マーケットバスケット方式時の栄養所要量を基準として設定されている現行の第１類費の年齢別格差について、直近の年齢別栄養所要量及び一般低所得世帯の年齢別消費支出額と比較して検証したところ、概ね妥当であるが、年齢区分の幅についてはもう少し大きく取るべきだという意見もあるなど、その在り方については引き続き検討することが必要である。また、０歳児については、人工栄養費の在り方を含めた見直しが必要である。
世帯人員数別の生活扶助基準
生活扶助基準額は、個人消費部分（第１類費）と世帯共同消費部分（第２類費）によって構成されているが、この両者の割合は一般低所得世帯の消費実態と比べると第１類費が相対的に大きい。また、このように相対的に大きな第１類費が年齢別に組み合わされるために、多人数世帯ほど基準額が割高になることが指摘されている。
これを是正するために、３人世帯の生活扶助基準額の第１類費と第２類費の構成割合を一般低所得世帯の消費実態に均衡させるよう第２類費の構成割合を高めることが必要である。
また、世帯人員別に定めた第２類費の換算率については、一般低所得世帯における世帯人員別第２類費相当支出額の格差を踏まえ、多人数世帯の換算率を小さくする方向で見直しを行うことが必要である。
単身世帯の生活扶助基準
単身世帯の生活扶助基準における第１類費及び第２類費の構成割合については、現在の３人世帯を基軸とする基準設定では、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとはなっていない。
したがって、一般に単身世帯数が増加している中で、とりわけ被保護世帯の約７割が単身世帯であること、単身世帯における第１類費及び第２類費については一般世帯の消費実態からみて、これらを区分する実質的な意味が乏しいことも踏まえ、単身世帯については、一般低所得世帯との均衡を踏まえて別途の生活扶助基準を設定することについて検討することが望ましい。
ｃ生活扶助基準の改定方式の在り方
この改定方式（水準均衡方式）は概ね妥当であると認められてきたが、最近の経済情勢はこの方式を採用した当時と異なることから、例えば５年間に一度の頻度で、生活扶助基準の水準について定期的に検証を行うことが必要である。
また、定期的な検証を行うまでの毎年の改定については、近年、民間最終消費支出の伸びの見通しがプラス、実績がマイナスとなるなど安定しておらず、また、実績の確定も遅いため、これによる被保護世帯への影響が懸念されることから、改定の指標の在り方についても検討が必要である。この場合、国民にとって分かりやすいものとすることが必要なので、例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。
なお、急激な経済変動があった場合には、機械的に改定率を設定するのではなく、最低生活水準確保の見地から別途対応することが必要である。
イ平成１６年報告書について
専門委員会は、平成１５年中間取りまとめ以降引き続き行った生活保護基準の妥当性の検証・評価等を踏まえ、平成１６年１２月１５日付けで、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成１６年報告書）を公表した。平成１６年報告書のうち生活保護基準の在り方（生活扶助基準の評価・検証等と級地）に関する部分の概要は、次のとおりである。（甲全３、乙全４）
ａ生活扶助基準の評価・検証等
評価・検証
水準均衡方式を前提とする手法により、勤労３人世帯の生活扶助基準について、低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であったが、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある。なお、生活扶助基準の検証に当たっては、平均的に見れば、勤労基礎控除も含めた生活扶助基準額が一般低所得世帯の消費における生活扶助相当支出額よりも高くなっていること、各種控除が実質的な生活水準に影響することも考慮する必要がある。
また、これらの検証に際しては、地域別、世帯類型別等に分けるとともに、調査方法及び評価手法についても専門家の知見を踏まえることが妥当である。
設定及び算定方法
現行の生活扶助基準の設定は３人世帯を基軸としており、また、算定については、世帯人員数分を単純に足し上げて算出される第１類費（個人消費部分）と、世帯規模の経済性、いわゆるスケールメリットを考慮し、世帯人員数に応じて設定されている第２類費（世帯共同消費部分）とを合算する仕組みとされているため、世帯人員別にみると、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。このため、特に次の点について改善が図られるよう、設定及び算定方法について見直しを検討する必要がある。
ⅰ多人数世帯基準の是正
かねてより、生活扶助基準は多人数になるほど割高になるとの指摘がなされているが、これは人数が増すにつれ第１類費の比重が高くなり、スケールメリット効果が薄れるためである。このため、中間とりまとめにおいて指摘した第２類費の構成割合及び多人数世帯の換算率に関する見直しのほか、世帯規模の経済性を高めるような設定等について検討する必要がある。
ⅱ単身世帯基準の設定
中間とりまとめで指摘したとおり、単身世帯の生活扶助基準についても、多人数世帯の基準と同様、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない。また、被保護世帯の７割は単身世帯が占めていること、近年、高齢化の進展や扶養意識の変化に伴って高齢単身世帯の増加が顕著となっており、今後もさらにその傾向が進むと見込まれる。これらの事情にかんがみ、単身世帯については、一般低所得世帯との均衡を踏まえて別途の生活扶助基準を設定することについて検討することが必要である。
ⅲ第１類費の年齢別設定の見直し
中間とりまとめにおいても指摘したとおり、人工栄養費の在り方も含めた０歳児の第１類費や、第１類費の年齢区分の幅の拡大などについても見直しが必要である。
ｂ級地
現行級地制度については昭和６２年度から最大格差２２．５％、６区分制とされているが、現在の一般世帯の生活扶助相当消費支出額をみると、地域差が縮小する傾向が認められたところである。このため、市町村合併の動向にも配慮しつつ、さらに今後詳細なデータによる検証を行った上、級地制度全般について見直しを検討することが必要である。


厚生労働大臣は、平成１６年報告書において、勤労３人世帯の生活扶助基準について低所得世帯の消費支出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であった旨の結果が示されるとともに、多人数世帯基準の是正の必要性等が指摘されたことを踏まえ、平成１７年度の生活保護基準の改定において、同年度の政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行った結果、生活扶助基準を据え置くこととする一方で、生活扶助基準の展開部分に関し、同年度以降、第１類費について、４人世帯の場合に「０．９５」、５人以上世帯の場合に「０．９０」の逓減率を導入し（３年間で段階的に実施）、第２類費について、４人以上世帯の生活扶助基準を抑制する旨の見直しを行った。（甲全２９０、乙全７の３、乙全７４）
また、厚生労働大臣は、平成１８年度及び平成１９年度の生活保護基準の各改定において、それぞれ、各年度の民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行った結果、いずれも生活扶助基準を据え置くこととした。（甲全２９１、乙全７５、７６）
ウ平成１９年報告書について
平成１６年報告書において、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要があるとされていたこと、平成１８年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において、生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しと級地の見直しを行うなどとされたことから、平成１９年１０月、級地を含む生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を行うため、生活扶助基準に関する検討会（検討会）が設置された。この検討会は、５名の学識経験者等で構成された組織であるが、国家行政組織法に基づく審議会等に当たるものではなく、厚生労働省社会・援護局長が行政運営上の参考に資するため、有識者の参集を求めて意見聴取を行った会議体である。
（甲全４の１、７４の２、乙全１４の１・２）
検討会は、平成１９年１０月１９日から同年１１月３０日までの約１か月半の間に５回の会議を開催し、平成１６年全国消費実態調査の結果等を用いて、主な検討項目である①水準の妥当性（生活扶助基準の水準が、生活保護を受給していない低所得世帯における消費実態との均衡が適切に図られているかどうか）、②体系の妥当性（生活扶助基準において第１類費と第２類費の合算によって算出される基準額が消費実態を反映しているかどうか）、③地域差の妥当性（現行の級地制度においては、最も高い級地と最も低い級地の基準額の較差が２２．５％となっているが、これが地域間における生活水準の差を反映しているかどうか）等に関して、主に統計的な分析をもとに、専門的かつ客観的に評価・検証を実施した（平成１９年検証）。（甲全４の１、７４の３）
検討会は、平成１９年１１月３０日付けで、「生活扶助基準に関する検討会報告書」（平成１９年報告書）を公表した。平成１９年報告書の概要は、次のとおりである。（甲全４の１、乙全５）
ａ評価・検証の方法
生活扶助基準の評価・検証を適切に行うためには、国民の消費実態を詳細に分析する必要があり、そのためには、全国消費実態調査を基本とし、収入階級別、世帯人員別、年齢階級別、地域別などの様々な角度から詳細に分析することが適当である。
ｂ生活扶助基準の水準
基本的な考え方
被保護世帯のうち３人世帯は５．５％（平成１８年度平均）にすぎないことを踏まえ、夫婦子１人世帯だけではなく、被保護世帯の７４．２％（同）を占める単身世帯にも着目し、評価・検証を実施した。
消費実態との比較による評価・検証
夫婦子１人（有業者あり）世帯の第１・十分位における生活扶助相当支出額は世帯当たり１４万８７８１円であったのに対し、それらの世帯の平均の生活扶助基準額は世帯当たり１５万０４０８円であり、生活扶助基準額がやや高めとなっている。なお、第１・五分位で比較すると、前者が１５万３６０７円、後者が１５万０８４０円であり、生活扶助基準額がやや低めとなっている。単身世帯（６０歳以上の場合）の第１・十分位における生活扶助相当支出額は、世帯当たり６万２８３１円であったのに対し、それらの世帯の平均の生活扶助基準額は世帯当たり７万１２０９円であり、生活扶助基準額が高めとなっている。なお、第１・五分位で比較すると、前者が７万１００７円、後者が７万１１９３円であり、均衡した水準となっている。
生活扶助基準額は、これまで第１・十分位の消費水準と比較することが適当とされてきたが、第１・十分位の消費水準は、平均的な世帯の消費水準に照らして相当程度に達していること、第１・十分位に属する世帯における必需的な耐久消費財の普及状況は、平均的な世帯と比べて大きな差はなく、また、必需的な消費品目の購入頻度は、平均的な世帯と比較しても概ね遜色ない状況にあることから、今回、これを変更する理由は特段ないと考える（ただし、これまで比較の対象としてきた夫婦子１人世帯の第１・十分位の消費水準は、第３・五分位の７割に達しているが、単身世帯（６０歳以上）については、その割合が５割（第１・五分位でみると約６割）にとどまっている点に留意する必要がある。）。
ｃ生活扶助基準の体系
基本的な考え方
生活扶助基準の体系に関する評価・検証に当たっては、世帯構成などが異なる生活保護受給者の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から行い、その上で、必要な見直しを行っていくことが必要である。
平成１６年報告書の指摘を受けて、既に平成１７年度より、第１類費について４人以上の世帯の場合に、一定程度、規模の経済（スケールメリット）を考慮に入れて設定しているところであるが、見直し後の世帯人員別、年齢階級別の基準額について、改めて消費実態を反映しているか評価・検証を実施した。
消費実態との比較による評価・検証


世帯人員別に設定された生活扶助基準額の評価・検証を行うため、第１・五分位における世帯人員別の生活扶助相当支出額と比較すると、仮に世帯人員が１人の世帯の生活扶助基準額及び生活扶助相当支出額をそれぞれ１としたときの比率で、４人世帯は生活扶助基準額が２．２７と、生活扶助相当支出額の１．９９に比べて相対的にやや高め、５人世帯でも生活扶助基準額が２．５４と、生活扶助相当支出額の２．１４に比べて相対的にやや高めになっており、世帯人員４人以上の多人数世帯に有利であり、世帯人員が少ない世帯に不利になっている実態が見られる。年齢階級別に設定された生活扶助基準額の評価・検証を行うため、単身世帯の第１～３・五分位における年齢階級別の生活扶助相当支出額と比較すると、仮に６０歳台の生活扶助基準額及び生活扶助相当支出額をそれぞれ１としたときの比率で、２０～３９歳では生活扶助基準額が１．０５と、生活扶助相当支出額の１．０９に比べて相対的にやや低め、４０～５９歳では生活扶助基準額が１．０３と、生活扶助相当支出額の１．０８に比べて相対的にやや低めとなっている。一方、７０歳以上では生活扶助基準額が０．９５と、生活扶助相当支出額の０．８８より相対的にやや高めであるなど消費実態からやや乖離している。
現在の生活扶助基準は、年齢階級別に設定された個人的経費の第１類費と、世帯人員別に設定された世帯共通経費の第２類費に分けられているが、実際の消費実態がこうした考え方に当てはまるか評価・検証を行った。その結果、個人的経費である第１類費相当の支出額についても世帯人員によるスケールメリットがみられ、また、世帯共通経費である第２類費相当の支出額についてもその世帯員の年齢階級別で差がみられた。したがって、第１類費と第２類費に区分された基準額が実際の消費実態を反映しているとはいえない状況となっているといえる。このため、世帯人員別のスケールメリットを消費実態に合わせて反映させるためには、必ずしも第１類費、第２類費に区分する必要性はないと考えられる。
ｄ生活扶助基準の地域差
基本的な考え方
平成１６年報告書において、「一般世帯の生活扶助相当消費支出額をみると、地域差が縮小する傾向が認められ」、「今後詳細なデータによる検証」を実施する必要があるとされたことから、今回、改めて消費実態について評価・検証を実施した。
消費実態との比較による評価・検証
現行の級地制度における地域差を設定した当時（昭和５９年）の消費実態と、直近である平成１６年の消費実態を比較すると、地域差が縮小している傾向がみられる。
世帯類型、年齢階層などで実際の生活様式は異なるとしても、平均的には、現行の地域差を設定した当時と比較して、地域間の消費水準の差は縮小してきているといえる。
厚生労働大臣は、平成２０年度の生活保護基準の改定において、平成１９年報告書上、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比べて高いなどの検証結果が示されたことから、生活扶助基準を上記消費実態に適合させる方向での見直しを検討したが、原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため、生活扶助基準を据え置くこと（改定の見送り）とし、また、平成２１年度の生活保護基準の改定においても、平成２０年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇の家計への影響が大きいこと、同年９月のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼしており、国民の将来不安が高まっている状況にあると考えられることから、このような社会経済情勢等に鑑みて、生活扶助基準を据え置くこと（改定の見送り）とした。その後、厚生労働大臣は、平成２２年度の生活保護基準の改定において、完全失業率が高水準で推移するなどの厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況に鑑みて、また、平成２３年度及び平成２４年度の各生活保護基準の改定においても、経済・雇用情勢等を総合的に勘案した上で、いずれも生活扶助基準を据え置くこと（改定の見送り）とした。（甲全２４４～２４８、２９２～２９７、乙全１５、６９～７２、７７）
エ平成２５年検証（平成２５年報告書）について
日本の経済は、平成２０年以降、平成２４年まで、①一般勤労者世帯の賃金は、事業所規模５人以上の調査産業計の１人当たり平均月間現金給与総額でみると、年ごとに順に、－０．３％、－３．９％、＋０．５％、－０．２％、－０．７％で、②総務省ＣＰＩ（全国・総合）は、平成２０年には＋１．４％であったが、その後は年ごとに順に、－１．４％、－０．７％、－０．３％、０．０％で、③全国勤労者世帯の家計消費支出の名目値は、平成２０年には＋０．５％であったが、その後は年ごとに順に、－１．８％、－０．２％、－３．０％となったものの、平成２４年には＋１．６％となった。また、高齢化や厳しい社会・経済状況もあいまって、完全失業率は、平成２０年に４．０％であったが、平成２１年に５．１％、平成２２年に５．０％、平成２３年に４．６％、平成２４年に４．３％で、生活保護の受給者数は、平成２３年７月に過去最高の２０５万人となり、その後も引き続き増加しており、これに伴い、生活保護費負担金は、年々増加し、平成２３年度には約３．５兆円に上っていた。
このような状況を受けて、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの必要性が指摘され、平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法（平成２４年法律第６４号）附則２条１号には「不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。」と記載された。（以上につき、甲全６、７、８３の１、８４の１、乙全６、１１）


社会保障審議会は、平成１６年報告書において、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、５年に一度の頻度で検証を行う必要がある旨指摘されたことを受けて、平成１９年の検討会による生活扶助基準の検証（平成１９年検証）に引き続き、生活保護基準の定期的な評価・検証について、学識経験者による専門的かつ客観的な審議を行うことを目的として、平成２３年２月、社会保障審議会令６条１項、社会保障審議会運営規則２条に基づき、社会保障審議会の下に、常設部会として、８名の学識経験者で構成される生活保護基準部会（基準部会）を設置した。（甲全６、７９の２～４、乙全６、２２、２４）基準部会は、平成２３年４月１９日から平成２５年１月１８日まで合計１３回にわたり部会を開催して検証（平成２５年検証）を行い、同日付けで、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成２５年報告書）を公表した。平成２５年報告書の概要は、次のとおりである。（甲全６、７、乙全６、１１４、１１５）
ａ検証方針と検証概要
生活扶助基準の設定に当たっては、水準均衡方式が採用されていることから、その水準は、国民の消費実態との関係で相対的に決まるものと認識されている。しかし、現行の生活扶助基準の算定については、平成１６年報告書において、世帯人員別にみると、生活扶助基準が必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したスケールメリットとなっていないため、体系の設定及び算定方法について見直しを検討する必要がある旨の指摘がされた。また、平成１９年報告書においても、世帯構成などが異なる生活保護受給者の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から、必要な見直しを行っていくことが必要であるという考え方が示され、生活扶助基準の評価・検証を適切に行うためには、国民の消費実態を詳細に分析する必要があり、そのためには、全国消費実態調査を基本とし、収入階級別、世帯人員別、年齢階級別、地域別などの様々な角度から詳細に分析することが適当であるとされた。これらの指摘を踏まえ、基準部会としては、年齢階級別、世帯人員別、級地別に生活扶助基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行った。今回の検証においては、生活保護において保障すべき健康で文化的な最低限度の生活の水準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものとされてきたことから、生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として、第１・十分位を設定した。その上で、様々な世帯構成の基準額を算出する際に基本となる年齢、世帯人員及び地域別の基準額が第１・十分位の消費実態を十分反映しているかについて、より詳細な検証を行うことにした。その際、仮に第１・十分位の全ての世帯が生活保護を受給した場合の１世帯当たりの平均受給額が不変となるようにして、年齢、世帯人員体系及び級地の基準額の水準への影響を評価する方法を採用した。今回の検証においては、一部統計的分析手法である回帰分析を採用した。その理由は、第一は、全国消費実態調査の調査客体には１０代以下の単身世帯がほとんどいないため、１０代以下の消費を正確に計測できないという限界があった点を考慮したこと、第二は、今回の検証結果の妥当性を補強するため、回帰分析を用いた結果と概ね遜色がないかどうかを確認するとしたことである。
ｂ検証に使った統計データ
今回の検証においては、国民の消費実態を世帯構成別に細かく分けて分析する必要があるため、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いた。
今回の検証は、様々な世帯構成に対する基準の展開の妥当性を指数によって把握しようとするものである。この指数は、第１・十分位の世帯の生活扶助相当支出を用いて算出した。その理由は、①生活扶助基準を国民の健康で文化的な最低限度の生活水準として考えた場合、指数を全分位の所得階層（全世帯）あるいは中位所得階層（第３・五分位）等から算出することも可能であるが、これまでの検証に倣い、生活保護受給世帯と隣接した一般低所得世帯の消費実態を用いることが今回の検証では現実的であると判断したこと、②第１・十分位の平均消費水準は、中位所得階層の約６割に達していること、③国民の過半数が必要であると考えている必需的な耐久消費財について、第１・十分位に属する世帯における普及状況は、中位所得階層と比べて概ね遜色なく充足されている状況にあること、④全所得階層における年間収入総額に占める第１・十分位の年間収入総額の構成割合は、やや減少傾向ではあるものの、高所得階層を除くその他の十分位の傾向をみても等しく減少しており、特に第１・十分位が減少しているわけではないこと、⑤ＯＥＣＤの国際的基準によれば、等価可処分所得（世帯の可処分所得をスケールメリットを考慮して世帯人数の平方根で除したもの）の中位置（全データの真中の値）の半分に満たない世帯は、相対的貧困層にあるとされるところ、今回の検証に用いた平成２１年全国消費実態調査によれば、第１・十分位に属する世帯の大部分は、上記基準で相対的貧困線以下にあることを示していること、⑥分散分析等の統計的手法により検証したところ、各十分位間のうち、第１・十分位と第２・十分位の間において消費が大きく変化しており、他の十分位の世帯に比べて消費の動向が大きく異なると考えられることである。
ｃ検証方法
生活扶助基準の体系（年齢・世帯人員）
ⅰ年齢階級別の基準額の水準
まず、年齢階級別に設定されている生活扶助基準の第１類費について、異なる年齢階級間の比率（指数）が、消費実態と比べてどれほどの乖離があるかを検証した。
分析（回帰分析を採用した。）に際しては、スケールメリットが最大に働く場合と最小に働く場合のそれぞれの想定に応じた２種類の第１・十分位を設定し、それぞれを用いて算出された指数の平均値を採用した。
ⅱ世帯人員別の基準額の水準
第１類費相当支出及び第２類費相当支出ごとに、各世帯人員別の平均消費水準を指数化（単身世帯を１）し、現行の基準額を同様に指数化したものと比較した。なお、第１類費相当支出のスケールメリットについては、上記で求められた年齢階級に応じた消費の指数を用いて世帯人員全員が実際の年齢にかかわらず平均並みの消費をする状態に補正することにより年齢の影響を除去し、世帯人員による影響のみを評価できるようにした。
生活扶助基準の地域差


世帯人員別の検証と同様に、平成１９年検証の考え方を用いて集計データより平均値を求め、各級地別に１人当たり生活扶助相当の平均消費水準を指数化（１級地－１を１）したものと、現行の基準額を同様に指数化したものとを比較した。なお、指数化に当たっては、第１類費相当支出部分については世帯人員体系の検証と同様に年齢の影響を除去するとともに、上記で求められる世帯人員に応じた消費の指数で第１類費相当支出及び第２類相当支出の合計の消費を調整することにより世帯人員数による消費水準の相違の影響を除去し、地域差による影響のみを評価できるようにした。
ｄ検証結果
年齢階級別（第１類費）の基準額の水準
０～２歳の生活扶助相当支出額（消費実態）を１としたときの各年齢階級別の指数は、生活扶助基準額では０～２歳が０．６９、３～５歳が０．８６、６～１１歳が１．１２、１２～１９歳が１．３７、２０～４０歳が１．３１、４１～５９歳が１．２６、６０～６９歳が１．１９、７０歳以上が１．０６となっている。他方、生活扶助相当支出額では同じ順に１．００、１．０３、１．０６、１．１０、１．１２、１．２３、１．２８、１．０８となっている。
このように、年齢階級別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、各年齢階級間の指数に乖離が認められた。
世帯人員別（第１類費、第２類費）の基準額の水準
第１類費の場合、単身世帯の生活扶助相当支出額（消費実態）を１としたときの各世帯人員別の指数は、生活扶助基準額では単身世帯が０．８８、２人世帯が１．７６、３人世帯が２．６３、４人世帯が３．３４、５人世帯が３．９５となっている。他方、生活扶助相当支出額では同じ順に１．００、１．５４、２．０１、２．３４、２．６４となっている。
このように、第１類費における世帯人員別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、世帯人員が増えるにつれて乖離が拡大する傾向が認められた。同様に、第２類費の場合、単身世帯の生活扶助相当支出額（消費実態）を１としたときの各世帯人員別の指数は、生活扶助基準額では単身世帯が１．０６、２人世帯が１．１８、３人世帯が１．３１、４人世帯が１．３５、５人世帯が１．３６となっている。他方、生活扶助相当支出額では同じ順に１．００、１．３４、１．６７、１．７５、１．９３となっている。
このように、第２類費における世帯人員別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、世帯人数が増えるにつれて乖離が拡大する傾向が認められた。
級地別（第１類費＋第２類費）の基準額の水準
１級地－１の生活扶助相当支出額（諸費実態）を１としたときの各級地別の指数は、生活扶助基準額では１級地－１が１．０２、１級地－２が０．９７、２級地－１が０．９３、２級地－２が０．８８、３級地－１が０．８４、３級地－２が０．７９となっている。他方、生活扶助相当支出額では同じ順に１．００、０．９６、０．９０、０．９０、０．８７、０．８４となっている。このように、級地別の生活扶助基準額による指数と第１・十分位の消費実態による指数を比べると、消費実態の地域差の方が小
さくなっている
年齢・世帯人数・地域の影響を考慮した場合の水準
ⅰ前記   からまでの検証結果（別紙２「生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態との比較」は、これを表にしたものである。）を踏まえ、年齢階級別、世帯人員別、級地別の指数を反映した場合の影響は、次のようになった。
例えば、現行の基準額（第１類費、第２類費、冬季加算、子どもがいる場合は児童養育加算、１人親世帯は母子加算を含む）と検証結果を完全に反映した場合の平均値を個々の世帯構成ごとにみると、①夫婦と１８歳未満の子１人世帯では、年齢による影響が現行の基準額に比べて－２．９％、世帯人員による影響が－５．８％、地域による影響が＋０．１％で、これらを合計した影響が計－８．５％となった。同様に、②夫婦と１８歳未満の子２人世帯では順に－３．６％、－１１．２％、＋０．２％、計－１４．２％となり、③６０歳以上の単身世帯では順に＋２．０％、＋２．７％、－０．２％、計＋４．５％となり、④ともに６０歳以上の高齢夫婦世帯では順に＋２．７％、－１．９％、＋０．７％、計＋１．６％となり、⑤２０～５０代の若年単身世帯では順に－３．９％、＋２．８％、－０．４％、計－１．７％となり、⑥母親と１８歳未満の子１人の母子世帯では順に－４．３％、－１．２％、＋０．３％、計－５．２％となった。
このように、世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の組合せにより、各世帯への影響は様々である。
ⅱ厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。なお、その際には現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたい。
ｅ検証結果に対する留意事項
今回試みた検証手法は、平成１９年報告書において指摘があった年齢階級別、世帯人員別、級地別に、生活扶助基準の展開と一般低所得世帯の消費実態の間にどの程度乖離が生じているかを詳細に分析したものである。これにより、個々の生活保護受給世帯を構成する世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の様々な組合せによる生活扶助基準の妥当性について、よりきめ細やかな検証が行われたことになる。


しかし、年齢、世帯人員の体系、居住する地域の組合せによる基準の展開の相違を消費実態に基づく指数に合わせたとしても、なお、その値と一般低所得世帯の消費実態との間には、世帯構成によって様々に異なる差が生じ得る。こうした差は、金銭的価値観や将来見込みなど、個々人や個々の世帯により異なりかつ消費に影響を及ぼす極めて多様な要因により生ずると考えられる。しかし、具体的にどのような要因がどの程度消費に影響を及ぼすかは現時点では明確に分析ができないこと、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプルが極めて少数となるといった統計上の限界があることなどから、全ての要素については分析・説明に至らなかった。今回採用した年齢、世帯人員、地域の影響を検証する手法についても、委員による専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これまでの検証方法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の手法ということでもない。さらに基準部会の議論においては、国際的な動向も踏まえた新たな最低基準についての探索的な研究成果の報告もあり、将来の基準の検証手法を開発していくことが求められる。今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。
全所得階層における年間収入総額に占める各所得五分位及び十分位の年間収入総額の構成割合の推移をみると、中位所得階層である第３・五分位の占める割合及び第１・十分位の占める割合がともに減少傾向にあり、その動向に留意しつつ、これまで生活扶助基準の検証の際参照されてきた一般低所得世帯の消費実態については、なお今後の検証が必要である。とりわけ、第１・十分位の者にとっては、全所得階層における年間収入総額に占める当該分位の年間収入総額の構成割合にわずかな減少があっても、その影響は相対的に大きいと考えられることに留意すべきである。また、現実には第１・十分位の階層には生活保護基準以下の所得水準で生活している者も含まれることが想定される点についても、留意が必要である。今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。
さらに、基準額の見直しによる影響の実態を把握し、今後の検証の際には参考にする必要がある。
平成２５年報告書に、前記ｄⅱの文言が入れられた経緯は、以下のとおりである。
基準部会において平成２５年報告書を取りまとめるにあたり、同年１月１６日開催の第１２回部会の席上で、厚生労働省社会・援護局保護課から「生活保護基準部会報告書（案）」が示されたが、同案には、「検証結果」の項目中で、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮した上で、他に合理的説明が可能な経済指標などがあれば、それらについても根拠を明確にして改定されたい。」と記載されていた（同案７頁）。当該記載については、厚生労働省社会・援護局保護課から、要旨、「年齢階級別、世帯人員別、級地別による生活扶助基準の見直しを行っても、第１・１０分位との間に一定の差が存在するため、一般的に合理的説明が可能であれば、消費に影響を及ぼす因子を加味することは１つの考えであるが、何をもって合理的かということについても様々な考え方があり得る中で、例えば政府が発表している経済指標とか、誰が見ても数字として固まっているものを加味するということは、正当化できるだろうということであり、加味するに当たっては、相当程度皆様から合意が得られるものでなければならないだろうという意味合いにおいて、例えばということで『経済指標など』と書かせていただいている。」、「例を挙げれば、消費者物価指数や賃金の動向などは考え得る。」旨の説明がされた。
上記説明に対し、出席の委員から、要旨、「基準部会においては、年齢、人員、級地という３要素しか議論していない。例で挙げられた消費者物価指数や賃金の動向については何も議論していないことを明確にしていただきたい。」、「これも懸念であるが、直面する物価指数は、全国レベルの物価指数というものもあるが、実は地域によって、あるいは高齢世帯かどうかという世帯構成によって、さらに所得階級によって異なっている可能性がある。要するに、消費品目で物価指数というものは全く変わってくるので、そのようなことにも留意する必要がある。」、「基準部会においては物価指数については何も議論していないということと、全国一律の物価指数を当てはめることになれば、健康で文化的な最低限度の生活を具現化している生活保護基準というものがいろいろなものに参照されているという性質を考えた場合、非常に慎重に考えなければならない。」などの意見が出された。また、別の委員からも、要旨、「基準部会において合理的説明がついたのは級地と年齢と人員数のみで、それ以外については合理的説明がつかなかったということである。」、「私たちは、平成２１年のデータを使って見ているだけであり、物価の状況とか全く見ていないし、議論していない中で、誰にでも納得できるということを誰が判断するのかといったときに、基準部会で判断したことではないということは、明確にしていただきたいと思います。」、「『それらについても根拠を明確にして改定されたい。』は、かなり強い文言であり、議論していないことを『改定されたい』ということは、やはりできないと思います。ここのところは、基準部会の委員として非常に気になるところです。」などの意見が出されたもので、「消費者物価指数や賃金の動向」を根拠に改定することについては、「相当程度皆様から合意が得られる」ことはなかったのである。
これらの意見を踏まえた議論を受けて、上記の記載は、平成２５年報告書において、前記ｄⅱのとおり、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。」という文言（表現）に修正された。（甲全６、８４の１・３、乙全６、２５）
研究者からの指摘


この時期の生活保護制度の見直しに関する議論については、平成２４年１１月、研究者から、雑誌に投稿した記事中で、「生活保護改革への意見」として、物価が下落しているという一般的なイメージがあるとしても、あらゆる商品価格が一律に下落しているわけではなく、例えば、平成２２年と平成２３年の１年間でも、教養娯楽用耐久財であるテレビ３０．９％、ビデオレコーダー４０．０％、パソコンのデスクトップ型３９．９％、ノート型２４．０％、カメラ２８．０％の下落となっている反面、衣食住に要する費用は、食料０．４％、住居０．２％、被服及び履物０．３％と下落幅は極めて小さく、これらと並んで日常生活に欠かせない光熱・水道は３．３％の上昇、交通・通信は１．２％の上昇をしてさえいることなどを指摘し、「いかなる品目に着目するかによって物価変動についての評価が異なってくることにも留意しておかなければならない。一定の余裕があり、頻繁にパソコンやテレビ等を買い替えることができる層にとっては物価が下落していると感じられる状況であっても、・・・日々の食費や光熱水費を節約しながら生活を維持している生活保護受給者など貧困層の生活実態からみれば事情はまったく異なるのである。物価の下落を根拠に生活保護基準引き下げを主張する議論は、意識的にか無意識的にか、こうした実態を無視したものだと言わざるを得ない。」、「生活保護制度がこれほどの攻撃を受けるのはなぜであろうか。財政的には、吉永らが明示した通り、生活保護基準が課税最低限や賃金水準、各種社会保障制度の給付水準を規定しているため、ここに手をつければ自動的に賃金や社会保障の水準を低下させることができるからであろう。」、「生活保護法第１条に規定されている通り、生活保護基準は、日本という国における健康で文化的な最低限度の生活水準として設定されているものであり、実際にも賃金や社会保障給付水準を規定している。その生活保護基準を引き下げることは、国際社会に向けても、日本という国のレベルが、政治的にも経済的にも、全体として低下したのだと宣言することを意味するのではないだろうか。」などの指摘がされていた。（甲全３９２）
オ厚生労働省内における生活保護制度見直しの検討基準部会は、前記エのとおり、平成２５年１月１８日、平成２３年４月から行われてきた平成２５年検証の成果である平成２５年報告書を公表したが、厚生労働省内では、これより前に、平成２５年報告書の取りまとめに向けた作業と並行して、平成２５年度以降に行う生活保護制度の見直しについて、具体的な検討を行っていた。その概要等は、以下のとおりである。（甲全１４１、２２３の１～３、甲全２２４、Ｂ証人）全体像として、「生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行う。」とした上、「１．生活保護法の改正」、「２．生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定」及び「３．生活保護基準の見直し」を行うものとし、生活保護基準の見直しのポイントとして、「以下の考え方により生活保護基準の見直しを実施」として、「①年齢・世帯人員・地域差による影響の調整、②前回（平成２０年）の見直し以降の物価の動向の勘案、③必要な激変緩和措置の実施」を挙げていた。
前記①（年齢・世帯人員・地域差による影響の調整）については、「今回の基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響の調整」としていた。
前記②（前回（平成２０年）の見直し以降の物価の動向の勘案）については、「物価動向を勘案する理由」として、「前回の見直し（平成２０年）以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている。このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う。」とし、「物価動向を勘案する起点」として、「前回の検証の結果を踏まえた上で、当時の政府の判断として、平成２０年度以降の基準を据え置くことが妥当とされたことから、物価動向を勘案する起点は平成２０年以降とする。」としていた。
前記③（必要な激変緩和措置の実施）については、「基準の見直し幅の上下限の設定」及び「基準の見直しの段階的実施」の２つを挙げていた（なお、ここに２分の１処理は挙げられていない。）。厚生労働省において「世帯類型ごとの基準額」の試算等を行った結果は、別紙３のとおりであった。ここでは、「基準部会における検証結果である年齢・世帯人員・地域差による影響を完全に調整した場合」の基準額の試算等を行った上、「見直し後の基準額」として、「年齢・世帯人員・地域差による影響の調整を１／２とし、平成２０年から２３年の物価動向を勘案した場合（世帯ごとの増減幅は最大１０％とした上で、平均値を算出。）」の基準額の試算等が行われている。そして、厚生労働省において見直し後の基準額に基づいて試算した財政効果は、別紙４のとおりであった。
生活保護基準の見直しの施行時期については、「システム改修、地方自治体への周知徹底に要する期間等について、見極める必要がある。」とし、「施行が遅れると、その分、２５年度の財政効果が縮減されることになる。」としていた。
また、「今後のスケジュール案」として、「１月１８日生活保護基準部会で報告書とりまとめ」、「１月２３日社会保障審議会特別部会で報告書とりまとめ予定」、「１月末２５年度政府予算案閣議決定」とし、「具体的な生活扶助基準額の見直しについては、生活保護基準部会の報告書を考慮しつつ、予算編成過程で政府として判断。」としていた（なお、このようなスケジュール案や以上の内容等からすると、厚生労働省では、生活保護基準部会で平成２５年１月１８日に平成２５年報告書をとりまとめるより相当前から、以上のような生活保護制度見直しの検討を行っていたことが認められる。）。カ厚生労働省社会・援護局保護課は、基準部会により平成２５年報告書が公表された９日後の同年１月２７日、「生活扶助基準等の見直しについて」（乙全１１２）を公表した。その概要は、以下のとおりである。「生活扶助基準等の見直しの考え方と影響額」として、「①今回の生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整【財政効果:９０億円】」、「②前回見直し（平成２０年）以降の物価の動向を勘案【財政効果:本体分５１０億円、加算分７０億円】」、「３年間の効果額:約６７０億円（２５年度効果額:約１５０億円）」とし、「以下の激変緩和措置を講じる。」として、「現行基準からの増減幅は、過去の類例等を参考に、±１０％を限度となるように調整する」、「平成２５年８月から２７年度まで、３年程度をかけて段階的に実施する」の２つだけを挙げた（２分の１処理については挙げていない。）。


「個々の世帯に着目した見直しの概要（ミクロベース）」として、「①ゆがみ調整分体系及び級地の歪みの調整結果を反映。」、「②デフレ調整分４．７８％前回見直し（平成２０年）以降、基準額は見直されていないが、その間デフレ傾向が続いている。このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の改定を行う。」などとし、「生活扶助基準額の見直しの具体例」として、別紙５のとおり試算したものを挙げた。
「生活扶助にかかる物価の動向について」として、「『生活扶助』は、食費や水道光熱費といった基礎的な日常生活を賄うもの。」、「このため、生活扶助に相当する消費品目のＣＰＩ（物価指数）をみる必要がある。具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、①家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目、②自動車関係費、ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目を除いた品目を用いて、生活扶助相当ＣＰＩを算出した。」とし、これを「Ｈ２０平均１０４．５」、「Ｈ２３平均９９．５」であるとして、「９９．５／１０４．５－１＝４．７８」とした。
「平成２０年からの物価を勘案することについて」として、「今回の生活保護基準部会における検証は、平成２１年全国消費実態調査を用いて、年齢・世帯人員・級地ごとに、現行の基準額と一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態を比較し、その歪みを検証したものである。」、「具体的には、調査対象となった一般低所得世帯が現行の生活扶助基準額で生活扶助を受給した場合の受給額の平均と、仮に一般低所得世帯の消費実態に即した生活扶助基準額を設定したとして、それに基づいて受給した場合の受給額の平均が等しくなるという前提を置くことにより、基準額と消費実態の乖離を、指数を用いて相対的に比較した。このため、今回の検証結果を反映させたとしても、基準と一般低所得世帯との消費の年齢、世帯人員、級地による乖離が調整されるのみであり、デフレ等による金額の絶対水準の調整がなされるものではない。」、「今回物価を勘案した考え方は、前回の検証（平成１９年）結果を踏まえた上で、平成２０年度の基準額が定められ、以後もその基準額が据え置かれてきた経緯に鑑み、平成２０年から勘案することとしたものである。」とした。
キ前記カの公表に対する研究者の指摘
前記エの研究者は、厚生労働省が平成２５年１月２７日付けで、前記カの「生活扶助基準等の見直しについて」を公表したことに対し、同年２月、前記エと同じ雑誌に投稿した記事中で、「このたび強行されようとしている過去最大の生活扶助基準引き下げは、その大部分が審議会での検証結果にではなく、デフレによる物価の下落に、その正当性の根拠を求めているということになる。しかしながら、前稿において指摘しておいた通り、生活必需品から嗜好品まであらゆる商品価格が一律に下落しているわけではない。また、この１０年間を観察しても、一貫して物価が下落しているのは日常的に購入しなければならない生活必需品ではなく、頻繁に購入することはないような品目に偏っている。こうしたことを考慮に入れれば、消費者物価指数が平均的に物価下落を示しているからといって、そのことを理由に生活扶助基準引き下げを強行することは許されないというべきである。」などとして、具体的な検討を行った。
そして、その結果として、「厚生労働省が生活扶助基準引き下げの根拠として提示している『生活扶助相当ＣＰＩ』４．７８％下落という数値は、ここにみてきたような『ウエイト』を考慮せず、生活扶助費の多くがそこに費やされる食費や光熱水費のような品目から、生活扶助費で購入することがほとんどないテレビやパソコンなどのような品目まで、あらゆる品目を単純に平均して算出している可能性が高い。そうだとすれば、大型テレビや高価なパソコンなどを頻繁に買い替えるような高額所得者を含めた消費傾向の影響を強く受けながら、最低生活費が算定されるという看過し得ない問題が生じることになる。」と指摘し、「この点について、厚生労働省はいかなる計算方法をもってこの数値を算出したのか、その計算方法の妥当性をいかに認識しているのかについて公表し、広く意見を聴取したうえで、あらためて生活扶助基準についての見解を発表する責務がある。」とした。
その上で、「今般の厚生労働省の意図的・政治的な数値操作がいかに欺瞞に満ちたものであるかを指摘して、本稿の結びに代えることとしたい。」として、消費者物価指数の変化率の表を掲げ、「厚生労働省にとっては、比較対象とする年次を２００８年と２０１１年に求めることが最も有効であることが明らかであろう。前掲『生活扶助基準等の見直しについて』で『“生活扶助”は、食費や水道光熱費といった基礎的な日常生活を賄うもの』であると解説する厚生労働省にとって、『食料』『光熱・水道』はそろって物価が下落している必要があり、それが提示できるのはこの両年を比較対象とした場合以外にはあり得なかったのである。」、「起点を２００４年に求めた場合は『食料』にも物価上昇がみられるうえに、『光熱・水道』にいたっては１４．５％もの上昇となっており、このような数値を採用したのでは、生活扶助基準の引き下げどころか、むしろその引き上げを検討せざるを得なくなるからである。」などと批判した。
（以上につき、甲全３９３、乙全１１２）
クまた、この頃、厚生労働省社会・援護局保護課は、平成２５年２月１９日付けで、「全国厚生労働関係部局長会議資料」（甲全７）を作成した。当該資料の「４．生活保護基準の見直しについて」の項目中には、おおむね以下のような内容が含まれている。


「生活保護基準の見直しの考え方」について、「①今回の基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整」、「②前回見直し以降の物価の動向を勘案」として「＜物価動向を勘案する理由＞前回の見直し（平成２０年）以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている。このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う。」及び「＜物価動向を勘案する起点＞前回の検証の結果を踏まえた上で、当時の政府の判断として、平成２０年度以降の基準を据え置くことが妥当とされたことから、物価動向を勘案する起点は平成２０年以降とする。」とし、「③激変緩和措置」として「＜基準の見直し幅の上下限を設定＞見直しの影響を一定程度に抑える観点から、現行基準からの増減幅は、過去の類例等を参考に、±１０％を限度とする。」及び「＜基準の見直しの段階的実施＞生活扶助基準額の見直しは、平成２５年度から、３年間をかけて段階的に実施する。」（なお、２分の１処理については挙げていない。）とした。「生活扶助基準等の見直しの考え方と影響額」について、「＜生活扶助基準について以下の考え方に基づき見直す＞３年間の効果額：約６７０億円（２５年度効果額：約１５０億円）」、「①今回の生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整【財政効果：９０億円】」、「②前回見直し（平成２０年）以降の物価の動向を勘案【財政効果：本体分５１０億円、加算分７０億円】」とした上、「※生活扶助基準の見直しにあたっては、以下の激変緩和措置を講じる。」として「見直しの影響を一定程度に抑える観点から、現行基準からの増減幅は、過去の類例等を参考に、±１０％を限度となるように調整する。」及び「生活扶助基準額の見直しは、平成２５年８月から２７年度まで、３年程度をかけて段階的に実施する。」の２つだけを挙げた（なお、２分の１処理については挙げていない。）。
⑷本件改定
ア本件改定の概要
厚生労働大臣は、平成２５年報告書で、年齢階級別、世帯人員別、級地別でみると当時の生活扶助基準が一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態と乖離しているなどの検証結果が示されたとし、生活扶助基準の展開部分を適正化して生活保護受給世帯間の不公平を是正することが目的であるとして、平成２５年検証の結果に基づく一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させるが、反映の程度は上記結果の２分の１とすること（２分の１処理）を内容とする、生活扶助基準の改定を行うこととした（ゆがみ調整。ただし、２分の１処理については、後記イのとおり、一般国民にも基準部会の委員らにも知らされなかった。）。（甲全７、１４１、乙全１６）また、厚生労働大臣は、平成１９年報告書において、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比べて高いなどの検証結果が示されていたが、当時の社会経済情勢等から生活扶助基準が据え置かれる状況が続き、その間においても、賃金、物価及び家計消費はいずれも下落するデフレ状況が継続していたから、平成２０年から平成２３年までの期間の物価下落により生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加したと評価することができるなどとして、生活扶助相当ＣＰＩを用い、上記期間の物価下落率を４．７８％（本件下落率）と算定して、これを生活扶助基準に一律に反映させる（本件下落率に相当する割合を生活扶助基準額から一律に控除する）ことを内容とする、生活扶助基準の改定（引下げ）を行うこととした（デフレ調整）。（前提事実、甲全７、乙全１６）
そして、厚生労働大臣は、ゆがみ調整及びデフレ調整を合わせて行うことにより、生活扶助基準額が大幅に減額になる世帯が生ずることが見込まれるとし、激変緩和措置として、生活扶助基準からの増減額の幅が±１０％を超えないように調整し、かつ、生活扶助基準の引下げを平成２５年度から３年間かけて段階的に実施することとした。（前提事実、甲全７、乙全１６）
厚生労働大臣は、本件改定に先立ち、本件改定による財政効果について、平成２７年度までの３年間の合計で約６７０億円（ゆがみ調整による財政効果が約９０億円、デフレ調整による財政効果が約５８０億円（本体分５１０億円、加算分７０億円））と見積もった。（乙全１６、１８、１１２）
厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日に本件告示１による生活扶助基準の改定を、平成２６年３月３１日に本件告示２による生活扶助基準の改定をそれぞれ実施した（本件改定）。
本件改定後の生活扶助基準額（乙全１の５枚目～１１枚目（７６～８２頁）の「基準額②」欄記載の金額）は、本件改定前の生活扶助基準額（同「基準額①」欄記載の金額）について、最初にゆがみ調整を行い、次にデフレ調整を行うことにより、算出された金額である。（乙全１）
イゆがみ調整について
ゆがみ調整の概要
本件改定におけるゆがみ調整は、平成２５年検証の結果で示されていた、生活扶助基準と一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態との間の年齢階級別、世帯人員別及び級地別による各較差を是正し、生活保護受給世帯間の不公平を是正するため、上記消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させてこれを適正化すること（ただし、反映の程度は上記結果の２分の１とする。２分の１処理）を内容とする生活扶助基準の改定である。
ゆがみ調整は、前記アのとおり、一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより、生活扶助基準の展開部分を適正化して生活保護受給世帯間の不公平の是正を図ることを目的として行われたもので、生活扶助基準を一般低所得世帯の消費実態と比較することにより、生活扶助基準を引き下げるために行われたものではないとされており、このような目的からすれば、ゆがみ調整の結果として、財政効果が生まれるような生活扶助基準の引下げが生じる事態とはならないはずである。
しかし、厚生労働省においては、前記アのとおり、ゆがみ調整によって、約９０億円の財政効果（生活扶助費の削減）があると試算していたもので、実際にも、これを行うことによって同程度の生活扶助費の削減効果が生じたものと認められる（なお、この点について、Ｂ証人は、「ゆがみ調整は、生活保護基準部会による平成２５年検証を踏まえたものであり、一般低所得世帯における世帯の構成割合が生活保護受給世帯におけるそれと同じであれば、財政的にはプラスマイナスゼロになります。もっとも、生活保護受給世帯における世帯の構成割合が、一般低所得世帯におけるそれとは異なっていたことから、全体としては増額分より減額分が大きくなり、結果的に約９０億円の財政影響が生じたものです。」などと説明している。）。（乙全１１３、Ｂ証人）
２分の１処理について


ａ２分の１処理は、厚生労働省内で「取扱厳重注意」として取り扱われた書類に記載されていて、外部には明らかにされていなかったものであり、本件改定当時、一般国民に対して明らかにされていなかったばかりでなく、基準部会の委員らに対しても全く示されておらず、本件訴訟の原審においても、当初の審理段階では、被控訴人らの主張にも全く表れていなかったのである。（甲全１４１、２２３の３、甲２２４）
ｂ本件において、被控訴人らが、２分の１処理について主張するようになった経過は、以下のとおりである。
本件は、平成２６年７月に第１事件に係る訴えが提起され、平成２７年３月２０日の第１回口頭弁論以降審理が重ねられてきたが、平成２９年９月までの間、２年以上にわたって、被控訴人らは、２分の１処理に関する主張を全くしていなかった。すなわち、被控訴人らは、本件改定の説明ないしゆがみ調整の内容の説明として、２分の１処理に関する主張をしていなかっただけではなく、激変緩和措置としても、「生活扶助基準の見直しについては、生活保護受給世帯に対する激変緩和措置として、①平成２５年度から３年間をかけて段階的に実施する（期末一時扶助を除く）とともに、②見直しの影響を一定程度に抑える観点から、現行基準からの増減幅は、プラスマイナス１０パーセントを超えないように調整している」などと主張していたのであって（答弁書４５頁、平成２７年４月１７日付け準備書面⑴２８～３０頁、平成２９年９月４日付け準備書面(12)７頁等）、２分の１処理は、激変緩和措置の内容としても、全く主張していなかったのである。
北海道新聞社の編集委員は、平成２５年８月、厚生労働大臣に対し、請求する行政文書の名称等を「２０１３年度から３カ年かけて生活保護基準額を６７０億円（６．５％）減額し、期末一時扶助金７０億円を減らし生活扶助費を計７４０億円（７．３％）カットする決定にあたり①厚労省とＤ・内閣官房副長官との協議、打ち合わせの全てのメモ、文書②厚労省と自民党の協議、打ち合わせの全てのメモ、文書」とする旨の行政文書開示請求をし、一部不開示とされたが、その後、審査請求を経て、平成２７年９月、「取扱厳重注意」と赤字で付記された「生活保護制度の見直しについて」と題する文書（甲全２２３の３。以下「本件開示文書」という。）の開示を受けた。同社は、本件開示文書に「年齢・世帯人員・地域差による影響の調整を１／２とし」と記載されていたことなどから、平成２８年６月１８日、本件改定において２分の１処理がされている旨を新聞報道した。なお、本件開示文書は、厚生労働省内部で生活扶助基準引下げについて検討していた内容を記載したもので、その概要は、前記⑶オのとおりである。（甲全１４１、２２３の１～３、甲全２２４）
控訴人らは、被控訴人らに対し、平成２９年１０月１０日付け求釈明申立書⑸において、２分の１処理を行ったか否かやその内容等に関する釈明を求めた。
そのため、被控訴人らは、平成３０年６月８日付け準備書面(16)で、上記求釈明の一部につき回答し、初めて、「ゆがみ調整については、基準部会の検証結果を反映させる比率を２分の１とした事実があり、ゆがみ調整の結果、増額になる場合についても反映させる比率を２分の１としている。」と主張して、２分の１処理を行ったことを認め、「基準部会の検証の結果判明した年齢別・世帯人員別・級地別の較差に係る指数を生活扶助基準額改定の考慮要素としてそのままに反映させた場合、世帯によっては保護基準額が大幅な減額になってしまうことから、厚生労働大臣の政策的判断として、基準部会の検証結果を反映させる比率を２分の１としたものであり、これは基準部会の検証結果をできるだけ公平に反映しつつ、生活保護受給世帯への影響を一定程度に抑えるための措置である。」などとし、「基準部会の検証結果を反映させる比率を２分の１としたことについて、これまで原告らから主張されておらず、被告らは、本件訴訟の主たる争点と直接関係すると考えていないことから、これまで主張を行っていない。」（３、４頁）などとしていたが、これ以降は、２分の１処理が存在することを前提とした主張をするようになった（なお、２分の１処理について、被控訴人らは、上記のとおり「本件訴訟の主たる争点と直接関係すると考えていないことから、これまで主張を行っていない」などと主張しているが、本件訴訟においては、厚生労働大臣が行った本件改定の統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無が審理されているものであるところ、平成２５年報告書に基づくゆがみ調整を２分の１しか反映させないということは、本件改定に関する極めて重要な事実であるから、２分の１処理がされていることを踏まえることなしに、本件改定の統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無を審理することなどあり得ないことであって、それまでの間、被控訴人らが、２分の１処理について明らかにしてこなかったことは、訴訟上の信義則（民事訴訟法２条）に反するものといわざるを得ない。また、前記⑶カ及びクのとおり、厚生労働省社会・援護局保護課が平成２５年１月２７日に行った「生活扶助基準の見直しについて」の公表や同年２月１９日付けで作成した全国厚生労働関係部局長会議資料においても、２分の１処理を行うことについては一切触れていないのであり、北海道新聞で記事とされるまで全く明らかにされてこなかったもので、国民に対する関係においても、極めて不誠実なものといえる。このような点からすると、被控訴人らが本件改定の経過や内容について具体的な説明を行っていない部分に、これに劣らない重要な事実が含まれている可能性も否定できないのである。）。
ｃ被控訴人国は、２分の１処理に関し、その検討作業の内容について、現に公にされているところを超えて、本件訴訟において、これを具体的に説明したり、検討に用いた資料等を書証として提出したりするなどしなかった。


そして、本件改定についての厚生労働省の担当者であったＢ証人も、当審での証人尋問において、控訴人らの「本件保護基準改定に際し、『２分の１処理』を行うことは、いつから検討を始め、具体的にどのような検討作業を行ったか、明らかにされたい。」、「厚労省において、報告書どおりの『ゆがみ調整』が行われた場合、『ゆがみ調整』の効果としては、生活保護利用世帯の半数以上を占める単身高齢世帯（６０歳以上の単身世帯）の生活扶助費が増額になることを認識していたか。」及び「厚労省において、『２分の１処理』を講じた場合、『ゆがみ調整』の効果としては、生活保護利用世帯の半数以上を占める単身高齢世帯（６０歳以上の単身世帯）の生活扶助費の増額幅が２分の１になることを認識していたか。」という各尋問事項に対し、厚生労働大臣が、同証人の尋問に先立ち、令和５年３月２日付け「民事訴訟法１９１条１項の承認請求に対する回答」（以下「本件承認請求回答」という。）において、いずれも、「課や局の内部又は相互間並びに省幹部又は関係省庁との間における審議、検討又は協議の内容、担当職員の作成した資料の内容など、厚生労働省における意思形成過程（当該部分に関する職員個人の認識や見解等を含み、現に公にされているものを除く。以下『厚生労働省における意思形成過程』という。）に係る部分を除き、尋問事項書記載の範囲で承認する。」としたため、上記各尋問事項に関する控訴人ら代理人の質問に対し、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかった。また、控訴人らの「子どものいる世帯に対する影響」、「財政削減効果」及び「専門家による検討がないこと」に関する各尋問事項に対しても同様であり、いずれも、厚生労働大臣が本件承認請求回答で「厚生労働省における意思形成過程に係る部分を除き、尋問事項書記載の範囲で承認する。」としたため、上記各尋問事項に関する控訴人ら代理人の質問に対し、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかった（なお、公務員の尋問に関し監督官庁が承認するか否か（民事訴訟法１９１条）については、その裁量に係るものではあるが、当該訴訟における承認を拒んだ尋問事項の重要性やその性質、監督官庁と当事者との関係等により、特に監督官庁が一方当事者に属している場合には、承認を拒んだ尋問事項に関する事実関係の認定について、口頭弁論の全趣旨としてしん酌される（同法２４７条）ことがあるというべきである。）。
ウデフレ調整について
デフレ調整の概要
ａ本件改定におけるデフレ調整は、おおまかにいうと、総務省ＣＰＩの指数品目から、①生活扶助以外の扶助で賄われる品目（家賃、医療費等）と②原則として保有が認められず又は免除されるために生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関連費、ＮＨＫ受信料等）をいずれも除外したものを、対象とする指数品目（以下「生活扶助相当品目」ともいい、また、除外される上記①及び②の各品目を併せて「非生活扶助相当品目」ともいう。）として、総務省ＣＰＩの算出に当たり用いられている平成２２年基準のウエイトを用いるなどして算出された指数、すなわち生活扶助相当ＣＰＩを用いて、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとの変化率から求めた平成２０年から平成２３年までの期間における物価下落率４．７８％（本件下落率）を、２分の１処理を加えたゆがみ調整をした後の生活保護基準額から減額（（１－０．０４７８）を乗ずる）して、生活扶助基準を引き下げるものである。
ｂ被控訴人らは、デフレ調整が実施された経緯について、原審の第１回口頭弁論期日（平成２７年３月２０日）において陳述した答弁書で、「近年、デフレ傾向が続く中、生活扶助基準額は据え置かれてきた。一般的に、可処分所得が変わらない状況において消費者物価指数が下がれば、実質的な購買力は上昇する。そうすると、消費者物価指数がマイナスとなっている中で、生活扶助基準額が据え置かれているということは、実質的に見れば、生活扶助基準の引上げと同視することができ、生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加してきたといえる。」、「厚生労働大臣は、一般国民の生活実態との均衡を図るため、実質的な購買力を維持しつつ、社会保障・福祉分野で一般的に用いられる客観的な経済指標である物価（消費者物価指数）の動向を勘案して生活扶助基準額の見直しを行うこととしたものである。」などと主張し（４４頁）、同年４月１７日付け準備書面⑴でも、「平成１９年の時点で、生活扶助基準検討会による平成１９年検証により、当時の生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比べて高いという結果が得られていたことから、一般低所得者世帯の消費実態との適合性を考慮した生活扶助基準の見直しがされるべき状況にあったものの、その当時の原油価格の高騰や平成２０年９月以降の世界金融危機が実体経済に深刻な影響を与えており、国民の将来不安が高まっていることなどを考慮して、生活扶助基準の見直しは見送られてきた。しかしながら、完全失業率が急激に悪化し、また、賃金、物価及び家計消費がいずれも継続的に下落するデフレ状況に陥いる中で、生活保護受給者数も急激に増加していった。」、「デフレ傾向が続き、消費者物価指数がマイナスとなっているにもかかわらず生活扶助基準額が据え置かれていたことは、実質的に見れば生活扶助基準の引上げと同視することができ、これにより生活保護受給世帯の可処分所得も実質的に増加している状況にあった。」、「保護基準は『最低限度の生活の需要』を超えている場合であっても、法８条２項に反するものとなることから、上記のとおり、早急な生活扶助の給付水準の適正化の実施が政策課題とされていることを背景として、上記の生活保護受給世帯における可処分所得の実質的増加を勘案して生活扶助給付水準の適正化を図る必要があることは明らかである。」などと主張していた（１７、１８頁）。
ところが、その後審理が進んでいく中で、被控訴人らは、その主張を変化させ、当審の口頭弁論終結時の期日（令和５年７月１４日）において陳述された令和５年５月３１日付け準備書面(12)では、「実質的な購買力（可処分所得）を維持することは、生活扶助基準の改定に当たり必然的に求められるものではない（乙（全）第１１６号証６ページ）。」、「デフレ調整は、一般国民の生活水準との均衡を図るという生活扶助基準の改定の考え方を前提とした上で、物価動向を基礎として生活扶助基準の改定を行うこととしたものであり、実質的な購買力（可処分所得）に着目した説明は、物価動向の範囲内で生活扶助基準を改定することを言い換えたものにとどまる。したがって、デフレ調整の改定率に相当する『生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的な増加』が現に認定できるかどうかについては、本件保護基準改定の適法性を左右しないのである。」などと主張するに至った（６９、７０頁）。


ｃ被控訴人ら（被控訴人国）は、デフレ調整や生活扶助相当ＣＰＩに関し、その検討作業の内容について、現に公にされているところを超えて、本件訴訟において、これを具体的に説明したり、検討に用いた資料等を書証として提出するなどしなかった。そして、Ｂ証人も、厚生労働大臣が、同証人の尋問について、本件承認請求回答において、控訴人らの「本件保護基準改定に際し、『デフレ調整』を行うことは、いつから検討を始め、具体的にどのような検討作業を行ったか明らかにされたい。」との尋問事項に対し、「厚生労働省における意思形成過程に係る部分を除き、尋問事項書記載の範囲で承認する。」としたため、上記尋問事項に関する控訴人ら代理人の質問に対し、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかった。また、生活扶助相当品目の除外の点についても、控訴人らの「生活扶助相当ＣＰＩの基礎となる品目の選定にあたり、生活扶助相当品目以外の品目の除外は、誰がどのように決定したのか。」、「生活扶助相当ＣＰＩと同様に平成２２年の一般世帯のウエイトを用いて同一期間の一般物価を計算しても下落率は３．８３％である（甲全１４９の３８頁表１１の『系列名Ｃ』参照）のに対し、生活扶助相当ＣＰＩの下落率が４．７８パーセントと大きく増えているのは、生活扶助相当品目以外の品目を除外したことによるものではないか。これは、生活扶助相当品目以外の品目の除外によって、生活保護利用世帯において一般世帯と比較して支出割合の少ないテレビやパソコン等、価格下落率の大きな電化製品等の『寄与度』が大きくなり、その結果、生活扶助相当ＣＰＩの下落率が大きくなったのではないか。この点については、厚労省において、当時認識していなかったのか。認識していたとすれば、どのように考慮したのか。」、「生活扶助費から遊興目的での海外旅行の費用を支出することは認められていない（そのような支出は収入認定される）のではないか。それにもかかわらず、生活扶助相当品目に『海外パック旅行』が含まれているのはなぜか。他方で、自動車は例外的にその保有が認められる場合があるものの、自動車関係経費は生活扶助相当品目から除外されているが、『海外パック旅行』が自動車と異なる取扱いとされた理由は何か。」及び「生活扶助相当ＣＰＩの基礎となる品目の選定について、異なるシミュレーション（選定品目を変えてみること）で検討作業を行ったことはあるか。」という各尋問事項に対し、いずれも、厚生労働大臣が本件承認請求回答で「厚生労働省における意思形成過程に係る部分を除き、尋問事項書記載の範囲で承認する。」としたため、Ｂ証人は、上記各尋問事項に関する控訴人ら代理人の質問に対し、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかった。これは、デフレ調整についての「『デフレ調整』の始期を平成２０年としたこと」、「生活扶助相当ＣＰＩの算出方法」、「平成２２年基準のウエイトを用いたこと」、「一般世帯の家計出のウエイトをそのまま用いたこと」及び「専門家による検討がないこと」に関する控訴人らの尋問事項に対しても同様であり、本件承認請求回答で「厚生労働省における意思形成過程に係る部分を除き、尋問事項書記載の範囲で承認する。」とされ、これらの事項について、Ｂ証人は、控訴人ら代理人の質問に対し、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかった（なお、監督官庁の尋問の承認（民事訴訟法１９１条）に関しては、前記イｃのとおり、口頭弁論の全趣旨としてしん酌される（同法２４７条）ものである。）。
物価指数
物価指数は、基準となる時点（基準時）の物価を１００として、比較する時点（比較時）の物価を相対的に比較した数値である。物価指数を算出するための算式は複数存在するところ、国際労働機関（ＩＬＯ）が作成した「消費者物価指数マニュアル理論と実践」（ＩＬＯマニュアル）は、比較される時点間（基準時から比較時まで）において、一般に「買い物かご」又は「マーケットバスケット」ともいわれる、物価を測定する一定の財及びサービスの品目及びその数量の全部を購入するために要する全費用の割合の変化として定義される指数を、「ロウ指数」と呼称し、非常に普及した一般的な物価指数の種類の１つであるとしている。
ＩＬＯマニュアルは、消費者物価指数において用いられるウエイト参照時点（「買い物かご」の内容を固定する時点）について、基準時と比較時の間のいつの時点でもよい旨説明しているところ、ウエイト参照時点を基準時とする方式をラスパイレス式といい、これにより算出される指数をラスパイレス指数という。また、ウエイト参照時点を比較時とする方式をパーシェ式といい、これにより算出される指数をパーシェ指数という。ラスパイレス指数は、専ら基準時のウエイトのデータにより算出可能であり、比較時のウエイトのデータを必要としないため、作成コストの点で優れている反面、基準時から比較時までの期間が長期化すると、物価変動を過大に評価する可能性の高いことが知られている。また、物価指数は、財及びサービスの種類及びその数量を一定の時点（ウエイト参照時点）で固定するものであるが、消費者は、物価が下落した品目の消費量を増加させ、物価が上昇した品目の消費量を減少させる傾向にあると考えられることから、一般に、基準時から比較時までの期間が長くなるにつれ、ラスパイレス指数はパーシェ指数よりも大きくなることが知られている。
物価指数を算出するに当たっては、①指数の対象となる集団（その指数が、何の、誰にとっての物価の変動をとらえようとするのか）、②指数算式、③ウエイト、④指数品目の範囲、及び⑤価格収集時点（流通過程のどの段階の価格をとるか）の各点が問題となる（なお、上記⑤は、消費者物価指数（ＣＰＩ）であれば当然に購入者価格（小売価格）となる。）が、物価指数は、どのような計算方法を用いるかによって算出される数値が異なってくるから、意図的に算出される数値を操作することが可能である。したがって、物価指数の計算方法は、恣意的に用いられることがないように、どのような目的に利用するかを明確にした上で、その目的に適切なものであることが必要であり、十分に合理的で、かつ論理的に整合性のあるもの、すなわち、学術的に合理的で論理的整合性があるものとして承認されているものであることを要し、少なくとも学術的、論理的な批判に十分に耐えうるものであることが不可欠というべきである。
（以上につき、甲全１４９、２３５、３００、３５２、乙全５７、５８、証人Ｅ（原審。以下「Ｅ証人」という。）、証人Ｆ（当審。以下「Ｆ証人」という。））
消費者物価指数（ＣＰＩ）


ａ消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を総合的に（平均的に）測定するものであり、上記世帯の消費構造（買い物かご、マーケットバスケット）を一定のものに固定し、これと同等のものを購入した場合に要する費用が物価の変動によってどのように変化するかを指数値で表したものである。
ｂ総務省ＣＰＩ
消費者物価指数は、日本においては、総務省統計局によりＩＬＯマニュアルに沿って毎月作成され、毎月１回、全国の前月分指数及び東京都区部の当月中旬速報値指数が公表されるほか、１２月分指数の公表時には年平均指数が、３月分指数の公表時には年度平均指数がそれぞれ公表されており（総務省ＣＰＩ）、①日本銀行の金融政策決定の重要な判断材料、②国や地方自治体の消費者行政、③家計支出や賃金などの実質化のデフレーター、④公的年金の給付額等を物価の動きに応じて改定するための算出基準などとして利用されているが、その概要は次のとおりである。
指数算式
ラスパイレス式
基準時（ウエイト参照時点）
基準時は、消費構造が新たな財又はサービスの出現や嗜好の変化などによって変化し、長期間固定すると次第に実態と合わなくなるため、５年に１回、西暦年の末尾が０又は５の年に改定し、指数品目及びウエイトを定期的に見直している。本件の前後では、平成１７年（２００５年）、平成２２年（２０１０年）及び平成２７年（２０１５年）に改定されている。
指数品目
指数品目（買い物かごに入れる品目）は、家計調査の結果を基に、世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変動を代表できるよう、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること（同じ種類の商品の値動きに対して代表性のあること）、継続調査が可能であることなどの観点から選定される。
なお、平成２２年基準時においては、５８８品目が選定されていた。
ウエイト
個々の財及びサービスの価格等を総合する際には、各々の支出割合に応じた「重み」（ウエイト）を当該品目に加味する。ウエイトは、固定方式で、基準時（ウエイト参照時点）における総消費支出額を１万として、各品目の支出額を比例換算した値（１万分比）で表されており、家計調査によって得られる基準時となる年の平均１箇月間の１世帯（総世帯ウエイトを除いて２人以上の世帯）当たりの品目別消費支出額を用いて作成されている（総務省ＣＰＩウエイト）。
価格
指数品目として選ばれた品目について、毎月同等の商品の価格を調査できるよう、調査する商品の機能、規格、容量等を規定する。このような規定を銘柄といい、調査銘柄は、指数品目の価格変動を代表するものとなる。
調査銘柄の価格は、原則として、統計法に基づく基幹統計調査である小売物価統計調査によって得られた市町村別及び品目別の小売価格を採用している。ただし、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）及びカメラの３品目については、技術革新が著しく市場における製品のライフサイクルが極めて短いため、全国の主要な家電量販店で販売された全製品のＰＯＰ情報による販売価格を採用している。
品質調整
小売物価統計調査は、調査品目ごとに調査する商品の銘柄を指定し、同じ品質の財及びサービスを毎月継続して調査している。しかし、現実には、商品の製造中止や出回りの変化などに伴う銘柄の改正、調査地区の変更などが行われる。このような場合、当月価格と前月価格との間に生ずる価格差の中には、品質の変化など物価変動以外の要因による価格差が含まれることがある。したがって、消費者物価指数の算出に当たっては、このような物価変動以外の要因による価格差を除去（品質調整）して比較時価格を算出する必要がある。品質調整には幾つかの方法があり、比較時価格の算出に当たっては、新・旧の財又はサービスの品質差の有無、品質差の態様、市場の価格形成の状況等をよく吟味して、最も相応しい方法を適用しなければならない。
指数の計算
指数の計算は、最初に、比較時価格を基準時価格で除して算出した品目別価格指数を各品目のウエイトで加重平均して最下位類の指数を算出し、次に各最下位類の指数を当該類ウエイトで加重平均して上位類の指数を算出する。同様にして、小分類指数、中分類指数、１０大費目指数、総合指数の順に積み上げる。全国の指数は、最初に、各調査市町村の品目別価格指数を各調査市町村の品目別ウエイトで加重平均して、全国の品目別価格指数を算出し、次に、全国のウエイトを用いて、上記の方法により順次上位類を計算して総合指数を算出する。なお、都市階級別、地方別の指数も全国の場合と同じ方法により算出する。
作成系列
作成される指数の主な系列は、基本分類指数、財・サービス分類指数、世帯属性別指数、品目特性別指数である。
このうち基本分類指数は、全体の物価の動きを総合した総合指数と、その内訳を消費の目的により費目別に分類した指数であり、後者は、１０大費目（指数品目を①食料、②住居、③光熱・水道、④家具・家事用品、⑤被服及び履物、⑥保健医療、⑦交通・通信、⑧教育、⑨教養娯楽、⑩諸雑費の１０費目に分類したものであり、これらが更に中分類や小分類に細分類される。）、中分類及び小分類という各段階別分類の指数と、品目別指数から成る。
指数の接続
総務省ＣＰＩは、前記のとおり、５年ごとに基準時及びウエイト参照時点が改定されるところ、消費者物価指数は時間の経過による物価の動きをみるものであるため、改定前にさかのぼって指数を比較することが可能となるよう、改定の都度、改定前の指数を改定後の指数に換算し、新旧の両指数が接続するようにしている。
このような指数の接続は、地域並びに総合、類及び品目ごとに、各基準年の指数を次の基準年に当たる年の年平均指数で除することにより行われる。例えば、平成１７年基準を平成２２年基準に接続する場合、平成２２年基準の接続指数は、平成１７年基準の指数を平成１７年基準の平成２２年の年平均指数で除し、これに１００を乗じることにより、計算される。


ｃ平成１７年から平成２３年までの期間の総務省ＣＰＩ（全国・総合）について、平成２２年（２０１０年）を１００．０として表すと、平成１７年が１００．４、平成１８年が１００．７、平成１９年が１００．７、平成２０年が１０２．１、平成２１年が１００．７、平成２２年が１００．０、平成２３年が９９．７となり（なお、平成１７年（２００５年）を基準年とする平成１７年から平成２１年までの上記指数は、平成２２年を基準年とする指数の接続を行った結果である。）、平成２０年から平成２３年までの期間における総務省ＣＰＩによる物価の変化率は、－２．３５％となる。上記期間の総務省ＣＰＩについて、１０大費目ごとの指数（前年比）をみると、別紙６「第１６表消費者物価指数上昇率（全国）」（乙１１の５枚目）に記載のとおりである。また、物価の変動は、総務省ＣＰＩの平成２０年から平成２３年までの下落率が、全国では２．３５％であるのに、沖縄県では０．５％となっているように、地域によっても全く異なっている。
（以上につき、甲全１００、１０２、１１２、１４９、２２１、２２８、２３０の１及び２、２３１、２３２、３０１、３５２、乙全１１、２７～２９、５７、５８、９９、Ｅ証人、Ｆ証人）
消費者物価指数と生計費の変動の関係
生計費とは、一定の水準の生活があったとして、その生活を維持するために必要な費用であり、生計費の変動とは、ある２時点間での生計費の変化をとらえるものである。このような生計費は、物価の変動による影響を受けるが、世帯類型によって消費実態（消費構造）が異なるため、生計費に影響を及ぼす物価変動の具体的内容は、世帯類型ごとに異なってくる（すなわち、当該世帯が購入しない物の価格が変動しても、当該世帯の生計費は通常変動しない。）し、物価の変動による生計費の変動、ひいては可処分所得の実質的変動の有無及び程度も、同様であり、世帯類型ごとに異なってくる。
したがって、物価の変動による、ある集団における可処分所得の実質的変動の有無及び程度を測定するためには、当該集団の消費実態に合致したものから算出されることが必要であり、具体的には、①対象集団の設定について、消費構造の同質性が確保される集団とされること、②対象品目の設定について、その集団が実際に購入する品目であること、③品目を代表する銘柄の設定について、その集団が実際に購入する銘柄であり、その集団にとって当該品目を代表する銘柄であること、④指数を算出する際に用いる価格の特定について、その集団が実際に直面する価格であること（その集団が購入しない店舗における価格が変動しても、その集団の可処分所得は実質的に変動しない。）、⑤その集団の消費構造に基づくウエイトであること（例えば、その集団が多く購入するもののウエイトを小さくし、その集団が購入することの少ないもののウエイトを大きくしたのでは、その集団の消費実態とは異なるものになってしまう。）、⑥指数算式の決定について、少なくとも学術的に承認された指数算式であること（ＩＬОマニュアルで「最良指数」とされているものが望ましい。）、及び⑦品質調整について、品質調整済みの指数の動きは、実際に直面する価格の動きと異なることに留意すること（性能が良くなっても、価格が同じであれば、可処分所得は実質的に変動しない。）が必要である。そうすると、上記の点において、消費者物価指数は、前記のとおり消費者全体を対象集団とした平均的（総合的）なものであるから、消費者全体のうち特定の集団における、物価変動による生計費の変動、ひいては可処分所得の実質的変動を、測定するための手段としては、不適切である（また、総務省ＣＰＩは、ウエイト参照時点を基準時とするラスパイレス式であり、代替バイアスと呼ばれる現象（全ての財及びサービスの価格が同じ割合で変化するとは限らず、消費者は、価格が相対的に大きく上昇した財及びサービスの購買量を減らし、価格の上昇が小さかった財及びサービスの購買量を増やす現象）が反映されないなどの問題があるため、そもそも生計費の完全な尺度ではない。）。
（以上につき、甲全１４９、３００、３３９、３４０、３４８、３５２、４２１、乙全２７、Ｅ証人、Ｆ証人）
生活扶助相当ＣＰＩ
ａ生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助に相当する消費品目の物価の動向を勘案するためであるとし、同品目を対象とする消費者物価指数として、厚生労働省が独自に考案した指数であり、おおまかにいうと、総務省ＣＰＩの算出の基礎となっている指数品目から非生活扶助相当品目を除外した品目（生活扶助相当品目）について、総務省ＣＰＩの算出に当たり用いられている価格指数及びウエイトを独自のやり方で用いるなどして指数化したものである。
厚生労働大臣は、デフレ調整において、平成２２年をウエイト参照時点とし（固定方式）、総務省ＣＰＩの算出に当たり用いられている価格指数及びウエイトを用いるなどして、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩが１０４．５、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩが９９．５とそれぞれなり、その結果、平成２０年から平成２３年までの期間の物価下落率は４．７８％（本件下落率）になると判断した。すなわち、おおまかにいうと、厚生労働大臣は、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩについて、総務省ＣＰＩの平成２２年（２０１０年）基準の指数品目のうち平成２０年においても総務省ＣＰＩの算出の基礎となっている指数品目（平成２０年総務省ＣＰＩは平成１７年（２００５年）を基準年とするため、平成１７年基準の指数品目となる。）から、非生活扶助相当品目を除いた４８５品目をもって、生活扶助相当ＣＰＩの算出の基礎となる指数品目（生活扶助相当品目）とした上で、平成２２年をウエイト参照時点として、上記４８５品目について、同年の価格を１００とした場合の平成２０年時点の価格指数（総務省ＣＰＩのもの）にウエイト（総務省ＣＰＩウエイト）を乗じ、その数値の合計（６４万６６２７．９）を上記ウエイトの合計（６１８９）で除することにより、１０４．５（小数点２桁以下四捨五入）と算出した。


また、厚生労働大臣は、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩについて、平成２２年指数品目から非生活扶助相当品目を除いた５１７品目をもって、生活扶助相当ＣＰＩの算出の基礎となる指数品目（生活扶助相当品目）とした上で、上記５１７品目について、同年の価格を１００とした場合の平成２３年時点の価格指数（総務省ＣＰＩのもの）にウエイト（総務省ＣＰＩウエイト）を乗じ、その数値の合計（６３万５９７３．１）を上記ウエイトの合計（６３９３）で除することにより、９９．５（小数点２桁以下四捨五入）と算出した。
なお、両者で生活扶助相当品目が異なっている（４８５品目と５１７品目）理由は、総務省ＣＰＩの基準時が平成１７年から平成２２年に改定されるに当たり、指数品目の廃止や追加等がされており、廃止された指数品目は、平成２２年を基準時とする平成２０年の物価指数を算定することができないため、同年の生活扶助相当品目から除外されるとともに、追加された指数品目（非生活扶助相当品目を除く。）は、平成２３年の生活扶助相当品目にのみ含まれるためである。
上記の結果、厚生労働大臣は、平成２０年から平成２３年までの期間の物価下落率を、－４．７８％（（９９．５－１０４．５）÷１０４．５×１００。小数点３桁以下四捨五入。本件下落率）と判断した。
（以上につき、前提事実、乙全２８～３０）
ｂ前記ａの本件下落率（－４．７８％）については、生活扶助相当品目のうち教養娯楽用耐久財（中分類項目）、その中でも、特にテレビを筆頭に、ビデオレコーダー、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン及びカメラの合計５品目（以下「テレビ等５品目」という。）の価格の下落が、顕著に影響している。
すなわち、本件下落率に対するテレビ等５品目の寄与度（前記第４の１⑶イｄのとおり、ウエイトを加味した特定の指数品目の価格の変動の、物価全体の変動に対する影響の度合いを示す指標であり、当該指数品目について、その他の指数品目の価格は変動せず、当該指数品目の価格のみが変動したと仮定した場合における、総合指数の変化率を表す。）を試算すると、次の算式のとおり、－３．２８％（小数点３桁以下四捨五入）になると試算され、本件下落率（－４．７８％）の７割近く（３．２８÷４．７８≒０．６８６）の原因をテレビ等５品目の価格の下落が占めている。
算式テレビ等５品目の寄与度
＝（平成２３年のテレビ等５品目の価格指数×そのウエイト－平成２０年のテレビ等５品目の価格指数×そのウエイト）
÷平成２３年の総合ウエイト÷平成２０年の総合指数
×１００
＝（１万０１０７．７－３万２０３０．３）
÷６３９３÷１０４．５
×１００
≒－３．２８１
また、上記算式の数値のうち平成２３年の総合ウエイトを、総務省ＣＰＩウエイトの総和である１万として計算すると、上記寄与度は－２．１０％（小数点３桁以下四捨五入）となる。これによれば、生活扶助相当ＣＰＩが非生活扶助相当品目を指数品目から除外して算出されることにより、テレビ等５品目を含め、除外されなかった指数品目のウエイトが総合ウエイトに占める比率が、相対的に一律で大きくなっていることも、上記寄与度に相当程度影響していることが分かる。
上記のような現象が生じた原因としては、生活扶助相当ＣＰＩは、平成２０年から平成２３年までの期間で算出されたものであるが、両年共にウエイト参照時点を平成２２年としているところ、同年においては、平成２１年５月に開始した家電エコポイント制度の開始や平成２３年７月の地上デジタル放送への完全移行に備えた需要増加という特殊な事情からテレビの消費量（購買量）がその前後の年に比べて突出して大きかった（家計調査におけるテレビの消費支出額は、平成１７年が１万０３７０円、平成１８年が１万１４８５円、平成１９年が１万２９３９円、平成２０年が１万３７０１円、平成２１年が１万８３２６円と徐々に増加して、平成２２年の２万７４３６円（平成１７年の約２．６５倍、前年の平成２１年と比べても約１．５０倍）となったが、翌年の平成２３年には１万１３４４円（平成２２年の半分以下（０．４１倍））に戻っている。）結果、テレビのウエイトが大きく増加した（平成１７年基準の３７から、平成２２年基準の９７（約２．６２倍）になった。）ことや、テレビの価格指数が（品質調整の影響を含めて）平成２１年から平成２３年にかけて前年比で毎年３０％前後も下落していた（平成２０年の２０５．８から平成２３年の６９．１になった。）ことが挙げられる。
（以上につき、甲全１１２、１３７、１４９、２５１、３００、３４７、３５１、３５２、３９７～４０６、乙全２７～３０、Ｅ証人、証人Ｇ（原審）、Ｆ証人）
ｃ生活扶助相当ＣＰＩは、前記   及びの観点からすると、物価変動による生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増減（要保護者の最低限度の生活の需要の高低）を測定する指数として、特に次のないしのとおりの難点がある上、これとは別の観点からも、後記のとおりの問題点がある。
対象集団の設定
生活扶助相当ＣＰＩは、一般世帯を対象とする家計調査によって得られたデータを用いており、生活保護受給世帯と異なる集団を対象としている。
ウエイトの設定
生活扶助相当ＣＰＩは、総務省ＣＰＩウエイトをそのまま用いているが、総務省ＣＰＩウエイトは、一般世帯を対象とする家計調査によって得られたデータを用いて作成されているものである上、生活保護受給世帯の消費構造と一般世帯の消費構造は相当程度異なっているから、総務省ＣＰＩウエイトは、生活保護受給世帯の消費構造を表しているとは到底いえない（詳細は、後記２⑶イｂないしｅの認定及び判断のとおりである。）。
指数算式の決定


生活扶助相当ＣＰＩの指数算式は、国際的な規準上、パーシェ指数ではないし、パーシェ指数と結果的に等価になる指数でもなく、ロウ指数とさえいえないものであり（なお、仮に生活扶助相当ＣＰＩをロウ指数であると評価したとしても、直ちに合理性があるといえるような性質のものでもない。）、本件改定において厚生労働大臣が用いた独自の指数で、理論的に難のあるものである。
すなわち、物価指数の算出においては、「類」の指数は、そこに含まれる「品目」を集計して算出されるものであるから、「品目」の合計（平均）は、「類」に一致するはずである。ところが、生活扶助相当ＣＰＩは、平成１７年基準のウエイトと平成２２年基準のウエイトを併用している部分があり、「品目」の数値と「類」の数値が一致しないから、この点においても、恣意的に作成されたものといわざるを得ない。そして、ロウ指数といえるためには、項目によって恣意的に異なるウエイト参照時点が選択されることがないように、全ての項目のウエイト参照時点が同一でなければならないから、上記のように異なる時点のウエイトが併用されている生活扶助相当ＣＰＩは、ロウ指数とはいえないものであり、したがって、ロウ指数の一種であるパーシェ指数ともいえないのである。
加えて、生活扶助相当ＣＰＩは、学術的に例のない、異なる指数算式を組み合わせる（平成１７年を基準時とする指数系列と平成２２年を基準時とする指数系列とを、平成２２年のウエイトに合わせて結合させ、１つの指数系列を作成するものであり、総務省統計局の接続方式等とは全く異なる方法で、異なる指数系列を結合させている。）という独自の方法によって、指数が算出されるものである。
異なる「買い物かご」を比較するという不合理な方法が採られ
ていること
総務省ＣＰＩの基準時が平成１７年から平成２２年に改定されるに当たり指数品目の廃止や追加等がされたため、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは、指数品目が４８５品目である一方で、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは、指数品目が５１７品目であり、両者の指数品目数が３２も異なっている（すなわち「買い物かご」が異なっている）ため、個々の指数品目のウエイト比の相対的な大きさも両年で異なっている（しかも、このことは、生活扶助相当ＣＰＩを作成する時点で自明である。）にもかかわらず、総務省統計局の方式やＩＬＯマニュアルに沿った接続の処理が行われていない。
（以上につき、甲全１０３、１１１、１４９、２０６、２３６、２３７、３００、３４７、３５０～３５２、３９７～４０６、４２１、Ｅ証人、Ｆ証人）
エ激変緩和措置について
本件改定においては、激変緩和措置として、①平成２５年度から３年間にわたり段階的に実施する（期末一時扶助を除く。）とともに、②改定前基準額からの増減幅が±１０％を超えないように調整された（なお、被控訴人らは、それまで明らかにしてこなかった２分の１処理のあることが新聞報道等で指摘されるなどし、現時点では、２分の１処理のあることを認めた上、これも激変緩和措置である旨主張している。）。２争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条、８条２項、９条等に違反した違法があるか）について
⑴判断枠組み
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第５の３⑴に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決６６頁１９行目の「国の財政事情を無視することができず、また、」を「国の財政事情を含めた」と改め、２２行目の「１２３５頁」の後に「、平成２２年（行ツ）第３９２号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁、平成２４年（行ツ）第３０２号・同年（行ヒ）第３５５号同２６年１０月６日第一小法廷判決」を加え、２３行目から２４行目にかけての「改定するに際し、生活扶助基準の改定の必要があるか否か」を「引き下げる内容の改定をするに際し、改定前の生活扶助基準が要保護者の最低限度の生活の需要を満たすに足りる程度を超えるものとなっているか否か」と改める。
イ原判決６７頁２行目の「生活扶助基準」から５行目の「影響」までを「生活扶助は、衣食その他日常生活の需要に応じてされるものであり（生活保護法１２条１号）、そのうち基準生活費は、食費や被服費、光熱水費、家具什器類費等、日常生活上不可欠な支出に係る需要を満たすためのものであるから、生活扶助基準を引き下げる内容の保護基準の改定は、改定前の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに足りる程度を超えるものとなっているか否かにかかわらず、現にその保護を受けて生活設計を立てていた被保護者に関しては、保護基準により具体化されていた日常生活に係る期待的利益の喪失を来す側面があることも、否定し得ないところである。したがって、厚生労働大臣は、生活扶助基準を引き下げる内容の保護基準の改定をするに当たっては、当該改定の必要性を踏まえつつ、被保護者の上記のような期待的利益」と改める。ウ原判決６７頁１７行目の「検討されている」から６８頁１行目の「べきである」までを「検討されている。これらの諸点に鑑みると、本件改定については、①これを行った厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②本件改定に際して激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活への影響の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項に違反し、違法なものになるというべきであり、裁判所が上記①及び②の各点を判断するに当たっては、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等の観点から審査するのが相当である」と改める。
エ原判決６８頁５行目の「２３６７頁」の後に「、平成２４年（行ツ）第３０２号・同年（行ヒ）第３５５号同２６年１０月６日第一小法廷判決」を加える。


オ原判決７１頁４行目の「９条」を「２条１項」と改め、同行目の「締約国において、」の後に「同規約９条、１１条１項等の定める」を加え、８行目の「定めたものではない」の後に「し、控訴人らの主張するような原則を定めたものであるとも解されない」を加え、１０行目の「達成する」から１１行目の「９条により」までを「達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する』と規定しているように、社会権規約２条１項、９条、１１条１項等により、直ちに」と、１６行目の「９条及び」を「２条１項、９条、１１条１項等や」と、１７行目の「裁量権が制約される」を「裁量権が直ちに制約されるものではなく、後退的な措置が禁じられている」とそれぞれ改め、１８行目末尾の後に改行の上、次のとおり加える。
「ただし、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるものであることが求められるものであり（生活保護法３条、８条２項）、日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたものである生活扶助基準の引下げを内容とする改定は、その性質上、これによって最低限度の生活を営むことさえ困難にする可能性があると考えられるから、極めて慎重に行われるべきものである。」
カ原判決７１頁１９行目から７２頁９行目までを削除し、１０行目の「エ」を「ウ」と改め、２４行目の「（前記１⑴イ）」、７３頁１行目の「（前記１⑵ア）」及び３行目の「（前記１⑵イ、エ）」をいずれも削除し、９行目の「厚生労働大臣」から１０行目の「１号）」までを「、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること、当該重要事項に関して厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること等の事務をつかさどる旨規定しているにとどまる（同法７条１項）から、同法上」と改める。
⑵ゆがみ調整の違法性
ア２分の１処理に係る厚生労働大臣の判断について認定事実⑷イのとおり、ゆがみ調整は、平成２５年検証の結果で示されていた、生活扶助基準と一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態との間の年齢階級別、世帯人員別及び級地別による各較差を是正するため、上記消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることを内容とする生活扶助基準の改定であり、上記結果を踏まえたものであるものの、これをそのまま生活扶助基準に反映させることなく、２分の１の範囲でのみ反映させるものである（２分の１処理）。被控訴人らは、２分の１処理を行った理由につき、前記第５の１⑵イのとおり、厚生労働大臣は、生活扶助基準の展開部分の適正化というゆがみ調整の本質的部分を維持しつつ、平成２５年検証の結果を生活扶助基準の展開部分にそのまま反映させることにより不利益を受ける、子どものいる世帯への配慮や、検証結果に統計上の限界があった平成２５年検証に続く基準部会による次回の更なる検証を見据えた措置（激変緩和措置）として、上記結果の反映の程度を、減額か増額かを問わず、一律に２分の１としたなどと主張する。
ａ認定事実⑷イ   のとおり、被控訴人らは、原審の審理において、２分の１処理につき、当初から激変緩和措置の一内容として主張していたものではなく、また、本件開示文書においても、２分の１処理があることには触れているのに、激変緩和措置としては、「基準の見直し幅の上下限の設定」と「基準の見直しの段階的実施」の２点が記載されているだけで、２分の１処理は記載されていなかったものである。これに加え、厚生労働省社会・援護局保護課が作成した平成２５年２月１９日付けの「全国厚生労働関係部局長会議資料」及び同年３月１１日付けの「社会・援護局関係主管課長会議資料」においても、激変緩和措置として、本件開示文書と同様に上記の２点だけが記載されていること（認定事実⑶ク、乙全１６）、Ｂ証人は、当審における証人尋問で、本件改定に際して、２分の１処理の検討をいつから始めてどのような検討作業を行ったかなどの点につき、現に公にされているものを除いて具体的な回答をしなかったことなどに照らすと、厚生労働大臣が、本件改定を行うに当たり、２分の１処理を、被控訴人らが現在主張しているような激変緩和措置として行うこととするという判断をしていたものであるかについては、非常に疑わしいものといわなければならず、直ちに被控訴人らの主張を採用することはできない。
これについて、被控訴人らは、原審の審理において、当初、２分の１処理に関する主張をしていなかったことにつき、控訴人らから主張されておらず、本件訴訟の主たる争点と直接関係すると考えていなかったからであるなどと説明する。しかし、そもそも、２分の１処理があること自体、厚生労働省内で検討されていただけで、一般国民には、本件改定があっても明らかにされていない（ゆがみ調整について平成２５年検証を行った基準部会の委員らに対してさえ知らされていない）のであるから、厚生労働省内部の検討内容を知らない控訴人らが指摘して争点とできるような状況にはなかったのであって、このような説明は、前提を欠くもので、極めて不誠実なものといわざるを得ない。また、被控訴人らは、上記２点の激変緩和措置については、控訴人らが訴状で主張していなかったにもかかわらず、既に原審の答弁書の中で、自ら積極的に主張しているのであって、同じく激変緩和措置と位置付けられるという２分の１処理の点に限り、その主張を敢えて差し控えるべき合理的理由は、何ら見当たらないのであるから、被控訴人らの上記説明は、この点においても全く説得力がない。そして、２分の１処理は、平成２５年検証の結果を半分しか考慮しないというものであるところ、専門家らによる検討結果をそのまま取り入れるか、これに変更を加えて取り入れるか、あるいはこれを取り入れないかという非常に重要な政策的判断であり、厚生労働大臣の裁量権に属するものであったとしても、これを明らかにして、その是非を問うことが必要不可欠というべき性質のものである。そうすると、上記のような事柄の重要性に鑑みれば、そもそも単なる訴訟上の主張立証の問題に矮小化してしまうことはできないもので、訴訟上での指摘の有無にかかわらず、国民に対して明らかにされるべきものといわなければならない。また、２分の１処理がされることによって、これを行わない場合と比べ、財政効果がどのように変わるのかということも非常に重要であり、この点においても、具体的根拠をもって国民に対して説明されるべき事柄である（なお、Ｂ証人は、２分の１処理がなかった場合の財政効果はその２倍程度である旨証言し、被控訴人らはこれを引用するが、上記証言自体、抽象的、感覚的なもので、到底十分なものとはいえず、その余の措置も考慮に入れた上で、実際にどのようなものであるかを、被控訴人らにおいて具体的に説明すべきである。）。


この点に関しては、例えば、第１１回基準部会において、事務局から提示された資料について、委員から、「テクニカルに非常に透明性が高い、何をやるかということまでこと細かに書いてある」、「きょうの資料２は非常にテクニカルで、私たちのような専門家と世の中の人から言われるような者であっても理解するのに時間がかかりますし、これは恐らく一般の方々に何をしたかをわかっていただくのは非常に難しいと思います。そこで、説明する機会や何らかの工夫をしていただかないと、何かわけのわからない数式がいっぱい並んでいて、後でぽんと出てきて、これで私たちの保護基準が上がるのか下がるのかがわからないという状況だと非常に不信感も出てくる。」などの意見が出され、部会長が「事務局のほうには、分析の手法のフローチャートをわかりやすく示すとともに、効果もわかりやすい形で発表できるように工夫していただきたいと思います。ただ、別の専門家が同じ手法を使って同じ方法をやっても同じ結果になるような形で、再現可能な形で発表をしなければいけないと思いますので、ブラックボックスでという話にはならないように、丁寧に説明をしなければいけないと思います。」などと述べているように、平成２５年検証の検証結果は、保護基準の改定につながるものであり、その分析の手法や分析に基づく効果について、その性質上、①透明性があり、②一般国民に分かりやすく、かつ③専門家が検証可能であることが要請されていたことは明らかである（甲全８３の１）。ところが、このような要請を満たす平成２５年検証の検証結果を受けたゆがみ調整について、その間に２分の１処理が挟まれていることが、ブラックボックスにされ、①不透明で、②一般国民に知らされず、③専門家も検証できなくされていたのである（なお、被控訴人らは、後に検討するデフレ調整において物価を指標とすることについて、「国民に対する説明」ないし「説明の分かりやすさ」を主張しているが、ここでは、国民に対して説明されず、「分からないように」されていたのである。）。
また、このように本質的なもので、極めて重要な点について、それが判明するまで長らくブラックボックスにされていたということは、厚生労働省ないし被控訴人国は、本件について判断過程審査が行われるべきである旨主張しながら、判断過程の極めて重要な部分を秘していたものであり、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無が審査されるべき場面において、これに関する重要な事実を明らかにしないことがあるということを示すものであって、このような訴訟態度も、口頭弁論の全趣旨（民事訴訟法２４７条）としてしん酌されるべきである。
ｂ前記ａの点をおくとしても、被控訴人らが主張する前記   の理由のうち、子どものいる世帯への配慮による激変緩和措置をいう点については、確かに、認定事実⑶エのとおり、平成２５年検証の結果において、その結果を生活扶助基準の展開部分にそのまま反映させると、世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の組合せにより各世帯への影響は様々であると断りつつ、例として、夫婦と１８歳未満の子１人世帯は－８．５％、夫婦と１８歳未満の子２人世帯は－１４．２％、母親と１８歳未満の子１人の母子世帯は－５．２％のそれぞれ減額となる旨示されており、平成２５年報告書に留意事項として「生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」と記載されていたことが認められる。しかし、上記認定の事実から、平成２５年検証の結果を反映させた場合に従前よりも生活扶助基準が引き上げられる生活保護受給世帯との関係において、上記結果の反映の程度を２分の１の範囲とすることの合理性が、裏付けられるものではない。
いわゆる激変緩和措置は、一般に、従前の取扱いを変更することによって不利益を受ける者がいることを前提に、不利益を受ける者の負担等に配慮して、その不利益を緩和することを目的とするものであり、これを生活扶助基準の引下げについてみれば、従前の生活扶助基準による扶助が支給されることを前提として現に生活設計を立てていた被保護者の期待的利益に配慮するものとなるから、平成２５年検証の結果を反映させた場合に従前よりも生活扶助基準が引き下げられる生活保護受給世帯との関係においては、その反映の程度を２分の１の範囲とすることは、上記引下げによる不利益を緩和するものであり、激変緩和措置であるということができる。しかし、平成２５年検証の結果を反映させた場合に従前よりも生活扶助基準が引き上げられる生活保護受給世帯との関係においては、その結果をそのまま反映させることは何ら不利益でないのであるから、その反映の程度を２分の１の範囲とすることは、上記の意味における激変緩和措置でないことは明らかである。


また、ゆがみ調整は、平成２５年検証の結果において、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との間に年齢階級別、世帯人員別、級地別による各較差がある旨示されたことを踏まえて、上記消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより、生活保護受給世帯間の不公平の是正を図ることを目的（趣旨）とするものであるところ、上記結果の反映の程度を２分の１の範囲とすれば、上記不公平の是正が十分に行われないこととなる。この点について、被控訴人らは、原審において、上記結果を生活保護受給世帯の全てにできるだけ公平に反映しつつ、生活保護受給世帯への影響を一定程度に抑えるための（激変緩和）措置として、厚生労働大臣の政策的判断として上記結果を反映させる比率を増額及び減額共に２分の１に抑えることとしたなどと、上記結果の反映の程度を公平に一律で２分の１の範囲とした旨主張し、当審において、２分の１処理によっても、平成２５年検証により明らかとなった生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との乖離がその乖離の程度に比例して一定の割合で解消されることには変わりがなく、生活保護受給世帯間の公平を図るために生活扶助基準の展開部分を適正化するという、ゆがみ調整の本質的部分の趣旨に沿うものであるなどと主張する。しかし、被控訴人らは、「ゆがみ調整は、・・・一般低所得世帯における世帯の構成割合が生活保護受給世帯におけるそれと同じであれば、財政的にはプラスマイナスゼロになります。」などと説明している（認定事実⑷イ）のであるから、この説明を前提とする限り、２分の１処理は、厚生労働大臣の判断としては、生活保護受給世帯間で、ゆがみにより生じていた不利益が解消されるべき者の負担によって、ゆがみにより生じていた利益が解消されるべき者の利益を一部残存させることとしたものであるとみるほかになく、上記結果をそのまま反映させる場合に比べて生活保護受給世帯間の不公平を残存させる結果となるから、むしろ公平とはいえないし、ゆがみ調整の本質的な部分を半減させてしまうものであるから、上記目的（趣旨）にも反するというべきであって、被控訴人らの上記主張は、いずれも明らかに不合理な説明である（一般的、抽象的には良い響きが感じられる「公平」という言葉を使うなどして、実際には「不公平」を残存させていることを取り繕っているものともいえる。）。したがって、２分の１処理は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性が十分に図られていないことになるし、基準部会が平成２５年報告書によって示した専門的知見が十分に反映されないことになるから、これとの整合性を欠くことになるのであって、少なくとも、ゆがみ調整により生活扶助基準の引上げにつながる生活保護受給世帯との関係においては、是正されるべき不利益の一部を放置したまま、後記３の認定及び判断のとおり違法なデフレ調整による不利益をさらに重ねるものであり、これを生活扶助基準の引上げにつながる生活保護受給世帯の、引下げにつながる世帯との「公平」ということで正当化できるものではないというべきである。ｃまた、被控訴人らが主張する前記   の理由のうち、検証結果に統計上の限界があった平成２５年検証に続く基準部会による次回の更なる検証を見据えた措置をいう点については、確かに、認定事実⑶エのとおり、平成２５年報告書において、「検証結果に対する留意事項」として、「年齢、世帯人員の体系、居住する地域の組合せによる基準の展開の相違を消費実態に基づく指数に合わせたとしても、なお、その値と一般低所得世帯の消費実態との間には、世帯構成によって様々に異なる差が生じ得る。こうした差は、金銭的価値観や将来見込みなど、個々人や個々の世帯により異なりかつ消費に影響を及ぼす極めて多様な要因により生ずると考えられる。しかし、具体的にどのような要因がどの程度消費に影響を及ぼすかは現時点では明確に分析ができないこと、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプルが極めて少数となるといった統計上の限界があることなどから、全ての要素については分析・説明に至らなかった。」、「今回採用した年齢、世帯人員、地域の影響を検証する手法についても、委員による専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これまでの検証方法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の手法ということでもない。さらに基準部会の議論においては、国際的な動向も踏まえた新たな最低基準についての探索的な研究成果の報告もあり、将来の基準の検証手法を開発していくことが求められる。今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。」、「これまで生活扶助基準の検証の際参照されてきた一般低所得世帯の消費実態については、なお今後の検証が必要である。」などと記載されており、平成２５年検証の結果として、生活扶助基準の展開部分を一般低所得世帯の消費実態に合わせようとしても、世帯構成によって様々に異なる差がなお生じると考えられる要因について、その全てを解明するには統計上の限界があることや、常設部会である基準部会において、平成２５年検証後も、生活扶助基準について、定期的な検証を行う予定であることが示されていたとはいえる。
しかし、これらの点は、子どものいる世帯への配慮という点から離れて、それ自体から、平成２５年検証の結果の反映の程度を２分の１の範囲とすること、特に、上記結果を反映させた場合に従前よりも生活扶助基準が引き上げられる生活保護受給世帯との関係において上記結果の反映の程度を２分の１の範囲とすることの合理性が直ちに裏付けられるものではない。また、仮に、厚生労働大臣が、被控訴人らが主張するような点を考慮して判断を行っていたのだとすれば、これについても、広く国民に知らされるべきものといえるし、少なくとも２５年検証を行った専門家らやその他の専門家らがその当否について判断できるように説明されるべき性質のものというべきである。そして、被控訴人国が、指摘を受けるまで、２分の１処理がされていることさえ明らかにしてこなかったことは、これを明らかにした場合に受けざるを得ない一般国民や専門家からの批判等を避けようとしたためであった可能性も十分に考えられるのである（厚生労働省内では、平成２５年報告書が出されるより前に別紙３のような２分の１処理を含めて生活扶助基準額を検討した書類を作成していたのであるから、このような書類を示すなどして２分の１処理を含む本件改定の内容を説明することは極めて容易であったのに、これをあえて行わなかったものといえる。）。ｄ被控訴人らは、平成２５年検証の結果をそのまま反映させた生活扶助基準額が直ちに「最低限度の生活」に相当する額であるということはできないから、２分の１処理は、増額幅が２分の１になる生活保護受給世帯に対して「最低限度の生活」を下回る生活を強いることを意味するものではない旨主張する。


しかし、認定事実⑶エのとおり、平成２５年検証は、専門家らで構成される基準部会において、平成２３年４月から平成２５年１月まで約１年９箇月（１３回開催）にわたって行われたもので、平成２５年報告書は、平成１９年報告書において指摘されていた年齢階級別、世帯人員別及び級地別に生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態との間の乖離の有無及び程度が、詳細に分析されたものである。そして、平成２５年報告書では、個々の生活保護受給世帯を構成する世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の様々な組合せによる生活扶助基準の妥当性について、よりきめ細やかな検証が行われたことになる旨の結果が示されており、被控訴人らも、当審において、平成２５年検証の結果は基本的に信頼性が高いと考えられる旨主張しているものであるし、原審においても、平成２７年４月１７日付け準備書面⑴で「基準部会では、前２回の検証の指摘を踏まえて、専門的議論の結果得られた透明性の高い妥当な検証手法を用いて、徹底した相対比較によるきめ細やかな検証が行われたものであり、その検証結果には十分な合理性、信頼性が認められる」旨主張していた（１４頁）ものである。そうすると、上記結果を踏まえた生活扶助基準額の増額幅を２分の１と大きく減じることは、異なる合理的説明等のない限り、増額となる被保護者（生活保護受給世帯）の最低限度の生活の需要を下回ることになるとみるべきであるところ、被控訴人らによりそのような合理的説明はされていない（前記ｃ説示の統計上の限界は、生活扶助基準の展開部分を一般低所得世帯の消費実態に合わせようとしても世帯構成によって様々に異なる差がなお生じると考えられる要因に関するものであり、上記結果を踏まえた増額幅を２分の１と大きく減じても、なお要保護者の最低限度の生活の需要を下回ることにはならないといえるほどの事情ではない。）し、厚生労働大臣が、本件改定を行うに当たり、上記結果を踏まえた増額幅を２分の１としても増額となる被保護者の最低限度の生活の需要を下回ることにならないか否かを、相応の統計資料等に基づき検討したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人らの上記主張は理由がない。
以上の検討によれば、２分の１処理を行うこととした厚生労働大臣の判断は、少なくとも増額幅についてまで平成２５年検証の結果の反映の程度を２分の１の範囲とした点で、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものであり、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落があって、裁量権の範囲の逸脱があったといえるし、少なくともその濫用があったと認められる。
なお、被控訴人らは、そのほかにも、平成２５年検証の結果には統計上の限界があったなどとして、これも２分の１処理の理由であるとしている。しかし、デフレ調整については、後記のとおり、統計上の問題（「限界」を超えるものである。）が山積しているにもかかわらず、－４．７８％という本件下落率をそのまま適用しているのであるから、「統計上の限界」を自らの都合がよいように使い分けているものであるし、独自に行ったデフレ調整よりも専門家らによって構成される基準部会が行った平成２５年検証の結果が劣っており、こちらのみを２分の１の範囲で反映させることに合理性があると認めるに足りる証拠はないのである。
また、基準部会は、本件改定後の平成２８年５月から平成２９年１２月まで、１５回にわたり部会を開催し、①生活扶助基準に関する検証、②有子世帯の扶助・加算に関する検証、③勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証、④級地制度に関する検証、⑤その他の扶助・加算に関する検証並びに⑥これまでの基準見直しによる影響の把握を主たる検討事項として議論し、上記⑥の影響の把握を行った上で、上記①及び②を中心に、その検証（以下「平成２９年検証」という。）の結果を取りまとめ、平成２９年１２月１４日付けで、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成２９年報告書）を公表したことが認められる（乙全６６）。しかし、平成２９年検証においては、本件改定後の生活扶助基準が一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態と概ね均衡することが確認されたとされているが、夫婦子１人世帯の第１・十分位の生活扶助相当支出額と本件改定後の生活扶助基準額とが概ね均衡することが確認されたにとどまり、そこから展開した様々なその余の世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡が確認されるまでには至らなかったものである（乙全６６）から、平成２９年検証の結果は、上記の認定及び判断を左右するものではない。また、処分の時点において、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性が欠けていたものを、その後の事情を一部取り出した後付けの説明によって正当化しようとすることは、そもそも許されないものというべきである。イ以上によれば、２分の１処理を行ったゆがみ調整は、生活保護法３条、８条２項に違反するもので、違法であると認められる。
⑶デフレ調整の違法性
アデフレ調整の実施に係る厚生労働大臣の判断について基準部会等の専門家による検討、検証を経ていない点についてａ控訴人らは、前記第４の１⑶アのとおり、デフレ調整は、物価を指標とする過去に採られたことがない手法であったにもかかわらず、基準部会等の専門家による検討、検証を全く経ていない点で、昭和５８年意見具申、平成１６年報告書、平成２５年報告書等で示されていた専門的知見との整合性を明らかに欠いており、生活保護法３条、８条２項に違反するなどと主張する。
ｂ確かに、生活保護法の制定以来、生活扶助基準の改定方式の決定ないしその基本的な枠組みの設定は、中央社会福祉審議会の下に置かれた生活保護専門分科会の審議検討を通じて行われ、昭和５９年から採用された水準均衡方式の運用についても、社会保障審議会福祉部会の下に設置された専門委員会や、厚生労働省社会・援護局長の下に置かれた検討会において、その運用の在り方についての審議検討が行われ、平成２３年以降は、社会保障審議会の下に常設部会として設置された基準部会において定期的な検証が行われることとされていたという経緯がある。


しかし、基準部会は、検討会による平成１９年検証に引き続き、生活保護基準の定期的な評価・検証について、学識経験者による専門的かつ客観的な審議を行うことを目的として、社会保障審議会の下に常設部会として設置された組織であり、その評価・検証の結果を報告書等のかたちで提示、公表することにより、保護基準の改定に関する厚生労働大臣の判断の専門性、合理性を補強、担保することが期待されているとともに、上記判断の過程等を対外的に明らかにする役割をも果たしていると解されるものの、厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり基準部会又はその他の専門家（専門家により構成される会議体）の検討、検証を経ることを手続上義務付ける法令上の根拠は、見当たらないから、厚生労働大臣は、保護基準を改定するに当たり、基準部会等の専門家による検討、検証を経ることが法令上義務付けられているとまで解することはできない。そして、このことは、保護基準の改定の内容等によって直ちに左右されるものではない。
したがって、厚生労働大臣が基準部会等の専門家による検討、検証を経ることなくデフレ調整を実施することを判断したからといって、それだけでは、その判断が直ちに専門的知見との整合性を欠いており、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落があるということはできないから、控訴人らの前記ａの主張は理由がない。
なお、被控訴人らは、デフレ調整を専門家からの意見を聴取することなく独自で行ったことについて、専門家からの意見を聴取しようとすれば、いかなる専門家に対して意見を求めるかなどの検討が必要となり、専門家による検討自体に必要な期間を合わせれば、相当の期間を要することが見込まれたなどと主張する。しかし、厚生労働省内では、基準部会における検討と並行してデフレ調整も検討していたのであるから、少なくともその段階における検討状況を基準部会に示して、その意見を聴取すること可能であったと認められる（そもそも、基準部会は、生活扶助基準の水準についても検証を行うことを検討していたのである。）。
ｃもっとも、基準部会の前記ｂのような組織としての性格、役割（なお、平成１６年報告書を公表した専門委員会や平成１９年報告書を公表した検討会にあっても、同じような性格、役割を有していたといえる。）に照らせば、厚生労働大臣は、基準部会又はその他の専門家（専門家により構成される会議体）による検討、検証を全く経ることなく保護基準を改定する場合には、その判断の過程を十分に明らかにするべきであって、少なくとも、その採用する改定率やこれを算出する指数方式等の合理性は、その判断の過程の一部を取り出した抽象的な説明では足りず、その全体が具体的に説明されなければならないというべきである。とりわけ、デフレ調整のように過去に採られたことのない手法である物価変動の変化率をもって生活扶助基準を大幅に引き下げる内容の保護基準の改定をするというのであれば、その判断は、後に第三者による検証が可能なかたちで厳格にされるべきであり、他の選択肢の検討等も含めたその判断過程の全体が具体的に明らかにされる必要性は、特に高いというべきである。
この点について、被控訴人らは、厚生労働省の専門技術的知見の蓄積等を主張するが、上記説示に加え、本件は、憲法上の生存権に関して「健康で文化的な最低限度の生活」が問題となる局面であることにも照らせば、専門技術的知見に基づいて行ったとする判断の過程は、少なくとも第三者によって判断過程の検討が可能な程度に具体的なものとして主張立証されるべきであって、その具体的な内容を明らかにしない抽象的なものでは足りないというべきであるし、その判断は、少なくとも理論的、学術的にも正当性のあるものとして批判に耐え得る程度のものであることが必要というべきであり（ブラックボックスにしておいて、専門技術的知見があるから検討の結果等を信用するよう主張することは、許されないというべきである。また、前記⑵アａのとおり、被控訴人らは、２分の１処理のように極めて重要な事実についても、長らくブラックボックスにしていたのであるから、このことからしても、判断過程の全体が具体的に明らかにされるべき必要性は高いということができる。）、厚生労働大臣ないし厚生労働省が生活保護制度等の行政事務を従前から所掌してきたことは、厚生労働大臣の判断の正当性を基礎付けるものではあり得ないのである（行政機関に専門技術的知見があったとしても、判断の基礎となる事実の取捨選択を誤る可能性はあるし、結果的に専門技術的知見に反する判断を行ってしまったり、これを濫用的に用いたりすることは十分あり得るのであって、行政機関に専門技術的知見があるか否かということと、実際に行われた判断が専門技術的知見と整合しているか否かということとは、全く別の事柄である。）。
デフレ調整の必要性ないし目的の点について
ａ被控訴人らは、前記第５の１⑶イ   及びのとおり、デフレ調整の実施を判断した理由（デフレ調整の必要性ないし目的）について、平成１９年検証により、当時の生活扶助基準の水準が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いという結果が得られていたのに、平成２０年以降、当時の社会経済情勢等から生活扶助基準が据え置かれ、同年以降のデフレ状況により生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加し、生活扶助基準の引き上げがされているのと同視し得る状況となり、生活扶助基準と一般国民の消費実態との間の均衡が一層崩れ、その不均衡が顕著なものとなっており、基準部会による平成２５年検証は、生活扶助基準の水準についての検証を行わなかったものの、上記均衡が大きく崩れた状態は確認されたから、厚生労働大臣は、一般国民の消費実態との均衡を図るため、「展開のための指数」を適正化するゆがみ調整を行ったとしても、なお生活扶助基準を引き下げる必要があると判断したなどと主張する。ｂ確かに、認定事実⑶ウのとおり、平成１９年検証の結果によれば、標準世帯とされている夫婦子１人世帯の第１・十分位における生活扶助相当支出額は１４万８７８１円であった一方で、上記世帯の平均の生活扶助基準額は１５万０４０８円であり、生活扶助基準額がやや高めとなっていたこと（ただし、第１・五分位で比較すると、前者が１５万３６０７円、後者が１５万０８４０円であり、生活扶助基準額がやや低めとなっている。）、単身世帯（６０歳以上の場合）の第１・十分位における生活扶助相当支出額は６万２８３１円であった一方で、上記世帯の平均の生活扶助基準額は７万１２０９円であり、生活扶助基準額が高めとなっていたこと（ただし、第１・五分位で比較すると、前者が７万１００７円、後者が７万１１９３円であり、均衡した水準となっている。）が示されている（なお、平成１９年検証は、検討会において、平成１６年全国消費実態調査の結果等を用いて生活扶助基準の水準の妥当性等を評価・検証した結果であるから、平成１９年検証の結果から直ちに、上記調査の３ないし４年後である平成１９年ないし平成２０年の当時においても生活扶助基準と生活扶助相当支出額との大小関係が上記説示のとおりであることが裏付けられるものではないが、この点はひとまずさておく。）。


しかし、標準世帯のうち第１・十分位に関する上記の差は、金額にして１６２７円（率にして約１．１％）にすぎなかったものである。この差は、平成１５年中間取りまとめ及び平成１６年報告書において、勤労（者）３人世帯の生活扶助基準について、一般低所得世帯（第１・十分位）の消費水準との比較において検証・評価した結果、前者が高いものの、その水準は基本的に妥当であったという結論が示されていること（認定事実⑶アａ、イａ）等からみても、僅少であるといえるし、標準世帯のうち第１・五分位で比較すると、生活扶助基準額が生活扶助相当支出額よりやや低めとなっていたものである。他方、単身世帯（６０歳以上の場合）のうち第１・十分位に関する上記の差は、金額にして８３７８円（率にして約１３．３パーセント）であるから、標準世帯に関する上記の差と同列に論じることはできない面があるものの、単身世帯（６０歳以上の場合）のうち第１・五分位で比較すると、生活扶助基準額と生活扶助相当支出額とが均衡していたものである上、平成１９年報告書においては、夫婦子１人世帯の第１・十分位の消費水準は、第３・五分位の７割に達しているが、単身世帯（６０歳以上）については、その割合が５割（第１・五分位でみると約６割）にとどまっている点に留意する必要がある旨指摘されていたものである。これらの事実に照らせば、平成１９年検証の結果から、当時の生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が崩れていたとまで判断することは、合理的であるとはいい難いところであり、生活扶助基準の引上げがされているのと同視し得る状況にあったということはできず、ましてや、上記結果から、当時の生活扶助基準と一般国民の消費実態との均衡が崩れ、その不均衡が顕著なものになっていたなどと判断し得るものではないことは、明らかである。
また、平成１９年から平成２３年までの総務省ＣＰＩ（全国・総合）は、平成１９年から平成２０年にかけて１．４％上昇した後、同年から平成２３年にかけて毎年下落していた（順に－１．４％、－０．７％、－０．３％）ものである（認定事実⑶エ）。しかし、１０大費目ごとにみると、別紙６「第１６表消費者物価指数上昇率（全国）」のとおり、食料は、平成１９年から平成２０年にかけて２．６％上昇し、同年から平成２１年にかけても０．２％上昇しており、その後、同年から平成２２年にかけて０．３％下落し、同年から平成２３年にかけて０．４％下落したもので、平成２３年の時点では、平成１９年の時点よりも高くなっていた。また、光熱・水費は、平成１９年から平成２０年にかけて６．０％と大きく上昇した後、同年から平成２１年にかけて４．２％下落し、同年から平成２２年にかけて０．２％下落したが、同年から平成２３年にかけて３．３％上昇したもので、平成２３年の時点では、平成１９年の時点よりも高くなっていた。このように、生活扶助によって賄われることが想定されており、生活保護受給世帯や一般低所得世帯の家計にとって支出割合の高い（甲全３５１の１２頁、３９３の７枚目の表３、図４及び５）、日常生活上の基本的かつ継続的な費用である食料や光熱・水費については、いずれも、平成２３年の時点で平成１９年の時点よりも上昇していたことが認められる。そして、これらの事実は、前記１⑶エ及びキのとおり、本件改定前から、研究者によっても明確に指摘されていたことである（厚生労働大臣に専門技術的知見があるのであれば、上記のような点については、容易に知り得たことであり、十分認識していたものと考えられる。）。以上の点を勘案すれば、平成２０年以降、生活扶助基準が据え置かれていたことなどによって、平成２３年の時点で、生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加していたとか、生活扶助基準の引上げがされているのと同視し得る状態にあったとか、生活扶助基準と一般国民世帯の消費実態（生活水準）との間の均衡が一層崩れ、その不均衡が顕著なものとなり、生活扶助基準の引下げによる是正を相当とする程度のものになっていたなどとは、到底評価し難いものであり、少なくとも、生活保護受給世帯一般について当てはまる状況でなかったことは、明らかである。
ｃその上、本件改定においては、デフレ調整の他にゆがみ調整が別途実施されているところ、被控訴人は、前記ａのとおり、厚生労働大臣が、生活扶助基準と一般国民の消費実態との均衡を図るため、展開のための指数を適正化するゆがみ調整を行ったとしても、なお生活扶助基準の水準を引き下げる必要があると判断した旨主張する。しかし、ゆがみ調整により、生活扶助基準の展開部分に平成２５年検証の結果が２分の１の範囲ながら反映され、生活保護受給世帯の生活扶助基準額が一定程度変更されることになるから、その変更されることを考慮しても、一般国民世帯の消費実態との均衡を図るために、更に生活扶助基準を引き下げる必要性があるのか否かや、仮にその必要性があるとしても、世帯類型ごとにどの程度引き下げるのが相当かなどの諸点についての判断は、専門技術的な見地からの十分な検討を要すると解されるし、前記ｃの説示に照らして、その判断の過程の全体が具体的に説明されなければならないというべきである。また、平成２５年検証は、個々の生活保護受給世帯を構成する世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の様々な組合せによる生活扶助基準の妥当性について、被控訴人らも主張するように、「専門的議論の結果得られた透明性の高い妥当な検証手法を用いて、徹底した相対比較によるきめ細やかな検証が行われたものであり、その検証結果には十分な合理性、信頼性が認められる」ものであるところ、デフレ調整は、一律に行うというものであるから、上記のような平成２５年検証の結果との整合性を、一律に行うことで、検証結果に反して妥当性を欠くことになったりしないか、様々な組合せについて検討されるべきであるといえる（例えば、前記１⑷ウｃのとおり、総務省ＣＰＩの平成２０年から平成２３年までの下落率が、全国では２．３５％であるのに、沖縄県では０．５％であるように、居住する地域による違いは大きいものである。）。ところが、厚生労働大臣が以上のような検討を行ったことはうかがわれないし、被控訴人らの主張によっても、厚生労働大臣の上記判断の過程の全体が具体的に説明されているとはいえない（抽象的に専門技術的な知見があるなどと主張するのでは、全く足りない。)ものである。


ｄ以上の検討に照らせば、デフレ調整の必要性ないし目的に関する厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いているというべきである。なお、被控訴人らは、当審の最終口頭弁論期日（令和５年７月１４日）において陳述された準備書面(12)及び(15)で、本件下落率に相当する、生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的増加が現に認められるか否かは、本件改定の適法性を左右しないなどと主張する。被控訴人らの上記主張は、原審第１事件の第１回口頭弁論期日（平成２７年３月２０日）以来、当審を含めて８年以上の審理を経過して初めて、上記各準備書面で行われたものであり、被控訴人らのそれまでの主張とも整合せず、その主張内容自体からして、生活保護法８条２項及び９条の規定に照らして到底採用できないものである（なお、デフレ調整によって生活保護受給世帯の実質的購買力が維持されなくなることを実質的に認めているに等しいものであるとはいえる。）。
小括
以上によれば、厚生労働大臣がゆがみ調整を行った後にデフレ調整を更に行うこととした判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いていると認められる。イデフレ調整の内容に係る厚生労働大臣の判断について物価指数を用いている（物価変動を指標としている）点についてａ控訴人らは、前記第４の１⑶アのとおり、物価指数を用いた生活扶助基準の改定は、過去に採られたことがなく、従前からの手法の極めて重大な変更であり、平成１６年報告書及び平成２５年報告書を通じて専門家から否定的、消極的な見解が示されていたことからしても、物価を計測するためにどのような指標を用いて、どのように考慮すべきかなどの諸点について、基準部会等の専門家による慎重な検討、検証を経るべきであったにもかかわらず、デフレ調整は、そのような検討、検証を全く経ることなく、その根拠を明確に示すことなく物価指数を用いるなど、専門家の意見を無視して実施されたものであり、昭和５８年意見具申、平成１６年報告書、平成２５年報告書等で示されていた専門的知見との整合性を明らかに欠いているなどと主張する。
これに対し、被控訴人らは、前記第５の１⑶イのとおり、厚生労働大臣は、消費を基礎とする水準均衡方式の考え方（一般国民の生活水準との均衡を図る観点）を堅持しつつ、改定による減額幅が必要以上に大きくならないようにするため、平成１５年中間取りまとめにおける専門委員会の指摘や平成２５年報告書における基準部会の指摘等も考慮して、消費実態そのものではなく、消費の構成要素の１つである物価を指標として、生活扶助基準の改定を行うこととしたなどと主張する。
ｂ本件改定前の生活扶助基準の改定においては、デフレ調整のような方法で物価指数が直接用いられたこと（物価変動が指標とされたこと）がなく（なお、過去に採用されていたマーケットバスケット方式やエンゲル方式において、物価の変動は考慮されるが、これらの方式における考慮の内容は、デフレ調整の方法とは明らかに異なるものである。）、専門委員会や検討会、基準部会等において、生活扶助基準の改定方式として、デフレ調整のような方法で物価指数を用いる方式が検討、検証されたことはないのであって、厚生労働大臣は、基準部会又はその他の専門家（専門家により構成される会議体）による検討、検証を経ることなく、独自の判断により、デフレ調整を行ったものである。
水準均衡方式は、生活保護において保障すべき最低限度の生活の水準が一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方に立脚し、一般国民の消費実態をもって最低限度の生活を判断するための基礎としてきたものであり、水準均衡方式による生活扶助基準の毎年度の改定において考慮されている民間最終消費支出の伸び率は、物価変動分を除外しない名目値が用いられているから、水準均衡方式においても、物価変動が、一般国民の消費実態の変動等を通じて、生活扶助基準の改定の内容に影響している面はある。
しかし、昭和５８年意見具申において「賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきである。」と指摘されている（認定事実⑵ウ）とおり、物価は、消費と関連付けられる諸要素の１つにすぎず、消費実態は、世帯人員の年齢、人数、地域、社会経済情勢の変化など様々な要素の影響を受けるのであって、消費と物価が異なる性質を有する別個の経済指標であることは明らかである。また、認定事実⑷ウのとおり、物価の変動による生計費の変動、ひいては可処分所得の実質的変動の有無及び程度も、世帯類型等によって異なるし、この点において、消費者物価指数は、消費者全体を対象集団とした平均的（総合的）なものであるから、消費者全体のうち生活保護受給世帯というような特定の集団における、物価変動による生計費の変動等を測定するための手段としては、不適切である。生活扶助基準の改定について、物価の変動を直接考慮することは、それまで行われてきた水準均衡方式と全く異なる考え方に基づくものであって、上記のような専門的知見にもそぐわないというべきであり、それにもかかわらず、物価の変動（物価指数）を用い、物価の変動を生活扶助基準額の減額の根拠（ないしその１つ）とすることについては、専門技術的な見地から、そのことの相当性等の十分な検討を要すると考えられるし、前記アｃの説示に照らして、被控訴人らにおいて、その検討、判断の過程の全体が具体的に説明されなければならないというべきであるが、厚生労働大臣が上記のような検討をしたことはうかがわれないし、少なくとも、厚生労働大臣の検討、判断の過程の全体が具体的に説明されているとはいえない。


この点について、被控訴人らは、基準部会が、平成２５年報告書において、「厚生労働省において生活扶助基準額の見直しを検討する際には、本報告書の評価、検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。」と記載し、「展開のための指数」の適正化に加え、更に生活扶助基準の改定をするか否かや、改定の指標としていかなる経済指標を用いるかについて、政府の判断に委ねる旨の意向を示していた旨主張する。しかし、認定事実⑶エのとおり、①基準部会において、厚生労働省社会・援護局保護課から示された平成２５年報告書の案には、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮した上で、他に合理的説明が可能な経済指標などがあれば、それらについても根拠を明確にして改定されたい。」と記載されており、厚生労働省社会・援護局保護課から、「他に合理的説明が可能な経済指標」の例として、消費者物価指数や賃金の動向などが考え得るなどと説明されたこと、②これに対し、出席の委員から、「基準部会においては、・・・消費者物価指数や賃金の動向については何も議論していないことを明確にしていただきたい。」、「これも懸念であるが、直面する物価指数は、全国レベルの物価指数というものもあるが、実は地域によって、あるいは高齢世帯かどうかという世帯構成によって、さらに所得階級によって異なっている可能性がある。要するに、消費品目で物価指数というものは全く変わってくるので、そのようなことにも留意する必要がある。」、「基準部会においては物価指数については何も議論していないということと、全国一律の物価指数を当てはめることになれば、健康で文化的な最低限度の生活を具現化している生活保護基準というものがいろいろなものに参照されているという性質を考えた場合、非常に慎重に考えなければならない。」などの意見が出され、また、別の委員からも、「基準部会において合理的説明がついたのは級地と年齢と人員数のみで、それ以外については合理的説明がつかなかったということである。」、「私たちは、平成２１年のデータを使って見ているだけであり、物価の状況とか全く見ていないし、議論していない中で、誰にでも納得できるということを誰が判断するのかといったときに、基準部会で判断したことではないということは、明確にしていただきたいと思います。」、「『それらについても根拠を明確にして改定されたい。』は、かなり強い文言であり、議論していないことを『改定されたい』ということは、やはりできないと思います。ここのところは、基準部会の委員として非常に気になるところです。」などの意見が出されたこと、③これらの意見を踏まえた議論を受けて、平成２５年報告書においては、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。」という文言（表現）に修正されたことという、これに至る過程を踏まえれば、平成２５年報告書の上記記載は、その文言のとおり、生活扶助基準の改定に当たって合理的説明が可能な経済指標等を総合的に勘案する場合にはその根拠を明確に示すよう求めるものにすぎないと解するのが素直で、相当なものといえるのであり、生活扶助基準の改定に当たっていかなる経済指標を用いるかを政府の判断に委ねる旨の意向を示すようなものではないし、生活扶助基準の改定に当たって物価指数（物価変動率）を単独で直接考慮することを肯定ないし容認するようなものでもないことは、明らかである。被控訴人らの上記主張は、上記のような経過全体を踏まえることなく、その一部のみを取り上げて、しかも、これを自らの都合に合わせて強引な解釈を行うものであり、到底採用できないものである（厚生労働省社会・援護局保護課は、水面下で、物価を使った生活扶助相当ＣＰＩを用いて生活扶助基準を引き下げる改定を行おうとしていたところ、その正当性を基礎付けるために上記のような平成２５年報告書の案を提示したものと考えられるが、このような目論見は、基準部会の委員（専門家）らによって阻止されたというべきである。また、基準部会の委員であったＨ名誉教授は、原審における証人尋問で、基準部会について、「財政削減のために私たちは利用されたのかもしれない」、「常設部会は、ちょっと便利に使われちゃったかなというようなことで、・・・私個人としては非常に残念な思いがしています。」、「外部から下げろという圧力がある。そして、部会が専門的な検証をして、下げる口実を作っていくというような構図をこのまま続けていくのは、やはり日本にとって決して良くない」などと証言しているのである。）。
被控訴人らは、生活扶助基準の改定方式として過去にマーケットバスケット方式やエンゲル方式が採用されていたことから、消費そのものを改定の指標とすることが唯一で絶対的な方法ではないし、専門委員会が平成１５年中間取りまとめにおいて「改定の指標の在り方についても検討が必要である。・・・例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。」として、消費者物価指数を生活扶助基準改定の指標とする可能性に言及していたことを踏まえれば、平成２５年報告書の上記記載にある「経済指標」には物価が含まれ、デフレ調整において物価を指標として用いたことは、専門的知見との整合性を欠くものではないなどとも主張する。しかし、マーケットバスケット方式やエンゲル方式において物価の変動が考慮され得るとしても、これらの方式における考慮の内容は、物価変動を直接考慮するデフレ調整の手法とは明らかに異なるものである。被控訴人らが引用する平成１５年中間取りまとめの上記記載についても、専門委員会が、平成１５年中間取りまとめ以降、引き続き行った生活保護基準の妥当性の検証・評価等を踏まえて公表した、平成１６年報告書において同旨の記載がないこと（なお、平成１５年中間取りまとめの上記記載については、同年１２月１６日開催の社会保障審議会福祉部会において、複数の出席委員から、「中間の改定を消費者物価指数でやるかどうかまではまだ詰まっていない。そういう方向は一つの考え方としてあり得るということで今回のまとめをした。」、「最終消費支出というのは賃金の伸びに比例するので、単純に物価を基準にして改定するということにはならない。改定のあり方については十分検討する必要がある。」などの意見が出されていたことが認められる。甲全３３８）からすれば、専門委員会の（総意による）意見として考慮することは、当然ながら相当でないというべきであるし、平成２５年報告書の上記記載が生活扶助基準の改定に当たって物価指数（物価変動率）を単独で直接考慮することを肯定ないし容認するようなものでないことは、上記説示のとおりである。したがって、被控訴人らの上記主張も失当である。


ｃ被控訴人らは、平成２０年以降のデフレの状況下で、消費を基礎として生活扶助基準を引き下げると、減額幅が必要以上に大きくなることが想定されたなどと主張し、その根拠として、全国消費実態調査のデータによれば、平成１６年から平成２１年にかけて、２人以上世帯の消費支出が約６％下落し、また、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額が１４万８７８１円（同世帯の生活扶助基準額は１５万０４０８円であり、これよりやや高めになっている。）から約１３万１５００円に約１１．６パーセント下落していたことなどの統計調査の結果を挙げる。
確かに、認定事実⑶ウｂ及び証拠（乙全５、１００、１０１、１１３）によれば、被控訴人らが上記主張の根拠として挙げる上記統計調査の結果を認めることができる。しかし、被控訴人らは、「消費を基礎とする改定を行った場合、デフレ調整における減額率を大きく上回っていた可能性も否定できない。」（令和４年１１月２１日付け準備書面⑺の４２、４３頁）、あるいは「平成２０年以降の上記の経済状況下では、国民の将来不安が高まり、例えば、収入の不安定さを勘案して消費を減らすことなどが考えられ、消費を基礎として生活扶助基準を改定する場合には減額幅が必要以上に大きくなることが想定された。」（令和５年５月３１日付け準備書面(12)の６０頁）などと主張するにとどまり、消費を基礎として生活扶助基準を改定した場合の減額率（減額幅）の検討内容やその試算値、本件下落率との大小関係等を、具体的に主張するものではないから、被控訴人らの上記主張は、断片的な情報に基づき抽象的な想定ないし可能性をいうものの域を出ず、厚生労働大臣の判断過程の全体を具体的に明らかにするものとは、到底いえないものであるし、平成２５年検証等の基準部会の検討、検証と比べて質及び量共に劣ることは明らかであって、厚生労働大臣が、基準部会又はその他の専門家（専門家により構成される会議体）に諮ることなく独自の判断で、物価変動を直接考慮するという過去に採られたことのない改定方法で生活扶助基準を引き下げるために求められる検討には程遠いものである。そして、被控訴人らの上記主張は、全国消費実態調査の結果を基準とすることが相当でないことをいう限度では正当なものであるとしても、せいぜいこれにとどまるものであり、物価変動（物価指数）を単独で直接考慮することが正当であることの根拠を示しているものではない（減額幅がより大きくなりそうな指標があるので、それよりは減額幅が小さいからよいのではないかなどというような、感覚的ないしイメージ的なものにすぎない。）といわざるを得ない。
また、被控訴人らは、生活扶助のうち各種加算は、物価の伸び率を基礎とした改定が行われてきたし、生活扶助基準の毎年度の改定においても、消費税が導入された平成元年度やその税率が引き上げられた平成９年度には、これらを踏まえた生活扶助基準の増額改定が行われ、生活保護受給世帯における実質的な可処分所得を維持するために財やサービスの価格を考慮して生活扶助基準を改定したもので、本件改定前にも、物価変動に着目した生活扶助基準の改定が行われていた旨主張する。しかし、生活扶助のうち各種加算は、特別の需要に対応するものであるから、この特別の需要を満たすために必要な金額が決められた後に、物価の伸び率を基礎として改定することが不合理なものではないとしても、そもそも異なる場面で用いられるものであるから、生活扶助の本体部分の改定と各種加算の改定とを同列に論ずることはできない（このことは、基準部会における第２７回部会の委員からの依頼により作成された「各種加算におけるこれまでの改定方法の経緯」に関する資料（乙全７９）中に、「昭和５９年（水準均衡方式導入時）」に「加算が対応する特別需要としては、概ね現行の水準で充たされているとの所見のもと、今後も実質的な水準が維持できるよう、生活扶助基準本体と異なった取り扱いにするものとして整理。以降、物価の伸び率を基本として改定」などと記載されていること、上記資料が提出された第２８回部会（平成２９年１月２５日開催）において、Ｈ部会長代理が「一番問題は生活扶助で、本体部分と加算は全く違う原理で動いています。」などと発言していること（甲全４２２）からも、裏付けられる。）のであって、各種加算について物価の伸び率を基礎とした改定が過去に行われてきたことは、生活扶助基準の改定について物価変動を直接考慮することの合理性を基礎付けるものではなく、専門的知見との整合性を説明し得るものでもない。また、消費税が導入された平成元年度やその税率が引き上げられた平成９年度において、それぞれその前後の年度よりも大きな生活扶助基準の増額改定が行われている（乙全１０）としても、それは、消費税の導入等の特殊な事情を民間最終消費支出の伸び率を予測するに際して考慮した結果であり、あくまでも消費を基礎とした水準均衡方式に基づくものであると考えられるから、上記のような特殊な改定例から、物価変動を直接考慮して生活扶助基準を改定することについて、専門的知見との整合性を認めることはできないのである。
したがって、被控訴人らの上記各主張は、いずれも理由がない。ｄこれらの検討を踏まえれば、生活扶助基準の改定に当たり物価指数を用いる（物価変動を指標とする）こととした厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いているというべきである。
デフレ調整の始期（物価変動率の算定期間の始期）を平成２０年と
した点について


ａ控訴人らは、前記第４の１⑶イ   のとおり、平成２０年は、石油製品を始め、多くの食料品目が上昇するなど、特別な事情で一時的に物価が高騰した年で、このような特異な年を始期とすれば、物価変動率は大きな下落率を示すことになるし、被控訴人らの後記主張によっても、平成１９年から平成２０年にかけて１．４％の物価上昇が生じていたことの影響が考慮されていないから、平成２０年以降の物価下落の影響のみを考慮して生活扶助基準を引き下げることは、生活保護受給世帯の可処分所得の実質的な増加（要保護者の最低限度の生活の需要の減少）を正確に測定しているとはいえず、デフレ調整の始期を平成２０年とした厚生労働大臣の判断には、考慮すべき事項を考慮していない違法があるなどと主張する。これに対し、被控訴人らは、前記第５の１⑶イａのとおり、厚生労働大臣は、平成１９年検証によって、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費水準と比較して高いという結果が得られており、生活扶助基準を引き下げる必要性が認められたことを踏まえつつ、当時の社会経済情勢等（物価上昇を含む。）を総合的に勘案して、生活扶助基準を据え置くという判断をしており、平成２０年までの社会経済情勢等は、既に同年度の生活扶助基準の改定において斟酌されているということができ、このようにして定められた同年の生活扶助基準は生活保護法８条２項に適合する妥当なものといえることを前提に、平成１９年検証以来となる定期的な検証（平成２５年検証）を踏まえた本件改定において、平成２０年以降の社会経済情勢等により生活扶助基準と一般国民の生活水準との間の拡大した不均衡を是正するため、デフレ調整の始期を同年とすることと判断したなどと主張する。
ｂ平成１９年検証は、検討会において、平成１６年全国消費実態調査の結果等を用いて生活扶助基準の水準の妥当性等を評価・検証した結果、標準世帯（夫婦子１人世帯）の第１・十分位における生活扶助相当支出額と比較して生活扶助基準額がやや高め（約１．１％）となっていたなどとするものであるから、平成１９年検証の結果から直ちに、上記調査の３ないし４年後である平成１９年ないし平成２０年の当時においても生活扶助基準が一般低所得世帯の消費水準と比較して高いことが裏付けられるものではない。
厚生労働大臣は、平成１７年度ないし平成１９年度の生活保護基準の改定においては、それぞれ、民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行った結果、生活扶助基準を維持するという積極的な判断をしているといえるから、平成１９年度の生活保護基準の改定の段階では、水準均衡方式に基づく生活扶助基準の改定を通じて、平成１９年検証の結果において示された、平成１６年全国消費実態調査の結果等に基づく生活扶助基準と一般低所得世帯の消費水準とが不均衡であった状態が維持されていたとみる余地がないわけではない。しかし、認定事実⑶ウによれば、厚生労働大臣は、平成２０年度の生活保護基準の改定においては、原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため、生活扶助基準の改定自体を見送ることとしたものであり、上記のような積極的な判断をしたとはいえないのであるから、結果的に生活扶助基準が据え置かれている点においては変わりがないとしても、平成１９年度までの状況と同視することはできず、平成２０年度の生活保護基準の改定の段階でも、上記の不均衡であった状態がそのまま続いていたとみることはできない。むしろ、平成１９年から平成２０年にかけて、１年の間に総務省ＣＰＩが１．４％も上昇していることからすると、上記の状態が有意に変化している可能性があったといえるから、平成２０年の生活扶助基準が、要保護者の最低限度の生活の需要（生活保護法８条２項）に適合する妥当なものであったとも、一般低所得世帯の消費水準を下回るものではなかったとも断ずることはできないのである。
また、被控訴人らは、平成２０年の生活扶助基準は生活保護法８条２項に適合する妥当なものといえることを前提にした旨主張しているが、このような前提とした根拠としては、同年までの社会経済情勢等は同年度の生活扶助基準の改定においてしん酌されていることであるとしており、しん酌されているとした根拠としては、当時の社会情勢等（物価上昇を含む。）を総合的に勘案して生活扶助基準を据え置くという判断をしたことであるとしている。しかし、「当時の社会情勢等（物価上昇を含む。）を総合的に勘案」したという、その具体的な内容については何ら主張立証されていないのであり、結局のところ、「据え置くという判断をした」という事実しかない（据え置くという判断は、その前後の時期においてもされている。）のであって、「平成２０年の生活扶助基準は生活保護法８条２項に適合する妥当なもの」であったとすることについて、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を有するものであるかの主張立証は、全くされていないのである。ｃしたがって、被控訴人らの前記ａの主張は合理的なものではなく、平成２０年をデフレ調整の始期（物価変動率の算定期間の始期）とした厚生労働大臣の判断は、平成１９年から平成２０年にかけての一時的な物価上昇の事実を合理的理由なく考慮せずに同年以降の物価下落のみを生活扶助基準の改定に反映させたものであるから、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いているというべきである。
生活扶助相当ＣＰＩを用いた点について
ａ   認定事実⑷ウ及びｃ並びに後記ｂ以下の認定及び判断のとおり、物価指数の計算方法は、どのような目的に利用するかを明確にした上で、その目的に適切なものであることが必要であり、十分に合理的で、かつ論理的に整合性のあるもの、すなわち、学術的に合理的で論理的整合性があるものとして承認されているものであることを要し、少なくとも学術的、論理的な批判に十分に耐えうるものであることが不可欠というべきであるところ、生活扶助相当ＣＰＩは、少なくとも、家計調査によって得られたウエイト（総務省ＣＰＩウエイト）をそのまま用いている点や、国際的な規準に沿わない独自の指数算式である点で、上記要請に応える物価指数であるとは到底いえないものである。
被控訴人らは、前記第５の１⑶イｃのとおり、生活扶助相当ＣＰＩはＩＬＯマニュアルにおいて「中間年指数」として紹介されているロウ指数であるなどと主張する。


しかし、認定事実⑷ウｃに加えて、生活扶助相当ＣＰＩは、複数の経済学者等の専門家が、国際的な規準（ＩＬＯマニュアル）に反し、理論的に難のあることを指摘し、不合理な指数である、ロウ指数とすらいえないものであるなどと、異口同音に強く批判し、また、これを用いて算出された本件下落率が、平成２０年から平成２３年まで（又は平成２０年から平成２２年まで）の期間について上記規準により試算される物価下落率と不自然に大きく異なることなどを指摘しているのであり（甲全１４９、３００、３４７、３５１、３５２、４２０、４２１、Ｅ証人、Ｆ証人。また、本件下落率は、平成２０年から平成２３年までの期間における総務省ＣＰＩによる物価の変化率（－２．３５％）とも大きく異なっている。）、上記の意見及び試算は、いずれもそれ自体納得できるものである上、これらの複数の専門家を通じてほぼ一致するものであるから、互いにその正確性、信頼性を高め合っているといえるものである（なお、被控訴人らは、乙全９２（Ｉ教授の意見書）を提出しているが、上記のＥ証人及びＦ証人が被控訴人らからの反対尋問を含む証人尋問を経ているのに対し、証人尋問を経ていない（被控訴人らは、控訴人らからの証人申請に対し、反対までしている。）のであって、その信用性が劣ることは明らかというべきである。しかも、上記意見書自体、「実際に計算される生活扶助相当ＣＰＩは、厳密なロウ指数の定義式とは異なっている」としているのであって、むしろ、ロウ指数ではないことを認めているということができるし、「本意見書は、指数算式の妥当性以外の論点については一切の検証をしておらず、その可否については判断しない」などとしているのであり、当裁判所の以上の認定判断及び以下の認定判断を何ら左右するものではない。）。
しかも、認定事実⑷ウｃのとおり、被控訴人ら（被控訴人国）は、デフレ調整や生活扶助相当ＣＰＩに関し、その検討作業の内容について、現に公にされているところを超えて、本件訴訟において、これを具体的に説明したり、検討に用いた資料等を書証として提出するなどしなかったものであり、Ｂ証人も、当審における証人尋問で、現に公にされているものを除き、具体的な回答をしなかったものである。
以上によれば、生活扶助相当ＣＰＩは、学術的な裏付けや論理的な整合性を欠く指数であるというほかなく、被控訴人らの上記主張も、具体的な裏付けを欠くものであり、全く理由がないものである。
ｂまた、厚生労働大臣がデフレ調整のために生活扶助相当ＣＰＩを用いるという判断をしたことは、後記ｃ以下のとおり、物価の下落による生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の有無及び程度を適切に評価し得るものとは到底いえない上、本件下落率についても、控訴人らの主張するように、テレビ等５品目の価格の変化（下落）が大きく影響したものであり、生活保護受給世帯の消費構造は一般世帯の消費構造と相当程度異なる（特にテレビ等５品目の支出割合が大きく異なっている。）にもかかわらず、一般世帯の消費構造を基礎とする総務省ＣＰＩウエイトをそのまま用いて算出されている点で、平成２０年から平成２３年までの期間における生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の有無及び程度を正確に評価しているとは、到底いえないものであるから、統計等の客観的数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いているというべきである。
ｃすなわち、認定事実⑷ウ   ａ及びｂのとおり、被控訴人らの主張する平成２０年から平成２３年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率（本件下落率である－４．７８％）に対するテレビ等５品目の寄与度は、－３．２８％であり、上記変化率の大部分（７割近く）はテレビ等５品目の価格の下落によるものということができ、また、上記寄与度については、寄与度の算式上、平成２３年の総合ウエイトを、総務省ＣＰＩウエイトの総和である１万として計算すると、上記寄与度は－２．１０％となることに照らすと、生活扶助相当ＣＰＩが総務省ＣＰＩの指数品目から除外品目を除いている結果、生活扶助相当品目に係るウエイト総和が総務省ＣＰＩウエイトの総和１万から６３９３（平成２３年）に減少し、テレビ等５品目のウエイトの総合ウエイトに占める比率が相対的に大きくなったことが、相当程度影響しているということができる。このことは、生活保護受給世帯の消費実態として、テレビ等５品目を含む教養娯楽用耐久財について、生活保護受給世帯が一般世帯よりも家計消費支出の全体に対して多くの割合を支出することを意味するものであるともいえるが、それは、後記ｄのとおりの社会保障生計調査の結果に反し、明らかに不合理である。
ｄ   厚生労働大臣は、生活扶助相当ＣＰＩを算定する当たり、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトを用いているところ、総務省ＣＰＩウエイトは、家計調査によって得られたウエイト参照時点となる年の平均１箇月間の１世帯当たりの品目別消費支出額を用いて作成されているものであり、また、家計調査は、総務省統計局が毎月行っている、一定の統計上の抽出方法に基づき全国の世帯を代表するよう無作為に選定された約９０００世帯を対象とした家計の収入・支出、貯蓄・負債等の調査であり、統計法２条６項にいう基幹統計調査の１つである（乙全８１、８２）。これらによれば、生活扶助相当ＣＰＩを算定するために用いられたウエイトは、ウエイト参照時点である平成２２年における一般世帯の消費構造を表しているものではあっても、生活保護受給世帯の消費構造を表しているものでないことは明らかである。
そこで、更に検討するに、証拠（甲全１１０、３４９、３９４、乙全８３、１１１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
①厚生労働省は、生活保護受給世帯の家計収支の実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定等生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るとともに、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、統計法に基づく一般統計調査として、社会保障生計調査を実施している。


社会保障生計調査は、全国の生活保護受給世帯を対象として全国を地域別に１０ブロックに分け、各ブロックごとに都道府県・指定都市・中核市のうち１～３箇所を調査対象自治体と選定し、１１１０世帯（ただし、生活扶助を受けていない世帯等は除外する。）を抽出し、これらの世帯を対象として、家計収支の状況や消費品目の種類等を調査するものであり、調査事項のうち消費支出の状況については、級地、世帯類型、世帯業態（勤労、その他）及び世帯人員別に、消費支出総額とその構成割合（総務省ＣＰＩにおける１０大費目に対応する①食料、②住居、③光熱・水道、④家具・家事用品、⑤被服及び履物、⑥保健医療、⑦交通・通信、⑧教育、⑨教養娯楽、⑩その他）を明らかにするものである。
②２人以上の世帯について、平成２２年（度）における総務省の家計調査の結果と厚生労働省の社会保障生計調査の結果を比べると、生活保護受給世帯の消費支出総額は１箇月当たり平均額が１７万３６２０円であるのに対して、一般世帯のそれは２９万０２４４円であり、両者の間には１１万６６２４円もの大きな差がある（一般世帯は、生活保護受給世帯の約１．６７倍である。）。
そして、これらの消費支出総額に占める各費目ごとの支出割合をみると、生活保護受給世帯は、一般世帯に比べて、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物の各支出割合がいずれも高い反面、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他又は諸雑費の各支出割合がいずれも低いという傾向がみられ、特に教養娯楽の支出割合は、生活保護受給世帯が約６．４％であるのに対し、一般世帯は約１１．５％で、２倍近い差がある（なお、生活保護受給世帯のうち約４分の３を占めている単身世帯についてみると、約５．６％であり、その差は２倍を超えるものとなる。）。
さらに、教養娯楽のうち教養娯楽用耐久財（テレビ等５品目もこれに含まれる。）の上記支出割合についてみると、生活保護受給世帯が約０．６％であるのに対し、一般世帯は約１．７％であり、３倍近い差がある。
前記の認定事実によれば、平成２２年当時、生活保護受給世帯の消費構造と一般世帯の消費構造は、全く異なるものであったことが認められる。一般に、世帯の所得が低くなればなるほど、日常生活上の基本的かつ不可欠な費用である食費や光熱・水費等に係る品目の消費支出額が消費支出総額に占める割合は、大きくなる一方で、教養娯楽のような日常生活の維持にとって必ずしも不可欠とはいえない品目に係る消費支出額の上記割合は、小さくなる傾向にある（甲全３５１の１２頁、３９３の７枚目の表３、図４、５及び８枚目の図９）が、上記のような傾向は、前記ｂの認定事実のとおり、統計法に基づく統計調査の結果によっても裏付けられている。
そして、生活保護受給世帯において支出割合が相対的に高い費目は、価格の下落傾向がないか、むしろ上昇している一方で、上記支出割合が相対的に低い費目のうち特に下落率が大きい費目の価格は、実際の市場における価格の下落による影響以上に生活扶助相当ＣＰＩの下落に寄与しており、その寄与の程度は極めて大きいものである。そうすると、平成２０年から平成２３年までの期間に、テレビ等５品目の価格の下落が大きな要因となって物価が下落したことによる世帯の消費実態に対する影響の程度（可処分所得の実質的な増加と評価し得る程度）は、生活保護受給世帯と一般世態とが同程度ということはあり得ず、生活保護受給世帯においては、一般世帯と比べて相当小さくなると考えられ、生活扶助相当ＣＰＩを用いて、上記期間に、デフレ状況により生活保護受給世帯に－４．７８％に相当するような可処分所得の実質的増加があったと評価することは、到底できないところである。ｅしたがって、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトを用いて算定されている生活扶助相当ＣＰＩは、その変化率が物価変動による生活保護受給世帯の可処分所得の実質的な増減を適切に反映する指標ではないから、平成２０年から平成２３年までの期間においてデフレ状況による生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加（要保護者の最低限度の生活の需要の減少）の有無及び程度を測定し得るものではなく、厚生労働大臣が、デフレ調整のために生活扶助相当ＣＰＩを用いるという判断をしたこと、さらには、本件下落率を用いて生活保護受給世帯の可処分所得に相応の実質的増加があると判断したことは、統計等の客観的な数値等との合理的関連性がないといわざるを得ない。
なお、被控訴人らは、厚生労働省が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」によれば、生活保護受給世帯におけるパソコンの普及率は約４割、ビデオレコーダーの普及率は約７割、電子レンジや洗濯機の普及率は約９割、カラーテレビや冷蔵庫の普及率はほぼ１０割となっており、生活保護受給世帯においても、教養娯楽用耐久財は一般世帯と同様に普及しているということができ、教養娯楽用耐久財を生活扶助で購入することも十分予想され、生活保護費のうちどの程度を教養娯楽用耐久財に充てるかは当該世帯ごとの個別の事情によるもので、教養娯楽用耐久財以外の生活扶助相当品目と変わらないなどと主張する。
しかし、証拠（乙全３７）によれば、テレビ等５品目のうちカラーテレビについては、生活保護受給世帯における普及率と一般世帯の普及率とがいずれも１００％に近く、同程度であると認められるものの、その余のビデオレコーダーやパソコン、カメラについては、両世帯の普及率が同程度であると認めることはできない（特にパソコン及びカメラについては、一般世帯の普及率が明らかに高く、同程度の普及率であるとは到底いえない。）。そして、ここで問題とされているのは、消費支出なのであるから、そもそも普及率とは異なるのであって、被控訴人らの上記主張は、それ自体失当というべきものである（例えば、同じものを購入するとしても、これを４年に１度購入する集団と、２年に１度購入する集団があるとすれば、前者の消費支出は、後者の２分の１となる。そうすると、普及率が同程度であることを主張、立証するだけでは足りず、購入の頻度も同程度であることを主張、立証する必要があるが、被控訴人らは、このような主張、立証を行っていない。）。さらに、社会保障生計調査によれば、平成２２年における生活保護受給世帯の「ＰＣ・ＡＶ機器」の支出額は年間合計８８００円余と少額であり（甲全１１０の１１頁）、到底テレビやパソコンの購入が可能な金額ではないことからすれば、生活保護受給世帯における購入頻度が非常に小さいものであることは明らかなのであって、この点からしても、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトを用いることを正当化できるものではない。


以上のとおり、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトを用いることは、物価変動率の算定期間に接着しているということで正当化できるものではなく、生活保護受給世帯の消費実態とかけ離れたものとなるのであって、被控訴人らの上記主張は理由がない。ｆこれに対し、被控訴人らは、前記第５の１⑶イ   ｂのとおり、厚生労働大臣は、家計調査による第１・十分位の消費支出に基づくウエイトや、社会保障生計調査の結果を分析したウエイトを用いることが可能であったとしても、家計調査や社会保障生計調査の統計資料としての精度や適格性、従来の改定の考え方との整合性等を総合的に勘案し、家計調査により算出された年収階級を限定しない総務省ＣＰＩウエイト（一般国民全体のウエイト）を用いることとしたものであるなどと主張する。しかし、被控訴人らの上記主張によって、生活保護受給世帯の消費構造と大きく異なっている一般世帯の消費構造を基礎とする総務省ＣＰＩウエイトを、生活保護受給世帯の消費構造に適合させるための修正等を加えることなく、適合しない状態のまま用いて生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の有無及び程度を測定することが正当化されるものではないから、被控訴人らの上記主張は理由がない。また、被控訴人らが従来の改定の考え方との整合性を主張している点については、そもそも従来の改定の考え方と整合性のない物価を直接考慮するという方法を採りながら、この点のみ従来の改定の考え方との整合性を主張するもので、むしろ、このような主張自体が整合性のないものであって、失当というほかない。
そのほか、被控訴人らは、デフレ調整は生活扶助基準と一般国民の消費実態（生活水準）との均衡を図る観点から行われたものであるから、用いるウエイトが生活保護受給世帯の消費実態に基づくものでなければならないわけではない旨主張する。しかし、被控訴人らのこのような主張は、保護基準の改定が要保護者の最低限度の生活の需要との関係で行われなければならない（生活保護法８条２項）という視点に欠けるものであるから、それ自体失当であり、理由がないものである。
小括
以上によれば、厚生労働大臣が、物価変動を指標とする独自の生活扶助相当ＣＰＩを用い、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトにより、平成２０年を算定期間の始期として、平成２３年までのその変化率（本件下落率）により、デフレ調整を行うこととした厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を有しないことは明らかであり、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落があって、裁量権の範囲の逸脱があるし、少なくともその濫用があると認められる。
ウ平成２９年検証の結果等について
被控訴人らは、前記第５の１⑶ウのとおり、平成２９年検証において、本件改定後の生活扶助基準が一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態と概ね均衡することが確認されたと評価されていること、本件改定後の平成２６年全消調査において、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額が平成１６年に比べて約８．２パーセント低下していたことによって、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落がないことは裏付けられるなどと主張する。
しかし、平成２９年検証においては、夫婦子１人世帯の第１・十分位の生活扶助相当支出額と本件改定後の生活扶助基準額とが概ね均衡することが確認されたにとどまり、そこから展開した様々なその余の世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡が確認されるまでには至らなかったものである（乙全６６）から、平成２９年検証の結果によって、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落のないことが裏付けられることにはならない。
また、仮に、本件改定後の平成２６年全国消費実態調査において、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額が平成１６年に比べて約８．２パーセント低下していたことが確認されたからといって、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落のないことが裏付けられることにはならない。
そして、これまでの認定及び判断のとおり、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断について、その過程及び手続に過誤、欠落が認められ、裁量権の範囲を逸脱し、少なくともこれを濫用したものとして違法になると認められるのであるから、本件改定後になって、仮に、本件改定後の生活扶助基準が一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態と概ね均衡することなど、被控訴人らの主張する事実が確認されたとしても、違法であったものが、遡って適法なものとなるものではない。したがって、被控訴人らの前記の主張は理由がない。エ以上によれば、デフレ調整は、生活保護法３条、８条２項に違反し、違法であると認められる。
なお、被控訴人らは、Ｃ意見書を提出して、これを自らの主張の根拠として適宜引用する。Ｃ意見書は、「本意見書における『専門的知見等』とは、専門機関による報告書等に記載のある内容のほか、従前から厚生労働省が行ってきた生活扶助基準改定の具体的な取扱いをいう。」とした上、「『一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価の動向を参照して改定を行うこと』は、改定の手順として専門機関が具体的に指し示すものではないが、全体としては専門的知見等と整合するものといえる。」とし、「『実質的な購買力を維持すること』は、飽くまで当時の政策的配慮にとどまるというべきものであり、どの程度まで生活保護受給世帯の実態を考慮するかについては、厚生労働省における経済的・社会的条件を踏まえた政策的判断によることが妥当といえる。」、「平成２５年改定にあたって説明された『実質的な購買力を維持すること』については、単に物価動向の範囲内で改定することを言い換えたもの、すなわち、『一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価の動向を参照して改定を行うこと』について別の表現により説明したものに過ぎないと理解される。専門的知見に照らしても、『生活保護受給世帯における消費構造を前提として実質的な可処分所得を維持すること』が必然的に求められるものではなく、飽くまで当時の政策的な配慮として『実質的購買力を維持すること』に配慮したものと解するべきである。どの程度まで生活保護受給世帯の実態を考慮するかについては、厚生労働省における経済的・社会的条件を踏まえた政策的判断によることが妥当といえる。」などの意見が述べられている。
Ｃ意見書の上記意見は、デフレ調整についての、被控訴人らの従前の説明と異なるもので、デフレ調整によって、生活保護受給世帯の実質的購買力が維持されなくなることを実質的に認めているに等しいものである。そして、上記意見は、その具体的な判断内容や判断過程、とりわけ「実質的購買力」が維持されるか否か等を問うことなく、厚生労働省の「政策的判断」なるものの結論をそのまま承認するよう述べるものであるとも理解し得るものであるが、仮にそうであるとすれば、政策的判断という名目でいかようにも保護基準の改定を行い得るということになりかねず、法律による行政とは到底いえないし、判断の妥当性や適法性は何ら裏付けられないものである。


また、Ｃ意見書は、「本意見書は、専門的知見等との整合性について確認したものであって、実施された改定内容の適否について述べたものではない」としている。そうすると、Ｃ意見書の意見は、「実施された改定内容の適否」について「否」であっても「専門的知見等と整合する」という意見であることになってしまうが、「実施された改定内容の適否」について「否」であるものと整合する「専門的知見等」なるものが、そもそも専門的知見等といえるものかが疑問であるというほかなく、そのような厚生労働省の知見等は専門的知見等ではないといわざるを得ない。そして、Ｃ意見書にいう「専門的知見等と整合する」ものであっても、「実施された改定内容の適否」については「否」である場合があるのであるから、Ｃ意見書にいう「専門的知見等と整合する」ことは、本件において何らの意味も有しないことになり、別途「実施された改定内容の適否」が検討されるべきことになるのである（なお、Ｃ意見書の意見が、「実施された改定内容の適否」について「否」であっても「専門的知見等と整合する」から違法ではないというものであるとすれば、到底採用できないものであることは明らかであろう。）。以上によれば、Ｃ意見書及びこれに基づく被控訴人らの主張は、当裁判所のこれまでの認定及び判断を何ら左右するものではない。⑷ゆがみ調整とデフレ調整を合わせて行うことの違法性ア本件改定は、ゆがみ調整及びデフレ調整を一体として同時に行うものであるから、これらがそれぞれ個別に統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性が認められるか否かの検討（前記⑵及び⑶）に加え、これらが一体として統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性が認められるか否かという観点からも、別途検討されるべきである。
イ認定事実⑷イのとおり、ゆがみ調整は、生活扶助基準の展開部分に一般低所得世帯（第１・１０分位）の消費実態を反映させることにより、生活扶助基準の展開部分を適正化し、生活保護受給世帯間の公平を図ることを目的とするものであり、生活扶助基準を上記消費実態と比較することにより、生活扶助基準を引き下げるために行われるものではない。しかし、ゆがみ調整（２分の１処理をしたもの）によって、生活扶助費は約９０億円も削減されているのであるから、ゆがみ調整の目的が生活扶助基準を引き下げるためのものではないとしても、結果的には、全体として生活扶助費を引き下げていることは、明らかである（被控訴人らも、ゆがみ調整が「生活扶助基準の水準（絶対的な高さ）」に影響を及ぼすことを認めている（前記第５の１⑵イ）。）。そして、本件改定は、ゆがみ調整及びデフレ調整を一体として同時に行うもので、デフレ調整のみによっても、生活扶助基準額が４．７８％減額される（財政効果は約５１０億円）ものであるが、これに加え、生活扶助費が約９０億円削減されるゆがみ調整が行われれば、ゆがみ調整による減額が加わり、結果として、本件下落率を超えて生活扶助基準額が減額されることになるもので、仮に、デフレ調整に関する被控訴人らの主張（物価が４．７８％下落したから、生活扶助基準額を４．７８％引き下げても、生活保護受給世帯の実質的購買力は維持されることなど）を勘案しても、結果として、それ以上に生活扶助基準額が引き下げられることになるのであって、本件下落率算定の始期である平成２０年当時の生活保護受給世帯の実質的購買力が維持されないことは明らかである。すなわち、本件下落率を前提に生活保護受給世帯の平成２０年当時の実質的購買力を維持するためには、予め試算されたゆがみ調整（２分の１処理をしたもの）による約９０億円の生活扶助費の削減（これによる本件下落率を超える生活扶助費の引下げ）が生じないように、ゆがみ調整について更に検討したり、デフレ調整の減額率を本件下落率より小さくしたりすることが必要であると考えられるところ、ゆがみ調整及びデフレ調整を一体として同時に行うことについて、基準部会等の専門家に諮問された形跡はなく、被控訴人らにおいて、上記のとおり本件下落率を超えて生活扶助基準額を減額することについて、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を有する旨の説明もない（ゆがみ調整及びデフレ調整に関する個別の説明では足りないものである。）。そうすると、本件改定に当たり、ゆがみ調整及びデフレ調整を一体として行うことにより、本件下落率を超える生活扶助基準額の減額を行うことになる点について、この点のみでも、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いているといわざるを得ない。
ウしたがって、ゆがみ調整とデフレ調整を合わせて行うこととした厚生労働大臣の判断には、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落があって、裁量権の範囲を逸脱しており、少なくともその濫用があると認められ、生活保護法３条、８条２項に違反し、違法であると認められる。
⑸まとめ
以上によれば、本件改定は、ゆがみ調整で２分の１処理を行った点及び生活扶助相当ＣＰＩを用いるなどしたデフレ調整を行った点において、また、これらを合わせて行った点において、いずれも統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており、個別にみても全体としても著しく合理性を欠くもので、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかであるし、少なくともこれを濫用するものであるといわざるを得ず、生活保護法３条、８条２項に違反するもので、違法であると認められる。
そうすると、争点２について判断するまでもなく、本件改定に基づいて行われた本件各処分は、いずれも違法なものと認められ、いずれも取り消されるべきである。
３争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性及び控訴人らの損害）について


⑴前記２の認定及び判断のとおり、まず、本件改定のうち、ゆがみ調整の２分の１処理は、基準部会による約１年９箇月に及ぶ平成２５年検証の結果をそのまま反映させないことの妥当性や反映させる程度等について、同部会に問うこともなく、平成２５年報告書が出されるより前の段階で、その準備と並行して、２分の１処理を行う方針で試算を行うなどの準備を進めた上、これを国民に対して説明することなく、あたかも専門家によって構成されている基準部会の検討に従ったそのままの結果と受け取られるような発表や説明を行い、ゆがみ調整によって生活扶助基準が引上げられるべき保護受給世帯との関係において是正されるべき不利益の一部をあえて放置したものである。また、デフレ調整は、合理的な根拠もなく、生活扶助相当ＣＰＩという学術的にも承認され得ない独自の指数により、生活保護受給世帯の消費実態と乖離したウエイトを用いるなどして、生活扶助基準を－４．７８％と大きく引き下げたものであるし、さらに、ゆがみ調整と合わせて行うことでより大きな引下げとしたものであるから、本件改定は、生活保護法３条、８条２項に違反するものとして違法であるばかりでなく、これを行った厚生労働大臣には、少なくとも重大な過失があるものと認められ（厚生労働大臣に専門技術的知見があるのであれば、これを適正に行使することによって、前記２で行ったような検討は容易に行うことができたといえるし、その一部については、本件改定より前に、即座に研究者からも指摘されていたのである。）、国家賠償法１条１項の適用上も、違法と評価せざるを得ないものである。
⑵本件改定は、昭和５９年以降採用されている水準均衡方式の下で、生活扶助基準引下げの改定が行われたのが、平成１５年度及び平成１６年度だけで、その引下げの率も－０．９％及び－０．２％と大きなものではなかった（乙全１０）のに対し、－４．７８％（本件下落率）の引下げを含むもので、過去に例のない、大幅な生活扶助基準の引下げを行ったものである。生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対し、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものとして行われるものであり（生活保護法１２条１号）、生活扶助基準の引下げは、生活保護受給世帯の生計の維持に直接的影響を及ぼすものであるから、本件改定による影響は、生活保護受給者にとって非常に重大なものというべきである。
憲法２５条１項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、抽象的・相対的な概念であり、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものではあるが、少なくとも本件改定の当時においては、人が３度の食事ができているというだけでは、当面は飢餓や命の危険がなく、生命が維持できているというにすぎず、到底健康で文化的な最低限度の生活であるといえないし、健康であるためには、基本的な栄養バランスのとれるような食事を行うことが可能であることが必要であり、文化的といえるためには、孤立せずに親族間や地域において対人関係を持ったり、当然ながら贅沢は許されないとしても、自分なりに何らかの楽しみとなることを行うことなどが可能であることが必要であったといえる（なお、厚生労働大臣は、生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たり総務省ＣＰＩウエイトを用いており、１０大費目のうち教養娯楽のウエイトは１１４５で（乙３０）、生活扶助相当ＣＰＩのウエイト総和（６１８９又は６３９３）の約１８％を占めているから、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程において、生活扶助費のうち２割近くを教養娯楽の費用に充てることができる生活が前提となっていたと考えることもできる。）。しかし、本件改定前の生活保護受給世帯において、上記のような余裕があったことを認めるに足りる証拠はないし、前記２⑶イｄの社会保障生計調査の調査結果に照らしても、そのような生活実態であったとは認められない。証拠（甲⑸１、⑼１、(11)１、(13)１、(14)１、(15)１、(18)１、(19)１・２、(21)１、甲全１３２ないし１３７、３７９、控訴人４（原審原告５）、７（同９）、１０（同１３）、１２（同１５）及び１７（同２１）各本人（原審）、証人Ｊ（当審））によれば、控訴人らは、本件各処分によって、元々余裕のある生活ではなかったところを、生活扶助費の減額分だけ更に余裕のない生活を、本件各処分１又は本件各処分２を受けて以降、少なくとも９年以上という長期間にわたり強いられてきたものと認められるから、いずれも相当の精神的苦痛を受けたものと推認するに難くなく、このような精神的苦痛は、金銭的、経済的な問題の解消によってその全てが解消される性質のものではなく、事後的に本件各処分が取り消されたとしても、その間の生活が取り戻せるものではないことにも鑑みれば、本件各処分が取り消されることにより慰謝される部分があるとしても、その全てが慰謝されるとは認め難いところである。そして、生活扶助は、抽象的・相対的なものであるとしても、我が国の主権者である国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利（憲法２５条１項）を基礎とする制度であり、本来、被控訴人国は、その「向上及び増進に努めなければならない」ものである（同条２項）。
これに加え、前記２の認定及び判断のとおり、本件改定が、学術的にも認められるものではない、客観的合理的な根拠のない手法等を積み重ね、あえて生活扶助基準の減額率を大きくしているもので、違法性が大きいことなどの事情を総合的に勘案すると、いずれの控訴人らについても、本件各処分の取消しによってもなお残ると認められる精神的苦痛を慰謝すべき金額は、それぞれの請求額である１万円を下回るものではないというべきである。
⑶したがって、被控訴人国は、控訴人３、４及び６ないし１２に対し、それぞれ、１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い、控訴人１３、１４、１６及び１７に対し、それぞれ、１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払義務を負うと認められる。
４総括
以上によれば、控訴人らの請求は、控訴人１３の当審における拡張請求の部分を除いて、いずれも理由があるが、同控訴人の被控訴人国に対する損害賠償請求に係る附帯請求の起算日は、本件告示２の適用日である平成２６年４月１日になると解され、同控訴人は、同日以降の遅延損害金を請求することができるにとどまるから、上記拡張請求は理由がない。被控訴人らは、その他にも種々主張するが、いずれも当裁判所の以上の認定及び判断を左右するものではない。
第７結論


令和６年３月２６日判決言渡
令和５年（ネ）第１００８４号特許権侵害損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１３３１７号）
口頭弁論終結日令和６年１月３０日
判                  決
控訴人   兼被控   訴人            株式会   社齋藤   創造研   究所（以下「第１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士               上山   浩同                               井上   拓被控訴   人兼控訴   人              App   le    Jap   an合   同会社（以下「第１審被告」という。）
同代表   者代表社   員            アップルサウスアジアピーティーイーリミテッド同訴訟代理人弁護士              矢倉千   栄同                                稲瀬雄   一同訴訟復代理人弁理士              大塚康   徳同補佐人弁理士               大塚康   弘同                                坂田恭   弘
主                  文
１第１審被告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。⑴第１審被告は、第１審原告に対し、１７５５万３６４２円及びうち１２６９万１８３１円に対する平成２１年９月２７日から、うち２５万３５８５円に対する平成２２年９月２６日から、うち１７０万７６０８円に対する平成２４年９月３０日から、うち２９０万０６１８円に対する平成２５年９月２９日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵第１審原告のその余の請求を棄却する。
２第１審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１００分し、その４を第１審被告の負担とし、その余を第１審原告の負担とする。
４この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１第１審原告の控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵第１審被告は、第１審原告に対し、４億円及びこれに対する平成２１年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第１審被告の控訴の趣旨
⑴原判決中、第１審被告の敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき、第１審原告の請求を棄却する。第２事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）１本件は、原判決別紙特許権目録記載の特許（本件特許）を有していた第１審原告が、原判決別紙被告製品目録記載１の製品（被告製品１）及び同目録記載２の製品（被告製品２）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属し、第１審被告が被告製品１及び被告製品２（併せて「被告各製品」という。）を輸入、販売する行為は、第１審原告の本件特許に係る特許権（本件特許権）を侵害するものであると主張し、第１審被告に対し、不当利得返還請求として、９億６５４５万０４７５円及びうち６億９８０５万０７４４円に対する平成２１年９月２７日から、うち１３９４万７１９５円に対する平成２２年９月２６日から、うち９３９１万８４６７円に対する平成２４年９月３０日から、うち１億５９５３万４０６９円に対する平成２５年９月２９日から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。
原判決は、第１審原告の請求のうち、４３８８万４１１２円及びうち３１７２万９５７９円に対する平成２１年９月２７日から、うち６３万３９６３円に対する平成２２年９月２６日から、うち４２６万９０２１円に対する平成２４年９月３０日から、うち７２５万１５４９円に対する平成２５年９月２９日から、各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、第１審原告のその余の請求を棄却したので、第１審原告が原判決のうち第１審原告敗訴部分を不服として、第１審被告が原判決のうち第１審被告敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。第１審原告は、当審において、請求額を４億円及びこれに対する平成２１年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員に減縮した。
２前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、後記４のとおり当審における第１審原告の補充主張を付加し、後記５のとおり当審における第１審被告の補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の２及び３並びに第３（３頁１行目から４４頁２６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３原判決の補正
⑴原判決３頁１５行目及び４頁１１行目の「軌道」をいずれも「軌跡」に改める。
⑵原判決８頁１４行目の後に改行して次のとおり加える。「カ第１審被告及びアップルインコーポレイテッドは、令和２年１２月２５日、本件特許について特許無効審判を請求したが、特許庁は、令和４年１月６日、審判請求不成立の審決をした。第１審被告及びアップルインコーポレイテッドは、上記審決の取消しを求める訴え（以下、この訴えに係る訴訟を「別件審決取消訴訟」という。）を知的財産高等裁判所に提起したが（知的財産高等裁判所令和４年（行ケ）第１００１２号、同第１００４５号）、同裁判所は、令和５年２月１６日、第１審被告及びアップルインコーポレイテッドの各請求をいずれも棄却するとの判決をした。第１審被告及びアップルインコーポレイテッドは、同判決を不服として上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、令和５年１１月１日、上告受理申立てを不受理とする旨判断し、上記判決が確定した。別件審決取消訴訟では、後記乙８発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り、後記乙９発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り及び後記乙１０発明を主引用例とする進歩性の判断の誤りが取消事由として主張されていた。（甲４３、６０、６１）」⑶原判決９頁３行目の「本件各発明の無効理由の有無」を「本件特許の無効理由の有無」に改める。
⑷原判決９頁８行目の「特許法１０２条３項に基づく損害額」を「第１審被告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負う金額」に改める。⑸原判決１２頁４行目の「あるから、」の後、１７頁２０行目の「あるから、」の後、２３頁１９行目の「あるから、」の後に、それぞれ「本件特許は」を加える。


⑹原判決３２頁８行目の「特許法１０２条３項に基づく損害額」を「第１審被告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負う金額」に改める。
４当審における第１審原告の補充主張
⑴原判決は、本件各発明の相当実施料率を０．５％と認定したが、不当に低いものであり、相当実施料率は１０％を下回らない。
ア本件では、①第１審被告は、本件特許成立前、かつ、本件各発明の実施品に当たるクリックホイール搭載のiPod発売前に、第１審原告から本件特許の原出願を含む複数の特許出願に係る発明の実施許諾の交渉を申し入れられていたこと、②それにもかかわらず、第１審被告は、本件特許の原出願の存在を認識しながら、実施許諾を受けることなく、クリックホイール搭載のiPodを発売し、輸入を開始したこと、③第１審被告は、本件特許の成立後も、再度第１審原告から実施許諾の交渉を申し入れられていたこと、④当該交渉において、第１審原告は、許諾実施料率７ないし１０％を提示していたこと、⑤それにもかかわらず、第１審被告は、実施許諾を受けることのないまま、長期間にわたってクリックホイール搭載iPodの輸入・販売を続行したこと、⑥しかも、第１審被告は、第１審原告が別件訴訟を提起した後はもちろん、別件訴訟の第１審判決（別件１審判決）及び控訴審の判決後も、第１審原告に対し実施許諾を打診することさえせず、輸入・販売を強行したこと、⑦本件訴訟の被告各製品と同一構造の製品について、構成要件充足性が認定された判決が確定しているにもかかわらず、本件訴訟において再度構成要件充足性を争うという不誠実な訴訟追行態度をとっていること、⑧別件訴訟で、第１審被告は、地裁で１０個、高裁で１３個にもわたる無効事由を主張したがいずれも排斥されたにもかかわらず、本件訴訟の原審でも４個の無効事由を主張するという不誠実な訴訟追行態度をとっている、という事情が存在する。
このような悪質な侵害者である第１審被告に対し、第１審原告が、通常の実施料率と同程度の合意をすることはあり得ず、ましてそれより低い実施料率を合意することなどさらにあり得ない。
原判決の認定によれば、「電気音響機械器具」の平成４年度から平成１０年度の実施料率（イニシャルなし）の平均値は５．７％であり、平成１６年から平成２０年の電気産業における司法決定ロイヤリティ料率の平均値は３．０％である。そして、上記のとおり、第１審原告は、訴訟提起前の交渉において、実施料率として７ないし１０％を提示していた。これらのことからすれば、特許法１０２条４項に基づいて認定されるべき相当実施料率は１０％を下回らないというべきである。
イ本件各発明は、製品内部での処理の改善や内部構造によるものではなく、顧客が直接操作する部分に係るものである点で、顧客吸引力に極めて大きな影響を与える。また、本件各発明の構成の中核であるクイックホイールは、被告各製品の外観の大半を占めるものであり、かつ、画面は競合製品にも共通して存在する構成であるから、クイックホイールがデザイン上の差別化ポイントとなっている。前記アの平均値５．７％あるいは３．０％は、相対的に価値の低い特許発明の実施料率を含む平均値であり、本件各発明の相当実施料率は業界相場の数倍程度と認定すべきである。ウ原判決が、本件各発明の相当実施料率を低くする方向の事情として挙げたものは、以下のとおり、いずれも相当実施料率を低く認定すべき事情とはいえない。
(ｱ)「音楽配信サービスであるiTunes   MusicStoreに対応する   iTunesを、そのまま持ち歩く環境を備えたこと」との点は、被告各製品の販売が開始された時点では競合他社もiTunesに相当する再生ソフトを提供していたこと、iTunesは被告各製品以外の製品で使用することが可能であったこと、iTunesは使い勝手がよいといえず、被告各製品の使用者ですら他の音楽再生・管理ソフトを使用する者がいた。
(ｲ)デザインについては、むしろ、被告各製品は、本件各発明の構成の中核であるクリックホイールの採用により、デザイン面で競合製品と差別化できていた。
(ｳ)カラーバリエーションについては、これが被告各製品の売上げに影響を与えたことに関する主張も立証もなく、競合製品も被告各製品以上に多様なカラーバリエーションを採用していた。
(ｴ)大容量のハードディスクという点については、記憶媒体にハードディスクを採用していたのは、クリックホイール搭載のiPodのうち被告製品１のみであり、他の機種は被告製品２を含めフラッシュメモリを採用していた。また、フラッシュメモリは容量が大きいほど価格が高くなるため、第１審被告及び競合他社は価格設定に応じて複数の容量の機種を販売しており、被告製品２の記憶容量は競合製品に比して大きくなかった。
(ｵ)バッテリー持続時間については、第１審被告が提出した乙２７は、ホームページに「長時間持続するバッテリー」の記載があることを述べているだけであり、それが競合製品と比較して優れていたことの記載はなく、バッテリーは、容量を大きくすれば、重量が重く、サイズが大きくなり、価格も高くなるので、第１審被告及び競合他社は価格設定に応じて複数のバッテリー容量の製品を提供していた。
(ｶ)アップルのブランド価値については、現在はともかく、iPod   販売当初においては決して高くなかった。現在のアップルのブランド価値の形成にはiPodが大きく寄与しており、複数の種類の   iPodの中でも、クリックホイールを搭載した機種が最も長期間にわたって販売され、人気を博してきたことからして、本件各発明がアップルのブランド価値に寄与した。
(ｷ)第１審被告の宣伝広告については、第１審被告が   iPodシリーズ、特に被告各製品の宣伝広告にどの程度の費用を投じたかについては、何らの証拠も存在せず、競合製品と比してより多額の宣伝広告費を投じていたことの証拠もない。
(ｸ)「クリックホイールの機能の割当てや本件各発明とは無関係のセンターボタンの役割」については、第１審被告も主張しておらず、証拠も提出されていないのであり、これらのような細かな事項が顧客吸引力に影響を与えたとは考えられず、仮に何らかの影響があったとしても微細なものにすぎなかった。
⑵ア第１審原告は、売上高が１０００万円を超えたこと等から、消費税課税事業者届出手続を行った。
法人税基本通達２－１－４３は、他の者から支払を受ける損害賠償金の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するものと定めている。
したがって、今後、本件訴訟に基づく損害賠償金が第１審被告から第１審原告に支払われることが確定した時点では、第１審原告は消費税課税事業者になっており、当該損害賠償金について消費税が課されることになる。よって、消費税額相当額は、損害額に含まれることになる。イ第１審原告が課税事業者となる選択を行ったのは、主としてインボイス制度の導入に対応するためである。


令和５年１０月から始まったインボイス制度においては、免税事業者の取引先が課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなっており、このため、インボイスを交付できない免税事業者は、課税事業者との取引について、取引金額の値下げを求められたり、取引自体を打ち切られてしまったりする可能性がある。第１審原告は、令和５年会計年度の売上高が１０００万円を超える見込みとなったことも踏まえ、インボイス制度導入に伴う上記デメリットを避けるため、課税事業者となることを選択した。したがって、第１審原告が第１審被告の負担を増大させることのみを意図して課税事業者となったとの第１審被告の理由には根拠がない。また、第１審原告は、令和５年１０月からインボイス制度が開始されたことから、同月３１日に消費税課税事業者届出手続を行い、同年１１月１日付け準備書面⑴でその旨を主張し、追って証拠を提出することも記載した。このように、攻撃防御方法の提出は適時適切に行われており、時機に後れたものではない。
５当審における第１審被告の補充主張
⑴構成要件Ｃにおける「タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」という記載は、これを素直に読めば、「検知」の主語が「タッチ位置検出センサー」、目的語が「接触圧力」であるので、本件各発明のタッチ位置検出センサーは、接触圧力を検知することができるものに限定される。同様に、構成要件Ｄにおける「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力」という記載からも、本件各発明のタッチ位置検出センサーが、接触圧力を検知することができるものに限定されるとの解釈が導かれる。被告各製品のクイックホイールは、接触圧力を検知することができない静電容量センサーを用いているから、被告各製品は、「タッチ位置検出センサー」を含む構成要件Ａ、Ｃ及びＤを充足しない。構成要件Ｃ及びＤに関する原判決の解釈は、これらの構成要件の記載から逸脱しており、文言解釈の限界を超えるものであって、誤りである。
⑵ア乙８発明に周知技術１「接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検出センサーの下にプッシュスイッチの接点が別個に配置された構成」を適用することは、従来技術との関係において新たな工夫を要せず、当業者にとって容易であり、かつ、乙８発明に周知技術１を適用することには動機付けがあったといえる。したがって、当業者が乙８発明に周知技術１を適用することにより、原判決が認定した相違点８－１に係る構成に想到することは容易であった。
また、乙８発明に対する周知技術１の適用は、「先行技術の単なる寄せ集め」といえる、又は「設計変更等」に該当するといえるから、この点からしても、本件各発明の進歩性は否定される。
イ原判決が認定した相違点８－２は、センサー下プッシュスイッチの数が四つに特定されていること以外、相違点８－１と同じものであり、周知技術１の適用に際してプッシュスイッチの数を四つにすることは、設計的事項の採用にすぎないから、乙８発明に対してプッシュスイッチを四つとするように周知技術１を適用することにより相違点８－２に係る構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
ウ原判決が認定した相違点８－３「本件各発明では接触操作型入力装置が小型携帯装置に適用されている（構成要件Ｆ）のに対して、乙８発明においてはタッチパネル式制御信号発生装置が適用されたビデオテープレコーダ（構成要件Ｆに相当）が小型携帯装置であるかは明らかでない点」については、乙８発明においてタッチパネル式制御信号発生装置を小型携帯装置に適用する（又は当該タッチパネル式制御信号発生装置が適用されたビデオテープレコーダを小型携帯装置として構成する）ことは、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計的事項の採用にすぎず、本件特許の出願前に当業者が容易に発明できたことであるから、相違点８－３に係る構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。⑶ア(ｱ)特許発明の寄与率を決定するにあたっては、特許発明による商品又は役務の価値ないし需要者の購入動機への寄与度を最終的な判断基準とするのが妥当である。そして、商品又は役務全体の価額における特許発明の実施部分の価額割合や、商品又は役務全体の原価における特許発明の実施部分の原価割合を目安とすることは、特許発明の寄与率の考慮の客観性を担保するものとして許容される。したがって、本件各発明の寄与率を決定するにあたっては、本件各発明を実施するクリックホイールの価格が被告各製品の販売価格に占める割合を目安とすべきであるところ、損害計算対象期間におけるクリックホイールの平均価格は●●●円を上回ることはなく、これが被告各製品の平均販売価格に占める割合は、●％に満たない。
(ｲ)かつて   iPodが商業的人気を博した背景には、アップルというブランドの訴求力、iTunesによる従来の音楽鑑賞方法の進化、iTunesミュージックストアを通じた革新的な音楽配信サービス、及びiPodが有していた大容量のストレージや長時間持続するバッテリー等、様々な要素の貢献があるのであって、本件各発明は被告各製品の売上げにほぼ貢献していない。
本件各発明に係る入力装置と、被告各製品のクリックホイールでは、構造、外観、機能及び動作の点で大きな違いがあり、本件各発明はクイックホイールにほとんど寄与していない。
クイックホイールが被告各製品の宣伝に用いられていたとしても、消費者は、被告各製品が有するその他の特徴など、前記の各要素を購入の主な動機にしていた。また、iPodシリーズにおいてタッチスクリーン搭載機が登場すると、被告各製品を含むクリックホイール搭載機種に対する消費者の興味・関心は急速に失われており、このことはクリックホイール自体の訴求力が低かったことを示している。また、本件における損害算定対象期間においては、クリックホイール搭載機種の販売台数は一貫して減少傾向にあった。
(ｳ)本件各発明の実施料率を定めるに当たり比較対象となるライセンス契約のうち、売上高に実施料率を乗じる方法により実施料の額を算出することとされていた１５契約において、実施料率の中央値は２．６５％であった（乙２７）。上記(ｲ)のとおり、本件の損害算定対象期間において、クイックホイールの技術自体が時代遅れのものとなっていたことに鑑みると、本件各発明の寄与率考慮前の実施料率は２．６５％を超えない。そして、上記(ｱ)のとおり、本件各発明の被告各製品に対する寄与率が●％を下回ることからすると、本件において損害額の算定に用いる実施料率は、２．６５％に●％を乗じた●●●●●％を超えることはない。イ別件１審判決は、本件訴訟の原判決と概ね同様の事情を考慮した上で、相当な実施料率を●●●％と認定し、別件訴訟の控訴審判決もこの判断を是認した。本件訴訟の原判決と別件訴訟の判決とで異なることは、本件訴訟の原判決が、特許法１０２条４項に言及し、第１審被告が別件１審判決及び控訴審判決が言い渡された後も被告製品１を販売し続けたことを考慮した点にあると考えられる。


しかし、特許法の令和元年改正で導入された特許法１０２条４項は、それに先立つ平成１０年改正で改正された同条３項の下で考慮することとされた事情を明確化したものにすぎず、原判決の時点で、別件訴訟の時から損害額の算定方法や考慮すべき要素が変更されたわけではない。そして、別件訴訟の判決が確定する平成２７年９月９日までは、別件１審判決あるいは控訴審判決は覆される可能性があったのであり、第１審被告は、同日より前に被告製品１の販売を終了していた。したがって、第１審被告が別件１審判決及び控訴審判決の後も被告製品１を販売し続けたことをもって、原判決が「侵害態様は看過し得ない」と評価したのは行き過ぎである。
したがって、別件訴訟と本件訴訟において、認定される実施料率が大きく異なるべきではない。
そして、特許法１０２条４項が、侵害時の事情のみならず、事実審が結審するまでのあらゆる事情を参酌することができるのであるとすれば、本件各発明に係る技術が、侵害時から本件訴訟の第１審の結審時までの間に陳腐化し、別件訴訟の判決で定められた高い実施料率に基づく実施料を払ってまで本件各発明に係る技術を使いたいと考える者がいないことも考慮すべきである。
以上によれば、本件で認められる寄与率が、仮に前記アの●●●●●％を上回るとしても、別件１審判決で認定された●●●％を大きく上回ることは相当でない。
⑷ア第１審原告は、課税事業者となったことを根拠として、消費税相当額も認容されるべきであると主張する。
しかし、第１審原告が行ったのは、基準期間における課税売上高が１０００万円を超えた場合に行う消費税課税事業者届出手続ではなく、自ら課税事業者になることを選択する場合の手続である消費税課税事業者選択届出手続であった（甲６２）。
上記手続は、基準期間における課税売上高が１０００万円を超えたか否かにかかわらず行うことが可能であった。すなわち、第１審原告は、本件訴訟が原審に係属している間に、上記の主張並びに関連する証拠である甲６２及び６３を提出することが可能であったにもかかわらず、少なくとも重大な過失によりこれを怠ったものである。そして、その結果として訴訟の完結の遅延を招いているから、時機に後れた攻撃防御方法であって、上記主張並びに甲６２及び６３は却下されるべきである。イ第１審原告が第１審において提出した令和３年１１月１７日付け「訴訟救助の申立書」の疎明資料とされた決算報告書によれば、第１審原告の年間売上高は、第４５期（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）、第４６期（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）及び第４７期（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）のいずれも１０００万円に遠く及ばない額であった。消費者課税事業者選択届出書（甲６２）における基準期間の課税売上高の欄にも何も記載されていない。そうすると、売上高が１０００万円を超えたために課税事業者となる届出を行ったとする第１審原告の主張は、極めて疑わしい。
仮に第１審原告の令和５年度の課税売上高が１０００万円を超えていたとしても、その場合に第１審原告が消費税の納税義務を負うのは、原則として早くとも令和７年度である。しかし、いわゆるインボイス制度開始の経過措置として、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、登録希望日（適格請求書発行事業者の登録申請書の提出日から１５日以後の日）から課税事業者となることができる措置が設けられている（消費税法施行令附則（平成３０年政令第１３５号）１５条）。第１審原告はこれを利用して、消費税課税事業者選択届出書の提出日の１５日後である令和５年１１月１５日から課税事業者となることを求め（甲６２）、それが認められている（甲６３）。つまり、第１審原告は、仮に１０００万円を超える課税売上高を上げていたとしても、消費税の納付義務を当面は免れることができたにもかかわらず、直ちに課税事業者となることを敢えて選択したのである。
このように第１審原告が自ら課税事業者となる選択を行ったのは、ひとえに第１審被告の負担を消費税相当額分だけ増大させたいとの意図に基づくものであったことが強く推認される。
第１審原告が、必要もないのにあえて課税事業者になることを選択することによって、第１審被告が支払義務を負う金額を増加させようとするのは、信義則上の損害拡大防止義務に違反する行為であり、認められない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は、第１審原告の請求のうち、１７５５万３６４２円及びうち１２６９万１８３１円に対する平成２１年９月２７日から、うち２５万３５８５円に対する平成２２年９月２６日から、うち１７０万７６０８円に対する平成２４年９月３０日から、うち２９０万０６１８円に対する平成２５年９月２９日から、各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、当審における当事者の主張も踏まえて原判決を後記１のとおり補正し、後記２のとおり当審における第１審原告の補充主張に対する判断を付加し、後記３のとおり当審における第１審被告の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４（原判決４５頁２行目から９４頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１原判決の補正
⑴原判決５１頁２行目から３行目にかけての「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる」を「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する」に改める。


⑵原判決５１頁７行目の「軌道」を「軌跡」に改める。⑶原判決７５頁３行目の「ものでなはく、」を「ものではなく、」に改め、同８６頁２２行目の「特許法１０２条３項に基づく損害額」を「第１審被告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負う金額」に改める。⑷原判決８６頁２４行目から８７頁５行目までを次のとおり改める。「第１審被告は、本件特許に係る発明の技術的範囲に属する被告各製品を輸入し、販売するのであれば、本来、第１審原告に対し、上記発明の実施の対価としての実施料（ライセンス料）を支払うべきであったといえるところ、これを支払うことなく被告各製品の輸入、販売を行ったものであるから、上記実施料相当額について法律上の原因なく利益を受けているといえ、第１審原告は、上記実施料を受領していないから、上記実施料相当額について損失があると認められる。」
⑸原判決８７頁６行目の「したがって、実施に対し受けるべき料率は、」を「そして、上記実施料相当額は、被告各製品の売上高に対して実施料率を乗じて算出するのが相当であるが、この料率については、第１審原告の不当利得返還請求権の発生原因が第１審被告による第１審原告の本件特許権の侵害であることを考慮すると、」に改める。
⑹原判決８７頁２５行目の「前記認定事実」を「前記１ないし７において認定した事実」に改める。
⑺原判決９１頁１３行目から１９行目までを次のとおり改める。
「(ｲ)侵害の期間等
計算鑑定の結果によれば、被告各製品の売上高（ただし、被告製品１については、別件訴訟の対象期間の後である平成２５年３月３１日以降のもの）は、原判決別紙損害額計算表の「売上げ」の箇所に記載のとおりであり（同表のマイナスの数字は返品等により売上額が減少したことを示す。）、被告製品１の売上げがあった最後の時期は平成２６年会計年度の第１２会計月（平成２６年８月３１日から同年９月２７日まで）、被告製品２の売上げがあった最後の時期は平成２４年会計年度の第１会計月（平成２３年９月２５日から同年１０月２９日まで）であることが認められる。」⑻原判決９２頁１行目の「侵害の態様」を「侵害の期間」に、同頁５行目の「０．５％」を「０．２％」に、それぞれ改める。
⑼原判決９２頁６行目から９３頁１行目までを次のとおり改める。
「⑶消費税
ア第１審原告は、特許権侵害に基づき利得金を侵害者から受領した場合、その利得金も消費税の課税対象となるから、消費税額相当額についても第１審被告が第１審原告に対して不当利得返還義務を負うと主張する。イ消費税法９条１項及び９条の２第１項は、課税期間に係る基準期間又はその事業年度に係る特定期間における課税売上高が１０００万円以下である事業者は、その課税期間中又は事業年度に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税の納税義務が免除される旨規定している。そして同法２条１項１４号によれば、上記基準期間は、法人については課税期間の事業年度の前々事業年度をいい、同法９条の２第４項２号は、上記特定期間は前事業年度開始の日以後６か月の期間をいう旨規定している。
他方、納税義務が免除される事業者であっても、消費税事業者選択届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合、消費税法９条１項の消費税納付義務免除の規定が適用されず、消費税課税事業者となる（同条４項）。
第１審原告の売上高は、平成３０年度は５０万円、平成３１年度（令和元年度）は７万７６００円、令和２年度は０円であり（弁論の全趣旨）、その後についても事業年度における売上高が１０００万円を超えたとは認められない。しかし、第１審原告は、令和５年１０月３１日、消費税課税事業者選択届出書を大月税務署に提出し、同年１１月１５日から課税事業者となっている（甲６２、６３）。これらの事実によれば、第１審原告は、同日に消費税の課税事業者となる以前は、消費税法９条１項により、消費税の納税義務が免除されていたと認められる。ウ第１審原告は、第１審被告による本件特許権の侵害が行われた各年度において、本件特許権の実施料相当額に加えて消費税相当額についても第１審原告の損害が発生したものとして、消費税相当額も加えた損害額に係る不当利得の返還と、当該不当利得金に対する当該年度の初日を起算日とする年５分の割合による利息の支払を求めている。しかし、前記イの事実によれば、第１審原告は、第１審被告による本件特許権の侵害が行われた年度においては、消費税の納税義務が免除されていたのであるから、当該各年度において、第１審原告に消費税相当額の損害（損失）が発生し、第１審被告が同額の利益を得たと認めることはできない。
また、第１審原告が、令和５年１０月３１日に消費税課税事業者選択届出書を提出し、同年１１月１５日から課税事業者となったことをもって、遡って、前記各年度において、第１審原告に消費税相当額の損害が発生したと認められることになるとも解されない。
したがって、本件特許権の侵害が行われた各年度において、本件特許権実施料相当額に係る消費税相当額について第１審原告の損害が発生したとの第１審原告の主張は採用することができず、この主張を前提として、消費税相当額の不当利得返還を求める第１審原告の請求は認められないというべきである。」
⑽原判決９３頁４行目の「別紙損害額計算表」を「別紙控訴審損失額計算表」に、同頁６行目の「とおりとなる。」を「とおりとなり、その合計額は１５９５万７８５７円となる。」に、それぞれ改める。
⑾原判決９４頁１行目から３行目にかけての「利得金（別紙損害額計算表の「損失額」の「実施料率を乗じた額」）合計３９８９万４６４７円の約１割である３９８万９４６５円」を「利得金（別紙控訴審損失額計算表の「損失額」の「実施料率を乗じた額」）合計１５９５万７８５７円の約１割である１５９万５７８５円」に改める。
２当審における第１審原告の補充主張に対する判断
⑴前記第２の４⑴の主張について
第１審原告は、前記第２の４⑴アないしウのとおり、不当利得金の金額を算出するのに用いるべき実施料率は１０％を下らないと主張する。
ア前記第２の４⑴アの主張について


第１審原告が前記第２の４⑴アで挙げる①ないし⑧の事情のうち、第１審原告が第１審被告との交渉において提示して合意に至らなかった実施料率が７ないし１０％であったことは、相当な実施料率の判断において考慮すべき事情とはいえず、その余の事情は、これらを考慮しても、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第４の９⑴に挙げた考慮事情について本件で認められるものも含め総合考慮した場合に、実施料率として０．２％が相当であるとの結論を左右しない。第１審被告が、別件訴訟の第１審判決（別件１審判決）及び控訴審の判決の後も被告各製品の販売を継続したとの点（前記第２の４⑴ア⑥の事情）については、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第４の９⑵ウ(ｲ)によれば、被告製品２について最後の売上げがあったのは平成２４年会計年度の第１会計月（平成２３年９月２５日から同年１０月２９日まで）であり、これは別件１審判決の前であり、被告製品１について最後の売上げがあったのは平成２６年会計年度の第１２会計月（平成２６年８月３１日から同年９月２７日まで）であり、別件訴訟において最高裁の判断がされた日（平成２７年９月９日）よりも約１年前であって、別件訴訟の判決が確定した後における販売はなかったと認められ、これらの事実によれば、第１審被告が別件１審判決及び控訴審判決の後も被告製品２の販売を行ったことをもって、実施料率を高く算定すべき事情として過度に考慮することは相当でないというべきである。
上記相当な実施料率は、第１審原告が第１審被告と合意することのできる料率を意味するものではないから、第１審原告が当該実施料率で合意するつもりがないとの主張は、相当な実施料率に関する結論を左右しない。したがって、第１審原告の上記主張は採用することができない。
イ前記第２の４⑴イの主張について
第１審原告は、本件各発明が顧客の直接操作する部分に係るものであること、クイックホイールがデザイン上の差別化ポイントとなっていることなどからすれば、本件各発明の相当実施料率は業界相場の数倍程度と認定すべきであると主張する。
しかし、本件各発明が被告各製品において使用者が直接操作する部分に関するものであるとか、クイックホイールが被告各製品の外観の一定程度の部分を占めるといった事情があるとしても、本件各発明が携帯型音楽プレーヤである被告各製品の売上げに最も寄与したと解すべきことにはならず、全体的なデザイン、カラーバリエーション、音楽配信サービスとの関連性、「アップル」のブランド価値、第１審被告の宣伝広告等が被告各製品の売上げに相当程度貢献したことは、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第４の９⑵ウ(ｱ)及び後記ウのとおりである。したがって、第１審原告の上記主張は採用することができない。
ウ前記第２の４⑴ウの主張について、
第１審原告は、原判決が本件各発明の相当実施料率を低くする方向の事情として挙げたものは、いずれも相当実施料率を低く認定すべき事情とはいえないと主張する。
しかし、第１審原告が挙げる事情のうち、「音楽配信サービスであるiTunesMusic    Storeに対応するiTunes   を、そのまま持ち歩く環境を備えたこと」については、競業他社の製品がiTunesに相当するソフトウェアを提供していたとしても、そのことをもってiTunesが顧客吸引力を有しないことにはならない。甲４５には、iTunesを用いて第１審被告以外の会社が販売する製品に音楽を転送する方法が記載されているが、「著作権保護された曲は再生できません。」とも記載されており、第１審被告以外の会社が販売する製品で被告各製品と同様にiTunesを使用することができたとは認められない。iTunesは使い勝手がよいといえないとか、顧客の評判が悪いと認めるに足りる証拠はない。
デザインについては、クリックホイールが被告各製品の外観の一部を構成するとしても、それが全体としてのデザインにおいて重要な位置を占めるとか、クリックホイールの存在があったためにiPodがデザイン面で競合製品と差別化されていたとは認められない。
「アップル」のブランド価値については、iPodが「アップル」のブランド価値形成に一定の寄与をしたとしても、本件各発明が「アップル」のブランド価値の形成に重要な寄与をしたとは認められない。宣伝広告については、第１審被告が被告各製品について宣伝広告を行っていることは、甲１９ないし２７などからも明らかであり、このような宣伝広告によって被告各製品の存在や特長を認識した顧客が一定程度存在すると推認することができる。
その余の事情は、被告各製品の特長や性質であり、顧客はこれらの製品の特長や性質も考慮して、被告各製品を購入するか否かを決定するといえるから、これらの事情を被告各製品の売上げに貢献した事情として挙げることは相当であり、このような様々な事情が被告各製品の売上げに寄与していることの結果として、本件各発明が被告各製品の売上げに貢献した程度がそれほど高くない旨の判断をしたことも相当であるといえる。したがって、第１審原告の上記主張は採用することができない。
⑵前記第２の４⑵の主張について
第１審原告は、第１審被告から第１審原告に支払われるべき不当利得返還金に消費税相当額を含めるべきであると主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決「事実及び理由」第４の９⑶のとおり、本件の事実関係に照らして検討すると、第１審被告による本件特許権の侵害が行われた各年度において、第１審原告に消費税相当額の損失が発生したと認めることはできないから、第１審原告による消費税相当額の不当利得返還請求は認められない。
したがって、第１審原告の上記主張は採用することができない。３当審における第１審被告の補充主張に対する判断
⑴前記第２の５⑴の主張について
第１審被告は、本件各発明のタッチ位置検出センサーは、接触圧力を検知することができるものに限定されるから、被告各製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属しない旨主張する。
しかし、上記主張は原審段階での主張の繰り返しであり、これについては、原判決「事実及び理由」第４の２における判断のとおり、タッチ位置検出センサーは加えられた圧力を検知しない静電誘導式検知手段（静電容量タイプ）を含むものと認められ、第１審被告の主張を検討しても上記判断は左右されない。
したがって、第１審被告の上記主張は採用することができない。
⑵前記第２の５⑵の主張について