勧奨地点に居住していた避難者について，原災法に障害者総合支援法の利用者負担を免除する旨の規定があるわけではなく，飽くまで，障害者総合支援法上の免除の要件に該当すると取り扱って免除する措置を採っているにすぎない。また，このような取扱いは，別紙３（本件各種支援措置について）第４の２(1)及び(2)の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の事務連絡を受けた各都道府県又は市町村が要綱等を定めて実施するものであるところ，上記各事務連絡は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部による技術的助言で，そのような技術的助言を行うかにつき裁量の余地がある上，各都道府県又は市町村にも技術的助言を踏まえた取扱いにつき裁量の余地がある。
したがって，障害福祉サービスの利用者負担の免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，上記各事務連絡及びこれを受けた各都道府県又は市町村の裁量判断を介在して実施されるものにすぎず，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(ｵ)ＮＨＫの放送受信料の免除について


特定避難勧奨地点の設定を受けた地域に居住している世帯について，原災法にＮＨＫの放送受信料を免除する旨の規定があるわけではなく，ＮＨＫが，実態としてテレビの視聴ができず，災害救助法に係る半壊等に準じた被害を受けているとみなせることから，放送受信料を免除すべきと判断し，総務大臣宛てにその旨申請し，承認を得たものである。したがって，ＮＨＫの放送受信料の免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，ＮＨＫや総務大臣の裁量判断を介在して実施されるものにすぎず，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(ｶ)固定資産税の免除について
固定資産税の免除は，特定避難勧奨地点の設定により直ちにその効果が発生するものではなく，市町村の条例制定という裁量判断を介在して実施されるものにすぎず，特定避難勧奨地点の設定自体で生じる直接の法的効果ではない。
(3)応急仮設住宅の供与の終了について
原告らは，応急仮設住宅の供与の終了は，本件解除による不利益の一つでその処分性を基礎付ける事情であると主張するが，応急仮設住宅の供与は，福島県によって，本件解除から２年３か月にわたって延長された後，平成２９年４月以降，避難指示区域以外の避難者について新たな支援策に移行することとされたのであり，特定避難勧奨地点の解除とは無関係に，福島県の判断でその期間や支援の内容が取り決められたのであるから，応急仮設住宅の供与の終了と特定避難勧奨地点の解除は直接結び付くものではない。
(4)小括
以上のとおり，特定避難勧奨地点の設定・解除は，直接の作用法上の根拠を持たず，それ自体に法的拘束力のない本件対応方針（原災本部）に基づいて実施された事務であって，特定避難勧奨地点の設定は，これによる法的効果を持たない事実上の行為であって，行政庁の法令に基づく公権力的行為に当たらず，処分性は否定されるのであり，そうである以上，本件解除についても処分性が否定される。
２争点２（本件確認の訴えの確認の利益）について
（原告らの主張）
仮に本件解除に処分性が認められないとしても，指定原告は，特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることが確認されれば，本件各種支援措置及び応急仮設住宅の供与を受けることができる地位にあることになることから，指定原告には，その確認の利益がある。
（被告の主張）
公法上の法律関係に関する確認の訴えは，原則として，自己の，現在の公法上の法律関係の存否に係る積極的確認を求めるものでなければ，確認の利益（対象選択の適否）を欠くのであり，確認の対象が事実である場合は，証書真否確認の訴えのように明文の規定がない限り，不適法となる。特定避難勧奨地点の設定は，事実の通知又は情報の提供の一環で，行政指導的色彩を帯びるものにすぎないから，特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認というのは，結局のところ事実の確認にすぎず，確認の利益を欠き不適法である。
３争点３（本件解除の違法性）について
（原告らの主張）
(1)本件解除は原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とする法的義務に
違反すること
ア被告の法的義務について
(ｱ)憲法２５条及び経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）２条１項，１２条１項の規定は，本件事故後の放射能汚染の状況下において，人々に被ばくを避け健康な生活を営む権利を保障しており，被告は原告らのこのような権利を実現する義務を負っている。
(ｲ)被ばくによる健康影響については，本件事故以前から，政府が参照するＩＣＲＰの２００７年勧告（以下「ＩＣＲＰ２００７年勧告」という。）が，公衆被ばくの線量限度を年間１ｍＳｖと定めている。また，規制法及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（平成２９年法律第１５号により「放射性同位元素等の規制に関する法律」に題名改正。以下「放射線障害防止法」という。）等は，公衆が実効線量年間１ｍＳｖを超えて被ばくしないように厳格な法的担保を講じている。(ｳ)このような国際基準及び国内法令における一連の規制によると，原告らは，年間１ｍＳｖを超える被ばくを避ける権利を有しており，被告は，本件解除をする際には，万が一にもこのような公衆被ばくの線量限度を超えることがないようにすることを義務付けられており，少なくとも，公衆被ばくの線量限度に関する国内法令を重要な考慮要素として検討すべきであった。


これについては，国連人権理事会の「すべての者の到達可能な最高水準の身体及び精神の健康の享受の権利（健康の権利）」特別報告者であるアナンド・グローバーも，本件事故に関して，関係省庁，自治体その他関係機関との意見交換，市民との対話を経た上で，平成２５年５月に国連人権理事会に提出した報告書（以下「グローバー報告」という。）において，低線量放射線の健康影響の可能性に鑑み，放射線量ができるだけ低下し，年間１ｍＳｖを下回った場合にのみ避難者に帰還が推奨されるべきであると述べ，年間１ｍＳｖを超える被ばくをしたすべての影響地域において健康管理調査を行うこと，放射線被ばくに関する政策について，現在の科学的知見に基づきリスク・便益分析をするのではなく，人権の観点から避難区域及び被ばく限度に関する国家計画を立案し，被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下に減じることを勧告している。イ本件解除は被告の法的義務に違反するものであること(ｱ)航空機モニタリングの結果によると，本件地域の平成２６年１１月１７日時点での放射線量率は毎時０．２～１．０μＳｖであり，被告が採用する換算式（年間１ｍＳｖの追加被ばくは毎時０．２３μＳｖに相当する。）によると，年間１ｍＳｖの基準を優に超える放射線量を記録している。なお，被告が採用する上記換算式は，遮蔽係数（屋外の空間線量率に対する屋内の空間線量率の割合。以下同じ。）を０．４とするものであるところ，ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト（以下「ふくいちプロジェクト」という。）が原告らのうち１２０世帯の本件事故時住所につき屋外・屋内の双方で空間線量率（地表又は床から１ｍ高）を測定したところ，平均遮蔽係数は０．８１であり，被告が採用する上記換算式は住民の被ばく線量を過小評価するものである（その原因は，本件事故後の時間の経過によって，屋内にも放射性物質が入り込み，その除染がされていないことを考慮していないためと考えられる。）。(ｲ)また，ふくいちプロジェクトが本件地域を南北約１００ｍ×東西約７５ｍの区画に区切り，各区画内の１地点の空間線量率（地表１ｍ高）を測定したところ（以下「本件地域メッシュモニタリング①」という。），ｋ行政区の２地点を除いて毎時０．１５μＳｖ（１年中その場所に滞在した場合に追加被ばく線量が年間１ｍＳｖに達する値）を超えただけでなく，ほとんどの地点で毎時０．２３μＳｖ（除染の目標値）を超えており，特にｃ，ｅ，ｆ，ｈ及びｊの各行政区では，毎時０．６μＳｖ（１年中その場所に滞在すると仮定した場合に管理区域〔実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則２条２項４号〕の設定基準〔３月当たり１．３ｍＳｖ〕に達する値）を超える地点が過半数に達している。このように，本件地域は広く面的に放射能に汚染され，本来であれば区画を区切り不要な者の立ち入りを制限しなければならない管理区域の基準を超える地点が広がっているといえる。
さらに，ふくいちプロジェクトが原告ら（２０５世帯）の本件事故時住所の空間線量率（屋外又は屋内の１ｍ高）を測定し，これを基に本件事故時住所に居住した場合の年間追加被ばく線量を推計したところ，１９６世帯で１ｍＳｖを超え，最も高い世帯で５ｍＳｖを超えている。(ｳ)原告らは，本件解除及びこれに伴う本件各種支援措置の終了，応急仮設住宅の供与の終了，東京電力による賠償金支払の打ち切りによって，経済的・精神的に本件事故時住所への帰還を余儀なくされ（その後実際に帰還を余儀なくされた。），放射線量が高い本件地域で，被ばくによる健康影響を受けながら生活することを強いられることとなる。したがって，本件解除は，原告らに年間１ｍＳｖを超える被ばくを強いるもので，人々の追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とすることを確保すべき法的義務に違反し，違法である。
ウ低線量ＷＧ報告書の問題点
(ｱ)被告は，特定避難勧奨地点の解除の基準を年間積算線量２０ｍＳｖとしているところ，これは低線量ＷＧ報告書に記載された放射線の健康影響に関する認識を前提としている。
(ｲ)しかしながら，低線量ＷＧには，構成人員の偏り，検討期間の短さ，被災者などのステークホルダーの関与の欠如という問題がある。(ｳ)また，低線量ＷＧ報告書では，１００ｍＳｖ以下の被ばく線量で放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされているが，国際的には，放射線の健康影響にはしきい値が存在せず，がんなどの影響の発生率は被ばく量の増加に正比例するとする直線しきい値なしモデル（以下「ＬＮＴモデル」という。）が科学的にもっともらしいとして支持されているのであって，低線量ＷＧ報告書の考え方は，疫学上有意な結果が得られていないことと放射線の健康影響の有無とを混同するもので，１００ｍＳｖをはるかに下回る低線量被ばくであっても，がん発生率の有意な増加を報告する研究が相次いで発表されていることを考慮していないという問題がある。
また，放射線の健康影響を明らかにする科学的知見を得るためには多くの年数を要することから，その防護策の立案に当たっては，現在の科学的知見のみに基づくのは危険であって，未解明の部分があり，今後さらなる科学的知見によって明らかになる蓋然性を踏まえた対応が求められるところ，低線量ＷＧ報告書ではこのことが考慮されていない。(ｴ)低線量ＷＧ報告書では，年間２０ｍＳｖの被ばくの影響は，他の発がん要因（喫煙，肥満，野菜不足等）によるリスクと比べても低く，避難や運動不足等の放射線防護措置に伴うリスクと比べられる程度であるとの認識が示されている。


しかしながら，これは年間２０ｍＳｖの被ばくによるリスクを他のリスク要因による生涯のリスクと比較するものであるが，これは，年間２０ｍＳｖの被ばくは５年間で１００ｍＳｖの被ばくになることを適切に考慮しないものであるし，喫煙，肥満，野菜不足等の要因は，個人の選択によって減少可能であり，健康上のリスクの上昇と引き換えに何らかの便益がもたらされることからすると，比較すること自体が不適切である。また，ＩＣＲＰ２００７年勧告では，主に原爆被爆者の生存者に対する追跡調査の結果に基づき，低線量率の放射線被ばくによる人口当たりのがん致死率（生涯がん致死率）の増加は１Ｓｖ（Ｓｖはシーベルトである。）当たり５．５％（１ｍＳｖ当たり０．００５５％〔５．５×１０のマイナス５乗〕）と推計されており，これは他のがん致死リスクをもたらす行為と比較しても，決して低いとはいえない。(ｵ)以上のとおり，低線量ＷＧ報告書における放射線の健康影響に関する認識は誤りである。
エ小括
したがって，本件解除は原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とする法的義務に違反する。
(2)本件解除は放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反することア被告の放射性物質の表面密度限界の考慮義務について(ｱ)本件地域に滞在又は居住した場合，空間線量を通じた外部被ばくのほかに，土壌中の放射性物質が体内に取り込まれることによる内部被ばく等の可能性もあり，放射性物質による土壌汚染の検討は，空間線量とは別の被ばく経路として独自の意義を有する（実際に，特定非営利法人市民放射能監視センターが実施した尿中の放射性セシウムの濃度の計測結果の分析によると，本件地域では，粉じん等により環境中の放射性セシウムの取り込みが日常的に発生していることが推測される。）。(ｲ)規制法及びその関係法令においては，管理区域における密度の基準は，アルファ線を放出しない放射性物質の場合は４Ｂｑ／㎠（Ｂｑはベクレルである。以下同じ。）を超えるおそれのあるものとされており，管理区域では，その設定及び解除につき国の認可を受けて関係部署に周知し，解除の場合には外部放射線に関わる線量や物の表面の放射性物質の密度の測定を行い，基準以下であることを確認しなければならないなどとされ，また，管理区域では，立ち入りが厳しく管理され，管理区域に立ち入る放射線業務従事者は，６か月以内に１回，定期健康診断を行うものとされ，電気事業者は，管理区域に立ち入る放射線業務従事者に対して，定期に，被ばく歴の有無の調査及びその評価，白血球数及び白血球百分率の検査，赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査，白内障に関する眼の検査等の項目について，医師による健康診断を行わなければならないとされている。
また，放射線障害防止法及びその関係法令においても，管理区域における密度の基準は，アルファ線を放出しない放射性同位元素の場合は４Ｂｑ／㎠を超えるおそれのある場所とされており，管理区域では，立ち入りが制限され，また，放射性汚染物の持ち出しが禁止されており，その境界では放射線量の測定が行われ，立ち入った者の外部被ばく線量の測定が行われるほか，管理区域に立ち入る者は放射線業務従事者とされ，被ばく量（実効線量）が年間５０ｍＳｖ及び５年間１００ｍＳｖを超えてはならない実効線量限度が設けられ，立ち入り前及び立ち入り後一定期間ごとに，放射線障害の防止に関する教育訓練や健康診断が行われる
こととされている
このように，管理区域は，規制法や放射線障害防止法に従って厳重に管理され，人がみだりに放射線の脅威にさらされないよう厳格な配慮がされているが，これに対し，原告ら住民の住居では，そのような管理はされておらず，極めて簡単に放射線の脅威にさらされる状況となっている。
(ｳ)このような状況に照らせば，被告は，本件解除にあたり，原告ら住民の住居について管理区域に比肩する土壌汚染が発生していることを慎重に考慮する義務があったといえる。
イ本件解除は放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反すること(ｱ)ふくいちプロジェクトが原告らの本件事故時住所の土壌を採取・分析したところ，１７１世帯で４００００Ｂｑ／㎡（４Ｂｑ／㎠）を超える密度のアルファ線を放出しない放射性同位体（セシウム１３７を含む。）が検出されており，原告らの本件事故時住所の土壌は，管理区域の指定基準に照らして深刻に汚染されている。
また，ふくいちプロジェクトが本件地域を南北約５００ｍ×東西約３７５ｍの区画に区切り，各区画内の１地点の土壌を採取し，土壌汚染密度を算定したところ（以下「本件地域メッシュモニタリング②」という。），１９４地点のうち１９２地点で管理区域の指定基準である４００００Ｂｑ／㎡（４Ｂｑ／㎠），４８地点で表面密度限度（作業室又は汚染検査室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度の基準）である４０００００Ｂｑ／㎡を超えており，本件地域は，広範囲に管理区域に該当する程度の汚染が残存し，人が作業する際に触れることがないよう規制される程度の汚染が相当の範囲で広がっているといえる。(ｲ)また，本件事故によって不溶性放射性微粒子が放出しており，福島県内の土壌に含まれる放射性セシウムの９８％が不溶性放射性微粒子であるところ，不溶性放射性微粒子による内部被ばくは，体内に長期にわたって蓄積し，局所的な箇所に従来想定されていなかった影響をもたらす可能性が高いとされている。
被告は，本件解除に当たって，このような不溶性放射性微粒子の存在及びリスクを認識し得たにもかかわらず考慮していない。
ウ小括
以上のとおり，被告は，本件解除に当たって，空間線量ばかりを重視し，このような土壌汚染の有無，程度を十分に考慮しておらず，本件解除は，放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反した裁量の逸脱・濫用があるといえることから，本件解除は違法である。
(3)本件解除はＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則に違反することアＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則が本件解除の裁量基準を構成する
こと


(ｱ)ＩＣＲＰ２００７年勧告は，緊急事態後の長期被ばく状況である現存被ばく状況での放射線防護の原則として，ＬＮＴモデルを基礎として，①正当化の原則（放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は，害より便益が大となるべきである。），②最適化の原則（被ばくの生じる可能性，被ばくする人数及び個人の線量の大きさは，すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら，合理的に達成できる限り低く保つべきである。）を適用し，また，③参考レベル（これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切と判断される線量のレベル）を定めることを勧告しており，ＩＣＲＰの「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」（以下「ＩＣＲＰ勧告の適用」という。）は，汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは，１～２０ｍＳｖのバンドの下方部分から選択すべきであり，過去に用いられた代表的な値は年間１ｍＳｖであるとしている（以下，ＩＣＲＰ２００７年勧告とＩＣＲＰ勧告の適用を併せて「ＩＣＲＰ勧告」という。）。
(ｲ)原災法は，国民の生命・身体の保護を目的とし（１条），緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するために必要な指示をする権限を原災本部長に付与している（２０条２項）。本件解除は，このような原災本部長（実際には，その権限を委任された現地対策本部長）の指示権限に基づくものであるところ，本件事故の緊急事態応急対策に係る指示については，ＩＣＲＰがＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則を採用するように提言していること，被告自身もＩＣＲＰ勧告に基づいて緊急事態応急対策を実施していること，原子力安全委員会もＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則を基礎とするように助言していることから，その権限行使に当たって，ＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則が裁量基準を構成する。すなわち，ＩＣＲＰのクレア・カズンズ委員長及びクリストファー・クレメント科学事務局長は，本件事故後，政府に宛てて送付した書簡（以下「カズンズ・クレメント書簡」という。）において，最適化の原則と参考レベルの利用，具体的には，緊急時においては，参考レベルを２０～１００ｍＳｖのバンドから選択すること，線源が管理されているものの汚染が残存している状況下においては，参考レベルを年間１～２０ｍＳｖから選択し，長期的に参考レベルを年間１ｍＳｖとすることを提言している。
また，文部科学省は，ＩＣＲＰ勧告に基づく原子力安全委員会の意見を踏まえた原災本部の見解を受けて，平成２３年４月１９日，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」と題する文書を発出し，そこでは，学校の校庭等の利用判断の暫定的な目安が年間１～２０ｍＳｖとされ，できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとされている。本件事故に起因する放射線防護のための各種施策は，各行政機関において，原子力安全委員会の意見を踏まえた原災本部の見解に基づいて実施されていたのであり，原子力安全委員会の意見とこれが依拠するＩＣＲＰ勧告は，各行政機関の裁量権行使の恣意性を排除し，予測可能性を確保するための裁量基準といえる。
さらに，原子力安全委員会は，基本的な考え方（原安委）において，ＩＣＲＰ２００７年勧告の現存被ばく状況の概念を適用することが適切とした上で，現存被ばく状況に適用されるバンドである年間１～２０ｍＳｖの下方の線量を参考レベルとして選定することを求めており，解除に関する考え方（原安委）においても，年間１～２０ｍＳｖの範囲で長期的には参考レベルとして年間１ｍＳｖを目指して，住民が受ける被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減する努力を求め，その基礎となった国際基準としてＩＣＲＰ２００７年勧告を掲載している。(ｳ)以上のとおり，ＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則は，原災本部長による原災法２０条２項に基づく権限の行使にあたっての裁量基準を構成するのであり，本件解除は，ＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則に照らしてその違法性が判断されなければならない。
イ本件解除はＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則に反すること
(ｱ)正当化の原則に反すること
本件解除によって，原告らは，本件各種支援措置，応急仮設住宅の供与及び東京電力による避難費用や慰謝料の賠償を打ち切られ，帰還を余儀なくされることとなるところ，このように，本件解除は，原告らに帰還とこれに伴う被ばくという重大な害をもたらす一方，便益はまったく存在せず，正当化の原則に反する。
被告は，被災した地域での生活の復興や継続に便益が見出される旨主張するが，特定避難勧奨地点の設定は避難を強制するものではないため，被災した地域での生活は，特定避難勧奨地点の解除がなくても実現可能であり，避難した住民にとって，避難先で生活を再建するか，被災した地域に帰還を希望するかは区々であることからすると，被災した地域に帰還することや被災した地域の復興をもって，本件解除を正当化する便益とはいえない。
また，被告は，避難先でのストレスや屋外活動を避けることによる運動不足等の弊害を考慮したなどとも主張するが，本件解除の時点では避難した住民の生活は一定程度安定しており，被告が主張する事情は，むしろ帰還した場合に懸念されるものであることからすると，これをもって本件解除が正当化されるともいえない。
(ｲ)最適化の原則に反すること
本件解除によって，原告らは帰還を余儀なくされることとなり，原告らの個人線量や被ばくの可能性は増大することになるが，それにもかかわらず，被告は，特定避難勧奨地点の設定を継続することができない理由（経済的要因及び社会的要因）を説明しておらず，本件解除は，最適化の原則に反する。
(ｳ)参考レベルの考え方に反すること