令和３年９月１６日判決言渡   同日判決原本交付   裁判所書記官令和元年(ワ)第９１１３号    特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和３年６月２１   日
判決
原告           因幡電機産業株式会社
同訴訟代理人弁護士     小池眞一
同補佐人弁理士      宮地正浩
被告            FXC株式会社
同訴訟代理人弁護士    吉原崇晃
同            佛明由佳
同訴訟代理人弁理士    工藤一郎
主文
１被告は，別紙被告物件目録記載の製品の製造，輸入，販売及び販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告物件目録記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，２億１９６６万９７２２円及びこのうち以下の各項記載の金員に対する同記載の日から各支払済みまで，(1)～(5)については年５％の割合による金員を，(6)～(8)については年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。
(1)１６万２５８１円に対する平成２９年１月１日から(2)７７２万８１６７円に対する平成３０年１月１日から(3)４１９２万７２６４円に対する平成３１年１月１日から(4)８８７１万７３８２円に対する令和２年１月１日から(5)２５３１万５０９８円に対する令和２年４月１日から(6)３６９３万６２７４円に対する令和２年１１月１日から(7)８０４万５２４１円に対する令和３年１月１日から(8)１０８３万７７１５円に対する令和３年３月１日から４その余の原告の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，●省略●並びにうち●省略●に対する平成２９年１月１日から，うち●省略●に対する平成３０年１月１日から，うち●省略●に対する平成３１年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年４月１日から各支払済みまで年５％の割合による金員及びうち●省略●に対する令和２年１１月１日から，うち●省略●に対する令和３年１月１日から，うち●省略●に対する令和３年３月１日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「情報通信ユニット」とする特許（特許第５８９４６３５号。以下，「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また，本件特許に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発明１」，請求項１及び６を引用してなる請求項７記載の発明を「本件発明２」，請求項１，５及び６を引用してなる請求項７記載の発明を「本件発明３」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）の特許権者である原告が，別紙被告物件目録記載の各製品（以下，各製品を順に「被告製品１」などという。また，これらを併せて「各被告製品」という。）は本件各発明の全部（被告製品２及び３）又は一部（被告製品１につき，本件発明１。被告製品４につき，本件発明１及び２）の技術的範囲に属し，その製造，輸入，販売及び販売の申出は本件特許権を侵害するとして，これらを製造等する被告に対し，本件特許権に基づき，上記各行為の差止（特許法１００条１項）及び各被告製品の廃棄（同条２項）を求めると共に，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償（民法７０９条，特許法１０２条２項ないし３項）として●省略●並びにうち●省略●に対する平成２９年１月１日から，うち●省略●に対する平成３０年１月１日から，うち●省略●に対する平成３１年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年４月１日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金及びうち●省略●に対する令和２年１１月１日から，うち●省略●に対する令和３年１月１日から，うち●省略●に対する令和３年３月１日から各支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲げていない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，電気機械器具，情報通信機械器具等の設計，製造，販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，ローカルエリアネットワーク及びワイドエリアネットワークに使用する機器，その部品等の製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有する（以下，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）。本件明細書の記載は，別紙「特許公報」（甲３の２）のとおりである。
特許番号     特許第５８９４６３５号
発明の名称    情報通信ユニット
出願日      平成２６年７月１４日
登録日      平成２８年３月４日
特許請求の範囲別紙「特許公報」の特許請求の範囲請求項１，５～７記載
のとおり
(3)構成要件の分説
ア本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。A    無線LANの周波数帯域に感度を有する複数のアンテナの夫々のアンテナ素
子をケーシングに内蔵し，
B    前記ケーシングが，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可
能に構成されている情報通信ユニットであって，
C-1前記ケーシングが，外部に露出される表示面部と，C-2当該表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿
部とを有し，
D-1前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの内壁面に沿
う板状に形成されていると共に，
D-2前記内挿部の互いに異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を
挟んで離間する位置に分配配置されている
E    情報通信ユニット。
イ本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
A～D本件発明１と同じ


F-1前記表示面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に形成され，F-2前記内挿部が，前記表示面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対
向する一対の平面状側壁部を有し，
F-3前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の
夫々に分配配置されており，
G前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記表示面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置されているE情報通信ユニット。
ウ本件発明３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
A～D本件発明１と同じ
H-1前記表示面部に，モジュラープラグが挿入される接続窓が形成され，H-2当該接続窓の後方側に前記モジュラープラグが着脱自在に接続されるモジ
ュラーアダプタが設けられており，
E～G本件発明２と同じ
(4)被告の行為等
ア各被告製品の製造，販売等
被告は，被告製品１については平成２８年９月頃から，被告製品２及び３についてはいずれも平成２９年１０月頃から，被告製品４については平成３０年７月頃から，それぞれ製造，販売等を開始し，令和３年２月頃まで，各被告製品を製造，輸入，販売及び販売の申出をしていた（甲５２）。
イ被告製品１の構成
被告製品１の構成は，以下のとおりである。
1a    無線LANの周波数帯域に感度を有する複数（２つ）のアンテナの夫々のア
ンテナ素子をケーシングに内蔵し，
1b    前記ケーシングが，設置面に設けられた「取付けフレーム」，「コンセントプレートのベース部材」及び「コンセントカバー」から構成されるコンセント部に，「取付けフレーム」に設けられた「取付け用の凹部」にケーシングの取付け用の爪部を嵌合させることで，埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニッ
トであって，
1c-1前記ケーシングが，外部に露出されるケーシング正面部と，1c-2当該ケーシング正面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿
されるケーシング側面部とを有し，
1d-1前記複数（２つ）のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの
内壁面に沿う板状に形成されていると共に，
1d-2前記ケーシング側面部の互いに異なる上方内壁面及び側方内壁面において前記ケーシング正面部の後方側上方片側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置
されている
1e    情報通信ユニット。
ウ被告製品２の構成
被告製品２の構成は，以下のとおりである。
2a    無線LANの周波数帯域に感度を有する複数（２つ）のアンテナの夫々のア
ンテナ素子をケーシングに内蔵し，
2b    前記ケーシングが，設置面に設けられた「取付けフレーム」，「コンセントプレートのベース部材」及び「コンセントカバー」から構成されるコンセント部に，「取付けフレーム」に設けられた「取付け用の凹部」にケーシングの取付け用の爪部を嵌合させることで，埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニッ
トであって，
2c-1前記ケーシングが，外部に露出されるケーシング正面部と，2c-2当該ケーシング正面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿
されるケーシング側面部とを有し，
2d-1前記複数（２つ）のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの
内壁面に沿う板状に形成されていると共に，
2d-2前記ケーシング側面部の互いに異なる内壁面において前記ケーシン   グ正面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されており，2h-1前記ケーシング正面部に，有線   LAN及び電話回線のモジュラープラグが
挿入される接続窓が形成され，
2h-2当該接続窓の後方側に前記モジュラープラグが着脱自在に接続される有線LAN及び電話回線用モジュラーアダプタが設けられており，2f-1前記ケーシング正面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に
形成され，
2f-2前記ケーシング側面部が，前記ケーシング正面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部を有し，2f-3前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の
夫々に分配配置されており，
2g前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置
されている
2e    情報通信ユニット。
エ被告製品３の構成
被告製品３の構成は，以下のとおりである。
3a    無線LANの周波数帯域に感度を有する複数（２つ）のアンテナの夫々のア
ンテナ素子をケーシングに内蔵し，
3b    前記ケーシングが，設置面に設けられた「取付けフレーム」，「コンセントプレートのベース部材」及び「コンセントカバー」から構成されるコンセント部に，「取付けフレーム」に設けられた「取付け用の凹部」にケーシングの取付け用の爪部を嵌合させることで，埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニッ
トであって，
3c-1前記ケーシングが，外部に露出されるケーシング正面部と，3c-2当該ケーシング正面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿
されるケーシング側面部とを有し，
3d-1前記複数（２つ）のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの
内壁面に沿う板状に形成されていると共に，
3d-2前記ケーシング側面部の互いに異なる内壁面において前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されており，3h-1前記ケーシング正面部に，有線   LANのモジュラープラグが挿入される接
続窓が形成され，
3h-2当該接続窓の後方側に前記モジュラープラグが着脱自在に接続される有線
LAN用モジュラーアダプタが設けられており，
3f-1前記ケーシング正面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に
形成され，
3f-2前記ケーシング側面部が，前記ケーシング正面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部を有し，3f-3前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の
夫々に分配配置されており，
3g前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置
されている
3e    情報通信ユニット。
オ被告製品４の構成
被告製品４の構成は，以下のとおりである。


4a    無線LANの周波数帯域に感度を有する複数（２つ）のアンテナの夫々のア
ンテナ素子をケーシングに内蔵し，
4b    前記ケーシングが，設置面に設けられた「取付けフレーム」，「コンセントプレートのベース部材」及び「コンセントカバー」から構成されるコンセント部に，「取付けフレーム」に設けられた「取付け用の凹部」にケーシングの取付け用の爪部を嵌合させることで，埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニッ
トであって，
4c-1前記ケーシングが，外部に露出されるケーシング正面部と，4c-2当該ケーシング正面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿
されるケーシング側面部とを有し，
4d-1前記複数（２つ）のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの
内壁面に沿う板状に形成されていると共に，
4d-2前記ケーシング側面部の互いに異なる内壁面において前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されており，4f-1前記ケーシング正面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に
形成され，
4f-2前記ケーシング側面部が，前記ケーシング正面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部を有し，4f-3前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の
夫々に分配配置されており，
4g前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置
されている
4e    情報通信ユニット。
カ被告製品１の構成   1a，1b，1d-1及び1e   は，本件発明１の構成要件のうち，A，B，D-1及びE   を充足する。
被告製品２の構成2a，2b，2d-1及び   2e，被告製品３の構成3a，3b，3d-1及び   3eは，いずれも，本件各発明の構成要件のうち，A，B，D-1及びE   を充足する。被告製品４の構成4a，4b，4d-1，4eは，本件発明１及び２の構成要件のうち，A，B，D-1及びE   を充足する。
３争点
(1)本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2)無効理由の有無（争点２）
ア特開   2004-15731号公報に基づく無効理由の有無（争点２－１）
(ｱ)新規性欠如の有無（争点２－１－１）
(ｲ)進歩性欠如の有無（争点２－１－２）
イ乙１４等の文献に基づく新規性欠如の有無（争点２－２）
(3)損害発生の有無及び損害額（争点３）
第３当事者の主張
１本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）について
（原告の主張）
(1)前記（第２の２(4)カ）のとおり，被告製品１の構成   1a，1b，1d-1及び1e   は，本件発明１の構成要件A，B，D-1及び   Eを，被告製品２の構成2a，2b，2d-1   及び2e並びに被告製品３の構成3a，3b，3d-1   及び3eは，いずれも本件各発明の構成要件A，B，D-1及び   Eを，被告製品４の構成4a，4b，4d-1，4e   は，本件発明１及び２の構成要件A，B，D-1及び   Eを充足する。また，以下のとおり，各被告製品の構成1c-1，2c-1，3c-1及び   4c-1は本件各発明の構成要件C-1を，構成   1c-2，2c-2，3c-2及び4c-2   は構成要件C-2を，構成   1d-2，2d-2，3d-2及び4d-2   は構成要件D-2を充足し，被告製品２～４の構成   2f-1～2f-3，3f-1~3f-3及び4f-1～4f-3   は本件発明２及び３の構成要件F-1～F-3を，被告製品２及び３の構成2h-1，2h-2，3h-1及び   3h-2は本件発明３の構成要件H-1   及びH-2を，それぞれ充足する。
したがって，各被告製品はいずれも本件発明１の技術的範囲に属すると共に，被告製品２～４はいずれも本件発明２の技術的範囲に，被告製品２及び３はいずれも本件発明３の技術的範囲に属する。
(2)「表示面部」（構成要件   C-1，D-2）及び「内挿部」（構成要件C-2，D-2）の
意義等
ア意義
「表示面部」は，「面部」と特定されている。また，「表示面部」につき，「外部に露出する表示面部」と特定されているものの，「表示面部」だけが「外部に露出する」と特定されているわけではない。
「内挿部」については，「コンセント部に内挿される」と特定されているものの，その全てが「コンセント部に内挿される」と特定されているわけではない。さらに，本件発明１に係る請求項１の従属項である請求項５には，「前記表示面部に，モジュラープラグが挿入される接続窓が形成され」との構成が示されている。同じく請求項１の従属項である請求項６には，「前記表示面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に形成され」との構成が示されている。これらの請求項によれば，「表示面部」は，「面部」として室内側から見た正面部を指すと理解される。
しかも，本件明細書の記載によれば，一貫して面部である板状部材を「表示面部」とし，そのような「表示面部」の「外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される」構成として，「内挿部」が特定されている。したがって，「表示面部」は，ケーシングの室内側の露出面すなわち情報通信ユニットの室内側に露出する前面側の表面領域を意味する。また，「内挿部」は，そのような「表示面部」の「外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される」構成として特定されていることから，ケーシングの側面全体を指す。
イ各被告製品について
被告製品１の「ケーシング正面部」（構成1c-1，1d-2）は，ケーシングの室内側露出面として「面部」として把握される構成である。また，その「ケーシング側面部」（構成1c-2，1d-2）は，「ケーシング正面部」の「外縁部から後方に延出」する部位であり，かつ，「コンセント部に内挿される」部位である。そうすると，被告製品１の「ケーシング正面部」（構成1c-1，1d-2）は「表示面部」（構成要件C-1，D-2）に，「ケーシング側面部」（構成1c-2，1d-2）は「内挿部」（構成要件C-2，D-2）に，それぞれ相当する。


したがって，被告製品１は，本件発明１の構成要件C-1，C-2及び   D-2をいずれも充足する。
同様に，被告製品２～４の「ケーシング正面部」（構成2c-1，2d-2，3c-1，3d-2，4c-1，4d-2）は「表示面部」（構成要件C-1，D-2）に，「ケーシング側面部」（構成2c-2，2d-2，3c-2，3d-2，4c-2，4d-2）は「内挿部」（構成要件C-2，D-2）に，それぞれ相当する。
したがって，被告製品２及び３は，それぞれ，本件各発明の構成要件C-1，C-2及びD-2を，被告製品４は，本件発明１及び２の構成要件   C-1，C-2及びD-2   をいずれも充足する。
(3)構成要件   F，G及びH   について
ア構成要件   Fについて
前記(2)と同様に，「ケーシング正面部」（構成2f-1，2f-2，3f-1，3f-2，4f-1，4f-2）は「表示面部」（構成要件F-1）に，「ケーシング側面部」（構成2f-2，3f-2，4f-2）は「内挿部」（構成要件F-2）に，それぞれ相当する。したがって，被告製品２～４は，本件発明２及び３の構成要件F-1及び   F-2をそれぞれ充足する。また，被告製品２～４の「前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々に分配配置されており」（構成2f-3，3f-3，4f-3）は，構成要件F-3を充足する。
イ構成要件   Gについて
被告製品２～４の「前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置されている」（構成2g，3g，4g）は，本件発明２及び３の構成要件Gを充足する。
ウ構成要件   Hについて
前記(2)と同様に，「ケーシング正面部」（構成2h-1，3h-1）は「表示面部」（構成要件H-1）に相当する。したがって，被告製品２及び３は，本件発明３の構成要件H-1を充足する。
また，被告製品２及び３の「当該接続窓の後方側に前記モジュラープラグが着脱自在に接続される有線LAN及び電話回線用モジュラーアダプタが設けられており」（構成2h-2，3h-2）は，構成要件H-2   を充足する。
(4)被告の主張について
ア被告の主張する「表示面部」（構成要件   C-1，D-2）の解釈は，前記のとおり，クレームの文言解釈として成り立たない上，他の請求項と整合性を保つ解釈ができないため合理的でなく，かつ，本件明細書の記載に反する。イ被告の主張する「内挿部」（構成要件   C-2，D-2）の解釈は，以下のとおり，その前提となる本件各発明の解決すべき課題等の理解に誤りがある。本件各発明は，市販のコンセントカバーの標準的な長方形状取付け窓（取付けフレームに関するJIS規格）という制約があることを前提とする。すなわち，このようなコンセントカバーを使用するコンセント部に，内挿部を挿入する状態で，埋設状態に設置可能なケーシングを取り付ける場合，取付けフレーム及びケーシングを設置面である壁体に取り付けた後，取付け窓を通じてコンセントカバーを取り付けることから，「表示面部の外縁部から後方に延出」した「内挿部」は，同じ長方形形状を保ったまま，コンセントカバーの取付け窓内に挿通される必要がある。このため，ケーシングのうち，コンセント部に埋設されておらず外部に露出する部分も，内部に埋設される部分と同様に，大きさや形状に制約を受けることになる。本件各発明は，このような制約を前提として課題の解決を図るものである。したがって，壁面から外部に露出している部分には，コンセント部によって受ける制限がなく，本件各発明が解決しようとする課題が生じないとする被告の主張は，その前提に誤りがある。
ウ被告は，被告製品１について「挟んで離間」（構成要件   D-2）の要件も満たさないと主張するが，「挟む」は通常の用語の理解として，「中間の位置に置く。間に入れる。」という意味であり，一定の空間を中間の位置に置いたアンテナ素子の分配配置関係を特定していると理解すべきであって，アンテナ素子が平行に配置されていなければならないとの特定にはならない。このことは，本件発明１に係る請求項１を引用してなる請求項６において，アンテナ素子が互いに対向する一対の平面状側壁部の夫々に分配配置されているとの構成（構成要件F-3）に限定していることとの対比や本件明細書の実施例においてアンテナ素子が直交関係を含む形で分配配置されている技術的事項を開示していることからも明らかである。
（被告の主張）
(1)各被告製品は，いずれも，本件各発明の構成要件   C-1，C-2及びD-2   を充足しない。また，被告製品１は，本件発明１の構成要件D-2のうち「挟んで離間」という点をも満たしていない。
被告製品２～４が本件発明２及び３の構成要件F及び   Gを充足すること，被告製品２及び３が本件発明３の構成要件Hを充足することはいずれも争う。本件発明２及び３は本件発明１に従属するところ，上記のとおり，各被告製品はそもそも本件発明１の技術的範囲に属しないから，被告製品２～４は，本件発明２ないし３の技術的範囲にも属しない。
(2)「表示面部」（構成要件   C-1，D-2）及び「内挿部」（構成要件C-2，D-2）の
意義等
ア意義
「表示面部」（構成要件C-1，D-2）とは，クレームの文言上，「外部に露出される」部分を指すところ，「表示面部」の機能が「表示すること」であることは明らかであるから，「表示面部」が「ケーシングの室内側の露出面」のみを指すのであれば「外部に露出される」との限定は無意味であること，「表示面」ではなく「表示面部」とされており，「面」に限定される趣旨ではないことから，「外部に露出される表示面部」とは，表示面及びその周辺の外部に露出される部分を含めて解釈される。そうすると，「前記内挿部の互いに異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」（構成要件D-2）とは，「前記内挿部の互いに異なる内壁面において，「外部に露出される」部分以外の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」ことを意味するものと解される。


また，本件明細書の記載によれば，「ケーシングの少なくとも一部が設置面に設けられたコンセント部に埋設される場合には，そのコンセント部が標準化された市販の資材を利用したものであるために，ケーシングの大きさや形状に制限が生じる。」という本件各発明の解決しようとする課題は，コンセント部によって受ける制限がある中でのケーシングにおけるアンテナ素子の配置であり，本件各発明の効果は，そのような制限を受けるケーシングの領域に複数のアンテナを配置できる点にある。他方，コンセント部に埋設されていないケーシングの領域は，コンセント部によってその大きさや形状に制限を受けることはない。そうすると，本件各発明において，課題解決のために意味を持つケーシングの部分は，室内空間側ではなく，壁面に埋設されている部分である。コンセント部によって受ける制限がない壁面（設置面）から外部（室内空間）に露出しているケーシングの部分は，そもそも本件各発明が解決しようとする課題が生じないのであるから，その部分は「内挿部」に該当しないと解釈するのが合理的である。
そうすると，「表示面部」（構成要件C-1，D-2）とは，ケーシングが壁面（設置面）から露出している立方体状の部分であり，また，「内挿部」（構成要件C-2，D-2）とは，ケーシングのうち，コンセント部の外部に露出している部分を含まず，「コンセント部に内挿され」ている部分のみを意味すると解される。
イ各被告製品について
各被告製品のいずれにおいても，複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子は，ケーシングのうち，壁面（設置面）の外部に露出している表示面部の内壁面に配置されている。このため，各被告製品は，いずれも，複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が「前記内挿部の互いに異なる内壁面において，「外部に露出される」部分以外の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」とはいえない。したがって，各被告製品は，いずれも構成要件D-2を充足しない。２特開   2004-15731号に基づく無効理由の有無（争点２－１）について
（被告の主張）
(1)新規性の欠如（争点２－１－１）
特開2004-15731号公報（乙１３。以下「乙１３文献」という。）の第１１実施例及び図２６には，アンテナ外付け端子120Tを具備して壁面   Wに埋設される無線拡張部11iと，この無線拡張部   11iの壁面W   の外側に取り付けられる蓋12aを備えた無線ユニットが記載されている。また，蓋12aには，無線拡張部   11iに取り付ける際にアンテナ外付け端子120Tと接続されるアンテナ   121及び122   が，面に沿ってそれぞれ水平及び垂直となるように配置されているところ，両アンテナは，断面矩形状の棒状のアンテナであるが，一面が内壁面に沿い，これと対向する面が蓋の内部空間に向けられており，アンテナが内壁面に沿う板状であることが示されている。この場合，アンテナ121及び   122は，壁面W   の外側に位置することとなる。そうすると，本件各発明の技術的範囲に属するとされる技術である「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子を，ケーシングのうち，壁面の外部に露出している表示面部の内壁面にのみ配置する技術」及び「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，内挿部の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側空間を挟んで離間する位置に分配配置されている技術」は，いずれも乙１３文献に記載されたものであり，従来公知の技術といえる。
そうすると，本件特許は，本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるにもかかわらず，特許法２９条１項に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。
(2)進歩性の欠如（争点２－１－２）
ア特開   2014-42123号公報記載の技術特開2014-42123号公報（乙１４。以下「乙１４文献」という。）には，送受信波の相互干渉を抑えるために，２つのアンテナ素子部11，12を筐体内において操作面SUF1，充電給電面SUF2   にそれぞれ沿わせて対向配置することが開示されている。
イ特開   2013-135258号公報記載の技術特開2013-135258号公報（乙１５。以下「乙１５文献」という。）には，筐体の大きさに制約がある通信機器等において，その内部に格納される２つのアンテナにつき，相互結合を抑えるために，基板の表面上において，薄板形状の第１アンテナ素子111及び第２アンテナ素子   112を互いに直線状に対向配置することが開示されている。
ウ特開   2013-126120号公報記載の技術特開2013-126120号公報（乙１６。以下「乙１６文献」という。）には，相互結合を効果的に分離するために，結合素子131のパッド部分   1311を給電素子111   の短絡部分に対向配置し，結合素子131のパッド部分   1312を給電素子121   の短絡部分に対向配置することが開示されている。
エ特開   2013-110706号公報記載の技術特開2013-110706号公報（乙１７。以下「乙１７文献」という。）には，送受信効率の低下を抑えるために，筐体の主平面の表面左上隅に第１アンテナ110を配置すると共に，主平面に対向する裏面に第２アンテナ120を配置し，両アンテナ   110，120が筐体の中心に対して互いに略点対称（すなわち対向配置）となるように配置することが開示されている。
オ特開   2003-209419号公報記載の技術特開2003-209419号公報（乙１８。以下「乙１８文献」という。）には，大きさに制約がある電子機器において，２つのアンテナ素子部23，23を筐体本体１の左右両壁に対向配置することが開示されている。
カ特開   2002-312070号公報記載の技術特開2002-312070号公報（乙１９。以下「乙１９文献」という。また，乙１４文献～乙１９文献を一括して「乙１４文献等」という。）には，送受信効率を高めるために，２個のアンテナ40，40をディスプレーパネル   67の左右側面に内蔵して対向配置することが開示されている。


キ以上のとおり，乙１４文献等には，いずれも，複数のアンテナが距離を置いて分配配置されることが開示されている。このため，複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，原告主張の「内挿部」の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側空間を挟んで離間する位置に分配配置される技術は，従来から公知の技術である。乙１４文献等には，いずれも，形式的には情報コンセントのケーシングに関する技術が記載されていないとしても，これらの技術は，「夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することで，安定且つ広範囲の無線LAN通信を実現」するとの目的において，乙１３文献記載の技術と矛盾するものではない。したがって，乙１３文献記載の技術に乙１４文献等記載の技術を組み合わせることは容易であって，上記形式的な違いを理由に組合せが容易でないということはできない。
そうすると，本件特許は，当業者が，本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるにもかかわらず，特許法２９条２項に違反してされたものである。したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない。
（原告の主張）
(1)いずれも否認ないし争う。
(2)新規性及び進歩性があること
ア乙１３文献記載の発明
乙１３文献によれば，同文献記載の発明（以下「乙１３発明」という。）は，以下の構成を有するものと把握される。
A’    無線LANの周波数帯域（2.4GHz   帯又は/及び5GHz帯）に感度を有する２本の「アンテナ121，122」を「無線ユニット1K   の蓋12a及びベース部   10e」で構
成されるケーシングに内蔵し，
B’    前記無線ユニット1Kの蓋   12a及びベース部10e   で形成されるケーシングのうち，「ベース部10e」部分が，壁W   に設けられた「電源・情報コンセント5Aの収容スペース53」に埋設状態で設置可能に構成されている「無線ユニット1K」で
あって，
C’-1前記ケーシングが，前記収容スペース   53を開閉する構成として外部に露出
される蓋12aと，
C’-2当該蓋   12aの外縁部から独立した箱体として前記コンセント収容部53   に内
挿されるベース部10eとを有し，
D’-1前記２本のアンテナ   121，122の夫々が，前記「蓋12a   の底面に沿って」こ
れに埋設し内蔵される線状に形成されていると共に，
D’-2前記蓋の   12aの底面に沿ってそれぞれ水平及び垂直になるよう分配配置さ
れている
E’    無線ユニット1K。
イ本件各発明と乙１３発明との相違点の存在
乙１３発明は，少なくとも構成B’，C’-2，D’-1，D’-2につき，本件発明１と相違する。これらの相違点は，本件発明１が，標準化された市販の資材を前提として，「コンセント部に埋設状態に設置可能に構成された情報通信ユニット」を提供すべき発明であるのに対し，乙１３発明が，「電源・情報コンセント5PA」における特別な「収納スペース53」の構成を前提として，「電源・情報コンセント5PA」の外側から交換容易に取り付けるため「栓刃」及び「モジュラプラグ」を備えた「無線ユニット1K」に関する発明であるという，技術的思想の違いを反映したものである。
したがって，本件発明１につき，乙１３発明をもって新規性が欠如するものとはいえない。
また，本件発明１を引用する本件発明２及び３は，更なる特定を加えているものであるから，本件発明１以上に，乙１３発明をもってする被告の新規性欠如の無効理由に基づく無効の抗弁は成り立たない。
ウ乙１４文献等記載の技術について
乙１４文献等は，いずれも，被告の主張に係る技術的事項が開示されておらず，また，乙１３発明とは技術分野も課題も異なる。したがって，引用発明としての適格性がなく，相違点に係る容易想到性の根拠となり得るものでもない。３乙１４文献等に基づく新規性欠如の有無（争点２－２）について
（被告の主張）
前記のとおり，乙１４文献等には，いずれも，制限された空間内で２つのアンテナ素子の相互干渉を少なくするために，２つのアンテナを可能な限り離間させるという技術が開示されており，このような技術は技術常識である。本件各発明は，この技術常識を採用したものにすぎず，従来技術以上の技術を採用したものではない。そうすると，本件特許は，本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるにもかかわらず，特許法２９条１項に違反してされたものである。
したがって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない。
（原告の主張）
前記２（原告の主張）(2)ウと同様である。
４損害発生の有無及び損害額（争点３）について
（原告の主張）
(1)原   告は，   被告に   よる各   被告製   品の製   造，販   売によ   って，自   己の対応   製品（以下「原告製品」という。）の販売数量が落ち込み，損害を受けた。(2)損害額（特許法１０２条２項に基づくもの）
ア限界利益の額
(ｱ)各被告製品の販売による被告の限界利益の額（税込）は，以下のとおりである。
・平成２８年１２月（被告製品１）              ●省略●・平成２９年（被告製品１～３）               ●省略●・平成３０年（被告製品１～４）               ●省略●・平成３１年（令和元年）（被告製品１～４）        ●省略●・令和２年１月～３月（被告製品１～４）          ●省略●・同年４月～１０月（被告製品１～４）           ●省略●・同年１１月及び１２月（被告製品１～４）         ●省略●・令和３年１月及び２月（被告製品１～４）          ●省略●
(ｲ)被告の主張について
ａ消費税の取扱い
消費税法基本通達５－２－５（２）により，特許権侵害に基づく損害賠償金には，幅広く資産の譲渡と見なされる範囲においては消費税相当額が加算される。実際に，侵害訴訟の損害賠償請求については消費税の納税が指導されている。したがって，原告が受けた逸失利益に相当する額である損害額の算定にあたっては，税込み売上高より税込み経費を控除する方法により消費税分を加算して算定すべきである。
ｂ資産性コストの取扱い
上記限界利益額の算定においては，返品による売上高を控除した正味売上高を前提としている。また，資産に計上される在庫価値が会社の売上高に加わるはずもない。このため，在庫資産の評価損を変動経費として控除することは，全くの不当評価となる。


ｃ為替差損益の取扱い
被告の為替差益は，特段の長期為替予約に基づいて得た為替差益ではなく，製品開発契約に基づく当初のロット数の取決めをした際の為替と，実際の個々の少数の発注を行ってこれを輸入し，その支払を行った際の為替との差損益を被告が会計管理のために計上しているだけである。実際の各被告製品の仕入時に外貨決済がされていることから，あくまで発注時における為替レートに基づき被告の仕入値を算定すべきである。
イ推定覆滅事由の不存在
(ｱ)原告製品の性能について
原告製品は業界のパイオニア商品であり，一定の高いシェアを有している。原告製品の一取引先に製品不具合の事故が発生したからといって，製品の不具合が原告製品の売上高減少の唯一の理由とはいえない。
(ｲ)原告の製品供給能力について
原告失注後に被告が受注している取引先に対し，原告は，被告の受注までは原告製品を供給していたことから，被告指摘に係る事情は原告の製品供給能力とは無関係である。原告が製造委託しているメーカーの具体的な製造能力を踏まえても，原告は，各被告製品の譲渡個数に応じた製品供給能力を現に有している。
(ｳ)競合製品について
被告が競合メーカーの製品と主張する各社製品は，原告製品と商品市場が異なる。
(ｴ)寄与度について
本件各発明の特徴は，ケーシングに制約のある埋込型情報コンセントにおいて，筐体の外部ではなく内部に，単なるチップアンテナや基板アンテナといったミニマムサイズのアンテナではなく，受信・放射特性に優れた内壁に沿わせる板状のアンテナ素子を内蔵させ，無線LANに用いられる周波数帯域を前提として，複数アンテナの相互干渉を防ぐ合理的な配置を実現したことにある。他方，各被告製品についても，カタログ上，顧客の選定ポイントとして「もっと電波を強くしてほしい」，「部屋の内装を損ねないシンプルなデザイン」等の要望を挙げると共に，商品アピール要素として「標準の情報コンセント内に埋込み，省スペースで快適な無線LAN環境を提供」，「見た目がスマートな   埋込み型」，「JIS規格のコンセントに無線アクセスポイント・有線LAN   ポート・電源接続部等を一体化させたコンパクト設計」，「JIS規格のコンセントであればメーカを問わず設置可能」といった点を強調している。すなわち，各被告製品は，本件各発明の上記特徴を最大の商品訴求力としてきたものであるから，被告の販売及び利益に本件各発明の実施が貢献したことは明らかである。
また，特開2013-157738号公報（乙２６。以下「乙２６文献」という。）及び特許第5406950号公報（乙２７。以下「乙２７文献」という。）には，いずれも，従来技術として，複数のアンテナ素子の記載はなく，その配置についての教示も示唆もない。
(ｵ)過失相殺について
本件は，交渉当初の段階から専門家が関与してきた事件であり，被告の主張は特許法１０３条に反し，かつ，原告が交渉当初から一貫して同じ主張をしてきた事実にも即していない。
(3)損害額（特許法１０２条３項に基づくもの）
ア被告の売上高
各被告製品の売上（税込）は，以下のとおりである。
・平成２８年１２月             ●省略●・平成２９年                ●省略●・平成３０年                ●省略●・平成３１年（令和元年）         ●省略●・令和２年１月～３月            ●省略●・同年４月～１０月             ●省略●・同年１１月及び１２月           ●省略●・令和３年１月及び２月           ●省略●
イ実施料率
特許法１０２条３項による損害の算定にあたり定められるべき料率は，通常の円満交渉による実施料率と比べて自ずと高額になるものであり，本件にあっては売上高の８％とされるべきである。そうすると，同項に基づき算定される損害額は，●省略●となる。
被告主張に係る０．４％の料率は，訴訟等の和解交渉による場合の変動料率に係るアンケート結果に基づくものであり，裁判においては，通常の実施料率よりも各実施料率帯に平均で０．４％加算するとの相場感がライセンサーにあったことを示すものに過ぎない。また，平成２０年頃において，本件各発明の属する技術分野である「電気」又は「電気通信」の技術分野の平均実施料率は２．９％であるところ，訴訟等の和解交渉による場合のライセンサーの意向として，平均で１．２％の上積みを妥当とする相場感が形成されていた。
(4)弁護士費用及び弁理士費用
本件における原告の法律上の権利の実現に弁護士及び弁理士への依頼が必要不可欠であり，その費用は各損害賠償額の１割を下ることはない。
(5)遅延損害金の起算日
原告は，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条２項又は３項に基づき損害賠償請求権を有するところ，前記(2)アないし(3)アの各期間における侵害行為より後の日である各期間の末日の翌日を起算日として，改正前の民法が適用される期間については年５％，その後の期間については年３％の割合による遅延損害金請求権を有する。
(6)小括
アよって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき（なお，損害額については，特許法１０２条２項及び３項を選択的に主張する。），●省略●の損害賠償請求権，並びにうち●省略●に対する平成２９年１月１日から，うち●省略●に対する平成３０年１月１日から，うち●省略●に対する平成３１年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年１月１日から，うち●省略●に対する令和２年４月１日から各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金及びうち●省略●に対する令和２年１１月１日から，うち●省略●に対する令和３年１月１日から，うち●省略●に対する令和３年３月１日から各支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。
イ特許法１０２条２項及び３項の重畳適用
仮に，特許法１０２条２項に基づく損害額算定に関して何らかの推定覆滅事情が認められた場合，覆滅に係る部分については，特許法１０２条３項を重畳的に適用すべきである。
（被告の主張）
(1)原告製品の売上減少と各被告製品の売上に因果関係がないこと（原告の損害の全部又は一部の発生と被告の行為との因果関係の欠如）
ア原告製品の性能の問題
原告の売上減少の原因は，原告製品の不具合ないし原告の技術力不足によるものであり，被告にはない。
イ供給能力及び製造能力の欠如
原告は，発注後直ちに在庫製品の納入を求める形態のビジネスには対応しておらず，そのような形態のビジネスをする特定の事業者とは，被告の存在と関わりなく，取引ができなかった。
また，原告は，各被告製品の販売数量に対応し得る供給能力及び製造能力を有しない。


ウ競合製品の存在
原告製品と同種の製品を販売している企業は多数存在し，各被告製品が存在しなくても市場を全て原告が手にできたわけではない。また，技術的に同一の技術ではなくても市場において競合することはあり得る。さらに，原告製品は，性能面で他社製品を上回っているにもかかわらず失注した例もあり，その競争力は乏しい。(2)損害額（特許法１０２条２項に基づくもの）について
ア限界利益額
(ｱ)消費税の取扱い
消費税は国庫に納付すべきものであり，被告は，原告主張の消費税の過年度分を既に国庫に納付しており，何らの利得を受けていない。また，原告に対する損害賠償金の支払は一般的な意味での資産の譲渡には当たらないから，通達によりこれを原告に課税する取扱いにも疑義があり，この分の負担を被告に求めることには合理性がない。特許法１０２条２項は特許権者が利得すべき額を定めるものではないから，被告が最終消費者たる顧客から徴収し，いわば顧客が負担すべき消費税を顧客に代わり国に納付した価額については，被告は「利益を受けている」とはいえず，損害額として推定されるべきではない。
以上より，平成２８年１２月の限界利益から●省略●，平成２９年の限界利益から●省略●，平成３０年の限界利益から●省略●，平成３１年（令和元年）の限界利益から●省略●，令和２年の限界利益から●省略●，令和３年１月及び２月の限界利益から●省略●を減額すべきである。
(ｲ)在庫評価損
棚卸評価損は，製造活動において恒常的・不可避的に発生する額であることから，会計上の処理であるとしても売上に対応する費用に算入するべき額である。すなわち，棚卸評価損は，製品の品質低下や陳腐化等による価値の低減により生じるものであり，これらは通常の営業活動に伴って不可避的に発生するものである。したがって，これらを営業外損益等として取り扱う理由はなく，損害額の算出を行う際に通常の会計基準と異なる扱いをする理由もないから，棚卸評価損は限界利益計算に算入するべきである。
これによれば，平成２９年の限界利益から●省略●，平成３０年の限界利益から●省略●，令和２年の限界利益から●省略●を減額すべきである。
(ｳ)為替差損益
企業会計で用いられている二取引基準においては，仕入時の為替レートで売上原価を算出する基礎となる仕入額を把握し，決済時に発生した為替差損益を，決済も一つの取引として仕入額を変動させるのではなく，為替差損益として営業外損益とするのが通常である。為替差益の発生が通常の状態ではない等の理由から上記会計基準に反して為替差益を売上原価に算入する根拠はない。また，被告は，仕入額の３割程度につき為替予約を行っているが，被告は特定の取引に対応する形で行ってはいないことから，これを振当処理し売上原価を算定する扱いをすべき根拠はない。以上より，為替差損益は売上原価に算入されるものではないことから，限界利益算出で考慮されるべきではない。そうすると，平成２８年１２月の限界利益から●省略●，平成２９年の限界利益から●省略●，平成３０年の限界利益から●省略●，平成３１年（令和元年）の限界利益から●省略●，令和２年の限界利益から●省略●を減額すべきである。
(ｴ)以上の事情等を考慮すると，限界利益は，平成３０年に●省略●，平成３１年（令和元年）に●省略●，令和２年１月～同年３月は合計●省略●，同年４月～同年１０月は合計●省略●，同年１１月及び同年１２月は合計●省略●にとどまる。
イ寄与度
(ｱ)本件各発明の主たる課題は，無線   LANを行うためのアンテナ素子を備えた情報通信ユニットにおいて，コンセント部へ埋設状態で設置可能なケーシング内に複数のアンテナ素子を配置させるにあたり，夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することで，安定且つ広範囲の無線LAN通信を実現可能な技術を提供する点にある。しかし，アンテナ間の相互干渉はアンテナ間距離にのみ依存することから，本件各発明の構成を採用しても，常に所期の効果が得られるとはいえず，また，ケーシングを限定する要件は全く関係がない。このため，本件各発明は，単に従来からの技術常識である「二つのアンテナの距離を大きくとることが相互干渉の大きさを少なくできる」ことを権利内容とするものである。さらに，本件各発明の特徴は，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能とするために空間的な制約のあるケーシング内のアンテナの配置を工夫する点にあるところ，当該態様のケーシング自体は，本件各発明の特許出願前から存在したものである。
このため，本件各発明の特徴は，従来から存在したケーシングに対して上記技術常識に基づく配置を合わせた点に限定される。しかし，これのみによって，製品の性能や売れ行きが向上するものではない。
したがって，本件各発明は，売上や利益に対して寄与せず，又はその寄与は無視できる程度に小さい。
(ｲ)原告が商品の訴求ポイントとして挙げる事情は，本件各発明と無関係であるし，乙２６文献において公開されている公知技術であり，本件特許が登録された所以となる技術的特徴に関するものではない。
また，乙２７文献には，情報通信ユニットのケーシングの一部がコンセント部に埋設され，外部に露出するユニット表部分から後方に延出してコンセント部に内挿される内挿部を有することが記載されており，これに相当する本件特許の構成部分は従来技術に属する部分である。しかも，乙２７文献記載の発明の特許出願当時，既に複数のアンテナを利用するアイデアは公知となっていた。このため，本件各発明は，既に公開されている技術に基づいて容易に発明できるありふれた発明であり，仮に無効ではないとしても，需要者との関係で訴求ポイントになるものではない。
ウ損害額
利益三分法によれば特許発明の利益の技術の寄与分は三分の一であり，また，本件各発明を実施することに対する寄与はほぼ零に等しく，仮にあったとしても百分の一以下である。
そうすると，特許法１０２条２項に基づく適切な損害賠償額は，最大でも●省略●程度となる。
(3)損害額（特許法１０２条３項に基づくもの）について前記(2)ア(ｱ)と同様に，損害額の算定に当たっては，売上高から消費税額を控除すべきであり，その額は●省略●となる。
また，料率としては，本件各発明は情報通信ユニットの発明であるから，その属する技術分野としてはコンピュータテクノロジーの分野を採用すべきである。この分野における訴訟等の和解交渉による場合の平均料率は０．４％である。したがって，特許法１０２条３項に基づき支払われるべき最大の金額は，●省略●である。
(4)過失相殺


本件特許には無効理由として認識され得る先行技術文献があること，特許請求の範囲の記載から内挿部の認定が困難であり，明細書を参酌しても発明の効果との関係で内挿部は狭く解釈される余地があったこと，発明自体がほぼ従来からの技術常識を具体化したに過ぎないものであったことから，被告にとって通常の注意を払って特許侵害を回避する努力をしても回避は困難であり，被告の過失の程度は非常に軽いものである。このため，損害の公平な分担という過失相殺の趣旨に鑑み，相当程度の過失相殺をすべきである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）について(1)前記（第２の２(4)カ）のとおり，被告製品１は本件発明１の，被告製品２及び３は本件各発明の，被告製品４は本件発明１及び２の構成要件A，B，D-1及び   Eをそれぞれ充足する。
(2)構成要件   C-1，C-2及びD-2   の充足性について
ア本件明細書の記載等
本件明細書には，以下の記載がある（図面は別紙「特許公報」参照）。
(ｱ)技術分野
「本発明は，…無線LANを行うためのアンテナ素子を備えた情報通信ユニットであって，特に，無線LANの周波数帯域に感度を有する複数のアンテナ素子をケーシングに内蔵し，前記ケーシングが，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニットに関する。」（【0001】）
(ｲ)背景技術
「従来の情報通信ユニットとしては，装置の意匠性や設置箇所の美観などを損なわないように，アンテナ素子をケーシングに内蔵し，室内に面する壁面などの設置面に設置可能なものが知られている…。」（【0002】）「特許文献１記載の情報通信ユニットは，設置面に対してケーシング全体を外部に露出させた姿勢で設置可能に構成されており，広範囲での無線LAN通信を確立するべく，２つのアンテナ素子がケーシングに内蔵されている。／しかし，この種の情報通信ユニットでは，設置面に対してケーシング全体が外部に露出していることから，設置面からの突出量が大きくなる。すると，設置箇所の美観が低下する上に，歩行の妨げになり易く，その歩行者との衝突などにより装置が損傷し易くなるという問題があった。」（【0003】。なお，「特許文献１」は，特開2006-050564号公報を指す。また，「／」は改行部分を意味する。以下同じ。）「特許文献２に記載の情報通信ユニットは，ケーシング全体を外部に露出させるのではなく，設置面に設けられたコンセント部にケーシングの一部を埋設状態で設置可能に構成されている。よって，設置面からの突出量が極力小さくなり，上記のような美観の低下や歩行の邪魔になるなどの問題が回避されている。」（【0004】。なお，「特許文献２」は，特開2013-157738号公報を指す。）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「従来の情報通信ユニットにおいて，安定且つ広範囲の無線LAN通信を確立するためには，複数のアンテナ素子をケーシングに内蔵させるだけでなく，それら複数のアンテナ素子を，送受信波の相互干渉が十分に抑制されるような配置状態でケーシング内に配置する必要がある。そして，上記特許文献１に記載の情報通信ユニットのように，ケーシング全体が設置面から外部に露出する場合には，ケーシングの大きさや形状に制限が略無いので，その内部において夫々のアンテナ素子を十分な離間距離を設けて略自由に配置することができる。／しかしながら，上記特許文献２に記載の情報通信ユニットのように，ケーシングの少なくとも一部が設置面に設けられたコンセント部に埋設される場合には，そのコンセント部が標準化された市販の資材を利用したものであるために，ケーシングの大きさや形状に制限が生じる。そして，このような大きさなどに制限があるケーシング内では，複数のアンテナ素子を配置されていなかった。」（【0006】）
「この実情に鑑み，本発明の主たる課題は，無線LANを行うためのアンテナ素子を備えた情報通信ユニットにおいて，コンセント部へ埋設状態で設置可能なケーシング内に複数のアンテナ素子を配置するにあたり，夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することで，安定且つ広範囲の無線LAN通信を実現可能な技術を提供する点にある。」（【0007】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「本発明の第１特徴構成は，／無線LANの周波数帯域に感度を有する複数のアンテナの夫々のアンテナ素子をケーシングに内蔵し，／前記ケーシングが，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成されている情報通信ユニットであって，／前記ケーシングが，外部に露出される表示面部と，当該表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部とを有し，／前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記ケーシングの内壁面に沿う板状に形成されていると共に，前記内挿部の互いに異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている点にある。」（【0008】）「本特徴構成によれば，ケーシングの内挿部をコンセント部に内挿し，その前方側に連接する表示面部を室内に露出させる形態で，ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置できる。そして，このような設置形態を採用することにより，設置面からの表示面部の突出量が極力小さくなり，設置箇所の美観が向上されると共に，歩行の妨げになることが抑制される。／更に，コンセント部に対して埋設状態で設置可能なことで大きさ等に制限が生じるケーシング内において，複数のアンテナ素子を配置するにあたり，それら複数のアンテナ素子が，ケーシングの内壁面に沿う板状に形成され，更には，内挿部の内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている。このことで，夫々のアンテナ素子間の離間距離を十分に大きくとって，当該夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することができる。」（【0009】）「本発明の第５特徴構成は，／モジュラープラグが挿入される接続窓が形成され，当該接続窓の後方側に前記モジュラープラグが着脱自在に接続されるモジュラーアダプタが設けられている点にある。」（【0016】）「本特徴構成によれば，モジュラーアダプタに対して接続窓を介して有線LAN用や電話回線用のモジュラープラグが接続可能となるので，無線LANに加えて，有線LANや電話回線が利用可能となる。」（【0017】）「本発明の第６特徴構成は，／前記表示面部が，前記コンセント部の表面に沿って延びる帯状に形成され，／前記内挿部が，前記表示面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部を有し，／前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々に分配配置されている点にある。」（【0018】）


「本特徴構成によれば，表示面部を上記帯状に形成することで，コンセント部において内挿部が挿入される取付け窓の形状を，市販のコンセントカバーに形成された標準的な長方形形状として，その取付け窓に表示面部の外延部から後方に延出する内挿部を挿入する状態で，ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置できる。／このようなケーシングの内挿部における四方の内壁面において，表示面部の両側縁部の夫々から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部が存在することになる。そして，これら一対の平面状側壁部の夫々に複数のアンテナ素子を分配配置するという合理的な構成により，これら複数のアンテナ素子を表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置することができる。／また，これら一対の平面状側壁部は互いに平行な平面となるので，その平面状側壁部に沿った姿勢で配置される複数のアンテナ素子の夫々において，指向性を決定する延出方向が設定しやすくなる。」（【0019】）
「本発明の第７特徴構成は，／前記複数のアンテナの夫々のアンテナ素子が，前記一対の平面状側壁部の夫々において，前記表示面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に分配配置されている点にある。」（【0020】）「本特徴構成によれば，複数のアンテナ素子が上記のように表示面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に配置されているので，夫々のアンテナ素子間の離間距離を一層大きくとって，当該夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を一層良好に抑制することができる。」（【0021】）
(ｵ)発明を実施するための形態
「図１に示すように，コンセント部１は，設置面Wに貫通形成された矩形状（長方形状）の設置用孔Waの背面側に設置したコンセントボックス２と，設置面Wの前面側に配置されたコンセント部１の外表面を覆うコンセントカバー３とを，それらの間において設置面Wの前面に当接する金属製の取付けフレーム…を介して固定することにより構成されている。」（【0023】）「図４に示すように，情報通信ユニットU1は，無線   LANの周波数帯域に感度を有する複数のアンテナ素子51をケーシング   10に内蔵し，ケーシング10   が，設置面に設けられたコンセント部１に埋設状態で設置可能に構成されている。／図２～図４に示すように，ケーシング10は，設置面   Wに対して直交する前後方向（設置面Wの表裏方向）から互いに脱着自在に嵌合する前側分割ケーシング   10Aと後側分割ケーシング10Bとで二分割された合成樹脂製のケーシングである。」（【0026】）
「図２に示すように，前側分割ケーシング10Aは，コンセントカバー３の取付け窓４を通して前方に突出して外部に露出される表示面部11と，当該表示面部   11の外縁部から後方に延出しコンセントカバー３に形成された取付け窓４に内挿される内挿部12と，内挿部   12の後端部から側方に延出し，設置面W   の背面側，具体的にはコンセントカバー３の背面側で固定されるフランジ部13とを有する。」（【0027】）
「表示面部11は，コンセントカバー３の表面に沿って上下方向に延びる略長方形の帯状に形成されており，詳しくは，前方への突出代が最も少ない偏平な上側表面部11aと，これの下端から前方下方に向かって延びる傾斜姿勢の中間傾斜表面部11bと，これの下端から下方に延びる最も突出代の大きな偏平な下側表面部11c   とからなる。」（【0028】）
イ「表示面部」（構成要件   C-1，D-2）及び「内挿部」（構成要件C-2，D-2）
の意義
(ｱ)本件各発明に係る特許請求の範囲の各記載によれば，本件各発明の「ケーシング」は，「外部に露出される表示面部」（構成要件C-1）と，「当該表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部」（構成要件C-2）とを有し，「無線LANの周波数帯域に感度を有する複数のアンテナの夫々のアンテナ素子を」「内蔵し」（構成要件A），「設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成されている」（構成要件B）ものである。これらの文言によれば，まず，「コンセント部」は，設置面に設けられたものであり，ケーシングを埋設状態で設置可能な空間をその中に有するものと理解される。また，「ケーシング」は，アンテナ素子を内蔵し，表示面部と内挿部を有するところ，「表示面部」は，コンセント部に埋設状態で設置されたケーシングのうち，「外部」すなわち設置面の外側（室内側）に露出されるものであり，かつ，外縁部を有する部位を意味するものと理解される。他方，「内挿部」は，表示面部の外縁部から後方に延出するものであり，かつ，コンセント部に内挿される部位を意味するものと理解される。
そうすると，「ケーシング」は，コンセント部に埋設状態で設置可能であるものの，その「表示面部」は外部すなわち設置面の外側（室内側）に露出されるものであるから，その全てが埋設状態にあることは要しない。さらに，外部に露出している部分が「表示面部」のみであるとの限定もない。加えて，「表示面部」とは，その文言からは，「表示面」として把握される「面」（物の外側の広がり）を形成している板状の部位を意味するものと解するのが最も自然であり，このように解することは，「外縁部」を有することとも整合する。
他方，「内挿部」については，表示面部が外部に露出されるものであることから，「表示面部」の「後方」とは，外部から設置面に向かう方向を意味するものと理解されること，「コンセント部に内挿される」とは，設置面に設けられ，ケーシングを埋設状態で設置可能な空間を有するコンセント部の内側に挿入されることないし挿入された状態を意味するものと理解されること，「内挿」と「埋設」（コンセント部の有する空間に埋めて設置することを意味するものと理解される。）とがそれぞれ異なる用法であって，異なる文脈で使用されていることに鑑みると，「表示面部の外縁部から後方に延出」する部位である「内挿部」は，外部に露出されている表示面部から設置面方向に向けて連続して伸び出している部位であり，外部に露出され得るものであることが理解される。
以上より，本件各発明に係る特許請求の範囲の各記載によれば，「表示面部」（構成要件C-1，D-2）とは，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置されたケーシングのうち，コンセント部から外部すなわち設置面の外側（室内側）に露出しているケーシングの正面を形成している板状の部位をいい，「内挿部」（構成要件C-2，D-2）とは，そのような表示面部の外縁部から設置面方向に向けて連続して伸び出し，コンセント部の内側に挿入されている部位をいうものと解される。


(ｲ)本件明細書の記載によれば，情報通信ユニットにおいて，安定かつ広範囲の無線LAN通信を確立するためには，複数のアンテナ素子をケーシングに内蔵させるだけでなく，それら複数のアンテナ素子を，送受信波の相互干渉が十分に抑制されるような配置状態でケーシング内に配置する必要があるが（【0006】），従来の情報通信ユニットのうち，設置面に対してケーシング全体を外部に露出させた姿勢で設置可能としたもの（特許文献１）は，ケーシングの大きさや形状に制限が略無いため，その内部においてそれぞれのアンテナ素子を十分な離間距離を設けて略自由に配置することができるものの，設置面からの突出量が大きくなり，設置個所の美観が低下する上，歩行の妨げになり易く，その歩行者との衝突などにより装置が損傷しやすくなるという課題がある（【0003】，【0006】）。他方，このような課題を回避し得る従来の情報通信ユニットのうち，設置面に設けられたコンセント部にケーシングの一部を埋設状態で設置可能に構成されているもの（特許文献２）は，そのコンセント部が標準化された市販の資材を利用したものであり，ケーシングの大きさや形状に制限が生じるため，複数のアンテナ素子を配置されていなかった（【0004】，【0006】）。本件各発明は，このような実情に鑑み，無線LANを行うためのアンテナ素子を備えた情報通信ユニットにおいて，コンセント部へ埋設状態で設置可能なケーシング内に複数のアンテナ素子を配置するにあたり，それぞれのアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することで，安定かつ広範囲の無線LAN通信を実現可能な技術を提供することをその主たる課題とするものである。
ここで，本件各発明は，上記課題から，コンセント部が「標準化された市販の資材を利用したもの」であることを前提とすることが理解される。また，コンセント部は，具体的には，「設置面Wに貫通形成された矩形状（長方形状）の設置用孔Waの背面側に設置したコンセントボックス２と，設置面W   の前面側に配置されたコンセント部１の外表面を覆うコンセントカバー３」とを，「設置面Wの前面に当接する金属製の取付けフレーム…を介して固定すること」により構成される部位である（【0023】）。このうち，「コンセントカバー」は，標準的な長方形形状の「取付け窓」を有する（【0019】）。
その上で，上記課題を解決する手段である本件各発明の「表示面部」及び「内挿部」については，「本特徴構成によれば，表示面部を上記帯状に形成することで，コンセント部において内挿部が挿入される取付け窓の形状を，市販のコンセントカバーに形成された標準的な長方形形状として，その取付け窓に表示面部の外延部から後方に延出する内挿部を挿入する状態で，ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置できる。」（【0019】），「図２に示すように，前側分割ケーシング10Aは，コンセントカバー３の取付け窓４を通して前方に突出して外部に露出される表示面部11と，当該表示面部   11の外縁部から後方に延出しコンセントカバー３に形成された取付け窓４に内挿される内挿部12と，内挿部   12の後端部から側方に延出し，設置面Wの背面側，具体的にはコンセントカバー３の背面側で固定されるフランジ部13とを有する。」（【0027】），「表示面部   11は，コンセントカバー３の表面に沿って上下方向に延びる略長方形の帯状に形成されており，詳しくは，前方への突出代が最も少ない偏平な上側表面部11aと，これの下端から前方下方に向かって延びる傾斜姿勢の中間傾斜表面部11bと，これの下端から下方に延びる最も突出代の大きな偏平な下側表面部11cとからなる」（【0028】）ものとされている。
【図２】
これらの記載等によれば，設置面を基準として，その外側に向かう方向が前方，内側に向かう方向が後方とされるところ，「表示面部」は，コンセントカバー３の取付け窓４を通して前方に突出して外部に露出され，コンセントカバー３の表面に沿って上下方向に延びる略長方形の帯状に形成された部位であること，「内挿部」は，表示面部11の外縁部から後方に延出するものであると共に，ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置する際，市販のコンセントカバーに形成された標準的な長方形形状である取付け窓の内側に挿入される部位であることが理解される。また，前側分割ケーシング10Aは，内挿部   12の後端部から側方に延出し，コンセントカバー３の背面側で固定されるフランジ部13を有する。このため，本件各発明に係る情報通信ユニットの具体的な設置作業は，コンセント部のコンセントボックスを準備する工程，当該コンセントボックスにケーシングを埋設状態で設置する工程，及び当該ケーシングの内挿部がコンセントカバーの取付け窓の内側に挿入されるようにコンセントカバーを設置面Wに接近させ，コンセントカバーがコンセント部の外表面を覆うように設置される工程により行われることがうかがわれる。このことからは，コンセント部に内挿される「内挿部」は，コンセント部を構成するコンセントカバーの取付け窓の内側に挿入される部位であり，前側分割ケーシング10Aにおいて，フランジ部   13から前方に突出している部位を意味するものと理解される。
換言すれば，外部に露出され，その外縁から後方に内挿部が延出する「表示面部」は，コンセントカバーの取付け窓を通して前方に突出して外部に露出されるものであり，設置状態において，「表示面部」と「コンセント部」を構成するコンセントカバーとの間には空間があるところ，この空間は，表示面部の外縁部から後方に延出している「内挿部」によって画される。また，「内挿部」は，コンセントカバーの取付け窓の内側に挿入され，コンセントカバーに対して，設置面の外側である前方に突出している部分を含むことになる。
そうすると，「表示面部」（構成要件C-1，D-2）につき，設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置されたケーシングのうち，コンセント部から外部すなわち設置面の外側（室内側）に露出しているケーシングの正面を構成する板状の部位と解し，「内挿部」（構成要件C-2，D-2）につき，そのような表示面部の外縁部から設置面方向に向けて連続して伸び出し，コンセント部の内側に挿入されている部位をいうものと解することは，本件明細書の記載等とも整合する。
ウ各被告製品について


前記（第２の２(4)イ～オ）のとおり，各被告製品は，「前記ケーシングが，外部に露出されるケーシング正面部と」（構成1c-1，2c-1，3c-1，4c-1），「当該ケーシング正面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿されるケーシング側面部とを有し」（構成1c-2，2c-2，3c-2，4c-2），「前記ケーシング側面部の互いに異なる上方内壁面及び側方内壁面において前記ケーシング正面部の後方側上方片側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」（構成1d-2）ないし「前記ケーシング側面部の互いに異なる内壁面において前記ケーシング正面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」（構成2d-2，3d-2，4d-2）という構成を有する。
前記「表示面部」（構成要件C-1，D-2）及び「内挿部」（構成要件C-2，D-2）の解釈によれば，このうち，構成1c-1，2c-1，3c-1，4c-1はいずれも本件各発明の構成要件C-1を，構成   1c-2，2c-2，3c-2，4c-2はいずれも構成要件C-2   を充足する。また，被告製品２～４の構成2d-2，3d-2，4d-2はいずれも構成要件   D-2を充足する。被告製品１についても，構成1d-2のうち，「互いに異なる上方内壁面及び側方内壁面」は，「互いに異なる内壁面」（構成要件D-2）に含まれ，「後方側上方片側内部空間」は，「後方側内部空間」（同上）に含まれると解されるから，構成1d-2は，本件発明１の構成要件   D-2を充足する。また，前記「表示面部」及び「内挿部」の解釈によれば，構成要件F～Hにおいてもその意義は同様である。そうすると，被告製品２～４の構成2f-1，3f-1，4f-1は本件発明２の構成要件F-1を，構成   2f-2，3f-2，4f-2は構成要件F-2   を，構成2f-3，3f-3，4f-3は構成要件F-3   を，構成2g，3g，4gは構成要件   Gをそれぞれ充足する。加えて，被告製品２及び３の構成2h-1，3h-1は本件発明３の構成要件   H-1を，構成2h-2，3h-2は構成要件   H-2をそれぞれ充足する。そうである以上，各被告製品は，いずれも本件発明１の構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。また，被告製品２～４は，いずれも本件発明２の構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。さらに，被告製品２及び３は，いずれも本件発明３の構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。
エ被告の主張について
被告は，「表示面部」とは，ケーシングが壁面（設置面）から露出している立方体状の部分であり，「内挿部」とは，ケーシングのうち，コンセント部の外部に露出している部分を含まず，「コンセント部に内挿され」ている部分のみを意味するなどと主張する。
しかし，本件特許に係る特許請求の範囲及び本件明細書の各記載を見ても，「表示面部」にケーシング側面部を含むと解すべき具体的な記載はなく，また，本件各発明の各構成が，内挿部全てがコンセント部に埋設されるものに限定されると解すべき記載もない。また，「表示面部」の機能が表示することであって，「外部に露出される」との記載がなくても外部に露出されることが明らかであるとしても，「外部に露出される表示面部」との記載につき，当然に「表示面」以外に外部に露出する部分を含む趣旨，換言すれば，ケーシングにおいて，外部に露出する部分は「表示面部」のみであるとの趣旨と解釈すべきことにはならない。むしろ，前記イ(ｲ)のとおり，被告の主張に係る解釈は，本件明細書の記載等と整合しない。さらに，被告は，本件各発明において，課題解決のために意味を持つケーシングの部分は壁面に埋設されている部分であり，コンセント部によって受ける制限がない壁面（設置面）から外部（室内空間）に露出しているケーシングの部分は，そもそも本件各発明が解決しようとする課題が生じないから，その部分は「内挿部」に該当しないなどとも主張する。
しかし，前記イ(ｲ)のとおり，本件各発明に係る情報通信ユニットの具体的な設置作業は，コンセント部に設置されているケーシングの内挿部がコンセントカバーの取付け窓の内側に挿入されるようにコンセントカバーを設置面Wに接近させ，コンセントカバーがコンセント部の外表面を覆うように設置される工程を含むものとうかがわれることから，ケーシングは，コンセント部に埋設される部分のみならず，コンセントカバーの取付け窓に内挿して外部に露出する部分についても，形状や大きさに制約を受けることとなる。すなわち，ケーシングのうち，壁面から外部に露出している部分についても，本件各発明が解決しようとする課題が生じるのであって，被告の上記主張は，その前提である本件各発明の課題に係る理解に誤りがある。
その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する被告の主張は採用できない。
２乙１３文献に基づく無効理由の有無（争点２－１）について(1)乙１３文献には，以下の記載及び図がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，有線LANに無線機能を付加するための無線ユニットに関するものである。」（【0001】）
イ発明が解決しようとする課題
「図36，37の従来のシステムでは，…LAN   コンセントに宅内の機器を接続する場合にLANケーブルによって美観を損なうという問題があった。また，LAN   ケーブルで接続されることにより，利便性を損なう場合もあり，無線通信化のニーズが増加している。」（【0013】）
「屋内使用の無線通信方式には，例えば，2.4GHz帯のIEEE802.11b   規格，5GHz帯のIEEE802.11a規格および   Bluetoothなどの複数の方式があり，またそれに続く新しい標準規格の策定も進められている。また，インターネットへの接続についても，様々な通信方式が存在している。」（【0014】）「このような状況下において，既存の無線化対応の製品では，公衆系の接続機器と宅内の無線通信機器とが一体に組み合わさった形態で供給されているので，公衆または宅内の通信方式を変更する場合に，全て買い直す必要があった。」（【0015】）
「また，住宅内には様々な電波の障害物や，通信に有害なノイズを発生する機器が存在することも問題となっている。無線により均一な通信品質を提供するためには，顧客の住宅事情に合わせたシステム提案が必要となる。」（【0016】）「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，宅内での使用において交換が容易でありまた安価な無線ユニットを提供することを目的とする。」（【0017】）
ウ発明の実施の形態


「第９実施形態の無線ユニット1Hは，図   19～図21に示すように，電源・情報コンセント5Aに組み込まれて使用されるものであ…る。」（【0082】）「電源・情報コンセント5Aは，商用電源に接続される電源コンセント   51と，同軸コンセント52と，有線   LANに先行配線で接続されるLAN   コンセント50とを備えるとともに，LANコンセント50   および電源コンセント51が１個ずつ底部に設けられた収容スペース53を有し，この収容スペース   53に無線ユニット1H   が組み込まれるようになっている。」（【0084】）
「無線ユニット1Hは，図   19に示すように，…一の面にスロットが設けられたベース部10dと，このスロットに着脱自在に装着されて電気的に接続される無線拡張部11gとを備えている。」（【0085】）
「第９実施形態では，図19に示すような形状のベース部   10dおよび無線拡張部11gを備える無線ユニット1H   が使用される構成になっているが，これに限らず，図24に示すように，箱状で蓋12   付きのベース部10eおよびこれに収納される平板状の無線拡張部11hを備え，それぞれに例えば同様の構成部を含む無線ユニット   1Jが使用される構成でもよい。」（【0090】）
「図26は本発明に係る第   11実施形態の無線ユニットの設置の様子を示す図である。」（【0096】）
【図26】
「第11実施形態の無線ユニット   1Kは，図24   の無線ユニット1Jとの相違点として，無線拡張部11hおよび蓋   12に代えて，図26   に示すように無線拡張部11i   および蓋12aをそれぞれ備えている。」（【0097】）「無線拡張部11iは，…アンテナを外付けで接続するためのアンテナ外付け端子120Tを表面に備える構成になっている。」（【0098】）「蓋12aは，同軸ケーブル９を介してアンテナ外付け端子   120Tと接続される線状のアンテナ121，122を，面に沿ってそれぞれ水平および垂直となるように備え（例えば内蔵し）ている。」（【0099】）
「このように，アンテナを蓋に設けることにより，施工が容易となり，また突起物が存在しないため，アンテナの破損を防止することができる。」（【0100】）(2)以上の乙１３文献の記載等によれば，乙１３発明は，以下の構成を有するものと認められる。
A’’    無線LANの周波数帯域に感度を有する２つのアンテナ   121，122を箱状
で蓋12a付きのベース部   10eに内蔵し，
B’’    前記ベース部10eが，壁   Wに設けられた電源・情報コンセント5A   の収容スペース53に埋設状態で設置可能に構成されている無線ユニット   1Kであって，C’’-1前記蓋   12a付きのベース部10e   が，外部に露出され，開閉される蓋12aの
表面部と，
C’’-2当該蓋   12aの表面部の外縁部から後方に延出するが，前記収容スペース53には内挿されない蓋12a   の側面部及び前記収容スペース53に内挿されるベース部
10eとを有し，
D’’-1前記２つのアンテナ   121，122の夫々が，前記蓋12a   の底面に沿って線状
に形成されていると共に，
D’’-2前記蓋   12aの底面に沿ってそれぞれ水平及び垂直になるよう分配配置され
ている
E’’    無線ユニット１K。
(3)本件各発明と乙１３発明との対比
本件各発明と乙１３発明とを比較すると，乙１３発明の「２つのアンテナ121，122」は本件各発明の「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子」に，「箱状で蓋12a付きのベース部10e」は「ケーシング」に，「壁   W」は「設置面」に，「電源・情報コンセント5Aの収容スペース   53」は「コンセント部」に，「無線ユニット1K」は「情報通信ユニット」に，「蓋12aの表面部」は「表示面部」に，それぞれ相当するものといえる。
しかし，第１に，本件各発明は，ケーシングが，外部に露出される表示面部（構成要件C-1）と，当該表示面部の外縁部から後方に延出しコンセント部に内挿される内挿部を有する（同C-2）のに対し，乙１３発明は，外部に露出されるのは蓋12aの表面部であるが，蓋12a   は開閉されるものであって，図26からも明らかなように，その壁Wの面方向の高さは，ベース部   10e及び収容スペース53   の同高さのいずれよりも大きいものであるため，蓋12aの表面部の外縁部から後方に延出する蓋12aの側面部はコンセント部に内挿されず，また，収容スペース53   に内挿されるベース部10eの側面部は，蓋   12aの表面部の外縁部から後方に延出するものとはいえない（以下「相違点１」という。）。
第２に，本件各発明は，複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が，ケーシングの内壁面に沿う板状に形成されている（構成要件D-1）のに対し，乙１３発明は，２つのアンテナが，蓋12aの底面に沿う線状に形成されている（以下「相違点２」という。）。
第３に，本件各発明は，複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が内挿部の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に配置されている（構成要件D-2）のに対し，乙１３発明は，２つのアンテナが収容スペース53に内挿されない蓋   12aの同一面である底面に沿って離間する位置に配置されている（以下「相違点３」という。）。
(4)新規性（争点２－１－１）及び進歩性（争点２－１－２）の欠如について本件各発明と乙１３発明とは，少なくとも相違点１～３において相違するところ，これらの相違点について，設計事項に過ぎないなど，いずれも実質的に相違しないと見るべき事情に係る主張立証はない。


また，本件各発明は，「設置面に設けられたコンセント部にケーシングの一部を埋設状態で設置可能に構成」することにより，「設置面からの突出量が極力小さくな」ることで「美観の低下や歩行の邪魔になるなどの問題が回避され」るという背景技術を踏まえ（本件明細書【0004】），そのような「コンセント部へ埋設状態で設置可能なケーシング内に複数のアンテナ素子を配置するにあたり，夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制する…技術を提供する」（同【0007】）ものであり，「設置面からの表示面部の突出量」を「極力小さく」する（同【0009】）という方向性を有するものである。他方，乙１３発明は，複数の無線通信方式等に対応し得ると共に，新たに策定される標準規格への対応も想定して，宅内での使用において交換が容易な無線ユニットを提供することを目的とするものであり（乙１３【0014】，【0015】，【0017】），コンセントカバーを取り付けたままで，無線ユニット1Kを電源・情報コンセント   5Aの収容スペース53   の外側から組込み可能な構成を採用している。このように，乙１３発明は，本件各発明の上記方向性を有するものではない。このため，乙１３発明においては，本件各発明の構成要件C-2の構成を採用することについての動機付けはない。さらに，仮に乙１４文献等に被告主張に係る「複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が，「内挿部」の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側空間を挟んで離間する位置に分配配置される技術」が記載されていたとしても，乙１３発明に当該技術を組み合わせることにより，相違点１～３の全てにつき，本件各発明の構成に至ることが，当業者にとって容易であったとはいえない。以上より，本件各発明は，乙１３発明と同一のものとはいえず，また，乙１３発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということもできない。したがって，本件特許は，乙１３発明に基づく新規性ないし進歩性の欠如を理由として，特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない。この点につき被告は縷々主張するけれども，いずれも採用できない。
３乙１４文献等に基づく新規性欠如の有無（争点２－２）について乙１４文献は「携帯端末用のアンテナおよびその製造方法，ならびに，当該アンテナを備えた携帯端末」，乙１５文献は「マルチアンテナ装置および通信機器」，乙１６文献は「アンテナ装置，及び無線通信装置」，乙１７文献は「携帯通信端末」，乙１８文献は「電子機器及びアンテナ実装方法」，乙１９文献は「無線通信用アンテナ及び該アンテナを有する移動用電子機器」を，それぞれその発明の名称とする発明が記載されているものであり，これらの文献の記載を具体的に見ても，本件各発明のようなコンセント部に設置されている情報通信ユニットに係る発明は記載されていない。このため，乙１４文献等に被告主張に係る「複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が，「内挿部」の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側空間を挟んで離間する位置に分配配置される技術」が記載されているとはいえない。
また，前記（１(2)イ(ｲ)）のとおり，本件各発明は，コンセント部が「標準化された市販の資材を利用したもの」であることを前提とするためコンセント部に設置されるケーシングの形状及び大きさに制約がありながらも，コンセント部へ埋設状態で設置可能なケーシング内に複数のアンテナ素子を配置するにあたり，それぞれのアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することで，安定かつ広範囲の無線LAN通信を実現可能な技術を提供することを主たる課題とする。このため，仮に乙１４文献等に被告主張に係る「複数のアンテナのそれぞれのアンテナ素子が，「内挿部」の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側空間を挟んで離間する位置に分配配置される技術」が記載されていたとしても，当該技術により直ちに本件各発明の上記課題を解決し得るものではない。したがって，本件特許は，乙１４文献等の記載に基づく新規性の欠如を理由として，特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。
４差止請求及び廃棄請求について
以上より，各被告製品は，いずれも本件特許権を侵害するものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権に基づき，各被告製品の製造等の差止請求権を有する。
被告は，前記（第２の２(4)ア）のとおり，令和３年２月頃まで各被告製品を販売等していたが，現時点で製造販売しているとは認められない。しかし，被告において各被告製品が本件各発明の技術的範囲に属することなどを争い，本件訴え提起後も各被告製品の販売を継続していたことなどを踏まえると，なお被告により本件特許権が侵害されるおそれがあると認めるのが相当である。したがって，原告の被告に対する本件特許権に基づく各被告製品の製造，輸入，販売及び販売の申出の差止の必要性は認められる。
同様に，被告による本件特許権の侵害を予防するために，各被告製品の廃棄の必要性も認められる。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権に基づく各被告製品の製造，輸入，販売及び販売の申出の差止請求権並びに各被告製品の廃棄請求権を有する。
５損害発生の有無及び損害額（争点３）について
(1)損害発生について
証拠（甲５３～５５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２４年頃の原告製品の販売開始以降，順調に販売実績を上げていたところ，被告の各被告製品の販売により，既存の取引先を失うなどして原告製品の販売数量が減少し，損害を受けたことが認められる。
これに対し，被告は，原告製品の性能や原告の供給能力等を指摘して，原告製品の売上減少と各被告製品の売上に因果関係がないこと，すなわち原告の損害の全部又は一部の発生と被告の行為との因果関係の欠如を主張する。しかし，原告製品の性能の問題や原告の供給能力，製造能力の欠如として被告が指摘する事情は，具体性を欠くか，一部の取引事例のみを取り上げて殊更に一般化したものに過ぎない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。(2)損害額（特許法１０２条２項に基づくもの）についてア証拠（甲５８）及び弁論の全趣旨によれば，各被告製品の販売による被告の利益の額（税込）は，以下のとおりと認められる。
・平成２８年１２月                ●省略●・平成２９年１月～１２月             ●省略●・平成３０年１月～１２月             ●省略●・平成３１年１月～令和元年１２月         ●省略●・令和２年１月～３月               ●省略●・令和２年４月～１０月              ●省略●・令和２年１１月及び１２月            ●省略●・令和３年１月及び２月              ●省略●
イ利益の額に関する被告の主張について


被告は，消費税，在庫評価損及び為替差益について，被告の利益の額から控除されるべきと主張する。しかし，以下のとおり，これらの点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
(ｱ)消費税について
消費税は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであるところ（消費税法４条１項），「例えば，次に掲げる損害賠償金のように，その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。…（２）無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」（消費税法基本通達５－２－５）とされている。このことに鑑みると，特許権を侵害された者が特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金を侵害者から受領した場合，その損害賠償金も消費税の課税対象となるものと推察される。そうすると，特許権者が特許権侵害による損害のてん補を受けるためには，課税されるであろう消費税額相当分についても損害として受領し得る必要があるというべきである。そうである以上，「利益」には消費税額相当分も含まれ得ると解される。このことは，侵害者が特許権を侵害する製品の譲渡等について既に消費税を納付しているかによって左右されるものではない。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
(ｲ)在庫評価損について
上記認定に係る利益額の算定は，被告が現実に販売した各被告製品について，返品分を控除して行われたものである。また，棚卸評価損（在庫評価損）は，被告による各被告製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった費用ではない。したがって，棚卸評価損（在庫評価損）については，被告の利益の計算において控除すべき費用とはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。
(ｳ)為替差益について
被告は，各被告製品を外国から輸入して販売しているから，各被告製品に係る為替差益は，各被告製品の仕入れを外貨建で決済していることに関連して発生しているものと解される。そうすると，一定の期間の各被告製品の仕入れについて外貨建決済したことによる輸入契約時の為替相場との計算上の為替差益は，各被告製品の販売によって被告が受けた利益の額の算定においては，各被告製品の仕入額と合わせて原価と評価すべきものであり，被告の利益の計算にあたって算入すべきものと見るのが相当である。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。なお，被告は，仕入額の３割程度について為替予約を行っていると主張する。しかし，その具体的な契約内容は証拠上明らかではなく，また，各被告製品の仕入れと対応しない金融商品の取引による利益が含まれていることについて具体的に明らかにしていないから，この点に関する被告の主張も採用できない。
ウ推定覆滅について
(ｱ)本件各発明の効果
本件発明１の効果は，発明に係るケーシングのコンセント部に対する設置形態を採用することにより，設置面からの表示面部の突出量が極力小さくなり，設置箇所の美観が向上されると共に，歩行の妨げになることが抑制されること，上記設置形態を採用することで大きさ等に制限が生じるケーシング内に複数のアンテナ素子を配置するにあたり，複数のアンテナ素子がケーシングの内壁面に沿う板状に形成され，内挿部の内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されることで，アンテナ素子間の離間距離を十分に大きくとって，送受信波の相互干渉を良好に抑制することができること（【0009】）である。本件発明２の効果は，本件発明１の効果に加えて，ケーシングの内挿部における四方の内壁面において，表示面部の両側縁部から後方に延出し互いに対向する一対の平面状側壁部が存在し，これらの平面状側壁部のそれぞれに複数のアンテナ素子を分配配置するという合理的な構成により，これら複数のアンテナ素子を表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置できると共に，一対の平面状側壁部は互いに平行な平面となるので，その平面状側壁部に沿った姿勢で配置される複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて，指向性を決定する延出方向が設定しやすくなること（【0019】），複数のアンテナ素子が表示面部の後方側内部空間を挟んで対角位置に配置されているので，それぞれのアンテナ素子間の離間距離を一層大きくとって，それぞれのアンテナ素子における送受信波の相互干渉を一層良好に抑制することができること（【0021】）である。
本件発明３の効果は，本件発明１及び２の効果に加えて，無線LANに加えて有線LANや電話回線が利用可能になること，表示面部の後方側にモジュラーアダプタが配置されているので，複数のアンテナ素子をモジュラーアダプタを間に挟んだ状態で配置することができ，それぞれのアンテナ素子における送受信波の相互干渉が一層良好に抑制されること（【0017】）である。要するに，本件各発明の作用効果は，①ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置でき，設置面からの表示面部の突出量が極力小さくなることによる美観の向上及び歩行の妨げとなることの防止，②複数のアンテナ素子間の送受信波の相互干渉の抑制，③アンテナ素子の指向性を決定する延出方向設定の容易化（本件発明１を除く）にあるといえる。
(ｲ)本件各発明の貢献の程度等について
本件各発明は，コンセント部に埋設状態で設置される情報コンセントに係る発明であり，主として集合住宅やホテル，オフィス等に一括して設置することが想定される（甲４，５４，５５，弁論の全趣旨）。そうすると，それらの設置を扱うインターネットサービスプロバイダーが原告製品及び各被告製品の主要な取引者と解されると共に，最終的な需要者である情報コンセントが設置される建築物の施主の意向も，製品選択に影響することが考えられる。これらの者にとって，本件各発明の前記の効果①～③は，いずれも選択の動機となり得る事情といえる。また，証拠（甲５２）によれば，被告は，各被告製品について，「標準の情報コンセント内に埋込み，省スペースで快適な無線LAN環境」，「美観重視のお客様に適した，見た目がスマートな埋込み型」，「JIS規格のコンセントであればメーカを問わず設置可能」などと宣伝しており，効果①を謳っている上，「もっと電波を強くしてほしい」という要望に応じて導入された事例や，「確実に無線が使用できる環境でありながら，部屋に設置しても存在を意識しないデザイン」が評価されたという事例等を紹介して宣伝してもおり，効果②を取り上げた宣伝も行っていると認められる。
そうすると，本件各発明は，少なくとも効果①及び②により，これを実施する製品の販売に貢献するものというべきであって，顧客誘引力がない又は乏しいものとはいえない。


これに対し，被告は，本件各発明の特徴は従来から存在したケーシングに対して技術常識に基づく配置を併せた点に限定されること，原告が商品の訴求ポイントとして挙げる事情は本件各発明と無関係であること，乙２６文献及び乙２７文献記載の公知技術の存在を指摘して，本件各発明は売上や利益に対して寄与せず，又はその寄与は無視できる程度に小さいなどと主張する。
しかし，被告がその主張の前提とする本件各発明の特徴に関する理解は，本件各発明に係る技術的思想や効果を正しく理解したものとはいえず，被告の上記主張はその前提を欠く。また，乙２６文献及び乙２７文献には，いずれも複数のアンテナを配置することの記載も示唆もないから，これらの文献記載の公知技術の存在は，本件各発明の貢献の程度を失わせるものとはいえない。このほか，被告において，他に顧客誘引力を有すべき製品の特徴等についての主張立証はない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
(ｳ)競合品の存在について
証拠（甲１，４９～５２，５５，５６）によれば，原告製品及び各被告製品は，JIS規格のコンセントプレートに対応した情報コンセント型無線LAN   アクセスポイントの製品であるところ，エレコム株式会社の製品（WAB-S733IW-PD。以下「甲５６製品」という。）も，１つの電子チップ型アンテナ及び１つの基板アンテナの２つのアンテナ素子を有し，JIS規格のコンセントプレートに対応した製品であるから，原告製品及び各被告製品と市場において競合する製品であることが認められる。もっとも，その販売開始時期，販売価格，販売実績，市場占有率その他具体的な事情について，被告による主張立証はなく，証拠上明らかでない。また，甲５６製品のほかに，原告製品及び各被告製品と市場において競合するものと認められる製品の存在等に関する具体的な主張立証はない。
そうすると，原告製品及び各被告製品と市場において競合する製品として甲５６製品が存在する以上，その存在をもって特許法１０２条２項に基づく損害額の推定の覆滅事由として考慮すべきではあるものの，その覆滅の程度は極めて限定的であり，本件においては，５％の限度で推定が覆滅されるにとどまると考えるのが相当である。
これに対し，被告は，原告製品及び各被告製品と同種の製品を販売している競合企業が多数存在するなどと主張する。しかし，一般論として技術的に同一の製品ではなくとも市場において競合することがあり得るとしても，他社製品との競合の状況に関する具体的な主張立証がない以上，特許法１０２条２項に基づく損害額の推定を覆滅すべき事情としてこれを考慮することはできない。また，原告製品の失注といった個別の取引事例に基づく主張については，その具体的な事情が明らかではないから，失注の点をもって直ちに原告製品の競争力の乏しさを示すものとは必ずしもいえない。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
エ小括
そうすると，特許法１０２条２項に基づき推定される原告の損害額は，以下のとおり，合計●省略●なる。
・平成２８年１２月                ●省略●・平成２９年１月～１２月             ●省略●・平成３０年１月～１２月             ●省略●・平成３１年１月～令和元年１２月         ●省略●・令和２年１月～３月               ●省略●・令和２年４月～１０月              ●省略●・令和２年１１月及び１２月            ●省略●・令和３年１月及び２月              ●省略●(3)損害額（特許法１０２条３項に基づくもの）並びに特許法１０２条２項及
び３項の重畳適用について
原告は，損害額につき，選択的に特許法１０２条３項に基づく推定をも主張する。しかし，その主張する額は特許法１０２条２項に基づき推定される損害額（前記(2)エ）より少ない。したがって，同条３項に基づく損害額について論ずる必要はない。
特許法１０２条２項及び３項の重畳適用については，前記(2)ウのとおり，本件において同条２項に基づく損害額の推定を覆滅すべき事情として考慮すべきものは競合製品の存在のみであるところ，被告による各被告製品の販売実績等と直接の関わりを有しないこのような事情に基づく覆滅部分に関しては，同条３項適用の基礎を欠く。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(4)過失相殺について
被告は，被告にとって通常の注意を払って回避する努力をしても本件特許権侵害の回避は困難であり，被告の過失の程度は非常に軽いとして，相当程度の過失相殺をすべきであると主張する。
しかし，そもそも過失相殺は，不法行為の被害者に過失があった場合にその点を考慮して損害賠償額を定めることができるというものである。過失相殺の法理は，損害の公平な分担というその趣旨を考慮しても，加害者の過失の程度が軽いことのみを理由に損害賠償額を減額することを一般的に基礎付けるものではない。この点に関する被告の主張は採用できない。
(5)弁護士費用等
原告が本件訴訟の提起及び追行を弁護士及び弁理士に委任したことは当裁判所に顕著な事実であるところ，その費用については，原告の逸失利益額の１割の限度で，被告の行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。そうすると，弁護士費用等相当損害額は，以下のとおり，合計●省略●と認められる。
・平成２８年１２月                ●省略●・平成２９年１月～１２月             ●省略●・平成３０年１月～１２月              ●省略●・平成３１年１月～令和元年１２月         ●省略●・令和２年１月～３月               ●省略●・令和２年４月～１０月              ●省略●・令和２年１１月及び１２月            ●省略●・令和３年１月及び２月              ●省略●
(6)原告の損害額
以上によれば，原告の損害額は，以下のとおり，合計●省略●と認められる。・平成２８年１２月                ●省略●・平成２９年１月～１２月             ●省略●・平成３０年１月～１２月              ●省略●・平成３１年１月～令和元年１２月         ●省略●・令和２年１月～３月               ●省略●・令和２年４月～１０月               ●省略●・令和２年１１月及び１２月              ●省略●・令和３年１月及び２月               ●省略●
(7)まとめ
以上より，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づき，合計２億１９６６万９７２２円の損害賠償請求権及びこのうち以下の各金額に対する各日付（いずれも対応する損害額算定期間の最終日の翌日であり，不法行為後の日である。）から各支払済みまで，令和２年３月末までの不法行為に対応する分については改正前の民法所定の，その後の分については民法所定の法定利率による遅延損害金請求権を有する。


主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は、別紙１「当事者目録」記載１⑴及び⑶の各原告に対し、各１０万円及びこれに対する①事件原告につき平成２９年３月２７日から、②事件原告につき同年６月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は、原告   bに対し、５万円及びこれに対する平成２９年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告   c及び同d   に対し、各２万５０００円及びこれに対する平成２９年３月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、長崎市に投下された原子爆弾（以下「原爆」という。）による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の「被爆者」の子（以下「被爆二世」という。）又はその訴訟承継人である原告らが、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響を否定できず、これにより被爆二世が抱く健康不安について、被爆者援護法による援護を受ける被爆者等と同等の国の援護を受ける権利が憲法１３条によって保障され、また、被爆者等との差別的取扱いが憲法１４条１項に違反するから、被告には、被爆二世を被爆者援護法１条所定の「被爆者」に加えて援護の対象とするなどの立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（訴訟承継人につき同額の各法定相続分に応じた金額）及びこれに対する訴状送達の日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１関係法令の定め等
別紙２「関係法令の定め等」記載のとおり
２前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔枝番があるものは特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕等及び弁論の全趣旨により認定した事実）
⑴原告ら
ア亡   a及び同訴訟承継人を除く原告ら（以下「原告等」という。）は、いずれも、長崎市に投下された原爆による被爆者援護法１条所定の「被爆者」を父母双方又は父若しくは母として、昭和２１年６月４日以降に出生した者（被爆二世）である（甲Ｄ１～２６）。
イ亡   aは、令和●年●月●日死亡し、妻b、長女   c及び二女d   が相続し、訴訟承継した。
⑵原爆の投下
アメリカ合衆国軍は、昭和２０年８月６日、広島市に原爆を投下し、同月９日、長崎市に原爆を投下し、多数の者が死傷した。なお、長崎市に投下された原爆の爆心地は、別紙３「被爆地域等」の爆心地と表示された地点である。
⑶被爆者援護法制定の経緯の概要
昭和３２年３月３１日に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）が成立し、同年４月１日に施行され、昭和４３年５月２０日に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特別措置法」という。）が成立し、同年９月１日に施行された。上記各法律（以下「原爆二法」という。）を統合して引き継ぐとともに援護内容を更に充実発展させるものとして、平成６年１２月９日に被爆者援護法が成立し、平成７年７月１日に施行された。なお、被爆者の定義については、原爆医療法以降変更されていない。
⑷被告による被爆二世に対する援護措置
ア被告は、原爆二法及び被爆者援護法において、被爆二世を援護の対象として定めていない。
イ被告は、昭和５４年度から、被爆二世を対象とした健康診断を実施し、平成２８年には多発性骨髄腫の検査を追加したが、当該健康診断においては、がん検診は実施されていない。
⑸放射線の種類及び単位、被曝の態様並びに原爆放射線の種類等放射線の種類及び単位、被曝の態様並びに原爆放射線の種類等は、別紙４「放射線の種類及び単位、被曝の態様並びに原爆放射線の種類等」のとおりである（甲Ｂ５２、５９、乙２５、５３、５４、５６）。
３争点
⑴被爆二世に対する立法不作為の違憲性（憲法１３条、１４条１項違反）
⑵国賠法１条１項の違法性
⑶損害
４争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（被爆二世に対する立法不作為の違憲性）
（原告らの主張）
ア立法上の作為義務を基礎付ける事情
被爆者援護法との関係
被爆者援護法は、社会保障法としての性質を有するとともに、国家補償的配慮を制度の根底とする法律であり（最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁〔以下「昭和５３年判決」という。〕、最高裁判所平成２９年１２月１８日第一小法廷判決・民集７１巻１０号２３６４頁参照）、被爆者の意義について、同法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」をいうと解するのが相当である（広島高裁令和３年７月１４日判決参照）。
国家補償的側面を有する上記被爆者援護法の趣旨に鑑みれば、後記のとおり被爆二世への放射線の遺伝的（継世代）影響を否定することができない以上は、被爆二世についても援護の対象とすべきであり、上記遺伝的（継世代）影響を否定することができないことは、被爆二世に対する援護についての被告の立法義務を基礎付けるものといえる。
放射線被害の遺伝的（継世代）影響
ａ原爆の放射線が被爆二世の身体に影響を及ぼす機序原爆の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線といった電離放射線）が物質に対する電離（原子や分子から電子が分かれ出ること）や励起（原子をエネルギーの高い状態に変化させること）という作用を通じて被爆者の細胞のうち生殖細胞（精原細胞及び精子、卵原細胞及び卵子）のＤＮＡを損傷又は変異させ、ＤＮＡの修復機構等によっても修復又は除去しきれないものが残る。そして、被爆者である母親又は父親のそのような変異等を有する生殖細胞のＤＮＡから複製されたＤＮＡを有する被爆二世の身体の機能等に影響が出る。
ｂ動物実験による遺伝的影響


マラーによるショウジョウバエの実験によって放射線による生物への遺伝的（継世代）影響が明らかになった。また、ヒトと同じ哺乳動物であるマウスを用いた実験（ラッセルらによるメガ・マウス実験、野村大成によるマウス実験等）において、（突然）変異の誘発や出生後の腫瘍発症等の多因子疾患の誘発（腫瘍になり易い変異の誘発）といった放射線被曝による遺伝的（継世代）影響が証明された。マウスの遺伝子は、ヒトの遺伝子とほぼ同じ数で、配列も非常によく似ているから、マウスで証明されたものはヒトにも生じることを推測させる。そのことは、人の放射線防護における基準（国際放射線防護委員会〔ＩＣＲＰ〕や原子放射線の影響に関する国連科学委員会〔ＵＮＳＣＥＡＲ〕の基準）において、マウス実験の結果から推定される数値が用いられていることにも表れている。
ｃヒトに対する遺伝的影響の可能性
日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会の見解
日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会は、「人類におよぼす放射線の遺伝的影響についての見解」（昭和３２年４月１日公表）において、「放射線が生物に遺伝的な変化、すなわち突然変異を誘発することは、多くの研究によって明らかである。もちろん人類もその例外とは考えられない。」と指摘している。
⒝ＵＮＳＣＥＡＲの見解
ＵＮＳＣＥＡＲは、２００１年（平成１３年）、「電離放射線に被ばくしたヒト集団では、放射線誘発遺伝的（遺伝性）疾患はこれまでのところ証明されていない。しかしながら、電離放射線は普遍的な突然変異誘発原であり、植物や動物を用いた実験的研究では、放射線は遺伝的影響を誘発できることが明確に証明されている。従って、ヒトはこの点に関して例外ではないであろう。」と報告している。
⒞セラフィールド（英国）の核施設の男性従業員の子の調査ガードナーらは、英国のセラフィールドの核施設の男性従業員の子を対象として、白血病及び非ホジキンリンパ腫の発症に関する調査を行い、１９９０年（平成２年）にその結果を公表し、ディキンソンらは、対象を拡大して、同様の調査を行い、２００２年（平成１４年）にその結果を公表した。上記各調査の結果、父親の被曝量とともにリスクが有意に上昇していることが判明した。なお、被告が指摘するＵＮＳＣＥＡＲや英国の「環境における放射線の医学的側面に関する委員会」（ＣＯＭＡＲＥ）の報告においても、父親の被曝量とその子の白血病等のリスクの上昇等の関連性自体は否定されていない。
⒟広島県内の被爆二世の白血病発症に関する研究
鎌田七男ら広島大学の研究チームは、広島県内の被爆二世の白血病発症について、継続的に研究し、２０１２年（平成２４年）には、１９４６年（昭和２１年）から１９７３年（昭和４８年）までに生まれた１１万９３３１名の上記被爆二世集団において、１９５５年（昭和３０年）までに９４例の白血病が発症し、そのうち４９例の解析では、両親共に被爆している場合、片親のみが被爆している場合に比して、白血病発症の頻度が有意に高い旨の報告をしている。公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）の調
査結果
放影研の調査については、指標の適否、調査集団の大きさ、調査期間の限界等の調査研究方法に関する問題点や限界が指摘されていたが、放影研の研究結果においても、放射線による遺伝的影響を示唆する報告がされている。すなわち、放影研所属の山田美智子らは、令和３年、「原爆被爆者の子ども達の先天性形成異常と周産期死亡：再評価」において、過去の報告の再解析を行ったところ、①出生時に確認された先天性形成異常、②死産と出生から７日以内の新生児の死亡（７日以内の周産期死亡）、③死産と出生から１４日以内の新生児の死亡（１４日以内の周産期死亡）のいずれについても、親の被曝線量（母親線量、父親線量又は両親の合計線量）の増加に伴ってリスクが増加する傾向が示され、特に上記③については、両親の合計線量の増加に伴って統計的に有意な増加が認められたとの報告をした。
被爆二世に対する援護措置に関連する経緯
ａ昭和２４年７月に設置されたアメリカ原爆災害調査委員会において、既に遺伝的特徴は第二世代に伝えられる可能性がある旨が指摘されていた。昭和３２年に原爆医療法が制定された際には、国会において、被爆二世に対する援護措置の必要性が議論されていた。ｂ昭和４１年７月には、広島で「胎内被曝者・被爆二世を守る会」が結成され、被爆二世に対する医療援護措置に関する請願がされ、昭和４２年８月には、広島県、広島市、長崎県及び長崎市において、被爆二世の健康診断の実施等を含む法制化の要請が決定されるなど、自治体や被爆者団体による被爆二世の援護措置を求める要請等が繰り返された。
ｃ昭和４７年６月には「被爆二世問題対策連絡会」が結成され、同年７月には、広島市議会において、被爆二世・三世に関し、早急な実態調査、被爆者健康手帳の交付、健康診断、健康管理、疾病治療上の措置等を求める意見書が採択され、昭和４８年にかけて、地方自治体による被爆二世健診が実施されていく中、昭和５４年７月、厚労省が被爆二世健診を発表したが、以降、単年度の予算措置による実施を繰り返すにとどまった。
ｄ昭和５７年３月には、被爆二世問題に取り組む団体により、統一要求書が提出され、昭和６３年１２月には、「全国被爆二世団体連絡協議会」（以下「全国被爆二世協議会」という。）が結成され、被爆二世・三世に関し、実態調査、健康診断の実施、原爆二法による施策の適用等の要請がされた。
ｅ平成元年１１月には、被爆二世に対する健康診断を実施し、その結果、原爆の傷害作用に起因する疾病の認定を受けたものを被爆者とみなす旨の規定を含む「原爆被爆者等援護法案」（以下「平成元年法案」という。）が参議院に提出され、同年１２月、同法案が可決されたが、衆議院閉会により廃案となった。平成４年４月には、再度、同内容の法案（以下、「平成４年法案」といい、平成元年法案と併せて「平成元年法案等」という。）が参議院で可決されたが、衆議院において審議未了により廃案となった。


ｆ平成６年１２月、被爆者援護法が制定されたが、被爆二世を援護の対象とはせず、衆議院において、「被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること」との附帯決議がされるにとどまった。
イ憲法１３条違反
上記アのとおり、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響により被爆二世に健康被害が生ずることを否定することはできず、被爆二世は、国の戦争遂行の結果である原爆投下によって健康不安を抱いてきた。上記遺伝的（継世代）影響を否定できないことは科学的根拠に裏付けられたものであり、被爆二世の抱く健康不安は、一般的な健康不安とは質的に異なる。そして、上記健康不安に対して国の援護を求めることは、個人の人格的生存に不可欠な基本的人権に基づくものといえるから、被爆二世が国の援護を受ける権利は、憲法１３条によって保障される。
したがって、被告が、被爆者援護法の被爆者に被爆二世を含めず、援護の対象としていないことは、被爆二世の生命・健康を脅かすものであり、上記権利を保障した憲法１３条に違反する。
ウ憲法１４条１項違反
被爆者援護法は、同法１条各号所定の被爆者に対し、健康診断の実施、医療の給付、一般疾病医療費の支給、各種手当の支給をすることとし、同条３号は「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を被爆者として援護の対象としている。その趣旨は、原爆の放射能の影響を受けている可能性がある者に対しては特段の制限を設けることなく被爆者に含めて、まずは健康診断を受けさせるというものであるところ、前記のとおり、被爆二世についても、放射線の遺伝的（継世代）影響を否定できず、同様に「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえるから、被爆二世を同法の被爆者に含めず、援護の対象としていないことに、合理的根拠はなく、同法の趣旨に反する差別的取扱いとして憲法１４条１項に違反する。
この点、被告は、被爆者援護法における被爆者の範囲について、科学的合理的な根拠が認められる範囲に限るとの考え方に基づいて制定されたもので、同法１条３号についても同様である旨主張するが、そのような制限的な文言が加えられず、同号に原爆医療法２条３号の文言が引き継がれたことからすると、同主張は、恣意的な独自の見解に過ぎないといえる。
被爆者援護法附則１７条により被爆者とみなされる者（以下「みなし被爆者」という。）については、被爆者援護法７条を適用して、健康診断が実施され、その結果、第一種特例区域の対象者のうち、同法２７条１項、同法施行規則５１条所定の健康管理手当対象障害があると診断された者に対しては、４０２号通達等により同法１条３号に該当する者として、被爆者健康手帳が交付されている。このような措置が講じられたのは、みなし被爆者について放射線による健康被害が科学的に根拠付けられたからではなく、行政区画に基づく被爆地域の指定に対して、拡充を求める隣接地域の地元住民の要請に応えざるを得なかったためであり、原爆の放射線による影響の可能性を考慮して、健康診断特例区域を指定したものである。
被爆二世に対しては上記のような措置が講じられていないが、前記のとおり、原爆の放射線による人体への影響の可能性という点において何ら変わるところはないから、被爆二世に対して同様の措置を講じていないことは、憲法１４条１項に違反する。
エ立法上の作為義務の内容
上記イ、ウのとおり、被告が被爆二世に対する援護の措置を講じてこなかったことは、憲法１３条及び１４条１項に違反するから、被告は、被爆二世に対して、次の立法義務を負う。
主位的主張
被爆者援護法１条の「被爆者」に被爆二世を加え、同法の援護の対象
とする立法義務
予備的主張
ａみなし被爆者と同様、被爆二世を同法７条所定の健康診断の対象者とし、健康診断の結果、同法２７条１項、被爆者援護法施行規則５１条所定の健康管理手当支給対象疾病に該当すると診断された場合は、申請により同法２条に定める被爆者健康手帳を交付し、同法に基づく
援護措置をとるという立法義務
ｂ平成元年度法案等と同様、被爆二世に対して、同法７条所定の健康診断を実施し、その結果、原爆の傷害作用に起因する疾病として定められた疾病に罹患しているとの認定を受けた者は、同法の「被爆者」として同法２条に定める被爆者健康手帳を交付し、同法に基づく援護
措置をとるという立法義務
（被告の主張）
ア立法上の作為義務を基礎付ける事情について
被爆者援護法との関係について
被爆者援護法は、被爆者の範囲を、特定の被爆態様ないし放射線被曝の程度で原爆の放射能に被曝したことにより健康被害が生じることについての科学的知見を前提とした具体的根拠が認められる場合に限定しており、同法１条１号及び２号で包摂されない特殊な被爆態様による被爆者を対象とした同条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」とは、当該被爆態様が、実質的に上記科学的知見の基礎となった被爆状況ないし放射線被爆の程度と同様の状況にあったと認められる場合をいうものと解される。
原告らは、被爆者援護法の国家補償法的側面を強調して、放射能の影響を否定できない者まで被爆者の範囲に含めようとするが、同法は社会保障法的側面も有するのであり、その法的性格から、被爆者の範囲を導き出すことはできず、原告らの主張は前提を欠き失当である。
放射線被害の遺伝的（継世代）影響について
次のとおり、親の放射線被曝による次世代への遺伝的影響は確認されていない。
ａ遺伝的影響の機序について
ＤＮＡの塩基配列中、タンパク質情報の遺伝子として使用されるのは約５％（情報として使用される重要部分であるエクソン約１．５％、その他の機能領域約３．５％）であり、放射線がＤＮＡに当たったとしても、重要な遺伝子が壊れる確率は低く、ＤＮＡに損傷が生じた場合でも、延期除去修復、ヌクレオチド除去修復等多様な修復機構により、塩基配列の偶発的変化はほとんどが修復され、修復できない場合でも、変異した細胞が死滅し排除する仕組み（アポトーシス）があり、突然変異の中には次世代に何ら影響しないサイレント突然変異もある。また、ヒトの場合、先天的な異常を持つ子は自然流産等により生まれにくくなっている。
したがって、親の放射線被曝が次世代へ遺伝的影響を与える確率は極めて低い。
ｂ親の放射線被曝の次世代への遺伝的影響が確認されていないこと
ＵＮＳＣＥＡＲの見解


ＵＮＳＣＥＡＲは、２０１３年（平成２５年）報告書において、放射線被曝による人間における遺伝的影響として明白に確認されたものはないというのが一般的な結論であるとの見解を示している。
⒝放影研による原爆被爆者の遺伝的影響調査
放影研は、原爆の放射線による遺伝的影響について、長年に渡り、種々の調査研究（広島市及び長崎市の新生児６万５４３１人の出生時調査等）を実施してきたが、親が被爆した放射線の影響によりその子に異常（生まれたときの体の異常、染色体の異常、血液たんぱく質の異常、がんと死亡、生活習慣病）が増加するといった有意な結果は得られていない。
⒞被爆二世のＤＮＡ調査
原爆被爆者や被爆二世の試料を使用した放影研によるＤＮＡ調査（高い自然変異率を示すミニサテライト遺伝子座、マイクロサテライト遺伝子座等の検査等）や、長崎大学による全ゲノム解析等が実施されたが、親の放射線被曝による被爆二世への遺伝的影響は確認されなかった。また、放射線に被曝した親の子１３０人とその両親の全ゲノム解析等の多国間共同研究が実施され、その結果が２０２１年（令和３年）４月に発表されたが、同様の結論であった。
ｃ原告ら主張の根拠について
動物実験による遺伝的影響について
マラーによるショウジョウバエの実験で照射された放射線量は極めて高く、ヒトの生存、生殖自体が成立せず、その実験結果はヒトには妥当せず、ラッセルらによるメガ・マウス実験についても同様である。また、マウスとヒトは異なる分類群（哺乳綱齧歯目と哺乳綱霊長目）に属し、ＤＮＡ配列の約４０％しか共有していない、寿命、細胞分裂の回数、１度に生まれる子の数、妊娠期間等様々な違いがあり、マウスによる実験結果をそのままヒトに適用することはできない。
⒝ヒトに対する遺伝的影響の可能性について
英国セラフィールドの核施設労働者の子に関する調査研究については、英国の独立機関ＣＯＭＡＲＥにより、小児白血病多発の原因が父親の放射線被曝や核施設周辺での居住にはないとの結論が下されている。
広島県内の被爆二世の白血病発症に関する研究については、被爆二世と被爆二世ではない集団とを比較したものではなく、親の被曝線量を検討していないこと等から、親の放射線被曝により被爆二世の健康に影響が生じることの科学的根拠とはならない。放影研の「原爆被爆者の子ども達の先天性形成異常と周産期死亡：再評価」について、同研究は、①出生時に確認された先天性形成異常、②７日以内の周産期死亡、③１４日以内の周産期死亡の３つの指標につき、親の被曝線量（母親線量、父親線量、両親の合計線量）の関係性について再解析を行ったものであるところ、合計９パターンのうち８パターンについては有意な結果はなく、有意な結果が出たのは両親の合計線量と③についての解析であるが、母親又は父親の線量単独での解析結果と異なり、両親の線量を合計する生物学的な根拠も認められていない。また、原爆による放射線以外の要因による影響について調整されておらず、上記再解析による推定値は放射線が直接影響を及ぼしたと考えるには不正確等と結論付けられており、親の放射線被曝により被爆二世の健康に影響が生じる科学的根拠とはならない。
イ立法不作為の違憲性について
被爆二世を援護の対象とする立法を積極的に命ずる憲法の明文は存在しない。戦争被害は国民が等しく受忍しなければならなかった性質のものであり、憲法は、戦争犠牲ないし戦争損害に対する措置を要求する権利を保障するものではない。これらに対する立法措置を講じるか否かは、国会の裁量的権限に委ねられていると解すべきであり（最高裁判所昭和４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁、最高裁判所昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・集民１５１号１４７頁等参照）、原爆投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊の被害であるものの、その対策については、国の財政事情を無視することができず、他の戦争被害者に対する対策と著しい不均衡が生じないようにしながら、公正妥当な範囲による措置を講ずべきものであるから、立法措置を講ずべきか否かについての判断が国会の裁量的権限に委ねられることに変わりはない。
そして、後記ウ、エのとおり、憲法１３条及び１４条１項を根拠として、立法措置を求める権利は保障されていないから、被爆二世が被爆者援護法による援護と同等の援護を受ける権利は、憲法上保障されていない。
ウ憲法１３条違反について
憲法１３条は、個人主義を基調とする自由権的基本権ないし基本的人権を一般的、抽象的、包括的に宣言しているものであり、同条から国民が国に対して何らかの実体法上の請求権を取得することは考えられないから、被爆二世が被爆者援護法による援護と同等の援護を受けることを内容とする立法措置を求める権利は保障されていない。
エ憲法１４条１項違反について
憲法１４条は、平等主義の原則を一般的に宣言したものであり、裁判規範としては、差別を内容とする行為を違法無効とするにとどまるものであり、国に対して実質的平等を実現するよう要求する権利を含むものではないから、被爆二世が被爆者援護法による援護と同等の援護を受けることを内容とする立法措置を求める権利は保障されていない。上記イのとおり、被爆者援護法の援護施策として、具体的にどのような立法措置を講じるか否かは国会の裁量に委ねられている。上記アのとおり、被爆者援護法は、被爆者の範囲について、科学的合理的な根拠が認められる範囲に限るとの考え方に基づいて制定され、同法１条３号の被爆者についても、これを前提として、原爆投下時に実在し又は胎児であった者について、当該被爆態様や被爆が健康に影響を及ぼし得る機序等が個別具体的に検討される。これに対して、被爆二世については、原爆投下時に実在せず直接被爆した可能性がなく、親の原爆放射線被曝により子の健康に影響が生ずるか否かが問題となるところ、同影響が生ずることについて科学的合理的根拠が確認されていないのであるから、被爆二世について異なる取扱いをすることは何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえず、憲法１４条１項に違反するとはいえない。


また、みなし被爆者については、原爆投下時に被爆地域に隣接する区域に実在し又はその胎児であった者であり、直接被爆した可能性を否定できないが、当該区域を被爆地域とする程の原爆放射線による健康被害を生ずる可能性を肯定できなかったため、被爆者とすることはできなかったが、被爆地域との隣接性や地理関係、地方公共団体等からの拡大要望や地域住民の健康状況の訴え、又は、被爆地域との爆心地からの距離関係等の諸事情を踏まえ、被爆者援護法７条の健康診断に限って対象としたものである。これに対して、被爆二世については、上記のとおり、直接被爆した可能性がなく、親の被爆により子の健康に影響が生ずることについて科学的合理的根拠が確認されていないのであるから、被爆二世について異なる取扱いをすることが、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえず、憲法１４条１項に違反するとはいえない。
⑵争点⑵（国賠法１条１項の違法性）
（原告らの主張）
ア前記⑴（原告らの主張）イ、ウのとおり、被告が、被爆者援護法の被爆者に被爆二世を含めず、援護の対象とせず、被爆者及びみなし被爆者と同等の援護措置を講じていないことは、憲法１３条及び１４条１項に違反し、被告は、同エのとおり、立法上の作為義務を負う。
そして、同アのとおり、原爆放射線被害の影響については、昭和２４年から指摘され、昭和３２年の原爆医療法の制定過程でも議論され、その後も、被爆二世の援護措置を求める要請等が繰り返されてきたことに加え、昭和５３年判決において、原爆医療法の国家補償的側面が指摘され、被告の被爆者援護政策が厳しく批判されたことも踏まえると、被告は、昭和５４年度の健康診断の予算措置の段階で、上記被爆二世に対する援護措置を内容とする立法義務を負っていたというべきであり、平成元年法案等の参議院での可決等のその後の経過にも照らすと、遅くとも、平成６年１２月の被爆者援護法制定の段階では、上記立法義務を負っていたことは明らかであり、かつ、立法措置を講ずることができたというべきである。イ以上によれば、被告の上記立法不作為は、「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」又は「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号１５１２頁、以下「平成１７年判決」という。）に該当するから、国賠法１条１項の違法性を有し、遅くとも被爆者援護法制定時には、上記立法義務を認識して立法措置を講ずることができたにもかかわらず、その後も、これを放置してきたのであるから、過失があることは明らかである。
（被告の主張）
国会議員の立法行為が国賠法１条１項の適用上違法となるのは、①立法の内容又は立法不作為が憲法上保障されている国民の権利を違法に侵害することが明白である場合や、②国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合に限られる（平成１７年判決参照）。
原告らは、被爆二世を被爆者援護法の適用対象とする立法措置をとらなかったという立法の欠缺に対する立法不作為を主張しているから、②の場合に該当するかが問題となるところ、前記⑴（被告の主張）イないしエのとおり、被爆二世が被爆者援護法による援護と同等の援護を受ける権利が憲法上保障されているとはいえないから、上記立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となる余地はない。
⑶争点⑶（損害）
（原告らの主張）
原告等は、疾病をいつか発症するかもしれない危険性を抱え、発症すればどうやって生きていくのか、治療を受けられるのか不安に感じ続けてきた。原告等が被った長期間にわたる多大な精神的苦痛を金銭的に評価することは困難であるが、あえてすれば、その慰謝料額は原告等各自につき１０万円を下らない。
（被告の主張）
否認又は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
⑴原爆医療法等の制定に至る経緯
ア原爆医療法制定に至る経緯及び同法の定め等
原爆医療法制定に至る経緯
ａ請願等（乙１、２）
広島・長崎の両市長及び両市議会議長は、昭和２８年７月頃、原爆による障害者の治療費が相当多額となり、市費のみによる入院加療が著しく困難であり、国費による援助救済を求める旨の「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」を行った。
また、両市長及び両市議会議長は、昭和３１年１１月５日、「被爆者とは、昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された時又はそれに引続く政令で定める期間内に、政令で定める区域内にあった者及びその者の胎児であった者をいう。」などの「原爆障害者援護法案要綱（試案）」を盛り込んだ「原爆障害者援護法制定に関する陳情書」を作成し、陳情した。
ｂ政府部内における検討等
原爆医療法制定に当たって参考にされた科学的知見
原爆医療法の制定に当たっては、日本学術会議の発行した原子爆弾災害調査報告書（昭和２６年発行）やその他の専門家の意見が参考とされた。
原子爆弾災害調査報告書では、放射能の威力とその障害作用について、爆心直下から半径１ｋｍの地域内では想像に絶する多量の放射能が到達し、殊に、戸外で作業中であった人々には全ての放射能威力が障害を与えたこと、コンクリート建物内の遮蔽された場所又は堅固な防空壕内等にあった人々はある程度ガンマ線と中性子との作用を受けたが、十分に遮蔽された人々は障害の程度が比較的軽かったようであること、放射能威力の作用は、大体半径４ｋｍまでの地域に及んでおり、戸外にいたものの方が障害を受けた程度が強かったこと、放射能威力の人体に与え得る障害について、大体爆心直下から半径１ｋｍの地域圏内にいたものは高度の障害（数日ないし２週間までの間に死亡）、１ないし２ｋｍの地域内にあった者は中度の障害（２ないし６週間位の間に重篤な症状を発生して多くの死亡者を出す。）、２ないし４ｋｍの地域内のものが軽度の障害（死を免れるが、数か月にわたって色々な故障が起こり易い。）を受けたものと思われることが指摘されている（乙５１）。
⒝原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案
厚生省が昭和３２年２月７日付けで作成した上記法律案２条は、被爆者について、次のとおりとしていた（乙３）。


「この法律において「被爆者」とは、次の各号の一に該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
一原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者二原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者三前二号に掲げる者のほか、これらに準ずる状態にあった者であって、原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがあると考
えられる状態にあったもの
四前各号に掲げる者が当該各号に該当した当時その者の胎児で
あった者」
⒞法律案の提出
上記法律案２条３号は、内閣法制局による予備審査における指摘を踏まえて、「前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」という文言に修正され、上記法律案は、昭和３２年２月２１日、政府により国会に提出された（乙３）。
ｃ原爆医療法に関する国会審議の状況
昭和３２年２月２２日開催の社会労働委員会（乙４）
上記社会労働委員会（第２６回国会衆議院）において、厚生大臣は、原爆医療法の提案理由として、「昭和２０年８月、戦争末期に投ぜられました原子爆弾による被爆者は、十年余を経過した今日、なお多数の要医療者を数えるほか、一見健康と見える人におきましても突然発病し死亡する等、これら被爆者の健康状態は、今日においてもなお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であります。しかも、これが、当時予測もできなかった原子爆弾に基くものであることを考えますとき、国としてもこれらの被爆者に対し適切な健康診断及び指導を行い、また、不幸発病されました方々に対しましては、国において医療を行い、その健康の保持向上を図ることが、緊急必要事であると考えるのであります。…被爆者の現状にかんがみますれば、今後全国的にこれが必要な健康管理と医療とを行い、もってその福祉に資することといたしたいと考え、ここに原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案を提出した次第であります。」との説明をした。
その上で、同大臣は、法律案の要点の一つとして、「第一は、原子爆弾が投下された当時広島市長崎市に居住していた者その他原子爆弾の放射能の影響を受けていると考えられる人に対しまして、その申請に基き都道府県知事において被爆者健康手帳を交付し、毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより、疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図ることとしたのであります。」との説明をした。
⒝昭和３２年３月２５日開催の社会労働委員会（乙５）上記社会労働委員会（第２６回国会衆議院）において、原爆医療法が規定する被爆者の範囲について審議され、その際、政府委員は、次のとおり答弁した。
「この法律を適用されます被爆者と申しますのが、一、二、三、四に該当するものでございまして、第一は、投下されたそのときに、広島市、長崎市または政令で定める区域―これは爆心地から大体五キロくらいの区域を考えておるわけでございます。
それから第二は、その爆弾が投下されたときには、この広島市、長崎市にはおりませんでしたけれども、…二週間の期間の間に入ってきて、そうして遺骨を掘り出したとか、あるいは見舞にあっちこっち探して回ったとかいうような人を考えております。その際には、爆心地から２キロくらいというふうに考えております。これも専門家の意見を聞いて、大体そういうふうに考えておるわけでございます。
第三は、その一にも二にも入りませんが、たとえば、投下されたときに、爆心地から五キロ以上離れた海上でやはり照射を受けたというような人も、あとでいわゆる原子病を起してきております。そういう人を救わなければならないということ、それからずっと離れたところで死体の処理に当った看護婦あるいは作業員が、その後においていろいろ仕事をして、つまり二の方は２キロ以内でございますが、それよりもっと離れたところで死体の処理をして、原子病を起してきたというような人がありますので、それを救うという意味で三を入れたわけでございます。
それから第四は胎児でございます。」
（八木一男委員の指摘を受けて）「この第二条の第四号では、被爆した当時すでに受胎したもののみを含むということになっておりまして、その後に受胎したものは一応考えていないわけでございます。これは遺伝の問題ともからんで参りますので、遺伝学的に放射能の影響がどうあるかということについては、現在の学会でもいろいろ問題になっておりまして、国際遺伝学会も近く開かれてその問題が講ぜられるということを聞いているわけでございますが、今までのところは、むしろ第二代目については消極的な意見が割合よけいに出ておりましたために、私どもはただいま…御指摘の被爆後に受胎したものについては、考えていないわけでございます。しかしこれは遺伝学的にいろいろ今後検討されまして、そういうものも当然考えなければならないということになって参りますれば、当然対象の中に入れていかなければならない。これは今後の学会、特に遺伝の専門家の方々の御意見の推移を見守っていきたいと考えております。」
これに対し、八木一男委員は、「現にその後に受胎した胎児で、白血病になって非常に苦しんで死亡した実例を私どもは知っております。学説というものは、ほんとうに定説になるまでに時間がかかりますけれども、病気で苦しみ死んでいく人たちはそういう時間の余裕がございません。政治というものは社会生活の中に生きているものでございます。ある学説がほんとうに完全な定説になるまでの間に、どんどん死亡する被爆後に受胎した胎児がいるわけでございますから、その点は学説のみの根拠じゃなしに、政治を担当し、行政を担当しておられる省で、そういう態度で、それが含まれるようにしていただかなければいけないと思うのです。」と指摘している。
原爆医療法の制定及び同法の定め
原爆医療法は、昭和３２年３月３１日に成立し、交付され、同年４月1日、施行された。その概要は次のとおりである。（乙６）
ａ目的
原爆医療法は、「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより、その健康の保持及び向上をはかることを目的とする」ものである（同法１条）。
なお、昭和３２年５月１４日発衛第２６７号厚生事務次官通達は、同法制定の趣旨について、「原子爆弾による被爆者には今日においてなお多数の要医療者を数え、また、一方、健康と思われる被爆者の中からも突然発病し、死亡する者が生ずる等被爆者の置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国においてこれら被爆者の健康診断及び医療等を行うべく制定されたものである」としている（第１の１、乙７）。
ｂ被爆者の定義
同法において、「被爆者」とは、次の各号の一に該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法２条）。「一原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内
又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者


二原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者三前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の
下にあった者
四前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時そ
の者の胎児であった者」
ｃ政令で定める当時の長崎市に隣接する区域
原爆医療法２条１号にいう、政令で定める当時の長崎市に隣接する区域は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和３２年４月２５日政令第７５号）で「西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷」並びに「西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷」と定められた（同施行令１条１項別表第一。上記区域は、被爆者援護法施行令１条１項別表第一で定める「隣接する区域」と同一である。）。
ｄ被爆者健康手帳等
原爆医療法は、被爆者健康手帳の交付（同法３条）、健康診断（同法４条）及び医療の給付（同法７条、８条）につき定めている。
原爆医療法の関連通達
昭和３３年８月１３日付け衛発第７２７号厚生省公衆衛生局長通達「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」は、原爆医療法により行う被爆者の健康診断の実施要領であり、その総論として、次のとおり定めている（乙８）。「昭和２０年広島及び長崎の両市に投下された原子爆弾は、もとより、世界最初の例であり、従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点がきわめて多い。しかしながら被爆者のうちには、原子爆弾による熱線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により急性又は悪急性の造血機能障害等を出現した者の外に、被爆後１０年以上を経過した今日、いまだに原子爆弾後障害症というべき症状を呈する者がある状態である。特に、この種の疾病には被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと、一見良好な健康状態にあるかに見えながら、被爆による影響が潜在し、突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあり、被爆者の一部には絶えず疾病発生の不安におびえるものもみられる。従って、被爆者について適正な健康診断を行うことによりその不安を一掃する一方、障害を有するものについてはすみやかに適当な治療を行い、その健康回復につとめることが極めて必要であることは論をまたない。
しかしながら、いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは、はなはだ困難であるため、ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離、被爆当時の状況、被爆後の行動等をできるだけ精細には握して、当時受けた放射能の多寡を推定するとともに、被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。
従って、健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し、慎重に診断を下すことが望ましい。」
イ原爆医療法の改正等
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律（昭和３５年法律第１３６号）が同年８月１日に施行され、原爆医療法が改正された。上記改正により新設された原爆医療法１４条の２は、「被爆者」のうち「原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者で政令で定めるもの」を「特別被爆者」とし、特別被爆者につき一定の場合に原爆症以外の一般疾病医療費を支給することができる旨を定めている。（乙１、乙９）
ウ原爆特別措置法の制定に至る経緯等
「胎内被曝者・被爆二世を守る会」の結成
「胎内被曝者・被爆二世を守る会」が、昭和４１年７月１０日、広島県において結成され、その頃、被告に対し、被爆二世に対して被爆者と同様の援護を求める「胎内被曝者に対する完全終身補償並に被爆二世に対する医療援護措置に関する請願書」が提出された（甲Ａ１９）。
原爆特別措置法制定の陳情
広島・長崎の両県、県議会、市及び市議会の八者（以下「八者協」という。）は、昭和４２年９月頃、被告に対し、医療制度の充実強化、被爆者に対する強力な援護対策の実施等を含む「原子爆弾被爆者特別措置法制定に関する陳情書」を提出した（乙１）。
原爆特別措置法の制定及び同法の定め
原爆特別措置法は、昭和４３年５月１７日に成立し、同月２０日、公布され、同年９月１日、施行された。その概要は次のとおりである。
（乙１２の１）
ａ目的
原爆特別措置法は、「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものに対し、特別手当の支給等の措置を講ずることにより、その福祉を図ることを目的とする」ものである（同法１条）。
ｂ特別手当の支給
同法２条は、都道府県知事等は、原爆医療法８条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって、同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、特別手当を支給する旨定めている。特別手当の支給には、所得制限規定が設けられた（原爆特別措置法３条）。
ｃ健康管理手当の支給
同法５条は、都道府県知事等は、原爆医療法１４条の２第１項に規定する特別被爆者であって、一定の要件に該当するものに対し、健康管理手当を支給する旨定めている。健康管理手当の支給には、所得制限規定が設けられた（原爆特別措置法６条）。
ｄ医療手当の支給
同法７条は、都道府県知事等は、原爆医療法２条に規定する被爆者であって、同法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し、その給付を受けている期間について、医療手当を支給する旨定めている。医療手当の支給には、所得制限規定が設けられた（原爆特別措置法８条）。
エ被爆二世に対する援護の要請及び被爆者援護法制定に至る経緯等八者協による原子爆弾被爆者特別措置に関する陳情書の提出八者協は、被告に対し、昭和４４年１０月１日、被爆者健康管理及び医療制度の充実強化、被爆者援護措置の拡充等に関する２３項目にわたる要望事項を記載した陳情書を提出し、その中には、被爆二世及び三世に対する被爆影響の調査研究の促進という項目が含まれていた。なお、八者協は、以降毎年、要望項目を補強するなどして陳情書を提出している。（乙１）
原爆特別措置法の一部改正（昭和４４年）
原爆特別措置法の一部を改正する法律（昭和４４年法律第６５号）が同年７月２５日に施行され、原爆特別措置法が改正され、葬祭料の支給が新設された（乙１４）。


昭和４４年７月８日開催の社会労働委員会における審議状況上記社会労働委員会（第６１回国会参議院）において、原爆特別措置法の一部改正について審議が行われ、その際、政府委員は、次のとおり答弁した（乙１５）。
「放射能による遺伝的な突然変異が動物実験では証明されたという例があるようでございます。ただ、これが人体にどういう形で影響するかということは、相当長期にわたって研究が必要であることとからみまして、先般、問題になりました白血病が二世に遺伝的に影響があるのかないのかという点の論争も、学者の研究の成果で、いま、わかっている段階では、白血病の遺伝的な要素はきわめて消極的である、全く否定はできないけれども、きわめて消極的である、こういうのが大方の遺伝学者と申しますか、研究者のほぼ一致した意見のようでございます。ただし、これは二十年の経過の中での研究成果でございまして、今後の研究が積み重なっていった段階では、あるいはまた新しい意見が、あるいは結論が出るかもわかりません。」
昭和４６年３月１１日開催の社会労働委員会における審議状況上記社会労働委員会（第６５回国会衆議院）において、原爆特別措置法の一部改正について審議が行われ、その際、政府委員は、次のとおり答弁した（乙１６）。
「二世、三世というか、従来、当時の被爆者の子どもに対する影響という問題について、各方面で実は研究がございまして、ＡＢＣＣとわが国立予防衛生研究所との共同におきまして、原爆被爆者の二世における白血病に関する研究について、…研究がなされております。結論といたしましては、いまのところ直接的な因果関係を見出すことはできません。…以上申し上げたような研究の段階から申しまして、現在被爆二世に放射線の影響が明らかに及んでおるという研究成果は、いまのところ出ておりませんので、この問題につきましては、もちろん新たな研究の見解等が出ますれば、それにそれぞれ対処してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現段階におきましては、そういうような根拠に基づきまして具体的な対策というものについては検討いたしておりません。」
「被爆二世問題対策連絡会」の結成
「被爆二世問題対策連絡会」が、昭和４７年６月２日に結成され、その頃、被告及び地方公共団体に対し、被爆二世対策を要望した（甲Ａ１９）。
広島市議会における被爆二世等に対する援護に関する意見書の採択広島市議会は、昭和４７年７月２６日、被爆二世・三世に関して、早急に実態調査を行うこと、原爆医療法３条による被爆者健康手帳の交付を行うこと等を内容とする「原爆被爆者の子、及び孫などの援護措置に関する意見書」を採択した（甲Ａ１９）。
被爆二世組織の結成
労働組合を母体とする初めての被爆二世組織である「全電通広島被爆二世協議会」が、昭和４８年７月１０日、広島県において結成され、被爆二世の援護に関する活動を開始した。なお、昭和４９年以降、長崎県等においても、同様の被爆二世組織が結成された。（乙Ａ１９、２０）
長﨑県等による被曝地域拡大の要望
長崎県、西彼杵郡長与町及び同郡時津町は、昭和４６年に引き続き、昭和４８年頃、被告に対し、原爆投下当時の長与村及び時津村の全域を被曝地域として指定することを求め、その根拠として、原爆投下当時の長与村及び時津村の地理状況（長崎市に最も近く爆心地からは平坦である。）、風向き（南西の風３．７ｍ）、住民の健康診断結果（既指定地域よりも有病率が高い。）、被爆者看護及び死体処理の状況（国民学校等に多数の被爆者を収容し、その介護及び死者の埋葬等を行った。）等を挙げ、関係資料を添付した要望書を提出した（乙３７）。
原爆二法の改正（健康診断特例措置の新設等）
原爆医療法及び原爆特別措置法の一部を改正する法律（昭和４９年法律第８６号）が同年１０月１日に施行（同年６月１７日公布）され、原爆二法が改正された。上記改正により、特別被爆者が廃止され、すべての被爆者が健康診断と一般疾病医療費の支給を受けられるようになった。その際、原爆医療法附則３項として、次のとおり健康診断の特例措置が設けられた。
「３原子爆弾が投下された際第２条第１号に規定する地域に隣接する政令で定める区域内にあった者又はその当時その者の胎児であった者は、当分の間、第４条の規定の適用については、被爆者とみなす。」上記「政令で定める区域」は、長崎市に原爆が投下された当時の長崎県西彼杵郡時津村及び同郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）区域と定められた（原爆医療法施行令附則２項）。なお、昭和５１年９月１８日、原爆医療法施行令が改正され、上記健康診断特例区域は、同施行令別表第三で定める区域（現在の第一種健康診断特例区域〔被爆者援護法施行令附則別表第三において定める区域〕と同じ。）へと拡大された。
（乙１７、３８、４１）
原爆二法改正法案に関する想定問答
厚生省公衆衛生局が上記改正法案を審議した昭和４９年第７２回国会に際して作成した原爆医療法及び原爆特別措置法の一部を改正する法律案想定問答には、次の記載がある（甲Ａ２２）。
「原子爆弾投下の際、旧長与村及び旧時津村にあった者は被爆者とされなかったのはなぜか。また、将来の取扱い如何。」
「原子爆弾が投下された際、長崎県の旧長与村及び旧時津村にあった者については、地元及び県の要請に基づき地元提出の資料等により調査したところ、従来の一般被爆者とほぼ同様に原子爆弾の放射能による影響があるものと認められたが、これらの者は従来、定期健康診断の対象ではなく、健康の状況も必ずしもは握されておらず、一般被爆者が特別被爆者と同等になるという今回の改正措置を直ちに適用する必要があると断定するには若干の疑問が残ったので、当面、従来の一般被爆者と同様の措置を行うこととしたものである。
将来の取扱いについては、今後の健康診断の結果をまって、措置してまいりたい。」
原爆二法改正に伴う関連通達（４０２号通達）
昭和４９年７月２２日、同日付け衛発第４０２号各都道府県知事、広島・長崎市長宛て厚生省公衆衛生局長通達「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」が発出された。同通達には、健康診断の事後措置として、次の内容が含まれており、これにより、健康診断特例措置の対象者が、健康診断の結果、所定の障害と診断された場合、行政実務上、原爆医療法２条３号に該当する者として、被爆者健康手帳の交付を受けることができるようになった。（乙４０）
「健康診断の結果、次に掲げる障害があると診断された者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律…第２条第３号に該当する者として、被爆者健康手帳の交付を受けることができるものであるので、その旨教示されたいこと。


１造血機能障害、２肝臓機能障害、３細胞増殖機能障害、４内分泌腺機能障害、５脳血管障害、６循環器機能障害、７腎臓機能障害、８水晶体混濁による視機能障害、９呼吸器機能障害、１０運動機能障害」昭和５０年４月２３日開催の社会労働委員会における審議状況上記社会労働委員会（第７５回国会衆議院）において、原爆特別措置法の一部改正について審議が行われた。
その際、森井忠良委員の「放射能と遺伝との関係というのは厚生省の考え方としてはあるのですか、ないのですか。」との質問に対し、政府委員は、「あると思います。ただ、それがどのような形で、どれくらいの数が出てくるかがまだはっきりしないわけであります。」と答弁した。また、森井忠良委員の「遺伝的な影響というのはいろんな形であらわれますよね。すぐあらわれる場合もありますけれども、この次の孫にあらわれたり、いわゆる隔世遺伝というふうなものもありますし、数代ぐらい後のときもある、そのことはお認めになるでしょう。」との質問に対し、政府委員は、「そのことは認めます。放射線の遺伝的影響は主として劣性遺伝の形で出てまいりますので、二代目、三代目というふうにぽつぽつと出てまいります。それだけその結果の判定が非常に難しいと考えております。」と答弁した。
さらに、政府委員は、「二世の方々の問題には、そういった医学的なまだ解明されていない面もございますし、また一面においては、…就職とか結婚などの面でそういったことは余り言ってもらいたくないというお気持ちの方も多いわけでございますので、非常に慎重にこの問題は取り扱わなければならないと思います。」と答弁した。
（甲Ａ２０、Ｃ１）
昭和５２年４月２７日開催の社会労働委員会における審議状況上記社会労働委員会（第８０回国会衆議院）において、原爆特別措置法の一部改正について審議が行われ、その際、政府委員は、次のとおり答弁した（甲Ａ２０）。
「従来の調査研究によりますと、被爆二世、三世について原爆放射線の障害が遺伝するということは証明されておりません。…そこで問題は、被爆二世、三世の希望者に対する健康診断ということでございます。確かに被爆二世、三世の方の中でとかく身体の弱いという方はやはり心配をなさって、原爆医療法による健康診断を受けたいというような御希望が強いかと思うのでございますが、健康な方も非常に多いわけでございまして、そういう方々については、かねてから言われております、こういった遺伝問題が世間に誤解を与えますと、就職とか結婚とか、こういったものに代々ついてまわるというような非常に悪い面がございますので、健康な方々は非常に慎重なわけでございます。そういう関係から私どもは、たとえ希望者であろうとも、二世、三世の方の健康診断をするということが一般の方々に誤解を与えるのじゃなかろうかという非常に大きな不安を持っているのでございまして、しかも、先ほど申し上げましたように、これまでは医学的に、たとえば二世、三世につきましてその死産の状況とか未熟児の状況だとか奇形の状況とか、あるいはお生まれになった後の健康の状況というものを従来の医療技術で調べておりますが、すべて一般の方と変わりはございません。要するに、いまのところ二世、三世への影響は否定されているわけでございますから、この二世、三世に対する健康診断の問題はもともと慎重に取り扱わなければなりませんし、またこういったものを制度化するというのは非常に問題がある、時期も尚早であると考えております。」
昭和５３年判決
最高裁判所は、昭和５３年３月３０日、外国人被爆者（不法入国者）の被爆者健康手帳交付申請を却下した処分の取消しを求める事案において、次のとおり判示し、原爆医療法が不法入国した被爆者についても適用されるとして、福岡県知事による上告を棄却した。
「原爆医療法は、被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであつて、その点からみると、いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら、被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によつてもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であつた国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。」
昭和５３年６月６日開催の社会労働委員会における審議状況上記社会労働委員会（第８４回国会参議院）において、原爆特別措置法の一部改正について審議が行われ、その際、政府委員は、次のとおり答弁した。
「少なくとも現在まで、特に放射線影響研究所において行いました研究におきましては、三十数年たっておるわけでございますが、いままでの研究の中では、やはり被爆二世に関しまして、何ら普通の人と特に変わった死亡の状況にない。あるいは死産とか、そういうことを含めまして、いままでのところ何にも証明されておりません。私どもとしては、さらにこういった二世に対する影響ということの研究に力を入れて進めていくということは当然のことで、今後も推進してまいりたいと思っておるわけでございますが、なかなか見つけるのも大変なことだと思います。しかし、実際に何らかの変化があり、そしてそれが、その方が通常の生活をなされる上に何か問題を生ずるというような結果を生ずるということになれば、そのときは私どももそれに対して十分な措置を講ずるということを考えております。」
「現在、国の段階におきましては、被爆二世の方の健診という措置は何もいたしておりません。その理由は、先ほど申し上げたようなわけでございます。…二世の方はほっておいてほしいと、健診するから来なさいなどということは言ってほしくないと、あるいは二世の健康調査をやるからひとつ調べさせてほしいと、こう言っても、いやだと、こうおっしゃるような方もいらっしゃいますし、一面…どうも心配だから診てほしいと、こういうふうな声も私ども聞いております。そういう意味で、大変微妙な心理状態の問題がこの中に含まれておりまして、私どももそういう意味で、なんと申しますか、この問題を扱う場合に、やはり十分そういった方々の心持ちを生かしたり何かやっていくというのが一番いいんだろうと思います。そういう意味合いで、たとえばいわゆる調査研究の一環として、いわゆる希望者については健診をやると、そういったようなことが何らか方法がないだろうかということで、私ども具体的にいま考えて、何らかの方策ができないだろうかというふうに考えておりますのが、私どもの現在の状況でございます。」
また、厚生大臣は、「被爆二世の健康面の不安についてはよく理解できますので、予算上のその取り扱いについては、私ども調査研究の一環として取り扱うことを申し上げておりますが、実態的には、自分の不安を解消したいから、ぜひ健康診断をいろいろやってほしいという御希望のある方については、必ず実施したいと思います。で、何らかの措置を来年度の予算編成のときにはとっていきたいと思っております。」と答弁した。
（乙１８）
八者協による原爆二法の一本化・援護対策拡充の要望


社会労働委員会は、昭和５３年６月６日、上記原爆特別措置法一部改正法案を審議し、可決した際、被爆者に対する援護体制の拡充、被爆二世等に対する放射能の影響についての調査研究及び対策への配慮等の実現を政府に求める旨の附帯決議をし、八者協は、同年、これに呼応して、原爆二法の一本化を打ち出し、被爆者に対する援護対策充実強化の要望の実現を求めた（乙１、１８）。
被爆二世に対する健康診断の実施
厚生省は、昭和５４年７月頃、同年度から被爆二世に対する健康診断を実施する旨発表し、同年度から被爆二世に対する健康診断が実施された。その後も毎年度、予算措置を講じて被爆二世に対する健康診断が実施されている。なお、上記健康診断には、被爆者に対する健康診断と異なり、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん及び大腸がん検診が含まれていない。（甲Ａ１、甲Ａ２０、甲Ｃ８～１０）
原爆被爆者対策基本問題懇親会（以下「基本問題懇談会」という。）厚生大臣は、昭和５４年６月、原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方等について検討させるため、私的諮問機関として原爆被爆者対策基本問題懇親会（以下「基本問題懇談会」という。）を設置した。基本問題懇談会は、以降、調査・審議を重ね、昭和５５年１２月、厚生大臣に対し、「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」と題する報告書（以下「懇談会報告書」という。）を提出した。同報告書で取りまとめられた上記事項に関する意見の概要は、次のとおりである。
（乙２０）
ａ原爆被爆者対策の基本理念
今次の戦争による国民の犠牲は極めて広範多岐にわたり、全ての国民がその生命・身体・財産等について多かれ少なかれ、何らかの犠牲を余儀なくされたといっても言い過ぎではない。およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは、国を挙げての戦争による「一般の犠牲」として、全ての国民がひとしく受忍しなければならないものである。しかし、今次の戦争による国民の犠牲の中で、広島及び長崎における原爆投下による被爆者の犠牲が極めて特殊性の強いものであることは、否定しがたい。広島及び長崎における原爆投下による被害は悲惨極まりないものであって、熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の人間の生命を奪い、この惨禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により、３５年を経た今日なお、晩発障害に悩まされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発障害があり、これらは、被爆後数年ないし１０年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害である。原爆医療法の法的性格については、昭和５３年判決が指摘しており、同判決が述べているように、従来国がとってきた原爆被爆者対策は、原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と解すべきであり、これを単なる社会保障制度と考えるのは適当でない。また、原爆被爆者の犠牲が、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。
原爆被爆者に対する対策は、結局は国民の租税負担によって賄われることになるが、ほとんど全ての国民が何らかの戦争被害を受け戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情の下においては、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、「特別の犠牲」というべきものであるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであってならず、国民的合意を得ることができる公正妥当な範囲に止まらなければならない。
ｂ原爆被爆者対策の基本的在り方
ひとしく原爆被爆者と称される者は、全て「特別の犠牲」を余儀なくされた者と理解すべきものとしても、放射線被曝の程度には人によって差があり、多量の線量を被曝した者から被曝の可能性があったにすぎない者まで含まれている。また、被曝による放射線障害の程度についても、原爆による放射線障害であると明らかに認められる者から放射線障害の生ずる可能性のある者に至るまで、まちまちであり、これに対する対策の必要性は、人によって著しく異なる。したがって、今後の対策は、画一に流れることを避け、その必要性を確かめ、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するよう努めるべきである。いいかえれば、「公平の原則」は絶えず考慮しながらも、「必要の原則」を重視し、現実の必要に応じ手厚い行き届いた対策を講ずべきである。
被爆者対策に関し、被爆地域拡大の要求が関係者の間に強い。ところで、被爆地域の指定は、本来原爆投下による直接放射線量、残留放射能の調査結果など、十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものである。これまでの被爆地域の指定は、従来の行政区画を基礎として行われたために、爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは事実であるが、上述のような科学的・合理的な根拠に基づくことなく、これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、新たに不公平感を生み出す原因となり、徒らに拡大を招来するおそれがあるから、被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。
全国被爆二世協の結成及び要望書の提出
全国被爆二世協が、昭和６３年１２月２１日に結成され、全国被爆二世協等は、同月２２日、厚生大臣に対し、原爆二法による施策を被爆二世、三世に適用すること等の内容を含む要求書を提出した（甲Ａ２０）。
平成元年法案等の参議院における可決
ａ平成元年法案
平成元年１２月１５日に開催された参議院（第１１６回国会）において、以下の条項を含む「原子爆弾被爆者等援護法案」（平成元年法案）が可決された。なお、同法案は、衆議院において可決されなかったため、法律として成立していない。（甲Ｃ２）
「第４０条（子又は孫に対する適用等）
１都道府県知事は、次の各号に掲げる者から申出があった場合には、当該各号に掲げる者に対して、第５条から第７条までの規定の例により、健康診断を行うものとする。
一第２条各号に掲げる者の子（同条第１号から第３号までに掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した時以前に生まれた子、養子及び同条第４号に掲げる者を除く。）
二全号に掲げる者の子（養子を除く。）


２前項各号に掲げる者で、原子爆弾の傷害作用に起因する疾病として政令で定めるものにかかっている旨の都道府県知事の認定を受けたものは、第２条各号に掲げる者とみなしてこの法律の規定（被爆者年金、特別給付金及び葬祭料に係る規定を除く。）を適用する。」
ｂ平成４年の法案
平成４年４月２４日に開催された参議院（第１２３回国会）において、上記ａと同じ条項を含む「原子爆弾被爆者等援護法案」（平成４年法案）が修正議決された。なお、同法案は、衆議院において可決されなかったため、法律として成立していない。（甲Ｃ３）平成６年１１月２５日開催の厚生委員会における審議状況上記厚生委員会（第１３１回国会衆議院）において、被爆者援護法案等の審議がされた際、被爆二世等に対する援護措置の必要性に関する質問に対して、政府委員は、「被爆者の方の二世の方につきましては、過去、長年にわたって主として放射線影響研究所を中心としまして研究調査をやってきております。ただ現在までのところ、原爆によります放射線の遺伝的な影響というものは医学的、科学的に認められていないということでございまして、具体的には、例えば成長の問題、あるいは発達の問題、あるいは死亡率の問題等々の調査をやってきております。また現在では遺伝子についての研究も１９８５年から実施をいたしてきておるところでございます。そういう意味で、被爆二世の方に対して新法を適用するということは私どもは考えていないわけでございますが、ただ被爆二世の方に対しまして、従来から希望者の方については健康診断を実施をしてきておりまして、この施策については今後とも引き続いて実施をしていく予定でございます。」と答弁した（乙２４）。平成６年１２月１日開催の厚生委員会における審議状況上記厚生委員会（第１３１回国会衆議院）において、被爆者援護法案等の審議がされた際、被爆地域拡大に関する質問に対して、政府委員は、「被爆地域の指定の問題、あるいは拡大をするかしないかという問題は、…基本懇の報告にもございます、科学的、合理的な根拠のある場合に行うべきであるというのが私どもが従来からとってきた立場でございます。…長崎につきましては、具体的なデータについて厚生省に設けました研究班において今議論をしております。近く結論がまとめられるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、科学的あるいは合理的ということを念頭に置きつつ、この問題については私どもは対応していきたいと思っております。」と答弁した（乙３４）。
オ被爆者援護法の制定
平成６年１２月９日、被爆者援護法が成立した。被爆者援護法は、原爆二法を統合して引き継ぐとともに、その援護内容を更に充実発展させるものとして制定されたものであり、その概要は、別紙２「関係法令の定め」のとおりである。なお、被爆者援護法の制定に際し、健康管理手当等に係る所得制限規定は撤廃された。
また、被爆者援護法の制定に伴い、健康診断特例区域については、従前の原爆医療法附則３条が被爆者援護法施行令附則１７条に、原爆医療法附則２項及び別表第三が被爆者援護法施行令附則２条及び別表第三に引き継がれ、健康診断特例区域の範囲はそのまま維持された。平成６年１２月２日に開催された衆議院（第１３１回国会）において、被爆者援護法案が可決された際、次の内容を含む附帯決議がされた（甲Ｃ５）。
「政府は、保険、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じるとの本法案の趣旨を踏まえ、次の諸点について特にその実現に努めるべきである。」
「五被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること」
カ被爆者援護法制定後の経緯等
全国被爆二世協による要求書の提出
全国被爆二世協は、厚生大臣に対し、平成８年７月２２日、被爆者援護法に被爆二世・三世に対する援護措置を行う条項を追加すること、被爆二世健康診断の改善等を求める内容の要求書を提出した。その後も全国被爆二世協は、厚生大臣に対して同旨の要求書を提出するなど被爆二世に対する援護措置を求める要望を繰り返している。（甲Ａ２０）
第二種健康診断特例区域の新設
被爆者援護法施行令の一部を改正する政令（平成１４年政令第１４８号）が同年６月１日に施行（同年４月１日公布）され、被爆者援護法施行令が改正された。上記改正により、別紙２「関係法令の定め」２のとおり、同施行令附則２条及び別表第４で定める第二種健康診断特例区域が新設され、従前の同附則２条及び別表第三で定める健康診断特例区域は第一種健康診断特例区域とされ、４０２号通達については、第一種健康診断特例区域の対象者にのみ適用するものとされた。（乙４９、５０）
被爆二世健康診断調査事業の実施
平成１５年７月２５日、同日付け健発第０７２５００２号各都道府県知事・広島市長・長崎市長あて厚生労働省健康局長通知「被爆二世健康診断調査事業の実施について」が発出された。同通知は、被爆二世健康診断調査事業を「被爆二世健康診断調査事業実施要綱」により各都道府県知事、広島市及び長崎市に委託して実施することとしたものであり、同要綱には、その目的として、被爆二世の中には、「健康面での不安を訴え、健康診断を希望する者が多い現状に鑑み、健康診断を実施して、二世の健康状況の実態を把握するとともに健康管理に資することを目的とする。」と記載されている。なお、従前は、日本公衆衛生協会に委託して被爆二世健康診断を行っていたのを、上記のとおり直接、都道府県及び市に委託することによって早期実施を図ったものである。（甲Ａ２０、甲Ｃ８）
全国被爆二世協による被爆二世健康診断改善に関する要望等全国被爆二世協は、上記のとおり、被爆二世に対する援護措置を求める要望を継続的に働きかけ、被爆二世健康診断については、厚生労働省に対し、がん検診の追加等の改善を求めてきたが、厚生労働省は、がん検診の追加については消極的であり、全国被爆二世協が、平成２７年２月２３日、同旨の要請をした際には、同省担当者は、健康増進法に基づくがん検診を受診してほしい旨回答した。なお、各市町村では、健康増進法に基づくがん検診を実施し、ほとんどの市町村ではがん検診の費用の多くを公費で負担しているため、一部の自己負担によってがん検診を受診することができる。（甲Ａ２０）
また、東京都、静岡県のように被爆二世に対するがん検診、医療費の助成等を実施している地方公共団体もある（甲Ｃ７、１１～２０）。
被爆二世健康診断の項目の追加
平成２８年４月頃から被爆二世に対する健康診断に多発性骨髄腫の検査が追加された（甲Ａ１、２０、甲Ｃ１０）。
⑵放射線の遺伝的（継世代）影響に関する知見等


ア動物実験による遺伝的（継世代）影響に関する知見等
マラーによるショウジョウバエの実験
ハーラン・マラーは、ショウジョウバエに対して放射線の一つであるエックス線を照射する実験を行い、その結果について、１９２７年（昭和２年）、次のとおり発表した（甲Ｂ４）。
「比較的高線量のエックス線で精子を処理すると、照射された生殖細胞に高率の遺伝子突然変異の発生を誘発することが、きわめて決定的に判明した。この方法で、短期間に数百の突然変異体が得られ、百をかなり上回る数の突然変異遺伝子が３世代、４世代あるいはそれ以上続いている。」
「数千匹の非照射の親のハエが、対照群として、エックス線照射したハエと同じように飼育された。条件の異なる２つの集団の突然変異頻度を比較することによって、高線量照射が、非照射の生殖細胞に対して約１万５０００パーセントの突然変異頻度の上昇を引き起こしたことが明らかになった。」
ラッセルらによるメガ・マウス実験
ａウィリアム・ラッセルらは、マウスの７つの特定遺伝子座（毛並み、斑点、眼の色、耳の長さ等特定の外観的特徴に関係することが判明している遺伝子の位置）を指標として、放射線による突然変異を誘発する実験（野生型〔特定遺伝子座のいずれも変異がない。〕の雄マウスにエックス線を単回照射し、実験用の雌マウス〔上記７つの特定遺伝子座の対立遺伝子のいずれについても潜性変異を持つ特殊なマウスを作成した。〕と交配させ、照射しない対照群の雄マウスも同様に実験用の雌マウスと交配させ、子どもマウスを観察〔通常は雄マウスと同じ野生型に見えるはずであるが、突然変異があれば雌マウスと同じ潜性変異の形質が検出される。〕した。）を行い（甲Ｂ２９、甲Ｂ４４）、１９５１年（昭和２６年）、その結果を次のとおり発表した（甲Ｂ５）。
「被照射群では特定遺伝子座に約６１の突然変異が観察されたのに対し、対照群に見られた突然変異は２つのみであった。」（変位誘発率について）「ショウジョウバエの同様のデータと比較すると、マウスではより多く突然変異が誘発されていることがわかる。これは、ショウジョウバエの突然変異率に基づくヒトへの危険性の推定が、過小評価である可能性を示している。」
ｂなお、「原爆放射線の人体影響」（改訂第２版・放射線被曝者医療国際協力推進協議会編・２０１２年〔平成２４年〕発行）には、ラッセルらは「すでに１９５９年に、照射された精原細胞に由来する子孫は、寿命短縮もなく、がんも増えていないという実験結果を得ていた。しかしその論文が発表されるのは３０年後の１９９３年になってからである」旨の記載がある（乙２８）。
野村大成によるマウス実験
ａ野村大成は、ＩＣＲ（実験用マウスの系統の   1つ）の親マウスにエックス線とウレタン（発がん性を有する化学物質）を与える実験を行い、その結果について、１９８２年（昭和５７年）、「私はここで、ＩＣＲの親マウスをエックス線とウレタンで処理後に、そのような腫瘍と奇形が有意に大きく増加したことを報告する。誘発された腫瘍の約９０％が肺にあり、約４０％の浸透率を有する顕性突然変異であるかのように遺伝した。」旨発表した（甲Ｂ６）。
ｂ野村大成は、１９８３年（昭和５８年）、「２１６ラドのエックス線を照射した両親のＦ１（子ども）にウレタンを投与したところ、多くの子ども（１８．０％）が肺に多数の腫瘍結節を生じるクラスターを形成したのに対し、非照射対照群では２．８％にとどまり、このことは生殖細胞系列の変異を示唆するものであった。腫瘍クラスターを発症した子どもマウスの割合は、ウレタン処理をせずに腫瘍を発症した子どもマウスの２倍以上（２．４倍）であり、浸透性が増幅していることが示唆された。ウレタン処理後の浸透性の増加（２．４１倍になるとして）を前報の線量反応データと考慮すると、倍加線量は精子細胞で約２５ラド、精原細胞で約５０ラドと推定された。」、「おそらく親のエックス線被曝によって子孫に誘発される変異の発現は、加齢、食餌中の自然界に存在する発ガン性物質や発ガン促進物質、環境などの影響を受けると考えられる」旨発表した（甲Ｂ３８）。ｃ野村大成は、２００６年（平成１８年）、「親マウスの放射線および化学物質への曝露は、子孫における様々な有害作用（例えば腫瘍、先天性形態異常および胚死）を引き起こし、腫瘍を発症しやすいという表現型は、放射線被曝した後の最初の世代を超えて受け渡される。腫瘍の誘発率は、マウス特定遺伝子座変異について知られている誘発率よりも１００倍高かった。」、「もう一つの重要な発見は、生殖系列の被曝による腫瘍発症反応の誘導はごく弱いが、出生後の環境によって、子孫に持続して高率な発ガンが引き起こされたことであった。」旨発表した（甲Ｂ３７）。
ｄ野村大成によるマウス実験について、前掲「原爆放射線の人体影響」には、「その後、英国でＣａｔｔａｎａｃｈらによりＮｏｍｕｒａと同様の実験が行われ、影響が出やすいはずの精子と精細胞を調査したが、親の放射線被曝の影響は観察されなかったという結果が報告された。用いたマウスの系統が互いに異なっている（ＮｏｍｕｒａはＩＣＲ、ＬＴ、Ｎ５系統、ＣａｔｔａｎａｃｈらはＢＡＬＢ／ｃとＣ３Ｈ系統、上記のＫｏｈｎはＣＡＦ１系統）ので、結果の直接的な対比はできないが、用いた系統によって異なるということであれば、普遍的な生命現象ではないということになる。」旨の記載がある（乙２８）。また、中性子線（２５２カリホルニウム核分裂中性子）をＢ６Ｃ３Ｆ₁系統のマウスに照射し、「照射によって活性化される癌になりやすい遺伝形質が第一世代の子孫、特に雄に受け継がれることを明らかにした」旨のＴａｋａｈａｓｈｉらによる発表（１９９２年〔平成４年〕）（乙７９）、ＣＢＡ／Ｊ系統のマウスの精子細胞をエックス線照射又はウレタンに曝露する実験を行ったが、「肺、肝臓及び造血組織の腫瘍発症率をまとめると、雌雄の子孫グループに一様な傾向は見られなかった。」旨のＭｏｈｒによる発表（１９９９年〔平成１１年〕）（乙８３）等も存する。
動物実験の結果に基づくヒトの倍加線量の推定


ＵＮＳＣＥＡＲの２００１年（平成１３年）報告書には、「１９７０年中頃からリスク推定に用いた倍加線量の大きさは１Ｇｙ（低ＬＥＴ、低線量／緩照射）であり、自然および誘発突然変異率のデータはマウス（主として７つの特定材劣性可視突然変異）に基づいていた。」、「ヒトとマウスの自然突然変異率は類似しないと思われるので、本委員会はヒト倍加線量計算では、マウスデータに基づいた倍加線量の利用は正しくなく、ヒト遺伝子の自然突然変異発生率とマウス遺伝子の誘発突然変異発生率の併用が、より進んでいて注意深い方法であるという見解を支持する。」、「自然突然変異率と誘発突然変異率（緩照射）の当面の推定値による倍加線量は０．８２±０．２９Ｇｙとなる。当委員会はリスク推定におおよそ１Ｇｙを用いることにする。」旨記載されている（甲Ｂ１５、３１）。
マウスと人の異同
ａマウスは、哺乳綱齧歯目であり、ヒトは、哺乳綱霊長目である。ｂ分子細胞生物学（第７版・２０１６年（平成２８年）発行）には「他のモデル生物に比べて、マウスには、強力な遺伝学的手法が適用できる生物のうちでヒトに一番近いという大きな利点がある。マウスとヒトは生活圏を数千年にわたって共有しており、似た免疫系をもち、多くの同じ病原菌に感染する。マウスとヒトはほぼ同じ数の遺伝子をもつ。マウスのタンパク質コード遺伝子の９９％はヒトホモログがあり、その逆も成り立つ。マウスとヒトゲノムの９０％以上には、保存されたシンテニー領域がある。つまり両者で、染色体に沿って特別なＤＮＡ配列や遺伝子が同じ順序で並んでいる。このことは、マウスとヒトの直近の先祖における染色体上の遺伝子の並び順は、進化の過程で保存されてきたことを意味している。」、「もちろんマウスはヒトとは違い、ヒトに比べて、免疫、生殖、嗅覚にかかわる遺伝子群をいっそう拡大させてきた。」旨記載されている（甲Ｂ２）。ｃＤｅｎｎｉｓによる２００６年（平成１８年）の報告（「僅かな差で」）の中で、「マウスがヒトと違うポイント」として、「マウスのがんは異なる種類の組織に由来する傾向がある」、「腫瘍の染色体異常が少ない」、「染色体の末端（テロメア）が長い」、「細胞内のテロメア修復酵素（テロメラーゼ）の活性化」、「寿命が短い」、「生涯における細胞分裂の回数（１０１１回）はヒト（１０１６回）より少ない」、「代謝率はヒトの７倍」、「実験用マウスは高度に近親交配され、遺伝的にも類似している」旨記載されている（乙６７）。ｄＢｕｃｋｌｅｙらが２０１８年（平成３０年）に発表した「ヒトとマウスの間で生じた部分的なＤＮＡの獲得と喪失の多様性によりゲノムは分岐し進化する」には、「約１億年前に２つの種に分岐したヒトとマウスは、ＤＮＡ配列の約４０％しか共有していない。」、「マウスとヒトは約９０００年前に分岐した。この間に、両者のゲノムの約６０％が変化している。」などと記載されている（乙６６）。ｅマウスは、ヒトと異なり、多胎動物であり、妊娠期間が約２０日と短い。
イヒトに対する放射線の遺伝的影響に関する知見等
日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会の見解
日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会が昭和３２年（１９５７年）４月１日に発表した「人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解」の中には、「放射線が生物に遺伝的な変化、すなわち突然変異を誘発することは、多くの研究によって明らかである。もちろん人類もその例外とは考えられない。このような突然変異は自然にも起こっているが、放射線はその出現頻度を高める。」と記載されている（甲Ｂ１）。
ＵＮＳＣＥＡＲの見解
ａ２００１年（平成１３年）報告書の記載（甲Ｂ１５）「電離放射線に被ばくしたヒト集団では、放射線誘発遺伝的（遺伝性）疾患はこれまでのところ証明されていない。しかしながら、電離放射線は普遍的な突然変異誘発原であり、植物や動物を用いた実験的研究では、放射線は遺伝的影響を誘発できることが明確に証明されている。従って、ヒトはこの点に関して例外ではないであろう。」ｂ２０１３年（平成２５年）報告書の記載（乙２６）「放射線被曝後の遺伝的影響の可能性に関しては多くの研究がなされており、委員会では２００１年にそうした研究を検討した。放射線被曝による人間における遺伝的影響として明白に確認されたものは（原爆被害の生存者の子孫の研究においては特に）ない、というのが一般的な結論である。この１０年間に、幼年期または青年期に癌を患い放射線療法を受けた生存者に焦点をあてた新たな研究が複数行われたが、生殖腺における線量がしばしば非常に高かった。放射線に被曝した親の子孫において、染色体不安定性の増大、ミニサテライト変異の増加、世代間ゲノムの不安定性の増大、子孫における性比の変化、先天性異常あるいは癌の危険性の増大、といったエビデンスは基本的にはない。その理由の一つは、これらの影響の自然発生率が大きく変動するためである。」
英国のセラフィールドの核施設の労働者の子どもに関する調査
ａガードナーらによる症例対照研究
マーチン・ガードナーらは、英国のセラフィールドの核施設がある西部カンブリア地方で出生し、１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの間に診断された２５歳以下の者の症例（白血病５２例、非ホジキンリンパ腫２２例、ホジキンリンパ腫２３例）と、これらと同じ出生登録から得られた性別及び生年月日が対等となるような１００１例の対照群とで症例対照研究を行い、１９９０年（平成２年）、その調査結果を次のとおり発表した（甲Ｂ９）。「白血病と非ホジキンリンパ腫の相対リスクは、セラフィールドの近隣で出生した子や、父親が核施設で働いていた子、特にその子の受胎前に高い放射線量を浴びた記録のある父親の子について高かった。例えば、対照群と比較した相対リスクは、セラフィールドから５キロメートル以上離れた場所で出生した子で０．１７（９５％信頼区間０．０５－０．５３）、受胎時に父親がセラフィールドの核施設で勤務していた子で２．４４（１．０４－５．７１）、受胎前の父親の総被曝量が１００ｍＳｖ以上の子で６．４２（１．５７－２６．３）であった。他の要因（Ｘ線被曝、母の年齢、核施設以外での仕事、海産物の摂取、砂浜で遊ぶことを含む）では、これらの関係を説明できなかった。」


「セラフィールド近隣の子どもたちの白血病、特に非ホジキンリンパ腫の罹患の増加は、父親の（核施設での）雇用、及び受胎前の核施設での仕事の際の全身への放射線被曝による外部線量と関連している。この関連性は、地理的な過剰（発症）を統計学的に説明することができる。この結果は、父親への電離放射線の影響が、その子どもたちに白血病を誘発する可能性を示唆している。これ以外の説明も可能性は低いが可能ではある。これらは、放射線生物学や放射線作業従事者とその子どもたちの防護のために、重要な影響を及ぼす可能性がある。」なお、上記調査について、ＵＮＳＣＥＡＲの１９９３年（平成５年）報告書では、「セラフィールドで働いていた父親から生まれた子どもにおける白血病リスクの統計的に有意な増加（相対リスク）は、そのほとんどがわずか４例に起因している。」などと指摘されている（乙２９）。
ｂディキンソンらによるコホート調査
ヘザー・ディキンソンらは、１９５０年（昭和２５年）から１９９１年（平成３年）の間にイギリスのカンブリア地方で生まれた全ての子ども２７万４１７０人（父親がセラフィールドの労働者１万７３１９人〔うち放射線作業従事者９８５９人〕、その他２５万６８５１人）を対象に白血病と非ホジキンリンパ腫のリスクを比較するコホート調査（ある特定の人々の集団を一定期間にわたって追跡し、環境要因・遺伝的要因等と疾病発症の関係を解明するための調査）を行い、２００２年（平成１４年）、その結果を次のとおり発表した（甲Ｂ１０）。「放射線作業従事者の子どもたちは、他の子どもたちより高い白血病と非ホジキンリンパ腫のリスクがあった【発症率割合（ＲＲ）＝１．９（倍）、９５％信頼区間（ＣＬ）１．０－３．１、ｐ＝０．０５】。人口流入を調整すると、セラフィールドに隣接するシースケール村での過剰リスクは大きく減少したが、他の地域ではそのような影響は少なかった。」
「我々は、症例対照研究よりも時間的にも地理的にも広がりのあるコホート調査を用いて、ガードナーらが報告した、父親の授精前の被曝と子どもたちの白血病と非ホジキンリンパ腫のリスクの統計的関連性を確認した。父親の授精前の被曝が白血病と非ホジキンリンパ腫の危険因子である可能性があり、この影響はシースケールに限らないであろう。」
ｃＣＯＭＡＲＥのレポート
ＣＯＭＡＲＥは、２００２年（平成１４年）のレポートにおいて、上記ｂの研究について、「これらの分析は、非常に少ないケースに依拠しているものであり、いずれのモデルも特にデータに適していない。」、「ディキンソンとパーカーの研究及びＨＳＥの研究は、ガードナーらが報告した関連性を概して支持するもので、その関連性が偶然の結果であるという可能性をある程度まで低くした。」旨記載している（甲Ｂ１７、乙３０）。
⒝ＣＯＭＡＲＥは、２０１１年（平成２３年）のレポートにおいて、セラフィールドの「核施設の付近において放射線の影響により小児白血病及びその他のがんのリスクが増加するという見解を支持する証拠はない旨を助言したが、この以前の助言を変更する理由がない」、「しかしながら、疫学的証拠だけによってこの問題の最終的な結論に達することはほとんど不可能であり、危険性に関する状況が変化することを、委員会は認めます。」旨記載している（甲Ｂ１８、乙３１）。
⒞ＣＯＭＡＲＥは、２０１５年（平成２７年）のレポート「セラフィールドとドーンレイの原子力施設周辺におけるがんの発生率のさらなる検討」において、「シースケールとドーンレイ周辺に住む子供（０－１４歳）と若年成人（１５－２４歳）の白血病とＮＨＬ（非ホジキンリンパ腫）の発生率が１９６３年から１９９０年の間に増加したという既報は確認されたが、より最近の年（１９９１－２００６）ではいずれの地域でもいずれの年齢層にも有意ながん発生率の増加は認められなかった。」、「評価された放射線量に基づいて予測された白血病と非ホジキンリンパ腫の発生率と、３つの異なる核施設において観察された発生率の間に相関がないことは、放射線がこれらの地域における主要な原因因子となり得ないという結論をさらに裏付けるものである。」、「高線量のＰＰＩ（受胎前照射）が次世代に観察可能な影響を与えるという細胞及び動物実験による証拠があるが、ヒトにおける健康影響は決定的なものとして検出されていない。特に、ヒトにおけるＰＰＩの影響に関する疫学的証拠は   、健康   に対す   る検出   可能な   リスク   を裏付   けるも   のでは   ない。」、ガードナーが「報告したシースケールの若年層における白血病とＮＨＬのリスクとＰＰＩとの最初の関連は、偶然の発見だった可能性が最も高いと思われる。」、「ＣＯＭＡＲＥは、農村部の人口混合が小児白血病のリスクを高め、この病気は感染性の病因である可能性が高いという仮説は、より信頼され、より大きな研究努力の対象となるべきであると考えている。」旨記載している（乙８４）。
鎌田七男らによる広島原爆被爆者の子どもに関する研究鎌田七男らは、広島の原爆被爆二世に発生した白血病について、２０１２年（平成２４年）、次のとおり報告した（甲Ｂ１１）。「１９４６年から１９７３年までに生まれた１１９，３３１名の原爆２世集団において１９９５年までに９４例の白血病が発生していたことが判明した。また、被爆後間もなくの１９４６－１９５５に生まれて３５年間の観察を終えた４９例の解析では、両親が共に被爆している場合は片親のみが被曝している場合に比して、白血病発症の頻度が有意に超過していた。」


なお、上記報告の考察において、「今後は線量を含めた解析と共に、一般人口との比較を加えた疫学的検討を行い、さらには、両親被爆群において片親被爆群に比して白血病発生頻度に大きな超過があることのメカニズム解明が求められている。」旨記載されている。Ｘｉａｏらによる上海における小児白血病の症例対照研究ａＸｉａｏらは、上海において３０９人の小児白血病の症例と６２８人の健康な子どもの市民を対象とした症例対照研究を行い、１９８８年（昭和６３年）、次のとおり報告した（甲Ｂ１９、乙６１）。結果として、「父親の授精前Ｘ線被曝はリスクと有意に関係しており、１０回以上のＸ線被曝でＡＬＬ（急性リンパ性白血病）（ＯＲ＝２．６；９５％信頼区間＝１．５－４．６）とＡＮＬＬ（急性非リンパ性白血病）（ＯＲ＝３．７；９５％信頼区間＝２．０－７．０）の両者でリスクが増加した。」旨記載されている。
なお、白血病全体では、父親の６から１０回までのＸ線被曝で（ＯＲ＝２．４；９５％信頼区間＝１．５－５．０）、１１回以上のＸ線被曝で（ＯＲ＝３．９；９５％信頼区間＝１．７－８．６）と記載されている。
また、考察の中で、「我々の研究では、主に受胎前の父親の放射線被曝に関連が認められ、有意な線量反応関係が見られた。しかし、これらのＸ線撮影は、生殖腺への被曝だけではなく、（生殖腺以外を含む）全ての部位への被曝を含んでいるが、診断用放射線被曝の報告書を検証することができなかった。したがって、偶然性、想起バイアス、交絡変数の可能性を排除することができない。」、「結果には２種類の想起バイアスがかかっている。第一に、症例、特に前期の症例では、親は自分や子供が何年も前に経験したかもしれない曝露を思い出すように求められている。（対照群の潜在的な曝露年数を症例と同じように切り詰めることで、この点を調整しようとしたが、これでは思い出す特定の出来事の暦の違いを考慮することができなかった。）第二に、記憶のレベルが異なる可能性があり、症例の親の記憶の方が大きかったり、特に親の罪悪感が関与している場合には、記憶が歪んでいる可能性がある。」、「この研究では複数の比較が行われており、親のＸ線被曝、薬物被曝、職業被曝についての検証が行われていないことから、解釈には慎重を期す必要がある。さらに、特定の化学物質に関する質問のほとんどが、白血病の原因と疑われる物質に関するものであった。白血病とは関係のない被曝が含まれていなかったため、発見された関係が実際にあったものなのか、それとも偏りによるものなのかを判断することは困難であった。」旨記載されている。ｂさらに、Ｘｉａｏらは、１５歳未満で診断されたＡＬＬ症例１８４２人の親と、１９８６人の個別にマッチさせた対照群とのインタビューを含む症例対照研究を行い、２００２年、次のとおり報告した（乙６４）。
「受胎前の母親及び父親の下腹部への診断用Ｘ線被曝は、小児ＡＬＬの全種類、又は特定のサブタイプのリスクと関連しなかった。また、下腹部への診断用Ｘ線照射回数の増加に関連して、小児ＡＬＬの全タイプ又はサブタイプのリスクが増加するという証拠は全くなかった。」、「今回の研究では、６歳未満で診断された小児のＡＬＬのリスクが、受胎前の父親の診断用Ｘ線被曝に関連して、わずかに上昇したが、統計的に有意であった。しかし、より関連性の高い（生殖腺など）下腹部のＸ線被曝に限定した場合には、関連性は全く認められなかった。このことは、今回の研究や過去の研究で見られた、受胎前の父親のＸ線被曝歴と幼児の白血病リスクとの間のわずかな正の関連性は、Ｘ線被曝以外の要因によるものであることを示唆している。」放影研による原爆被爆者における遺伝的影響に関する調査ａ放影研（昭和２２年に設立されたアメリカ合衆国の原爆傷害調査委員会〔ＡＢＣＣ〕を前身として、昭和５０年４月１日に設立された。）は、原爆被爆者の子どもを対象として、次の①ないし⑤の調査を行ったが、いずれの調査においても、親が受けた放射線によって異常が増えるという結果は見られていない旨、発表している。なお、次の④及び⑤については２０１３年（平成２５年）１１月時点でも継続中となっている。（乙２５）
調査内容         対象者数     調査期間①生まれたときの体の異常７万７０００人    １９４８～１９５４年②染色体の異常       １万６０００人１９６７～１９８５年③血液蛋白質の異常     ２万４０００人１９７５～１９８５年④がんと死亡        ７万７０００人１９４６～⑤生活習慣病        １万２０００人２００２～このうち、①の調査は、両親の近親婚や梅毒感染の有無等異常出産に影響を与え得る要因を考慮し、広島市と長崎市を併せた新生児約７万７０００人のうち、正確な検定ができる条件を満たした６万５４３１人の新生児の奇形症例をまとめたものであるところ、その異常の頻度は０．９１％（６万５４３１人中５９４例）であった。他方、１９２２年から１９４０年にかけて東京都内の赤十字病院で行われた奇形調査による異常の頻度は０．９２％（４万９６５４人中４５６例）であった。（乙５７）


なお、放影研による調査については、野村大成から、「染色体異常をみても、調査したのは４千数百例であり新生のものはわずか１例である。頻度が低すぎてこの調査数では比較できるものではない。」、「放射線による突然変異を調査するために用いられた血清蛋白質の電気泳動易動度、酵素活性の変化に関しては、電気泳動法による変化、即ち、塩基置換突然変異は、放射線では誘発されにくいものであることは科学的にわかっていた。」などの指摘がされている（甲Ｂ１２）。ｂ放影研の山田美智子らは、ＡＢＣＣによって１９４８年（昭和２３年）から１９５４年（昭和２９年）までの間に行われた原爆被爆者の子どもの出生時調査の再解析（出生時の重い障害を①出生時確認された先天性形成異常、②死産と出生から７日以内の新生児死亡、③死産と出生から１４日以内の新生児の死亡の３つの指標として定義し、親の被曝線量〔母親線量、父親線量、又は両親の合計線量〕との関連性を解析〔計９パターン〕したもの）を行い、２０２１年（令和３年）、次のとおり発表した（甲Ｂ５７、５８、乙８５）。
「解析結果は、親の被曝線量は、主要な先天性形成異常（奇形）、及び周産期死亡のリスク増加と関連性が見られたが、推定値は放射線の直接効果として考えるには不正確であり、ほとんどの推定値は統計学的には有意ではなかった。しかし父親被曝、母親被曝どちらの場合も、妊娠終結異常の推定値が総じて正の値を示したことは、リスク推定に役立つであろう。」、「再解析の結果は、母親線量、父親線量、および両親の合計線量が増加すると、３つの指標それぞれのリスクが増加する傾向を示しましたが、１パターン（両親の合計線量と１４日以内の周産期死亡）を除いて統計的に有意ではありませんでした。先天性形成異常や周産期死亡は、戦後の貧困等の社会・経済的要因の影響を受けることが知られていますが、原爆による社会・経済的影響、すなわち放射線以外の要因が及ぼした重大な影響（例えば線量の高い方は、低い方に比べて爆心地に近い場所にいたため、放射線だけでなく、熱線・爆風にさらされ、熱傷・外傷などにより、その後の回復に時間を要したり、回復しても職に就きづらいなどのより多くの困難があったと想定されます）は今回調整できていません。被ばく線量が大きい方はそれ以外の要因の影響も大きいと考えられるため、解析手法上、放射線以外の影響も放射線の影響として捉えられる（放射線の関与が過大に推定された）可能性があります。そのため、今回観察された増加傾向をそのまま放射線の直接的影響（遺伝的影響）によるものであると解釈することは困難です。」
被爆二世等のＤＮＡ調査
ａ放影研は、要覧（２０１７年〔平成２９年〕改訂）において、１９８５年（昭和６０年）以降行ったＤＮＡ調査について、次のとおり紹介している（乙３６）。
ヒトで特に多型の出現率が高い８か所のミニサテライト遺伝子座について、被曝群（平均被曝線量１．４７Ｇｙ）の子ども６１人、対照群の子ども５８人とその両親を検査した結果、突然変異率は被曝群では２．６％、対照群で２．８％であり、高線量急性被曝による有意な遺伝的影響は認められなかった。
⒝マイクロサテライト遺伝子座も高い自然突然変異率を示すが、４０か所のマイクロサテライト遺伝子座について被曝群家族（平均被曝線量１．５６Ｇｙ）の子ども６６人、対照群の子ども６３人とその両親を検査した結果、突然変異率は被曝群では０．３９％、対照群では０．３５％であり、親の放射線被曝による遺伝的影響は示唆されなかった。
⒞欠失型変異をゲノム全域について調べるためにＤＮＡ二次元電気泳動法を改良したスクリーニングを行ったところ、対照群５０家族の子ども６２人、被曝群５０家族（平均被曝線量１．７Ｇｙ）の子ども６６人とその両親の解析を行ったが、対照群で調べた５万６１７６遺伝子座に１例の欠失型突然変異を検出したのみで、被曝群で検査した５万９９４２遺伝子座では突然変異は検出されなかった。⒟２０００年（平成１２年）初期には、マイクロアレイを用いた比較ゲノムハイブリダイゼーション法によるゲノム中の遺伝子コピー数の変化の検索を行ったところ、被曝群の子ども４０人と対照群の子ども４０人の解析の結果、合計２５１個のコピー数変異が検出されたが、全てどちらかの親に存在したものであることが確認され、新規突然変異ではなかった。
ｂ証人   eは、チェルノブイリ原発事故の事故処理作業者の子どもにおけるマイクロサテライト遺伝子座の突然変異について国際調査を行い、２００５年（平成１７年）、被曝群と対照群との間に有意差が見られなかった旨発表した（甲Ｂ４１、乙５７）。
被爆二世等の全ゲノム解析
ａ被爆二世の全ゲノム解析
蓬莱真喜子らは、原爆被爆者３名（爆心地から１、２ｋｍ、１．０ｋｍ、１．０ｋｍでそれぞれ被曝）、その妻及びその子の組み合わせの３家族と対照群（非被曝者）の１家族について、父母及び子からＤＮＡを抽出して全ゲノム解析を行い、２０１８年（平成３０年）、次のとおり発表した（甲Ｂ４３、乙５７）。
「原爆被爆者の子供たちには６２、８１、４２の新生多様体があったのに対し、対照群では４８であった。どのトリオにも大きな構造的多様体はみられなかった。これらの結果は、被爆二世に原爆放射線による有意な遺伝的影響を認めなかったという、これまでに発表されている結果と一致している。」
ｂチェルノブイリ原発事故の除染作業者等の子どもの全ゲノム解析チェルノブイリ原発事故の除染作業者、事故後に職業上又は環境上の理由から放射線に被曝した親から生まれた子ども１３０人とその両親について全ゲノム解析が行われ、２０２１年（令和３年）５月１４日掲載の「Ｓｃｉｅｎｃｅ」において、次のとおり発表された（乙５７、５９、６０）。


「１３０人の子供（１９８７年～２００２年生まれ）とその両親の全ゲノム配列を調べたところ、過去の研究結果と比較して、ＤＮＭ（新規の突然変異）の発生率、そのクラス、塩基対置換タイプの増加は見られなかった。また、妊娠前の父の累積被曝線量（平均３６５ミリグレイ、範囲０～４，０８０ミリグレイ）や母の被曝線量（平均１９ミリグレイ、範囲０～５５０ミリグレイ）にかかわらず、ＤＮＭの総数は増加していなかった。したがって、この被曝範囲では、ヒトの生殖細胞突然変異が実質的に生じるというエビデンスはないという結論に至り、次世代への影響は極めて小さいと示唆される。」ウ証人   eの意見（甲Ｂ４４、５２、５９、証人e）放射線物理学に加え、ヒトの生殖、発生、遺伝の基本的知見から、ヒトにおいて親の生殖細胞の被曝を通じて、次世代以降に放射線被曝の影響が及ぶ可能性がある。
動物実験においては、１９２７年（昭和２年）のショウジョウバエのエックス線照射による（突然）変異誘発から始まり、マウスの特定遺伝子座の（突然）変異、ガンや先天的形態異常、ＤＮＡレベルの遺伝的不安定性の増大に至るまで、親の被曝線量に依存して、次世代で変異誘発頻度が有意に上昇することが既に確認されている。特に、マウスの実験では、ヒトにおいても自然発症頻度の高いガン等の多因子疾患が、親の放射線被曝で誘発される生殖細胞の変異に加えて、生後、環境変異原（発ガン性物質等）に曝露されることによって増幅されるという実験結果は、日常的に様々な環境変異原に曝されているヒトでも同様のことが起こり得るため、重要である。
ヒトでは、１９９０年（平成２年）以降、チェルノブイリ事故や他の被曝集団の次世代の調査研究において、放射線被曝の遺伝的（継世代）影響を示唆するいくつかの疫学調査研究報告や、親の被曝で誘発された可能性のある次世代でのＤＮＡ反復配列マーカーの変異の増大の報告（ベラルーシの汚染地域住民等に対するＤｕｂｒｏｖａらによる調査）が行われている。親の被曝線量の推定、調査集団の大きさの限界、放射線被爆以外の他の交絡諸因子の存在、疾病登録の信頼性、倫理的問題等調査に困難性と限界がある中で、親の被曝で誘発された可能性のある次世代の健康影響を示唆するこれらの報告は重要である。一方、親の放射線被曝に関連した被爆二世の健康リスクの増加を示す証拠は得られていないとのこれまでの放影研の遺伝的影響調査については、研究に携わった研究者からも、遺伝的（継世代）影響の検出の限界や課題があることが指摘されている。
近年、様々な分野で進められている新たな分子遺伝学的アプローチによる研究の進展によって、ヒトにおいても動物実験と同じく放射線被曝の遺伝的（継世代）影響がＤＮＡレベルで直接的に有意に検出できるようになる可能性もある。
マウス実験の結果をヒトの遺伝的リスク評価に活用することは、ＵＮＳＣＥＡＲ等による科学的評価でも行われてきたし、放射線被曝を伴う作業者の被曝防護等において、現在も行われている。
したがって、被爆二世についても、親である被爆者の生殖細胞を介して原爆放射線の影響を身体に受けている可能性は否定できない。
エ証人   fの意見（乙５７、６８、証人f）
遺伝子変異が次世代へ伝えられるためには、まず、放射線がＤＮＡにヒットする必要がある上、放射線がＤＮＡにヒットしたとしても、ＤＮＡのうち、最も重要なエクソン（情報として使われる部分）に放射線がヒットする確率は非常に低く、ヒットした場合でも、塩基除去修復、ヌクレオチド除去修復等多様なＤＮＡ修復機構によってほとんど修復され、修復できないほど損傷が大きい場合は細胞死（アボトーシス）する。また、次世代に何ら影響がない突然変異も存在する。さらに、１つの遺伝子変異が起こったとしても、その変異を持った受精卵が成立するだけでも途方もなく低い確率である上、その異常受精卵が育ち、その異常を発現するためには多くの関門（父母遺伝子の不調和、遺伝子発現のタイミング等）が存在する。したがって、遺伝子変異が次世代に伝えられる可能性は極めて低い。
ショウジョウバエの実験で照射された放射線量は極めて高く、その実験結果をヒトに当てはめて評価することは適切ではない。ヒトには、マウスと異なり、胎児奇形は流産しやすいなど異常のある子どもができにくくなる仕組みが備わっている。ヒトは細胞数が多い分、マウスより発ガンしにくい機構を持っているなど様々な違いがあり、マウス実験の結果をそのままヒトには適用できない。また、異なる系統のマウスで同様の結果が出なかったことからすれば、マウス実験の結果はマウスにおいても一般化できない現象である。
表現型を見る疫学的調査研究（原爆被爆者の子どもに対する放影研の複数調査等）、分子レベルでの研究（近距離の原爆被爆者とその子ども、チェルノブイリ原発事故の被曝者とその子どもについての全ゲノム解析等）のいずれの結果も、調べられた被曝条件においては、（疾病が増加するなど）遺伝性影響が現実的に実害として認知されることはもとより、ゲノムレベルですら有意な影響が認められていないということが示されている。いずれのアプローチでも、自然発生率を超えるような影響は検出できておらず、ヒトでは放射線の遺伝性影響の可能性は認められていない。
２争点⑴、⑵（被爆二世に対する立法不作為の違憲性・国賠法１条１項の違法性）について
⑴立法不作為の違法性の判断枠組み
国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであったとしても、国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないが、①立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、②国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国賠法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである（平成１７年判決参照）。
⑵憲法１３条違反について


原告らは、前記第２の４⑴（原告らの主張）イのとおり、被爆二世が、原爆の放射線の遺伝的（継世代）影響により抱く健康不安に対して、国の援護を求め、これを受ける権利が、人格的生存に不可欠な基本的人権に基づくものとして、憲法１３条によって保障される旨主張する。しかし、原告らが主張する権利は、原爆の放射線被曝による健康上の障害が特殊な戦争被害であることを考慮しても、その遺伝的（継世代）影響が否定できないことにより抱く健康不安に対して国の援護を求めることは、憲法１３条が保障する基本的人格権に包摂される具体的権利としては、その内容が未だ抽象的であり、また、同条の文言に照らすと、これを保障するために国に何らかの立法措置を執るべきことを求める権利を同条から導き出すこともできないから、憲法１３条により保障されているということはできず、被爆二世に対する援護を行わないことが同条に違反するとは認められない。
⑶憲法１４条１項違反について
ア憲法１４条１項の意義
憲法１４条１項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由のない差別を禁止する趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることは、同条項の否定するところではない（最高裁判所昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。
イ被爆者援護法の趣旨及び同法の「被爆者」の意義原告らは、被爆者援護法の趣旨に即して、被爆二世についても、被爆者援護法１条３号の「被爆者」と同様に「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえることを根拠として、被爆二世を被爆者に含めないことが、合理的根拠のない差別的取扱いであり、憲法１４条１項に違反する旨主張する。そこで、まず、被爆者援護法の趣旨や同号の「被爆者」の意義について検討する。
原爆の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、昭和３２年に原爆医療法が、昭和４３年に原爆特別措置法が制定され、医療の給付、医療特別手当等の支給を初めとする施策が講じられてきたところ、上記原爆二法を統合して引き継ぐとともにその援護内容を更に充実発展させるものとして、平成６年に被爆者援護法が制定された。
原爆医療法は、被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするという点からみると、社会保障法としての性格を持つものであるが、戦争という国の行為によってもたらされた原爆の被爆による健康上の障害が特異かつ深刻なものであり、被爆者の多くが一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという特殊な戦争被害について、戦争遂行主体であった国の責任によりその救済を図るという点で、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあるという複合的性格を有する法律である（昭和５３年判決参照）ところ、同法を引き継いで、原爆の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑み、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じることを目的として制定された被爆者援護法についても、同様の複合的性格を有する法律であるというべきである（最高裁判所平成２９年１２月１８日第一小法廷判決・民集７１巻１０号２３６４頁参照）。
上記のとおり、被爆者援護法は原爆医療法を引き継いで制定されたものであり、被爆者の定義は同一であるから、同法２条３号及び被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意
義は、同一であると解される｡
上記原爆医療法２条３号の規定が定められた趣旨は、原爆医療法の目的（認定事実⑴ア）、同号の文言、同法の制定経緯や国会の審議状況（同⑴ア）に照らせば、同条１号及び２号に該当しない場合であっても、同審議の際の説明のように原爆の放射線の作用によると考えられる健康被害が生じた事例があることから、そのような原爆の放射線による健康被害という特殊な戦争被害を幅広く救済することにあったということができる。
また、原爆医療法は、被爆者が置かれている特別な健康状態に鑑みて、健康診断を行うことを目的としているところ、その趣旨は、同目的や、同法の制定経緯、国会の審議状況、同趣旨を踏まえて発出されたと考えられる関連通達の内容（認定事実⑴ア）に照らせば、原爆の放射線による身体に対する影響が未解明である中において、国の負担により健康診断を実施して障害の有無を判別することにより、健康上特別な状態に置かれている被爆者の不安を解消し、障害が有る者については、速やかに適切な治療を行い、その健康回復を図ることにあったといえ、原爆医療法を引き継ぎ援護の拡充を図るために制定された被爆者援護法も、同様の趣旨から、被爆者に対する健康診断、健康管理を行うことを目的としているということができる。
以上のとおり、原爆医療法及び被爆者援護法は、社会保障法的性格と国家補償法的配慮という複合的な性格を有する法律であり、原爆の放射線による健康被害という特殊な戦争被害を幅広く救済するために原爆医療法２条３号及び被爆者援護法１条３号の規定が設けられ、原爆の放射線による身体に対する影響が未解明な中で、被爆者の健康に対する不安を解消し、障害が有る者については、適切な治療を行い健康回復を図るため、被爆者に対する健康診断、健康管理を行うことを目的としている。このような法の趣旨、目的等に照らすと、上記各号が「身体に原子爆弾の放射能の影響を受け」た者ではなく、「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を「被爆者」として定義したのは、そのような事情の下にある場合には、原爆の放射能の影響により健康被害を生ずる可能性があるため、これを援護の対象として救済を図ることにあると考えられるから、上記「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」をいうと解するのが相当である。
ウ違憲審査基準について
戦争損害の補償の要否及び在り方は、事柄の性質上、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであり、国家財政、社会経済、戦争によって国民が被った被害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられるものと解される（最高裁判所平成９年３月１３日第一小法廷判決・民集５１巻３号１２３３頁等参照）。


上記のとおり、被爆者援護法は、原爆の放射線被曝による健康上の障害という戦争被害の特殊性に鑑み、実質的な国家補償的配慮を根底として、制定されたものであり、その意味で、一般の戦争損害にとどまらない被害の救済を目的とするものであるものの、他方で、社会保障法的性格を有し、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じることを目的としているものであり、これらを実現するためには、上記の諸点も踏まえつつ、これにとどまらない上記の複合的な趣旨目的に即して、総合的専門的見地から援護対策を講じることを要するというべきである。また、上記のとおり、被爆者援護法は、原爆の放射能の影響により健康被害を生ずる可能性がある者についても、これを援護の対象とする趣旨であると解されるところ、可能性があるにとどまる者について援護の対象とすることは、純然たる国家補償の見地から導き出すことは困難であり、広い意味での国家補償ないし社会保障法的見地に由来するものと解される。そして、原爆の放射線による影響が未解明な中で、その援護の対象の範囲を定め、外延を画することは、この点に関する高度に専門的技術的な知見を基礎としつつ、上記被爆者援護法の趣旨を踏まえた総合的政策的判断を要するというべきである。
以上の諸点に照らすと、被爆者援護法における援護の対象となる者の範囲等については、上記のような同法の趣旨目的に即した立法府の合理的な裁量的判断に委ねられているというべきであり、被爆二世に対する立法不作為が憲法１４条１項に違反するか否かについては、このような見地から、同立法不作為が被爆者援護法の被爆者等との関係で合理的理由のない差別的取扱いといえるか否かを判断することが相当である。
エ被爆者援護法の「被爆者」との関係について
原告らは、前記第２の４⑴（原告らの主張）ウのとおり、被爆二世についても、放射線の遺伝的（継世代）影響を否定できず、被爆者援護法１条３号の「被爆者」と同様に、「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえるから、同条の「被爆者」との間で差異を設けることは、合理的理由のない差別的取扱いに当たる旨主張し、被告には同エの立法義務がある旨主張する。
この点、被爆者援護法所定の「被爆者」は、同法１条４号において、胎児をその対象としていることから、同条１号ないし３号については、各所定の際に既に出生していた者を対象とするものであり、同条３号についても、その身体に直接（内部被曝を除外する趣旨ではない。）被爆した原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者をいうと解される。
これに対し、原爆放射線の遺伝的（継世代）影響に関する専門的知見は認定事実⑵のとおりである。
原告らは、前記第２の４⑴（原告らの主張）アのとおり、放射線被害の遺伝的（継世代）影響について主張するが、その根拠とする各種文献や証人eの意見（認定事実⑵ウ）を前提としても、原爆放射線による遺伝的（継世代）影響については、次のとおり（摘示した認定事実の認定の際に挙示した関係証拠を含む。）、未だ知見が確立しておらず、その可能性を否定できないというにとどまる。
ａ動物実験による遺伝的影響について
マラーによるショウジョウバエの実験については、放射線照射による生殖細胞遺伝子の突然変異誘発等を示すものである（認定事実⑵ア）が、放射線量が高いためヒトには適用できないことが指摘されている（同⑵エ）。
⒝マウスによる実験については、放射線照射による突然変異の誘発や腫瘍発症の誘発等を示すものである（同⑵アａ、ａ～ｃ）が、その実験結果に疑義を示す指摘（同⑵アｂ、ｄ）や、マウスとヒトとの差異等からヒトへの適用について疑義を示す見解（同⑵ア、、エ）がある。
⒞動物実験による遺伝的影響については、これを基にヒトについても同様の影響があることを示唆する見解もあるが、抽象的な指摘にとどまる（同⑵イ、ａ、ウ   、、）。
ｂヒトに対する放射線の遺伝的影響について
セラフィールドの核施設の労働者の子に関する調査研究では、父親の被爆量と子の白血病等の疾病との関係が示されたが（認定事実⑵イａ、ｂ）、両者の関係について否定的見解もある（同イｃ）。
⒝広島の原爆被爆二世の白血病調査では、両親被爆群の片親被爆群に対する有意差が示されたが、一般人口との比較を加えた疫学的検討は今後の課題とされている（同⑵イ）。
上海の小児白血病の症例対照研究では、父親の放射線被爆と子の白血病との有意な線量反応関係が見られたが、他の要因による可能性が排除されていない（同⑵イ）。
⒞放影研による原爆被爆者の遺伝的影響の調査結果では、放射線被爆による被爆二世への遺伝的影響は確認されていなかった（同⑵イａ）。近時の再解析の結果、９パターン中１パターンに統計上有意な関係性が見られたが、他の要因は調整できていなかった（同⑵イｂ）。
⒟被爆二世やチェルノブイリ原発事故の除染作業者の子のＤＮＡ調査、全ゲノム解析の結果、放射線被爆による有意な遺伝的影響は見られなかった（同⑵イ、）。
上記のとおり、被爆者援護法１条３号の「被爆者」は、その身体に直接被爆した原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者をいうと解されるのに対し、被爆二世については、その身体に直接原爆の放射能を被曝したという事情は認められず、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響については、その可能性を否定できないというにとどまる。
このような両者の差異に照らすと、上記のような被爆者援護法の趣旨を拡充して、被爆二世を援護の対象に加えるか否かや、その場合の援護の在り方等については、上記ウで説示したような立法府の総合的政策的判断を要する合理的な裁量的判断に委ねられているというべきであり、被爆二世を被爆者援護法の被爆者に含めず、同法による援護の対象としないことが、合理的理由のない差別的取扱いに当たるとは認められない。
オ「みなし被爆者」との関係について


原告らは、前記第２の４⑴（原告らの主張）ウのとおり、被爆二世について、原爆の放射線による影響の可能性を考慮して、被爆者援護法７条を適用することとされた同法附則１７条所定の「みなし被爆者」と同様の措置を講じないことが、合理的理由のない差別的取扱いに当たる旨主張し、被告には同エａ又はｂの立法義務がある旨主張する。前記のとおり、原爆医療法２条１号及び２号は、当時の知見に即して、原爆投下時に一定の区域に在った者（１号）及びその後一定期間内に一定の区域に入り同区域内に在った者（２号）を対象として被爆者と定めたものであり、これに該当しない場合であっても、身体に原爆の放射能の影響を受けるような事情にあった者については、原爆の放射能の影響により健康被害を生ずる可能性があるため、同号３号を設けて被爆者と定めたものと解される。
被爆者援護法附則１７条は原爆医療法附則３条が引き継がれたものであるところ、同条及び同法施行令附則２項が定められ、健康診断特例区域が設けられた経緯は、同制定の経緯及び国会審議の状況（認定事実⑴エないし）によれば、当該区域及び県等の被爆地域拡大の要望に基づき、調査した結果、原爆医療法２条１号及び２号の被爆地域の被爆者とほぼ同様に原爆の放射能による影響があるものと認められたが、健康状況が必ずしも把握されておらず、同等に扱うには疑義が残ったことによるものである。そして、これに合わせて、４０２号通達が発出され、健康診断特例措置の対象者が、健康診断の結果、造血機能障害等の所定の障害と診断された場合、行政実務上、原爆医療法２条３号に該当する者として扱うこととしたものである（同）。
このような経緯により定められた原爆医療法附則３条が引き継がれ、被爆者援護法附則１７条が定められたことからすれば、同条の「みなし被爆者」を設けた趣旨は、被爆者援護法１条１号及び２号の被爆地域に該当せず、被爆者に当たるとはいえない者について、同法による健康診断の適用上、被爆者とみなして、同法の趣旨を拡充しようとしたことにあるといえる。そして、その仕組みに照らすと、被告としては、原爆の放射能の影響を受けたとはいえない者について、一定の範囲で援護の対象を拡充したものであり、原爆の放射能の影響の可能性を考慮したものということができるが、他方で、被爆地域には該当しないものとして、上記のような措置を講じていることから、立法政策上の裁量的判断として、「みなし被爆者」を設け、これが引き継がれたものといえる。もっとも、被爆者援護法附則１７条の「みなし被爆者」についても、被爆者援護法上の「被爆者」と同様に、原爆が投下された際に出生していた者又は胎児であった者を対象としているから、被爆二世とは差異があり、前記のとおり、被爆二世については、その身体に直接原爆の放射能を被曝したという事情は認められず、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響については、その可能性を否定できないというにとどまる。上記差異による区別の合理性について、上記のとおり、「みなし被爆者」については、原爆の放射能の影響の可能性を考慮して定められたものといえ、同法の健康診断の適用上、被爆者とみなし、健康診断の結果、一定の障害があると診断された場合に、同法２条３号に該当する者と扱うとされていることからすると、その可能性の程度は、同号よりも広く想定されているとみる余地もあり、遺伝的（継世代）影響の可能性について、前記の放影研の再解析（認定事実⑵イｂ）のように、これを示唆するとみる余地のある見解もある。しかしながら、「みなし被爆者」が立法政策上の裁量的判断として設けられたことからすると、そのような見解もあることや、そのほか原告らが求める立法義務と同じ平成元年法案等が参議院では可決されたこと等の諸事情についても、これらを考慮して、被爆二世に「みなし被爆者」と同様の措置を講じるか否かは、上記ウで説示したような立法府の総合的政策的判断を要する合理的な裁量的判断に委ねられているというべきであるから、被爆二世について、「みなし被爆者」と同様の措置を講じないことが、合理的理由のない差別的取扱いに当たるとは認められない。
カ小括
以上によれば、被爆二世に対する立法不作為が憲法１４条１項に違反するとは認められない。
⑷国賠法上の違法性について
以上のとおり、被爆二世に対する立法不作為は、違憲であるということはできず、上記⑴①又は②の場合に当たるとは認められないから、国賠法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けるものではない。
３結論
以上の次第で、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官    天   川   博   義
裁判官    松   本   武   人
裁判官    笠   松   咲   穂
※別紙１「当事者目録」は、掲載省略
（別紙２）
関係法令の定め等
１被爆者援護法
⑴目的
被爆者援護法の目的に関し、前文において、「昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し、医療の給付、医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。……国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、……るため、この法律を制定する」と定められている。
⑵被爆者の定義
被爆者援護法において、被爆者とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。
ア１号
「原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令
で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
上記政令で定める隣接する区域は、被爆者援護法施行令（平成７年２月１７日政令第２６号。以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項により、「広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする」と定められ、同別表第一において、長崎県については「西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷」（五号）、「西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷」（六号）と定められている。
イ２号
「原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定