まず、従来試薬の抗体はＰＩＶＫＡ－ＩＩのみに反応しプロトロンビンには反応しなかったのに対し、Ｐ－１１及びＰ－１６モノクローナル抗体は何れもＰＩＶＫＡ－ＩＩとプロトロンビンに対し同等に反応した。一方、トロンビンに対しては、何れの抗体も反応しなかった。このことから、Ｐ－１１及びＰ－１６モノクローナル抗体はＰＩＶＫＡ－ＩＩとプロトロンビンの一次アミノ酸配列の共通部位即ちＧｌａ残基を含まない部位を認識していることが示唆された。」（段落【００６２】、【００６３】）
ス（先願明細書には記載なし）
「⑷Ｇｌａ残基非含有ペプチドに対する反応性
プロトロンビンのＮ末端から７０番目まででＧｌａ残基を含まない（１０個のGla残基全てが   Gul残基のままのＰＩＶＫＡ－II）配列番号４～１３で表わされる部分ペプチド１０本を合成した。
ａａ１－１６のアミノ酸配列
AlaAsnThr   PheLeuGlu   GluValArg   LysGlyAsn   LeuGluArg   Glu（配列番号４）
（中略）
上記⑴と同様の競合ＥＬＩＳＡで各モノクローナル抗体と各ペプチドの反応性を調べた。その結果を表４に示す。まず、Ｐ－１６モノクローナル抗体はａａ１－１６のペプチドに反応性を示し、ａａ７－２２及び他のペプチドに対しては反応性を示さなかった。一方、Ｐ－１１モノクローナル抗体は何れのペプチドとも反応しないことが判明した。」（段落【００６６】、【００６７】）
「以上の結果をまとめると、次の通りである。
Ｐ－１６モノクローナル抗体のエピトープは、該抗体の上記（１）と（４）に記載のペプチドに対する反応性、及び上記（２）に記載したＰＩＶＫＡ－ＩＩとプロトロンビンに対する反応性から、プロトロンビンフラグメント１のＮ末端から５残基（配列番号１４で表わすａａ１－５）の範囲であることが判明した。
ａａ１－５のアミノ酸配列
ＡｌａＡｓｎ    ＴｈｒＰｈｅ    Ｌｅｕ（配列番号１４）また、Ｐ－１１モノクローナル抗体のエピトープは、上記（３）でフラグメント１（ａａ１－１５６）に反応すること、及び上記（４）でａａ１－７０に含まれる各ペプチドに反応しないことから、プロトロンビンフラグメント１のａａ６０－１５６の範囲に存在することが考えられた。」（段落【００６６】～【００７０】）
⑶請求の範囲
ア「［請求項１］（ａ）二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法によってビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定し、測定値Ａを得る
工程、を含むＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法であって、
前記（ａ）工程の二抗体サンドイッチ法で用いられる抗体として、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩに特異的な抗体を使用することを特徴とするＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定方法。」
イ「［請求項６］二抗体サンドイッチ法を利用する免疫学的測定法によってビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩを測定するに当り、ビタミンＫ欠乏に起因するＰＩＶＫＡ－ＩＩに特異的な抗体を使用することを特徴とするＰＩＶＫＡ－ＩＩの測定試薬。」
ウ「［請求項１４］請求項２記載の方法によって得られた値により、肝がんを判定することを特徴とする肝がんの判定方法。」
⑷表３
以上</s>被控訴人は、櫻山の営業利益の額の算定について、平成２８年の実績を特別視するのは相当でないとして、当該営業利益の額の算定に当たっては、同年の実績に基づいて、これを月額５５万円とすべきであると主張する。しかしながら、補正して引用する原判決第４の３(1)イにおいて説示したとおり、櫻山は、平成２８年において、他の年の数倍の営業利益を上げ、特に、同年１１月においては、前年同期と比較して１１倍以上の営業利益を上げているのであるから、櫻山の同年の営業利益は、櫻山の営業利益に係る実態を十分に反映するものとはいい難い。したがって、櫻山の営業利益については、これを平成２６年１０月から平成２９年９月までの３年間の実績に基づいて算定するのが相当である。この点に関し、被控訴人は、１１月は御歳暮商戦の時期であるから、平成２８年１１月の櫻山の営業利益が激増したのは当然であると主張するが、甲６５によると、櫻山は、例えば、同年１０月には、前年同期と比較して２倍程度の営業利益を上げ、同年１２月にも、前年同期と比較して２倍程度の営業利益を上げたものと認められるのに対し、上記のとおり、櫻山は、同年１１月には、前年同期と比較して１１倍もの営業利益を上げているのであるから、同月については、やはり例年とは異なる特別な事情があったものと認めざるを得ない。
以上のとおりであるから、被控訴人の上記主張を採用することはできない。
１１結論
よって、当裁判所の上記判断と異なる原判決は一部不当であるから、控訴人の控訴に基づき、原判決を主文１項のとおり変更し、被控訴人の附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控訴人兼附帯被控訴人    Ｘ
（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士        竹    内              淳
奥    富              健
被控訴人兼附帯控訴人    株式会   社珠屋   櫻山（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士        吉    岡      正太    郎
大久    保      博      史
以上


１ＵＲＬ       https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507667075/２スレッド名    【東名夫婦死亡事故】Ｈ容疑者，「なぜＰＡから追いかけて行った？」との質問に「やっぱこっちもカチンとくるけん」★13
３レス番号     ９９０
４投稿日時     平成２９年１０月１１日午前７時５２分１９秒
５投稿記事     >>793（中略）
これ？違うかな。
（ＵＲＬ省略）
別紙３
記述目録２
１ＵＲＬ      https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1507645153/31２スレッド名    【東名停車死亡事故】建設作業員のＨ（２５）を逮捕★３
３レス番号     ３１６
４投稿日時     平成２９年１０月１１日午前７時５８分５４秒
５投稿記事     >>313
ハッキリしたわけではないが
（ＵＲＬ省略）
別紙４
記述目録３
１ＵＲＬ        http://yokayoka-life.com/news/
２ブログの題名      モノローグ
３投稿記事     東名高速妨害追突死亡事故！Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！容疑者の実家は会社を経営？    Ｂ株式会社に勤務？
（中略）
容疑者の勤務先も特定されている！？
（中略）
東名高速の福岡糞ＤＱＮ
車は白のホンダストリーム
住所福岡県中間市（中略）
本籍（中略）氏名    Ｈ（フリガナ）２５歳自分の父親が立ち上げた会社に勤務してる様，Ｂ株式会社，福岡県北九州市ａ区（住所省略）（中略）
―（アカウント名省略）２０１７年１０月１１日
別紙５
記述目録４
１スレッド名    ■■小倉北区■■［２９］
２レス番号     ９４４
３投稿日時     平成２９年１０月１２日午前９時６分
４投稿記事     ＞＞９４３
■Ｈ容疑者（フリガナ）２５歳    ２０１７年１０月１０日逮捕
（電話番号省略）
［住居地］：福岡県中間市（中略）
［本籍地］：（中略）
［勤務先］：Ｂ株式会社？
［代表者］：Ａ（※実父）
［勤務先所在地］：福岡県北九州市ａ区（住所省略）
［勤務先電話番号］：（中略）［従業員数］：１５名
［事業内容］：全国の発電プラントの電気設備工事全般？［事件時使用車］ホンダストリーム白色（車両番号省略）
別紙６
記述目録５
１⑴スレッド名    【朝倉魂】がまだせ九州アウトロー【大分魂】［無断転載禁
止］©２ｃｈ．ｎｅｔ
⑵レス番号     ７３
⑶投稿日時     平成２９年１０月１２日午前１１時５６分⑷投稿記事     ■Ｈ容疑者（フリガナ）２５歳    ２０１７年１０月１０日逮捕
（電話番号省略）
［住居地］：福岡県中間市（中略）
［本籍地］：（中略）
［勤務先］：Ｂ株式会社
［代表者］：Ａ（※実父）
［勤務先所在地］：福岡県北九州市ａ区（住所省略）
［勤務先電話番号］：（中略）［従業員数］：１５名
［事業内容］：全国の発電プラントの電気設備工事全般［事件時使用車］ホンダストリーム白色    （車両番号省略）
２⑴スレッド名    同上
⑵レス番号     ７４
⑶投稿日時     平成３０年１０月１４日午後２時３５分
⑷投稿記事     同上</s>(2)以上によれば，本件発信者の前記行為に係る情報の流通によって原告の本件レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであり，当該送信可能化権侵害との関係において被告は開示関係役務提供者に該当し，かつ，本件発信者情報は，権利侵害に係る発信者情報に該当すると認められる。２争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，前記１のとおり自己の送信可能化権を侵害したことが明らかな本件発信者に対して，損害賠償請求及び差止請求を行う意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから，自己の権利侵害に係る発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。被告は，損害賠償請求等を行うには氏名及び住所の情報があれば十分であり，電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由があるとはいえないと主張する。しかし，法４条１項に基づき定められた，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第１項の発信者情報を定める省令においては，「氏名又は名称」及び「住所」と同様に侵害情報の特定に資する情報の一つとして「電子メールアドレス」が挙げられている（同省令４号）。実際に，被告が保有する発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は住所が虚偽であった場合や同人が転居していた場合等，被告が保有する氏名又は住所に係る情報が正確ではないために氏名及び住所だけでは発信者を十分に特定することができず，発信者の電子メールアドレスが特定に資する場合も想定され得る。これらの点に鑑みると，本件において，原告には電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由があるというべきであり，被告の上記主張は理由がない。
３結論
以上のとおり，本件レコードの送信可能化に係る侵害情報の流通によって原告の権利（送信可能化権）が侵害されたことが明らかであって，本件発信者情報はこの権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告には，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記送信可能化に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件発信者情報を開示すべき義務を負う。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙）
発信者情報目録
令和２年（２０２０年）１２月２０日２０時１９分４５秒頃に「（インターネットプロトコルアドレスは省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称，住所及び電子メールアドレス
以上


この点，法禁物について，被押収者（被押収者に次いで還付を受けるべき地位にある者を含む。以下同じ。）があくまでも還付を求めるのであれば，被押収者に還付した上で，直ちに所持罪で逮捕することができるのであるから，法禁物であることを以て，還付を認めないとすることは相当ではないという見解も存する（前記最高裁決定判解参照）。そうすると，法禁物ですらない本件各押収物について申立人に還付すべきとも考えられる。しかし，法禁物の場合に，直ちに逮捕することを前提として還付すること自体，相当とはいい難い。また，たとえ所持罪が定められていない物であったとしても（前記のとおり，戸籍法及び住民基本台帳法は，戸籍の全部事項証明書，戸籍の附票及び住民票の写しを不正の手段によって交付を受けることを処罰しているが，不正の手段によって入手したこれらの書面の所持それ自体を処罰していない。），還付し，所持させることによって法の趣旨が没却されるような場合は，還付を認めるべきではないし，むしろ，所持罪が定められていないからこそ，還付を認めないこととしなければ，法の趣旨が没却されてしまうというべきである。
本件でいうならば，本件各押収物は，申立人が不正の手段によって得たことによって，少なくとも申立人が還付請求権を行使し得ない物として取り扱われるに至ったというべきである。
そうすると，本件は，申立人に還付することができない場合に該当するとすることが相当である。
⑶また，申立人に還付請求権が認められると解するとしても，本件のように，不正の手段によって本件各押収物を取得した本人が，その還付を受けようとすること自体，自らなした違法行為の結果を保持しようとするものであり，法秩序維持の観点から是認できるものではない。そのため，申立人が還付を受けるべき特段の事情がない限り，申立人の還付請求権の行使は，権利の濫用に該当するというべきである。
そして，本件基本刑事事件によって認定された強要未遂罪の性質から推認される申立人とＡの関係や，申立人がＡに送付した文書の内容や送付方法から，現時点でも申立人がＡに対して執着心ないし復讐心を抱いていると認められ，本件還付請求が，これらの執着心ないし復讐心を果たす手段として用いられていると推認されることからすると，申立人に対し，還付を受けさせるべきではない事情こそあれ，還付を受けるべき正当な事由はない。なお，申立人は，本件申立てと同時になした，検察官がなした本件基本事件の判決謄本の交付申請を拒絶した処分に対する不服申立て（当庁令和２年（む）第●号）において，同判決に対する再審請求を申し立てる予定である旨述べているが，この点を考慮しても，結論は左右されない。そうすると，申立人に本件各押収物の還付請求権が認められるとしても，申立人がこれを行使することは権利の濫用に当たるというべきである。⑷以上の次第であり，結局，申立人が本件各押収物の還付を求めることはできないから，検察官が申立人の還付請求を拒絶した処分は正当である。４よって，本件準抗告は理由がないから，刑訴法４３２条，４２６条１項により，主文のとおり決定する。
令和２年３月２４日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判官      伊   藤   太   一</s>主         文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、徳島県小松島市a町   b番地のcＡ団体徳島県地方本部の構成員を脅迫しようと考え、令和４年９月１１日頃から同月１４日までの間に、同本部建物１階に設置された同建物２階に居住するＢ方の郵便受けに、「先日ハ空砲ニヨル威嚇射撃で事亡キヲ得タガ、反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル。－民族赤報隊－」と記載した文書在中の「Ａ団体徳島県本御中」などと記載した封筒１通を投函し、これを受領した情を知らない前記Ｂを介して、同建物１階に設置された同本部郵便受けに同封筒を投函させ、同月１６日、同本部事務所において、同本部団長Ｃ及び同本部事務員Ｄに前記文書を閲読させ、もって同人らの生命、身体及び財産等に危害を加える旨告知して脅迫したものである。
（量刑の理由）
被告人は、大韓民国（以下「韓国」という。）が日本を敵対視して不利益な政策をとっている、Ａ団体も韓国の反日政策に加担しているなどと考え、韓国、韓国人及びＡ団体に対し、一方的な嫌悪感を持つようになり、嫌悪感を増大させた。そして、被告人は、Ａ団体に属している在日韓国人らを畏怖させようと考え、Ａ団体徳島県地方本部の建物に向かって火薬銃を発砲したが、特に反応がなかったため、脅迫文を送り付けて、在日韓国人らを畏怖させようとして、過去に銃殺事件の犯人が使用した赤報隊の名称を想起させる架空の団体名を騙って、先日の空砲による威嚇ではなく、今度は実弾で浄化する旨の文言を赤字で記載した文書を封筒に入れて、Ａ団体徳島県地方本部の建物の郵便受けに投函した。
被告人が使用した脅迫文言は、Ａ団体の在日韓国人を銃撃で殺害すると容易に理解させる苛烈なものである。さらに、反日政策や浄化などといった被告人の韓国人に対する差別意識を強くうかがわせる言葉が使われており、被害者らに自分たちの出自や所属のみによって標的にされたことを理解させ、この点においても被害者らに強い恐れと不安を与えている。そうすると、本件脅迫は、被害者らを強度に畏怖させるものであり、実際に被害者らは理不尽な恐怖に苛まれている。また、被告人の韓国等に対する考え方は、韓国、韓国人及びＡ団体に対する偏見にまみれたものであるだけでなく、自らと異なる思想信条を持つ者に恐怖を与えて排除しようとする極めて独善的かつ身勝手なものであり、そのような動機による犯行は到底許されるものではなく、甚だ悪質である。そして、被害者らを火薬銃で畏怖させようとして失敗し、執拗に畏怖させようと本件犯行に及んでいることからすれば、犯意も極めて強固で、その意思決定は厳しい非難に値する。これらの犯情等によると、被告人の刑事責任は相当重いと言わざるを得ない。なお、被告人には前科が１件あるが、１０年以上前のものであり、これを特に重視することはできない。
一方で、被告人は、本件について認め、被害者らに対して謝罪及び示談金の支払いを申し出るなど一定の反省の態度を示していること、被告人の父が被告人を監督することを誓約していることなど被告人に有利な情状も認められるが、いずれも一般情状にとどまるものである。
そうすると、被告人の刑事責任の重さを知らしめ、同種の犯行を抑止するという一般予防の観点からも、懲役刑を選択し、さらに被告人に有利な情状も踏まえて、今回に限り刑の執行を猶予し、その猶予期間中保護観察に付するのが相当であるから、主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１０月）
令和５年５月３１日
徳島地方裁判所


被告Ｃは、本件ウェブサイトを運営するアクアセーフティー及びライフライン２４の経営者であり、被告Ａ及び被告Ｂは、本件ウェブサイトに運営責任者として記載されていたのであるから（前提事実⑴）、上記商法に関与していると認められる（なお、被告Ａ及び被告Ｂが本件ウェブサイトの運営責任者として記載されていた事実から、上記両被告が本件ウェブサイトの運営に関与していたことを推認することができるところ、上記両被告は上記推認を覆す主張をしていない）。被告Ｄ、被告Ｅ又は被告Ｆは、修理業者として顧客宅に派遣され、顧客に高額な代金額の契約を締結させる実働部隊であり、上記商法に関与していると認められる。以上より、被告Ｇを除く被告らは、それぞれ重要な役割を果たし、相互に協力し補完する関係にあり、同被告らの行為は関連共同して行われたものと認められるから、共同不法行為が成立する。
イ被告Ｇについて
認定事実⑶で認定したところによれば、被告Ｇは、そもそも本件ウェブサイトに運営責任者として記載されることを了承してはおらず、本件ウェブサイトの運営に関与したり、本件ウェブサイトから利益を得たりしていたとは認められない。そうすると、被告Ｇに、同人を除く被告らの行為について客観的関連共同性は認められず、原告らに本件各契約を締結させた行為について共同不法行為責任を認めることはできない。
⑶不法行為によって生じた損害（争点３）
ア支払済みの代金
各原告において、別紙１「賠償額」欄に記載された金額の損害が発生したものと認める。
イ慰謝料
被告Ｇを除く被告らが、原告らに本件各契約を締結させたことの悪質性は不法行為の成立要件で評価されているので、原告らに財産的損害の填補によっても填補されない精神的損害が生じたとまでは認められない。
ウ弁護士費用
本件事案の内容及び難易などを総合考慮すると、原告らにおいて、それぞれ別紙１「裁判所の認定」欄における「弁護士費用」欄に記載された金額について、本件と相当因果関係があると認める。
エまとめ
各原告について、上記各損害を合計し、別紙１「認容額」記載の金額の損害が発生したものと認める。
⑷小括
以上の判断に加え、被告Ｆは、請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなされる（なお、損害の算定については、裁判所は自白に拘束されない。）から、原告らの請求に対する帰結は次のとおりとなる。
原告らの被告Ａら及び被告Ｆに対する主位的請求は、それぞれ別紙１「認容額」記載の各金額及び各金員に対する不法行為日の後の日である令和３年８月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の限度で認められる。なお、予備的請求にかかる請求額は、主位的請求で認容された金額に包含されるから、予備的請求については判断を要しない。原告らの被告Ｇに対する主位的請求は、いずれも理由がない。予備的請求についても、被告Ｇが本件各契約の締結に関与したと認められない以上、契約解除に基づく支払済みの工事代金の返還請求は認められず、いずれも理由がない。
３結論
よって、原告らの請求は、いずれも主文の限度で理由があるからこれらを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官
松    山    昇    平
裁判官
田    中    いゑ奈
裁判官
髙    岡    寛    実</s>次に、転写プレート１０の上から開口１１を介して、前記研磨により平滑にした部分およびその周囲の無傷の部分のインストルメントパネル１の表面２に、インストルメントパネル１と同色の塗料９をスプレーガン２０により５０μ～１００μ程度の膜厚となるように、接着剤７の表面７ａの中心から半径１５ｍｍ程度の範囲に塗布する。ここで、塗料９の塗布範囲の半径は補修凹部６の直径の倍以上とするのが好ましい。
なお、本発明の補修方法が適用できる傷の大きさは、巾が３ｍｍ以下、長さが４０ｍｍ以下、深さが２００μ以下である。
【００１７】
次に、転写プレート１０を取り去り、塗料９を乾燥することにより、図８に示すように、接着剤７の表面７ａおよびその周囲の無傷の部位の凸部４の上に新たな凹部３’および凸部４’が形成される。
【００１８】
次に、新たに形成された凸部４’の表面４ａ’を目の細かいサンドペーパーで研磨して、図９に示すように周囲の無傷の部位の凸部４との段差を低減して目立たないようにし、さらにその後、研磨した箇所にぼかし剤を塗布して周囲の無傷の部位の凹凸模様との調和を図り、馴染ませる。なお、ぼかし液としては、例えば硬化剤２％、前記塗料８％、シンナー１０％～４５％、リターダ４５～８０％の配合比のものを用いる。リターダを塗料に混入させることにより塗膜の乾燥を遅延させる。これにより、インストルメントパネル１の表面２の傷５の補修は完了する。
【００２０】
次に、転写プレート１０の製造方法を図１１に従って説明する。転写プレート１０は薄膜フォトエッチングの手法により製作される。まず、図１１（ａ）に示すように、転写プレートの素材となる０．１ｍｍ程度の厚みの約１０ｃｍ四方の方形の銅板１２の表面１２ａを酸で溶かして平滑にし、表面の面粗皮を上げる。
次に、図１１（ｂ）に示すように銅板１２の表面１２ａに感光性の樹脂を塗布して乾燥させ、フォトレジスト１３を形成する。
次に、図１１（ｃ）に示すように、銅板１２の裏面１２ｂに耐酸化剤の溶液を塗布して乾燥させ、耐酸化剤皮膜１４を形成する。
【００２３】
〔他の実施例〕
なお、この発明は前述した実施例に限られるものではない。例えば、前述した実施例では、インストルメントパネルの表面の傷を補修する態様で説明したが、この発明が適用可能な樹脂成形品はインストルメントパネルに限るものではなく、コンソールボックスなど種々のものが適用対象である。
【符号の説明】
【００２４】
１インストルメントパネル（樹脂成形品）
２表面
３凹部
４凸部
４ａ凸部の表面
４’新たな凸部
４ａ’新たな凸部の表面
５傷
６補修凹部
７接着剤
７ａ接着剤の表面
９塗料
１０転写プレート
１１開口
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】


被告は、「くるんっと前髪カーラー」の語句からは、①「「くるんっと丸まった弾力のある表面」を有する前髪用のカーラー」、②「「くるんっと振り向いても」キープされるカールを作る前髪用のカーラー」、③「「くるんっと寝返りを打っても」前髪のカールを作ることができるカーラー」、④「前髪を挟んで「くるんっと回す」カーラー」などの様々な意味合いが想起されるとも主張する。しかしながら、このうち、前記①から③までのような意味合いは、理論的にはあり得るとしても、前記ウェブサイトの使用例その他本件に提出された全証拠によっても、「前髪」や「カーラー」と一緒に使用される場合の「くるんっと」という語は、もっぱら「（前髪が）丸く曲がった様子」を示すために用いられていることが認められ、被告が主張するような意味合いで用いられている例は見当たらない。また、前記④の意味合いについては、そのような意味合いが生じる使用例（前記イ(ｾ)、(ｿ)、(ﾁ)及び(ﾂ)）は存在するものの、前記エにおいて説示したところに照らすと、商標法３条１項３号該当性に関する判断を左右するに足りるものではない。以上のとおりであるから、被告の前記各主張を採用することはできない。(3)本件商標の商標法３条１項３号該当性について前記(2)のとおり、「くるんっと前髪カーラー」の語句に接した本件需要者等は、当該語句が「丸く曲がった前髪を作るカーラー」を意味すると認識することになるところ、「カーラー」は、「頭髪を巻き付けてカールさせるための円筒形の用具」であるから（前記(2)ア(ｳ)）、「くるんっと前髪カーラー」の語句は、単に本件商品（電気式のものを除くヘアカーラー）の効能等を述べたものにすぎない。また、本件商標は、「くるんっと前髪カーラー」の語句のみからなり、当該語句を標準文字で表すものであって、本件商品の効能等を普通に用いられる方法で表示するものである（「くるんと」の語に促音を付加した「くるんっと」の語を用いた表現が特殊なものであるということはできない。）。したがって、本件商標は、本件商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるということができるから、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当する。被告は、本件商標は本件商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないから、同号に掲げる商標に該当しないと主張する。しかしながら、前記(2)において説示したところに照らすと、本件商標は、本件商品の品質、効能等を間接的に暗示するにとどまるものではなく、これを直接的かつ具体的に表示するものであると認められるから、同主張は採用することができない。また、被告は、「くるんっと前髪カーラー」の標章につき特定の者による独占使用を認めても何ら弊害はないと主張する。しかしながら、「くるんっと前髪カーラー」が「丸く曲がった前髪を作るカーラー」などを意味するものとして、本件商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示する標章である以上、他の事業者において、本件商品に該当する商品の製造、販売等をするに当たり、「くるんっと前髪カーラー」と同一又は類似の標章を用いようとすることは当然に想定されるところであるから、「くるんっと前髪カーラー」の標章につき独占使用を認めても何ら弊害はないとの被告の主張を採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり、本件商標は、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当するから、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、取消事由１は理由がある。
２結論
以上の次第であるから、その余の取消事由について検討するまでもなく、原告の請求は理由がある。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子</s>①正面視において，左右の壁が形成する２つの縦長の矩形，２階天井部が形成する１つの横長の矩形，地面と垂直に設けられた柱部，及び，地面と平行に設けられた梁部によって，変形「田」の字（「田」の字の４画目まで）が形成されている。
②正面視において，前記柱部は，家屋の中心からやや外れた位置に形成され，前記梁部は，前記柱部の略中央の高さに形成され，これによって，変形「田」の字の縦棒（「田」の字の３画目）が横棒（同４画目）の中心からやや外れた位置にある。
③前記柱部は，家屋の正面側壁面の前面（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている。
④前記梁部は，前記柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している。
⑤前記変形「田」の字を形成する３つの矩形，柱部及び梁部は，いずれも同一色であり，かつ，家屋の正面側壁面の色とは異なる。
以上
（別紙）
引用    意匠    目録
第１外観
第２構成態様
１基本的構成態様
Ａ”家屋の正面視において，地面と垂直に設けられた柱部及び地面と平行に設けられた梁部によって，略十字の模様が形成されている。
２具体的構成態様
ａ”正面視において，柱部は，地面と垂直に，かつ，家屋の１階床部から２階天井部の間に形成されている。
ｂ”正面視において，梁部は，地面と平行に，かつ，家屋の左右両側の壁の間に形成されている。
ｃ１”正面視において，前記柱部は，家屋の中心からやや左に外れた位置に形成され，前記梁部は，前記柱部の略中央の高さにおいて，前記柱部と交差す
るように形成されており，
ｃ２”正面視において，前記柱部と前記梁部によって，縦棒が横棒の中心からやや左に外れた位置にあり，かつ，前記縦棒が前記横棒と一体となった略十字の模様が形成されている。
ｄ”正面視において，前記柱部により（前記縦棒に相当する）縦長の矩形が１つ形成されているが，前記梁部により形成される横長の矩形と一体となっているため，独立した矩形を観念できない。
ｅ”正面視において，前記梁部により，（前記横棒に相当する）横長の矩形が１つ形成されているが，前記柱部により形成される縦長の矩形と一体となっているため，独立した矩形を観念できない。
ｆ”前記柱部は，家屋の正面側壁面の前方（正面側）に，当該壁面から離れて形成されている。
ｇ”前記梁部は，前記柱部と家屋の正面側壁面との間に設けられた２階床部と接している。
ｈ”前記梁部から，家屋の正面側壁面の前方（正面側）に向かって，ひさし様の板がせり出しており，梁部と当該板の長さの比は約７対４である。
以上


令和２年（許）第１４号子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する
抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和３年３月２９日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄し，原々審判を取り消す。
相手方の本件申立てを却下する。
手続の総費用は相手方の負担とする。
理      由
抗告代理人西村英一郎，同坂手亜矢子の抗告理由について１本件は，Ａ（以下「本件子」という。）の祖母である相手方が，本件子の実母である抗告人Ｙ１及び養親である抗告人Ｙ２を相手方として，家事事件手続法別表第２の３の項所定の子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定める審判を申し立てた事案である。
２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人Ｙ１と前夫は，平成２１年▲▲月，本件子をもうけたが，平成２２年２月，本件子の親権者を抗告人Ｙ１と定めて離婚した。(2)抗告人Ｙ１及び本件子は，平成２１年▲▲月，抗告人Ｙ１の母である相手方と相手方宅で同居するようになり，以後，抗告人Ｙ１と相手方が本件子を監護していた。
(3)抗告人Ｙ１は，平成２９年８月頃，本件子を相手方宅に残したまま，相手方宅を出て抗告人Ｙ２と同居するようになり，以後，相手方が単独で本件子を監護している。
(4)抗告人Ｙ１と抗告人Ｙ２は，平成３０年３月に婚姻し，その際，抗告人Ｙ２は，本件子と養子縁組をした。
３原審は，要旨次のとおり判断して，本件子の監護をすべき者を相手方と指定すべきものとした。
子の福祉を全うするためには，民法７６６条１項の法意に照らし，事実上の監護者である祖父母等も，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることができると解すべきである。相手方は，事実上本件子を監護してきた祖母として，本件子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることができる。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)民法７６６条１項前段は，父母が協議上の離婚をするときは，子の監護をすべき者その他の子の監護について必要な事項は，父母が協議をして定めるものとしている。そして，これを受けて同条２項が「前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，同項の事項を定める。」と規定していることからすれば，同条２項は，同条１項の協議の主体である父母の申立てにより，家庭裁判所が子の監護に関する事項を定めることを予定しているものと解される。
他方，民法その他の法令において，事実上子を監護してきた第三者が，家庭裁判所に上記事項を定めるよう申し立てることができる旨を定めた規定はなく，上記の申立てについて，監護の事実をもって上記第三者を父母と同視することもできない。なお，子の利益は，子の監護に関する事項を定めるに当たって最も優先して考慮しなければならないものであるが（民法７６６条１項後段参照），このことは，上記第三者に上記の申立てを許容する根拠となるものではない。以上によれば，民法７６６条の適用又は類推適用により，上記第三者が上記の申立てをすることができると解することはできず，他にそのように解すべき法令上の根拠も存しない。
したがって，父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできないと解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，相手方は，事実上本件子を監護してきた者であるが，本件子の父母ではないから，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない。したがって，相手方の本件申立ては，不適法というべきである。５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，その余の抗告理由につき判断するまでもなく，原決定は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，原々審判を取り消し，相手方の本件申立てを却下すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官   木澤克之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>第１８７条この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第一号法定受託事務とする。
一（前略）第１１９条第１項、第２項、第７項及び第８項、（中略）並びに第１２７条の規定により都道府県が処理することとされている事務
二（略）
【沖縄県漁業調整規則】
（目的）
第１条この規則は、漁業法（中略）、水産資源保護法（中略）その他漁業に関する法令と相まって、沖縄県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（禁止期間及び全長等の制限）
第３４条（１項略）
２何人も、次に掲げる水産動植物を採捕してはならない。
一（略）
二造礁さんご類（いしさんご目、あなさんごもどき科、うみとさか目（石灰軸亜目、角軸亜目及び石軸亜目（むらさきはなづた及びさんご科を除く。）に限る。）、くださんご科及びあおさんご目の刺胞動物をいう。）
３（略）
（試験研究等の適用除外）
第４０条この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二目的
三適用除外の許可を必要とする事項
四使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数及び所有者名五採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）
六採捕の期間及び区域
七使用する漁具及び漁法
八採捕に従事する者の氏名及び住所
３～８（略）
以上


令和３年１２月１０日宣告
令和３年（わ）第５４９号
判              決
上記の者に対する殺人被告事件について，当裁判所は，裁判員の参加する合議体により，検察官大友隆及び同中田和暉並びに国選弁護人宮永尊文（主任）及び同白諾貝各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主                 文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
札幌地方検察庁で保管中のサバイバルナイフ１本（同庁令和３年領第７６３号符号１－１）を没収する。
理            由
（犯行に至る経緯）
被告人は，約２０年間にわたり，職に就かず，家に引き籠もりがちとなり，同居する両親に経済的に依存して生活していたところ，実父であるＡ（以下「被害者」という。）の実母に対する日頃の態度が冷淡であると感じたことや，令和２年６月，実母が亡くなった際，被害者が家族葬の方針に固執したことなどにも反発し，被害者に憎しみを募らせるようになった。被告人は，同年８月下旬頃，実母が被告人のために残した金銭の使い道についての被害者の発言に強い怒りを感じ，被害者の殺害を考えてサバイバルナイフ等を購入した。その後，被告人は，転居していた被害者から毎月手渡される生活費が不十分であることや，自らへの接し方に不満を感じたことなどから，被害者に対する憎しみを更に募らせ，令和３年６月２５日，経済的に行き詰まりを感じたことに加え，実母の一周忌の際の被害者の言動を契機に，同サバイバルナイフを用いた被害者の殺害を決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，同年７月２５日午前１１時５３分頃，札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号Ｂマンションｇ号室被告人方及び同マンション西側駐車場において，被害者（当時７５歳）に対し，殺意をもって，その胸腹部等を前記サバイバルナイフ（刃体の長さ約１８．９センチメートル。札幌地方検察庁令和３年領第７６３号符号１－１）で約７回突き刺すなどし，よって，同日午後０時５４分頃，同市ｈ区ｉ条ｊ丁目Ｃ病院において，同人を胸腹部刺切創による出血性ショックにより死亡させた。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰       条    刑法１９９条
刑種の   選択     有期懲役刑を選択
未決勾   留日数      刑法２１条（６０日を刑に算入）
没収     刑法１９条１項２号，２項本文
訴訟費用     刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件犯行に至る経緯，犯行動機は判示のとおりである。被告人が，被害者の言動等に怒りを抱いたことには理解できる部分もあるが，被害者は，被告人のため，別居後に生活費を毎月直接届けたり，コロナ禍等のために延期されたものの同居の再開を検討したりするなど，無収入の被告人の生活に配慮していたことがうかがわれ，被告人が，被害者に対し一方的に憎しみを募らせ，殺害まで決意したことは理解できず，身勝手というほかない。被告人は，社交不安障害のために家に引き籠もりがちになって被害者からの影響を大きく捉え過ぎ，憎しみを過剰に募らせたと考えられるが，同障害は，殺害の意味を理解して思いとどまることに影響するものではなく，酌量の余地は少ない。
本件犯行態様は，攻撃力の高いサバイバルナイフで被害者の腹や腰などの身体の枢要部を多数回突き刺すというもので，しかも，複数回の攻撃の後，被害者を追い，胸骨を貫通するほどの強い力で胸を突き刺したことが直接の致命傷となっている。強固な殺意に基づく執ようなもので，悪質というほかない。思いがけず命を落とした被害者の無念さは計り知れない。
これらの犯情を踏まえると，本件は，親を被害者とし，刃物類が凶器に用いられた殺人の単独犯１件という事案の中で，重い部類に位置付けられる。その上で，他の一般情状についてみると，被告人が，事実を認めるとともに，被告人なりの謝罪の言葉を述べ，社会復帰後は精神科や福祉の支援を受けて稼働し更生する意欲を示していること，犯行後に自首をしていること，前科はないことなどの事情もある。
以上の事情を考慮して，主文の刑期が相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１５年，主文同旨の没収）
令和３年１２月１４日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田     英   樹
裁判官    山   下   智   史
裁判官    後   藤      紺</s>⑷そして、上記⑴の損害については、それぞれ各給与支給予定日（別紙計算書番号１ないし１７及び２０の「年月日」欄記載の各日）の翌日から支払済みまで（中間利息を控除したもの）、上記⑵及び⑶の各損害については、平成３０年９月２６日より後の日である令和２年３月９日から支払済みまで、いずれも民法所定の年５％の割合による遅延損害金が発生することになる。そうすると、上記遅延損害金のうち、令和２年３月３１日までの遅延損害金は、別紙裁判所遅延損害金計算書記載のとおり合計１６万５１００円となる。⑸なお、前記１で説示したとおり、本件不許可処分は東京入管局長の過失により行われたものであるところ、本件不許可処分ないし同過失と上記⑴から⑷までの損害の間の因果関係が問題となり得る。この点を判断するに当たっては、東京入管局長が本件東京運用を採用せずに本件更新申請について判断をしていた場合の将来予測を前提として判断せざるを得ないことになるが、本件不許可処分は本来考慮すべき事情を考慮せずにされたものであり、その点に過失が認められる以上、上記因果関係の有無を判断するに当たり、在留期間更新の許否につき法務大臣等に広範な裁量が認められている点を過度に重視するのは相当でないと考えられる。そして、前提事実⑶エのとおり、難民認定申請②は客観的には理由があるものであったのであるから、本件更新申請についても、東京入管局長が本件東京運用を採用せずに適切な基準に基づき判断をしていれば、本来は認められるべきものであったというべきであって、本件不許可処分ないし東京入管局長の過失と上記損害との間には因果関係が認められる。
３小括
よって、原告は、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、５５３万６５７９円及びうち５３７万１４７９円に対する令和２年４月１日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求めることができる。
第４結論
以上の次第で、原告の請求は前記第３の３記載の限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文第４項のとおり仮執行宣言及び同免脱宣言を付すこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１８部
裁判長裁判官            堂    薗      幹一    郎裁判官            古    賀      大    督裁判官            袖    山      佳    人
以上


(ア)被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、平成２９年３月２３日、本件作品３に係る報酬債務の弁済として、５０００円を送金した。
(イ)被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、平成２９年１１月２８日、本件作品９ないし１１に係る報酬債務の弁済として、１万２０００円分のアマゾンギフト券を送付し、控訴人は、これを異議なく受領した。
(ウ)被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、平成２９年１１月２９日、本件作品９ないし１１に係る報酬債務の弁済として、１万３３２０円を送金した。(エ)被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、平成３０年１月３日、本件作品１に係る報酬債務の弁済として、４万円分のアマゾンギフト券を送付し、控訴人は、これを異議なく受領した。
(オ)被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、平成３０年４月１７日、本件作品２に係る報酬債務の弁済として、４万５０００円分のアマゾンギフト券を送付し、控訴人は、これを異議なく受領した。
イ本件作品４について
被控訴人Ｙ１は、本件作品４に係る報酬債務につき、控訴人との間で相殺処理をし、本件作品４に係る報酬を支払わない旨の合意をしたと主張するが、被控訴人Ｙ１は、控訴人に対する自働債権の発生原因事実につき具体的な主張をしないから、被控訴人Ｙ１の主張は、主張自体失当である。
ウ本件作品６及び７について
被控訴人Ｙ１は、本件作品６及び７に係る報酬債務につき、金額不詳の弁済をしたと主張するが、被控訴人Ｙ１の主張は、主張自体失当である。
エ控訴人の主張について
(ア)控訴人は、被控訴人Ｙ１による各送金はその額に照らし報酬債務の弁済ではなく、実費や立替金の支払ではないかと推測されると主張する。しかしながら、上記アにおいて判断したとおり、上記アの各送金は、本件作品１ないし３及び９ないし１１に係る報酬債務の全部又は一部の弁済に充てられたものと認めるのが相当である。したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。(イ)控訴人は、被控訴人Ｙ１によるアマゾンギフト券の送付は単なる謝礼の支払としてされたものと推測され、報酬債務の弁済としてされたものではないと主張する。しかしながら、補正して引用する原判決第３の１(3)キ及びシの事実によると、被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、本件制作契約以外についても、スタジオ録音、レッスン費及び音声代といったボイスドラマの制作に関連すると認められる支払をアマゾンギフト券の送付により行うということをしているものと認められ、控訴人も、これらのアマゾンギフト券を異議なく受領しているし、レッスン費の支払については、控訴人は、被控訴人Ｙ１に対し、アマゾンギフト券の送付によることを希望していたものである。以上によると、控訴人の上記推測は不合理であり、控訴人の上記主張を採用することはできない。
オ弁済合計額について
以上によれば、被控訴人Ｙ１の控訴人に対する本件制作契約に基づく報酬の弁済額合計は１１万５３２０円となる。
(7)報酬債務の未払額について
以上によると、本件制作契約に基づく被控訴人Ｙ１の控訴人に対する未払報酬債務の額（元本）は、合計１８万９６８０円となる。
５争点６（報酬の不払を理由とする控訴人の損害の有無及び額）について前記４(7)のとおり、被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、本件制作契約に基づく報酬合計１８万９６８０円（元本）の支払をしていないが、このことと控訴人が主張する損害（ホームヘルパー相談、生活援助、身体介助等の利用による費用の支出）との間に相当因果関係があるものと認めるに足りる証拠はない。なお、仮に、控訴人に上記不払による精神的損害が生じたとしても、これは、未払金の支払がされることにより補されるものであるから、控訴人に別途慰謝料が発生することもない。
６結論
よって、当裁判所の上記判断と異なる原判決（被控訴人Ｙ１関係部分）は一部不当であるから、原判決（被控訴人Ｙ１関係部分）を本判決主文１項のとおり変更し、他方、当裁判所の上記判断と同旨の原判決（被控訴人Ｙ２関係部分）は相当であり、控訴人の被控訴人Ｙ２に対する控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>さらに、上記③については、熱絶縁要素の形状や材料は様々なものが考えられるから、必ずしも「基体部分１」の周囲に金属を含む熱絶縁要素を配置することが困難であるとはいえない。乙６８公報の【図５】（Ｆｉｇ．５）のとおり、「キャップ５２」を旋回して開け、その開口部から「基体部分１」をハウジングに挿入するとしても、熱絶縁要素を設ける余地が全くないわけではないし、そもそも上記【図５】（Ｆｉｇ．５）は乙６８発明の一実施例を示すものにすぎない。したがって、原告の上記各主張はいずれも理由がない。
(2)小括
以上を総合すると、その余の点を判断するまでもなく、本件各発明は、乙６８発明を主引用発明とし、これに周知技術を組み合わせることにより、容易に発明することができたといえるから、本件各特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告に対しその権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項、１２３条１項２号、２９条２項）。
第５結論
以上の次第で、原告の請求は、被告製品２についての間接侵害の成否を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
間   明   宏   充
（別紙）
物件    目録
以下の商品名及びモデル番号の加熱式喫煙具
１商品名    ｇｌｏモデル番号    Ｇ００１
２商品名    ｇｌｏモデル番号    Ｇ００２
３商品名    ｇｌｏモデル番号    Ｇ００３
４商品名    ｇｌｏモデル番号    Ｇ００４
ただし、ＧＬＯ、Ｇｌｏと表記されるものを含む。
以上
（別紙）
本件図面目録
【図２ｅ】
【図４】
【図５ａ】
【図５ｂ】
以上
（別紙）
乙６８図面目録
以上
（別紙）
周知技術図面目録
１２３４
以上


しかしながら，①については，被告Ａが，原告の下請として，被告会社の従業員等としての立場で本件各工事を行うことを述べ，Ｂがこれを了承したとみることのできる具体的事情を基礎付ける証拠はなく，むしろ，被告Ａが，原告の受注した工事として，これを完成させるまで原告の担当者として関与することを述べ，Ｂがこれを了承したにすぎないとみられるものである。また，②についても，被告会社について言及されていたとしても，取引関係者の間でなされた儀礼的なあいさつの域を出ないものであって，これをもって直ちに，原告と被告会社との間の下請工事契約の成立を推認することはできない。さらに，③については，被告Ａ及び原告元従業員ら３名が，被告会社に移籍した後も引き続き本件各工事を担当して完成させたとしても，上記説示に照らせば，これをもって，被告会社が原告の下請として，両者の合意に基づき本件各工事を完成させたと評価できるものとはいい難い。(3)したがって，原告と被告会社との間に，被告会社の主張に係る下請工事契約が成立したとは認められない。
５結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告らに対する不競法に基づく損害賠償請求，原告の被告Ａに対する取締役としての任務懈怠に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がなく（第１事件，第２事件本訴），他方，被告会社の原告に対する下請工事契約に基づく請負代金支払請求も，理由がない（第２事件反訴）。
よって，原告の被告らに対する各請求及び被告会社の反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙工事一覧省略）</s>また，原告は，仮に最終ログイン者が本件投稿動画を投稿した者ではないとしても，投稿した者と密接に関連する者であり，省令が「発信者その他侵害情報の送信に係る者」の情報も発信者情報に該当することを規定していることからすれば，本件発信者情報１は開示の対象になると主張する。しかし，本件において，最終ログイン者と本件投稿動画の投稿者がどのような関係にあるのかを的確に認めるに足る証拠はなく，また，法４条１項１号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」との文言，及び省令の「発信者その他侵害情報の送信に係る者」という文言からは，その文言内容や規定振りに照らして，本件投稿行為を行った者以外の者である最終ログイン者の情報が，原告が指摘するような理由によって直ちに，開示の対象となる発信者情報に当たるということはできないというべきである。
以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができず，本件発信者情報１は，法４条１項１号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
(2)争点２－２（本件発信者情報２又は同３は法４条１項１号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
前記第２の１の前提事実によれば，本件発信者情報２及び同３は，平成３１年４月２８日午後００時００分３４秒（協定世界時・最終ログイン時）に本件サイトにログインがされた際の割当てに係るＩＰアドレスを，約１年８か月前である本件投稿行為が行われた日時頃に割り当てられていた者に関する情報である。
そして，原告は，このような本件発信者情報２又は同３に関し，本件投稿行為が行われた日時頃に上記ＩＰアドレスを割り当てられていた者は，本件投稿行為をした者である可能性が高いものであるから，同人の情報に係る本件発信者情報２又は同３は，法４条１項１号の発信者情報に該当する旨主張する。
しかし，前記(1)で説示したとおり，本件投稿行為から最終ログイン時までは約１年８か月の期間があることなどを考慮すれば，最終ログイン者が本件投稿動画の投稿者であると認め難いというほかなく，ひいては，最終ログイン時から約１年８か月も前である本件投稿行為が行われた日時頃に，本件サイトへの最終ログインの際の割当てに係るＩＰアドレスを割り当てられていた者が，本件投稿行為を行った者であるとも認め難いというほかない。以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができず，本件発信者情報２及び同３は，いずれも法４条１項１号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
２小括
以上によれば，本件各発信者情報は，いずれも法４条１項１号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦
裁判官            本井修   平
（別紙）
発信者情報目録１
ＩＰアドレス６０．１１４.１６２．７５を２０１９（平成３１）年４月２８日２１時００分３４秒（日本標準時）頃に被告から割り当てられていた契約者に関する
次の情報
(1)氏名又は名称
(2)住所
（別紙）
発信者情報目録２
ＩＰアドレス６０．１１４.１６２．７５を２０１７（平成２９）年８月２３日午後１時３８分（日本標準時）頃に被告から割り当てられていた契約者に関する次の
情報
(1)氏名又は名称
(2)住所
（別紙）
発信者情報目録３
ＩＰアドレス６０．１１４.１６２．７５を２０１７（平成２９）年８月２３日午後１時３８分００秒（日本標準時）頃に被告から割り当てられていた契約者に関す
る次の情報
(1)氏名又は名称
(2)住所
（別紙）
記事目録
本件投稿動画本件著作物
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ID
VideosURL   投稿日
（日本
時間）
証拠
番号
Original
URLof
Samplin
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投稿日時
（日本時
間）
証拠
番号
lilyh
eartt
（ＵＲＬは省略）2017   年
8月23
日12時
（正
午）38
2-2-1
2-2-2
（ＵＲ   Ｌ
は省略）
2017年6
月25日
22時50
2-1-1
2-1-2


裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    佐    藤    雅      浩
別紙
商標権目録
（省略）</s>次に、本願明細書には、「サーバ１０２Ｒは、インターフェース１１８で、乱数Ｒ、任意データ、証明書Ｃｅｒｔ、及び署名Ｓｉｇを受けとる。サーバ１０２における証明書検証モジュール１１２は、信頼できる証明書チェーン(trustedcertificatechain)を用いて、証明書Ｃｅｒｔを認証し、証明書Ｃｅｒｔを用いて署名Ｓｉｇを認証し、更に乱数Ｒが、元々サーバ１０２によってクライアント１０６に送られた乱数Ｒと同じであるか否かを検証する。」（【００１６】）との記載があり、「証明書チェーン(trustedcertificatechain)を用いて、証明書Ｃｅｒｔを認証し、証明書Ｃｅｒｔを用いて署名Ｓｉｇを認証」した実施形態が開示されているが、一方で、「当業者であれば前述した実施例と実施形態は、代表的なものであり、本発明の範囲を限定するものでないことが理解されるであろう。当業者が明細書を考慮し、図面を検討したときに自明な置き換え、増強、均等物やそれらへの改良が、本発明の要旨と範囲に含まれることを意図している。」（【００６６】）との記載に照らすと、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」との構成にいう「認証」は、【００１６】記載の「証明書チェーン」を用いた認証方法に限定すべきものと解することはできない。これに反する原告の主張は、採用することができない。⑵引用文献１の【００５４】には「証明書発行要求８０４を受信したＣＰ３０３は、証明書発行要求８０４に含まれていた電子署名（セキュリティデバイス証明書要求８０２に含まれていた乱数に対する電子署名）を同じく証明書発行要求８０４に含まれていたセキュリティデバイス証明書を用いて検証して（署名検証８０５）、セキュリティデバイス１０２がセキュリティデバイス秘密鍵を保持していることを検証し」との記載がある。この記載及び図８から、引用発明において、「ＣＰ３０３」は、「乱数に対する電子署名」をセキュリティデバイス１０２からの証明書発行要求８０４に含まれていた「セキュリティデバイス証明書」を用いて検証する構成を有することが理解できる。そして、引用発明の「乱数に対する電子署名」が本願発明の「第２の署名」に対応すること（前記１⑷イ）からすると、引用発明の上記構成は、本願発明のサーバが備える「前記証明書検証モジュールは…第２の署名とを認証する」構成に相当する。
次に、前記２⑴イのとおり、「公開鍵証明書」を受け取った者は、「公開鍵証明書」に含まれる「公開鍵」で「署名（署名値）」を検証することによって、「公開鍵証明書」に含まれる情報（「署名前証明書」部分に含まれる情報）が改ざんされておらず、「公開鍵」が確かに主体者のものであることを確認することができることは、本願優先日当時の技術常識であること、引用発明の「セキュリティデバイス証明書」は、「公開鍵証明書」であること（前記２⑶ア）からすると、引用発明の「セキュリティデバイス証明書」を用いて同証明書に含まれる署名を検証することによって同証明書に含まれる情報が改ざんされていないことを確認することは自明である。
そうすると、引用発明の「ＣＰ３０３」においても、「セキュリティデバイス証明書」を認証する構成を備えていると認められ、上記構成は、本願発明のサーバが備える「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書…を認証し」との構成に相当する。
以上によれば、引用発明は、本願発明の「前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」との構成を備えるものと認められるから、上記構成が相違点であることを理由に本件審決における相違点の看過をいう原告の主張は、採用することができない。
⑶その他原告は、本件審決における本願発明と引用発明の一致点の認定の誤りないし相違点の看過について縷々主張するが、いずれも本願発明の発明特定事項との関係が明確とはいえず、本件審決の結論に影響を及ぼすものといえないから、理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官小林康彦は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官          大    鷹    一    郎
（別紙１）
【図１】
【図３】
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図８】
【図２１】
（別紙３）
Ｆｉｇ．１－８●対称暗号と公開鍵暗号
Ｆｉｇ．９－２●プライベート鍵による暗号化（デジタル署名）
（別紙４）


前述のとおり、議員報酬等の請求権が失われるのは公職選挙法２５１条によるが、同法はあくまでも地方公共団体の議会の議員等の選挙について定めた法律であり、その性質上同条の効果が及ぶのも議員報酬等の請求権の遡及的な消滅までであって、その結果として発生する民事上の法律関係にまでその規律が及ぶと解するのは困難である。また、議員報酬等について定める地方自治法２０３条が議員資格を失った者の権利に触れるものでないことは文面上明らかである。さらに、当選無効となった議員の加わった議会の議決については、直ちには効力に影響せず、同法１７６条４項による再議の原因になると解するのが一般である。これなどは、当該議決に瑕疵があることを認める一方で、議員による活動についても何がしかの価値を認めていることの証左といえるが、そうであれば、その活動についても相応の評価をするのが筋であろう。以上要するに、現行法の限りでは、議員資格を失った者について、議員として活動したことに基づく不当利得返還請求権の存在を否定する根拠はないというほかなく、本件においても上告人が被上告人に対し不当利得の返還義務を負うことは認めざるを得ないというべきである。選挙犯罪を行い議員資格を失った者に不当利得返還請求権として労務提供の反対給付に係る利益の保持を許すとしても、あくまでも当該労務の客観的評価に基づくべきであって、正規の議員報酬等の額と同額としなければならない必然性があるわけではない。しかし、議員の活動はその性質上広範かつ多種多様であり、職務（役務）と議員報酬等との間には対価関係があるとはいえ、それは抽象的なものであって、裁判所がその内容に立ち入って客観的価値を評価することは困難であるし、相当でもない。そのような理由から、結論として、本件においては、被上告人の保持すべき利益は、議員として職務を遂行する立場にあった期間に見合う正規の議員報酬等の額と同額とみなさざるを得ないと考える。もとより、然るべき実体要件と適正な手続の下、適切な立場にある者の判断により正規の額から減ずる（多数意見のようにゼロと評価する）ことは政策として十分にあり得ることである。そうした制度を設けていれば、選挙の公正を害した人物に利益を得させることによる不条理を感じることもないであろう。しかしながら、本件でそうした手当てはされていない。以上の理由から、私は、被上告人の相殺の抗弁を一部認めた原審の判断は、これを是認すべきであると考えるものである。
(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   宇賀克   也   裁判官   長嶺安   政   裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)</s>原告の請求額の元本額は１億６０００万円であり、これは被告製品Ａ１ないし１０に係る損害額の合計である１億６２９０万９６５８円を下回るが、原告は、遅延損害金の起算日がより前の被告製品Ａ１及び２に係る請求から認容することを求めるものと解されるので、被告製品Ａ１及び２に係る損害額である１７万７２３１円について平成３０年６月１４日からの遅延損害金を認容し、残りの請求額の元本額である１億５９８２万２７６９円（１億６０００万円－１７万７２３１円）について令和元年１２月３１日からの遅延損害金を認容することとする。
イ被告センティリオンに対する損害額
(ｱ)前記(1)オのとおり、被告センティリオンが被告製品Ｂ１ないし６を販売したことにより受けた限界利益は別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「利益」欄記載のとおりであり（合計７７９４万４４６０円）、前記(2)イのとおり、上記の限界利益の額に基づく原告の損害額の推定につき、１０％の覆滅を認めるべきであるから、逸失利益に相当する損害の合計額は、７０１５万００１４円と認められる。
そして、被告フィートジャパンの上記不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は、７００万円と認めるのが相当である。(ｲ)前記(ｱ)の損害は、被告センティリオンが被告製品Ｂ１ないし６を販売するごとに生じたと認められるところ、被告製品Ｂ１ないし６については、これらの販売されていた期間である平成２９年８月から令和元年１２月までの間に、損害が発生した具体的な日を特定する証拠はないから、遅延損害金の起算日は上記期間の最終日である同月３１日と認めるのが相当である。
第５結論
以上によれば，原告の被告フィートジャパンに対する請求は１億６０００万円並びにうち１７万７２３１円に対する平成３０年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１億５９８２万２７６９円に対する令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し、被告センティリオンに対する請求は７７１５万００１４円及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙）
被告製品目録１
Ａ１    ストロングファイバーシングルワイドⅡＡ２    ストロングファイバーダブルツイストⅡＡ３    ディファイウルトラファイバーⅡ透明    １．２ｍｍ幅Ａ４    ディファイウルトラファイバーⅡ肌色    １．２ｍｍ幅Ａ５    ディファイウルトラファイバーⅡ透明    １．６ｍｍ幅Ａ６    ディファイウルトラファイバーⅡ肌色    １．６ｍｍ幅Ａ７    ＦＤブリッジファイバーⅡ１．４ｍｍ幅Ａ８    ＦＤブリッジファイバーⅡ肌色    １．４ｍｍ幅Ａ９    ＦＤブリッジファイバーⅡ１．６ｍｍ幅Ａ１０ＦＤブリッジファイバーⅡ    １．８ｍｍ幅
以上
（別紙）
被告製品目録２
Ｂ１    リュクススーパーファイバーⅡ１．４ｍｍ幅Ｂ２    リュクススーパーファイバーⅡ１．６ｍｍ幅Ｂ３    リュクススーパーファイバーⅡ１．８ｍｍ幅
Ｂ４    パワーファイバーシングルスレッド
Ｂ５    パワーファイバーダブルスレッド
Ｂ６    パワーファイバーシングルプロップ
以上
（別紙）
本件明細書図面
【図１】                 【図２】【図３】                 【図４】【図５】                 【図６】【図７】                 【図１０】
【図１１】
以上
（別紙）
乙号証文献図面
１乙８文献
２乙９文献
【図１】              【図２】
（実施例１の左目用の正面図）    （実施例１の使用状態を示す斜視図）
【図３】
（実施例１の使用状態を示す断面図）
３乙３１文献
以上


令和２年（あ）第１５２８号詐欺被告事件
令和３年６月２３日第三小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１４０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人鈴木敏彦の上告趣意は，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，被告人が人を欺いて補助金等又は間接補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２条１項，４項）の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合，被告人の当該行為が同法２９条１項違反の罪に該当するとしても，裁判所は当該事実について刑法２４６条１項を適用することができると解するのが相当である。これと同旨の原判断は，正当として是認できる。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    宇賀克也    裁判官   戸倉三郎    裁判官   宮崎裕子    裁判官
林道晴    裁判官長嶺安政)</s>ータに変換して複式仕訳データと
して用い，貸借対照表勘定と行政
コスト計算書勘定を作成・記録す
る財務諸表作成手段（Ⅳ）及び記
録手段（Ⅱ）と，
貸借対照表勘定及び行政コスト計算
書勘定はなく，これらを作成・記録
する財務諸表作成手段（Ⅳ）及び記
録手段（Ⅱ）もない。
ｂ３
記録手段（Ⅰ），財務諸表作成手
段（Ⅳ）及び記録手段（Ⅱ）から
複式仕訳データを用いて純資産変
動計算書勘定を作成・記録する財
務諸表作成手段（Ⅳ）及び記録手
段（Ⅲ）と，
記録手段（Ⅰ），財務諸表作成手段
（Ⅳ）及び記録手段（Ⅱ）はない。
また，純資産変動計算書勘定はなく，
これを作成・記録する財務諸表作成
手段（Ⅳ）及び記録手段（Ⅲ）もな
い。
資金収支計算書，貸借対照表，行
政コスト計算書，純資産変動計算
書の財務諸表を作成する財務諸表
作成手段（Ⅳ）と，
ｄ作成した財務諸表を表示する表示
手段を備え，
資金収支計算書勘定における収入
と支出の差額が，当期資金増減額
として貸借対照表上の現金預金勘
定に振替えられ，
資金収支計算書の本年度末資金残高
（本年度資金収支額＋前年度末資金
残高）に本年度末歳計外現金残高を
足したものが貸借対照表の現金預金
の額に対応し，
純資産変動計算書勘定は，その期
における損益外の純資産増加と損
益外の純資産減少の勘定科目を含
み，行政コスト計算書勘定の収支
尻（貸借差額）である純行政コス
トが純資産変動計算書勘定の財源
の使途勘定の中に振替えられ，
純資産変動計算書がその期におけ
る，前年度末純資産残高，純行政コ
スト，財源，固定資産等の変動，資
産評価差額，無償所管換等，その他
及び本年度末純資産残高で構成さ
れ，行政コスト計算書の純行政コス
トが純資産変動計算書の純行政コス
トに記載される。また，左記の各勘
定はない。
純資産変動計算書勘定のうち，損
益外の純資産減少の勘定科目と損
益外の純資産増加の勘定科目の差
額が，貸借対照表勘定の純資産の
部に振替えられて借方と貸方がバ
ランスし，
純資産変動計算書の本年度末純資産
残高のうち固定資産等形成分が貸借
対照表の固定資産等形成分に記載さ
れ，純資産変動計算書の本年度末純
資産残高のうち余剰分（不足分）は
貸借対照表の余剰分（不足分）に記
載されない。
ｈ純資産変動計算書勘定の借方に
は，純行政コストを含む「財源の
純資産変動計算書には純行政コスト
の項目があり，当該純行政コストは
使途」と並んで「固定資産等の減
少」を計上する勘定科目があり，
これらには社会保障給付やインフ
ラ資産を整備した際の資本的支出
が含まれており，
行政コスト計算書の純行政コストが
記載されたものであり，当該行政コ
スト計算書の純行政コストには社会
保障給付が含まれる。社会保障給付
は「財源の使途」及び「固定資産等
の減少」に含まれない。また，「財
源の使途」はない。
純資産変動計算書勘定の貸方に
は，税収等を計上する「財源の調
達」のほか，「固定資産等の増加」
の勘定科目がある
純資産変動計算書には「有形固定資
産等の増加」という科目があること
を特徴とする。また，「財源の調達」
はない。
ｊ会計処理コンピュータシステム
（別紙３－１①）
８．統一的な基準における具体的な仕訳例
以上を踏まえ，仕訳のイメージを以下に記載します。
（別紙３－１②）
（別紙３－２）
９．統一的な基準による財務書類の作成例
仕訳例を基に以下に財務書類の作成例を示します。
はじめに，仕訳帳を勘定科目別に整理します。（総勘定元帳の作成）次に，総勘定元帳の勘定科目ごとの残高と合計額を一覧に整理します。（合計残高試算表の作成）
（別紙３－３）
（別紙３－４）
（別紙３－５）
（別紙３－６）
（別紙３－７）
（別紙４）
【図１】
【図２】


(オ)厚みを均一にすることに関して（原告の主張⑷オ関係）甲３９には，肉盗みについて，「良い成形品を得るためには，肉厚はできるだけ均一にすることが重要なポイントである．このために不必要な厚肉部分の肉厚を減じる設計変更のことを肉ぬすみという（図１）．」との記載があるとともに，図１においては，凹部を形成する際に直角の凸部を形成していない。また，甲９の３（「【肉厚】量産のための製品設計その２」落合孝明，平成３０年（２０１８年））は，肉盗みの技術を解説したものであり，「また，製品の肉厚はできるかぎり均一がよい。図１の様に肉厚が変化しているような断面も裏側の肉厚を調整し均一にするのが望ましい。あまりにも急激に肉厚を変化させてしまうとひけやボイド，そりといった不具合の原因になるので注意をしなければならない。」，「製品の機能や用途によってなかなか肉厚を均一にできないのも事実である。その様な場合には，急激に肉厚を変化させてしまうのではなく，図２のように緩やかに肉厚を変化させ樹脂の流動性をよくすることで成形不良を回避するとよい。」（２頁）との記載があり，「量産に向けた製品設計のポイント」として「１．肉厚はできる限り均一にする。２．肉厚に変化をもたせる場合にはできる限り緩やかに変化させる」（４頁）との記載がある。そうすると，肉盗みは，良い成形品を得るために肉厚をできるだけ均一にすることを目的とする技術であり，肉厚を均一にできない場合には，急激に肉厚を変化させてしまうのではなく，できるだけ緩やかに肉厚を変化させて樹脂の流動性をよくすることで成形不良を回避する技術であると認められる。本件特許の本件図５の凹部は，小径部の肉厚を均一にせず，凹部の縁において肉厚が急激に変化する段差を形成しているし，肉厚を均一にできない場合にできるだけ緩やかに肉厚を変化させるものでもないから，本件図５に接した当業者が，そこに示された凹部を肉盗みの技術を適用したものであると理解するとはいえない。さらに，甲３９に「不必要な厚肉部分の肉厚を減じる設計変更のことを肉ぬすみという」と記載されているように，肉盗みの目的で凹部を設けるのは，不必要な厚肉部分があることが前提であるところ，前記⑵イで述べたとおり，小径部の肉厚寸法がどの程度かは不明であるから，小径部に肉盗みを必要とする程に不必要に厚い部分があるかどうかは不明であり，そうすると，小径部に対して凹部を設けることが，直ちに肉盗みのためであると解することはできない。また，仮に小径部へのエアの混入を防止するのであれば，小径部全体を均一に薄く形成すれば足りるのであって，あえて小径部に不必要な厚肉部分を設けた上で当該不必要な厚肉部分の肉厚を減じるための凹部を設ける合理的理由は，本件明細書等から見出すことはできない。したがって，本件図５及び本件明細書の記載を踏まえても，本件図５に示された小径部の凹部について，当業者がこれを肉盗みの凹部であると理解するとは認められない。(カ)凹部の機能に関して（原告の主張⑷カ関係）本件明細書の記載に照らして，本件訂正発明の凹部がデザイン上の凹部や落とし込みの凹部であることは排除されておらず，これまで述べたように，当業者が，本件訂正発明の凹部を肉盗みのためのものであると理解するとは認められない。
５結論
以上によれば，本件審決の相違点２に関する判断に誤りはなく，本件審決に原告主張の取消事由は認められない。したがって，本件訂正発明２及び３はいずれも甲６発明と「同一」であり，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，訂正事項１及び２は，特許法１２６条７項の規定に適合せず，これらの訂正事項を含む本件訂正は認められないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健
（別紙省略）</s>(ｳ)前記(ｱ)及び(ｲ)で説示したところによれば，仮に，障害者権利条約が，直接，締約国の個々の国民に対し，障害者の要請に応じて，当該障害者により選択される者が投票の際に援助することを求める権利を保障するものであると解されるとしても，改正後公選法４８条２項が障害者権利条約上保障され又は保護されている権利を合理的な理由なく制約するものとして障害者権利条約の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
(ｴ)以上によれば，本件立法不作為は，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。
オしたがって，原告の前記主張は採用することができない。(3)障害者基本法及び障害者差別解消法違反の主張について原告は，改正後公選法４８条２項は，本件選挙時までに，①障害者基本法２８条に違反するとともに，②国及び地方公共団体は，障害者差別解消法の趣旨にのっとり，障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施しなければならない旨を規定する障害者差別解消法３条に違反する状態にあったことから，本件立法不作為は国賠法１条１項の適用上違法である旨を主張する。
しかしながら，前記①については，前記３(2)で説示したとおり，公選法と障害者基本法はいずれも同順位の効力にある法律であるから，国会議員が障害者基本法２８条に基づき改正後公選法４８条２項を改正すべき職務上の法的義務を負うということはできない。
また，前記②については，障害者差別解消法３条は，国及び地方公共団体の一般的な責務を定めたものであって国会議員に個別具体的な義務を課すものとは解されない。この点を措くとしても，前記１(4)で説示したとおり，改正後公選法４８条２項は，憲法１４条１項に反するものではなく，投票の方法に係る区別は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものであるから，障害者差別解消法３条に違反するものではないというべきである（なお，仮に，改正後公選法４８条２項がその後に制定された同順位の効力を有する障害者差別解消法に抵触するのであれば，同項はその抵触の限度で効力を失うものと解されるから，本件立法不作為を観念することはできないと考えられる。）。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。(4)以上によれば，本件立法不作為について，国賠法上の違法があるということはできない。
第４結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
三     輪        方     大
裁判官
黒     田        吉     人
裁判官
山     﨑        岳     志


令和３年５月２６日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００５７号商標登録維持決定取消請求事件
判                  決
原告         Ｘ
被              告        特許庁長官
主                  文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０２０-９０００９４号事件について令和３年３月１８日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴ＹＥＴＩ    ＣＯＦＦＥＥ合同会社は，平成３１年４月３日，別紙の構成からなる商標（以下「本件商標」という。）について，「コーヒー，コーヒー飲料，コーヒー豆，焙煎したコーヒー豆」を始めとする第３０類，第３５類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，商標登録出願をし，令和２年３月２日，商標権の設定登録（登録第６２３１４０４号）を受けた。
⑵原告は，本件商標の指定商品及び指定役務中，第３０類「コーヒー，コーヒー飲料，コーヒー豆，焙煎したコーヒー豆」に係る商標登録について，登録異議の申立て（以下「本件登録異議の申立て」という。）をした。特許庁は，本件登録異議の申立てを異議２０２０-９０００９４号事件として審理し，令和３年３月１８日，「登録第６２３１４０４号商標の指定商品及び指定役務中，第３０類「ヒマラヤ地方で生産されたコーヒー豆を使用したコーヒーを除くコーヒー，ヒマラヤ地方で生産されたコーヒー豆を使用したコーヒー飲料を除くコーヒー飲料，ヒマラヤ地方で生産されたコーヒー豆を除くコーヒー豆，ヒマラヤ地方で生産された焙煎したコーヒー豆を除く焙煎したコーヒー豆」についての商標登録を取り消す。本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品についての商標登録を維持する。」との決定（以下「本件決定」といい，本件決定のうち，本件商標の商標登録を取り消した部分を「本件決定の登録取消部分」と，商標登録を維持した部分を「本件決定の登録維持部分」という。）をした。
⑶原告は，令和３年４月２７日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２原告の主張
原告の主張は，別紙令和３年４月２７日付け「訴状」（写し）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件訴えのうち，本件決定の登録取消部分の取消しを求める部分の適法性に
ついて
原告は，本件登録異議の申立てをした者であり，本件決定の登録取消部分の取消しを求める法律上の利益があるものと認められないから，本件訴えのうち，上記取消しを求める部分は，訴えの利益を欠き，不適法である。２本件訴えのうち，本件決定の登録維持部分の取消しを求める部分の適法性に
ついて
商標法４３条の３第４項は，審判官は，登録異議の申立てに係る商標登録が同法４３条の２各号の一に該当すると認めないときは，その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならないと規定し，同法４３条の３第５項は，前項の決定に対しては，不服を申し立てることができないと規定している。しかるところ，本件決定の登録維持部分は，商標登録を維持すべき旨の決定であるから，本件訴えのうち，本件決定の登録維持部分の取消しを求める部分は，同法４３条の３第５項の規定に違反するものであって，不適法である。
３結論
以上によれば，本件訴えは，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙）</s>そして、本件明細書には、「本発明は、痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸及びγ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の類縁体の使用である」（２頁４ないし５行目）、「痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害には・・・炎症性疼痛、術後疼痛・・・が包含される」（２頁１４ないし１９行目）、「現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤又は非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）では、不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である」（４頁４ないし６行目）と記載され、具体的には、薬理試験の結果を踏まえて、ホルマリン試験の結果について「ホルマリン応答の後期相におけるリッキング／バイティング行動を、・・・用量依存性にブロックした」（６頁６ないし７行目）と、カラゲニン試験の結果について「ＣＩ－１００８が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１ないし３２行目）と、術後疼痛試験の結果について「Ｓ－（＋）－３－イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対しても等しく有効なことである」（８頁１９ないし２１行目）と記載されている。これらの記載と、前記⑴において認定判断した本件明細書の記載から実施可能といえる範囲を併せ考えれば、本件訂正発明３及び４の本質的部分は、従来の麻薬性鎮痛剤又は非ステロイド性抗炎症薬では十分に処置されなかった慢性の疼痛性障害のうち、本件訂正発明３については「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」を、本件訂正発明４については「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」を、本件化合物で処置することであると認められる。なお、これらの痛みは、侵害受容性疼痛という概念を用いるか否かにかかわらず、炎症性疼痛又は術後疼痛を意味し、神経障害性疼痛又は線維筋痛症に伴う疼痛とは異なる概念であることは前記アのとおりである。
そうすると、本件訂正発明３及び４が処置対象とする上記痛みを、神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛に置換することは、本件訂正発明３及び４の本質的部分を置換することに当たるものであり、このような置換は、均等の第１要件を満たさない。
以上のとおりであるから、いずれにしても、その他の点について検討するまでもなく、被告医薬品が本件訂正発明３及び４に係る本件特許権を均等侵害するとはいえず、控訴人の主張は採用し得ない。
３結論
以上によれば、控訴人の請求はその他の争点について判断するまでもなく理由がないからいずれも棄却されるべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広


「さらに，本件２１７件の文書のうち，本件処分により違法に不開示とされた文書の数等は，違法性の程度にも影響するところ，裁判所の釈明権の行使に対し，被控訴人が回答したところによれば，近畿財務局において，森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数，応接録の廃棄が伝達された日，平成２９年２月２４日時点における応接録の廃棄状況，文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は，現時点においてはいずれも不明であるというのであり，その文書管理の実情は，極めて杜撰であるというほかはない。」
３当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴補正の上で引用した原判決のとおり（原判決「事実及び理由」の第３の１⑵），本件開示請求のうち本件面談・交渉記録に係る部分に対しては，本件処分において文書不存在を理由に不開示とされたものとみるのが自然かつ合理的である。
控訴人は，本件処分通知書の記載等から，本件処分において不開示処分がされたとはいえない旨主張するが，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することもできるから（情報公開法８条参照），これを本件開示請求に適用することの当否は別として，控訴人指摘の点から，本件処分において不開示処分がされていないとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。⑵控訴人は，違法性の程度を判断するには，本件処分時において本件開示請求の対象となる個々の文書が存在したのか，存在した文書がなぜ開示されなかったのか等が個々の文書ごとに判断されなければならないなどとし，本件においては，廃棄された文書の数，悪質な行為態様に照らし，原判決よりも高額の賠償が認められるべきである旨主張する。
補正の上で引用した原判決のとおり，森友学園案件に関する応接録の少なくとも一部は，近畿財務局においては，管財部長の判断・指示により廃棄されたものであるところ，裁判所の釈明権の行使に対し，被控訴人が回答したところによれば，近畿財務局において，森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数，応接録の廃棄が伝達された日，平成２９年２月２４日時点における応接録の廃棄状況，文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は，現時点においてはいずれも不明であるというのであり，その文書管理の実情は，極めて杜撰であるというほかはない。そして，このような杜撰な文書管理の結果，本件処分により違法に不開示とされた文書の数等が明らかにされないこととなっており，この点は，違法性の程度に影響するものとして，控訴人の慰謝料額を算定する際の一事情となるというべきである。
しかし，他方で，控訴人の請求は，本件２１７件の文書のうち近畿財務局が行政文書として保有していたものについて適時に適切かつ適式な開示決定を受けるという人格的利益を侵害されたことを理由とするものであるところ，上記行政文書を含む本件２１７件の文書は，遅ればせながらも本件再処分時に開示されていること，開示請求権は，情報公開法に基づき公益的見地から付与されているものであること，国家賠償の諸機能のうち，制裁機能や違法行為抑止機能は，判決理由中で違法行為の内容や違法性の程度に関する判断が示されることにより果たされる面もあることを考慮すると，補正の上で引用した原判決挙示に係る事情のほか，前記事情を斟酌しても，原判決が認定した控訴人の損害額が少額に過ぎるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
第４結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官
石    原    稚    也
裁判官
大    場    めぐみ
裁判官
野    上    あ    や</s>しかし、Ｂが、本件表明によって利益を得られたのは、株式会社Ａに不動産の売却代金等が最初に支払われた平成２９年１１月であるから、本件表明から本件金員の供与に至るまでに時間が経過していることが不自然ということはできない。むしろ、売却代金の最初の支払時期から本件金員の供与に至るまでが約５か月と近接していることからすれば、かえって、本件表明に対する謝礼であることをうかがわせる事情といえる（被告人自身も、詳細な時期はさておき、当時、本件土地の売却によりＢが得た大金の使途は、島内の関心事であった旨述べている。）。そうすると、弁護人の主張は、本件金員が本件表明に対する謝礼の趣旨であったとの推認を左右するものではない。エ弁護人は、本件表明に当たってＢからの請託がないことも指摘する。しかし、本件は、贈賄者からの請託によらず、職務の対価として賄賂を受け取ったことを刑法上処罰する単純収賄として起訴されたものである。また、Ｂが、本件土地売却によって経済的苦境を免れるべく、被告人による陸上自衛隊配備計画の受入れを期待しており、このようなＢの期待を被告人も認識していたことは、先に認定した事実経過に照らしても明らかである。弁護人の主張は採用できない。
オその他、弁護人がるる主張する点を踏まえても、前記認定は左右されない。⑶よって、本件金員は本件表明の対価であり、被告人には賄賂性の認識があったものと認められる。
５結論
以上によれば、本件金員の供与は、被告人の職務である本件表明の対価であり、被告人もこれを認識していたと合理的な疑いをいれる余地なく認めることができる。したがって、被告人には、判示のとおりの収賄罪が成立する。
（法令の適用）
（量刑の理由）
被告人は、自らの職務によって結果的に利益を受けた支援者から、安直に賄賂を受け取っており、その金額も相応に大きい。被告人が市民の負託を受けた市長という責任ある立場にあったにもかかわらず、市政を左右するような重要な政治課題に関連して賄賂を収受したことを併せ考えると、本件犯行は、市長の職務、ひいては、市政の公正さや廉潔性に対する市民の期待や信頼を大きく裏切るものであったというべきである。
もっとも、被告人は、本件において、金員の供与を期待していたとまではうかがわれないし、賄賂を受け取るために、主体的・能動的に行動したともうかがわれないのであって、同種事案の量刑傾向をみたとき、行為責任に見合った量刑として、実刑が不可避であるとまではいいがたい。
このことに加え、被告人に前科前歴がないことなど、被告人のために酌むべき一般情状を考慮すれば、本件については、被告人を主文の刑に処してその刑事責任を明確にした上、刑の執行を猶予することが相当であると判断した。
（検察官の求刑・懲役３年、追徴６００万円）
令和４年２月２５日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官       小野    裕信
裁判官      坂本    辰仁
裁判官      山本    隼人


第１シート材は，創傷部の湿潤状態を保持するだけでなく，創傷から滲み出す滲出液が面方向に広がるのを防ぐ作用をする。本発明の創傷被覆材が創面に装着されてからあまり時間が経過していない，創傷から滲出液が滲み出す初期の段階では，上記の創傷部と凹部（６）との間の貯留空間に滲出液が侵入する。これにより，滲出液は，前記貯留空間によって面方向に動かないように捕捉された状態となり，創傷箇所よりもその面積を大きく広げることなく，創傷面と第１層との間で保持されて，湿潤環境が保たれる。このような，滲出液の面積を大きく広げることなく湿潤環境を保つ効果を奏するうえで，第１シート材が初期耐水圧性を有することは有利であり，貫通孔（４）が傾斜孔であることもまた有利である。また，創傷部からの滲出液が多い場合は凸部（５）に形成された孔（４）から吸収層（２）に吸収させる。これにより，創傷から滲み出す滲出液が面方向に広がるのを防ぐ。
【００３３】
次の段階では，滲出液がさらに滲み出して，その圧力が増すと，滲出液は第１層を透過して第２層へと進むことになるが，滲出液は第１層を通じて逆戻りしないことが好ましい。
例えば外力により創傷被覆材が圧迫されて滲出液が創傷部位にまで逆戻りすると，繁殖した雑菌による感染の原因にもなりかねない。そのような滲出液の逆戻りを防ぐうえで，貫通孔が傾斜孔であることは有利である。
【００３４】
第２層：
第２層は，創傷部位から滲み出して前記第１層を透過した滲出液を吸収するための層である。したがって，第２層は，水を吸収保持可能なシート材からなる。水を吸収保持可能なシート材は，滲出液を吸収保持可能だからである。
【００４７】
第３層：
本発明の創傷被覆材は，前記第１層（１）および第２層（２）を有するが，さらに所望により，例えば図１に示されるように第３層（３）を有していてもよい。第３層（３）は，第２層（２）に吸収された滲出液が外部に移ることを防ぐ目的で設けられる。本発明の創傷被覆材は，必ずしも第３層（３）を有していなくてもよいが，第３層（３）を有しない場合には，第２層（２）に吸収された滲出液が外部に移って例えば衣服や寝具を汚すことを防ぐために，別途のシート材を併用することが好ましい。
図１
図２</s>以上の認定事実によれば，被告らの上記主張は，本件審判において実質的な審理判断がされていない事項に係るものであるというべきである。加えて，原告は，本件訴訟において，本件審決は，本件カルボスチリル化合物が双極性障害の躁病エピソードに対して治療効果を有すると理解できるか否かという事項について審理判断していないから，上記事項は，本件審決の審理範囲外の事項であり，本件訴訟で審理されるべき事項ではない旨主張していることを考慮すると，本件発明１，４及び５に係る発明の要旨認定として，本件カルボスチリル化合物が，双極性障害の「うつ病エピソード」及び「躁（軽躁）病エピソード」のいずれをも治療するための医薬組成物であると解した場合には，原告に対し，訂正請求の要否を検討する機会を確保する必要があるというべきであるから，上記事項を本件訴訟において審理判断することは，上記機会を確保できないこととなって，相当でないものと認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告らの上記主張は，本件発明１，４及び５が実施可能要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りがあるとの前記⑴の判断を左右するものではない。７取消事由１－２（本件発明１，４及び５に係るサポート要件の判断の誤り）
（第１事件関係）について
本件審決は，①「５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができること」が本件出願当時の技術常識であるとはいえないのであるから，技術常識を参酌して上記薬理学的試験（invitro試験）の結果を見ても，本件カルボスチリル化合物を，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した者に投与して，本件カルボスチリル化合物が有する５－ＨＴ1A部分作動作用に基づいて，これらの対象疾患を治療できることを，当業者が認識できるとはいえない，②したがって，技術常識を参酌しても，本件発明１により，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した患者を治療するという課題を解決できることを，当業者が認識できるとはいえないから，本件発明１，４及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，サポート要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件審決の上記判断は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリピプラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果（前記１(2)ウ）及び本件出願当時の技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害又は双極性ＩＩ型障害の「うつ病エピソード」を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該「うつ病エピソード」を治療できることを理解できること（前記３⑶）を否定して判断したものであるから，その前提において誤りがある。これに反する被告らの主張は採用することができない。したがって，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分を取り消すことが相当である。
第５結論
以上のとおり，第１事件の原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分は取り消されるべきであり，第２事件の被告Ｍｅｉｊｉ主張の取消事由はいずれも理由がないから，被告Ｍｅｉｊｉの請求は棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）        本件明細書
【表１】
【表２】
（別紙２）        甲Ａ６
（別紙３）        甲Ａ２１
（別紙４）        乙Ｄ７９
（別紙５）        乙Ａ９４
（別紙６）        乙Ａ１０６


２以上のとおり、控訴人の請求は既に理由がないというべきであるが、事案の経緯に鑑み、本件ポリシーに係る著作権の帰属、被控訴人による著作権の侵害の有無についても、念のため、当裁判所の判断を示しておく。(1)本件ポリシー案のうち控訴人の創作に係る部分について原判決の第３の１(1)及び(2)のとおり、本件ポリシー案のうち控訴人の創作に係る部分の著作権は、本件委託契約１０条１項に基づき被控訴人に一旦帰属した後、遅くとも控訴人の派遣期間満了までに、被控訴人からフィジーに移転されたものと認められる。
なお、控訴人は、本件ポリシーを完成せずに派遣期間満了となっても問題とされなかったから、防災ポリシーの作成は控訴人の業務でなかった旨主張するが、控訴人は、本件ポリシー案の成果物を被控訴人に提出しているところ、ＮＤＭＯからその修正の要請があったからといって、本件委託契約上、派遣期間が既に満了しているにもかかわらず控訴人にその修正作業を義務の履行として求めるべき根拠があるとはいえない。本件ポリシーの作成が本件委託契約上の業務であったか否かと、被控訴人が控訴人に対し、いつまでどの程度まで当該業務の遂行を求め得るかは別問題であり、これを混同する控訴人の主張は失当である。
かえって、控訴人が被控訴人に提出した文書（月例報告〔乙２，４，６～８、１１〕、「専門家活動報告書（１年目後期：２０１７年４月～２０１７年９月）」〔乙３〕、平成３０年１０月２６日の専門家帰国報告会の「帰国報告」と題するレジュメ〔乙１２の２〕等）からも、防災ポリシーの作成作業が専門家業務に該当することが、控訴人と被控訴人の共通認識であったことは明らかである。
控訴人は、本件完了報告書（甲５）では、「7．具体的成果品リスト」欄に「特筆すべきは、私は、２０１７年４月からは、本来のワークプランにはなかったフィジーの『防災ポリシー（案）』の作成に専念することになったため、当初予定していた業務内容は大幅に変更になった。」「私の業務の主要な成果品は、”Republicof    FijiNational    DisasterRisk    ReductionPolicy2018-2030”ということになる。」と記載しており、これは、本件委託契約において防災ポリシーを作成することが当初具体的には想定されていなかった一方で、「業務内容」の「変更」の範囲内のものとして、「業務」の主要な成果品となったことを示すものにほかならない。(2)本件ポリシー案の派遣期間満了後における修正部分について上記引用に係る原判決の第３の１(1)オ(ｲ)（１６頁）記載の認定事実及び掲記の証拠に照らすと、派遣期間満了後における控訴人の本件ポリシー案の修正作業への関与は、被控訴人を介することなく、控訴人がＮＤＭＯと直接コンタクトをとって行われたものであり、その成果物もフィジー政府当局に直接提供したものと認められる。この修正部分につき、修正前の本件ポリシー案（その著作権は既にフィジーに移転している。）と別個独立の著作権が成立しているとは考え難いが、仮にこれを肯定する余地があるとしても、その帰属は被控訴人とフィジー間の問題にすぎない。上記修正作業及びその成果物のフィジー政府への提供に一切関与していない被控訴人が、上記修正部分の著作権の侵害等を追及されるいわれはない。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岩      井      直      幸</s>32時期不明（5月～9月）フレスポ   8,0008,0008,000   甲18の3の「4000円×2」との記述により認めた。33時期不明（5月～9月）フレスポ   2,5002,5002,500   甲18の3の「2000+500円」との記述により認めた。34時期不明（5月～9月）フレスポ   2,8002,8002,800   甲18の3の「2000+800円」との記述により認めた。35時期不明（5月～9月）フレスポ   3,0003,0003,000   甲18の3の「2000+1000円」との記述により認めた。36時期不明（8月，9月）儀徳グラウンド   2,0002,0002,000   甲18の33710月5日めぐみ幼稚園   5,0008,0001,500   8,0001,5008,000   8,0003810月初旬頃フレスポ   3,0003,0003,0003910月19日ファミリーマート   1,0005,4002,400   5,4002,0005,400   5,400認定事実⑵タ4010月19日店舗（お宝発見）   2,1004,2002,100   4,2004,200認定事実⑵タ。なお，一審被告A及び一審被告Gが一審原告Aに支払わせたゲーム代4,200円は，上記２名で案分した。4110月中旬頃旭のローソン   1,4001,4001,400   甲116，弁論の全趣旨4210月中旬頃5,000   5,0005,0004310月20日ローソン   750750750   認定事実⑵チ
4410月頃ローソン   150150150
4510月頃フレスポ   3,00012,0003,000   12,0003,00012,000   3,00012,00012,0004610月頃フレスポ   2,0008,0002,000   8,0002,0008,000   2,0008,0008,0004710月儀徳グラウンド   1,0001,0001,000   甲274810月新鳥栖駅前   1,0001,0001,000   甲18
49時期不明（4月～10
月）10,00010,000   10,000飲食代を出させたもの。甲27により認めた。50時期不詳学校帰り   300300300
115,300136,200109,800   154,45054,050107,300   45045023,000   53,000300300   12,00051,00013,500   23,400328,400合計（円）
認定に用いた証拠及び補足説明


被告人は、店舗等において、買い物客のバッグを窃取しようとする窃盗未遂に及んだ上、万引きを４か月足らずの間に３回繰り返した。被告人の窃盗事犯に対する抵抗感は低く、被告人の抱える精神疾患が抑制力の低下に影響を与えていることを考慮しても、その刑事責任を軽視することはできない。ただし、その評価に際し、判示第２から第４の事実について被害弁償がなされ、判示第４の被害店舗から宥恕の意思が示されていることは考慮できる事情といえる。その上で、前科もない被告人が判示第２から第４の事実について認めて反省の弁を述べていること、被告人の夫が被告人の監督を誓約していることなどの事情も踏まえ、主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年２月）
令和４年８月２３日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     石    田    寿    一
裁判官    古    川    善    敬
裁判官    木    村    大    慶</s></s>(オ)「ホルマリン誘発性の行動の第１相は、ホルマリン誘発性のＣ線維の一次求心性侵害受容器の活性化を反映しており、第２相は、第１相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロンが感作（中枢性感作）した結果か、炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か、又はその両方の組合せであるとの仮説が立てられてきた。ホルマリンに対する行動反応の第２相への末梢性侵害受容作用の寄与については、議論が引き起こされている。」、「総合すれば、これらのデータは、一次求心性作用が第２相の侵害受容行動の発現に必要とされること及び中枢性感作が第２相の単独の根拠ではないことを示唆している。」（甲４８）
(カ)「ラットにおける組織損傷に対する応答である中枢性感作及び持続性侵害受容への細胞内カルシウムの貢献が、後肢へのホルマリンの皮下注射の後に調べられた。」、「ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作及び持続性侵害受容は、主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」（甲４９）(キ)「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作及び持続性侵害受容並びにＬ－グルタミン酸及びサブスタンスＰにより引き起こされたホルマリン試験における痛覚過敏は、細胞内メッセンジャーである一酸化窒素、アラキドン酸及びプロテインカイネースＣに依存することを示す。」（甲５１）(ク)「多くの研究は、ホルマリンの痛みの後期相の発達が初期相の間に生じた神経活動によって生み出された中枢ニューロンの長期的な機能変化（すなわち、中枢性感作）に依存することを示している。…抹消の神経や組織の損傷後に発生する痛みは、損傷によって引き起こされる中枢神経系機能の長期的な変化（すなわち、中枢性感作）に関連しているという十分な証拠がある。」（甲１６１）(ケ)「アミトリプチリンの２０ｍｇ／ｋｇの投与は、ヒトにおける長く続く痛みの動物モデルであるホルマリン試験の第２相の痛みを減少させた。…本研究では、持続性の臨床的疼痛のモデルと考えられているホルマリン試験…を使用して、アミトリプチリンの単回投与の効果を調査した。…最近の研究で、…ホルマリン試験の第２相における痛みの表現は、大部分が第１相に誘起された中枢ニューロンの活動に依存することが示された。」（甲１６４）
(コ)「このモデル（判決注：ホルマリンの後肢への注入）は、持続する痛みの説明に対する中枢性感作（脊髄ニューロンの過興奮）の寄与を裏付ける決定的な証拠を提供した。」（甲１６８）
ウ上記イの各記載によると、本件出願日当時、ホルマリン試験の後期相が中枢の神経細胞の感作（中枢性感作）を反映するものと捉える知見が存在したことがうかがわれるものの、ホルマリン試験の後期相は、それにとどまらず、補正して引用する原判決第３の２(3)イ(ア)ｂのとおり、生体に炎症を生じさせる刺激薬を注射して痛みの発現の様子を観察するなどするためのモデルとして考えられていたとも認められるから、上記イの各記載によっても、本件明細書に記載されたホルマリン試験の後期相が専ら中枢性感作を反映したものであると本件出願日当時の当業者が認識していたと認めることはできない。
エ以上のとおりであるから、控訴人の上記アの主張を考慮しても、本件出願日当時の当業者において、ホルマリン試験の後期相が専ら中枢性感作を反映したものであると認識していたとはいえない。
(3)控訴人は、本件優先日当時、ケタミンに限らず、アミトリプチリン及びギャバペンチンのような中枢神経に作用する薬剤により、原因にかかわらず神経細胞の感作による痛覚過敏の痛みや接触異痛を鎮痛できるとの技術常識が存在したと主張する。
しかしながら、控訴人が上記主張の根拠として挙げる甲１３６文献（平成７年発行）、甲１４６文献（平成７年発行）及び甲１６４文献（平成４年発行）には、いずれも控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる的確な記載はみられず、その他、控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        ワーナー－ランバートカン
パニーリミテッド    ライア
ビリティーカンパニー
同訴訟代理人弁護士        飯     村     敏     明
磯     田     直     也
永     島     太     郎
森     下              梓
同訴訟代理人弁理士        泉     谷     玲     子被控訴   人        共和薬品   工業株   式会社同訴訟代理人弁護士       岡     田     春     夫
中     西              淳
熊     谷     仁     孝
同補佐人弁理士        田     中     康     子
以上


１本件は、自暴自棄になって自殺を決意した被告人が、確実に死ぬためには少なくとも二人以上殺害して死刑になるしかないと考え、不特定多数の者を殺害する目的でナイフや燃料を購入し、ナイフの刺突力を確認したり、燃焼実験を行ったりして周到に準備をした上で行った、殺人未遂、銃刀法違反の事案（判示第１、２）及び、殺人未遂、現住建造物等放火の事案（判示第３）である。
２量刑の中心となる殺人未遂の各犯行は、自分勝手な理由から、偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の生命を狙った無差別的な犯行である。被告人は、被害者Ａの胸部を、刃体の長い鋭利なナイフで、躊躇なく、相当の力をこめて突き刺しており、その傷が深いことや一時心肺停止に陥る状況であったことなどから考えると、生命の危険が非常に高い態様であることは明らかであって、刺した回数が１回にとどまってはいるものの、このことは特に非難を弱める事情にはならない。また、被告人は、停車までの時間が長い区間を選び、走行中の電車内という逃げ場が限られた状況で、パニックに陥っている乗客らに多量の可燃性のライター用オイルを振りかけ、殺虫剤スプレーを噴射し、乗客らを焼き殺すためにライターを点火している。証拠の映像から認められる電車内の炎や爆発の様子からすれば、わずかな時間の違いで多くの死傷者が出てもおかしくない状況であって、凶悪で卑劣な犯行というほかない。
本件犯行の結果、被害者Ａは、消防隊員等の救助活動もあって幸いにも一命を取りとめたが、加療約３か月間を要する怪我を負い、今なお続く後遺症の症状に苦しんでいる。被害者ＤないしＭは、火傷等の外傷を負うことこそなかったものの、それは被害者らが必死に逃げ、自分の身を守ったからに過ぎない。各被害者らに全く落ち度はない上、電車内で突如襲われた各被害者の精神的苦痛、焼き殺されるのではないかという恐怖や不安は計り知れない。さらに、被害者Ａと被害者Ｊが裁判手続に参加してその心情を訴え、被告人の厳罰を求めていることは十分に考慮する必要があるし、その他の被害者らの被害感情が厳しいことも当然である。
本件に至る経緯について、弁護人は、被告人に自閉症スペクトラム障害や回避性パーソナリティー障害の傾向がある点を指摘するが、精神鑑定を行った医師によれば、被告人にはその傾向があるというのにすぎず、犯行に直接影響を与えてはいないというのであるから、被告人の依存性や顕示性が影響したことは否定しえないものの、それが被告人に対する非難の程度を弱める事情に当たるとは評価できない。
また、現住建造物等放火の犯行は、電車内の素材が難燃性であったが故に焼損面積は小さくとどまっているが、走行中の車内であることやスプレー缶に引火して爆発が起こったことなどを考えると、乗っていた多数の乗客だけではなく、公共の危険が発生する可能性もはらむものであって、電車の修理にかかった費用等が２４００万円余りと多額であることも併せ、非常に悪質な犯行である。
３これらのことからすれば、被告人の刑事責任は極めて重大であり、社会的な影響の大きさも併せて考えると、単独で行われた通り魔無差別的な殺人未遂事件という同種事案の中でも特に重い部類に属する事案であり、２名の被害者に対する殺人未遂罪が成立しないとした判断も踏まえて、刑の大枠を決める必要がある。
４さらに、被告人の個別事情も併せて、量刑について検討すると、被告人は、公判において判示第３の殺人未遂が成立するかについてはわからないと述べるものの、自らが不利になるような事情も含めて、心情や行為については素直に供述していることがうかがわれ、一応被害者らに対する謝罪の言葉を述べている。性格的な影響もあり、自らの行為の身勝手さや犯罪の重大さについて今なお理解が十分でない様子も見受けられるが、社会福祉士が出頭し、今後は加害者に寄り添う活動を行うＮＰО法人が被告人に対する支援を継続する旨証言していることや、被告人に罰金前科しかなく若年であることなども考慮すると、相当長期にわたる矯正教育期間を経た後に、社会内で更生することに期待する余地も残されている。
以上の理由から、被告人に対しては、主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役２５年、主文掲記の没収）
令和５年７月３１日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部</s>姓に改姓した場合，控訴人らと控訴人Ａの子らとの間の姓は一致することになるが，前夫である「Ｂ」姓との間では氏の不一致が生じるから，控訴人Ａの子らが，前夫の嫡出子であることを氏から推認することは不能となること，Ａの子らは，出生後，自ら称し続けている「Ｂ」姓に対する強固な縁を有し，また，「Ｃ」姓については，「Ｃ」姓である母方の祖父母や伯父との間における親族としての交流から，身近な氏として慣れ親しんでいるこＡの子らにとって，「Ｄ」姓はなじみが薄い氏といわざるを得ず，中高生である子らにとって抵抗感が生ずることは想像に難くないこと，Ａの子らが「Ｄ」姓に改姓した場合，両親が離婚したことのみならず，母が再婚をしたことを強く推認させる結果，子らの複雑な家庭事情が際立ち，私生活上，主観的，客観的に支障が生じる懸念があることなどの状況があるにもかかわらず，原判決は，このような控訴人Ａの子らの生活環境への影響や控訴人Ａの置かれた状況について，何らしんしゃくをしていないことなど，原判決が，控訴人Ａの子らの氏を「Ｄ」姓に改姓することができると判示することは極めて問題があると主張する。
しかしながら，原判決は，現行法の下においても，控訴人Ａの子らが，母である控訴人Ａの氏と一致させるため，家庭裁判所の許可を得て，その氏を「Ｄ」に変更することができる旨を判示したにすぎず，この判示をもって，直ちに，控訴人Ａと前夫との間で取り決めた協議離婚時の約定に違反することを推奨したり，控訴人Ａの子らが望んでいない「Ｄ」姓への改姓を志向したり，これを推奨したりするものであると解することはできない。また，原判決は，控訴人Ａの子らが「Ｄ」姓に改姓することによって，一定の不利益が生じることを否定するものでなく，控訴人らが指摘するような不利益があることを考慮してもなお，民法７５０条の規定は，控訴人らの婚姻に適用される限りにおいて，憲法２４条１項及び１４条１項に違反すると解することができないと判断したものであって（原判決第３の２（１５頁）），原判決が，控訴人Ａの子らの生活環境への影響や控訴人Ａの置かれた状況について，何らしんしゃくをしていないということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
２結論
よって，控訴人らの各請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却すべきであるところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部


ア本願商標は「ＡＺＵＲＥ」と，引用商標は「ＡＺＵＬＥ」と，いずれも標準文字で表された欧文字の大文字の５文字からなる。
両者は，４文字目の「Ｒ」と「Ｌ」を除き一致するので，全体として類似するというべきである。
イ原告は，５文字という少ない文字構成からなる商標において，４文字目の「Ｌ」と「Ｒ」において相違するものであることから，当該差異が全体に与える影響は大きいと主張するが，表音文字である英文字において，当該差異が大きいものとはいえない。
また，原告は，常に細心の注意力が求められる本願商標と引用商標に共通する指定役務である第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」という医療を扱う分野においては，人の命にも関わることであることから，「Ｌ」と「Ｒ」の相違は容易に判別できると主張する。しかし，同指定役務の需要者である医療従事者でも，薬剤名の間違いによる投与ミス等が報告されている（乙２７ないし３４）。また，前記指定役務の需要者には，医療情報の提供や，医療用機械器具の貸与を受ける一般の消費者を含むものであり，その場合は，両商標を注意深く観察して役務の出所を識別するというよりは，むしろ，商標全体から受ける印象ないし認識によって役務の出所を識別する場合が少なくないものといえ，欧文字からなる一般に知られていない語相互の一文字の差異の判別が容易であるとはいえない。したがって，原告の主張は採用できない。
(2)称呼について
ア前記１⑴のとおり，本願商標は，英語風の読み方に倣って「アジュア」の称呼を生ずるほか，ローマ字風の読み方に倣って「アズレ」の称呼をも生ずる。また，イギリスの自動車のブランドや，医学用語に由来して，「アズール」の称呼が生じる場合もあるといえる。
引用商標は，辞書等に掲載のない語であり，また，本願商標の指定商品・指定役務の分野において，特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせないから，一種の造語として看取されるものであるところ，前記１(1)のとおり，それ自体あまり知られていない欧文字からなる商標は，一般的には，英語風又はローマ字風の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然であるから，引用商標は，ローマ字風の読み方に倣って，「アズレ」の称呼が生じる。
よって，本願商標と引用商標とは，「アズレ」の称呼を共通にし，称呼において類似するものであるということができる。
イ原告は，本願商標は，「アジュア」あるいは「アジュール」と称呼される（なお，「アジュール」との称呼を生ずる根拠については何らの説明もない。）のに対して，引用商標は，造語でありローマ字風の読み方に倣って「アズレ」と称呼されるため，本願商標と引用商標とは，称呼が相違すると主張するが，本願商標においてローマ字風の読み方に倣って「アズレ」の称呼をも生じることは前示のとおりであって，採用できない。
(3)観念について
ア本願商標に係る「ＡＺＵＲＥ」が英語として我が国で広く認識されているとはいえないことは前記１⑴認定のとおりであり，引用商標が一種の造語として認識されることは前記⑵アのとおりであるから，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じない。
そうすると，本願商標と引用商標は観念において比較できない。イ原告は，本願商標は，「空色，青空」の観念を有するのに対して，引用商標は，造語であり特定の観念を生じないため，本願商標と引用商標とは，観念が相違すると主張するが，本願商標に係る「ＡＺＵＲＥ」が英語として我が国で広く認識されているとはいえないことは前示のとおりであるから，「空色，青空」の観念が生ずるとはいえず，採用できない。
⑷本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観において類似し，「アズレ」の称呼を共通にするものであり，これらを総合すれば，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。３本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について本願の指定役務のうち，第４４類「医療情報の提供，健康診断，医療用機械器具の貸与」は，引用商標の指定役務のうち，第４４類「医療情報の提供，医療用機械器具の貸与」と同一又は類似の役務である。
４結論
以上によれば，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。そうすると，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部</s>(3)本件発明２～１４，本件発明１６～２６について
ア本件発明２～１４，２５，２６について
本件特許の請求項２～１４，２５，２６は，本件特許の請求項１の記載を，直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２～１４，２５，２６は，本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから，甲２発明１と本件発明２～１４，２５，２６の間には，甲２発明１と本件発明１との間の相違点１Ｂと同じ相違点が存在する。
したがって，前記(1),(2)で認定，判断したところからすると，本件発明２，５，６，１０，１４は，甲２に記載された発明とはいえないし，本件発明２～１４，２５，２６は，甲２発明１並びに甲１及び甲３～５に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件発明１６～２４について
本件特許の請求項１６～２４は，本件特許の請求項１５の記載を，直接又は間接的に引用するものであり，本件発明１６～２４は，本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるから，甲２発明２と本件発明１６～２４の間には，甲２発明２と本件発明１５との間の相違点１５Ｂと同じ相違点が存在する。したがって，前記(1),(2)で認定，判断したところからすると，本件発明１６，２０，２４は，甲２に記載された発明とはいえないし，本件発明１６～２４は，甲２発明２並びに甲１及び甲３～５に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)よって，原告が主張する取消事由５は理由がない。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞   鍋   美穂子
裁判官
熊谷大   輔


なお、これに対し、Ｊは、本件繋ぎ融資については関与していない旨供述しており、また、Ｉは、Ｊが単独・独断でＤ株式会社債権を担保に金を借りようとする可能性はない旨供述している。この点、Ｉの前記供述はＩのＪに対する評価を述べるものにすぎない上、前記弁護人の指摘は、Ｊが被告人の指示を受けた上で、同指示を遂行するに際してＩを巻き込まないよう独自に配慮したというものであるから、前記Ｉ供述とは必ずしも矛盾しない。また、Ｊの前記供述は、本件繋ぎ融資への一切の関与を否定するものであるが、特に具体的な事実が指摘されているわけでもないことからすれば、前記検討に基づく合理的疑いを払拭するまでの信用性は認め難い。
⑷以上からすれば、被告人が本件虚偽請求書等を虚偽と認識しながら送信した、あるいは、送信させたということを認めることはできない。
５結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官中林睦夫、私選弁護人金岡繁裕［主任］、同吉川哲治各出席）
（求刑懲役２年６月）
令和５年１０月２５日
名古屋地方裁判所刑事第６部</s>そうすると、控訴人長女は、その出生時において、生物学的な父子関係を有する法律上「男性」である被控訴人に対し、民法７８７条に基づく認知請求権（形成権）を行使し得る法的地位を取得したものと認められる（前記２ア）（なお、前記のとおり、控訴人長女は、生殖補助医療により出生した子であるが、性交渉によっては生殖ができない男性であった被控訴人が控訴人ら母との間の子をもうけることを目的として控訴人ら母に対して自己の凍結保存精子を提供し、控訴人ら母が生殖補助医療により懐胎して出産した子であるから、このような場合において、控訴人長女が、被控訴人に対して、同条に基づく認知請求権を行使し得る法的地位を取得することを妨げられないと解すべきことは前記２イのとおりである。）。ところで、前記認定事実のとおり、被控訴人は、本件審判が▲▲▲年▲月▲日に確定したことで、特例法４条１項によって「民法その他の法令の規定の適用について」は、性別が男性から女性に変わったものとみなされたものであるが、控訴人長女がその出生時から有する前記認知請求権を行使し得る法的地位を、被控訴人が本件審判を受けたという自己とは関係のない事情によって失うものとすることは相当ではなく、同条２項は、「性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない」旨を規定していることからすれば、控訴人長女は、現時点においても、その出生時において取得した、生物学的な父子関係を有する被控訴人「父」に対する認知請求権を行使し得る法的地位を有するものと解される。なお、このように解すると、認知の遡及効（民法７８４条本文）によって本件審判がされた時点で被控訴人には未成年の子（控訴人長女）がいたことになり、特例法３条１項３号の要件を満たしていなかったことになるが、もともと被控訴人は、本件審判当時、認知をしていなかったものの、前記認定事実のとおり、生物学的な父子関係にある控訴人長女が出生していることを認識していたものであって（むしろ、本件審判を得るために、控訴人長女に対する認知を遅らせていたともいえる。）、このことは、本件審判の効力に関して問題となることがあるとしても、控訴人長女の前記認知請求権の行使を妨げるべき理由となるものではないというべきである。以上のとおり、控訴人長女は、被控訴人に対し、現時点においても、被控訴人を父とする認知請求権を行使し得る法的地位を有すると解されるから、控訴人長女の本件認知の訴えは理由がある。
４控訴人二女の被控訴人に対する認知請求権の存否前記認定事実のとおり、控訴人二女は、被控訴人が、特例法３条に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判（本件審判）が確定した▲▲▲年▲月▲日の後に、控訴人ら母との間の子をもうけることを目的として控訴人ら母に対して自己の凍結保存精子を提供し、これを利用した生殖補助医療により懐胎した控訴人ら母から出生した子で、被控訴人との間には生物学的な父子関係があることが認められる。
もっとも、被控訴人は、控訴人二女の出生時において、本件審判により、民法の規定の適用において法律上の性別が「女性」に変更されていたもので、民法７８７条の「父」であるとは認められないから、控訴人二女と被控訴人との間に生物学的な父子関係が認められるとしても、控訴人二女が、その出生時において、同条に基づいて被控訴人に対する認知請求権（形成権）を行使し得る法的地位を取得したものであるとは認められない。これに対し、控訴人二女は、特例法４条２項を類推適用することにより、被控訴人に対して認知請求権を行使できる旨を主張するが、そもそも前記のとおり控訴人二女は、本件審判が確定したことによって、被控訴人が、民法その他の法令の適用について女性として扱われることになった後に出生したものであるから、同項を類推適用する前提を欠いているというほかない。したがって、控訴人二女の被控訴人に対する認知請求権の行使は、これを認めることができない。
なお、控訴人二女は、民法７８７条により、被控訴人「母」に対する認知請求権が認められるべきであるとも主張するが、控訴人二女と被控訴人との間に生物学的な母子関係を認めるべき事由はないから、同条に基づいて、被控訴人「母」に対する認知請求権の行使を認めることもできないというほかはない。そうである以上、この点に関する控訴人二女の主張を採用することもできない。
５結論
以上によれば、控訴人長女の認知請求は理由があるから認容し、控訴人二女の同請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決は、控訴人長女に関する部分について失当であり、その余は相当であるから、控訴人長女の控訴に基づき、控訴人長女に関する部分を取り消した上で同控訴人の認知請求を認容し、控訴人二女の控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官      木納敏和
裁判官      菊   池   憲   久
裁判官        森剛


原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論は被告人甲による激しい暴行が認められないというのであるが，前述のとおり，被告人甲は前記第２の１⑴イの④，⑤，⑦及び⑧の激しい暴行を加えたと認められるから，所論はその前提を欠き，採用できない。被告人両名の間の監禁の共謀を認定した原判決に事実の誤認はない。３原判示第５の事実（Ａに対する５０００円の恐喝）について
論旨
Ａに対して，暴行後に金銭を脅し取ろうとする行為は認められず，Ａが自らメイドカフェに行きたいと述べていることからしても，Ａが当時暴行によって畏怖していたとは考えられないのに，暴行により畏怖しているＡに対して金銭を脅し取ろうとしたと認定した原判決には事実の誤認がある，というのである。
原判決の概要及び当裁判所の判断
原判決の概要は前記第２の１⑸イ記載のとおりであり，Ａ及び証人②の証言に基づいて，原判示第５（部分判決第１）の事実を認定した原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できることは，同ウ記載のとおりである。
所論は，Ａに対して，暴行後に金銭を脅し取ろうとする行為は認められないというのであるが，原判決は，被告人両名が，Ａに対し，仕事を休んだことを問い詰めて，Ａの胸部や腹部を殴る蹴るといった暴行を加えた上で，暴行が終了するとほどなく，被告人乙がそれまでの暴行によって畏怖した状態にあったＡに対し，自宅に行って家族から金を借りて来るように要求した点を捉えて，金銭を脅し取ろうとしたと評価しているところ，このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められない。
所論は，Ａみずから「メイドカフェに行きたい」と述べているから，当時Ａが畏怖していたとも考えられないというのであるが，Ａがそのような発言をしたとの被告人乙の供述が信用できないことは，原判決も説示するとおりである上，その後被告人乙らがＡを同行してメイドカフェに行った事実があったとしても，Ａが被告人両名の暴行により畏怖していたという事実の認定を妨げるものではない。原判決に事実の誤認はない。
４原判示第６の事実（Ａに対する３５万円の恐喝）について
論旨
Ａに対する暴行の時期について平成２８年９月下旬頃と認定した原判決には事実の誤認がある，というのである。
原判決
原判決の引用する部分判決は，暴行の時期について，Ａや証人①，被告人乙は，被告人両名が，被告人甲から借りた工具をＡが紛失したことで，Ａを被告人両名方に呼び出し，Ａを攻め立てて暴力を振るった上で金銭の支払を要求するなどし，Ａ及びＡから依頼を受けた証人①から金銭の交付を受けて脅し取ることになったという一連の出来事が，平成２８年９月下旬頃であった旨を証言しているのに対し，これに反する被告人甲の弁解（同年８月下旬か９月上旬頃，１回だけ殴った）は信用できず，証人①は，３５万円を交付した日は被告人甲から最初に金銭の要求を受けてから，「１０日くらい経っている」などと証言しているが，この証言も感覚的なもので厳密な特定をしたものではないといえるから，事件関係者の供述によっても，暴行の時期は厳密に特定できないので，平成２８年９月下旬頃と幅をもって特定した旨を説示している。
当裁判所の判断
このような原判決の認定判断に論理則，経験則等に違反する不合理な点は認められず，正当なものとして是認できる。所論に鑑みて付言すると，証人①が郵便局から現金３５万円の貸付けを受けて，同行してきた被告人甲にそのまま交付した日時が平成２８年９月２６日であることは証拠上動かしがたい事実と認められるところ，それ以前に被告人乙がＡに対して至急架電するよう指示するメッセージを送信している時期や被告人乙からＡを電話で呼び出し，道具を紛失したことを責め，被告人両名が暴行に及んだ経過に関するｇの証言等を併せて検討すると，原判決が，関係者の供述によっては暴行の時期が証拠上厳密に特定できないことを踏まえて，暴行の時期について，同年９月２０日より前である可能性も含めて「同月下旬頃」と幅を持って特定したことが不合理とはいえない。
５以上によれば，被告人甲の事実誤認の論旨はいずれも理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，被告人両名について，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
検察官山内峰臣公判出席
令和３年１２月３日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官            根   本      渉裁判官            冨   田   敦   史
裁判官       山   田   直   之</s>(30)「オリジナルプリントの４３２デザインファーム」のウェブサイトにおいて，「Ｉ－ＬＯＶＥ平成Ｔシャツ０２３Ｃ」の見出しの下，商品「Ｔシャツ」の胸元に，Ｉハート図形とその下に「平成」の文字を大きく表示した画像とともに，「胸に大きく『ＩＬＯＶＥ    平成』をプリントしたＴシャツです！！２文字までなら『平成』の部分を自由に変更可能です！お住まいの地域，名前，学校などお好きな文字でお楽しみください。」との記載がある。(31)「Ｗｏｍｍａ！」のウェブサイトにおいて，「栃木お土産    ＩＬＯＶＥ    ＴＧＴＥＥ    アイラブ栃木おもしろｔシャツ誕生日プレゼント    女性男性女友達おもしろ    Ｔシャツプレゼント    ギフトＧＩＦＴ」の見出しの下，商品「Ｔシャツ」の胸元に，Ｉハート図形とその下に「ＴＧ」の文字を大きく表示した画像とともに，「アイラブニューヨークではない！アイラブ栃木だっ！！ただのパロディを越えた超売れ筋愛郷Ｔシャツ。本当に栃木が好きな人着て街を闊歩して欲しいド定番の一枚です。」との記載がある。
（甲２１）
(32)「スポーツネットマツヤマ」のウェブサイトにおいて，「ＮＥＷ！！オリジナルデザイン日本製バレーボールソックス    【即納】バレーボールソックス    日本製ハイソックス    ＭＶＳ－２９５２レディース    バレーソックス」の見出しの下，商品「靴下」の足首から脛の部分に，Ｉハート図形とその横に「ＶＢ」の文字を大きく表示した画像とともに，「ＩＬＯＶＥ    ＶＢ（バレーボール)」のシンプルで可愛いメッセージデザイン」との記載がある。（甲３５）


３不法行為に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点３）⑴前記のとおり，①基本給のうち正職員定年退職時の額の６０％を下回る部分，②皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の減額分，③賞与（嘱託職員一時金）のうち正職員定年退職時の基本給の６０％に各季の正職員の賞与の調整率を乗じた結果を下回る部分は，いずれも労働契約法２０条に違反するものである。また，このような法違反状態の労働条件は，被告が原告らに対して提示し，その後，これに沿った賃金の支払がされたのであるから，被告には，このような違法な取扱いをしたことについて過失があったというべきである。以上によれば，原告甲については別表１，原告乙については別表２に記載された「あるべき金額」欄と「支給額」欄の差額に相当する損害を被ったということができる。なお，残業手当に係る検討結果を補足すると，本件訴訟においては，前記前提事実⑸ウのとおり残業手当を算定することで当事者間に争いがないところ，その算定の基礎となる基本給及び皆精勤手当（又は精励手当）に上記のような違法があるため，基本給を正職員定年退職時の額の６０％とし，皆精勤手当（又は精励手当）を正職員定年退職時と同額として算定した残業手当と実際に支給された残業手当の差額は，上記のような違法な取扱いとの間で相当因果関係が認められる。
⑵原告らは，被告の不法行為による精神的損害の発生を主張し，慰謝料（原告甲は１５０万円，原告乙は１００万円）を請求している。しかし，原告らに生じた財産的損害は賠償義務が履行されることによって回復されるものであり，これにより精神的損害も慰藉されるところ，それでもなお賠償すべき精神的損害があるとまでは認められない。
⑶そうすると，原告らの請求のうち，不法行為に基づき損害賠償の支払を請求する部分については，前記⑴の範囲で一部理由がある。よって，被告は，原告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として上記範囲の金額の支払義務に加え，毎月の賃金の相違により生じる損害については，毎月の賃金の各支払期日の翌日（原告甲の平成２５年８月分から平成２６年７月分はその請求どおり平成２８年９月１４日とする。）から各支払済みまで，各季の賞与（嘱託職員一時金）の相違により生じる損害については，夏季分は支払日より後の日である毎年８月１日，年末分は支払日より後の日である翌年１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，主文第１項及び第２項掲記の範囲で一部理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井上泰人
裁判官       前田早紀子
裁判官       伊藤達也
(別紙省略)</s>令和４年（わ）第４３８号過失運転致死傷被告事件
主文
被告人を禁錮３年に処する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和３年１１月１７日午後０時１２分頃、普通乗用自動車を運転し、大阪府大阪狭山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路を西から東に向かい進行し、同所先の道路左側端に自車先頭を東に向けて停止させ、エンジンを掛けた状態の自車運転席から降車するに当たり、不用意に自車が動き出すことがないようサイドブレーキ等の操作を確実にし、適切な停止措置を講じて降車するはもとより、不用意に自車が動き出したときは、確実にブレーキペダルを踏み込んで自車を安全に停止させるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、サイドブレーキ等の操作を確実にせず、適切な停止措置を講じないまま、漫然運転席から降車した上、自車が低速で動き出したことから自車に乗り込んでブレーキペダルを踏み込もうとしたものの、確実にブレーキペダルを踏み込まず、不用意にアクセルペダルを踏み込んだ過失により、自車を時速約２８ｋｍで東方向（前方）に暴走させて同所先のスーパーマーケット敷地内に進入させ、同敷地内を歩行していたＡ（当時８７歳）に自車前部を衝突、転倒させて轢過し、自車を同敷地内設置の玩具自動販売機に衝突させるなどして同機をＡの東側に立っていたＢ（当時７７歳）に衝突させ、転倒したＢを自車で轢過し、上記スーパーマーケット店舗内に自車を突入させて停止したものの、狼狽して自車を時速約１７ｋｍで西方向（後方）に後退させ、転倒中のＡを轢過した上、自車後方に立っていた被告人の妻であるＣ（当時９０歳。以下「妻」）に自車後部を衝突させて転倒させ、よって、Ａに全身多発骨折の傷害を負わせ、同日午後０時４９分頃、同市内の病院で、同傷害による出血性ショックにより死亡させるとともに、Ｂに入院加療約２０６日間を要し、呼吸機能障害等の後遺症が残る左肺裂傷（左肺全摘）等の傷害を、妻に回復見込みのない遷延性意識障害の後遺症が残る右硬膜下血腫等の傷害を、それぞれ負わせた。
（量刑の理由）
Ａの生命が失われたことはもちろん、一命をとりとめたＢと妻も、医療措置や介護がなければ生存すら困難な寝たきりの状態に陥り、回復も見込めないという結果は、重大というほかない。Ｂの夫がＢの介護に追われる生活を余儀なくされたことを始め、各被害者の家族の生活への悪影響も、見過ごせない。被告人は、エンジンを掛けっぱなしにして車両を降りるのであれば、車両を確実に停止させておくべきであったのに、そのための措置を十分しないまま、車両の誤発進を招き、これに気付いて車内に戻ってからも、致命的な運転操作の誤りを犯し、車両を暴走させ、前述の結果を招いた。各被害者が死傷の危険を高めた事情もない。被告人がかなりの高齢であり、若年者に比べて機敏で的確な判断や動作が容易でなかったと見られることを考慮しても、過失の程度は相当大きい。以上の犯情に鑑みると、本件は、１名の死者を含む複数の被害者を出した過失運転致死傷の事案の中でも、重い部類に属する。
その他の事情を見ると、被告人は、相当古い交通人身事故による罰金前科があるほかは、犯罪や交通違反と縁遠い生活を送ってきた。両親が加害者でも被害者でもある被告人の娘は、複雑な心情を抱きながらも、他の被害者への保険による賠償が全うされるために今後も誠実に対応し、重い病に冒されている被告人を見守っていくと述べた。被告人も、罪を認め、妻を含め各被害者に謝罪し、反省を続けていくと述べた。これらの他にも、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人の刑事責任は重く、主文の実刑はやむを得ないと判断した。
（求刑－禁錮５年）
令和５年１月２７日
大阪地方裁判所堺支部第２刑事部
裁判官   蜷川省吾


⑴国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり、上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても、国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。もっとも、国会が、憲法の一義的な文言に違反するような立法を行う場合や、法律の規定が憲法上保障等されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が、正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法行為又は立法不作為は、国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである。
⑵憲法は、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する（４３条１項）と定めた上で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるとし（同条２項、４７条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めているので、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法上の要請に反するため、上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
⑶公選法が、選挙により選出された議員等が職務を遂行するに当たっては選挙で議員等を選ぶより高い社会的経験に基づく思慮分別が必要となることなどを踏まえ、被選挙権につき、選挙権より高い年齢要件を設けたこと、憲法が採用する二院制の趣旨及び参議院の役割に照らし、参議院議員の被選挙権に係る年齢につき、満３０年以上の者としたことは、いずれも、その立法目的及びこれを達成する具体的方法として合理性があり、これを定めた公選法１０条が、国会の裁量の限界を超え、憲法１４条、憲法１５条１項・３項等、憲法の諸規定に違反するものとは認められないから、本件立法不作為①は、国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価すべきものとは認められない。⑷選挙供託制度は、候補者の濫立によって、かえって、自由かつ公正な選挙の実現の妨げとなる事態を防止するべく、公職の候補者につき一律に供託金の供託を求め、選挙の結果、極めて少数の得票を得るにとどまった候補者については、その供託金を国庫等の帰属とする旨定めることによって、立候補について慎重な決断を促し、自由かつ公正な選挙の実現を図ろうとするものであり、その立法目的は正当であり、その目的を達成する手段として設けられた選挙供託制度も、合理性を有するものといえ、公選法９２条所定の供託金の額についても、一定の合理性があるといえるから、公選法９２条の定めは、国会の裁量の限界を超えるものとは認められない。したがって、公選法９２条の定めは、憲法１５条１項・３項、４４条ただし書等の諸規定に反するものとは認められないから、本件立法不作為②は、国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価すべきものとは認められない。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官            本   多   久美子
裁判官            末永雅   之
裁判官            小堀   悟</s>そうすると，本件護岸工事に伴う本件さんご類の採捕が本件規則４１条１項の「試験研究等」に該当するか否かの判断においては，通常の場合のように公有水面埋立法４２条１項に基づく承認において埋立てが２号要件に適合しているとされた判断が正しいことを所与の前提とすることはできない。なぜならば，本件のように埋立ての承認を受けた後で当初の設計の概要に含まれていた工事の大半の実施が技術的に不可能な状況になったために埋立てが不確定な状況になり，変更承認を受けない限りその埋立てを施行することができないことが明らかになった場合には，埋立ての承認自体は無効にもなっておらず，また，取り消されてもいないとしても，その承認においてなされた２号要件適合性の判断は実質的には無意味なものになっているというべきだからである。以上を踏まえると，その承認に係る設計の概要に含まれていた一部工事の実施に伴う造礁さんご類の採捕に特別採捕許可を与えることがその埋立てに伴う環境保全措置としてなされる「試験研究等」に該当するものとして水産資源の保護培養等を図るという漁業法等の目的にも沿うといえるためには，そもそも本件護岸工事が目的としているはずの埋立てができるといえるか，かかる埋立てが２号要件に適合しているかを，本件規則の目的に照らして実質的に検討する必要がある。
以上を勘案すると，上記１のような事情の下で，変更承認の申請前になされた本件各申請の審査においては，本件さんご類の採捕が本件埋立承認を受けた埋立てに伴う環境保全措置としての「試験研究等」に当たるか否かは，形式的にではなく実質的になされてこそ初めて漁業法等の趣旨，目的に適うというべきであるから，大浦湾側の軟弱地盤によって生じた埋立ての不確定性が変更承認によって解消され，その埋立てが２号要件に適合すると判断される相当の蓋然性があるか否かによるといわざるを得ない。そうすると，埋立てができる蓋然性，すなわち，当初の設計の概要の変更について公有水面埋立法４２条３項において準用する同法１３条ノ２により承認される蓋然性があるかを考慮することは，本件さんご類の採捕が適法な埋立てに伴う環境保全措置と評価できるか否かに直結する重要な考慮事項と考えられることになる。
公有水面埋立法４２条１項に基づく承認を受けた埋立てに伴う環境保全措置としての採捕が本件規則４１条１項の「試験研究等」に含まれるとする解釈は，かかる埋立てが承認に従って施行できることを前提とした上で２号要件に適合するものと判断されていてこそ妥当なのである。本件のように埋立て自体が不確定な状況となり，埋立てを施行するためには変更承認が必要であることが明らかな場合には，もはや本件埋立承認時になされた２号要件に適合するという判断の実質的な意味は失われたというべきであるから，形式的にかかる判断がなされた本件埋立承認が有効に存在していることだけを理由として，採捕が漁業法等の目的に沿う環境保全措置に該当すると判断することはできない。
最後に，念のためにいうと，私も，宇賀裁判官の反対意見と同じく，本件変更申請が承認された場合には，特段の事情がない限り，本件各許可処分がされるべきことになると考える。
(裁判長裁判官    林   道晴    裁判官   戸倉三郎    裁判官   宮崎裕子    裁判官
宇賀克也裁判官    長嶺安政)


ウ休業損害                     ７１万７４８２円前記認定事実⒃ア，エ及びオから，平成２９年５月ないし８月支給分の給与並びに同年６月及び１２月支給の賞与として，原告が本来受ける金額は，合計４８６万１０４２円（本来支給されるべき給与月額５９万６４４７円（休職の影響のない平成２９年３月，４月及び９月支給分相当額）の４か月分と，本来受けるべき６月支給分賞与１２２万２７１６円，１２月支給分賞与１２５万２５３８円の合計額）であったと認められるところ，前記認定事実⒃イ，ウ，カ及びキのとおり，原告が実際に受けた金額は４１４万３５６０円（５１万８６５０円×３（５月分ないし７月分の給与）＋４８万３２８７円（８月分の給与）＋１０６万１６７５円（６月支給賞与）＋１０４万２６４８円（１２月支給賞与））であり，全体として収入が７１万７４８２円減少したと認められる。この点につき，平成２９年４月１７日から同年８月２１日までの病気休暇及び休職以外に減収の理由は見当たらないことからして，これらの減収は，原告が病気休暇取得及び休職を余儀なくされたことによる損害であると認めるのが相当である。
エ慰謝料                 合計１００万００００円Ａ事務次長が原告に対して行った行為は，前記２⑵ないし⑻のとおり，「精神障害者」，「生きてる価値なんかない」，「嘘つきと言い訳の塊の人間」，「最低だね。人としてね。」などといった著しい人格否定の言葉を投げつけるほか，時に事務室内の衆人環境や，会議中の他の管理職の面前において，また時に長時間にわたって，合理的理由に乏しい執拗な叱責を一方的に浴びせるものであり，少なくとも４か月にわたってパワーハラスメント行為が繰り返されていることも考慮すると，全体として悪質と評価するほかない。前記２⑽のとおり，Ａ事務次長に，原告を精神疾患に陥れる積極的意図までは認められないものの，これら行為の内容，程度に照らし，原告が適応障害に罹患したことは，無理からぬものというべきであって，その精神的苦痛は，重大であったと認められる。その他本件で認められる一切の事情を総合考慮し，Ａ事務次長からパワーハラスメントを受けたことによる原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては，８０万円が相当であると認められる。
また，Ｂ事務長が，前記４⑵のとおり，業務上の指揮監督を行う者として採るべき措置を怠ったことにより，原告の精神的苦痛は増大したものといえ，その他本件で認められる一切の事情を総合考慮し，これによる原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては，２０万円が相当であると認められる。
オ弁護士費用                 合計１９万００００円計額は，１６７万８８６４円），本件の弁護士費用としては，１７万円をもって相当と認める。
債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求につき（上記，本件の弁護士費用としては，２万円をも
って相当と認める。
⑶以上より，本件と因果関係のある相当な損害額は，合計２０６万８８６４円と認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，①国賠法1条   1項に基づく損害賠償請求につき１８４万８８６４円及びこれに対する平成３０年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（なお，選択的併合に係る債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求は上記認容額を上回るものではない。），②債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求につき２２万円及びこれに対する平成３０年２月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条及び６４条本文，仮執行の宣言につき民事訴訟法２５９条１項を適用し，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第１部</s>ウ「開幕まで１年４カ月余りとなった２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連し、「文化プログラム」も開かれる。友情や連帯、相互理解などのオリンピックの理念を広げるために五輪憲章が義務づけている。・・・１６年リオデジャネイロ五輪後から参画を募ってきた裾野の広い「文化オリンピアード」という枠組みもある。」（平成３１年３月３日付け朝日新聞「五輪「文化プログラム」、何でもあり？政府・都など各自でロゴ、「統一感ない」」、乙４０）エ「２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、地域固有の文化を中高生が新聞にする「文化プログラムプレスセンター」が全国各地で開かれている。・・・オリンピックではスポーツのほか文化的な取り組みも実施され、「文化プログラム」と呼ばれている。「文化プログラムプレスセンター」も文化的事業の一環。中高生が記者になり、地元の文化を国内外に伝える。文化庁が２０１７年に始め、同五輪・パラリンピック大会組織委員会の「文化オリンピアード」に認証されている。」（平成３１年３月３０日付け熊本日日新聞「◎日本遺産の魅力、新聞作り再発見菊池川流域の中高生、記者に    東京五輪に向け文化プログラム米作りの歴史は宝「海外にも発信を」    Ｈｉ！伝える２０２０年東京オリンピック」、乙３９）
オ「夏季五輪はうるう年に開催される。これは１８９６年にアテネで行われた第１回近代オリンピックを起点とするものだ。開催４年前の１月１日から開催年の１２月３１日まではオリンピアードとして、競技大会以外にもさまざまな催しがある。参加国・地域と人的・文化的な相互交流を行う地方公共団体を「ホストタウン」という。」（平成３１年４月２３日付けスポーツ報知「［ＴＯＫＹＯ２０２０］［五輪の深層］「ホストタウン」の偉大な仕事」、乙３８）カ「２０２０年の東京五輪・パラリンピックが１年後にせまりました。４年に１回開催される世界最大のスポーツの祭典は「文化の祭典」でもあることを知っていますか。東京大会を前に、前回のリオデジャネイロ大会後から、日本文化の魅力を発信するさまざまなイベントが行われています。・・・古代ギリシャで行われていた「オリンピアの祭典」を現代に復活しようとしたフランスの教育者、クーベルタン男爵（１８６３～１９３７年）は「オリンピックはスポーツと芸術の融合である」との理想をかかげました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定めた「オリンピック憲章」にも「開催期間に文化行事を計画しなければならない」と書いてあります。・・・９２年のバルセロナ大会からは、開催まで４年間続く「文化オリンピアード」が始まります。」（令和元年８月２４日付け河北新報夕刊「ニュースの授業／東京２０２０文化オリンピアード／日本の魅力広く発信    ２０２０年の東京五輪・パラリンピックが１年後にせまりました。４年に１回開催される世界最大のスポーツの祭典は「文化の祭典」でもあることを」、乙３７）


そして、本件各取引の結果、Ａから本件各使用貸借に基づく法定果実収取権を付与され、本件各土地上で駐車場賃貸事業を営むことになった被控訴人Ｂ及び同Ｃは、本件各取引等に関し、特段の出捐をしたとは認めるに足りないし、Ａが管理業務を有償で委任していた管理会社に引き続き同業務を有償で委任したことにより、その管理に必要な役務を提供したとも認めるに足りない。しかも、Ａは、本件各土地以外にも、同人らに対し、自己所有の土地建物に無償で居住させた上、その固定資産税もＡが負担するなどして、それらの不動産の使用収益の利益を付与していたことも、本件各取引に基づく本件各土地に関する法定果実収取権の付与と同質のものであって、それらによって同人らがＡから親族間の情誼により相当の援助を受けていた関係にあったというべきである。
そうすると、本件各取引は、Ａの相続にかかる相続税対策を主たる目的として、Ａの存命中は、本件各土地の所有権はあくまでもＡが保有することを前提に、本件各土地によるＡの所得を子である被控訴人Ｂ及び同Ｃに形式上分散する目的で、同人らに対して本件各使用貸借契約に基づく法定果実収取権を付与したものにすぎないものと認められる。
したがって、たとえ、本件各取引後、本件各土地の駐車場の収益が被控訴人Ｂ及び同Ｃの口座に振り込まれていたとしても、そのようにＡが子である被控訴人Ｂ及び同Ｃに対する本件各土地の法定果実収取権の付与を継続していたこと自体が、Ａが所有権者として享受すべき収益を子に自ら無償で処分している結果であると評価できるのであって、やはりその収益を支配していたのはＡというべきであるから、平成２６年２月以降の本件各駐車場の収益については、被控訴人Ｂ及び同Ｃは単なる名義人であって、その収益を享受せず、Ａがその収益を享受する場合に当たるというべきである。
５本件更正処分の適法性について
前記のとおり、本件各駐車場に係る平成２６年２月から同年１２月までの所得はいずれもＡに帰属すると認められる。そして、証拠（乙１、９）によると、Ａの平成２６年分の所得税等の総所得金額及び納付すべき税額は本件更正処分のとおりと認められるから、本件更正処分は適法であり、被控訴人らの請求は理由がないことに帰する。
第４結論
以上の次第で、被控訴人らの請求はいずれも棄却するのが相当であるから、これと異なる原判決を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官    中垣内    健   治
裁判官    福   井   美   枝
裁判官    國   分   晴   子</s>本件事案に鑑みると、前記アとイの合計額（２５１５万２４０５円）の１０パーセントに相当する２５１万５２４０円を被告による本件特許権侵害行為と相当因果関係ある弁護士費用等相当の損害と認める。エそうすると、本件特許権侵害による損害額は、合計２７６６万７６４５円である。
第５結論
原告の請求中、被告製品の製造販売等の差止及び廃棄（請求１項）は全部理由があり（主文１項、２項）、損害賠償請求（請求２項）は主文３項掲記の限度で理由があり、その余は理由がない。主文１項及び２項については、仮執行宣言を付するのは相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌          隆
裁判官
杉浦       一輝
裁判官
布目       真利子
（別紙）
被告製品目録
１－１商品名     超立体ショーツスタンダード（「ジャストウエストタイプ」、「スタンダード丈」又は「レギュラー丈」と呼ばれることもある。）
品番     Ｄ９８７
１－２商品名     超立体ショーツスタンダード（「ジャストウエストタイプ」、「スタンダード丈」又は「レギュラー丈」と呼ばれることもある。）
品番     Ｄ９７１
２－１商品名     超立体ショーツショート丈（「やや浅履きタイプ」と呼ばれることもある。）
品番     Ｄ９８８
２－２商品名      超立体ショーツショート丈（「やや浅履きタイプ」と呼ばれることもある。）
品番     Ｄ９７２
３－１商品名      超立体ショーツハイウエスト
品番     Ｄ９８６
３－２商品名      超立体ショーツハイウエスト
品番     Ｄ９７３
以上
【別紙特許公報省略】
（別紙）
被告製品の構成（原告主張）
１被告製品１－１、２－１及び３－１
ａ１大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部２４を備えた前身頃１２を有している。前身頃１２には、クロッチ部１６が一体化されている。
ｂ１この前身頃１２に接続され臀部を覆うとともに前身頃１２の足刳り形成部２４に連続する足刳り形成部２５を有した後身頃１４を有している。ｃ前身頃１２と後身頃１４の各足刳り形成部２４・２５に接続され大腿部が挿通する脚口パーツ１８を有している。
ｄ前身頃１２の足刳り形成部２４の湾曲した頂点が下前腸骨棘付近ａに位置している。
ｅ後身頃１４の足刳り形成部２５の下端縁は臀部の下端付近に位置している。ｆ脚口パーツ１８の山４０ａの高さｈ１を足刳り形成部２４・２５の前側の湾曲深さｈ２よりも低い形状としている。
ｇ前記足刳り形成部２４・２５の湾曲部分の幅ｗ２よりも前記脚口パーツ１８の山４０ａの幅ｗ１を広く形成している。
ｈ取り付け状態で筒状の脚口パーツ１８が前身頃１２に対して前方に突出する形状となっている。
ⅰショーツである。
２被告製品１－２、２－２及び３－２
ａ２大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部２４を備えた前身頃１２を有している。
ｂ２この前身頃１２に接続され臀部を覆うとともに前身頃１２の足刳り形成部２４に連続する足刳り形成部２５を有した後身頃１４を有している。後身頃１２にはクロッチ部１６が一体化されている。
その余の構成は、前記１の構成ｃ～ｉと同じである。
以上
【別紙損害額一覧表省略】


令和４年１２月２２日宣告
令和４年第３４０６号
主        文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し、その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和４年９月１８日午後１０時３分から同日午後１０時１７分までの間に、石川県野々市市（住所省略）被告人方において、携帯電話機を使用して、大阪市都島区友渕町１丁目２番５号大阪拘置所に電話をかけ、同拘置所処遇部処遇部門職員Ａ及び同部門統括矯正処遇官Ｂに対し、「そっちにＣいますよね。Ｃ。」「安倍さん殺したＣは殺さないといけないんですよ。」「私も元自衛官ですから。国家に刃向かう者は処罰しないといけないと思っています。爆弾だって作れますよ。」「Ｃを殺しに行くつもりでいます。」などと言い、同月２０日から同月２７日までの間、同拘置所職員に、拘置所構外の警ら業務等に従事させることを余儀なくさせ、同拘置所職員の正常な業務の遂行に支障を生じさせ、もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は、判示のとおりの威力業務妨害の事案であり、本件犯行により、大阪拘置所では、出入口の監視を強化した上、外部委託していた施設外周の巡回警備を処遇部門の警備隊員が手分けをして行うことになって、警備隊本来の業務に支障が生じるなど、職員の業務に与えた悪影響は大きく、まことに悪質な犯行である。被告人は、書物等で形成した思想や社会的風潮に対する不満等を背景にして、飲酒により気が大きくなり、大阪拘置所を手助けしたいといった気持ちから本件犯行に及んだというのである。被告人は、本件の取調べの過程で、自分の考えと現実には大きな違いがあったと思い知らされたなどとも供述しているが、もとより、動機、経緯等に酌むべき事情は全く見受けられず、令和４年６月にも偽計業務妨害罪（警視庁に電話をかけて大使館を襲撃するなどという虚偽申告を行ったもの）により罰金刑に処せられていたことをも併せ考慮すると、本件犯行に及んだ被告人の意思決定に対しては強い法的非難が向けられるべきである。これらの事情によれば、被告人の刑事責任は重いといわなければならないが、これまで服役前科はないこと、本件犯行を認めて反省する態度を示していること、今後は意識をほかに向け、飲酒せず、中断していた精神疾患の通院治療を継続するなど、被告人なりに再犯に及ばないための種々の取組を行う意思を示していること、出廷した父親が今後は同居して一層の監督を行う旨を申し出ていることなどを考慮すると、直ちに矯正施設に収容するのではなく、懲役１年６月の刑を科してその刑事責任を明確にしつつ、今回に限っては刑の執行を猶予し、社会内において自力更生の機会を与えるのが相当である。その上で、なお被告人に事態の重大性を自覚させ、更生を図るためには保護観察による指導・監督等が必要であると判断した。
（求刑懲役１年６月）
令和４年１２月２２日
大阪地方裁判所第１５刑事部
裁判官      末   弘    陽   一</s>よって、原告が問題とする行為は、関ケ原町が公権力の行使として実施したものであるから、被告ら個人が責任を負うことはない。本件著作物創作の経緯からすれば、原告は、関ケ原町に対し、原告が指摘するデザインが関ケ原検定のために使用されることを許諾していた。
４被告の主張に対する認否
争う。
理由
１損害賠償の請求について
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁等）。
本件で原告は、令和３年に関ケ原町で実施された関ケ原検定に関連して被告らが令和２年１２月から令和３年８月にかけて行ったとする関ケ原検定のポスターや合格証書等（以下「本件ポスター等」という。）の作成、配布等を問題にしている。乙３から８及び弁論の全趣旨によれば、関ケ原町は関ケ原町歴史民俗学習館を運営するところ、関ケ原検定は、関ケ原の戦いに関する知識等を問うもので、関ケ原町歴史民俗学習館内の関ケ原検定実行委員会名義で実施されたもので、関ケ原町歴史民俗学習館名義で検定合格を公認するなどした事業であり、関ケ原町が実施したもので、関ケ原の戦いに関する検定を行うことで関ケ原町がその広報として行ったという趣旨があるものといえる。そして、本件で原告が被告らの行為として主張する行為は、いずれも、関ケ原町が上記の関ケ原検定を実施するに際してされた行為であり、関ケ原町が公権力の行使としてしたものであると認められる。また、弁論の全趣旨によれば被告らは関ケ原町の公務員であることが認められる。
そうすると、仮に、本件ポスター等の作成、配布等が原告の著作権や商標権を侵害して違法であり、これらの行為に被告らがかかわっていたとしても、関ケ原町のみが賠償の責めを負い、被告ら個人は損害賠償責任を負わない。よって、原告の損害賠償請求には理由がない。
２差止め等の請求について
弁論の全趣旨によれば、令和３年４月に関ケ原検定が実施されたところ、原告から、知的財産の侵害があるとの警告がされ、関ケ原町は、同年７月には、関ケ原検定事業を中止することとし、その後、関ケ原検定は実施されていない。このような状況のもとで、現時点において、関ケ原町において、本件で原告が自身の著作物であると主張する著作物や原告が有する商標等を利用する事業を行うおそれがあると認めるには足りない。
そうすると、原告が被告らに対して関ケ原検定に関する行為の差止め等を求める必要性はなく、同請求は認められないというべきである。
３名誉回復措置について
本件で、原告は著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置を請求するが、同措置の前提となる著作者人格権侵害に関する主張はなく、同措置を命じる前提を欠くから、同請求には理由がない。
４結論
よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
（別紙原告著作物目録省略）
（別紙商標権目録省略）
（別紙被告の改変部分省略）


４支給決定
⑴介護給付費の支給決定を受けようとする障害者等は、その居住地の市町村に申請をし、支給決定を受けなければならない（１９条１項、２項本文、２０条１項）。
⑵市町村は、申請があったときは、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定を行う（２１条１項）。
⑶「障害支援区分」は、必要とされる支援の度合いにより、区分１から区分６までの各区分に分かれており、区分６が必要とされる支援の度合いが最も高い区分となる（４条４項、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令１条１項）。
⑷市町村は、当該申請に係る障害者等に対し、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める（２２条４項、総合支援規則１２条の２）。
⑸市町村は、サービス等利用計画案の提出があった場合には、後記⑹の事項に加え、当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を行う（２２条６項）。
⑹市町村は、以下の事項を勘案して、支給要否決定を行う（２２条１項、総合支援規則１２条１ないし９号）。
ア当該申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度その他
の心身の状況（１号）
イ当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況（２号）ウ当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況（３号）エ当該申請に係る障害児が現に児童福祉法に規定する障害児通所支援又は指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況（４号）オ当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には、その利用の状況（５号）カ当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等
の利用の状況（６号）
キ当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体
的内容（７号）
ク当該申請に係る障害者等の置かれている環境（８号）ケ当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況（９号）⑺市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として１か月間に介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めなければならない（２２条７項、総合支援規則１３条）。
５支給決定の変更
⑴障害者は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給量を変更する必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる（２４条１項、総合支援規則１６条）。
⑵市町村は、申請又は職権により、上記⑹の事項を勘案し、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項）。
６介護給付費
市町村は、障害者が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）から、当該指定に係る障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該障害者に対し、当該指定障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給付費を支給する（２９条１項）。
第２松戸市障害者介護給付費等審査会条例（平成１８年３月２７日松戸市条例第１２号）
１設置
障害者総合支援法１５条の規定により介護給付費等の支給決定に係る審査判定業務を行わせるため、本市に松戸市障害者介護給付費等審査会を置く（１条）。
２委員
委員は、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命する（３条）。</s>(2)争点   2-2（公衆送信権侵害の有無）についてア原告動画と本件投稿動画とを対比すると、本件投稿動画は、原告動画の一場面（概ね10分   41秒～12分   09秒頃）である原告名誉会長と女性会員とが懇談する場面及び女性会員が合唱する場面と同一のものであることが認められる。すなわち、本件投稿動画は、原告動画の一部と同一のものである。そうすると、本件投稿の発信者は、LINEモバイルが提供するインターネット接続サービスを利用して本件投稿に係る記事を本件サイト上に投稿することにより、原告動画を有形的に再製すると共に、インターネットを通じて当該記事にアクセスした不特定又は多数の者がこれを閲覧できる状態に置いたと認められる。これは、原告動画の公衆送信行為に当たる。
イ原告が本件記事の投稿者に対して原告動画の利用を許諾したことをうかがわせる証拠はない。また、本件投稿動画が原告動画を引用した目的は不明であることに加え、本件投稿に係る記事の内容及び態様等に鑑みると、本件投稿につき、公正な慣行に合致し、引用の目的上正当な範囲で行われたものとはいえないことから、本件投稿による原告動画の引用は適法とはいえない。他に本件投稿による原告動画の利用につき原告との関係で正当化すべき事情も見当たらない。ウ以上より、本件投稿により原告が有する原告動画の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。これに反する被告の主張は採用できない。3争点   3（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）本件投稿は原告の原告動画に係る著作権（公衆送信権）の侵害に当たることに加え、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件投稿をした発信者に対して損害賠償請求や削除請求等をする予定であることが認められる。したがって、原告は、その権利行使のために本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。これに反する被告の主張は採用できない。
4まとめ
以上より、原告は、法4条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
鈴    木    美智    子
別紙
発信者情報目録
別紙投稿動画目録記載の各記事の「IPアドレス」欄記載のIP   アドレスを同目録記載の「ログイン日時」欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に
掲げるもの
1    氏名又は名称
2住所
3電話番号
（別紙投稿動画目録    省略）
（別紙著作物目録    省略）


さらに、被告人Aの所論は、ルスツ旅行で被告人Aが受けた宿泊の利益に関する原判決の算定を論難するが（Aの控訴趣意書９２～９３頁）、原審弁護人の主張と同趣旨の所論を踏まえても、被告人Aらが宿泊したホテルを管理するb株式会社幹部のZ2の供述（原審甲７４）に基づき、被告人Aらの宿泊の利益の経済的価値は、同ホテルの最上級客室に同じ日程で宿泊した場合のそれを下回るものではないなどとして、その価額を合計２３万１３３１円と認定した原判決（５７頁）の判断に不合理なところはない。
その他所論が種々主張する点も採用できず、各論旨は理由がない。第５原判示第２の１及び２（証人等買収）に関する事実誤認の論旨（被告人A関係）について
論旨は、要するに、被告人Aの証人等買収の故意及び共謀を認めた原判決には事実誤認があるというのであるが、原判示第２の各罪となるべき事実を認めた原判決の判断に不合理なところはなく、原判決に事実誤認はない。所論は、被告人Aは、原判示第１の２で、E及びDから現金３００万円の供与を受けた事実はなく、IやGに対し、当日Eらとは会っていないと言い続けたのも、Eらに真実を述べてもらいたいとの意思からであって、被告人Aには、証人等買収の故意も共謀もない旨主張するが（Aの控訴趣意書９３～９４頁）、原判示第１の２記載のとおり、D及びEが、被告人Aに対して現金３００万円を供与した事実が認められることは既に述べたとおりであるから、所論は前提を欠き、採用できない。
論旨は理由がない。
第６結論
よって、刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却する。
令和６年３月２５日
東京高等裁判所第３刑事部</s>(2)前記(1)イないしエのとおり，平成２８年７月１９日に被告会社がアスカに対して安川電機製パワコンを納入したこと，同年９月頃にＣが本件土地上にある太陽光発電設備において発電された電気を沖縄電力株式会社に供給する契約を締結したこと，平成３１年３月頃に被告標章が付された本件モジュール及び安川電機製パワコンを含む太陽光発電設備が本件土地上に存在したことからすると，平成２８年７月頃から同年９月頃までの間に被告標章が付された本件モジュール及び安川電機製パワコンを含む太陽光発電設備が本件土地上に設置されたと推認するのが相当である。
しかし，前記(1)イのとおり，被告Ａは，アスカの担当者であるＢに対し，安川電機製パワコンの見積書と共に，当時ウィンアイコ・ジャパンが販売していた原告製造に係る太陽光発電モジュールの価格表を示し，その後，被告会社は，アスカに対し，安川電機製パワコンを販売したと認められるものの，それ以上には，被告らが，その頃，太陽光発電モジュールを調達して，これをアスカに納入したことをうかがわせる証拠はなく，本件全証拠によっても，被告らが本件モジュールを販売したことを認めることはできない。(3)原告は，①   太陽光発電モジュールを販売することなく，パワーコンディショナーのみを販売することはあり得ない，②被告Ａは，原告が付与したメールアドレスを用いずに，本来記載されるはずの見積番号の記載のない価格表（甲１２）をＢに送付し，本件モジュールに係る取引を隠蔽しようとした，③被告ら以外に，原告各商標に類似する被告標章を付することができた者はいないと主張し，これらの事実から被告会社が原告の製品の模造品である本件モジュールを販売していたことが推認される旨主張する。しかし，上記①について，原告は太陽光発電モジュールの製造会社であるところ，必ずしも太陽光発電モジュールとパワーコンディショナーとを併せて同一の会社から購入する必要はないと認められること（弁論の全趣旨）からすると，被告会社がアスカに対して安川電機製パワコンのみを販売したことが不自然であるとはいえない。
また，上記②について，ウィンアイコ・ジャパンの太陽光発電モジュールの見積書には，通常，見積番号が付されていることが認められるが（甲３３），被告ＡがＢに対して示した価格表（甲１２）は，原告製の太陽光発電モジュールの種類や品名，品番等を一覧表にした「モジュール価格表」と題するものであり，具体的な製品，数量等を前提として購入金額の目安を記載した見積書とは性質を異にする文書であるから，上記価格表に見積番号が記載されていなかったことが不自然であるとはいえない。そして，被告Ａが，ウィンアイコ・ジャパン名義の価格表を送付する際に，原告から付与されたメールアドレスを使用せず，被告会社の営業のためのメールアドレスを使用したことも，上記価格表の送付を被告会社名義のパワーコンディショナーの見積書の送付と同時に行ったという事情を考慮すれば，不自然であるとまではいえない。したがって，それらの事実によって，被告Ａが本件モジュールに係る取引を隠蔽しようとしたとの事実を認めることはできず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
さらに，上記③について，被告らのみが被告標章のラベルを作成できたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告が指摘する上記の各事実を考慮しても，それらによって被告会社が原告の製品の模造品を販売していたことが推認されるとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
(4)原告訴訟代理人石部尚弁護士作成に係る電話聴取報告書（甲３４）には，同弁護士がＢから聴取した内容として，アスカが被告Ａを介して安川電機製パワコンのほかに太陽光発電モジュールを購入した旨の記載がある。しかし，上記電話聴取報告書では，Ｂ自身，太陽光発電モジュールの価格表は手元に残っていたものの，見積書や納品書は見当たらないと述べたとされている上，納品された太陽光発電モジュールを確認していないと述べたともされている。さらに，Ｂ自身が既に被告標章の付された本件モジュールを別途調達した可能性も否定できないというべきである。そうすると，アスカが被告Ａを介して太陽光発電モジュールを購入したとの事実を認定するには，上記電話聴取報告書のみでは十分ではなく，Ｂの証人尋問等によって，より具体的な事実が明らかにされる必要があるといえる。
したがって，上記電話聴取報告書を直ちに採用することはできず，他に被告らが本件モジュールをアスカに販売したことを認めるに足りる証拠はない。(5)以上のとおり，被告らが本件モジュールを譲渡したとは認められず，被告らによる被告標章の使用の事実は認められないから，被告らが原告各商標権を侵害したとは認められない。
２結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙１）
商標    権目    録
省略
（別紙２）
被告    標章    目録
省略


１前澤給装工業株式会社の品名「乾式水道メータ１３Ｓ」かつ器物番号「１７－１０００４」乃至「１７－１０００６」により示される各流量計１３ミリ、及び前澤給装工業株式会社の品名「乾式水道メータ２０ｍｍ」かつ器物番号「１６－３２４３１８」乃至「１６－３２４３２０」により示される各流量計２０ミリ、並びに株式会社阪神計器製作所の番号「１６０８６８３」乃至「１６０８６８５」により示される各流量計に使用されるマグネット歯車２前澤給装工業株式会社の品名「乾式水道メータ１３Ｓ」かつ器物番号「１７－１０００４」乃至「１７－１０００６」により示される各流量計１３ミリ、及び前澤給装工業株式会社の品名「乾式水道メータ２０ｍｍ」かつ器物番号「１６－３２４３１８」乃至「１６－３２４３２０」により示される各流量計２０ミリ、並びに株式会社阪神計器製作所の番号「１６０８６８３」乃至「１６０８６８５」により示される各流量計に組み込まれる各流量計用指針ユニットであって、その内部にマグネット歯車が使用されているもの
以上</s>令和３年３月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第２６８６７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月９日
判決
原告              Ｘ
同訴訟代理人弁護士        中島博之
被        告Ｇ   ＭＯペ   パボ株   式会社
同訴訟代理人弁護士        佐藤明夫
松本雄真
海    住    舞    子
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに別紙投稿記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）をアップロードし，原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）を侵害したことが明らかであるなどと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，上記著作権の侵害に係る発信者情報である別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２請求原因
⑴原告は，別紙著作物目録記載の漫画（以下「本件漫画」という。）について著作権を有する著作権者である。
⑵被告は，「漫画～無料漫画感想ネタバレビュー」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）のサーバを管理していた特定電気通信役務提供者である。
⑶氏名不詳者は，別紙投稿記事目録の「投稿日時」欄記載の年月日に，本件サイト内にあり同目録の「閲覧用ＵＲＬ」記載のウェブサイトに，本件記事をアップロードした（以下，本件記事をアップロードした氏名不詳者を「本件投稿者」という。）。本件投稿者と本件サイトに係るサーバの利用契約者は同一である。
⑷ア本件投稿者は，本件漫画のほぼ全ての台詞をそのまま抜き出すとともに，絵で描かれている情景や登場人物の名前を文字に起こしており，本件記事は，本件漫画と実質的に同一のものといえ，又，本件漫画のコマ部分をデッドコピーしたものであり，本件記事のアップロードによって原告の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。イまた，本件記事の文字部分について，新たな創作性が付与されているとしても，本件記事は，本件漫画に依拠し，その本質的特徴が感じられることは明らかであり，原告の翻案権が侵害されたことは明らかである。⑸原告は，本件投稿者に対する損害賠償請求のため，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
⑹被告は，本件発信者情報を保有している。
⑺よって，原告は，被告に対し，法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める。
３被告の認否
⑴請求原因⑴，同⑹は認める。
⑵請求原因⑵のうち，被告が特定電気通信役務提供者であることは認め，その余は否認。
⑶請求原因⑶ないし⑸は，不知ないし否認。
第３当裁判所の判断
１請求原因⑴，同⑹は，当事者間に争いがない。
２証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件記事の投稿時，本件サイトのサーバを管理していたことが認められ，請求原因⑵は認められる。３証拠（甲１，２，４，６）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因⑶は認められる。
４原告は，本件漫画の著作権者であり（争いのない事実），本件漫画のコマ部分（コマ絵及び台詞）の著作権を有するところ，本件記事には，本件漫画のコマ部分（コマ絵及び台詞）が掲載されており（甲４，９），本件記事のアップロードは原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであり，他に著作権侵害を阻却する事由も認められない。したがって，原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかといえ，請求原因⑷アを認めることができる。５証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対して，著作権侵害を理由に損害賠償請求する意思を有しており，そのためには，本件発信者情報の開示が必要であるから，請求原因⑸は認められる。６以上によれば，被告は，本件記事がアップロードされた本件サイトを管理しており，本件投稿者による通信を媒介した開示関係役務提供者といえるところ，本件記事のアップロードにより原告の著作権が侵害されており，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。７よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官        佐伯良   子
裁判官      棚井   啓
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載の投稿日時における閲覧用ＵＲＬのサーバ領域の契
約者に係る下記情報
１氏名または名称
２住所
３メールアドレス
４電話番号
（別紙投稿記事目録は省略）
（別紙著作物目録は省略）


しかし、本件租税条約において「配当」を定義している１０条３項は、「配当」を株式その他利得の分配を受ける権利から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国（源泉地国）の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいうと包括的に定め、これに該当する限り、本件租税条約１０条の適用があることを予定している。そして、前記説示のとおり、本件租税条約１０条３項と同様の内容であるモデル条約１０条３項のコメンタリー（パラグラフ２３）によれば、同項の「配当」の概念を、締約国の国内法令から独立して定義づけることは可能とは考えられないとされているから、この「配当」の概念が、本件租税条約適用時の国内法に関連づけられることは当然に想定されているものと解され、また、同コメンタリー（パラグラフ２８）では、「配当」とされる支払に関し、支払法人が配当として支払う便益が、法人の生み出した当期の利得から支払われたものであるか、準備金（すなわち、過去の事業年度の利得）から支払われたものであるかは重要なことではない、とされている。したがって、本件各みなし配当には、利得の分配に係る会計年度は存在しないから、「theaccountingperiod」という文言に拘泥しない解釈が求められるとする控訴人の主張を採用することはできない。
⑶ア控訴人は、本件租税条約３条２項の「文脈」に該当する、本件保有期間要件が設けられた趣旨に照らせば、本件文言は、利得の分配の受領者が特定される日を意味すると解すべきであると主張する。
イこの点に関し、本件保有期間要件が規定された趣旨は、本件規定⒜が、親子会社間配当に関し、経済的二重課税を軽減し、国際投資を促進する趣旨で定められていることから、その趣旨に照らし、軽減税率の適用対照として想定されない株主が源泉地国において軽減税率の適用を受けようとする濫用的な事例への対策として設けられたものと解される。そして、前記のとおり、２０１０年版のモデル条約１０条のコンメンタリー（パラグラフ１６）では、保有期間要件を定めるかどうか、保有期間要件を定める場合にはその具体的な内容をどのように定めるかは、租税条約締約国の選択に委ねられるとされており、本件文言はその代表的な定め方の一つを採用しているものと認められる。そして、２０１７年に改訂されたモデル条約の１０条２項⒜では、新たに保有期間要件として、「当該配当の受益者が、当該配当の支払の日を含む３６５日の期間を通じて、当該配当を支払う法人の資本の２５％以上を直接に所有する法人（以下略）」という規定例を示しており、配当の支払日に先立つ期間において持分を継続保有していることを必要であるとはしていない。
ウそうすると、本件保有期間要件が規定された趣旨を「文脈」として本件文言を解釈すれば、持分保有関係の存在は、その配当に結びつく投資がされた期間において求められているから、本件保有期間要件は、当該一定の期間に先立つ６か月間、当該持分関係が継続していることを要求するものであるとする控訴人の主張は、前提を欠くものといえ、採用することができない。
⑷控訴人は、本件保有期間要件の趣旨等に照らせば、本件租税条約の「theaccountingperiod」との文言は、親子会社間の配当の減免規定の適用を受ける際に必要とされる株式の保有期間を画する用語である「計算期間」と訳するのが相当であり、我が国の法令上、計算期間とは「その配当等の額の支払を受ける直前に当該配当等の額を支払う他の内国法人により支払われた配当等の額（括弧内略）の支払に係る基準日の翌日（括弧内略）からその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日までの期間」（本件各みなし配当がされた平成２６年８月１日時点における法人税法施行令２２条の２第２項）を意味し、その終了の日とは基準日を意味するから、本件文言は利得の分配の受領者が特定される日を意味すると解すべきであると主張する。しかし、控訴人の上記主張は、本件租税条約の文脈により本件文言を解釈すべきであるとしながら、国内法である法人税法における用語により本件文言の解釈を行うものであって矛盾があり、採用することができないというべきである。
その他、控訴人が、本件文言について、前記のとおり判示した解釈と異なる解釈をすべきであると主張する点については、いずれも採用することができない。
３以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官矢      尾    和      子
裁判官藤      井    聖      悟
裁判官三      輪    恭      子</s>以上によれば，本件労働者の業務上の心理的負荷の強度を検討するに当たっては，長時間労働と本件労働者の事故を重視すべきである。そして，本件労働者は，平成２７年１２月の繁忙期に１か月１３０時間を超える長時間労働により心身の疲労が蓄積し，その後も恒常的に長時間労働を行っていたため，平成２８年３月下旬頃，ストレス対応能力が相当程度低下した状態にあったといえるところ，このような状況下で発生した本件労働者の事故は，本件会社における交通事故の位置付けを前提として，センター員による２件の事故といった従前の経緯や本件労働者のセンター長としての立場を踏まえると，本件労働者に強い責任を感じさせたとともに，センター長としての面目を失わせたとしても無理からぬものであったといえる。このように，本件労働者は，長時間労働という「強」にごく近接した「中」の強度の心理的負荷に加えて，本件労働者の事故という「中」の強度の心理的負荷を受けたものであるから，これらの事情を総合すると，本件労働者がその頃に受けた業務による心理的負荷の強度は，合わせて「強」であり，客観的にみて本件労働者に精神障害を発病させるほどのものであったといえる一方，本件では，前記で検討したところの他に，本件労働者の精神障害発病の契機となり得る出来事は指摘されていない。
⑺まとめ
以上によれば，本件労働者の精神障害（適応障害）の発病は，本件労働者の業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価でき，業務と精神障害の発病との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。そして，本件労働者は，業務により発病した精神障害により，正常の認識，行為選択能力あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害された状況下で本件自殺に至ったものと認められる。したがって，本件自殺は，本件会社における業務に起因するものであって，本件自殺に業務起因性がないことを前提とする本件各処分は違法であり，いずれも取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の本件各請求は，いずれも理由があるから，認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井   上   泰   人
裁判官       前   田   早紀子
裁判官       伊   藤   達   也
別紙１～４
（省略）


しかしながら、前記２(7)ウにおいて説示したとおり、周知の事項１は、ハウジングとカバーとの流体封止的な固定を実現することができる技術であるから、引用発明に周知の事項１を適用し、引用発明のハウジングの端部（ポールチューブ１のチューブ末端６ａ）に段付き部を形成する際に、当該段付き部の形成のための具体的な手段として周知の事項２を適用しても、周知の事項１を適用した引用発明のハウジング（ポールチューブ１）とカバー（ベアリング保護板７）との固定が流体封止的なものとなることに変わりはないと認められる。したがって、周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用するとハウジングとカバーとの流体封止的な固定が実現されなくなるということはできないから、周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用することにつき阻害要因があるということはできない（なお、前記(4)イにおいて説示したところに照らすと、周知の事項２につき、これがハウジングとカバーとの流体封止的な固定の実現を妨げる技術であると認めるのは相当でない。）。
４取消事由についての結論
前記２及び３において説示したところによると、本件優先日当時の当業者は、引用発明に周知の事項１及び２を適用し、相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たものと認めるのが相当である。したがって、相違点についての本件審決の判断の誤りをいう原告ら主張の取消事由は理由がない。
５結論
以上の次第であるから、原告らの請求はいずれも理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
当事    者目    録
原              告        ブローゼファールツォイク
タイレ   エスエー   ウント
コンパニコマンディートゲ
ゼルシャフトバンベルク
原              告      シュルホルツゲーエムベー
ハーウント    コーカーゲ
ースタンツテヒニク
上記両名訴訟代理人弁理士横      田      修      孝
土    井      健      二
松    枝      浩一    郎
榎              保      孝
被告         特許    庁長    官
同指定   代理人          伊    藤      秀      行
西              秀      隆
柿    崎              拓
窪    田      治      彦
小    島      寬      史
綾              郁奈    子
以上
別紙（本願図1・図２）
【図１】
【図２】
別紙（甲５図１・図４）
【図１】
【図４】</s>ア原告は、①米国年金管理会社は、通常、日本代理人事務所に対して、納付期限直前に１回、納付済み報告を受けていない件については納付期限から５か月後（追納期限の１か月前）にもう１回の合計２回、その特許料等の納付手続が行われているかを確認しており、②また、日本代理人事務所では、特許料等の納付漏れがないかについて、二人がかりで二重、三重のチェックを行っていたから、本件期間徒過を防ぐための相応の措置を講じていたもので、③本件期間徒過が生じたのは、本件紙リストにおいて、本件特許権の記載が印刷の関係で分断されていたことなどが原因であり、このようなことはこれまで一度もなかったことなどを理由として、「正当な理由」が認められると主張するので、以下、検討する。イ①については、単に米国年金管理会社の担当者が二度の確認依頼をしていたことのみをもって、原告が本件期間徒過を防ぐために相当な注意を尽くしていたと認めることはできない。
また、②については、本件支払確認リストや本件紙リストに関するやり取りを見ても（前提事実⑶ウないしク）、本件担当弁理士らが、具体的にどのようなチェック方法により確認作業を行っていたのかを認めるに足りる証拠はなく、仮に、原告が主張するような二人がかりでの二重、三重のチェックを行っていたとすれば、通常、一度確認したはずの本件紙リストのチェックマークを見逃すとは考え難い。そうだとすれば、日本代理人事務所において、本件期間徒過を防ぐために相当な注意を尽くしていたと認めることはできない。
ウ③について、本件担当弁理士らは、本件紙リストの本件特許権の特許番号の左余白にチェックマークを付しており、少なくともその時点で本件特許権について特許料が納付されていないという事実を認識できていたはずである。そうすると、本件紙リストにおいて、本件特許権の記載が印刷の関係で分断されていたことと、それを報告しなかったこととに因果関係を見出し難いといわざるをえず、③は相当な注意を尽くしていたことを裏付ける事情とはならない。
エ以上によれば、原告の前記アの主張は理由がないというべきである。
２争点２（本件各却下処分の違法性）について
⑴本件却下処分１の違法性について
前記１で説示したとおり、本件期間徒過に「正当な理由がある」（特許法１１２条の２第１項）とは認められないから、本件納付書１に基づく納付手続は「不適法な手続であつて、その補正をすることができないもの」といえる（特許法１８条の２第１項）。
したがって、本件納付書１に係る手続を却下した本件却下処分１が違法であるとは認められない。
⑵本件却下処分２ないし４の違法性について
前記⑴のとおり、本件期間徒過に「正当な理由がある」とは認められないから、本件特許権は、第６年分の特許料に係る納付期間の末日である平成３０年５月３１日の経過をもって消滅したとみなされる（特許法１１２条４項）。
そうすると、本件納付書２ないし４に基づく納付手続については、そもそも納付の対象となる特許権が存在せず、これらに係る手続は「不適法な手続であつて、その補正をすることができないもの」（特許法１８条の２第１項）といえる。
したがって、本件納付書２ないし４に係る手続を却下した本件却下処分２ないし４が違法であるとは認められない。
３争点３（本件裁決の違法性）について
原告は、本件裁決には、審理不尽や理由付記の不備といった取消事由が存在すると主張する。
しかしながら、本件全証拠によっても、本件裁決の審理において、必要な審理が行われていなかったとは認められない。また、証拠（甲５）によれば、本件裁決では審理員意見書を一部引用する形で理由が記載され、同引用箇所においては「正当な理由」の有無等についての具体的な判断が記載されていることが認められる一方、理由付記の不備を基礎づける事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件裁決の取消しを求める原告の主張は理由がない。
４結論
よって、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木村洋一


第６結論
以上のとおり，原告らの本件各訴えはいずれも原告適格を欠くものとして不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部</s>令和元年（許）第１４号終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に
対する許可抗告事件
令和２年４月１６日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人大貫憲介，同髙木由美子，同山本奈緖の抗告理由第１について１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)抗告人，相手方及び両名の子（以下「本件子」という。）は，ロシアで同居していたが，本件子（当時９歳）が平成２８年５月に，抗告人が同年８月に，日本に入国した。
(2)相手方は，平成２８年１１月，本件子について，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「実施法」という。）２６条の規定による子の返還の申立てをした。同申立てに係る事件は家事調停に付され，平成２９年１月，抗告人と相手方との間で，抗告人が同年２月１２日限り本件子をロシアに返還する旨の合意及び養育費，面会交流等についての合意が成立し，これらが調書に記載された（以下，これにより成立した調停を「本件調停」といい，本件調停における子を返還する旨の定めを「本件返還条項」という。）。(3)本件子は，平成２９年２月１２日の経過後も，日本にとどまっている。２本件は，抗告人が，本件調停の成立後に，事情の変更により本件返還条項を維持することが不当となったと主張して，実施法１１７条１項の規定に基づき，本件返還条項を変更することを求める事案である。
３原審は，次のとおり判断して，抗告人の本件申立てを却下すべきものとした。
子の返還を命ずる終局決定が確定した場合，子の返還は迅速に行われるべきであるが，実施法１１７条１項の規定は，事情の変更が生じたときに特別に子の福祉の観点から上記決定を変更することができることとしたものであり，変更の対象を上記決定に限定している。また，子の返還申立事件に係る家事調停においては，種々の利益調整をした上，子の返還の合意と併せて他の合意がされる場合があるところ，その場合は，子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定め（以下「子の返還条項」という。）のみを変更することは相当ではないのが通常である。したがって，同項の規定により子の返還条項を変更することはできない。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
実施法１１７条１項は，「子の返還を命ずる終局決定をした裁判所（中略）は，子の返還を命ずる終局決定が確定した後に，事情の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至ったときは，当事者の申立てにより，その決定（中略）を変更することができる。ただし，子が常居所地国に返還された後は，この限りでない。」と規定しており，子の返還条項について同項の規定を直接適用することはできないと解される。
もっとも，実施法１１７条１項の規定は，子の返還を命ずる終局決定が確定した場合，子の返還は迅速に行われるべきではあるが，子が返還される前に事情の変更により上記決定を維持することが子の利益の観点から不当となることがあり得るため，そのようなときには，上記決定が子に対して重大な影響を与えることに鑑みて，上記決定を変更することができることとしたものと解される。子の返還条項は確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有するところ（実施法１４５条３項），子を返還する旨の調停が成立した場合も，事情の変更により子の返還条項を維持することが子の利益の観点から不当となることがあり得るため，そのようなときに子の返還条項を変更する必要があることは，上記決定が確定した場合と同様である。
また，子の返還申立事件に係る家事調停において子の返還の合意と併せて養育費，面会交流等について他の合意がされ，その後に子の返還条項を変更することに伴って当該調停における他の定めも変更する必要が生ずる場合があるが，その場合は，上記定めについて，別途，家事事件手続法上の変更手続等により対処することが可能であるから，上記の場合があることをもって，子の返還条項を変更することができると解することに支障があるとはいえない。
以上によれば，裁判所は，子の返還申立事件に係る家事調停において，子を返還する旨の調停が成立した後に，事情の変更により子の返還条項を維持することを不当と認めるに至った場合は，実施法１１７条１項の規定を類推適用して，当事者の申立てにより，子の返還条項を変更することができると解するのが相当である。５以上と異なり，実施法１１７条１項の規定により子の返還条項を変更することはできないとして抗告人の本件申立てを却下すべきものとした原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官     池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官   木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


３不法行為に基づく損害賠償請求の可否及び損害額（争点３）⑴前記のとおり，①基本給のうち正職員定年退職時の額の６０％を下回る部分，②皆精勤手当及び敢闘賞（精励手当）の減額分，③賞与（嘱託職員一時金）のうち正職員定年退職時の基本給の６０％に各季の正職員の賞与の調整率を乗じた結果を下回る部分は，いずれも労働契約法２０条に違反するものである。また，このような法違反状態の労働条件は，被告が原告らに対して提示し，その後，これに沿った賃金の支払がされたのであるから，被告には，このような違法な取扱いをしたことについて過失があったというべきである。以上によれば，原告甲については別表１，原告乙については別表２に記載された「あるべき金額」欄と「支給額」欄の差額に相当する損害を被ったということができる。なお，残業手当に係る検討結果を補足すると，本件訴訟においては，前記前提事実⑸ウのとおり残業手当を算定することで当事者間に争いがないところ，その算定の基礎となる基本給及び皆精勤手当（又は精励手当）に上記のような違法があるため，基本給を正職員定年退職時の額の６０％とし，皆精勤手当（又は精励手当）を正職員定年退職時と同額として算定した残業手当と実際に支給された残業手当の差額は，上記のような違法な取扱いとの間で相当因果関係が認められる。
⑵原告らは，被告の不法行為による精神的損害の発生を主張し，慰謝料（原告甲は１５０万円，原告乙は１００万円）を請求している。しかし，原告らに生じた財産的損害は賠償義務が履行されることによって回復されるものであり，これにより精神的損害も慰藉されるところ，それでもなお賠償すべき精神的損害があるとまでは認められない。
⑶そうすると，原告らの請求のうち，不法行為に基づき損害賠償の支払を請求する部分については，前記⑴の範囲で一部理由がある。よって，被告は，原告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として上記範囲の金額の支払義務に加え，毎月の賃金の相違により生じる損害については，毎月の賃金の各支払期日の翌日（原告甲の平成２５年８月分から平成２６年７月分はその請求どおり平成２８年９月１４日とする。）から各支払済みまで，各季の賞与（嘱託職員一時金）の相違により生じる損害については，夏季分は支払日より後の日である毎年８月１日，年末分は支払日より後の日である翌年１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，主文第１項及び第２項掲記の範囲で一部理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       井上泰人
裁判官       前田早紀子
裁判官       伊藤達也
(別紙省略)</s>ア請求人らは，本件ネガフィルムが存在していないことやその旨が明らかになるまでの経緯が不自然であることのほか，作成された複数の捜査関係書類に添付された写真の中で，本件ネガフィルムだけが存在していないことなどからは，ｊ巡査部長らから本件ネガフィルムを引き継いだはずのｌ警視が，意図的に隠匿又は廃棄したものであることが明らかになる旨主張する。その上で，請求人らは，ｌ警視が本件ネガフィルムの隠匿等に及んだ理由としては，本件ネジに傷が付いていないことの不自然さを糊塗するために差押え後に本件ネジの傷をねつ造した事実を隠匿するという目的以外は考え難いとし，再弁５及び６は，ｌ警視が，本件ネジの傷のねつ造の証拠となり得るｉ共同鑑定書の証明力が公判で問題となった場合に備えて，同鑑定書を検察庁に送致してから時計ｂのリン止め用のネジと本件ネジとの同一性等に関する照会（ｋ回答書に係る照会）がされるまでの間に，ｈ巡査に傷を付けた後の本件ネジの写真を撮影させるとともに，その撮影日を昭和５１年８月１８日に遡らせるねつ造を指示して写真撮影報告書（再弁５）を作成させ，これを検察官に送致することなく自己の手元に保管していたことを明らかにする証拠であり，また，ｋ回答書やｋ鑑定書は，本件ネジに傷が付着していることを明らかにするための証拠として準備されたものであるとする。そして，請求人らは，ｌ警視が，このような違法行為に及ぶ理由としては，ｆ警部による本件ネジの発見自体がねつ造であること以外に考え難い旨をいう。
イしかし，再弁４は，本件ネガフィルムについて，検察官が一度は存在すると回答したものの後に存在しないと回答を改めたことを明らかにする証拠にすぎず，本件ネガフィルムの存否に係る検察官の回答が変化した理由を具体的に推測させるものではない。したがって，再弁４は，ｌ警視が本件ネガフィルムを廃棄等したことを明らかにする証拠とはいえない。そして，本件ネジの発見状況に関するｆ警部らの証言が信用できるものであり，また，各鑑定書において，鑑定事項がいずれも傷の有無に着目したものではなかったことに照らせば，鑑定資料のネジに傷がある旨の記載がされていなかったことが不自然とはいえず，本件ネジの傷や発見自体を警察官がねつ造したとの合理的な疑いを容れる余地がないことは確定控訴審及び第２次再審請求の第１審が説示するとおりである。結局，再弁５から７に係る請求人らの主張は，ｌ警視が本件ネガフィルムを隠匿等したという仮定を所与の前提とした上で，本件ネジに関する関係証拠の作成時期やその内容等を説明するストーリーを構築しようとするものにすぎず，理由がない。
ウ以上の検討によれば，本件ネジに関し提出された新証拠（再弁４から７）は，関連する旧証拠を検討しても，ｆ警部が請求人居室の本件布団袋から本件ネジを発見した旨の確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものとはいえず，いずれも無罪を言い渡すべき明らかな証拠には該当しない。４なお，弁護人は，本件ネガフィルムの証拠開示の必要性について縷々主張するが，本件ネガフィルムが存在しない旨の検察官の回答の信用性に特段の疑問はないし，既に述べたとおり，本件ネガフィルムが存在しないという事実は，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせる事実関係とはいえず，更なる証拠開示を当審検察官に求める必要性は認められないから，証拠開示命令の職権発動は行わない。
第６結論
以上のとおりであって，道警本部刑事部犯罪科学研究所技術吏員ｍほか１名による水溶液分析の不存在等の確定判決の事実認定に対するものを含め，請求人のその余の主張を踏まえても，請求人らが提出した新証拠（再弁１から１４，ａ証言）は，いずれも明白性を欠いているから，刑事訴訟法４３５条６号の証拠には当たらない。よって，本件再審請求は理由がないから，刑事訴訟法４４７条１項によりこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
令和３年１２月１７日
札幌地方裁判所刑事第１部


３   弁護人   は，本   件行為   は，Ａ   党党首   である   被告人   の政治   活動で   あり，憲法２１条１項の趣旨を   最大限尊重する必要があるとし   て，Ｆの   認識を改めさせる上でそれを行う   必要性   ，緊急   性があ   り，かつ   相当な   範囲内の行為であ   る以上   ，正当   業務行   為とし   て違法   性が阻   却され   る旨主   張する。たし   かに，   政治的   表現活   動は特   に重要   な権利   として   尊重さ   れるべきであるが，被   告人は   ，Ｆの   営業秘   密である本   件情報   を，犯   罪に該当する不法な方法で取得し，これを人質   のように利用   して，Ｆ職   員に対し，   脅し，揺   さぶり   ともい   うべき   言動を   公然と繰り   返した   のであ   って，このように   他人の   権利を   不当に   害する   手段で   行われ   た以上   ，その行為が社会通念上相当   なものとはお   よそい   えず，   違法性   は阻却   されない。上記   主張に   も理由   がない   。
（量刑   の理由   ）
被告人は，   Ｆを批判   する政治活動に利用   する目的で，   受信料の集金業務をしていた共犯者   から，営   業秘密   である   本件情報を   動画撮影   という   形で入手し（判示第２），その情報を   人質のように利用して   種々の要求を   し，Ｆの業務を妨害した   （判示第３）。一   連の犯行態様   は，落ち度のない受信   契約者の個人情報を流出の危険に   さらし   た面も   あり，   政治活   動としての   許容範囲を超えたものといわざるを得ない   。判示   第１の   脅迫も   ，被害   者に相   当の恐怖を与えてお   り，軽視できない犯行で   ある。以上   によれば，被   告人の刑事責   任は軽   いもの   ではな   い。そこで   ，被告人   に前科   がない   こと等   の事情   を踏ま   え，被告   人に対   しては   ，主文の刑に処するのが相当である。   なお，   判示第   ２の行   為につ   いては   ，被告人に経済的な利得目的   があったとは認められないから   ，罰金   刑は併   科しないこ   ととす   る。
（求刑     懲役２   年６月   及び罰   金３０   万円）
令和４   年１月   ２０日
東京地   方裁判   所刑事   第６部</s>よって、本件送金行為等は正当な権利行使とはいえない。４一方、本件送金行為等の際、被告人がインターネットに接続した携帯電話機に、本件送金行為等に関する情報を入力している（以下、「本件各入力行為」という。）ことは明らかである。そして、本件各入力行為によって入力された情報は、被告人が直接入力した被告人口座の情報等だけでなく、その前提として、本件送金行為等が正当な権利行使であるという情報も含まれているものと解される。そうすると、本件送金行為等が正当な権利行使でないにもかかわらず、本件送金行為等が正当な権利行使であるという情報をＡ銀行の電子計算機に与えているのであるから、本件各入力行為は、電子計算機使用詐欺罪の「虚偽の情報を与えた」に該当する。そして、虚偽の情報を与えた結果、被告人は判示のとおりのオンラインカジノサービスを利用し得る地位を得ているのであるから、「財産上不法の利益を得た」にも該当する。
以上のとおりであるから、判示各事実には、いずれも電子計算機使用詐欺罪が成立する。
５なお、被告人口座に本件誤振込金が振り込まれる直前には、被告人自身がＣ町から受け取った臨時特別給付金１０万円を含め、被告人口座に１０万６６５円の預金があったことが認められる。本件誤振込金が振り込まれたことにより、本来被告人が処分可能であった預金についてまでその処分ができなくなるのは不当であることを考えると、令和４年８月２６日付け起訴状添付の別表番号１の振込金額のうち前記預金分の権利行使については正当なものとして認めるべきである。判示第１の別表１番号の振込金額については前記預金分を除く５７万８３０２円の限度で認めるのが相当であり、これによって被告人が得た財産上不法な利益もアメリカ合衆国２万４０００ドル余り相当のオンラインカジノサービスを利用し得る地位にとどまると考えた。
（法令の適用）
罰条
被告人の判示第１及び第２の１の各行為は、各別表の番号ごとにいずれも刑法２４６条の２に該当する。
被告人の判示第２の２及び３の各行為は、いずれも刑法２４６条の２に該当する。
併合罪   の処理
判示各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、１０条により犯情の最も重い判示第２の３の罪の刑に法定の加重をする。
宣告刑   の決定
以上のとおり加重した刑期の範囲内で、被告人を懲役３年に処する。
刑の執   行猶予
情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用の処理
訴訟費用は、刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
本件各犯行が財産犯である以上、量刑の上では被害額が重要であると考えられるところ、本件各犯行の被害額は４６００万円余りと非常に多額である。また、被告人はオンラインカジノで遊興する地位を得るために本件各犯行に及んでいるのであり、犯行に至る経緯にも酌むべき点は一切ない。Ｃ町から本件誤振込金が被告人口座に振り込まれた後、被告人口座に本件誤振込金が振り込まれる前の権利関係に戻すため、Ｃ町職員が被告人に対し組戻しに応じるように働きかけたにもかかわらず、これに応じることなく本件各犯行に及んでいるのであって、法規範を軽視する態度も看取でき、この点は責任加重要素とすらいえる。このような犯情事実のみを考えれば、本件は被告人を実刑に処するべき事案である。
他方、被告人自身が負担した部分は一部に過ぎないものの、本件各犯行の被害額全額が実質的な被害者であるＣ町に補填されている。前記のとおり、被害額が大きいことが本件各犯行の違法性の高さを示す大きな要素であることを考えると、本件各犯行後の事情とはいえ、本件各犯行の被害額全額が補填されたことで違法性は相当程度減少すると評価するのが相当であり、これにより被告人に対する刑に執行猶予を付けることも考え得ることとなる。そして、被告人が本件各公訴事実をいずれも認めて、反省の言葉を述べていること、被告人に前科がないことなどの一般情状を考慮すれば、被告人に対する刑には執行猶予をつけるのが相当である。よって、主文のとおりに判決をする。
（検察官大谷栄治、河上悠里、国選弁護人山田大介各出席）
（求刑－懲役４年６か月）
令和５年３月６日
山口地方裁判所第３部


CBEの国際的な需要は，平成１２年～平成２０年にかけて急激に拡大し，それ以降も，平成２８年まで，緩やかな拡大傾向を示しているところ（前記(3)エ(ｱ)），被告グループのシェアが本件工場の稼働によって増大したことを裏付けるに足りる客観的な資料はない。むしろ，平成１９年～平成２８年における被告グループのシェアは●（省略）●で増減していると見られると共に，この変動はココアバターとの価格変動との関連性がうかがわれる（前記(3)エ(ｲ)）。これを見る限り，本件各発明の実施は，被告による競合他社からのシェア奪取にはつながっていないと考えられる。
また，被告との合計でCBE市場の約８割のシェアを占める   AKK及びLC   は，CBE製造にあたり，いずれもシア脂からSOS   パーツを製造・精製する工程において，溶剤分別法によっている。本件各発明はシア脂を原料とする分別にも利用できるとされているものの，実際には，各設備の規模等のほか，本件工場の稼働による被告のシェア増大といった事情もないことをも踏まえれば，競合他社にとって，多額の設備投資を行って本件乾式分別法による設備を導入するメリットは乏しいと思われ，本件各特許権の存在いかんにかかわりなく本件乾式分別法による設備の導入は容易ではないと考えられるのであって，本件各特許権の存在が競合他社による本件各発明の実施を回避させているとまではいえない。
このことは，原告との係争が表面化した後とはいえ，被告が特許料不納付により本件各特許権を消滅させ，又はその方向で対応する旨の判断を示していることとも平仄が合うといえる。
なお，油脂分別技術の開発の方向性としては，安全性及びコスト面での問題を抱える溶剤分別法から，最も持続可能性の高い方法とされる乾式分別法に向かうとしても，現状においては乾式分別法もなお問題点を抱えており，溶剤分別法も依然として選ばれる場面があるとされていることなどに鑑みると，少なくとも本件各特許権の存続期間においては，油脂分別法として溶剤分別法と乾式分別法はなお選択的な関係にあるものと見るべきであって，その意味で，溶剤分別法は本件各発明の代替技術として位置付けられる。
カ小括
以上の事情を総合的に考慮すると，本件において，本件各特許権に係る通常実施権の実施によって得られる利益の額を超えて被告が利益を得たと認めるに足りる証拠はないというべきである。すなわち，被告は，本件各特許権により独占の利益を得たとはいえない。
キ原告の主張について
原告は，被告が本件各特許権により独占の利益を得ているとして，縷々主張する。しかし，FVOパーツ品及びFVO   品の品質については，原告は主にパイロットレベルでの乾式分別法によるSOSパーツの数値を根拠とするにとどまり，また，実際に本件設備を用いて製造したFVOパーツ品を用いた分析結果等の信用性につき疑義を抱くべき事情は見当たらない。また，コスト及び採算性については，前記のとおりである。
さらに，溶剤分別法に係る各種規制の存在も，溶剤分別法による設備の導入の障害になり得るものではあっても，その新設が不可能ないし著しく困難であるとまで見るべき事情はない。このため，前記のとおり，油脂分別法として溶剤分別法はなお乾式分別法の代替技術といえる。
本件発明賞や本件経営賞の受賞等も，FVOにおける本件乾式分別法による設備の導入に対する肯定的な評価を裏付けるものではあるものの，必ずしも被告に独占の利益が生じたことを前提とするものではない。
被告の有価証券報告書にFVOから被告への特許料支払が記載されていること（甲７４）についても，その支払が本件各特許権の実施に係るものであるかが明らかではない上，本件各特許権の特許権者が被告であること，グループ会社とはいえ被告とFVOとは法人格を異にすることなどに鑑みると，これをもって，被告に本件各特許権による独占の利益が生じていることを示すものとは必ずしも見られない。その他原告が縷々指摘する事情を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用できない。
２まとめ
以上によれば，被告規程に基づく対価の額（本件発明賞による貢献報奨金名目の４５万円）は，本件各発明いずれにおいても，昭和３４年法３５条４項に従って定められる対価の額に満たないということはできないから，原告は，被告に対し，同法３項に基づく相当対価請求権を有しない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子</s>したがって，原告の上記主張は採用することができない。キ原告は，日本黒鉛工業が保有するＸ線回折装置では，Ｒａｔｅ（３Ｒ）を算出するのに必要な回折線の角度４３ないし４４°付近の回折線の強度のピークを測定することは困難であり，日本黒鉛工業は，本件特許出願前の日本黒鉛各製品につき，Ｒａｔｅ（３Ｒ）が３１％以上又は４０％以上となるような解析結果を保有していないと主張する。
しかし，日本黒鉛工業が上記の解析結果を保有していなかったとしても，日本黒鉛らが，本件特許出願前から，本件発明１又は本件各発明の各技術的範囲に属する製品を製造販売していたとの前記(2)カの判断を左右するものとは認められない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
第５結論
したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙１）
被告伊藤製品目録
以下の製品名の黒鉛製品
１    Ｚ－５Ｆ
２    Ｗ－５
３    ＣＰ２０００Ｍ
４    ＨＡＣ－６Ｂ
５    ＭＡＣ－５
６    ３０００Ｍ
７    ＥＣ１５００
８    ＥＣ１０００
９    ＥＣ５００
１０    ＥＣ３００
１１    ＥＣ１００
以上
（別紙２）
被告西村製品目録
以下の製品名の黒鉛製品
１    土状黒鉛Ｓ微粉
２    土状黒鉛特微粉
３    膨張黒鉛７μｍ品
４    膨張黒鉛ＥＣ－１０００
５    膨張黒鉛ＥＣ－１５００
６    鱗状黒鉛超微粉（３μｍ）
以上


製品名   ＭｙＳｈｉｎＴｏｕＳｕｉ－Ｊｅｔ
型式    ＡＷＨ００３－Ｓ
以上
（別紙）
被告製品１の構成
１．図面の簡単な説明
第１図   被告製品１全体を示す斜視図
第２図   被告製品１の断面斜視図
第３図   被告製品１の下部を示す断面斜視図
第４図   電解槽１を示す断面斜視図
第５図   内タンク５の底部を示す断面斜視図
第６図   電解槽１の断面概略図
第７図   ケーシング１３の平面図及び正面図
２．構成の説明
a.筐体内に設けられ，水Ｗが導入される底板を有する外タンク２と，外タンク２内に底部に水Ｗの流出孔３と４カ所の正方形穴４，４，４，４と各穴４の下部に突出した枠体５，５，５，５を有する内タンク６を設け，内タンク６上部に被せる吸引補助管７，７付きのキャップ８を備えた電解槽１であり，b.前記内タンク６には，その中央に多数の孔を開けた水滴防止中蓋９を設け，底部の４箇所の正方形穴４，４，４，４の外面に外部からケーシング１３（高分子膜１０の上側に網目状の陰極電極板１１，下側に網目状の陽極電極板１２をそれぞれ接合した部材）を保持し，
c.各ケーシング１３の陰極電極板１１と陽極電極板１２に直流電圧を印加する
直流電源１４と，
d.陰極電極板１１から発生する水素ガスを吸引補助管７，７に速やかに到達させるとともに，水素ガスを希釈するための空気供給器１５と，を備え，
e.使用者が内タンク６に注入した水Ｗは，
・内タンク６底部の流出孔３
・正方形穴４，４，４，４と高分子膜１０の上面に接合した網目状の陰極電
極板１１との網目の隙間
から外タンク２内に流出し，内タンク６と外タンク２で同一高さの水面となり，当該水面は水の電気分解の時間経過に伴い下降し，f.空気供給器１５から供給される空気を水滴防止中蓋９の下面に設けた空気排出口１６から送風し，吸引補助管７，７の先端入口から水素ガスと空気の混合ガスを排出し，他方で，陽極電極板１２で発生した酸素ガスを枠体５から内タンク６と外タンク２の隙間内の水Ｗ内を通って外部に排出し，g.前記ｅの水面は，水１．２Ｌ程度注ぎ入れた位置（陰極から水面までの距離は約６ｃｍ前後）になり，水面は電気分解の時間経過に伴い下降するが，陰極
から水面までの距離は大きくは変化しない，
h.水素ガスと空気を含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。
３．符号の説明
１    電解槽            ２    外タンク       ３    流出孔４    正方形穴       ５    枠体         ６   内タンク７    吸引補助管      ８    キャップ       ９    水滴防止中蓋１０高分子膜            １１陰極電極板        １２陽極電極板１３ケーシング        １４直流電源         １５空気供給器
Ｗ    水</s>１争点（本件商標と本件標章との類似性）について証拠（甲２、７）及び弁論の全趣旨によれば、本件商標は、水色の「Ｂｒｏａｄ」と青色の「ＷｉＭＡＸ」を二段で横書きする外観を有し、称呼は「ブロードワイマックス」であり、観念は「速いＷｉＭＡＸ通信」をいうものであると認められる。他方、本件標章は、黒色ないし深紫の「ＢｒｏａｄＷｉＭａｘ」を一段で横書きする外観を有しているところ、本件商標とは、文字の段数、色及びフォントや、文字の一部がアルファベットの大文字であるか小文字であるか（「ＭＡＸ」又は「Ｍａｘ」）において異なるものの、本件商標と同一のアルファベットを並べたものであるから、両者は、その外観において類似すると認めるのが相当であり、本件商標と本件標章の称呼及び観念も同一であることは明らかである。これらの事情を総合して本件商標及び本件標章を全体的に考察すると、両者が電気通信に関する指定役務で使用された場合には、当該役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。
したがって、本件商標と本件標章とは類似するものと認めるのが相当である。２権利侵害の明白性及び本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由について前提事実及び前記１によれば、本件投稿によって原告の権利が侵害されたことが明らかであると認められる。
また、前提事実のとおり、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等をすることを予定していると認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のIPアドレスを同目録記載の接続日時（JST）に使用した契
約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
（別紙）投稿記事目録
標題DTI【WiMax2+】最得    –BroadWiMax最得申込み
標章BroadWiMax
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（別紙）商標権目録
商標登録番号第５４７０６４２号
出願日平成２３年６月２７日
出願番号商願２０１１－４７８２３
登録日平成２４年２月１７日
区分の数１
商標の区分第３８類
指定役務電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対
するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の
通信機器の貸与
登録商標