もっとも，原告は，赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字を横書きし，その文字を金色又はベージュで縁取りした「ロゴ」及び米国国旗風のデザインを組み合わせた「ロゴ」を使用し，被告らは，黒色や赤色で「ＧｏｏｄＷｅａｒ」の文字を横書きし，この文字の上方又は下方に大きくデザイン化された「Ｇ」の文字を組み合わせた「ロゴ」を使用し，それぞれが特有のデザインを施すことにより，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドに関し，原告と被告らとのすみ分けがされてきた。また，被告らは，平成１４年１月１８日に登録第４６０４８７８号商標（甲７５）の登録出願をした後平成２１年までの間，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドの新たなデザインについて権利取得を試みることはなかった。(イ)原告は，平成２２年１１月１８日付けの繊研新聞（甲２７の１，２）に「カジュアルウエアメーカーのハワード（東京，Ｂ社長）は来春夏から，米国のカジュアルブランド「グッドウェア」のライセンス製造販売を始める。」，「米国生まれのグッドウェアらしさを重視し，売り場に映える企画」に取り組んだなどと報じる記事が掲載されていることを確認した。上記記事の「ハワード」（以下「ハワード社」という。）は，被告らから商標ライセンスを受ける予定になっていたが，原告とは取引関係がなかったため，原告は，ハワード社に対し，抗議文を送るとともに，株式会社繊研新聞社（以下「繊研新聞社」という。）に対して上記記事の訂正を要求し，その訂正記事（甲２９の１，２）が掲載された。この繊研新聞の記事に関する出来事を契機として，原告と被告らとの間に鋭い対立が生じることになった。
すなわち，被告らは，原告に対し，原告がしたハワード社に対する抗議行為に対する報復措置を講ずる可能性があることについて述べたメール（甲３０の１，２），具体的な報復措置の内容を列挙したメール（甲３０の１，２，３１の１，２）を送信した上で，原告の多数の取引先に対し，警告書（甲３２の１ないし１０）を送付したり，平成２３年１月１７日及び同年２月１４日には原告の保有する別紙２の構成からなる登録商標（登録第４６６００４８号。以下「原告登録商標」という。甲７４）について商標法５３条１項に基づく不正使用取消審判（取消２０１１－３０００４４号事件（甲５９の１））及び同法５１条１項に基づく不正使用取消審判（取消２０１１－３００１６２号事件（甲５９の２））を請求した。また，被告らは，同年６月３日に原告登録商標とほとんど同じ構成態様の商標（商願２０１１－４１５９０号）の登録出願をし，同年７月２８日に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と原告所在地の地名（「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ」又は「Ｅｓｓｅｘ」）の欧文字を含む登録第５４６８４６４号商標（甲８０）及び登録第５４６８４６５号商標（甲８１）の登録出願をした。
そして，被告らは，平成２４年３月１２日，本件商標の登録出願をし，同年８月３１日，本件商標の商標登録（設定登録）を受けた。被告らは，本件商標の商標登録後，本件商標を利用して，原告商品の襟ネームのロゴ（赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を横書きし，金色又はベージュで縁取りしたロゴ）とほとんど同じ構成態様の「ロゴ」を作成し，被告らの商品の襟ネームに上記ロゴの使用を開始し，また，米国国旗を入れた「ロゴ」の使用も開始した。
このような本件商標の出願前後の事情からすれば，被告らは，原告がした繊研新聞の記事に係るハワード社に対する抗議行為に対する報復措置の一環として，原告のロゴとほぼ同一のロゴをあえて使用して，原告及びその取引先の業務を妨害するとともに，原告のブランドにフリーライドするという不正の目的で，本件商標の登録出願をしたものといえる。そして，原告の上記抗議行為は正当なものであり，被告らから報復措置を受けるいわれがないにもかかわらず，被告らが本件商標を利用して，業務妨害行為及びフリーライド行為を行ったから，その不当性は強度である。
イ不正の利益を得る目的
原告は，平成２８年１２月，被告らの保有する本件商標，登録第５４６８４６４号商標及び登録第５４６８４６５号商標について商標登録無効審判（無効２０１６－８９００７７号事件，無効２０１６－８９００７８号事件及び無効２０１６－８９００７９号事件）を請求した。これを受けた被告らは，平成２９年１月，原告に対し，本件商標を含むグッドウェア関連商標を譲渡する意向がある旨を告げるとともに，もし譲渡交渉が成功すれば，訴訟や刑事告訴などといった原告と被告らとの間の将来の紛争を回避できるであろうなどと述べた上で，１２０万米ドルの譲渡対価を要求した。
このことは，被告らが，原告が他社による保有を望まない商標（本件商標を含む。）をあえて選択して商標登録出願をし，商標登録を受けた上で，自己に有利な交渉材料として本件商標等を利用し，１２０万米ドルもの極めて高額な譲渡対価を要求したことを示すものといえる。このような本件商標の出願後の事情に加えて，本件商標の出願時に原告と被告らとの間では鋭い対立関係があった事情にも鑑みると，被告らは，不正の利益を得る目的で，本件商標の登録出願をしたものであり，その不当性は強度である。
ウ小括


以上のとおり，被告らは，原告及びその取引先の業務を妨害し，本件商標の商標権を譲渡することにより不正の利益を得る目的で本件商標の登録出願をしたものであり，その不当性は強度であるから，被告らによる本件商標の出願経緯等には，適正な商道徳に反し，社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠く事情がある。こうした被告らの背信性は，原告が本件商標の登録出願をしなかったという事情により減じられるものではない。もとより，原告は，平成１１年７月２日に「ＧｏｏｄｗｅａｒＵＳＡ」の欧文字からなる商標について，指定商品を「被服」等として，商標登録出願を行ったが，拒絶査定を受けた経緯があり（甲５７の１ないし３），法に基づく適切な措置を講じている。
したがって，本件商標は，「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法４条１項７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られ，「私的な利害の調整」は，原則として，公的な秩序の維持に関わる同号の問題ではないというべきであるから，原告の主張に一部正しいと認められるものがあると仮定しても，それは，「私的な利害の調整」に関するものであり，そもそも同号の問題ではない（甲５２）。また，原告が日本進出後約１５年から２５年の期間に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を横書きした構成から成る商標の登録出願及び登録をしなかった合理的理由はないから，本件においては，商標権の帰属という私的問題について同号を適用すべき特段の事情はない。
したがって，本件商標が同号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（理由不備の違法）
(1)原告の主張
商標法５６条が準用する特許法１５７条２項の趣旨からすると，審決には，少なくとも，当事者が提出し，又は職権で調査した証拠に基づいて認定した事実，認定した事実を法律に適用した場合の論理過程及び判断過程を過不足なく記載することが不可欠である。
しかるところ，本件審決は，本件商標の出願経緯等に不正の利益を得る目的その他不正の目的があるなど社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあったものと認めることはできないとの結論を示すにとどまり，本件商標の出願経緯等や出願目的に関する事実認定，法律を事実に適用した判断過程を示しておらず，重要な争点について実質的な理由を欠いている。したがって，本件審決には，理由不備（商標法５６条，特許法１５７条２項）の違法がある。
(2)被告の主張
本件審決は，原告の立証不備（主要事実を直接的に証する証拠もなければ，間接事実及びそれを証する証拠も皆無の状態）により，本件商標は商標法４条１項７号に該当するというはできないと判断したものであり，本件審決において，結論に至る論理過程及び判断過程に過不足はないから，理由不備の違法はない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の事実と証拠（甲３ないし２３，２７ないし３４，３６，３８ないし４１，４３ないし４９，５６ないし６０，７０ないし７４，８０ないし８４（いずれも枝番を含む。特に断りのない限り，以下同じ。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)ア原告は，米国マサチューセッツ州の法律に基づいて設立された米国法人である。
イ被告は，平成３年１２月６日に設立された，衣料品繊維製品及び衣料用付属品の販売等を目的とする株式会社であり，サクラグループは，被告の関連会社である。
Ａは，被告の設立以来，その代表取締役を務めている。(2)ア原告は，１９８３年（昭和５８年）６月，米国において，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標（甲３の１）の使用を開始した。原告は，１９８７年（昭和６２年）ころ，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドを立ち上げて，米国において，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の商標を付したティーシャツ等を製造，販売するようになり，１９９０年（平成２年）ころから，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドのティーシャツ（以下「原告商品」という。）を日本へ輸出，販売するようになった（甲４，３６，４６，４７）。
イ被告は，１９９７年（平成９年）から，高島株式会社の米国子会社である高島ＵＳＡ社を通じて，原告商品を輸入し，日本国内で販売するようになった。
被告は，１９９９年（平成１１年）５月ころ，同年分を上回る数量の翌年分の原告商品を発注するに当たり，原告商品に係る商標権について調査したところ，原告が日本において「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の商標の商標登録をしていないこと，ビーグッド社は，「ｇｏｏｄｗｅａｒ」又は「ＧｏｏｄＷｅａｒ」の欧文字を含む別紙３の構成からなるビーグッド社商標（登録第３２５９５１７号商標（甲７１），登録第４１０５５６２号商標（甲７２）及び登録第４１４１５１１号商標（甲７３））の商標権を有し，同商標を使用していること，ビーグッド社と原告との間には取引関係がないことが判明した。また，被告は，同年６月，ビーグッド社が条件次第でビーグッド社商標を譲渡する意思があることを確認した（甲９）。Ａは，同月，原告の代表者と面談し，上記調査結果を説明した。その後，ビーグッド社は，原告との間で，ビーグッド社商標の原告への譲渡交渉を開始し，その一方で，被告との間でも，ビーグッド社商標の被告への譲渡交渉を進めるようになった。


その間の同年７月２日，原告は，「ＧｏｏｄｗｅａｒＵＳＡ」の欧文字からなる商標について，指定商品を第２５類「被服」等として商標登録出願（甲５７の１）をした。
ウ(ア)ビーグッド社は，原告に対し，平成１１年１０月１２日付けファックス（甲８）で，ビーグッド社商標を１５万米ドルで譲渡する旨の提案をし，同年１１月８日付けファックス（甲１１）で，提示した譲渡対価は不当に高いものではない旨及びビーグッド社商標の取得に前向きな他社からの申出を受けている旨を述べた。
これを受けた原告は，譲渡対価を１０万米ドルとする旨の提案をし，ビーグッド社は，原告の提案を踏まえた契約書案を作成し，Ａに対し，原告に交付することを委ね，Ａは，その契約書案を持参して渡米した。この間の同年１０月１８日及び１９日，被告は，高島ＵＳＡに対し，翌年分の原告製品の発注を打診したところ，原告は，同月２１日付けファックス（甲５６の添付３－１１）で，高島ＵＳＡを通じて，被告に対し，被告がビーグッド社との間でビーグッド社商標の譲渡交渉をしないことなどを誓約する旨の合意書に署名しないのであれば，上記発注に応じられない旨を述べた。
(イ)Ａは，平成１１年１１月２２日，米国の滞在先から，電話で，棚上げとなっている原告製品の発注に応じることを条件として，ビーグッド社と原告間のビーグッド社商標の譲渡契約書案を交付する旨を原告に伝えた。
原告は，同日付けファックス（甲１９，２０）で，ビーグッド社に対し，Ａから上記電話があった旨を述べるとともに，契約書案を受け取っていないので，原告の当初の申出を撤回し，新たな最終的な提案としてビーグッド社商標の譲渡対価として３万米ドルを支払う旨を述べた。ビーグッド社は，同月３０日付けファックス（甲２１）で，原告に対し，原告の上記提案に同意できない旨，同日にビーグッド社商標を被告に譲渡する予定であり，それと同時に過去及び将来の原告との交渉問題の一切を被告に引き継がせる旨を述べた。
そのころまでに，被告は，高島ＵＳＡと相談の上，翌年分の原告商品の発注をしないことを決定した。
エ(ア)ビーグッド社と被告は，ビーグッド社がビーグッド社商標を被告に譲渡する旨の平成１１年１０月２９日付け合意書（甲１０の１）及びビーグッド社商標を譲渡代金合計１５００万円とし，同年１１月３０日に５００万円，平成１２年１１月３０日に５００万円，平成１３年１１月３０日に４００万円，平成１４年１１月３０日に１００万円の分割払とする旨の平成１１年１０月２９日付け覚書（甲１０の２）を作成した。ビーグッド社商標の商標権について，平成１２年１月６日，ビーグッド社から被告への移転登録（受付日平成１１年１２月１５日）が経由された。
その後，被告は，被告の販売するティーシャツ等にビーグッド社商標を使用するようになった。
(イ)被告の代理人弁護士は，平成１１年１２月から平成１２年１月ころにかけて，原告の取引先（西澤株式会社，株式会社百又等）に対し，被告の保有するビーグッド社商標と類似する商標を使用した衣類等の輸入販売を行っているとして，その販売行為の中止等を求める警告書（甲２２の１ないし３）を送付した。
原告は，同年５月１２日付け書面（甲２２の６）で，原告の取引先に対し，被告の上記要求に応じる必要はないと考えている旨を述べた。オ(ア)原告は，平成１４年３月２８日付けで，「ＧｏｏｄｗｅａｒＵＳＡ」の欧文字からなる商標の商標登録出願（前記イ）について，当該商標が商標法３条１項３号に該当することを理由に拒絶査定（甲５７の２，３）を受けた。
(イ)原告は，平成１４年３月８日，別紙２の構成からなる金色で縁取りをした赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字，図形等を含む商標（原告登録商標）について，指定商品を第２５類「米国製のスウェットパンツ，米国製のベスト，米国製のティーシャツ，米国製のスウェットシャツ，米国製のその他の被服，米国製のガーター，米国製の靴下止め，米国製のズボンつり，米国製のバンド，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の仮装用衣服，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴」として，商標登録出願をし，平成１５年４月４日，その設定登録（登録第４６６００４８号）を受けた（甲７４）。
(3)ア平成２２年１１月１８日付けの繊研新聞（甲２７の１，２）において，「ハワード来春夏から米「グッドウエア」    米・日・中製のライトアウトドアウェア販売」の見出しの下に，「カジュアルウエアメーカーのハワード（東京，Ｂ社長）は来春夏から，米国のカジュアルブランド「グッドウェア」のライセンス製造販売を始める。」，「米国生まれのグッドウェアらしさを重視し，売り場に映える企画」に取り組んだなどと報じる記事が掲載された。
上記記事に気づいた原告は，上記記事中の「米国のカジュアルブランド「グッドウェア」」は原告を意味するが，上記記事中の「ハワード」（ハワード社）と取引も取引交渉もなかったため，上記記事に誤りがあると考え，繊研新聞社に対して抗議し，上記記事の訂正を求めた。また，原告の代理人弁護士は，そのころ，ハワード社に対し，米「グッドウェア」は原告を意味するが，原告と「サクラグループ」との間には何らの契約関係もないことから，「サクラグループ有限会社」の商標権に基づくライセンスを受けても，原告商品との誤認，混同を生ずるような商品の販売は許されない旨を通知した（甲２８）。


その後，平成２２年１２月１８日付けの繊研新聞（甲２９の１，２）において，「１１月１８日付ハワードの記事について」との見出し下に，「カジュアルメーカーのハワード（東京，Ｂ社長）が来春夏に発売する「グッドウェア」は，サクラグループからライセンス供与を受けて製造・販売するものです。サクラグループは，商標登録第３２５９５１７号，同第４６０４８７７号，同第４６０４８７８号を取得しています。」，「商標登録第４６６００４８号を取得している米国のグッドウェア・コーポレーションとは関係がありません。」との訂正記事を掲載した。なお，上記訂正記事の掲載された当時までに，ビーグッド社商標（登録第３２５９５１７号商標，登録第４１０５５６２号商標，登録第４１４１５１１号商標）の商標権は，被告からサクラグループへ譲渡された。イＡは，平成２２年１２月２５日，原告代表者に対し，「あなたの代理人であるＣ弁護士より我々の顧客であるハワード(株)への法律行為に対する報復措置として，あなたの主要顧客へ同様に警告状を送付する様に，我々の弁護士より勧められておりますが，私個人の意見としては，相手方の顧客に対する警告状や法的措置の応酬は，お互いのビジネスの縮小しか招かないと考えております。それで，私はあなたに直接電話をしたのだし，あなたもその点に関しては同意したものだと考えていました。しかし，あなたが最初の同意から意見を変える様な態度をこの様に取り続けるのであれば，私自身が回避したい状況に追い込まれてきます。私は，心から，そして，切に，あなたが交渉のテーブルに戻ることを要請致します。」などと記載したメール（甲３０の１・訳文甲３０の２）を送信した。Ａは，同月２９日，原告代表者に対し，「これらの交渉が決裂した場合どういった事態になるかご想像いただけなかったらいけないので，具体的に触れたいと思います。」，「(1)私たちの次の手段    Ｃ氏のHawardCo.への行為に対する報復措置として，以下の行為を行うように勧められています。「（ａ）…商標登録の取消審判請求」，「（ｂ）…商標権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は阻止を求める差止めおよび／または仮差止請求」，「（ｃ）私たちの顧客にその代理人を通して送付しているGoodwearCorporation   に対する差止請求および／または仮差止請求」，「（ｄ）日本においてGoodwearCorporation   が製造した製品を扱っている者および／または会社への警告状の送付」」，「(2)双方の費用対効果の比較    私たちの法務部は能力および経験を持っていますので，上記行為のすべてを弁護士なしで自ら行うことができます。しかし，あなた方はこの点で，知的財産および英語／日本語を専門とする弁護士に依頼する必要があり…適切に主張をしようとするならば，私たちと比べてはるかに多く（約５０倍）の費用がかかります。」，「(4)提案あなた方と，C.F.L   SPORTSWEARTRADING，INC.の合意よりも少なくとも具体的なものとなる最小限の合意に私たちが至ることができるように，あなた方が交渉のテーブルに戻ることを心から，強く要請いたします。」などと記載したメール（甲３１の１・訳文甲３１の２）を送信した。ウ(ア)被告は，平成２３年１月１７日，原告登録商標の通常使用権者が原告登録商標に類似する商標を他人の業務に係る商品と混同を生ずる使用（不正使用）をしている旨主張して，商標法５３条１項に基づき，原告登録商標の取消しを求める審判（取消２０１１－３０００４４号事件。甲５９の１）を請求した。
被告は，同月２０日付け（甲３２の１）及び同年２月１日付け（甲３２の２ないし１０）の内容証明郵便で，原告の取引先（大協産業株式会社ほか９社）に対し，被告が原告登録商標の取消審判を請求したこと，原告登録商標を取り消す旨の審決が確定すれば，現在取り扱っている商品の法的拠り所を喪失することになること，審決の結果いかんに関わらず，商標法３７条所定の使用をした場合には，サクラグループから権利行使を受けることになることを警告する旨の通知をした。(イ)被告は，平成２３年２月１４日，原告による原告登録商標に類似する商標の使用が，他人の業務に係る商品との混同又は商品の品質の誤認を生ずるものである旨主張して，商標法５１条１項に基づき，原告登録商標の取消しを求める審判（取消２０１１－３００１６２号事件。甲５９の２）を請求した。
(ウ)サクラグループは，平成２３年７月２８日，赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ」の欧文字を含む商標について指定商品を第２５類「米国製の被服，米国製のエプロン，米国製の靴下，米国製の手袋，米国製のネクタイ，米国製のバンダナ，米国製の保温用サポーター，米国製のマフラー，米国製の耳覆い，米国製の帽子，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴」とする商標登録出願（商願２０１１－５７４１３号。甲８０）及び赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と「Ｅｓｓｅｘ」の欧文字を含む商標について指定商品を第２５類「被服，エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とする商標登録出願（商願２０１１－５７４１４号。甲８１）をし，平成２４年２月１０日，それぞれ設定登録（登録第５４６８４６４号及び登録第５４６８４６５号）を受けた。
(エ)特許庁は，平成２４年３月２日，取消２０１１－３０００４４号事件について，請求不成立審決をしたため，被告は，上記請求不成立審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１１３号事件）を提起した。
また，特許庁は，同年４月２３日，取消２０１１－３００１６２号事件について，請求不成立審決をしたため，被告は，上記請求不成立審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０１８８号事件）を提起した。


知的財産高等裁判所は，同年１１月２９日，上記各審決取消訴訟について，それぞれ被告の請求を棄却する旨の判決（甲５９の３，４）をした。被告は，上記各判決を不服として，上告受理の申立て（最高裁判所平成２５年（行ヒ）第９４号事件及び同第９５号事件）をしたが，平成２５年４月１６日，いずれも上告審として受理しない旨の決定（甲５９の３，４）がされた。
(4)アサクラグループは，平成２４年３月１２日，別紙１のとおり，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を横書きし，その外側に，該文字を籠文字風に縁取りし，当該縁取りにつなげて，右端上方には六角形を表してなる本件商標の商標登録出願をし，同年８月３１日，その設定登録を受けた。サクラグループ及びそのライセンシー又は被告は，本件商標の商標登録後，本件商標のうち，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字部分を黒色から赤色とした商標（甲３８ないし４１，６０）をティーシャツ等に使用するようになった。
その後，サクラグループは，被告に対し，本件商標の商標権を譲渡し，その旨の移転登録（受付日平成３０年５月３１日）を経由した。イ原告は，平成２８年１２月５日，原告が使用する「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる標章（使用標章）が周知・著名であることを前提に，本件商標が商標法４条１項１０号，１１号，１５号及び１９号に該当する旨主張して，本件商標について商標登録無効審判（無効２０１６－８９００７９号。以下「別件無効審判」という。甲７０）を請求した。ウＡは，平成２９年１月３１日，原告代表者に対し，「私たちは再び衝突しそうです。こちらとしては今回でこの一連の紛争を終結させたいと真に望んでいるので，いったん衝突に至れば，こちらは勝つためにありとあらゆる手段（訴訟，刑事告訴等を含みます。）をとらざるを得ません。一方で，紛争には辟易しています。最近，私は，条件が満たされるならばこちらの商標を誰かに近々譲渡しようかと考えています。そちらはこの譲渡の件に興味をお持ちではないでしょうか？うまくいけば，私たちは衝突の繰り返しを回避することができます。…私たちは円満な解決を望んでおります。」などと記載したメール（甲４４の１・訳文甲４４の３）を送信した。
また，Ａは，同年２月６日，原告代表者に対し，「現段階での私の考える解決に関してですが，過去のことについては話し合う必要はありません。話し合うべきことは，譲渡額のみです。私たちの提示額は，私たちの５年間の利益に基づいて算出された１２０万米ドルです。あなたのお考えを聞かせてください。」と記載したメール（甲４４の１・訳文甲４４の２）を送信した。
これに対して原告代表者は，応答しなかった。
エ特許庁は，平成２９年１０月３日，別件無効審判について，原告が使用する「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる標章（使用標章）が本件商標の出願時及び登録査定時に周知であったということはできないなどとして，本件商標は商標法４条１項１０号，１１号，１５号及び１９号に該当しない旨判断して，請求不成立審決（甲７０）をした。その後，上記請求不成立審決は，平成３０年２月１３日，確定した。
オ原告は，平成３０年６月２９日，本件無効審判を請求した。２取消事由１（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について原告は，被告及び被告と密接な関連性を有するサクラグループは，原告及びその取引先の業務を妨害し，本件商標の商標権を譲渡することにより不正の利益を得る目的で，本件商標の登録出願をしたものであり，本件商標の出願経緯等には，適正な商道徳に反し，社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠く事情があるから，本件商標は，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する旨主張するので，以下において判断する。
(1)業務妨害等の目的について
原告は，被告又はサクラグループは，原告がした繊研新聞の記事に係るハワード社に対する抗議行為に対する報復措置の一環として，原告のロゴとほぼ同一のロゴをあえて使用して，原告及びその取引先の業務を妨害するとともに，原告のブランドにフリーライドするという不正の目的で，本件商標の登録出願をしたものといえる，原告の上記抗議行為は正当なものであり，被告らから報復措置を受けるいわれがないにもかかわらず，被告らが本件商標を利用して，業務妨害行為及びフリーライド行為を行ったから，その不当性は強度である旨主張する。


そこで検討するに，前記１の認定事実によれば，①原告と被告は，１９９７年（平成９年）から，被告が，高島ＵＳＡを通じて，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の商標を付したティーシャツ（原告商品）を輸入し，日本国内で販売するという取引関係にあったところ，被告が１９９９年（平成１１年）に原告商品に係る商標権について調査した結果，原告が日本において「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の商標の商標登録を有しておらず，一方で，ビーグッド社が「ｇｏｏｄｗｅａｒ」又は「ＧｏｏｄＷｅａｒ」の欧文字を含むビーグッド社商標の商標権を有していることが判明したことを契機として，原告及び被告がそれぞれビーグッド社との間でビーグッド社商標の譲渡交渉を行うようになった後，被告がビーグッド社からビーグッド社商標の商標権の譲渡を受け，平成１２年１月６日にその移転登録が経由された後，被告が被告の販売する商品にビーグッド社商標を使用するようになり，原告と被告との取引関係が解消されたこと，②原告は，ビーグッド社商標の譲渡交渉中の平成１１年７月２日，「ＧｏｏｄｗｅａｒＵＳＡ」の欧文字からなる商標について商標登録出願をし，平成１４年３月２８日付けで，当該商標が商標法３条１項３号に該当することを理由に拒絶査定を受けた後，平成１５年４月４日，別紙２の構成からなる金色で縁取りをした赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字，図形等を含む原告登録商標の商標登録を受けたが，原告商品に使用されていた「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標（甲３の１）については，商標登録出願をしなかったこと，③被告の関連会社のサクラグループが本件商標の商標登録出願をしたのは，原告と被告の上記取引関係の解消から約１２年を経過した後の平成２４年３月１２日であること，④サクラグループ及びそのライセンシー又は被告は，本件商標の商標登録後，本件商標のうち，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字部分を黒色から赤色とした商標をティーシャツ等に使用するようになったものであり，上記商標は本件商標と社会通念上同一の商標であると認められることからすると，被告及びサクラグループは，サクラグループによる本件商標の登録出願時，原告との関係で，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を含む商標の商標登録出願を差し控えるべき信義則上の義務等を負っていたものとまで認めることはできないし，一方で，サクラグループ及びそのライセンシー又は被告は，本件商標の商標登録後，本件商標と社会通念上同一の商標を実際に使用しているのであるから，サクラグループによる本件商標の商標登録出願が原告及びその取引先の業務を妨害する目的や原告のブランドにフリーライドする目的をもって行ったものと認めることはできない。
もっとも，前記１の認定事実によれば，平成２２年１１月１８日付けの繊研新聞において，サクラグループの取引先のハワード社が米国のカジュアルブランド「グッドウェア」のライセンス製造販売を始める旨の記事が掲載されたことについて，原告は，上記記事中の「米国のカジュアルブランド「グッドウェア」」は原告を意味するが，原告とハワード社とは取引も取引交渉もなかったため，上記記事に誤りがあると考え，繊研新聞社に対して上記記事の訂正を求めるとともに，原告の代理人弁護士を通じて，ハワード社に対し，原告とサクラグループとの間には何らの契約関係もないことから，サクラグループの商標権に基づくライセンスを受けても，原告商品との誤認，混同を生ずるような商品の販売は許されない旨を通知したことに端を発し，被告の代表取締役のＡが原告代表者に対して原告と被告との交渉が決裂した場合には原告の代理人弁護士のハワード社への通知に対する「報復措置」を行うこと及びその「報復措置」の具体例について言及したメールを送信した後，被告が原告登録商標について商標法５３条１項に基づく不正使用取消審判（取消２０１１－３０００４４号事件）及び同法５１条１項に基づく不正使用取消審判（取消２０１１－３００１６２号事件）を請求するとともに，原告の取引先に対し，原告登録商標を取り消す旨の審決が確定すれば，現在取り扱っている商品の法的拠り所を喪失することになるなどと警告する旨の通知をし，さらに，サクラグループは，赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と「Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ」の欧文字を含む商標，赤色の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と「Ｅｓｓｅｘ」の欧文字を含む商標及び本件商標の商標登録出願をしたことが認められる。上記認定事実によれば，サクラグループによる本件商標の商標登録出願は，原告の代理人弁護士のハワード社への通知に対する対抗措置の一環として行われた側面があるものと認められる。しかしながら，上記①ないし④の事情に照らすと，このような側面があるからといって直ちにサクラグループによる本件商標の商標登録出願が原告及びその取引先の業務の妨害や原告のブランドにフリーライドする目的をもって行ったものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)不正の利益を得る目的について


原告は，原告が平成２８年１２月に本件商標について別件無効審判を請求した後，被告らは，平成２９年１月，原告に対し，本件商標を含むグッドウェア関連商標を譲渡する意向がある旨を告げるとともに，もし譲渡交渉が成功すれば，訴訟や刑事告訴などといった原告と被告らとの間の将来の紛争を回避できるであろうなどと述べた上で，１２０万米ドルの譲渡対価を要求したことは，被告らが，原告が他社による保有を望まない商標（本件商標を含む。）をあえて選択して商標登録出願をし，商標登録を受けた上で，自己に有利な交渉材料として本件商標等を利用し，１２０万米ドルもの極めて高額な譲渡対価を要求したことを示すこと，本件商標の出願時に原告と被告らとの間では鋭い対立関係があった事情にも鑑みると，被告らは，不正の利益を得る目的で，本件商標の登録出願をしたものであり，その不当性は強度である旨主張する。
そこで検討するに，前記１(4)イ及びウ認定のとおり，被告の代表取締役のＡは，原告が平成２８年１２月５日に本件商標について別件無効審判を請求した後の平成２９年１月３１日，原告代表者に対し，「私たちは再び衝突しそうです。こちらとしては今回でこの一連の紛争を終結させたいと真に望んでいるので，いったん衝突に至れば，こちらは勝つためにありとあらゆる手段（訴訟，刑事告訴等を含みます。）をとらざるを得ません。一方で，紛争には辟易しています。最近，私は，条件が満たされるならばこちらの商標を誰かに近々譲渡しようかと考えています。そちらはこの譲渡の件に興味をお持ちではないでしょうか？うまくいけば，私たちは衝突の繰り返しを回避することができます。…私たちは円満な解決を望んでおります。」などと記載したメールを送信し，さらに，同年２月６日，原告代表者に対し，「現段階での私の考える解決に関してですが，過去のことについては話し合う必要はありません。話し合うべきことは，譲渡額のみです。私たちの提示額は，私たちの５年間の利益に基づいて算出された１２０万米ドルです。あなたのお考えを聞かせてください。」などと記載したメールを送信したことが認められる。
上記認定事実によれば，被告は，原告に対し，被告又はサクラグループが保有する本件商標を含む「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を含む商標の商標権を１２０万米ドルで譲渡する旨の提案をしたことが認められるが，一方で，①Ａの上記各メールの文面によれば，１２０万米ドルの譲渡対価はあくまでも被告側の希望額の提示であるにすぎないこと，②本件においては，Ａが上記提案をした後，原告に対し，本件商標を含む「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を含む商標の買取りを求める更なる要求をしたことをうかがわせる証拠はないこと，③サクラグループ及びそのライセンシー又は被告は，本件商標の商標登録後，本件商標と社会通念上同一の商標を実際に使用していること（前記１(4)ア）に照らすと，Ａが原告に対し上記提案をしたことから直ちにサクラグループによる本件商標の商標登録出願が不正の利益を得る目的をもって行ったものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，被告及びサクラグループは，原告及びその取引先の業務を妨害し，本件商標の商標権を譲渡することにより不正の利益を得る目的で，本件商標の登録出願をしたものと認めることはできないから，本件商標の出願経緯等に，適正な商道徳に反し，社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠く事情があるとの原告の前記主張は，その前提を欠くものである。したがって，本件商標は商標法４条１項７号に該当するものと認めることはできないから，これと同旨の本件審決の判断はその結論において誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（理由不備の違法）について
(1)原告は，本件審決は，本件商標の出願経緯等に不正の利益を得る目的その他不正の目的があるなど社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあったものと認めることはできないとの結論を示すにとどまり，本件商標の出願経緯等や出願目的に関する事実認定，法律を事実に適用した判断過程を示しておらず，重要な争点について実質的な理由を欠いているから，本件審決には，理由不備（商標法５６条，特許法１５７条２項）の違法がある旨主張する。


主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が、原告に対して平成２９年１２月１９日付けでした生活保護変更申請却下決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は、生活保護法による保護を受けていた原告が、従前から使用していた暖房器具の故障を理由に、新たな暖房器具の購入費用の支給を求めて生活保護の変更の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ、処分行政庁がこれを却下するとの決定（以下「本件処分」という。）をしたため、被告に対し、①本件申請は厚生省社会局長通知に定める暖房器具の購入費用を支給するべき事由に該当すること、②これに該当しないとしても、原告に臨時特別の需要があることからすれば、生活保護法等に照らし、本件申請が認められるべきであること、③このような需要があるにもかかわらず、厚生労働大臣への情報提供を行わずにされたものであることを理由に、本件処分が違法であると主張し、本件処分の取消しを求めた事案である。
１関係法令等の定め
⑴本件の関係法令等の定めは別紙のとおりであり（同別紙中で定義した略語は、以下の本文においても同様に用いる。）、その概略は⑵のとおりである。⑵ア生活保護法８条は、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし（同条第１項）、その基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならないとする（同条第２項）。イ厚生労働大臣が上記基準として定めた告示は、１項において、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の基準（以下「一般基準」という。）はそれぞれ別表（省略）に定めるところによると規定し、２項において、要保護者に特別の事由があって、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準（以下「特別基準」という。）を定めると規定している。
ウ次官通知は、上記告示を受けて、保護の基準となる最低生活費に関して、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定される経常的最低生活費、及び、特別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定される臨時的最低生活費（一時扶助費）の指針を定めている。
エ局長通知は、次官通知を受けて、特別基準の設定があったものとして、家具什器費を一般扶助費として支給することができる場合を示し、具体的には、「保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。」（局長通知第７－２⑹ア）、「災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては、災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。」（同ウ）等の場合を挙げている。
なお、局長通知は、地方自治法が、各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理について、市町村が当該第１号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると規定しているところ（同法２４５条の９第３項）、生活保護法の申請による保護の変更（同法２４条９項、１項、３項）は、第１号法定受託事務とされており、局長通知は、上記の処理基準にあたるものである。
２前提事実（当事者間に争いがないか、掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
⑴当事者等
ア原告は、札幌市Ａ区に居住する者である。
イ被告は、原告の居住する地域の普通地方公共団体であり、地方自治法上の指定都市であって、第１号法定受託事務として生活保護法における保護の変更の申請の事務等を処理することとされている。
⑵原告の生活保護の受給開始
原告は、平成２５年１１月２２日、生活保護法による保護を申請し、同日付けで保護開始となった。
⑶本件処分及び本件訴えに至る経緯
ア原告は、平成２９年１２月４日、暖房器具が故障し、安全に使用することができないなど日常生活に支障が生じており、暖房器具を購入するための費用（金額：１万３５９０円、摘要：ポータブル石油ストーブ<木造８畳>）が臨時に必要になったとして、生活保護変更申請（本件申請）を行った（甲１の１）。
イ処分行政庁は、平成２９年１２月１９日、本件申請は局長通知に掲げる要件を満たさないとして、本件申請を却下する処分（本件処分）をした（甲２）。ウ原告は、平成３０年３月１４日、北海道知事に対し、本件処分を不服として審査請求を行ったが、北海道知事は、同年１２月４日、これを棄却する裁決をした（甲３）。
エ原告は、平成３１年１月３日、厚生労働大臣に対し、本件処分について再審査請求を行った（甲４）。
オ原告は、令和元年１０月２９日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点及び争点に対する当事者の主張
⑴本件処分は、本件申請が局長通知の定める事由に当たるにもかかわらず当たらないとしたため違法であるといえるか。
（原告の主張）
ア局長通知第７－２⑹アの該当性
局長通知第７－２⑹アは、家具什器を支給して差し支えない場合として「保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。」と規定するが、その趣旨は、日常生活における家具什器の高い必要性に対して、保護開始時には、保有資産が制限されているため（保護の要否判定では貯金は認められておらず、保護の程度の判定において最低生活費〔医療扶助及び介護扶助を除く。〕の半分までが繰越金として保有を容認されるにすぎない。）、家具什器を積極給付することにある。そうであれば、この理由（資金準備ができなかったこと）が保護受給中にも妥当する場合、すなわち、保護開始後においても、繰越金の状況が、最低生活費の半分以下であるなど、暖房器具等を捻出する余裕のない保護開始時と同レベルの生活困窮状態が当該世帯に認められた場合には、局長通知第７－２⑹アを適用又は準用して、暖房器具は積極的に支給されなければならないというべきである。
本件申請時の原告の家計上の繰越金は、平成２９年１０月は３万４６２５円、同年１１月は１万５０２８円、同年１２月は１万１０３１円であり、いずれも最低生活費の半分以下であった。


したがって、原告の生活は、保護開始後においても、保護開始時の生活困窮状態が継続していたものであり、本件申請に対しては、局長通知第７－２⑹アが適用又は準用され、暖房器具を支給するべきであったのであるから、本件処分は違法である。
イ局長通知第７－２⑹ウの該当性
局長通知第７－２⑹ウは、災害にあって、他の救護では災害により失った最低生活に直接必要な家具什器を賄うことができないときにも一時扶助として暖房器具の支給を認めているところ、その趣旨は、突発的な事情で暖房器具を含む家具什器が使えなくなった場合に、一時扶助として暖房器具を含む家具什器の支給を認めることにあるといえる。そうであれば、本件暖房器具の故障は突発的なものであり、その原因である経年劣化も自然現象である上（物が経年により劣化するのは自然の摂理である。）、北海道の冬場に暖房器具が使えなければ生命に危険が生じるのであるから、本件暖房器具の故障は原告にとっては災害又は災害に準じるものであったといえる。
したがって、本件申請に対しては、局長通知第７－２⑹ウが適用又は準用され、暖房器具を支給するべきであったのであるから、本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア局長通知第７－２⑹アの該当性
経常的最低生活費については、次官通知第７において「要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであること。」、「被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきもの」とし、問答集第７－１⑷も、被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については経常的最低生活費により賄われるのが原則であるとした上で、「予想外の事故や生活の場の転換に際し最低生活の基盤の物質の確保に多額の費用を必要とする場合」において、経常的最低生活費の範囲内でのやりくりが困難となるという特定条件下における臨時特別の需要は、一時扶助により対応するとしている。
本件においては、原告は、暖房器具の故障による買換えのための家具什器費の支給を求めているが、暖房器具の故障による買換え需要は、「家具什器の更新」として通常予測されるものであるため、経常的最低生活費で賄うべきものである。
そして、昭和６０年４月１日当時の局長通知第６の２⑹エ「その他前各号に準ずる場合」というバスケット条項が廃止されたまま、現在に至っていることから、局長通知第７－２⑹アからオまでは限定列挙であり、同アは「保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。」と規定し、家具什器費の支給を行える場合を明確に「保護開始時」に限定しているのであるから、保護開始後の生活状況が保護開始時と同様であるということをもって、同規定に基づき一時扶助費を支給することができるという解釈は成り立たない。
イ局長通知第７－２⑹ウの該当性
家具什器の経年劣化は通常の使用により起こるものであり「異常な自然現象」には当たりえないこと、暖房器具の故障は経年劣化の結果として「暖房器具がいつかは故障すること」について予測し得るものであることから、災害対策基本法２条１号に規定するような前触れなく発生する「突発的なものではない」ことに加えて、同号に規定する「災害」の類型と暖房器具の故障は性質上明らかに異なるものであり、社会通念に照らしても暖房器具の故障を災害又は災害に準じるものと認めることは到底不可能である。⑵本件処分は、原告に臨時特別の需要があることにより、家具什器が支給されなければならないことを検討せずになされたため、生活保護法等に違反し、違法であるといえるか。
（原告の主張）
ア憲法２５条を具体化した生活保護法は、９条において「要保護者の年齢別、性別、健康状態等その他個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮し」なければならないという必要即応の原則を定めることにより、その実現を図るところ、同法を根拠に支給される一時扶助費は、経常的最低生活費では対応できない臨時特別の需要を賄うことにより憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を確保しようとしたものである。このような規定からすれば、一時扶助費の支給の是非を判断するに当たって第一次的に基準とされる局長通知は、生活保護法９条の必要即応の原則に適うように解釈されなければならない。
この点、局長通知第７－２⑹アないしオは、客観的に家具什器費を支給するべき臨時特別の需要があるといえるあらゆる事例が全て網羅されていると評価することは到底できない。
また、局長通知は、「被保護者が次のアからオまでのいずれかに該当した場合であって、それらに該当したとき以降、初めて到来する冬季加算がされる月において、最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがないときは、暖房器具の購入に要する費用について（中略）必要な額を認定して差し支えない」と定めるのみで、アないしオ以外の場合には、家具什器費を支給してはならないとまで読み取れる文言を用いていない。
さらに、局長通知は、地方自治法上の処理基準にすぎず、行政内部の事務処理の基準を「必要最小限度」で示しているに過ぎない。以上からすれば、局長通知第７－２⑹におけるアないしオは、詳細な個別調査を行うことなく、当然に家具什器の支給を検討するべき場合を例示列挙したに過ぎないと解釈するべきであり、アないしオに直接該当しなくとも、これらに比肩するような臨時特別の需要がある場合には、局長通知第７－２⑹により、暖房器具を含む家具什器費の支給を受けることができるというべきである。
イそして、原告は、北海道という寒冷地において、断熱機能の乏しい居宅に循環器疾患、心疾患、高血圧症、高脂血症、糖尿病等の疾患を患いながら居住しており、低室温環境下で継続的に生活を送れば、これらの疾患が悪化し生命の危険が生じかねない状態であった。また、原告は、暖房器具等の家具什器等の買換えのための費用を積み立てることはできていなかった。このような本件申請当時の原告の資産状況及び健康状態からすれば、暖房器具を支給するべき臨時特別の需要があったといえる。
ウ被告の主張するとおり、仮に局長通知第７－２⑹アないしオが限定列挙であり、アないしオに記載された事例以外の事情を考慮して、家具什器費の支給を決定することが許されないとするならば、局長通知は、憲法２５条や生活保護法が「健康で文化的な最低限度の生活」の実現のために支給を想定する臨時特別の需要がある場合のうち、極めて限定された場合にしか家具什器費の支給を許さない基準であるといえ、必要即応の原則に対応していない点で合理性を欠くものである。


エ以上によれば、本件処分は、原告に一時扶助費の支給をするべき臨時特別の需要があったにもかかわらず、これを考慮せず、局長通知に記載された事由の該当性のみの判断によりなされたものであるから、憲法２５条及び生活保護法９条に違反し、違法である。
（被告の主張）
ア局長通知第７－２⑹が暖房器具の購入費用について一定の場合に必要な額を認定して「差し支えない」としているのは、局長通知第７－２⑹に掲げる場合以外の場合に暖房器具の購入費用を認定することが、通常予測される生活需要は全て経常的最低生活費で賄うべきとされていることとの関係で差し支えがある、すなわち許されないからである。
また、局長通知第７－２⑹は昭和６０年３月までは「その他前号に準ずる場合」というバスケット条項が定められていたところ、同年４月に削除されてから現在に至るまで、このような条項は定められていない。さらに、生活保護法８条１項に基づき厚生労働大臣が定める基準は、被保護者の日常生活の一般的な需要について８つの扶助別にその保障するべき最低生活の水準を定めた一般基準と、一般基準によっては最低生活を満たし得ないような特殊な事情が生じる場合に、厚生労働大臣が定めることとされている特別の基準がある。また、そのような事情が生じる全ての場合に同大臣がその都度特別基準を定めるのは煩雑であることから、一般基準によりがたいケースの出現が相当数予想される種類の費目については、特別基準の設定があったものとして取り扱うこととされているもの（以下「特別基準の一般設定」ということがある。）があり、局長通知第７－２⑹はこれに該当する。その上で、局長通知第７－１０⑵は「特別基準の設定があったものとして取り扱う費用の認定については、各費目に関する告示及び本職通知の規定に従い、かつ、次のアからオまでによって、必要な額を認定すること。」としている。このように、局長通知に従うことを大前提とした上で、同第７－１０⑵の規定によってさらに厳格な運用が求められている。そして、局長通知第７－１０⑷は、一般基準、特別基準又は特別基準のあったものとする取扱いによったのでは、告示及び局長通知の想定していない事態に対応できないという場合には、実施機関に対し、厚生労働大臣に情報提供することにより対処することを求めている（その結果、厚生労働大臣が特別基準を設定した場合、一時扶助費を支給できることになる。）。以上からすれば、局長通知第７－２⑹のアからオまでに掲げる場合は、法の規定や一時扶助費の趣旨を勘案した上での限定列挙であることは明らかである。
イ局長通知第７－２⑹は、次官通知及び問答集の規定とともに、生活保護法３条及び８条２項が「高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断」によって具体化されたものである。そのため、これらの規定が違法とされるのは、厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められる場合に限定されるところ、局長通知第７－２⑹にはこのような事情はないから、局長通知が憲法２５条及び生活保護法９条に違反するものとはいえない。また、局長通知は、地方自治法２４５条の９第１項及び３項の規定による法定受託事務の処理基準であるが、地方公共団体が処理基準に則って法定受託事務を執り行わないと、適正な処理が確保できず、国が本来果たすべき役割を果たすことができないし、地域や保護の実施機関によって取扱に差異が生じ、行政の公正・平等が損なわれてしまうから、地方公共団体には、処理基準に従って事務を行うことが求められているのであって、地方公共団体が独自の判断でこれに反する取扱いをすることを容認したものとは解されず、地方公共団体は局長通知に拘束されるものである。
ウ以上によれば、本件処分は、適法な局長通知に基づきその該当性を判断してなされたものであり、適法である。
⑶本件処分は、被告の厚生労働大臣への情報提供義務を怠って行われたものであるため違法であるといえるか。
（原告の主張）
ア暖房器具の買換えなど家具什器の更新については、仮に経常的最低生活費により賄われるのが原則であったとしても、被保護者の資産状況等の個別具体的な事情に応じて、客観的にみて一時扶助費として暖房器具の買換費用を支給するべき場合があること及びそのような事例は局長通知第７－２⑹アないしオに必ずしも限定されないことは前記のとおりである。イこれに関し、局長通知第７－１０⑷は、一般基準によりがたい特別の事由があり、一般設定された特別基準によってもなお最低限度の生活の維持が困難であるような特別の事情が認められる場合には、実施機関が厚生労働大臣に個別の情報提供を行うことを義務付けている。
ウしたがって、局長通知第７－２⑹アないしオが限定列挙であり、これに直接該当しない場合であっても、個別の事情に応じて、一時扶助費の支給をしなければ、最低限度の生活の維持が困難である可能性がある場合には、一時扶助費の支給の是非を判断する前提として、被告において厚生労働大臣に個別の情報提供を行う義務があるというべきである。そして、当該義務を怠ったまま一時扶助費の申請を却下した場合には、一時扶助費の支給の是非を判断する上で、適切な判断過程を踏まえたとはいえず、考慮するべき事情を考慮しないまま処分がなされたものであり、裁量権を逸脱・濫用したものというべきである。
エ本件においては、特に北海道という寒冷地における暖房器具についての一時扶助費の支給の是非が問題となっており、暖房器具の支給がなされなければ、被保護者の生命・身体の安全に直接影響を及ぼすものであるから、その判断に当たっては慎重な検討が求められる。そして、原告は、本件申請当時、暖房器具の買換えに必要十分な繰越金を保有しておらず、その一方で、狭心症等の重大疾患を有していたことから、暖房器具がない状態で冬季期間を過ごせば、より一層生命・健康の危険を生じさせる可能性があり、場合によっては、凍死や心不全が生じる可能性があることを被告は認識していた。そうであれば、本件申請においては、暖房器具の買換費用を提供しなければ、最低限度の生活の維持が困難であるような特別の事情が認められ、被告が処分内容を決定するに当たっては、厚生労働大臣に個別の情報提供を行う義務が生じていたものといえる。
オそれにもかかわらず、被告は当該情報提供義務を怠り、原告の個別具体的な事情を一切考慮することなく本件処分を行ったのであるから、本来考慮するべき事項が十分に考慮されておらず、本件処分は裁量権を逸脱・濫用するものとして違法である。
（被告の主張）
局長通知第７－１０⑷は「各費目に関する告示及び本職通知の規定による基準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労働大臣に情報提供すること」と規定するところ、本件においてはそもそも基準によりがたい特別な事情が存在しないことから、厚生労働大臣に情報提供を行う事案ではない。
第３争点に対する判断
１争点１（本件処分は、本件申請が局長通知の定める事由に当たるにもかかわらず当たらないとしたため違法であるといえるか。）
⑴局長通知第７－２⑹アの該当性


原告は、局長通知第７－２⑹アが「保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき」と定める趣旨は、保護開始時に十分な保有資産がない者に対して、日常生活において必要性の高い家具什器費を積極的に支給する点にあることからすれば、保護開始後において同様の状況にある者に対しても家具什器を積極的に支給することが想定されており、原告はこのような状況にあったと主張する。
しかし、次官通知第７の１は、経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において、通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであるとしていることから、日常生活で使用される家具什器の買換えについては、原則として、経常的最低生活費で賄うべきであるという考え方に立脚するものであると解される。したがって、局長通知第７－２⑹は、このような次官通知の考え方を前提として、通常予測される生活需要を賄う経常的最低生活費では対応できない特別の需要のうち、類型的に家具什器費を支給するのが相当な場合を具体的に列挙したものと解するのが相当である。
そうすると、局長通知第７－２⑹アが、あえてその給付時期について「保護開始時」と明示しているのは、上記の観点から、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがない保護開始時に限って、保護の対象とすることを明示する趣旨であると解されるのであり、保護開始後に「最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき」を理由に支給することが想定されているとは考えられない。よって、本件申請は保護開始後である以上、局長通知第７－２⑹アに当たらない。
⑵局長通知第７－２⑹ウの該当性
原告は、局長通知第７－２⑹ウが災害にあったことにより最低生活に直接必要な家具什器を失った場合に一時扶助費として給付することとしている趣旨は、突発的な事情によりこのような家具什器を失った者を救済することにある旨主張する。
しかし、家具什器の故障等による喪失は、災害とは異なり、製造年月日や使用頻度、使用状況等から、その発生する時期をある程度予測することが可能であるから、具体的な発生時期を特定することができないからといって災害による場合と同視するべきであるとはいえない。また、保護開始後において、最低生活に直接必要な家具什器が失われる可能性があることは容易に想定されるところ、局長通知第７－２⑹ウは、「災害に」あった場合と明示しており、また、同オにおいても、犯罪被害を受けた場合など、その発生が予測困難である場合を別の事由として列挙している。これらの事情を考慮すれば、単なる家具什器の故障は「災害に」あった場合に当たらないというのが相当である。よって、本件申請は原告の所有していた暖房器具の故障を理由とするものである以上、局長通知第７－２⑹ウに当たらない。
⑶小括
以上によれば、本件申請は局長通知第７－２⑹ウの事由に当たらないのであるから、その該当性を否定した本件処分が違法であるとはいえない。２争点２（本件処分は、原告に臨時特別の需要があることにより、家具什器が支給されなければならないことを検討せずになされたため、生活保護法等に違反し、違法であるといえるか。）
⑴原告は、憲法２５条を具体化した生活保護法９条が必要即応の原則を定めていること、局長通知は法的拘束力のない必要最小限度の事務処理基準にすぎず、その列挙事由は極めて限定的な場合であることに照らせば、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由は臨時特別の需要がある場合を網羅したものとはいえず、例示列挙に過ぎない旨主張する。
これに対し、被告は、局長通知第７－２⑹アないしオは限定列挙であり、これに基づいてなされた本件処分は違法ではない旨主張する。⑵そこで検討すると、前記１⑴のとおり、局長通知第７－２⑹は、次官通知を前提として、通常予測される生活需要を賄う経常的最低生活費のみでは対応できない特別の需要のうち、類型的に家具什器費を支給するのが相当な場合を具体的に列挙したものと考えられる。
そして、証拠（乙１１の１～３）及び弁論の全趣旨によれば、昭和５９年当時の局長通知第６－２⑹（局長通知第７－２⑹に相当）に存在していた「その他前各号に準ずる場合」という事由は、昭和６０年当時の局長通知では削除され、代わりに「保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。」という事由が追加されていること、その余の事由についてはそのまま維持されていること、このような改正がされた理由については、家具什器等の日常の諸経費は、本来、経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が順次更新していくべきであるという考え方に基づき、保護開始時の支給を明確化するとともに、「その他前各号に準ずる場合」を削除したと解説されていること、局長通知は、昭和６０年当時のものと比較すると、「犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。」という事由が新たに加えられている以外に改正されていないことが認められる。このように、各事由に直接該当しない場合でも、家具什器費の支給が可能であった文言を削除し、あえて、支給可能な事由を限定したことに照らせば、局長通知は、昭和６０年の改正以降、家具什器費に関する特別基準の一般設定については、支給できる事由を列挙したものに限ることを想定していたものといえる。


また、別紙のとおり、局長通知第７－１０⑷によれば、局長通知等の基準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労働大臣に情報提供することとされており、厚生労働大臣が特別の事情があると判断した場合には、特別基準の設定がされることが予定され（生活保護法８条２項参照）、これが設定されれば当然支給できるのであるから、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由以外の場合に家具什器費の支給がされる余地がないというものではない。以上によれば、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由は、特別基準の一般設定として、一般扶助費のうち家具什器費として支給する場合について、具体的な事由を必要かつ最小限の範囲で列挙したものであり、これ以外の事由について特別基準の一般設定があったものとして取り扱うことは想定していないといえるから、限定列挙であると解するのが相当である。⑶これに関し、原告は、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由を限定列挙と解するのは、憲法２５条及び生活保護法９条に違反する旨主張する。しかし、生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないが（同法３条）、最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であり、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを保護基準（同法８条２項）として具体化するにあたっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁、同平成２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁参照）。局長通知第７－２⑹は、厚生労働大臣が設定する保護基準そのものではないが、前記のとおり、通常予測される生活需要を賄う経常的最低生活費のみでは対応できない特別の需要のうち、家具什器費を支給するのが相当な場合を具体的に列挙したものであり、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするのは、保護基準の設定と同様と考えられる。そして、局長通知第７－２⑹は、前記のとおり、日常生活で使用される家具什器の買換えについては、原則として、経常的最低生活費で賄うべきであるという考え方を前提として、家具什器費を支給するのが相当な場合を限定列挙したものと解されるのであり、そのような考え方は何ら不合理なものではない。また、局長通知においては、保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないときや、長期入院、災害、転居、あるいは、犯罪被害に遭ったときなどの例外を設けており、これらの内容も特段不合理とはいえない。原告は、局長通知で列挙された内容が網羅的でないというのみで、その不合理性について具体的な主張をしておらず、局長通知が上記の政策判断として合理性を欠くものであるとは認められない。
そうすると、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由を限定列挙と解することが憲法２５条及び生活保護法９条等に照らし不合理とはいえず、これらに違反するとはいえない。
⑷なお、原告は、経常的最低生活費から家具什器の更新費用を捻出することは不可能であり、臨時特別の需要があったと主張するところ、証拠（甲８、１２、１３、３２、５５、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件申請当時、狭心症、糖尿病等にり患していたこと、自身の母から相続し、居住目的での保有が認められた築４３年程度の建物に居住しており、建物内部等は相当劣化していること、平成２９年９月から同年１２月までの原告の家計においては、毎月１万円以上の繰越金を計上しているが、これは病気の発作時に病院へ移動することに備えた９０００円のタクシー代が含まれていることが認められる。しかし、原告の病状は、いずれも医師によりフルタイムで稼働可能と判断されるものであり（乙１、８、９）、本件申請当時も同様であったと推認できること、また、救急外来については救急車を要請することにより対応可能で、仮に救急車よりもタクシーの方が早く病院へ到着することがあり得るとしても、救急車内であれば応急措置を含めた医療行為による処置が可能であることからすれば、タクシー代を保持しておく必要性は必ずしも大きいとまではいえない。さらに、生活保護を受けていない一般的な家庭においても、家具什器の更新のために日々の家計をやりくりして資金を捻出していることは容易に想像でき、生活保護においても、これと同様に経常的最低生活費を支出しているのであって、実際、原告は１万円以上の繰越金を計上し、本件申請が却下された後、１万３５９０円を使用して灯油ストーブを購入しているのであるから（甲５５、弁論の全趣旨）、経常的最低生活費によって、家具什器の更新費用を捻出することは可能であったものといえる。
したがって、本件申請を認めなければならない臨時特別の需要が原告にあったとは認められない。
⑸以上のとおり、局長通知第７－２⑹アないしオの各事由が限定列挙であり、また、原告に臨時特別の需要があったとはいえないことからすれば、局長通知の該当性を検討してなされた本件処分が違法であるとはいえない。３争点３（本件処分は、被告の厚生労働大臣への情報提供義務を怠って行われたものであるため違法であるといえるか。）
⑴原告は、一般基準によりがたい特別の事由があり、一般設定された特別基準によっても最低限度の生活の維持が困難であるような特別の事情が認められる場合には、厚生労働大臣に個別の情報提供を行うことが義務付けられており、本件処分に当たりこの情報提供が行われていないのであるから、本件処分は違法である旨主張する。
⑵しかし、前記のとおり、家具什器の更新費用は、経常的最低生活費から支出するべきものであり、原告は実際に支給された範囲から１万３５９０円を支出して灯油ストーブを購入しているのであるから、原告に厚生労働大臣に情報提供する必要があるような特別の事情があったとは認められない。⑶したがって、厚生労働大臣に情報提供をするべき場合ではないのであるから、本件処分は同情報提供義務を怠って行われたものであるとはいえない。
第４結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       右    田    晃    一裁判官       高    島        剛裁判官       小    林    遼    平
（別紙）
１生活保護法
⑴１条
この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
⑵２条
すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。
⑶３条
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
⑷６条


１項この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。２項この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。
⑸８条
１項保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
２項前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
⑹９条
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
⑺２４条
１項保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。（後略）
３項保護の実施機関は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。
９項１項から７項までの規定は、（中略）保護の変更の申請について準用する。
⑻８４条の２
１項この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）（中略）においては、政令の定めるところにより、指定都市（中略）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
２生活保護法施行令
１２条１項指定都市において、法第８４条の２第１項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第１７４条の２９第１項から第５項までに定めるところによる。
３地方自治法
⑴２条
９項この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。１号法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第１号法定受託事務」という。）
１０項この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第１号法定受託事務にあっては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に（中略）掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
（別表第一）
備考この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法律事務
生活保護法一    都道府県、市及び福祉事務所
を設置する町村が（中略）第２
４条１項及び３項（これらの規
定を同条第９項において準用
する場合を含む。）（中略）の規
定により処理することとされ
ている事務
⑵２４５条の２
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
⑶２４５条の７
１項各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。４項各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第１号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
⑷２４５条の９
１項各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
３項各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理について、市町村が当該第１号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
５項第１項から第３項までの規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
⑸２５２条の１９
１項政令で指定する人口５０万以上の市（指定都市）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
４号生活保護に関する事務
４地方自治法施行令
１７４条の２９第１項
地方自治法２５２条の１９第１項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中略）とする。この場合においては、（中略）同法及び同令中都道府県に関する規定（中略）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
５生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「告示」という。）
生活保護法による保護の基準
１項生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の基準はそれぞれ別表（省略）に定めるところによる。２項要保護者に特別の事由があって、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定めると規定している。
６生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知。以下「次官通知」という。）
第７最低生活費の認定
最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びにこれらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定すること。
１経常的最低生活費
経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであること。


実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指導すること。
２臨時的最低生活費（一時扶助費）
臨時的最低生活費（一時扶助費）は、次に掲げる特別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定するものであること。なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
⑴出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要
⑵日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者について臨時的に生
じた特別需要
⑶新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場
合の特別需要
７生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知。本件処分当時のもの。以下「局長通知」という。）
第７－２
⑹家具什器費
被保護者が次のアからオまでのいずれかの場合に該当し、次官通知第７に定めるところによって判断した結果、炊事用具、食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは、２８，７００円の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器（暖房器具を除く。）を支給して差し支えないこと。
なお、真にやむを得ない事情により、この額により難いと認められるときは、４５，８００円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして家具什器（暖房器具を除く。）を支給して差し支えないこと。また、被保護者が次のアからオまでのいずれかに該当した場合であって、それらに該当したとき以降、初めて到来する冬季加算が認定される月において、最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがないときは、暖房器具の購入に要する費用について、２０，０００円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。なお、被保護者が居住する地域の気候条件や住宅設備の状況等により、ＦＦ式又は煙突式等の暖房器具を購入する必要がある場合など、暖房器具の購入に要する費用が２０，０００円をこえることが、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、暖房器具の購入に要する費用について、５０，０００円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。
これらの場合においては、収入充当順位にかかわりなく、現物給付の方法によること。ただし、現物給付の方法によることが適当でないと認められるときは、金銭給付の方法によっても差し支えないこと。ア保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
イ長期入院・入所後退院・退所した単身者であって、新たに自活しようとする場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。ウ災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては、災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。
エ転居の場合であって、新旧住居の設備の相異により、最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならない事情が認められるとき。オ犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
第７－１０特別基準の設定による費用
⑵特別基準の設定があったものとして取り扱う費用の認定については、各費目に関する告示及び本職通知の規定に従い（中略）必要な額を認定すること。⑷各費目に関する告示及び本職通知の規定による基準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労働大臣に情報提供すること。８生活保護問答集について（平成２１年３月３１日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡。以下「問答集」という。）
第７－１一般生活費
⑷一般扶助
被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費（基準生活費、加算等）の範囲内で賄われるべきものであり、逆にまたこのような生活需要がカバーし得る保護の基準でなければならないわけである。もちろんこのことは１か月分の保護費の中ですべての家具什器や被服の購入が可能であるという意味ではない。一般家庭においても高額な家具什器や被服の臨時的な出費がある場合には、当月分の家計支出は過大となるが、その財源はあらかじめ準備された預金、あるいは、月賦による翌月以降への繰越し等により一定期間を通じて、月々の実質的負担は給与等の収入との関連もあってほぼ一定するのが通常である。基準生活費や加算等の経常的最低生活費もこのように月々これを完全に費消すべきものということではなく、ある程度の期間を通じてのやりくりを考慮したいわば平均月額的な意味での基準として設定されているわけである。
経常的最低生活費を以上のように考えた場合、被服や家具什器の更新等については、通常これにより賄われるのが原則となる。
しかしながら被保護者の家計規模は一般国民のそれより小さく、やりくりの範囲にも自ら限度があり、予想外の事由により臨時多額の需要が生じた場合には特別の対応が必要となる。例えば、火災により家財道具を消失した場合とか単身の長期入院患者が退院して新たに居を構える場合等予想外の事故や生活の場の転換に際し最低生活の基盤の物資の確保に多額の費用を必要とする場合には、経常的最低生活費の範囲内でのやりくりは困難となる場合が考えられる。
一般扶助は、かかる特定条件下における臨時特別の需要に対応するものである。


令和２年（ラ）第１０００４号訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対す
る抗告事件
（基本事件・東京地方裁判所令和元年（ワ）第３１２１０号損害賠償請求事件）
決        定
抗告人（基本事件原告）   塩野義製薬株式会社
抗告人（基本事件原告）   ヴィーブヘルスケアカンパニー上記２名代理人弁護士    大    野    聖    二
山    口    裕    司
多    田    宏    文
復代理人弁護士     盛    田    真智子補佐人弁理士     森    田        裕
大    木    信    人
相手方（基本事件被告）    ギリアド・サイエンシズ株式会社
代理人弁護士     Ａ
Ｂ補佐人弁理士     壽            勇
松    井    仁    志
小    澤    圭    子
主        文
１原決定を取り消す。
２弁護士Ａ及び弁護士Ｂは，基本事件につき，弁護士としての職務として相手方の訴訟代理をしてはならない。
３抗告費用は相手方の負担とする。
理        由
第１抗告の趣旨及び理由等
１抗告の趣旨
主文第１項及び第２項と同旨
２抗告の理由等
抗告人らの抗告の理由は，別紙「即時抗告理由書」及び別紙「第１主張書面」（いずれも写し）に記載のとおりであり，これに対する相手方の反論は，別紙「答弁書」及び別紙「主張書面１」（いずれも写し）に記載のとおりである。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原決定に従う。）基本事件は，「発明の名称」を「ＨＩＶインテグラーゼ阻害活性を有する多環性カルバモイルピリドン誘導体」とする特許第４２９５３５３号（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である抗告人らが，相手方による別紙製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）及び被告製品に含有されている別紙成分目録記載の物質（以下「被告成分」という。）の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が本件特許権の侵害に該当する旨主張して，相手方に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１０億円及び遅延損害金の支払を求める事案である。本件は，抗告人らが，基本事件における相手方の訴訟代理人である弁護士Ａ及び弁護士Ｂ（以下Ａ弁護士と併せて「Ａ弁護士ら」という。）が所属するＥ事務所（以下「本件事務所」という。）の所属弁護士であった弁護士Ｃは，本件事務所に所属する前に抗告人塩野義製薬株式会社（以下「抗告人塩野義」という。）の社内弁護士として基本事件の訴訟に係る業務を担当し，これに深く関与していたから，基本事件は，Ｃ弁護士との関係では，弁護士法２５条１号及び弁護士職務基本規程（平成１６年日本弁護士連合会会規第７０号。以下「本件基本規程」という。）２７条１号の「相手方の協議を受けて賛助した事件」又は弁護士法２５条２号及び本件基本規程２７条２号の「相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」に当たり，Ａ弁護士らとの関係では，本件基本規程５７条本文の「他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が２７条の規定により職務を行い得ない事件」に当たるから，Ａ弁護士らが基本事件において相手方の訴訟代理人として訴訟行為をすることは本件基本規程５７条に違反すると主張して，Ａ弁護士らの各訴訟行為の排除を求める申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
原審は，弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者が裁判所に対して同号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有することからすれば，本件基本規程５７条違反の訴訟行為についても，相手方である当事者が裁判所に対して同条に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有すると解するのが相当であり，基本事件はＡ弁護士らとの関係で同条本文の定める事件に該当するが，Ａ弁護士らには同条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」があるから，Ａ弁護士らの訴訟行為は同条に違反しない旨判断し，抗告人らの本件申立てを却下した。
抗告人らは，原決定を不服として即時抗告をした。
第３当裁判所の判断
１前提となる法令等の定め
次のとおり訂正するほか，原決定の「第４当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原決定２頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づ
くと認められるもの（２号）」
⑵原決定２頁２４行目の「⑵    日弁連会則」を「⑵日本弁護士連合会会則（以下「日弁連会則」という。）」と改める。
⑶原決定３頁５行目の「基本規程」を「本件基本規程」と改め，「同頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づ
くと認められるもの（２号）」
２認定事実
次のとおり訂正するほか，原決定の「第４当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原決定３頁末行の「Ｅ事務所（以下「本件事務所」という。）」を「本件事務所」と改める。
⑵原決定５頁１４行目から１５行目にかけて，同頁２２行目及び同頁２３行目の各「当裁判所」を「原審裁判所」と改める。


⑶原決定５頁１５行目の「Ｄ弁護士は，」から１８行目の「提出するとともに，」までを「Ｄ弁護士は，同年１２月２３日までに，原審裁判所に弁理士１名を訴訟復代理人に委任する旨の同月１６日付け委任状及び弁理士１名を補佐人に選任する旨の同日付け委任状を提出するとともに（以下，Ｄ弁護士を含む上記合計４名の弁護士及び弁理士並びに上記訴訟復代理人に委任された１名の弁理士を併せて「Ｄ弁護士ら」という。）」と，同頁１８行目の「同日」を「同月２３日」と，同頁２５行目の「令和２年」を「同年」と改める。⑷原決定６頁３行目の「問合せを受け，」を「問合わせを受けた際，基本事件の原告らの中に申立人塩野義が含まれていたことから，Ｃ弁護士が基本事件に関わっているのか確認する必要があると考え，」と改める。⑸原決定６頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また，Ａ弁護士は，同日，システム管理会社に依頼して，本件事務所のサーバコンピュータ内に，本件事務所に所属する弁護士及び弁理士ら全員がアクセスすることができる共有フォルダとは別に，Ｃ弁護士がアクセスすることができないように設定された共有フォルダ（以下「本件フォルダ」という。）を作成した（疎乙５，７，８，１３）。」
⑹原決定６頁２３行目から２４行目にかけての「フォルダ（以下「本件フォルダ」という。）」を「本件フォルダ」と改める。
⑺原決定８頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ア抗告人らは，令和２年２月７日，原審裁判所に対し，本件申立てをした。」
⑻原決定８頁８行目の「Ｃ弁護士は，」を「イ    Ｃ弁護士は，」と改める。３本件基本規程５７条違反を理由とする訴訟行為の排除の裁判の申立権の有無
について
⑴本件において，抗告人らは，Ｃ弁護士は本件事務所に所属する前に抗告人塩野義の社内弁護士として基本事件の訴訟に係る業務を担当し，これに深く関与していたから，抗告人らを原告，相手方を被告とする基本事件は，本件事務所の所属弁護士であったＣ弁護士との関係では，弁護士法２５条１号及び本件基本規程２７条１号又は弁護士法２５条２号及び本件基本規程２７条２号により職務を行い得ない事件であり，本件事務所の所属弁護士であるＡ弁護士らとの関係では，本件基本規程５７条により職務を行い得ない事件であるから，本件基本規程５７条に違反することを理由として，Ａ弁護士らの訴訟行為の排除を求めている。
そこで，まず，本件基本規程５７条に違反することを理由として，相手方である当事者は，裁判所に対し，その訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有するかどうかについて判断する。
⑵ア弁護士法２５条は，弁護士は，同条各号に掲げる事件については，その職務を行ってはならない旨を定め，１号において「相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件」を掲げる。
そして，弁護士法２５条１号は，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とするものであり，当事者の利益の保護をも目的としていることからすると，相手方である当事者は，裁判所に対し，同号に違反する訴訟行為であることを理由として，その訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有するものと解される（最高裁昭和３５年（オ）第９２４号同３８年１０月３０日大法廷判決・民集１７巻９号１２６６頁，最高裁平成２９年（許）第６号同年１０月５日第一小法廷決定・民集７１巻８号１４４１頁参照）。
イ弁護士法２２条は，弁護士は，所属弁護士会及び日弁連の会則を守らなければならない旨規定し，同法５６条１項は，弁護士及び弁護士法人は，この法律又は所属弁護士会若しくは日弁連の会則に違反し，所属弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは，懲戒を受ける旨規定している。
また，日弁連会則１６条は，日弁連会則２章で定めるもののほか，弁護士の道徳及び倫理並びに弁護士の職務の規律に関し必要な事項は会規をもって定める旨規定し，日弁連会則２９条１項は，弁護士は，所属弁護士会及び日弁連の会則，会規及び規則を守らなければならない旨規定している。そして，本件基本規程は，弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため（本件基本規程の前文），日弁連会則１６条が規定する弁護士の道徳及び倫理並びに弁護士の職務の規律に関し必要な事項を定めたものであって，弁護士法２２条により弁護士が遵守することが求められる会規に当たるものである。
ウ本件基本規程２７条は，弁護士は，同条各号のいずれかに該当する事件については，その職務を行ってはならない旨を定め，１号において「相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件」を掲げる。このような本件基本規程２７条１号の規定ぶりは，弁護士法２５条１号の規定ぶりと同様であるから，本件基本規程２７条１号の趣旨は，弁護士法２５条１号と同様に，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とするものであると解される。次に，本件基本規程５７条本文は，所属弁護士は，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が，本件基本規程２７条又は２８条の規定により職務を行い得ない事件については，職務を行ってはならない旨規定し，本件基本規程５７条ただし書は，「職務の公正を保ち得る事由」があるときは，この限りではない旨規定している。すなわち，本件基本規程５７条は，複数の弁護士が法律事務所を共にする共同事務所の場合，その共同事務所の所属弁護士は，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が本件基本規程２７条又は２８条の規定により職務を行い得ない事件については，原則として職務を行うことを禁止し，例外的に「職務の公正を保ち得る事由」があるときは，職務を行い得ることを規定したものである。


そして、本件基本規程５７条が，本件基本規程２７条１号との関係において，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が同号により職務を行い得ない事件について，所属弁護士が，「職務の公正を保ち得る事由」があるときを除き，その職務を行うことを禁止しているのは，所属弁護士がその事件について職務を行うことは，依頼者に所属弁護士の職務の公正に対する疑念と不安を生じさせるものであり，他方で，先に他の所属弁護士又は共同事務所を離脱した他の所属弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者においても，所属弁護士の職務の公正に対する疑念を生じさせるものであることから，依頼者の信頼を確保し，依頼者及び上記当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とするものであると解される。このような本件基本規程５７条の規定の趣旨は，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とする点において，弁護士法２５条１号及び本件基本規程２７条１号の規定の趣旨と共通するものである。
したがって，弁護士法２５条１号の規定の趣旨に鑑み，相手方である当事者は，裁判所に対し，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が本件基本規程２７条１号により職務を行い得ない事件に該当するため本件基本規程５７条に違反する訴訟行為であることを理由として，その訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有するものと解するのが相当である。
これに反する相手方の主張は，採用することができない。４Ａ弁護士らの訴訟行為の本件基本規程５７条違反の有無について
⑴事実関係
前記２の認定事実と一件記録を総合すれば，本件の経緯等として，以下の事実が認められる。
ア(ア)抗告人塩野義は，医薬品等の製造，販売及び輸出等を業とする株式会社である。
抗告人ヴィーブヘルスケア    カンパニーは，ＨＩＶ感染症治療薬の開発，製造，販売及び輸出等を業とする米国法人である。(イ)相手方は，医薬品等の製造，販売及び輸入等を業とする株式会社である。
イ(ア)Ｃ弁護士は，平成２０年に弁護士登録をして同年１月１１日から令和元年１２月３１日までの間，抗告人塩野義に社内弁護士として在籍した。
Ｃ弁護士は，平成２９年４月１日以降，抗告人塩野義の知的財産部情報戦略グループ（当時。以下同じ。）のサブグループ長として，他の抗告人塩野義の従業員とともに，抗告人らが有する本件特許権に対応する外国の特許権侵害を理由とする相手方の親会社に対する米国及びカナダでの訴訟提起の準備，米国訴訟提起後のディスカバリー手続への対応，米国訴訟における特許の請求項の解釈の検討，カナダ訴訟における訴訟戦略の検討等を行った。
また，Ｃ弁護士は，平成３０年２月１５日から，他の抗告人塩野義の従業員とともに，基本事件の追行を委任する弁護士の選定，基本事件の実体的な内容を含む抗告人ら代理人や関係者との訴訟準備に係る協議，抗告人ら代理人に対する相談資料の作成等，基本事件の訴訟提起のための準備を担当していた。
(イ)本件事務所の代表パートナーを務めるＡ弁護士は，令和元年８月２日，転職エージェントからＣ弁護士の紹介を受け，同月６日及び同年９月３日のＣ弁護士との２回の面接を経て，同日，Ｃ弁護士に対し，本件事務所への入所の内定通知をした。
Ｃ弁護士は，同年９月半ば頃，抗告人塩野義を退職する予定であることを申し出て，同年１０月１５日に基本事件の訴訟提起のための準備の担当から外れた。一方，同月３１日までに，Ｃ弁護士が令和２年１月１日から本件事務所に所属することが決められた。
Ｃ弁護士は，令和元年１１月８日まで抗告人塩野義に出勤し，その後は有給休暇を取得した後，同年１２月３１日付けで抗告人塩野義を退職した。
ウ(ア)抗告人らは，令和元年１１月２０日，原審裁判所に基本事件の訴訟を提起した。
(イ)基本事件の訴状には，ＨＩＶインテグラーゼ阻害活性を有する抗ＨＩＶ薬に関する本件特許権を有する抗告人らが，被告製品及び被告製品に含有されている被告成分は，本件特許の請求項１２，１７，２９，３６及び３７に係る各発明（以下「本件発明」と総称する。）の構成要件を充足し，又は均等論の要件を充足するから，本件発明の技術的範囲に属し，相手方による被告製品及び被告成分の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が本件特許権の侵害に該当する旨主張して，相手方に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１０億円及び遅延損害金の支払を求める旨の記載がある。
エ本件事務所とは異なる法律事務所に所属するＤ弁護士を含む合計４名の弁護士及び弁理士は，令和元年１１月２８日までに，相手方から委任を受けて基本事件の訴訟代理人となった。
Ｄ弁護士は，同年１２月２３日の基本事件の第1回口頭弁論期日に相手方の訴訟代理人として原審裁判所に出頭し，抗告人らの請求をいずれも棄却する旨の答弁及び請求原因事実については追って認否する旨を記載した答弁書の内容を陳述した。
基本事件は，受命裁判官による弁論準備手続に付され，第１回弁論準備手続期日が令和２年２月１４日に指定された。


オ(ア)Ａ弁護士は，令和元年１２月２６日，相手方から基本事件の訴訟追行の受任の可否についてメールで問合せを受けた後，同月２７日，相手方との間で，基本事件を受任することについて合意をした。Ａ弁護士は，上記合意後の同日，Ｃ弁護士と面談した際，Ｃ弁護士が基本事件に担当者として関わっていた旨を述べたことから，Ｃ弁護士に対し，それ以上の発言をしないように伝え，Ｃ弁護士から抗告人塩野義で担当した基本事件を含む一切の秘密情報を本件事務所に漏らさないことを誓約する旨記載された誓約書（疎乙６の３枚目）の提出を受けた。また，Ａ弁護士は，同日，本件事務所に所属するＢ弁護士を含む弁護士，弁理士及び事務局の職員に対し，基本事件を受任することとなったこと，Ｃ弁護士が抗告人塩野義で勤務していた際に基本事件を担当していたことを伝えた上，Ｃ弁護士から基本事件の情報を一切受け取らず，Ｃ弁護士にも漏えいしないようにすること等を指示した上，基本事件に関するメールでのやり取りはＣ弁護士以外の本件事務所の所員全員（本件メンバー）間のみで行い，その際のメールの宛先は本件メンバー全員とし，宛先の追加又は削除をしないこと，勤務時間の内外を問わず，基本事件についてＣ弁護士からは一切聞かず，Ｃ弁護士に一切伝えないこと，基本事件に関するファイルを本件事務所のサーバコンピュータ内のＣ弁護士がアクセスできないように設定された本件フォルダにのみ入れるものとし，誤ってＣ弁護士がアクセスできるように設定されたフォルダに入れた場合には，直ちに削除するとともに，Ａ弁護士に報告すること，基本事件に関する打合せ及び会話は，Ｃ弁護士が執務室に不在でも本件事務所の第２会議室のみで行うこと等を指示した。(イ)Ｃ弁護士は，令和２年１月２日から本件事務所に出勤した。本件事務所には，その当時，Ａ弁護士，Ｂ弁護士，Ｃ弁護士を含む６名の弁護士及び弁理士２名の合計８名の弁護士及び弁理士が所属し，同じ執務室で執務を行っていた。上記執務室における各弁護士及び弁理士個人の執務スペースの周囲三方には，ノートパソコンの画面の２倍程度の高さの仕切りが設けられていた。本件事務所の第２会議室は，弁護士及び弁理士の上記執務室とドア及び玄関兼廊下を隔てた場所にあり，天井までの間仕切りで囲まれていた。
一方で，本件事務所では，各弁護士及び弁理士の間で，補助する事務局の職員を別にするといった態勢は執られていなかった。(ウ)Ａ弁護士は，Ｃ弁護士が本件事務所での勤務を開始してからは，基本事件に関する紙媒体の管理の徹底や基本事件に関する書類をスキャンしたデータの管理の徹底などをＣ弁護士が不在の場で弁護士，弁理士及び事務局に指示した。
また，Ａ弁護士は，基本事件の訴訟記録を弁護士及び弁理士の執務室から離れた事務局の執務室の鍵付きのキャビネットに保管させ，Ａ弁護士と事務局のみがその鍵を管理するようにした。
カ相手方は，令和２年１月１６日，Ａ弁護士らに基本事件の訴訟追行を委任する旨の同月８日付けの訴訟委任状を原審裁判所に提出した。Ｄ弁護士らは，同月１８日，同月１４日付けの辞任届を原審裁判所に提出した。同月２４日，基本事件の第１回弁論準備手続期日が同年２月１４日から同年３月２６日に変更された。
キ(ア)抗告人らは，令和２年２月７日，原審裁判所に対し，本件申立てをした。
(イ)Ｃ弁護士は，令和２年２月１０日，Ａ弁護士と合意の上，本件事務所を退所（退職）した。
(ウ)原審裁判所は，令和２年３月３０日，本件申立てを却下する旨の原決定をした。
⑵基本事件の本件基本規程５７条本文該当性についてア前記⑴イのとおり，Ｃ弁護士は，平成２０年１月１１日から令和元年１２月３１日までの間，抗告人塩野義に社内弁護士として在籍し，抗告人塩野義の知的財産部情報戦略グループのサブグループ長として，他の抗告人塩野義の従業員とともに，平成２９年４月１日以降，抗告人らが有する本件特許権に対応する外国の特許権侵害を理由とする相手方の親会社に対する米国及びカナダでの訴訟提起の準備，米国訴訟提起後のディスカバリー手続への対応，米国訴訟における特許の請求項の解釈の検討，カナダ訴訟における訴訟戦略の検討等を行い，平成３０年２月１５日から令和元年１０月１５日までの間，基本事件の追行を委任する弁護士の選定，基本事件の実体的な内容を含む抗告人ら代理人や関係者との訴訟準備に係る協議，抗告人ら代理人に対する相談資料の作成等，基本事件の訴訟提起のための準備を担当していたことが認められる。
上記認定事実によれば，Ｃ弁護士は，基本事件の内容について，抗告人塩野義から法律的な解釈及び解決を求める相談を受けて，具体的な法律的な見解を示し，法律的手段を教示又は助言をしたものと認められるから，基本事件は，Ｃ弁護士にとって，抗告人塩野義の「協議を受けて，賛助した事件」（弁護士法２５条１号及び本件基本規程２７条１号）に該当する。そうすると，Ｃ弁護士は，弁護士法２５条１号及び本件基本規程２７条１号により，基本事件について，被告である相手方の訴訟代理人としての職務を行うことはできないものと認められる。
イそして，前記⑴ウ，オ，カ及びキ(イ)の認定事実によれば，Ｃ弁護士は，抗告人らが令和元年１１月２０日に基本事件の訴訟を提起した後の令和２年１月１日，本件事務所に入所し，同日から同年２月１０日までの間本件事務所に在籍したこと，その間の同年１月１６日，相手方は，本件事務所に所属するＡ弁護士らに基本事件の訴訟追行を委任する旨の同月８日付けの訴訟委任状を原審裁判所に提出し，Ａ弁護士らは，相手方の訴訟代理人となったことが認められる。
上記認定事実によれば，基本事件は，本件事務所の所属弁護士のＡ弁護士らにとって，所属弁護士であったＣ弁護士が本件基本規程２７条１号により職務を行い得ない事件であるといえるから，本件基本規程５７条本文に定める「他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が本件基本規程２７条１号の規定により職務を行い得ない事件」に該当するものと認められる。


⑶Ａ弁護士らの「職務の公正を保ち得る事由」の有無について相手方は，本件基本規程５７条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」の有無は，職務の公正らしさ，すなわち職務の公正な外観の保護という一律の基準をもって判断すべきではなく，諸事情を総合考慮して具体的事案に即して実質的に判断されるべきであるところ，①Ａ弁護士は，基本事件の受任後直ちに，Ｃ弁護士とＡ弁護士らを含む本件事務所の弁護士らとの間での基本事件に関する情報の共有や漏えいを防止するための情報遮断措置を講じたこと，②Ｃ弁護士が本件事務所において勤務した期間は１か月余りの短期間にとどまり，その間に基本事件の情報の共有や漏えいをしたことはなく，Ｃ弁護士の退職（退所）により基本事件に関する情報の共有や漏えいのおそれも存在しないこと，③仮にＣ弁護士及びＡ弁護士らが基本事件に関する秘密保持義務違反行為やそれを唆すような行為に及べば，弁護士として懲戒処分を受けるのみならず，巨額の損害賠償責任や刑事責任を負う可能性すらあるから，そのような行為に及ぶことはあり得ないこと，④相手方が基本事件の訴訟代理人を変更したのは，いったんは相手方の特許出願に主に携わっているＤ弁護士の所属する特許法律事務所に相談して委任したが，その後，製薬特許専門訴訟に特化し，その分野での経験が豊かな訴訟専門弁護士に依頼すべきと考えるに至り，２年前に依頼したことがある本件事務所に訴訟遂行を委任することにしたからであり，その経緯に特段不自然な点はないこと，⑤基本事件は，医薬品に関する特許関係訴訟であって高度に専門特化された分野の訴訟であり，かつ，渉外案件である基本事件を取り扱うことができる弁護士は限られており，抗告人ら及びその関係会社のいずれをも顧客としない法律事務所を探すことは極めて困難であるという実情があり，本件基本規程５７条によってＡ弁護士らについて訴訟行為の排除が認められるとすると，相手方において憲法３２条が保障する裁判を受ける権利が十分に満足されない事態に発展することからすると，基本事件について抗告人らと相手方との利害対立の程度は小さいとはいえない点を踏まえても，基本事件の情報漏えいとそれによる依頼人の利益の侵害の危険性がなく，また，そのような情報漏えい及び利益の侵害も現に発生していないから，Ａ弁護士らには「職務の公正を保ち得る事由」がある旨主張する。
ア「職務の公正を保ち得る事由」の意義について
前記３⑵ウで説示したとおり，本件基本規程５７条が，本件基本規程２７条１号との関係において，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が同号により職務を行い得ない事件について，所属弁護士が，「職務の公正を保ち得る事由」があるときを除き，その職務を行うことを禁止しているのは，所属弁護士がその事件について職務を行うことは，依頼者に所属弁護士の職務の公正に対する疑念と不安を生じさせるものであり，他方で，先に他の所属弁護士又は共同事務所を離脱した他の所属弁護士を信頼して協議又は依頼をした当事者においても，所属弁護士の職務の公正に対する疑念を生じさせるものであることから，依頼者の信頼を確保し，依頼者及び上記当事者の利益を保護するとともに，弁護士の職務執行の公正を確保し，弁護士の品位を保持することを目的とするものであり，このような本件基本規程５７条の規定の趣旨に照らすと，同条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」とは，所属弁護士が，他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）が本件基本規程２７条１号により職務を行い得ない事件について職務を行ったとしても，客観的及び実質的にみて，依頼者の信頼が損なわれるおそれがなく，かつ，先に他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む。）を信頼して協議又は依頼をした当事者にとって所属弁護士の職務の公正らしさが保持されているものと認められる事由をいうものと解するのが相当である。
以上を前提に，Ａ弁護士らの「職務の公正を保ち得る事由」の有無について判断する。
イ相手方の①ないし④の主張について


(ア)前記⑴の事実関係を前提に検討するに，①基本事件は，医薬品に関する本件特許権に基づく特許侵害訴訟であり，抗告人ら又はその関連会社は，米国及びカナダにおいて本件特許権に対応する外国の特許権に基づく特許侵害訴訟を相手方の親会社に対して提起し，これらの訴訟が基本事件と並行して審理されていることからすると，基本事件は，抗告人らと相手方との間の利害の対立が大きい事件であると認められること，②基本事件において，現時点では，相手方から訴状記載の請求原因に対する認否及び反論が提出されていないが，訴状の記載内容から，基本事件の審理では，被告製品及び被告成分が本件発明の構成要件を充足するかどうか，均等論の各要件を満たすかどうかなどが主要な争点となることが予想され，更には，相手方が本件特許に関する無効の抗弁を提出し，それが争点となり得ることも予想されるところ，Ｃ弁護士は，本件事務所に入所する前に，抗告人塩野義において，知的財産部情報戦略グループのサブグループ長として，基本事件の訴訟提起のための準備に中心的に関与するとともに，本件特許権に対応する外国の特許権侵害を理由とする相手方の親会社に対する米国及びカナダの特許侵害訴訟に係るディスカバリー手続への対応，請求項の解釈，訴訟戦略の検討等について深く関与していたことからすると，本件特許に係る薬剤の開発及び特許出願の経緯，上記開発過程における薬理試験の結果，薬理試験に供された候補化合物，インテグラ―ゼ阻害作用を奏する化学構造等に関する様々な情報を知り得る立場にあったものと推認され，これらの情報は，基本事件の訴訟追行において重要な意味を有するものと解されること，③相手方は，基本事件の訴訟が提起された当初の段階では，本件事務所とは異なる法律事務所に所属するＤ弁護士らに基本事件の訴訟追行を委任し，令和元年１２月２３日の基本事件の第1回口頭弁論期日にはＤ弁護士が相手方の訴訟代理人として原審裁判所に出頭したが，Ｃ弁護士が令和２年１月１日に本件事務所に入所した後，同月１６日，Ａ弁護士らに基本事件の訴訟追行を委任する旨の訴訟委任状を原審裁判所に提出し，一方で，Ｄ弁護士らは同月１８日に相手方の訴訟代理人を辞任する旨の辞任届を原審裁判所に提出したことに照らすと，Ｃ弁護士が本件事務所に入所した時期と近接する時期に，基本事件の被告である相手方の訴訟代理人が，本件事務所とは異なる法律事務所に所属するＤ弁護士らから本件事務所に所属するＡ弁護士らに切り替わったものといえること，以上の①ないし③の事情は，抗告人らにとって，Ａ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として職務を行うことについて，その職務の公正らしさに対する強い疑念を生じさせるものであるものと認められる。(イ)ａこれに対し相手方は，Ａ弁護士は，基本事件の受任後直ちに，Ｃ弁護士とＡ弁護士らを含む本件事務所の弁護士らとの間での基本事件に関する情報の共有や漏えいを防止するための情報遮断措置を講じた旨主張（相手方の①の主張）する。
そこで検討するに，前記⑴の事実関係によれば，①Ａ弁護士は，令和２年１月１日にＣ弁護士が本件事務所に入所することが内定していた状況下で，令和元年１２月２７日，相手方との間で，基本事件を受任することについて合意をした後，同日，Ｃ弁護士と面談した際，Ｃ弁護士が基本事件に担当者として関わっていた旨を述べたことから，Ｃ弁護士に対し，それ以上の発言をしないように伝え，Ｃ弁護士から抗告人塩野義で担当した基本事件を含む一切の秘密情報を本件事務所に漏らさないことを誓約する旨記載された誓約書の提出を受けたこと，②同日，Ａ弁護士は，本件事務所に所属するＢ弁護士及び弁理士及び事務局の職員に対し，Ｃ弁護士から基本事件の情報を一切受け取らず，Ｃ弁護士にも漏えいしないようにすること等を指示した上，基本事件に関するメールでのやり取りはＣ弁護士以外の本件事務所の所員全員（本件メンバー）間のみで行い，その際のメールの宛先は本件メンバー全員とし，宛先の追加又は削除をしないこと，勤務時間の内外を問わず，基本事件についてＣ弁護士からは一切聞かず，Ｃ弁護士に一切伝えないこと，基本事件に関するファイルを本件事務所のサーバコンピュータ内のＣ弁護士がアクセスできないように設定された本件フォルダにのみ入れるものとし，誤ってＣ弁護士がアクセスできるように設定されたフォルダに入れた場合には，直ちに削除するとともに，Ａ弁護士に報告すること，基本事件に関する打合せ及び会話は，Ｃ弁護士が執務室に不在でも本件事務所の第２会議室のみで行うこと等の指示をしたこと，③Ｃ弁護士が本件事務所での勤務を開始してからは，Ａ弁護士は，基本事件に関する紙媒体の管理の徹底や基本事件に関する書類をスキャンしたデータの管理の徹底などをＣ弁護士が不在の場で弁護士，弁理士及び事務局に指示をし，また，基本事件の訴訟記録を弁護士及び弁理士の執務室から離れた事務局の執務室の鍵付きのキャビネットに保管させ，Ａ弁護士と事務局のみがその鍵を管理するようにしたことが認められ，これらの①ないし③の措置は，基本事件に関する情報の共有や漏えいを防止することを目的とする情報遮断措置に相当するものと認められる。
しかしながら，他方で，Ｃ弁護士が本件事務所での勤務を開始した令和２年１月２日当時，本件事務所には，Ａ弁護士，Ｂ弁護士及びＣ弁護士を含む合計８名の弁護士及び弁理士が所属し，同じ執務室で執務を行っていたが，執務室内の構造としては，各弁護士及び弁理士個人の執務スペースの周囲三方がノートパソコンの画面の２倍程度の高さの仕切りが設けられていたにとどまること，本件事務所では，本件事務所の各弁護士及び弁理士の間で，補助する事務局の職員を別にするといった態勢は執られていなかったことに照らすと，上記①ないし③の措置は，本件事務所において，Ｃ弁護士とＡ弁護士らを含む本件事務所の他の弁護士及び弁理士らとの間における口頭による基本事件に関する情報の伝達，交換，共有等を遮断するには一定の限界があり，基本事件に関する情報遮断措置として十分なものであったものと認めることはできない。
そうすると，Ａ弁護士が講じた上記情報遮断措置は，抗告人らにおけるＡ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として職務を行うことについての職務の公正らしさに対する疑念を払拭させるものであるということはできない。


ｂ次に，相手方は，Ｃ弁護士が本件事務所において勤務した期間は１か月余りの短期間にとどまり，その間に基本事件の情報の共有や漏えいをしたことはなく，Ｃ弁護士の退職（退所）により基本事件に関する情報の共有や漏えいのおそれも存在しない旨，仮にＣ弁護士及びＡ弁護士らが基本事件に関する秘密保持義務違反行為やそれを唆すような行為に及べば，弁護士として懲戒処分を受けるのみならず，巨額の損害賠償責任や刑事責任を負う可能性すらあるから，そのような行為に及ぶことはあり得ない旨主張（相手方の②及び③の主張）する。そこで検討するに，Ｃ弁護士が本件事務所に在籍した期間は令和２年１月１日から同年２月１０日までの１か月余りであるが，前記ａのとおり，Ａ弁護士が講じた本件事務所内の情報遮断措置は，Ｃ弁護士とＡ弁護士らを含む本件事務所の他の弁護士及び弁理士らとの間における口頭による基本事件に関する情報の伝達，交換，共有等を遮断するには一定の限界があり，基本事件に関する情報遮断措置として十分なものであったものといえないことに照らすと，Ｃ弁護士が本件事務所に在籍した期間が１か月余りの短期間であったことを考慮してもなお，客観的及び実質的にみて，Ｃ弁護士の在籍中に，Ｃ弁護士とＡ弁護士らとの間で基本事件に関する情報の伝達，交換，共有等が行われたのではないかという抗告人らの疑念は解消されるものではない。また，Ｃ弁護士の本件事務所の退所は，Ａ弁護士とＣ弁護士の合意によるものであり，しかも，相手方から，Ｃ弁護士作成の令和２年２月１２日付け陳述書（疎乙１２）が本件の疎明資料として提出されていることに照らすと，Ａ弁護士らとＣ弁護士は，Ｃ弁護士が本件事務所を退所した後も，互いに連絡を取り合うことのできる関係にあるといえるから，Ｃ弁護士の上記退所の事実から直ちに，Ｃ弁護士とＡ弁護士らとの間で基本事件に関する情報の伝達，交換，共有等が行われるおそれがあるのではないかという抗告人らの疑念を払拭させるものではない。
さらに，口頭による基本事件に関する情報の伝達，交換，共有等が内部的に行われた場合，その事実を外部から把握することは事実上困難であることに照らすと，弁護士が受任事件に関し秘密保持義務違反行為やそれを唆すような行為に及べば，懲戒処分を受けるのみならず，損害賠償責任や刑事責任を負うおそれがあることは，抗告人らにおけるＡ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として職務を行うことについての職務の公正らしさに対する疑念を払拭させるものであるということもできない。
ｃ相手方は，相手方が基本事件の訴訟代理人を変更したのは，いったんは相手方の特許出願に主に携わっているＤ弁護士の所属する特許法律事務所に相談して委任したが，その後，製薬特許専門訴訟に特化し，その分野での経験が豊かな訴訟専門弁護士に依頼すべきと考えるに至り，２年前に依頼したことがある本件事務所に訴訟遂行を委任することにしたからであり，その経緯に特段不自然な点はない旨主張（相手方の主張④）する。
しかしながら，本件においては，相手方が，２年前に依頼したことのある本件事務所に対して当初から基本事件の訴訟遂行を委任せずに，本件事務所とは異なる法律事務所に所属するＤ弁護士らに委任するに至った具体的な経緯，その後，製薬特許専門訴訟に特化し，その分野での経験が豊かな訴訟専門弁護士である本件事務所のＡ弁護士らに依頼すべきであると考えるに至った時期及びその具体的理由等についての疎明がないことに照らすと，相手方の④の主張は，Ｃ弁護士が本件事務所に入所した時期と近接する時期に，基本事件の被告である相手方の訴訟代理人が，本件事務所とは異なる法律事務所に所属するＤ弁護士らから本件事務所に所属するＡ弁護士らに切り替わったことから生じる，抗告人らにおけるＡ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として職務を行うことについての職務の公正らしさに対する疑念を払拭させるものであるということはできない。
ウ相手方の⑤の主張について
相手方は，基本事件は，医薬品に関する特許関係訴訟であって高度に専門特化された分野の訴訟であり，かつ，渉外案件である基本事件を取り扱うことができる弁護士は限られており，抗告人ら及びその関係会社のいずれも顧客としない法律事務所を探すことは極めて困難であるという実情があり，本件基本規程５７条によってＡ弁護士らについて訴訟行為の排除が認められるとすると，相手方において憲法３２条が保障する裁判を受ける権利が十分に満足されない事態に発展する旨主張（相手方の⑤の主張）する。
しかしながら，基本事件が医薬品に関する特許関係訴訟であって高度に専門特化された分野の訴訟であり，かつ，渉外案件であるとしても，我が国において，本件事務所に所属する弁護士以外に，基本事件の相手方の訴訟代理人として訴訟追行を行うことのできる弁護士が存在しないということはおよそ考えられないから，相手方の上記主張は，採用することができない。
エまとめ
以上によれば，相手方主張の①ないし⑤に係る事情は，本件事務所に所属するＡ弁護士らが，本件事務所の所属弁護士であったＣ弁護士が本件基本規程２７条１号により職務を行い得ない事件である基本事件について，相手方の訴訟代理人として職務を行ったとしても，客観的及び実質的にみて，先にＣ弁護士を信頼して協議し，賛助を受けた抗告人塩野義にとって，Ａ弁護士らの職務の公正らしさが保持されているものと認められる事由に当たるものということはできないから，Ａ弁護士らに本件基本規程５７条ただし書の「職務の公正を保ち得る事由」があるものと認めることはできない。
したがって，相手方の前記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，Ａ弁護士らが基本事件の相手方の訴訟代理人として訴訟行為を行うことは，基本事件が本件事務所に所属していたＣ弁護士が本件基本規程２７条１号により職務を行い得ない事件に該当するため本件基本規程５７条に違反するというべきであるから，抗告人らは，弁護士法２５条１項の趣旨に鑑み，Ａ弁護士らの訴訟行為を排除する旨の裁判を求めることができるものと認められる。
したがって，抗告人らの本件申立ては理由がある。
第４結論
以上のとおり，抗告人らの本件申立ては理由があるから，これと異なり本件申立てを却下した原決定は取り消されるべきであり，主文のとおり決定する。
令和２年８月３日
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      中    村        恭
裁判官      岡    山    忠    広
（別紙）
製品目録
ビクタルビⓇ配合錠
（英語名：BIKTARVYⓇCombinationTablets）
（別紙）
成分目録


令和３年５月１３日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月２日
判                  決
原              告          ワイヤレスフューチャー    テクノロジーズインコーポレイテッド同訴訟代理人弁護士          鈴    木      秀      彦同                          河    西      智      之同訴訟代理人弁理士          前    川      純      一同                          高    橋      佳      大被             告          ソニー   株式会   社同訴訟代理人弁護士          岡    田              誠同                          高    梨      義      幸同訴訟代理人弁理士          大    石      幸      雄同                          阪              和      之
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００１７号特許無効審判事件について平成３１年３月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)ノキア    シーメンスネットワークス    オサケユキチュア（以下「ノキア」という。）は，発明の名称を「通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル」とする発明について，平成２０年５月６日（優先日平成１９年５月７日，優先権主張国欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５０６９１８号。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年９月７日，特許権の設定登録（特許第５０８１２９６号。請求項の数１６。）を受けた（以下，この登録を受けた特許を「本件特許」という。）。(2)ノキアは，原告に対し，本件特許に係る特許権を譲渡し，その旨の移転登録（受付日平成２７年３月９日）を経由した。
(3)被告は，平成２９年２月３日，本件特許について特許無効審判（無効２０１７－８０００１７号事件）を請求した。
(4)原告は，平成３０年２月９日付けで審決の予告を受け，同年４月５日付けで訂正の請求をしたが，同年６月２０日付けで訂正を認めない旨の通知を受け，同年１０月２６日付けで審決の予告を受けたため，平成３１年２月５日付けで，①本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７，１４ないし１６を一群の請求項として，請求項１及び請求項５を訂正し，請求項３及び請求項４を削除し，②本件特許の特許請求の範囲の請求項８ないし１０を一群の請求項として，請求項８を訂正し，③本件特許の特許請求の範囲の請求項１１ないし１３を一群の請求項として，請求項１１を訂正し，④本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について訂正（以下，①ないし④の訂正を「本件訂正」という。）する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
(5)特許庁は，平成３１年３月２７日，本件訂正請求は認められないとした上で，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である「請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。
(6)原告は，令和元年８月５日，本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにある
ツリー構造のノードによって表される，ステップと，
コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって，
比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる，方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって，
比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションがより増大される，方法。
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロー
ルチャネルを検索するステップを含み，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノ
ードによって表され，
検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレ
ベルにあるノードによって表される，
方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって，
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノードにより表される，方法。
【請求項８】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのア
ロケーションを制限するように構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造
のノードによって表され，
前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低
いレベルにあるノードによって表される，
デバイス。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを備える，デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】


ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対
する検索を制限するように構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造
のノードによって表され，
前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネ
ルに対する検索を増大するように構成されており，
前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低
いレベルにあるノードによって表される，
デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える，デバイス。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のデバイスであって，
ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１から７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１６】
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。
(2)本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の記載（下線部は本件訂正による箇所を示す。以下同じ。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ
と，
前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表され
る，ステップと，
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。
【請求項３】
削除
【請求項４】
削除
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロー
ルチャネルを検索するステップを含み，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的
に制限して実行され，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー
構造のノードによって表され，
検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって，
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノードにより表される，方法。
【請求項８】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように
構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー
構造のノードによって表され，
前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実
行するようにさらに構成されており，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，デバイス。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを備える，デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー
構造のノードによって表され，
前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検
索を実行するようにさらに構成されており，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える，デバイス。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のデバイスであって，


ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１から７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１６】
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。
３本件審決の理由の要旨
①本件訂正請求における請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項３，８，１１，１４，１６），請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２２，１１，１４，１６），請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２６，１１，１４，１６）は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を追加するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないから，本件訂正は認められない，②本件訂正前の請求項１ないし１６に係る発明についての特許は，同法３６条６項１号及び２号，又は同条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものであるというものである。
原告の主張と関係する訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断の要旨は，別紙１のとおりである。
４取消事由
本件訂正に訂正要件違反があると判断した本件審決の判断の誤り
第３当事者の主張
１請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1)原告の主張
ア訂正事項３について
(ア)新規事項について
別紙１の１(4)イのとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示される実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もないから，少なくとも訂正後ステップ（ⅱ）のように潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００３５】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度に対して「増大すること」を意味するのか明らかでないが，少なくとも特定の対象についての指標（数量，程度）がある状態に対して「増大する」ことを意味するものと解されるところ，本件訂正後の請求項１では，「最高レベル」における使用可能なコントロールチャネル候補の割合と「最高レベルよりも低い各レベル」における使用可能なコントロールチャネル候補の割合の大小関係，すなわち，異なる対象についての大小関係を特定しており，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ訂正後ステップ（ⅱ）は本件明細書に記載された事項であること(a)特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているから，訂正の根拠となる記載は，明細書，特許請求の範囲，図面のうち少なくとも一つにあれば十分であるというべきである。
これを前提に検討すると，「ツリー構造」のコントロールチャネルでは，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数は，最高レベルが最も多く，低レベルになるほど減少していくところ，本件明細書の図４の実施例では，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数は，最高レベルの集合１は２４，それよりも低いレベルの集合レベル２は１２，集合レベル４は６，集合レベル８は３である。最高レベルにアロケーションできないような悪いチャンネル状態を有する端末でも，最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベル（集合１）のコントロールチャネルを検索しなければならないため，最高レベルにアロケーションできないような悪いチャンネル状態を有する端末は，最高レベルよりも低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するまでに時間がかかり，また，より低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するには更に時間を要することから，本件明細書の【００３５】では，「最高レベルよりも低レベルにおけるアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を最高レベルと比較して増大させる」こと，すなわち，最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロールチャネル候補の割合を制限することが提案されており，【００３８】では，「レベルが低くなるほどアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させる」ことが提案されている。図４の実施例では，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，これにより，各レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の数のバランスを改善することができ（図４の実施例では，集合レベル１，２，４はそれぞれ４，集合レベル８は３），【０００７】の「スケジューリングフレキシビリティは維持される」一方で，【０００４】の「統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成する」という課題を解決することができる。
こうした図４で示された技術的構成は，上記の【００３５】，【００３８】のほか，「本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。」（【００２６】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」（【００４０】）との記載とも整合する。
したがって，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする」との技術的構成は，本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されており，また，上記技術的構成に基づいて，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定」していることも，本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されている。


⒝これに対し，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，【００２５】，【００２６】及び図４には，「コントロールチャネル候補」の制限に関する事項は記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については一切触れられていない旨主張する。
しかし，【００２５】には「図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に   対する潜在的コ   ントロールチ   ャネル候補を示す。･･･アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる」との記載があり，「デコーディング試行」は検索を通じて実施される動作である（【００１８】）ことからすると，上記記載は，潜在的コントロールチャネル候補を用いてアロケーション及び検索が行われることを意味するものであり，続けて【００２５】には，「言い替えると，集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。」との記載があり，これは，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケーションを行うことによって，コントロールチャネルを形成することを意味するものであるから，上記記載は，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケーションを行うことが実質的に記載されているのに等しい事項である。
また，【００２６】には，「白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。」との記載があるが，スケジュールは，アロケーション及び検索の上位概念であるから，白の集合コントロールチャネル候補だけがアロケーション及び検索に使用可能な制限を受けるとの記載と同義であるし，続けて，「この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。」との記載があり，デコーディング試行とは，実際にアロケーションが行われた後に実施される動作であり，実際に検索を行うことを通じて実施される動作であるから，上記記載は実際にアロケーション及び検索が行われたことを前提としていることからすると，【００２６】の記載は，制限されたコントロールチャネル候補の構成を使用して実際にアロケーション及び検索が行われることが実質的に記載されているのに等しい事項である。したがって，被告の上記主張は誤りである。
⒞また，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多くのコントロールチャネル候補の使用を制限する手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，【０００７】の課題を解決することができない旨主張する。
しかし，【０００７】，【００２７】の記載からも明らかなように，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索の系統的な低減，すなわち，デコーディング試行の格段の低減という課題を解決するために，スケジューリングフレキシビリティのいかなる低減も許容しないというものではなく，若干のスケジューリングフレキシビリティの低減はトレードオフとして許容されている。そして，仮に最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数が不足した場合には，最高レベルよりも低い集合レベル２で使用可能なコントロールチャネル候補を代替的にアロケーションすることにより，通信ネットワークの運用に支障を生じさせ得るスケジューリングフレキシビリティの低減が発生する可能性を極めて低くすることが可能であるから，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限する構成において，本件発明の課題を解決することができなくなる程度のスケジューリングフレキシビリティの低減が発生し得ることはない。
したがって，被告の上記主張は誤りである。
ｂ本件審決の【００３５】の「増大」の解釈は誤っていること「増大」の概念には，単一かつ同一の特定の対象の指標（数量や程度）に限らず，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して，他の客体の数量や程度が増している状態も含まれると解される。上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，レベルがより低くなるに従って，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロール候補の割合が，より大きくされていることが明確に示されており，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいてアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度が増していることから，図４に示された技術的思想ないし構成に関する【００３５】の記載は，「増大」の語義に合致する。
また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」ことは，「より増大する」とあるから，【００３５】の記載との比較からも，「低いレベルほどアロケーションを増大する」の意味に解釈されるが，【００３５】と【００３８】の「増大」を統一的に解釈するならば，「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と解釈されるべきである。すなわち，【００３５】には，「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があることから，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照することになる。そして，【００２６】にも記載されているとおり，図４では，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションに関して，コントロールチャネル候補の数が４：４：４：３であることが示されており，コントロールチャネル候補の数は増大していないが，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は最高レベル１の割合よりも増大していることが理解できる。そうすると，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】）との記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって，同じアロケーションセクション２２について【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる。
加えて，「アロケーションをより増大する」（【００３８】）の「より増大」の「より」については，「増大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標（数量や程度）を指すものとすれば，増える前の状態と増えた後の状態とを比較して「より」増えているという同義反復になるから，他の対象と比較して「増大」している場合についてのみ，「より」という言葉が意味を持つことになるところ，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それよりも高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より」増大していると解釈することによって，「より」という言葉が意味を持つことになる。そうすると，【００３８】の「より増大する」との記載からも，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルの当該割合と比較して大きくすることを理解することができる。
したがって，本件審決の【００３５】の「増大」に関する解釈は誤りである。
ｃ小括


以上のとおり，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，本件特許請求の範囲，明細書又は図面に開示されているから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものではなく，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項に適合するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(4)ウのとおり，本件審決は，訂正前ステップ（ⅱ）の発明特定事項により，本件訂正前の請求項１は，「最高レベル」及び「比較的低いレベル」の「アロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行されるものと解することができるが，訂正後ステップ（ⅱ）のように「前記最高レベル」と「前記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえないから，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨判断したが，訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえるから，誤りである。
すなわち，訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」によって「アロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ）で「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行するものであるから，こうした発明特定事項は，図４に示された技術的構成に合致するものである。
他方，訂正後の請求項１に係る発明では，訂正後ステップ（ⅱ）で「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定する」ことが特定されているところ，こうした技術的構成は，図４及び本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の記載に合致するものであり，「アロケーションを増大する」（【００３５】）における「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと」を意味することは前記(ア)のとおりである。そうすると，訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，図４及び本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の記載に整合するものであるから，本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と本件訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえる。
したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。
(ウ)以上によれば，訂正事項３は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
イ訂正事項８について
(ア)新規事項について
別紙１の(5)ア(ア)のとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示される実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もないから，少なくとも訂正事項８のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」に着目して検索されるべき候補を制限することは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００４０】の「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」との記載は，「検索」に関する何の数量や程度に対して「増大すること」を意味するのか明らかでなく，【００２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照しても，「検索を増大すること」が何を意味するのか明らかではないのに対し，訂正事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定するものではないから，【００４０】の「検索を増大すること」に対応せず，各レベル間の大小関係を特定した訂正事項８に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ訂正事項８は本件明細書に記載された事項であること図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されている。なお，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補は，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補及び検索されるべきコントロールチャネル候補の両方を意味する。
そして，図４に示された技術的構成に関して，本件明細書には，【００２６】，【００３５】，【００３８】のほか，「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」（【００４０】）との記載があり，これらの記載は，図４で示された技術的構成と整合するものである。
したがって，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」る技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】，【００４０】に記載されている。ｂ本件審決の【００４０】の「増大」の解釈は誤りであること前記ア(ア)ｂのとおり，「増大」とは，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して他の客体の数量や程度が増している状態も「増大」に含まれるものであるところ，上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが示されており，【００４０】の記載も，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度を増すようにされていることを述べたものであるから，「増大」の語義とも合致する。


また，【００３５】には，「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があるから，【００４０】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照することになる。そして，【００２６】において，図４では「４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある」との記載があるとおり，「コントロールチャネル候補」の数は「増大」していないが，図４，【００３５】，【００４０】の記載からすると，「検索」されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」しており，【００４０】は，比較的低いレベルにおいては，検索されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベルの当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきである。
加えて，【００３８】の「より増大」の記載は，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それより高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より増大」していると解釈されるべきであることは前記ア(ア)ｂのとおりであり，【００３８】の記載と対比することによって，【００４０】から，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」る技術的構成を読み取ることができる。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ｃ小括
以上によれば，訂正事項８は，本件明細書の図４，【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】等に記載された事項であるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の要件に適合するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(5)ア(イ)のとおり，本件審決は，本件訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルで増大され」の「増大」は，少なくとも特定の対象の数量の状態が増大するものであるのに対し，訂正事項８によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レベルよりも低い各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合」について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよりも低い各レベル」の方を「大きくする」ことを特定しており，本件訂正前の「増大され」と本件訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更されているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。ａ訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項５に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえること前記のとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされているところ，「増大」の概念には同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して他の客体の数量や程度が増していることも含まれるから，図４に示された技術的構成ないし思想に関する「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる」（【００４０】）との記載も，最高レベルよりも低い各レベルにおける２，４，８のそれぞれにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度を増すようされていることが開示されており，「増大」の語義とも合致する。そして，訂正前の請求項５に係る発明では，「検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」，「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され」ることが特定されているから，訂正前の請求項５の発明特定事項は，図４に示された技術的構成に合致するものである。
他方，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され」，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ることが特定されており，こうした技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであり，また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増すこと」を意味するところ，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ることが特定されている。
したがって，訂正前の請求項５に係る発明特定事項と訂正後の請求項５に係る発明特定事項とでは，いずれも図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である。
ｂ本件審決の「増大」に関する解釈は誤りであること訂正前の請求項５の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され」との発明特定事項に加え，本件明細書の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」（【００３５】），「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」（【００３８】）との各記載からすると，本件訂正の前後において比較されているのは「比較的低いレベル」のアロケーション，検索と，それより高いレベルにおけるアロケーション，検索であることは明らかである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ｃ小括
以上によれば，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。
(ウ)以上によれば，訂正事項８は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
ウ訂正事項１１，１４及び１６に係る明細書の訂正事項について
(ア)訂正事項１１について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して【００３５】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項３に関しては前記アのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，訂正事項１１に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
(イ)訂正事項１４について
ａ新規事項について


前記アのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした技術的構成は，本件明細書の【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】の記載と整合するものである。とりわけ，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」との記載は，レベル２，４，８とレベルが低くなるに従って使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされるという具体的な構成に関して図４で示された技術的構成と整合するものである。
このように，訂正事項１４による訂正後の【００３８】に記載された「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすることができる。」との技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，訂正前の【００３８】に記載された事項であり，訂正事項１４による訂正後の【００３８】の記載は，実質的には同一の記載である。
したがって，図４に開示された技術的構成を明細書において明確に特定するための訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。
ｂ特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するものであるところ，上記ａのとおり，上記訂正は，新たな技術的事項を導入するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものとはいえない。
(ウ)訂正事項１６について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項８に関しては，前記イのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，訂正事項１６に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
エまとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア訂正事項１ないし３について
(ア)新規事項について
ａ潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは新規事項の追加に当たること原告は，前記(1)ア(ア)ａのとおり主張するが，【００３５】には，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」ことが記載されているにすぎない。また，本件明細書の【００２５】，【００２６】及び図４の記載によると，図４は，種々の集合可能性に対する潜在的コントロールチャネル候補を示しており，白色のエリアに対応する「コントロールチャネル候補」だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受けることが記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については触れられていない。そして，【００２５】，【００２６】及び図４に記載の「コントロールチャネル候補」の制限と，【００３５】の「アロケーション」の増大は異なる概念であるから，「コントロールチャネル候補」の制限について記載された【００２５】，【００２６】及び図４を参酌して，「アロケーション」の増大について言及する【００３５】について「最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロールチャネル候補の割合を制限する」ことを提案するものである旨の原告の上記主張は，「コントロールチャネル候補」の制限と「アロケーションの増大」とを混同するものである。
また，【０００４】，【０００７】，【００２５】，【００２６】の記載に鑑みると，本件発明は，その解決課題として，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に着目しているものであるが，こうした解決課題は，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限するという技術思想とは異なるものである。さらに，【０００７】の記載からすると，本件発明の解決課題としては，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減のみならず，スケジューリングフレキシビリティを維持することにもあるところ，仮に，コントロールチャネル候補の使用を制限する方法，すなわち，「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，本件発明の課題を解決することができない。
したがって，本件発明の解決課題として，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは開示されていないから，原告の上記主張は理由がなく，潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，新規事項の追加に当たるといえる。ｂ本件審決の【００３５】，【００３８】の「増大」の解釈に誤りはな
いこと


「増大」とは，「特定の対象についての指標（数量や程度）」が，ある状態に対して「増大する」（増えて大きくなること，増すこと）ことを意味するところ，本件明細書には，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】），「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」（【００３８】）との記載があるが，「アロケーション」に関して，何を，何に対して「（より）増大する」のか明らかではないから，「増大」については，上記のとおり通常の意味である「増えて大きくなること，数量や程度を増すこと」と解するのが妥当である。この点，原告は，前記(1)ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能なコントロールチャネル候補の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる旨主張するが，【００３５】と【００３８】の「増大」の意味が明らかではないにもかかわらず，「増大」の一般的な意味とは異なる解釈をして「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と解釈する根拠はない。また，原告は，「より増大」の「より」は，「増大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標に限って適用されるとすれば，増える前の状態と増えた後の状態を比較して「より」増えているという単なる同義反復になってしまうから，他の対象と比較して「増大」している場合のみ，「より」という言葉が意味を持つとも主張するが，【００３８】の「より増大する。」とは，文字どおりに「さらに増大する」との意味で解釈するのが自然であって，単に特定対象の数量や程度の増加量や増加幅が拡大することを示しているにすぎないから，この点に関する原告の主張も理由がない。
そうすると，「使用可能なコントロールチャネル候補」の「各レベル」における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関係を特定することは，【００３５】の記載と整合しない旨の本件審決の判断に誤りはない。
ｃ小括
以上によれば，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限する構成を特定することは，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ)実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであること前記(ア)のとおり，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであることも明らかであるが，訂正事項２及び３については，以下の点からも，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。ａ訂正事項２は，請求項１の「･･･コントロールチャネルのアロケーションを制限する･･･」を「･･･コントロールチャネル候補を･･･制限する･･･」に訂正するものであり，制限する対象を「コントロールチャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補」に変更するものである。「コントロールチャネルのアロケーション」は，実際にコントロールチャネルをアロケートする（割り当てる）処理であり，「コントロールチャネル候補」は，この割り当て処理に使用される可能性があるコントロールチャネルである。このように，訂正事項２においては，制限する対象を実際の割り当て処理からその割り当て処理の候補に変更するものであり，実際の割り当てを制限することと，割り当て処理の候補を制限することとは，技術的内容が明らかに異なる。したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮等に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ｂまた，訂正事項３は，請求項１の「コントロールチャネルの･･･アロケーションを増大させる･･･」を「･･･前記最高レベルよりも低い各レベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする･･･」に訂正するものであり，「増大させる」（「大きくする」）対象を「コントロールチャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補の割合」に変更するものである。前記ａと同様に，訂正事項３においては，「増大させる」（「大きくする」）対象を，実際の割り当て処理からその割り当て処理の候補に変更するものであり，実際の割り当て処理を「増大させる」ことと，割り当て処理の候補の割合を「大きくする」こととは，技術的内容が明らかに異なる。
したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮等には該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(ウ)小括
以上によれば，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ訂正事項６ないし９について
訂正事項６ないし９は，請求項５に係る訂正事項であり，請求項５は，端末（ＵＥ）のような受信機における方法に関する発明を規定する。したがって，前記アのとおり，基地局の送信機における方法に関する発明を規定する請求項１に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項６ないし９は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ訂正事項１１，１４及び１６について
(ア)訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して【００３５】の記載を訂正するものであって，前記アのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(イ)訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するものであって，前記ア，イのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。(ウ)訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するものであって，前記イのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
エまとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項１ないし３，６ないし９，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。２請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，１１，１
４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1)原告の主張
ア訂正事項２２について
(ア)新規事項について


訂正前の請求項８の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており」の記載を，訂正後の請求項８の「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成されており，」との記載とすることは，前記１(1)アと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
前記１(1)イと同様の理由により，訂正前の請求項８の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」との記載と，訂正後の請求項８の「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成されており，」との記載は，いずれも図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の記載に合致するものであるから，訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項８に係る発明の発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項である。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものではない。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記(1)ウと同様の理由により，いずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
ウまとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア訂正事項２０ないし２３について
訂正事項２０ないし２３は，請求項８に係る訂正事項であるところ，請求項８は，基地局のような送信機に関する発明を規定するものである。そうすると，前記１(2)アのとおり，基地局のような送信機における方法に関する発明を規定する請求項１に関する議論が当てはまるから，請求項８に係る訂正事項２０ないし２３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当てはまるから，訂正事項１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
ウまとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２０ないし２３，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。３請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，１１，
１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1)原告の主張
ア訂正事項２６について
訂正事項２６に係る訂正は，前記１(1)イと同様の理由により，明細書等の記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，訂正事項２６は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記１(1)ウと同様の理由により，いずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
ウまとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア訂正事項２４ないし２７について
訂正事項２４ないし２７は，請求項１１に係る訂正事項であり，請求項１１は，端末（ＵＥ）のような受信機に関する発明を規定するものである。そうすると，ＵＥの受信機における方法に関する発明を規定する請求項５に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項２４ないし２７は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当てはまるから，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質的に特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
ウまとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２４ないし２７，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。


第４当裁判所の判断
１本件明細書の開示事項について
本件明細書（甲３）には，別紙２のとおりの記載があり，この記載事項によれば，本件明細書には，次の事項が開示されているものと認められる。(1)「本発明」は，通信ネットワークにおけるコントロールチャネル，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ（LongTermEvolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーション及びデコーディングに関するものであり，「本発明」の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成することにある（【０００１】，【０００４】）。
(2)「本発明」は，コントロールチャネルのデコーディング複雑性を低減する方法及び装置を提供し，また，コンピュータプログラム製品として実現されるものであり，「本発明」によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減され，これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される一方で，ｅＮＢ（evolvedNodeB）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティが維持されるほか，ＵＥは，ツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減するなどの発明の効果が得られる（【０００６】，【０００７】，【０００９】）。
２請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正事項
について
(1)訂正事項１ないし３について
ア新規事項について
特許無効審判における訂正の請求について，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ，同項の明細書又は図面に記載した事項とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正がこのようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができると解される（知財高裁平成２０年５月３０日判決・判例時報２００９号４７頁参照）。以下，これを前提に判断する。
(ア)訂正事項３は，訂正前の請求項１の「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，」（訂正前ステップ（ⅱ））とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップと，」（訂正後ステップ（ⅱ））に訂正するものである。
そこで，訂正後ステップ（ⅱ）が，本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。(イ)訂正事項３に関して，本件明細書には，「図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある。･･･集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャネルにまとめられる。」（【００２５】），「…図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。」（【００２６】），「上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフレキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので，より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができる。･･･・集合レベル間の差は係数２であるので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。」（【００２７】）との記載があり，図４は，以下のとおりである。


(ウ)上記の本件明細書の記載等からすると，本件明細書には，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネル（２４個）を形成し，比較的低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（１２個）に，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（６個）に，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（３個）に，それぞれまとめられた上で，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されること，このような制限をツリー構造に課すことにより，図４の例では，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができることが開示されている。また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によって課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３個のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。そうすると，本件明細書及び図面には，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補は，最高レベルの集合レベル１，２，４の各レベルにおいて部分的に制限されており，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップが開示され，又は開示されているに等しい事項であるということができる。また，【００２５】の記載からすると，最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表されていることが開示されているといえる。
したがって，訂正後ステップ（ⅱ）は，本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないから，訂正事項３は，新規事項の追加に当たるものとはいえない。
イ特許請求の範囲の拡張又は変更について
願書に添付した特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決が確定したときは，訂正の効果は出願時まで遡及する（特許法１２８条）ところ，特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲が定められる特許権の効力は第三者に及ぶものであることに鑑みれば，同法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであり，こうした解釈によって，特許請求の範囲の記載の訂正によって第三者に不測の不利益を与えることを防止することができる。以下，これを前提にして判断する。
(ア)訂正前の請求項１は，「ツリー構造のノードによって表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，･･･前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと」（訂正前ステップ（ⅰ）），「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（訂正前ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，この発明特定事項によれば，ツリー構造のノードによって表されるコントロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限し，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大させることによって実行されるものと解することができる。
これに対して，訂正後の請求項１は，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップ…」（訂正後ステップ（ⅰ）），「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，･･･」（訂正後ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，この発明特定事項によれば，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限し，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が決定されるステップが含まれるものと解することができる。このように，訂正後の請求項１は，訂正前の各ステップにはない「コントロールチャネル候補の割合」という概念を追加し，最高レベルよりも低い各レベルで，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくするステップに訂正するものであり，また，各レベルのコントロールチャネル候補からどのようにアロケートされるかについては定義されていないから，訂正前の請求項１のように，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行されるものとは限らないことになる。


そうすると，訂正事項２及び３は，特許請求の範囲を実質上変更するものといえるから，特許法１２６条６項に適合するものとはいえない。(イ)これに対し，原告は，前記第３の１(1)ア(イ)のとおり，訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項は，いずれも本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】，図４に示された技術的構成に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張する。しかし，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるかについては，特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきことは前記のとおりであるところ，原告の上記主張は，本件明細書の記載との対応関係において，本件訂正前の請求項１の技術的構成と本件訂正後の請求項１の技術的構成が実質的に同等の技術的構成であると主張しているにすぎず，本件訂正後の特許請求の範囲が本件訂正前の特許請求の範囲の記載を基準として実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと主張するものとはいえないから，当を得ないものというほかない。発明の詳細な説明に記載された事項からどの事項を発明特定事項とし，上位概念とするかについては，出願者がその技術的意義に鑑みて適宜選択して特許請求の範囲とするものであって，本件においても，原告が訂正前の請求項１のとおり特許請求の範囲の記載をしている以上，明細書に記載された事項及び図面から導き出される技術的構成が訂正の前後で同一であるからといって，訂正の前後で特許請求の範囲の記載が実質的に同一の発明特定事項を有するものとはいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合するものとはいえない。
(2)まとめ
上記のとおり，請求項１に係る訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１ないし７及び１４ないし１６に係る訂正事項１，６ないし９，１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。３請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)訂正事項２０及び２２について
請求項８は，請求項１に記載された方法の発明を実行するアロケーションユニットを備えたデバイスを発明特定事項とするものであるから，請求項１に係る訂正事項２及び３に関する前記２の判断が当てはまるものであり，請求項８に係る訂正に関する訂正事項２２は，新規事項の追加に当たるものではないが，訂正事項２０及び２２は，特許請求の範囲を実質上変更するものであるといえる。
したがって，訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。
(2)まとめ
上記のとおり，請求項８に係る訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項８ないし１０に係る訂正事項２１，２３，１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
４請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)訂正事項２４ないし２７について
ア新規事項について
(ア)訂正事項２６は，訂正前の請求項１１の「前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」に訂正するものである。そこで，訂正後の構成が本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。
(イ)訂正事項２６に関して，本件明細書には，前記２(1)ア(イ)で掲記した【００２５】ないし【００２７】及び図４のほか，「上記のアプローチにより，各ＵＥに必要とされるデコーディング試行の数を低減することができる。」（【００３１】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」（【００４０】）との記載がある。上記の本件明細書の記載等からすると，前記２(1)ア(ウ)のとおり，本件明細書には，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネルを形成し，比較低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，それぞれまとめられた上で，検索されるべきコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されることが開示されており，また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。
そうすると，本件明細書及び図面には，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行する構成が開示又は開示されているに等しい事項であるということができるから，訂正事項２６の「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との構成は，新規事項の追加に当たるものではない。
イ特許請求の範囲の拡張又は変更について


特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであることは，前記２(1)イのとおりである。(ア)訂正前の請求項１１は，「前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，前記デコーディングユニットは，最高レベルのツリー構造のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」との発明特定事項を有しており，この発明特定事項から，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットは，ツリー構造のノードによって表される最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限し，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されるものと解することができる。
これに対して，訂正後の請求項１１は，「前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との発明特定事項を有しており，この発明特定事項からは，デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限し，さらに，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行されるように構成されるものと解することができる。
このように，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大する構成を有するにすぎないものが，訂正後の請求項１１では，デコーディングユニットは，最高レベルとそれよりも低い「各レベル」のコントロールチャネル候補の割合を，前者よりも後者の割合を大きくする処理を行った後に検索を実行する構成となっている。
そうすると，訂正事項２４ないし２６による訂正は，特許請求の範囲を実質的に変更するものであるといえるから，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。
(イ)これに対し，原告は，前記第３の３(1)アにおいて，訂正前の請求項１１に係る発明特定事項と訂正後の請求項１１に係る発明特定事項は，本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張するが，前記２(1)イ(イ)と同様の理由により採用することができない。
ウ小括
以上によれば，訂正事項２４ないし２６は，特許法１２６条６項の要件に適合するものとはいえない。
(2)まとめ
前記のとおり，請求項１１に係る訂正事項２４ないし２６は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１１ないし１３に係る訂正事項２７，１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
５結論
以上によれば，本件訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は結論において相当であって，原告の取消事由は理由がなく，そうすると，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とした本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められないから，原告の請求は棄却されるべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
１請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項
と訂正事項に関する本件審決の判断
(1)訂正事項１ないし３
ア訂正事項１
本件訂正前の請求項１に「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，」とあるのを，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において，」に訂正する。
イ訂正事項２
本件訂正前の請求項１に「前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと，」とあるのを，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと，」に訂正する。
ウ訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップと，」に訂正する。
(2)訂正事項６ないし９
ア訂正事項６
本件訂正前の請求項５に「検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，」とあるのを，「検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，」に訂正する。
イ訂正事項７
本件訂正前の請求項５に「最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
ウ訂正事項８
本件訂正前の請求項５に「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」とあるのを，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，」に訂正する。
エ訂正事項９


本件訂正前の請求項５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」に訂正する。
(3)訂正事項１１，１４及び１６
ア訂正事項１１
明細書の【００３５】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」とあるのを，「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。
イ訂正事項１４
明細書の【００３８】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」とあるのを，「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすることができる。」に訂正する。
ウ訂正事項１６
明細書の【００４０】に「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」をあるのを，「サーチセクション１２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。
(4)訂正事項１ないし３について（請求項１に係る訂正について）の判断
ア請求項１に係る訂正内容について
本件訂正前の請求項１に係る発明は，（ⅰ）「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケーションするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ（ⅱ）」という。）を含む方法の発明である。
これに対して，本件訂正後の請求項１に係る発明は，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において」，（ⅰ）「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅱ）」という。）を含む方法の発明である。
イ訂正事項３について（新規事項について）
(ア)訂正後ステップ（ⅱ）の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする」ことに関して，本件明細書の【００２６】及び図４によれば，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であり，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれが４個，４個，４個，３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのか，本件明細書等には記載も示唆もないから，少なくとも，訂正後ステップ（ⅱ）のように潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項といえる。


(イ)また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量を増やすこと」を意味するところ，本件明細書の【００３５】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないものの，少なくとも特定の対象についての指標（数量や程度）がある状態に対して「増大する」（増えて大きくなる，増す）ことを意味するものと解されるが，訂正後ステップ（ⅱ）は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関係を特定したものであり，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）に係る訂正は，特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。(ウ)したがって，本発明は，使用可能なコントロールチャネル候補の低減に着目しているとはいえるものの，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，特許明細書等に記載も示唆もなく，特許明細書等の記載から自明なものとはいえないから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものといえる。ウ訂正事項１ないし３について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）本件訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」によって「アロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ）で「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」ることが特定されており，この特定事項によれば，「最高レベル」及び「比較的低いレベル」の「アロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行されるものと解することができる。他方，本件訂正後の請求項１に係る発明では，訂正事項１に係る訂正により，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法」であることが特定されるとともに，訂正事項３に係る訂正により，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップ」が，訂正後ステップ（ⅱ）の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ」に訂正されるところ，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させる」ことが最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも，比較的低いレベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくし得ることを意味するものと解する合理的理由はなく，訂正後ステップ（ⅱ）のように，「前記最高レベル」と「前記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえない。したがって，本件訂正後の請求項１の冒頭に「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする」ことが特定されているとしても，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」ることは特定されていないといえるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
エ請求項１に係る訂正についてのまとめ
請求項１に係る訂正事項１ないし３を総合的にみても，訂正事項１ないし３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。(5)訂正事項６ないし９について（請求項５の訂正について）
ア訂正事項８について
(ア)新規事項について
ａ【００２６】及び図４によれば，４５個の潜在的コントロールチャネル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であり，ユーザイクイップメントに対する検索の回数は，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれ４回，４回，４回，３回（計１５回）であることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかは，特許明細書等には記載も示唆もない。そして，少なくとも，訂正後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，」のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項といえる。
ｂまた，本件明細書の【００４０】には，「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる」との記載がある。「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと。」を意味するところ，上記記載からは，「検索」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないし，【００２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照しても，比較的低いレベルのコントロールチャネル候補の使用が制限されることはあっても，「増大」することはないから，検索も「増大」することもなく，「検索を増大すること」が何を意味するのかは明らかではないのに対し，訂正事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定するものではないから，少なくとも，【００４０】の「検索を増大すること」に対応しないことは明らかである。
したがって，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正事項８に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について


訂正事項８に係る訂正により，訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」は，訂正後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネルの候補の割合よりも大きくして実行され，」と訂正するものであるところ，訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」が技術的に何を特定したのか不明確であるが，少なくとも「増大」とは，特定の対象の数量の状態から増大するものであるといえる一方で，訂正後の記載によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レベルよりも低い各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合」について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよりも低い各レベル」の方を「大きくする」ことを特定しているから，訂正前の「増大され」と訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更されているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
仮に，訂正事項８が訂正後にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル･･･の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行され」る結果，訂正前にいう「検索は，･･･増大され」るものと解釈した場合，訂正後にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル…の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行」したとしても，「前記最高レベルよりも低い各レベル」の検索されるべきコントロールチャネル候補の数は，潜在的なコントロールチャネル候補の数と同じかより少ないといえるから，「検索」が「増大」することはなく，上記のように解釈することはできない。したがって，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ請求項５に係る訂正についてのまとめ
請求項５に係る訂正事項６ないし９を総合的にみても，訂正事項６ないし９に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。(6)訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）
ア訂正事項１１について
(ア)新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)イと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)ウと同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ訂正事項１４について
(ア)新規事項について
前記エ(イ)のとおり，特許明細書等には，どのような観点に基づいて各レベルのコントロールチャネル候補を制限した結果，図４に示される実施例に至ったのかは，記載も示唆もないから，訂正事項１４に係る訂正の前提となる使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限することは読み取れず，また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」との記載，本件訂正前の請求項４の「比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションが増大される」との記載及び図４をみても，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象についてのそれぞれの大小関係に着目して，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすること」は読み取れない。
したがって，訂正事項１４に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項８に関連する本件訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり新たな技術的事項を導入するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
ウ訂正事項１６について
(ア)新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)アと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)イと同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(7)まとめ
以上のとおりであるから，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
２請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する
本件審決の判断
(1)訂正事項２０ないし２３
ア訂正事項２０
本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており，」とあるのを，「前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，」に訂正する。
イ訂正事項２１
本件訂正前の請求項８に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
ウ訂正事項２２
本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」とあるのを，「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成されており，」に訂正する。
エ訂正事項２３
本件訂正前の請求項８に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」に訂正する。
(2)訂正事項１１，１４及び１６
前記１(3)のとおり。
(3)訂正事項２０ないし２３について（請求項８の訂正について）