前記⑴で認定した被災者Ｅの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｅの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｅが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｅが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｅに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｅに対し、損害賠償責任を負わない。
６被災者Ｆ（番号９）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の６）のほか、証拠（甲Ｄ９の２・３、被災者Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｆの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｆは、昭和４９年６月から昭和５４年１２月まで、左官工として建築作業（モルタルを練る作業等）に従事した。
被災者Ｆは、昭和５５年５月から平成２年１２月まで、とびとして、主に鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事の現場において、足場の設置や組み替え、撤去等、足場の上や下の清掃、足場にシートを張るなどといった建築に従事した。また、平成３年４月から平成１８年１２月まで、とびとして、主として建物の解体作業が行われる建築現場において、前記と同様の建築作業に従事した。
イ建築現場数
被災者Ｆは、とびとして、昭和５５年から平成２年まで、約４０件から４５件の新築工事の現場で建築作業に従事し、平成３年から平成１８年まで、１００件以上の解体工事の現場で建築作業に従事した。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｆは、とびとして、新築工事では、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんに曝露した。解体工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、被災者Ｆがとびとして建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－６に記載された各建材を主張するので、以下被災者Ｆが上記各建材から生じた石綿粉じんに曝露した態様ごとに検討する。イ   控訴人らは、被災者Ｆが、とびとして建築作業に従事していた際、被災者Ｆの頭上で行われていた吹付け作業から生じた吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）の石綿粉じんに曝露した旨主張する。
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
しかし、被災者Ｆは、前記⑴アのとおり、とびとして建築作業に従事したのは昭和５５年５月以降であるから、被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールが、被災者Ｆの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｆの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことを認めるに足りる証拠はない。この点、被災者Ｆは、頭上で行われていた吹付け作業から生じた吹付け材の石綿粉じんに曝露した旨主張する。しかし、被災者Ｆは、吹付け作業について、ノズルの先から霧のようなものが出ており、吹付けられた後は、綿が固まったような手で穴があくようなものであったなどと供述していることからすると（尋問調書２９から３０、３２頁）、被災者Ｆの頭上で行われていた吹付け作業は、③湿式石綿含有吹付け材を用いたものではなく、乾式工法で吹付け材が用いられていたものと推認されるところ（第１節第１の２⑵ア）、耐火被覆用の②石綿含有吹付けロックウールは、昭和５５年の時点では、製造販売を終了しており、石綿を含有しない吹付けロックウールを用いた吹付作業であった可能性が高いことから、被災者Ｆの供述は、上記判断を左右するものではない。
ウ被災者Ｆが、とびとして、主に鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事の現場において、足場の設置や組み替え、撤去等、足場の上や下の清掃、足場にシートを張るなどといった建築に従事したことは認められる。しかし、そのような作業内容をもって、被災者Ｆが、新規に又は後続作業者として、特定の石綿含有建材を直接取り扱ったとは認めることができず、前記第１の民法７１９条１項後段を類推適用する場合にはあたらない。エ控訴人らは、被災者Ｆが、平成３年４月以降は主に建物の解体現場で作業に従事しており、解体工と同様に、当該建物で使用される全ての石綿含有建材から生じる石綿粉じんに曝露した旨を主張する。
しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｆによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
オなお、被災者Ｆが左官として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材については、控訴人らの主張によっても特定されていない（令和２年１０月２０日付け控訴審準備書面（原告各論）７頁）。
⑶小括
以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｆに対し、損害賠償責任を負わない。
７被災者Ｇ（番号１１）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の７）のほか、証拠（甲Ａ１２０、３６５、１３３０、甲Ｄ１１の２・３、控訴人Ｇ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｇの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｇは、平成元年６月から平成２０年３月まで、配管工として、建築作業に従事した。


被災者Ｇは、新築工事や改修工事において、配管を通すための穴を開けるため、各種ボード類の切断、貫通作業を行い（スリーブ工事）、配管の長さを調整するために、配管の切断、加工を行うなどした。改修工事では、保温材や断熱材が巻き付けてある古い配管を撤去するために、断熱材や古い配管を切断する作業を行った。鉄骨造建物の配管工事では、吹付け材を剥がしたりしながら、鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けることもあった。
イ建築現場数
被災者Ｇが従事した建築現場の現場数については、約２０年間の就労期間のうち、被災者Ｇの記憶に残っている作業現場は３８か所であり、そのうち新築は２０件であるが、小さな商業ビルやマンションなどの記憶に残らない小さな現場が多数存在すること（甲Ｄ１１の３の１、３）、別件訴訟における配管工が、一人親方などは、大きな建物以外は、新築工事で２日ないし１０日、改修工事で１日ないし７日は現場で作業し、複数の現場を掛け持ちすることがある旨陳述していること（甲Ａ３６５、１３３０）等を考慮すると、被災者Ｇは、少なくとも年間３０件以上の新築工事に従事していたものと認められる。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｇは、上記アのとおり、スリーブ工事を行う際に、各種ボード類から生じる石綿粉じんに曝露した。改修工事では、保温材等が巻き付けられている古い配管を切断する作業を行う際に、保温材や配管（石綿セメント円筒）から生じる石綿粉じんに曝露した。その他、鉄骨造建物の改修工事では、吹付け材を剥がす際や、石綿が飛散する現場で作業を行い、石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－７の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｇに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材、⑩石綿保温材、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉖石綿含有パーライト板及び㊶石綿セメント円筒を主張するので、以下これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
しかし、被災者Ｇは、前記⑴アのとおり、配管工として建築作業に従事したのは平成元年からであるから、被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールが、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｇは、改修工事において、既設の吹付け材を剥がしたことがあることは認められるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｇによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）前記第３の３のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人ニチアスが昭和５０年から昭和５５年までに製造販売した建材及び被控訴人エーアンドエーが昭和５０年から昭和５３年までに製造販売した建材である。しかし、被災者Ｇが配管工として稼働を始めた平成元年６月の時点で、被控訴人らによる⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材の製造販売はいずれも終了していることが認められるから（甲Ｃ２９の４４ないし４７、５７、５８、６１ないし６３）、上記建材が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
なお、前記⑴ウによれば、被災者Ｇは、改修工事において、既設の保温材を切断する作業に従事していたことは認められるが、前記イと同様、被災者Ｇによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
エ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した建材である。
被災者Ｇは、前記⑴ウのとおり、スリーブ工事を行う際に、上記建材から生じた石綿粉じんに曝露したものと認められるところ、改修工事では、新規に使用されたボード類ではなく、既設のボード類にスリーブ工事を行う可能性もあることから、新築工事に限ったとしても、前記⑴イのとおり、年間３０件以上の新築工事に従事しており、平成元年６月から平成４年までの約３年半の間、合計１０５件程度（３０件×３．５年）の建築工事に従事したことが認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、１７回程度（１０５件÷６）、被災者Ｇの従事した新築工事の建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、５回程度（１０５件÷２０）、被災者Ｇの従事した新築工事の建築現場に到達した高度の蓋然性がある。


以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが平成２年から平成４年までの間（被災者Ｇは平成元年６月から稼働していることから、平成元年については除外している。）に製造販売していた上記建材は、別紙８－５に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
オ㊶石綿セメント円筒
前記第３の１０のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５９年から昭和６３年までの間に被控訴人エーアンドエーが製造販売したものである。しかし、被災者Ｇは、前記⑴アのとおり、配管工として建築作業に従事したのは平成元年からであるから、被控訴人エーアンドエーの製造販売した㊶石綿セメント円筒が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
その他、被控訴人らの製造販売する上記建材が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、前記⑴ウによれば、被災者Ｇは、改修工事において、既設の石綿セメント円筒を切断する作業に従事していたことは認められるが、前記イと同様、被災者Ｇによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
カその他の建材（⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉖石綿含有パーライト板）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ｇの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｇの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｇが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｇが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｇに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｇに対し、損害賠償責任を負わない。
８被災者Ｈ（番号１３）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の８）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ１３の２・３、控訴人Ｈ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｈの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｈは、昭和２９年から昭和５８年頃まで、冬期を除く季節雇用（おおむね４月から１１月まで）の大工として、一般住宅や市営住宅の新築工事、学校の新築、増改築工事に従事した。同年頃から平成２０年１２月まで、従前から行っていた大工の仕事を請負で行うようになったが、ほとんどは従前の勤務先の下請をしていた。
被災者Ｈは、一般住宅といった木造建物の建築作業に従事していたのみならず、病院の地下の改装工事の際に被災者Ｈの周りで他の作業員が吹付けを行っていた旨（甲Ｄ１３の２（１７頁））、学校の新築工事では体育館等で石綿の吹付け作業が行われており、粉じんがもうもうと立ち込める中での床貼り作業や、鉄骨に吹き付けられている石綿を剥がしてから棚を作る作業に従事したことがある旨（甲Ｄ１３の２（２４頁））を述べていることから、鉄骨造建物の建築作業に従事することも相応にあったことが認められる。被災者Ｈは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わり、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事では、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事のほか、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事していたものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。被災者Ｈは、前記アのとおり、季節雇用として建築作業に従事していたことを除いて、一般的な大工と稼働状況が異なる事情は見当たらない。そうすると、被災者Ｈは、１年のうち冬期の４か月間稼働していなかったことを前提に、年間４件程度（６件÷１２か月×８か月）の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間１０件程度（１６件÷１２か月×８か月）の工事に従事していたものと認められる。
ウ石綿粉じん曝露の状況


被災者Ｈは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。鉄骨造建物の建築作業では、吹付け材を削る作業を行う際などに、吹付け材から発散する石綿粉じんに曝露することがあった。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－８の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｈに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
被災者Ｈは、前記⑴アのとおり、上記期間内に、一般住宅や市営住宅の新築工事、学校の新築、増改築工事に従事しており、鉄骨造建物の建築作業に従事することが相応にあったものと認められるが、仮に鉄骨造建物の占める割合が全体の半分程度であったとしても、被災者Ｈが鉄骨造建物の新築工事に従事した件数は年間２件程度（４件×５割）、４年間で８件程度（２件×４年）、改修工事を入れても年間５件程度（１０件×５割）、４年間で２０件程度（５件×４年）となるに過ぎないし、鉄骨造建物の割合が半分程度はあったと認めるに足りる証拠はない。このような被災者Ｈの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアが約２５％（８件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であることから、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしても、３回（２０件÷８）に満たないものであったといわざるを得ず、被災者Ｈの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。
その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｈの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｈは、前記⑴ウのとおり、改修工事においても、鉄骨造建物に施工された耐火被覆用の吹付け材を削る作業をしていたことが窺われるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｈによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｈは、昭和４９年から平成４年までの約１８年間、年間４件程度、合計７６件（年間４件×１９年）程度の新築工事に従事し、改修等を考慮すると年間１０件程度、合計１９０件（１０件×１９年）程度の建築工事に従事していたことが認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで１２回程度（７６件÷６）、改修工事等を考慮した場合は３１回程度（１９０件÷６）、被災者Ｈの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ３回程度（７６件÷２０）、改修工事等を考慮した場合はそれぞれ９回程度（１９０件÷２０）、被災者Ｈの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの期間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－６に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｈの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｈの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。


エその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｈの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ｈの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｈの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことが認められることからすると、被災者Ｈが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｈが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。
したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｈに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｈに対し、損害賠償責任を負わない。
９被災者Ｉ（番号１４）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の９）のほか、証拠（甲Ａ１２０、甲Ｄ１４の２・３、控訴人Ｉ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｉは、昭和４２年１０月から平成２１年３月まで、主に北海道で、配管工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物において、建築作業に従事した。
被災者Ｉは、給排水管を通すための穴を開けるため、コンクリートや各種ボード類の切断、貫通作業を行い（スリーブ工事）、配管の長さを調整するために、配管の切断、加工を行い、その後、開けた穴に配管を通し、流しや便所などの器具を取り付けるなどした。鉄骨造建物では、鉄骨に支持金具や吊りボルトを取り付けるため、吹付け材をへらなどで剥離、除去した。改修工事では、天井板や壁板を剥がす作業や、保温材が巻いてある状態の古い配管を電動ノコで切断する作業を行った。
被災者Ｉは、周囲で吹付け作業が行われる中で、配管作業に従事することがあったが、一般的には、吹付け作業と一緒に配管作業に従事することはなかった（被災者Ｉ本人（１７頁））。
イ建築現場数
被災者Ｉは、昭和４２年１０月から平成１４年６月までの間、新築工事として、鉄筋コンクリート造建物における建築工事に従事することがほとんどであり、鉄骨造建物は１割に満たず、木造建物はほとんどなかった。新築工事の現場数は年間２、３か所で、約３５年間に１００か所近くになり、１か所の建築現場につき、概ね２ないし３か月を要したこと、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物の新築工事の合間に、改修工事や木造建物の新築工事を手掛けていたが、新築工事より少なかったことといった事情を考慮すると、年間４件程度の新築工事及び１ないし２件程度の改修工事に従事していたものと認められる。（甲Ｄ１４の２（１７、４９頁）、甲Ｄ１４の３の３（１ないし３頁）、控訴人Ｉ本人（１６、３０ないし３２頁））、
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｉは、上記アのとおり、スリーブ工事を行う際に、各種ボード類から発散する石綿粉じんに曝露した。また、配管の切断、加工を行う際に、配管から発散する石綿粉じんに曝露した。さらに、他の者の作業から発生したものも含め作業終了時の清掃の際にも石綿粉じんに曝露した。鉄骨造建物における建築工事では、吹付け材をへらなどで剥離、除去したり、周囲で吹付け作業を行う中で作業を配管作業に従事した際に、石綿粉じんに曝露した。改修工事では、新築工事と同様の作業を行って石綿粉じんに曝露したのに加え、天井板や壁板を剥がす作業や、保温材が巻いてある状態の古い配管を電動ノコで切断する作業を行い、このような作業でも上記建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－９の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｉに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑩石綿保温材、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉖石綿含有パーライト板及び㊶石綿セメント円筒を主張する。以下、これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。


しかし、前記⑴イのとおり、被災者Ｉが従事した新築工事の現場数は年間４件程度である上、鉄筋コンクリート造建物がほとんどであったことを考慮すると、上記期間内に被災者Ｉが鉄骨造建物の新築工事に従事した建築現場の数は相当少なかったものと認められる。このような被災者Ｉの従事した建築現場の件数を踏まえると、シェアが約２５％（８件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であった被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地からの検討によっても、被災者Ｉの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｉは、改修工事において、既設の吹付け材を剥がしたことがあることは認められるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｉによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）前記第３の３のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人ニチアスが昭和５０年から昭和５５年までに製造販売した建材及び被控訴人エーアンドエーが昭和５０年から昭和５３年までに製造販売した建材である。前記⑴イのとおり、被災者Ｉが従事した新築工事及び改修工事の現場数は年間５件程度であることを考慮すると、昭和５０年から昭和５５年までの工事件数は３０件程度（５件×６年）である。また、被災者Ｉは、作業内容について、別件訴訟の当事者が提出した陳述書（甲Ａ１２０の１）とほぼ同内容であるが、冷媒配管を扱ったことはない旨述べているところ（甲Ｄ１４の３の３（３頁））、同陳述書では、保温工事を行うのは冷媒配管工事である旨記載されている（甲Ａ１２０の１（６頁））。北海道内では、冷媒配管以外にも保温材が使用されることが考えられるものの、被災者Ｉが従事した新築工事の現場は、大きな現場が多かったことから（甲Ｄ１４の３の３（２頁））、保温工事については、保温工が相当数を行っていた可能性もある。
以上の事情に照らすと、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるを得ない。したがって、シェアを用いた手法により、被控訴人ニチアス及び被控訴人エーアンドエーの上記建材が、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
その他の被控訴人らの製造販売する⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材が、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
なお、前記⑴ウによれば、被災者Ｉは、改修工事において、既設の保温材を切断する作業に従事していたことは認められるが、前記イと同様、被災者Ｉによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
エ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｉは、前記⑴ウのとおり、スリーブ工事を行う際や清掃作業時に、上記建材から生じた石綿粉じんに曝露したものと認められるところ、前記⑴イのとおり、年間５件程度の新築工事及び改修工事に従事しており、昭和４９年から平成４年までの１９年間、年間５件、合計９５件程度（５件×１９年）の新築工事及び改修工事に従事したことが認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、１６回程度（９５件÷６）、被災者Ｉの従事した新築工事及び改修工事の建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、５回程度（９５件÷２０）、被災者Ｉの従事した新築工事及び改修工事の建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの期間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－７に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
オ㊶石綿セメント円筒
前記第３の１０のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５９年から昭和６３年までの５年間に被控訴人エーアンドエーが製造販売した㊶石綿セメント円筒である。


しかし、被災者Ｉが、その間に従事した建築現場の件数は、前記⑴イのとおり、年間５件程度、合計２５件程度（５件×５年）である。また、被控訴人エーアンドエーの製造販売する上記建材のシェアについては、昭和６１年以降の３年間は約２０％（建材が１０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるが、それ以前の２年間は約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であることから、シェアを用いた手法による確率論的な検討をしても、３回に満たないものであったといわざるを得ない。したがって、被控訴人エーアンドエーの上記建材が、上記期間内に、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
その他、被災者Ｉの供述によっても、上記建材に関し、トーアトミジ株式会社のトミジパイプを用いていたことは窺われるが（被災者本人１１から１２頁）、被控訴人らの製造販売した上記建材を用いたことを認めるに足りる証拠はない。
なお、前記⑴ウによれば、被災者Ｉは、改修工事において、既設の石綿セメント円筒を切断する作業に従事していたことは認められるが、前記イと同様、被災者Ｉによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
カその他の建材（⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板及び㉖石綿含有パーライト板）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ｉの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｉの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｉが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｉが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｉに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｉに対し、損害賠償責任を負わない。
１０被災者Ｊ（番号１５）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１０）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、Ｄ１５の２・３、控訴人Ｊ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｊは、昭和４７年に大工としての研修を受け、昭和５１年から平成１４年１２月まで、１年のうち冬期の約２か月間を除き、大工として、建築作業に従事した。個人の木造住宅のほか、市営住宅、事務所、消防署、小学校、工場等の建築工事に従事した。
被災者Ｊは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わり、また、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の新築工事では、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。また、被災者Ｊは、上記期間内に、建築物の解体作業にも従事した。
イ建築現場数
被災者Ｊは、従事した建築作業の件数について、陳述書（甲Ｄ１５の３の４）やアンケート（甲Ｄ１５の３の３）において、一般的な大工が従事する工事の件数と比べると、非常に多い件数の工事に従事した旨記載している。
しかし、被災者Ｊの記載には、多数、数百といった相当幅のある表現が用いられていることや、その尋問において、記憶が必ずしもはっきりしない旨、ちょっと多いかもわからない旨を供述していること（控訴人Ｊ本人（２４、２５、３０、３１頁））を考慮すると、被災者Ｊの陳述書やアンケートにおける記載を直ちに採用することはできない。
他方で、被災者Ｊは、前記アのとおり、少なくとも一般の大工と同様の建築作業に従事していたこと、解体工事にも従事していたが、その比率は、稼働期間を通じて、１割ないし２割程度であること、新築工事と改修工事の比率は、昭和５７年３月から昭和６３年５月までの間は、改修工事の比率が９割程度であったが、それ以外の期間は、概ね同程度であったこと、冬期間は働いていない時期もあったが、失業保険の５０日分の一時金の支給を受けたらすぐに仕事をしていたことが認められる（甲Ｄ１５の３の３、控訴人Ｊ本人）。
これらの事情に照らすと、被災者Ｊが、一般の大工と比べて、現場数が多かったとはいえるが、稼働状況が大きく異なるとまでは認められないから、一般の大工の従事する工事の件数に基づき、被災者Ｊの従事した工事の件数を認定するのが相当である。
一般的な大工は年間６件程度の新築工事、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事するものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。そうすると、被災者Ｊは、現場数が多かったことから、１年のうち冬期の２か月弱稼働していなかったことを前提にしても、少なくとも年間６件程度の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間１６件程度の工事に従事していたものと認められる。ただし、昭和５７年３月から昭和６３年５月までの期間については、前記のとおり、改修工事の比率が９割程度であり、従事した建築工事の件数が増加すると考えられることから、年間２０件程度の改修工事に従事していたものと認められる。
ウ石綿粉じんの曝露状況


被災者Ｊは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。加えて、被災者Ｊは、建築物の解体作業にも従事しており、撤去されるなどした石綿含有建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定（大工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｊが大工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１０－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板、㉛石綿含有けい酸カルシウム床材及び㉟石綿含有窯業系サイディングを主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
しかし、証拠（甲１５の３の１）によれば、被災者Ｊは、その間、１件の鉄骨造の市営住宅の新築工事に従事したが、それ以外は木造建物の建築工事に従事しており、個人の木造住宅の新築工事が大半であったことが認められる。そうすると、被災者Ｊは、上記期間内に、鉄骨造建物の新築工事にはほとんど従事していなかったものと認められる。このような被災者Ｊの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしても、被災者Ｊの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。
その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｊの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｊは、前記⑴イのとおり、昭和５１年から平成４年までの約１７年間において、昭和５７年３月から昭和６３年５月までの約６年間を除き、年間６件程度、合計６６件程度（６件×約１１年）の新築工事に従事し、改修等を考慮すると、昭和５７年３月から昭和６３年５月の間は年間２０件程度、それ以外の期間は年間１６件程度、合計２９６件程度（２０件×約６年＋１６件×約１１年）の工事に従事していたものと認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで１１回程度（６６件÷６）、改修工事等を考慮した場合は４９回程度（２９３件÷６）、被災者Ｊの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ３回程度（６６件÷２０）、改修工事等を考慮した場合はそれぞれ１５回程度（２９３件÷２０）、被災者Ｊの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和５１年から平成４年までの期間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－８に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｊの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｊの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
エ㉟石綿含有窯業系サイディング


被控訴人らは、前記第２節第３の３⑵のとおり、屋外での使用、加工等が予定されている上記建材について、警告義務を負っていない。また、被控訴人らが、被災者Ｊとの関係で、上記建材について警告義務を負うべき特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。したがって、上記建材について、被控訴人らには、被災者Ｊに対する警告義務違反は認められない。オその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｊの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶共同不法行為者の特定（解体工関係）
控訴人らは、被災者Ｊが解体工として解体作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１０－２に記載された各建材を主張する。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｊによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑷被控訴人らの主張
被控訴人ニチアスは、被災者Ｊが建築作業に従事したのは大半が戸建て住宅又は共同住宅であるから、前記４⑶で主張したとおり、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｊに到達した蓋然性は認められない旨主張する。
しかし、前記４⑶のとおり、被控訴人ニチアスの上記建材は、マンション等の比較的規模の大きな住宅においても使用されていたことがうかがわれるところ、前記⑴アのとおり、被災者Ｊは、個人の木造住宅のほか、市営住宅、事務所、消防署、小学校、工場等の建築工事に従事したことが認められる。そうすると、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｊの従事した建築現場に到達する可能性は相応にあったものと考えられる。したがって、この点に関する被控訴人ニチアスの主張は理由がない。また、被控訴人ニチアスは、被災者Ｊが主にカッターを用いてボードを切断していたと述べていることをもって、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は主要原因建材ではない旨主張する。しかし、被災者Ｊは、大工として、ボード類を切断するほかに、ボード類に穿孔、研磨等の加工も施していることや、カッター以外の工具を使用していないとは認められないこと等に鑑みると、この点に関する被控訴人ニチアスの主張は理由がない。
⑸小括
前記⑴で認定した被災者Ｊの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｊの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｊが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｊが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｊに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｊに対し、損害賠償責任を負わない。
１１被災者Ｋ（番号１６）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１１）のほか、証拠（甲Ｄ１６の２・３、控訴人Ｋ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｋは、昭和４２年から平成１４年頃まで、板金工として建築作業に従事し、木造建物、鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物において、屋根張り、壁の張り替え、ラス張りなどの作業を行った。
また、被災者Ｋは、昭和４２年から平成１４年頃まで、解体工として、建物の解体作業に従事した。
イ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｋは、板金工として、屋根材や外壁材に切断、穿孔等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
また、被災者Ｋは、解体工として、撤去されるなどした石綿建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、被災者Ｋが板金工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１１－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート及び㉟石綿含有窯業系サイディングを主張する。
しかし、被控訴人らは、前記第２節第３の３⑵のとおり、屋外での使用、加工等が予定されている上記建材について、警告義務を負っていない。また、被控訴人らは、被災者Ｋとの関係で、上記建材について警告義務を負うべき特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。
したがって、上記建材について、被控訴人らには、被災者Ｋに対する警告義務違反は認められない。
イ控訴人らは、被災者Ｋが解体工として解体作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１１－２に記載された各建材を主張する。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｋによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑶小括
以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｋに対し、損害賠償責任を負わない。
１２被災者Ｌ（番号１７）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況


前記認定事実（第１節第２の１２）のほか、証拠（甲Ａ１１７、１３３０、甲Ｄ１７の３、被災者Ｌ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｌの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｌは、昭和２５年４月から平成１２年まで、塗装工として、一般の塗装工と同様に、清掃、下地調整を行った上で、塗装を行うといった建築作業に従事した。被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月以降における被災者Ｌの具体的な就労状況は、以下のとおりである。
被災者Ｌは、昭和４９年１月から昭和５６年１０月まで、主に木造住宅のモルタルやボードを使用した外壁や内壁の塗装を行っていた。新築工事が大半であった。
被災者Ｌは、昭和５６年１１月から平成２年４月まで、上記と同様、木造住宅の塗装を行っていたが、その他に、鉄骨造建物のボードやモルタルを使用した外壁や内壁の塗装も行った。新築工事が大半であった。被災者Ｌは、平成２年５月から同年１２月まで、２０から３０件程度の現場に従事したが、そのうち７５％程度は、木造住宅の改修工事で塗装を行った。
被災者Ｌは、平成３年から平成１２年まで、木造住宅のサイディングボードやボードを使用した外壁や内壁の塗装を行った。新築工事が９割程度であった。
イ建築現場数
被災者Ｌは、昭和４９年から平成１２年までの２７年間に、多数の新築建物の建築現場で塗装作業に従事した（被災者Ｌは、アンケート（甲Ｄ１７の３の２）に、新築工事及び改修工事について、いずれも数百件程度の建築工事に従事した旨記載している。）。その件数は、別件の同種訴訟における塗装工の平均年間現場数が３２件であることを踏まえて、年間平均３０件と考えたとしても、合計８１０件（３０件×２７年）程度であり、その大半は新築工事であったものと認められる。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｌは、下地調整では、ラインサンダー等を使って素地の表面を平らに滑らかにする際に、モルタルやボードから発散した石綿粉じんに曝露した。掃除の際には、掃除機で粉じんを吸い取ったり、ほうきで粉じんを掃いたりするときに、舞い上がった石綿粉じんに曝露した。また、天井の耐火被覆用の吹付け材がむき出しのままの建築現場で塗装をする際には、天井から落ちて配管に積もった石綿粉じんに直接触れることもあり、この際に石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定
ア控訴人らは、別紙５－１２の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｌに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）及び㊸混和材を主張するので、以下、これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
被災者Ｌは、前記⑴アのとおり、上記期間内に、主に木造住宅に従事していたのであり、鉄骨造建物の新築工事に従事していないか、あるいは、従事していたとしても、その従事した建築現場の件数はわずかであったものと認められる。このような被災者Ｌの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしても、被災者Ｌの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｌの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ㊸混和材
前記のとおり、混和材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和４９年から平成１５年までの間に被控訴人ノザワが製造販売した㊸混和材である。
被災者Ｌは、前記⑴イのとおり、昭和４９年から平成１２年までの２７年間、塗装工として、年間３０件程度、合計８１０件程度（３０件×２７年）の建築工事に従事し、その大半が新築工事に従事であったことが認められる。そして、被控訴人ノザワは、上記期間を通じて、㊸混和材において極めて高いシェアを有しており、そのシェアは、少なくとも３０パーセント（６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）を超えていたものと認められる。そうすると、被控訴人ノザワの上記建材は、新築工事の建築現場数を全体の約８割である６４８件程度と考えたとしても、上記期間内に、少なくとも１０８回程度（６４８件÷６）、被災者Ｌの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人ノザワが昭和４９年から平成１２年までの期間において製造販売していた上記建材は、別紙８－９に記載のとおりであると認められるところ、被控訴人ノザワが製造販売した当該建材については、シェアを用いた手法により、被災者Ｌの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができ、被災者Ｌが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認められる。
⑶被控訴人ノザワの主張


被控訴人ノザワは、塗装工がモルタル壁に混和材が含まれていることを確認していないことや、左官工が常に混和材を使用するわけではないことから、モルタル壁に混和材が含まれているかどうか明らかではなく、㊸混和材は、塗装工である被災者Ｌの主要原因建材に該当しない旨主張する。しかし、前記⑴ウのとおり認定した被災者Ｌの建築現場における石綿粉じん曝露の状況に加え、前記第３の１１のとおり、左官工事の現場では、古くからセメントモルタル塗りの際、セメントに砂を混合し、これに混和材として消石灰などのほかにアスベスト粉末を混合して作業性改善を図るという習慣があったこと、被控訴人ノザワによる混和材の製造販売期間は、昭和４９年以降に限ったとしても、被災者Ｌが稼働を終える平成１２年までの間、２７年もの長期間に及ぶものであったこと、被災者Ｌは、昭和４９年以降、６４８件程度という非常に多数の新築工事に従事していることといった事情に照らすと、㊸混和材は、被災者Ｌにおける石綿関連疾患の発症に寄与しているものと考えるのが合理的である。したがって、㊸混和材については、被災者Ｌの主要原因建材に該当するものと認めるのが相当であり、被災者Ｌが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認められるから、この点に関する被控訴人ノザワの主張は理由がない。
⑷小括
以上によれば、被控訴人ノザワは、被災者Ｌに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、損害賠償責任を負う。
また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｌに対し、損害賠償責任を負わない。
１３被災者Ｍ（番号１８）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１３）のほか、証拠（甲Ａ２２５、甲Ｄ１８の２・３、被災者Ｍ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｍの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｍは、昭和３５年７月から平成１１年１２月まで、空調用のダクト管を設置するダクト工として、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。木造建物の建築作業には従事しなかった。一般のダクト工と同様、ダクトを作成し、建物に取り付ける作業を行っていた。ダクトを取り付ける際には、天井スラブにアンカーボルトを取り付ける作業や、ダクトを吊り込む作業を行い、この際、耐火被覆として吹き付けられた吹付け材を剥がし、削る作業を行った。新築工事では、基本的には、吹付け作業とは別の区画で作業を行っていたが、同じ作業現場で、吹付け作業が並行して行われていることもあった。また、被災者Ｍは、ダクトに保温材を巻く保温工としての作業を行うこともあった。
改修工事では、鉄骨造建物に既設された耐火被覆用の吹付け材を剥がし、既設のダクトを取り外す作業を行う際に、ダクトに巻き付けてある保温材を剥がす作業も行った。
イ建築現場数
被災者Ｍは、新築ビルなどの大きな現場では、３、４か月間、建築作業に従事した。小さな現場では、１週間単位で建築作業に従事する場合もあれば、１日で建築作業が終わる場合もあった。被災者Ｍが新築工事に従事した時期は、昭和３５年７月頃から平成１１年１２月頃までであるが、その件数は２１０件程度（平均すると年間５件程度）であった。また、被災者Ｍが改修工事に従事した時期は、昭和４０年１２月頃から平成１１年１２月頃までであるが、その件数は２３０件程度（平均すると年間６件程度）であった。（甲１８の３の１（８から９頁））
昭和４７年１１月から昭和４９年１２月までは、会社にダクト工として勤務し、大きなビルの新築工事が６割、マンションの新築工事が４割程度であり、従事した現場数は、全期間を通じて、１５件程度であった。この会社は小さな会社であったので、ダクト工が保温材の巻き付けを行うことが多かった。
昭和５０年１月から昭和５２年３月までは、被災者Ｍを含む４人の共同経営でダクト取付工事を行っていた。大規模な現場を担当しておらず、テナントの改修工事と新築マンションの工事を半分ずつの割合で行っていた。ダクト工が保温材の巻き付けを行うことが多かった（甲Ｄ１８の３の２・１１頁）。
昭和５２年４月から昭和６１年７月までは、会社に勤務し、新築ビルのダクト取付工事が８割程度、既存テナントの改修工事が２割程度であった。新築ビルの大きな工事を年４、５件やっていた。この時期は、ダクト設置後の保温材の巻き付けは専門の保温工が行っていた。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｍは、前記アのとおり、耐火被覆として吹き付けられた吹付け材を剥がし、削る作業を行ったが、これにより、上記吹付け材から生じる石綿粉じんに曝露した。また、ダクトに保温材を巻く作業を行う際に、保温材から生じる石綿粉じんに曝露した。また、改修工事において、鉄骨造建物に既設された耐火被覆用の吹付け材を剥がし、ダクトに巻き付けてある保温材を剥がす際に生じる石綿粉じんにも曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－１３の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｍに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）及び保温材（⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材）を主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。


被災者Ｍは、前記⑴イ及びによれば、年平均５件程度の新築工事に従事していたこと、前記⑴イによれば、昭和５２年４月以降は、年４、５件の新築工事に従事していたことが認められる。このことから、被災者Ｍが上記期間内に従事した新築工事の件数は、多くても２０件程度であったと考えられる。もっとも、新築工事には、鉄骨造建物のみならず、吹付け材の用いられない鉄筋コンクリート造建物の新築工事が含まれていると考えられるから、鉄骨造建物の新築工事の件数は、合計２０件を下回るものであったと考えられる。また、被災者Ｍは、上記期間内に改修工事にも従事したことが認められるが、改修工事は、その規模や工事の箇所、工事の具体的な内容が大きく異なるものであり、耐火被覆を目的とする吹付け材が新たに施工されたかどうかは、必ずしも明らかではない。以上の事情に照らすと、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるをえない。
その他、被控訴人らの製造販売する①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｍの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｍは、前記のとおり、改修作業において、鉄骨造建物に施工された耐火被覆用の吹付け材を剥がしたことがあることは認められるが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｍによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ保温材（⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材）前記第３の３のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人ニチアスが昭和５０年から昭和５５年までに製造販売した建材及び被控訴人エーアンドエーが昭和５０年から昭和５３年までに製造販売した建材である。被災者Ｍは、前記⑴イ及びのとおり、昭和５０年１月から昭和５２年３月までの２年３か月間については、テナントの改修工事と新築マンションの工事を半分ずつの割合で行っていたのであるから、新築工事に従事した件数が年平均５件程度、改修工事に従事した件数が年６件程度であるとすると、合計２４件程度の建築工事に従事したことが認められる。しかし、被災者Ｍは、前記⑴イのとおり、昭和５２年４月以降については、ダクト設置後の保温材の巻き付けを行っていなかったことが認められる。このような被災者Ｍの従事した建築現場の件数を踏まえると、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地からの考慮を行うための前提を欠いているものといわざるを得ない。もっとも、前記⑴イ及びによれば、被災者Ｍは、昭和４９年１月から昭和５２年３月までの間、ビルやマンションの新築工事やテナントの改修工事において、ダクトの作成、取付け等を行っていたが、ダクトに保温材を巻き付ける作業を行うことが多かったことが認められる。そして、被災者Ｍは、自らの用いたことのある保温材の名称が「シリカ」である旨供述しており（被災者Ｍ本人（１３、３８、３９頁））、このように具体的名称が記憶に残っているのは、これを相当回数使用していたからであると考えられる。上記建材のうち名称に「シリカ」の文字が入ったものには、被控訴人エーアンドエーが昭和５３年まで製造販売していた「シリカカバー」及び「シリカボード」（甲Ｃ２９の４４ないし４７）並びに被控訴人ニチアスが昭和５５年まで製造販売した「シリカライト」（甲Ｃ２９の５７）があるが、店舗・事務所、劇場・百貨店等で用いられていたのは、被控訴人エーアンドエーの「シリカカバー」及び「シリカボード」である（被控訴人ニチアスの「シリカライト」は工場で用いられている。）。以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエーが昭和４９年から昭和５２年３月までの期間において製造販売していた別紙８－１０に記載の建材は、被災者Ｍの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したものと認めることができ、被災者Ｍが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認められる。
その他、被控訴人らの製造販売する上記建材が、被災者Ｍの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、前記⑴ウによれば、被災者Ｍは、改修工事において、既設の保温材を切断する作業に従事していたことは認められるが、前記イと同様、被災者Ｍによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑶小括
以上によれば、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｍに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、損害賠償責任を負う。
また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｍに対し、損害賠償責任を負わない。
１４被災者Ｎ（番号２０）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１４）のほか、証拠（甲Ａ１１８、甲Ｄ２０の２・３、被災者Ｎ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおり認定できる。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｎは、昭和４５年６月から昭和６３年１１月まで、はつり工及び解体工として、主に、鉄筋コンクリート造建物の建築作業に従事した。被災者Ｎは、建物の解体工事の際に、天井、壁、床といった内装材の撤去が行われた後に、壁や床等のコンクリートを砕くなどして撤去する作業などを行っていた。昭和５０年頃までは、内装材の撤去も被災者Ｎの仕事であったが、それ以降は、別に雇われた人夫が行うようになり、被災者Ｎが内装材の解体を直接行うことは少なくなった。鉄骨造建物の解体を行うときは、鉄骨に吹付けられている吹付け材を撤去した後に、鉄骨をガスバーナーで切断して撤去していた。木造建物の解体を行うときは、主に、内装材や外装材をバールで叩いて壊していた。
被災者Ｎは、建物の改修工事の際に、窓やドアなどを取り付ける開口部が狭い場合に、不要なコンクリートを削ぎ落とすはつり作業や内装材の解体作業を行っていた。新築工事の際の作業内容も、改修工事の場合と同様であった。
イ建築現場数


被災者Ｎは、解体工事については、１件につき３か月から１０か月程度の長期間にわたって同じ現場で作業をすることが多かった。改修工事については、増改築の期間は現場により大きく異なり、１日に複数の現場で作業することもあった。年間の現場数は、解体工事が３件程度、改修工事が３０件以上であった。新築工事に携わることもあったが、あまり件数はなかった。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｎは、解体工事では、撤去された内装材や吹付け材などから生じる石綿粉じんに曝露した。また、改修工事では、被災者Ｎが作業をしている付近で、内装材を解体する作業、板状や管状の建材を切断する作業などが行われており、それらの石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、被災者Ｎがはつり工及び解体工として、解体作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１４に記載された各建材を主張するので、以下検討する。
イ被災者Ｎは、はつり工として、新築工事や改修工事に従事し、コンクリートを削る作業を行っており、その際に粉じんに曝露したことが認められる。しかし、はつり作業で削っていたコンクリート（新設のもの）にアスベストを含む㊸混和材が使用されていたか否かは明らかでなく、その際に曝露した粉じんにアスベストが含まれていたか否かも明らかではないから、上記のような作業内容をもって、被災者Ｎが、新規に又は後続作業者として、特定の石綿含有建材を直接取り扱ったとは認めることができない。したがって、前記第１の民法７１９条１項後段を類推適用する場合にはあたらない。ウまた、被災者Ｎは、はつり工及び解体工として、既存建物の改修工事や解体工事に従事したことは認められる。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事や解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｎによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑶小括
以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｎに対し、損害賠償責任を負わない。
１５被災者Ｏ（番号２１）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１５）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ２１の２・３、被災者Ｏ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｏの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｏは、昭和３９年４月から平成１７年２月まで、大工として、建築作業に従事した。
被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月以降、同年４月から昭和５１年１１月までは、冬期の４か月程度を除き、主に木造の１戸建て住宅の新築工事に従事した。木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。
昭和５２年４月から昭和６０年１０月までは、冬期の３か月程度を除き、主に札幌市教育委員会から受注する学校の営繕工事に従事した。バールなどを使って、壁や天井などの既設の建材を叩き壊して撤去し、新たに各種ボード類に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、壁や天井を新たに設置する作業などを行った。また、学校の鉄骨に吹付けられている吹付け材を除去する作業に従事したこともあった。
昭和６１年６月から平成１７年２月までは、冬期の３か月程度を除き、主に木造の１戸建て住宅の新築工事に従事した。作業内容は、前記と同様であった。
イ建築現場数
被災者Ｏは、昭和４９年４月から昭和５１年１１月まで、年間４件程度の建築現場で新築工事に従事した。
この点、被災者Ｏは、現場数が年間１５か所くらいであった旨述べるが、この時期に被災者Ｏが従事していたのが主に木造の１戸建て住宅の新築工事であることを考慮すると、被災者Ｏの供述する現場数は過大である可能性があり、直ちに採用することはできない。しかし、一般的な大工は年間６件程度の新築工事、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事するものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））ところ、被災者Ｏにおいて、冬期間に稼働していない点を除いて、一般的な大工と稼働状況が大きく異なる事情は見当たらないことや、被災者Ｏは、昭和６１年６月以降、年間５棟ないし７棟の一戸建て住宅の新築工事に従事した旨述べていることを考慮すると、少なくとも年間５件程度の木造の一戸建て住宅の新築工事に従事したものと認めるのが相当である。
被災者Ｏは、昭和５２年４月から昭和６０年１０月まで、主に学校の営繕工事に従事したが、その件数は、約８年半で合計２０件程度であった。その他、１件の学校で吹付け材の撤去作業を行った。
被災者Ｏは、昭和６１年６月から平成１７年２月までは、年間５件程度の一戸建て住宅の新築工事に従事した。その他に、年間１、２件の増改修工事もあった。
この点、被災者Ｏは、年間５棟ないし７棟の一戸建て住宅の新築工事に従事した旨供述するが、冬期間の約３か月程度は稼働していないことを考慮すると、前記と同様に、年間５件程度の新築工事に従事したものと認めるのが相当である。
ウ石綿粉じん曝露の状況
被災者Ｏは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。これに加えて、被災者Ｏは、昭和５２年４月から昭和６０年１０月までの間、学校の営繕工事に従事した際に、既設のボード類や吹付け材などを撤去する際に、当該建材から生じた石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定


ア控訴人らは、別紙５－１５の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｏに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下、これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールである。
被災者Ｏは、前記⑴ア及びのとおり、昭和４９年４月から昭和５１年１１月まで、もっぱら木造の１戸建建物の建築作業に従事しており、昭和５２年４月以降、主に学校の営繕工事に従事している。このことから、被災者Ｏは、上記期間内に、鉄骨造建物の新築工事に従事していないか、あるいは、従事していたとしても、その数は相当少なかったものと認められる。このような被災者Ｏの従事した建築現場の状況等を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いており、被災者Ｏの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｏの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したと認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｏは、学校の鉄骨に吹付けられた吹付け材の撤去作業を行ったことがある旨供述するが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｏによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｏは、上記⑴イのとおり、昭和４９年から昭和５１年までの３年間、年間５件程度、合計１５件程度（５件×３年）の新築工事、昭和５２年から昭和６０年までの間に合計２０件程度の学校の営繕工事、昭和６１年から平成４年までの７年間、年間５件程度、合計３５件程度（５件×７年）程度の新築工事及び合計１０件程度（１．５件×７年）の増改修工事、合計８０件程度の建築工事に従事していることが認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に１３回程度（８０件÷６）、被災者Ｏの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ４回程度（８０件÷２０）、被災者Ｏの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。この他にも、被災者Ｏは、上記期間を通じて、新築工事の合間に、一定程度の木造住宅の改修工事に従事し、新規で上記建材の加工等を行っていたことが窺われるところ、上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和５０年から平成４年までの間（被災者Ｏは、昭和４９年については、同年４月から稼働していることから、同年については除外している。）に製造販売していた上記建材は、別紙８－１１に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数、被控訴人ニチアスが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｏの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｏの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
エその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｏの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶被控訴人らの主張


被控訴人ニチアスは、被災者Ｏが電動丸のこで切断したと供述していないことから、㉓石綿含有けい酸カルシウム板は主要原因建材ではない旨主張する。しかし、被災者Ｏは、大工として、ボード類に穿孔、研磨等の加工も施していること、フレキシブルボードを電動丸のこで切断したとしか供述していないことをもって、直ちに㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は電動丸のこで切断していないとはいえないこと、電動丸のこ以外による切断時にも石綿粉じんは発散すること等に鑑みると、この点に関する被控訴人ニチアスの主張は理由がない。
⑷小括
前記⑴で認定した被災者Ｏの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｏの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｏが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｏが石綿関連疾患に罹患したことに寄与をしたものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｏに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｏに対し、損害賠償責任を負わない。
１６被災者Ｐ（番号２２）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１６）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ２２の２・３、控訴人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｐは、昭和３７年から平成１６年まで、冬期間の４か月程度を除き、大工及びはつり工として、主に一般住宅の建築作業に従事し、古い住宅の解体や住宅の新築工事を行った。
被災者Ｐは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。また、被災者Ｐは、はつり工としては、住宅の基礎部分の型枠を外した後に、ピックやサンダーを使って、はつり作業を行ったり、既存建物の解体工事を行うなどした。昭和４９年４月から昭和５１年１２月までの期間は、とりわけ解体作業が多かった。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事するものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。しかし、被災者Ｐには、一般的な大工とは異なる点として、前記アのとおり、冬期間に稼働していないこと、昭和４９年４月から昭和５１年１２月までの期間は解体工事が多かったこと、はつり工としても勤務していたことが認められる。以上の事情に照らし、被災者Ｐは、昭和５２年以降、一般的な大工の半分程度、すなわち、年間３件程度の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間８件程度の工事に従事したものと認める。
ウ石綿粉じん曝露の状況
被災者Ｐは、大工として、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
これに加え、被災者Ｐは、はつり工として解体工事にも従事し、撤去されるなどした石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露した。なお、被災者Ｐは、労災申請に際し、厚生労働事務官からの事情聴取や自ら作成した陳述書等において、石綿を直接吸って仕事をしたのは、昭和４６年から昭和５１年１２月１５日まで働いていたＹ２工務店での作業の際である旨等を繰り返し供述するなどしている（甲Ｄ２２の２（１２、１３、１７、１８、２３、２４、８０、８５頁））。しかし、被災者Ｐは、石綿粉じんに曝露したのがＹ２工務店における建築作業のみであると認識している理由については、何ら説明していない。そして、被災者Ｐは、昭和５２年から平成１７年１月まで、大工として古い住宅の解体及び住宅の新築工事に従事しており、その際に、解体した建物や新築工事の際に取り扱った建材に石綿が全く含まれていなかったとは考え難い。したがって、この点に関する被災者Ｐの供述は上記認定を左右しない。
⑵共同不法行為者の特定（大工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｐが大工として建築作業に従事していたことに係る別主要原因建材として、別紙５－１６－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下、これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールである。


しかし、被災者Ｐは、前記⑴アのとおり、上記期間中に、主として一般住宅の建築工事に従事しており、鉄骨造建物の新築工事の建築作業に従事したことを認めるに足りる証拠はない。また、被災者Ｐは、昭和４９年４月から昭和５１年１２月までの間、石綿が吹き付けられた建築物、工作物の解体の作業をしていた旨を述べている（甲Ｄ２２の２（１７、１８頁））が、この供述は解体作業について述べたものであり、この供述をもって、被災者Ｐが、大工として、鉄骨造建物の新築工事に従事していたと推認することはできない。
以上の事情に照らすと、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いており、被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることはできない。
その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したと認めるに足りる証拠はない。なお、被災者Ｐは、前記のとおり、石綿が吹き付けられた建築物、工作物の解体作業を行ったことがある旨供述するが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｐによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｐは、前記⑴イのとおり、昭和５２年から平成４年までの１６年間に、年間３件程度、合計４８件程度（３件×１６年）の新築工事に従事し、改修等を考慮すると年間８件程度、合計１２８件程度（８件×１６年）の建築工事に従事したことが認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで８回程度（４８件÷６）、改修工事等を考慮した場合は２１回程度（１２８件÷６）、被災者Ｐの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ２回程度（４８÷２０）、改修工事等を考慮した場合はそれぞれ６回程度（１２８÷２０）、被災者Ｐの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和５２年から平成４年までの期間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－１２に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
他方で、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、前記４⑶のとおり、その出荷先の９割程度は非住宅向けであったことが認められるところ、被災者Ｐは、主に一般住宅の建築作業に従事していたことが認められる。以上によれば、被控訴人ニチアスが製造販売した上記建材の現場到達事実については、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるを得ない。前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
エその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶共同不法行為者の特定（はつり工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｐがはつり工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１６－２に記載された各建材を主張するので、以下検討する。
イ被災者Ｐは、はつり工として、新築工事にも従事し、コンクリートを削る作業を行っていたことは認められる。しかし、被災者Ｐが削ったコンクリートに石綿が含有されていたことを認めるに足りる証拠はなく、そのような作業内容をもって、被災者Ｐが、新規に又は後続作業者として、特定の石綿含有建材を直接取り扱ったとは認めることができない。したがって、前記第１の民法７１９条１項後段を類推適用する場合にはあたらない。また、被災者Ｐは、はつり工として、既存建物の解体工事に従事しているが、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事や解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｐによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑷小括


前記⑴で認定した被災者Ｐの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｐの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｐが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｐが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｐに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｐに対し、損害賠償責任を負わない。
１７被災者Ｑ（番号２３）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１７）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ２３の２・３、控訴人Ｑ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｑの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｑは、昭和５３年６月から昭和５４年１月までの８か月間、昭和５４年６月から同年８月までの２か月間、平成２年６月から同年１２月までの７か月間、平成４年５月から同年１２月までの８か月間、平成５年５月から同年１２月までの８か月間、平成６年５月から同年１２月までの８か月間、合計４１か月間、大工として、木造建物（戸建て住宅）の建築工事に従事した。
被災者Ｑは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。被災者Ｑは、昭和５５年６月から昭和５９年５月まで、保温工として稼働し、暖房及び冷房の配管を取り扱う業務に従事していたが、具体的に従事した作業内容は、体くらいの大きさの円筒状の物に関わっていたということ以外には、本件全証拠によっても、明らかではない。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事するものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。被災者Ｑは、前記アのとおり、木造の戸建て住宅の建築作業に従事しており、一般的な大工と稼働状況が異なる事情は見当たらない。そうすると、被災者Ｑは、昭和５３年６月から昭和５４年８月までのうちの１０か月間に合計５件程度（６件÷１２×１０）、上記改修等を考慮すると合計１３件程度（１６件÷１２×１０）の建築工事に従事した。また、被災者Ｑは、平成２年６月から平成６年１２月までの間、１年のうち８か月稼働していることから、年間４件程度（６件÷１２か月×８か月）の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間１１件程度（１６件÷１２か月×８か月）の建築工事に従事した。被災者Ｑは、前記アのとおり、保温工として稼働しているが、具体的な作業内容が明らかであるとはいえない上に、その間に、治療に相当な期間を要するほどの骨折をして、仕事を休んでいたことが認められるから（控訴人Ｑ１・２１から２２頁）、保温工として稼働した建築現場数を認定することはできない。
ウ石綿粉じん曝露の状況
被災者Ｑは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
被災者Ｑは、前記のとおり、保温工として建築作業に従事し、その際に、石綿粉じんに曝露した。
被災者Ｑは、昭和３２年７月から昭和４０年１月まで、自動車整備員として稼働しており、自動車のブレーキライニング研磨作業に従事し、石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等（大工関係）
ア控訴人らは、被災者Ｑが大工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１７－１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。
イ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。


被災者Ｑは、前記⑴イによれば、昭和５３年から昭和５４年までの間、合計５件程度（６件÷１２×１０）、改修工事等を考慮すると合計１３件程度（１６件÷１２×１０）の建築工事に従事したこと、平成２年から平成４年までの間、合計１２件程度（４件×３年）、改修工事等を考慮すると合計３３件程度（１１件×３年）の建築工事に従事したこと、両期間を併せると合計４５件程度の建築工事に従事したものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に８回程度（４５件÷６）、被災者Ｑの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
他方で、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアがいずれも約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるところ、前記のとおり、被災者Ｑの従事した工事件数は、合計４５件程度であることからすると、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしたとしても、当該建材が、被災者Ｑの作業する建築現場に相当回数にわたり到達したとは認め難い。以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエーが昭和５３年から平成４年までの間に製造販売していた上記建材は、別紙８－１３に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｑの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｑの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
ウその他の建材（⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、シェアを用いた手法により現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｑの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶共同不法行為者の特定等（保温工関係）
控訴人らは、被災者Ｑが保温工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１７－２の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材を主張する。しかし、前記⑴ア及びイのとおり、被災者Ｑが保温工として従事した作業内容や建築現場の件数を認定することができず、被控訴人らの製造販売する上記建材が、被災者Ｑの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑷小括
前記⑴で認定した被災者Ｑの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエーが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｑの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｑが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｑが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。
したがって、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｑに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、損害賠償責任を負う。
また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｑに対し、損害賠償責任を負わない。
１８被災者Ｒ（番号２４）
⑴就労状況
前記認定事実（第１節第２の１８）のほか、証拠（甲Ｄ２４の２・３、被災者Ｒ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｒの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｒは、昭和４１年４月から平成２０年１２月まで、はつり工及び解体工として稼働した。建築作業に従事した建物の多くは、鉄筋コンクリート造建物であったが、鉄骨造建物や木造建物の個人住宅の解体作業を行うこともあった。
被災者Ｒは、はつり工として、設計とずれてしまった部分や設計変更があった部分のコンクリートを、電動ピックやグラインダーなどを使用して、削って調整する作業を行った。また、解体工として、バールやハンマーなどを使用して、天井、壁、床などの内装材を剥がすなどして、撤去する作業を行った。
イ建築現場数
被災者Ｒは、はつり工として、新築工事に少なくとも１００件以上、改修工事に少なくとも２００件以上は従事した。また、解体工として、少なくとも１００件以上の解体工事に従事した。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｒは、はつり作業や解体作業において、石綿含有建材を剥がしたり、破壊したりする際に生じる石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、被災者Ｒがはつり工及び解体工として建築作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１８に記載された各建材を主張するので、以下検討する。
イ被災者Ｒは、はつり工として、新築工事に従事し、コンクリートを削る作業を行ったことは認められる。しかし、はつり作業で削っていたコンクリートにアスベストを含む㊸混和材が使用されていたか否かは明らかでなく、その際に曝露した粉じんにアスベストが含まれていたか否かも明らかではないから、上記のような作業内容をもって、被災者Ｒが、新規に又は後続作業者として、特定の石綿含有建材を直接取り扱ったとは認めることができない。したがって、前記第１の民法７１９条１項後段を類推適用する場合にはあたらない。
ウまた、被災者Ｒは、はつり工及び解体工として、既存建物の改修工事や解体工事に従事したことは認められる。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事や解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｒによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑶小括


以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｒに対し、損害賠償責任を負わない。
１９被災者Ｓ（番号２５）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の１９）のほか、証拠（甲Ｄ２５の２・３、被災者Ｓ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｓは、昭和５８年６月から平成６年３月まで、解体工として稼働した。解体工事では、建物内で、工具を利用して、壁に穴を空けたり、ボードを剥がす作業や、鉄筋コンクリート造の建物の壁を壊す作業などを行った。１件程度の改修工事には従事したが、新築工事に従事することはなかった。
イ建築現場数
被災者Ｓは、２３０件程度の解体工事に従事した。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｓは、解体作業で撤去される石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
控訴人らは、被災者Ｓが解体工として解体作業に従事していたことに係る主要原因建材として、別紙５－１９に記載された各建材を主張する。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事や解体工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｓによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
⑶小括
以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｓに対し、損害賠償責任を負わない。
２０被災者Ｔ（番号２６）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の２０）のほか、証拠（甲Ａ１１３、３６２、１３３０、甲Ｄ２６の２・３、控訴人Ｔ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者の稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｔは、昭和４９年４月頃から昭和５８年１１月頃まで、概ね冬期の４か月程度を除き、大工として、建築作業に従事した。昭和４９年４月から昭和５０年１２月までは、主に木造建物の個人住宅の建築作業に従事した。昭和５１年５月以降は、専ら木造建物の個人住宅の建築作業に従事しており、鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物の建築工事には従事していなかった。
被災者Ｔは、木造建物の新築工事では、土台工事、建方（柱、梁などの建て込み）、屋根下地工事、筋交い、間柱入れ、胴貫、床工事、軒天井張り工事、外壁下地工事、内装下地工事、内部仕上げ工事などの作業全般に携わった。その中で、各種ボード類等を取り扱い、これらの建材に切断、穿孔、研磨等の加工を施した。改修工事では、改修部分を撤去するために取り壊した後、新築工事と同様、各種ボード類等を加工するなどした。
イ建築現場数
一般的な大工は年間６件程度の新築工事、改修や応援、手伝いなども考慮すると年間１６件程度の工事に従事するものと認められる（甲Ａ３６２、１３３０（１１ないし１４頁））。被災者Ｔは、前記アのとおり、冬期間に稼働していなかったことを除いて、一般的な大工と稼働状況が異なる事情は見当たらない。そうすると、被災者Ｔは、１年のうち冬期の約４か月間稼働していなかったことを前提に、年間４件程度（６÷１２×８）の新築工事に従事し、上記改修等を考慮すると年間１０件程度（１６÷１２×８）の建築工事に従事していた。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｔは、壁、天井、床の下地工事及び仕上げ工事等の際に、各種ボード類等に切断、穿孔、研磨等の加工を施し、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、新築工事の現場では、他の職人も同時並行で建築作業に従事していたことから、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。さらに、改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行う際に、当該建材から発散する石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－２０の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｔに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールである。
被災者Ｔは、前記⑴アのとおり、上記期間中、主として木造建物の一般住宅の建築工事に従事していたのであるから、鉄骨造建物の新築工事に従事していないか、あるいは、従事していたとしても、その従事した建築現場の件数は相当少なかったものと認められる。このような被災者Ｔの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討をしたとしても、被災者Ｔの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。
その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｔの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したと認めるに足りる証拠はない。ウ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種


前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した建材である。
被災者Ｔは、前記⑴イのとおり、昭和４９年から昭和５８年までの１０年間、年間４件程度、合計４０件程度（４件×１０年）の新築工事に従事し、改修等を考慮すると年間１０件程度、合計１００件程度（１０件×１０年）の建築工事に従事していたことが認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで６回程度（４０÷６）、上記改修工事等を考慮した場合は１６回程度（１００÷６）、被災者Ｔの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで２回程度（４０÷２０）、上記改修工事等を考慮した場合はそれぞれ５回程度（１００÷２０）、被災者Ｔの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和５０年から昭和５７年までの間（被災者Ｔは昭和４９年４月から昭和５８年１１月までの間に稼働していることから、昭和４９年及び昭和５８年については除外している。）においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－１４に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｔの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。
他方で、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、前記４⑶のとおり、その出荷先の９割程度は非住宅向けであったことが認められるところ、被災者Ｔは、主に木造建物の一般住宅の建築作業に従事していたことが認められる。以上によれば、被控訴人ニチアスが製造販売した上記建材の現場到達事実については、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるをえない。
前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｔの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
エその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｔの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ｔの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｔの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｔが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｔが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｔに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｔに対し、損害賠償責任を負わない。
２１被災者Ｕ（番号２７）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の２１）のほか、証拠（甲Ａ１１７、１３３０、甲Ｄ２７の２・３、被災者Ｕ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｕの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア作業期間及び作業内容
被災者Ｕは、昭和５２年９月から平成２５年まで、塗装工として、一般の塗装工と同様に、清掃、下地調整を行った上で、塗装を行うといった建築作業に従事した。具体的な就労状況は、以下のとおりである。被災者Ｕは、昭和５２年９月から昭和５７年６月まで、主に木造住宅（戸建て、共同住宅）の塗装を行った。新築工事及び改修工事のいずれにも従事した。
被災者Ｕは、昭和５７年７月から同年１２月まで、鉄筋コンクリート造建物（ｚの下水処理場、網走刑務所）及び木造住宅の塗装を行った。新築工事及び改修工事のいずれにも従事した。
被災者Ｕは、昭和５８年から昭和５９年まで、冬期間を除き、鉄骨造建物と木造造建物の塗装を行った。主に新築工事に従事した。被災者Ｕは、昭和６０年から昭和６３年５月まで、冬期間を除き、鉄筋コンクリート造建物、鉄骨造建物、木造建物の塗装を行った。最も多かったのは、鉄筋コンクリート造の建物であった。新築工事及び改修工事のいずれにも従事した。
被災者Ｕは、昭和６３年６月から平成１２年６月まで、平成２年７月から平成５年１２月まで及び冬期間を除き、鉄筋コンクリート造建物、鉄骨造建物、木造建物の塗装を行った。割合は、鉄筋コンクリート造建物が大半であり、鉄骨造建物は１割程度、木造建物は数件であった。被災者Ｕは、平成２年７月から平成５年１２月までは、冬期間を除き、橋梁の塗装を行った。


被災者Ｕは、平成１３年５月から平成２５年８月まで、冬期間を除き、主に木造建物の新築工事や改修工事の現場で塗装を行った。
イ建築現場数
被災者Ｕは、昭和５２年９月から平成２５年８月までのうち、上記アの期間を除く約３３年半の間に、多数の建築現場で塗装作業に従事した。その件数は、別件の同種訴訟における塗装工の平均年間現場数が３２件であること（甲Ａ１３３０（２３頁から２４頁））を踏まえて、年間平均３０件と考えたとしても、合計１０００件程度（３０件×３３．５年）である。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｕは、下地調整では、ラインサンダー等を使って素地の表面を平らに滑らかにする際に、モルタルやボードから発散した石綿粉じんに曝露した。掃除の際には、掃除機で粉じんを吸い取ったり、ほうきで粉じんを掃いたりするときに、舞い上がった石綿粉じんに曝露した。また、工期に余裕がないときには、大工などが近くで建材を切断する作業を行っており、そこから飛散した石綿粉じんに曝露した。改修工事では、解体作業を行っている付近で作業をすることがあった。その他にも、吹付け材がむき出しになっている場所で作業をしたり、吹付け材の飛散を防止するために、シーラーを吹き付ける作業を行ったことがあり、その際に、飛散した石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定
ア控訴人らは、別紙５－２１の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｕに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）及び㊸混和材を主張するので、以下、これらについて個別に検討する。
イ吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの間に被控訴人太平洋セメントが製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
被災者Ｕは、前記⑴アのとおり、稼働を開始した昭和５２年９月から昭和５３年までの間、主に木造住宅の建築工事に従事していたのであり、鉄骨造建物の新築工事に従事していないか、あるいは、従事していたとしても、その従事した建築現場の件数は相当少なかったものと認められる。このような被災者Ｕの従事した建築現場の件数を踏まえると、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いており、被災者Ｕの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。その他、被控訴人らの製造販売した①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｕの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ㊸混和材
前記のとおり、混和材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和４９年から平成１５年までの間に被控訴人ノザワが製造販売した㊸混和材である。
被災者Ｕは、上記⑴イのとおり、昭和５２年から平成１５年までの２７年間のうち、上記アの約３年半を除く約２３年半の間、塗装工として、年間３０件程度、合計７００件程度（３０件×２３．５年）の建築工事に従事しており、新築工事の割合が相当程度を占めていたことが認められる。そして、被控訴人ノザワは、上記期間を通じて、㊸混和材において極めて高いシェアを有しており、そのシェアは、少なくとも３０パーセント（６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）を超えていたものと認められる。そうすると、被控訴人ノザワの上記建材は、新築工事の建築現場数を全体の７割程度である４９０件程度と考えたとしても、上記期間内に、少なくとも８２回程度（４９０件÷６）、被災者Ｕの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人ノザワが昭和５２年から平成１５年までの期間に製造販売していた上記建材は、別紙８－１５に記載のとおりであると認められるところ、被控訴人ノザワが製造販売した当該建材については、シェアを用いた手法により、被災者Ｕの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができ、被災者Ｕが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認められる。
⑶被控訴人ノザワの主張
被控訴人ノザワは、塗装工がモルタル壁に混和材が含まれていることを確認していないことや、左官工が常に混和材を使用するわけではないことから、モルタル壁に混和材が含まれているかどうか明らかではなく、㊸混和材は、塗装工である被災者Ｕの主要原因建材に該当しない旨主張する。しかし、前記⑴ウのとおり認定した被災者Ｕの建築現場における石綿粉じん曝露の状況に加え、前記第３の１１のとおり、左官工事の現場では、古くからセメントモルタル塗りの際、セメントに砂を混合し、これに混和材として消石灰などのほかにアスベスト粉末を混合して作業性改善を図るという習慣があったこと、被控訴人ノザワによる混和材の製造販売期間が、昭和５２年以降に限ったとしても、２７年もの長期間に及ぶものであったこと、被災者Ｕは、昭和５２年以降、４９０件程度という多数の建築工事に従事しており、新築工事の割合が相当程度を占めていたことといった事情に照らすと、㊸混和材は、被災者Ｕにおける石綿関連疾患の発症に寄与しているものと考えるのが合理的である。したがって、㊸混和材については、被災者Ｕの主要原因建材に該当するものと認めるのが相当であるから、この点に関する被控訴人ノザワの主張は理由がない。
⑷小括
以上によれば、被控訴人ノザワは、被災者Ｕに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、損害賠償責任を負う。
また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｕに対し、損害賠償責任を負わない。
２２被災者Ｖ（番号２８）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の２２）のほか、証拠（甲Ｄ２８の２・３、被災者Ｖ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｖの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容


被災者Ｖは、昭和２９年頃から平成１２年１２月まで、季節雇用の内装大工として、主に個人住宅の建築作業に従事した。昭和６３年７月以降は、個人住宅のほか、マンション等の建築作業にも従事した。被災者Ｖは、被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月から平成１２年までの間、大工による建物本体の工事がほぼ終了した後に、ドアなどの建具や家具を設置する作業を行っていたが、建具等をビスなどで固定するために、内装等のボード等に電動ドリルで穴を開ける作業などをしていた。また、大工による建物本体工事が終了しないと作業に取り掛かれないので、大工を手伝うことがあったが、その際には、ボードを押さえたり、切りくずを掃除したり、自らボードを切断するなどした。両者の割合としては、内装大工の仕事が７割程度、大工の手伝いが３割程度であった。
イ建築現場数
被災者Ｖは、３０坪の住宅であれば３ないし４日程度、それより小さい個人の住宅であれば２ないし３日程度で仕上げ、１か月に１０ないし１５件程度の建築工事を請け負っていた。ただし、５０室程度のマンションについては、１か月以上の期間を要した。そのため、被災者Ｖの従事した建築現場数は、昭和４５年６月から平成１２年１２月頃までの約３０年半の間、新築工事は３３０件程度、改修工事は３００件程度であった。以上から、被災者Ｖは、昭和５０年１月から平成４年までの間、新築工事のみで年間１０件程度、改修工事を合わせると年間２０件程度の建築作業に従事していた。（甲Ｄ２８の３の１（３頁）、甲Ｄ２８の３の２（７、８頁）、被災者Ｖ本人（１８頁））
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｖは、内装大工として、就労期間を通じて、建具等をビスなどで固定するため、ボード類に電動ドリルで穴を開ける作業をしていた際に、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、ボード類を切断するなど大工の仕事を手伝う際に、これらの建材から生じた石綿粉じんに曝露した。また、建築現場では、他の職人が同時並行で作業を行っていることがあり、他の職人の取り扱う石綿含有建材から発散する石綿粉じんにも曝露した。改修工事では、既設の石綿含有建材を撤去する作業を行い、その際に生じる石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等
ア控訴人らは、別紙５－２２の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｖに係る主要原因建材として、⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材を主張するので、以下これらについて個別に検討する。イ⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・
平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
前記第３の５のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが、昭和４９年から平成４年までの間に製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種である。
被災者Ｖは、前記⑴イのとおり、昭和４９年から平成４年までの間、新築工事のみで合計１９０件程度（１０件×１９年）、改修工事を合わせると合計３８０件程度（２０件×１９件）の建築作業に従事していたものと認められる。上記建材は、改修工事においても、壁材や天井材などとして新規に使用され、切断、穿孔、研磨等の加工を施すことがあったものと認められる。そうすると、被控訴人エーアンドエーの上記建材は、シェアが約３０％（建材が６件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみで３１回程度（１９０件÷６）、改修工事等を考慮した場合は６３回程度（３８０件÷６）、被災者Ｖの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性があり、被控訴人エム・エム・ケイの上記建材は、シェアが約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるから、上記期間内に、新築工事の建築現場のみでそれぞれ９回程度（１９０件÷２０）、改修工事等を考慮した場合はそれぞれ１９回程度（３８０件÷２０）、被災者Ｖの従事した建築現場に到達した高度の蓋然性がある。
以上の事情に照らすと、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが昭和４９年から平成４年までの間においてそれぞれ製造、販売していた上記建材は、別紙８－１６に記載のとおりであると認められるところ、これらの建材のうち、被控訴人エーアンドエーが製造販売した各建材のうちの１つないし複数及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した各建材のうちの１つないし複数については、シェアを用いた手法により、被災者Ｖの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したとの事実を認めることができる。


他方で、被控訴人ニチアスの㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、前記４⑶のとおり、その出荷先の９割程度は非住宅向けであったことが認められる。そして、被災者Ｖは、上記期間のうち昭和４９年１月から昭和６２年１２月まで、主に個人住宅の建築作業に従事しており、非住宅向けの建築作業に従事したのは、昭和６３年７月以降であるところ、証拠（甲Ｄ２８の３の２（２ないし５頁））によれば、被災者Ｖは、昭和６３年７月頃から平成１２年１２月頃までの間、共同住宅につき３０件程度（年平均２ないし３件程度）、学校、幼稚園等につき５件程度の建築作業に従事したことが認められる。このことから、昭和６３年７月頃から平成４年までの期間に非住宅向けの建築作業の従事した件数は十数件であり、２０件に満たない（シェアが１０％であっても１件に到達した高度の蓋然性は認められない。）ことが認められる。このような被災者Ｖの従事した非住宅の建築現場の件数を踏まえると、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地からの検討を行ったとしても、これを認めることができないものといわざるを得ない。前記以外の被控訴人らの製造販売する⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が、被災者Ｖの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
ウその他の建材（⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種、⑫石綿含有耐火被覆板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉔石綿含有ロックウール吸音天井板、㉖石綿含有パーライト板及び㉛石綿含有けい酸カルシウム床材）
上記各建材については、前記第３に記載のとおり、シェアを用いた手法により、現場到達事実を認めることができない。他に、上記各建材が、被災者Ｖの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑶小括
前記⑴で認定した被災者Ｖの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況や、前記⑵のとおり、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイが製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種が被災者Ｖの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたことからすると、被災者Ｖが上記石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露したことは、被災者Ｖが石綿関連疾患に罹患したことに寄与したものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｖに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で、連帯して損害賠償責任を負う。また、以上によれば、その余の被控訴人らは、被災者Ｖに対し、損害賠償責任を負わない。
２３被災者Ｗ（番号２９）
⑴稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況
前記認定事実（第１節第２の４）のほか、証拠（甲Ｄ２９の２・３、控訴人Ｗ１）及び弁論の全趣旨によれば、被災者Ｗの稼働状況及び石綿粉じんへの曝露の状況は、以下のとおりである。
ア就労期間及び作業内容
被災者Ｗは、昭和４０年２月から平成１８年７月まで、配管工又は施工施行管理技士として、建築作業又は建築現場における建築作業員の管理に従事した。
被災者Ｗは、被控訴人らが石綿含有建材について警告義務を負うに至った昭和４９年１月から昭和６３年４月までの間及び平成６年２月から平成１８年７月までの間、設備施工管理技士として、大型建築物の新設に伴う空調、換気、給排水、衛生設備全般や既設建築物の設備の修理や交換の工事について、工程表を作り、現場で職人の管理をする仕事していた。被災者Ｗは、自らが直接石綿含有建材を取り扱う作業は行ってはおらず、常に工事現場に立ち会っていたものではないが、毎日、建築工事の進捗状況を確認するために、建築工事の現場に立ち入っていた。被災者Ｗは、平成３年７月から平成５年１０月までの間、配管工として、プラント工場などで、中型ボイラーの設置、交換、修理等に伴う配管設備工事の作業に従事しており、この中で、配管の切断等のほか、躯体、間仕切りなどへ給排水管等を通すために石綿含有ボードの交換、切断、貫通等の作業を行った。
イ建築現場数
被災者Ｗは、設備施工管理技士として、具体的な記憶があるものだけでも、昭和４３年から昭和６３年までの間に１２件、平成６年から平成１８年までの間に２３件の建築現場において、上記アの作業に従事した。そして、証拠（甲Ｄ２９の２（３７ないし４９頁））によれば、平成７年から平成１８年までの間に被災者Ｗが担当した現場として３３件が挙げられていることからすると、昭和４３年から昭和６３年までの間及び平成６年から平成１８年までの間に少なくとも年３件程度の建築現場を担当していたものと認められる。（甲Ｄ２９の２、３の１及び２）被災者Ｗは、平成３年７月から平成５年１０月までの約２年間、配管工として、具体的な記憶があるものだけでも１６件（年間８件程度）の建築工事に従事した（甲Ｄ２９の３の１及び２）。
ウ石綿粉じんの曝露状況
被災者Ｗは、設備施工管理技士であり、直接、石綿含有建材を取り扱ってはいなかったが、毎日、石綿粉じんの飛散する現場に立ち入っており、また、改修工事において、配管や配線を確認するために、劣化した吹付け材が舞い上がる屋根裏に登り、吹付け材を削ぎ落とすなどしており、これらの際に、石綿粉じんに曝露した。
被災者Ｗは、配管工として、配管や石綿含有ボードの切断等を行う際に、石綿粉じんに曝露した。
⑵共同不法行為者の特定等


ア控訴人らは、別紙５－２３の「Ｎｏ．」欄に記載のとおり、被災者Ｗに係る主要原因建材として、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）、⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材、⑩石綿保温材、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種、㉖石綿含有パーライト板及び㊶石綿セメント円筒を主張するので、以下検討する。
イ設備施工管理技士の時期について
吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）
ａ前記第３の２のとおり、吹付け材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５０年から昭和５３年までの４年間に被控訴人太平洋セメントの製造販売した②石綿含有吹付けロックウールのみである。
被災者Ｗは、前記⑴アのとおり、昭和４９年１月から昭和６３年４月までの間及び平成６年２月から平成１８年７月までの間、設備施工管理技士として、職人の管理や建築工事の進捗状況の確認を行っていたが、担当していた建築現場数は、年３件程度、４年間で１２件程度（３件×４年）であり、鉄骨造建物の割合が多かったことを認めるに足りる証拠もない。このような被災者Ｗの建築現場数を踏まえると、仮に鉄骨造建物の割合が高かったとして、被控訴人太平洋セメントの上記建材について、シェアが２５％であったことからシェアを用いた手法による確率論的な検討をしても、２回（１２件÷８）に満たないものであったといわざるを得ず、被災者Ｗの作業する建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実は認めることができない。
ｂその他、被控訴人らの製造販売する①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材）ａ前記第３の３のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、被控訴人ニチアスが昭和５０年から昭和５５年までに製造販売した建材及び被控訴人エーアンドエーが昭和５０年から昭和５３年までに製造販売した建材である。
しかし、前記⑴アのとおり、被災者Ｗの担当していた建築現場数は、年３件程度であることから、昭和５０年から昭和５５年までの工事件数は１８件程度（３件×６年）にすぎない。このような被災者Ｗの従事した建築現場の件数を踏まえると、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるを得ない。したがって、シェアを用いた手法により、上記建材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
ｂその他、被控訴人らの製造販売する⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材及び⑩石綿保温材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板、⑰石綿含有スレートボード・軟質板、⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板、⑲石綿含有スレートボード・その他、⑳石綿含有スラグせっこう板、㉑石綿含有パルプセメント板、㉒石綿含有押出成形セメント板、㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び㉖石綿含有パーラ
イト板
ａ被災者Ｗは、前記⑴アのとおり、年３件程度、昭和４９年１月から昭和６３年４月までの約１４年間で、４２件（３件×１４年）程度の工事に従事したものと認められる。しかし、被災者Ｗの職務内容は、大型建築物の新設に伴う空調、換気、給排水、衛生設備全般の管理を行う設備施工管理技士として、職人の管理や建築工事の進捗状況の確認を行うことであり、上記建材の切断等の作業に直接関わる機会や当該切断等の作業時にその周辺で作業する機会が多かったものとは認めることができない。また、毎日、建築工事の現場に立ち入っていたことは認められるが、建築現場に常時立ち会っていたものではない。このような被災者Ｗの事情を踏まえると、上記建材が被災者Ｗの主要原因建材にあたるものとは認めることができない。
ｂその他、被控訴人らの製造販売する上記建材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。
㊶石綿セメント円筒
ａ前記第３の１０のとおり、上記建材のうち、シェアを用いた手法により現場到達事実を認定することができる場合があるのは、昭和５９年から昭和６３年までの５年間に被控訴人エーアンドエーが製造販売した㊶石綿セメント円筒である。
しかし、被災者Ｗが、その間に従事した建築現場の件数は、前記⑴アのとおり、年間３件程度、合計１５件程度（３件×５年）でしかない。また、被控訴人エーアンドエーの製造販売する上記建材のシェアについては、昭和６１年以降の３年間は約２０％（建材が１０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）であるが、それ以前の２年間は約１０％（建材が２０件の建築現場のうち少なくとも１件に到達した高度の蓋然性がある）にすぎない。
以上の事情に照らすと、上記建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地から検討できる前提を欠いているものといわざるを得ない。したがって、シェアを用いた手法により、被控訴人エーアンドエーの上記建材が、上記期間内に、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達していたとの事実を認めることはできない。
ｂその他、被控訴人らの製造販売する上記建材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。


なお、被災者Ｗは、改修工事において、配管や配線を確認するために、劣化した吹付け材が舞い上がる屋根裏に登り、吹付け材を削ぎ落とすなどしたことが認められる。しかし、前記第２節第３の２⑵のとおり、被控訴人らは、改修工事において、石綿含有建材の撤去等の作業に従事する者に対し、警告義務を負わないから、被災者Ｗによる上記作業について、被控訴人らにおける警告義務違反は認められない。
また、被災者Ｗが、工期に間に合わないおそれが出てきた場合に、建築工事の手伝いを行ったことは認められる（甲Ｄ２９の３の２（９頁）、控訴人Ｗ１本人（２０頁））。しかし、被災者Ｗは、大半は、自ら石綿含有建材を使用した作業を直接行っていたわけではなかったことからすると、石綿含有建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確率論的な見地からの考慮を行うための前提を欠いているものといわざるを得ない。他に、被災者Ｗが、その際に、特定の石綿含有建材を相当回数にわたり直接取り扱っていたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ配管工の時期について
被災者Ｗは、上記⑴ア及びイのとおり、平成３年７月から平成５年１０月までの間、配管工として稼働していたが、建築工事に従事した件数は、約２年間で合計１６件程度（年間８件程度である）である。このような被災者Ｗの従事した建築現場の件数を踏まえると、特定の建材の現場到達事実について、シェアを用いた手法による確立論的な見地からの考慮を行うための前提を欠いているものといわざるを得ない。
その他、被控訴人らの製造販売した石綿含有建材が、被災者Ｗの従事した建築現場に相当回数にわたり到達したことを認めるに足りる証拠はない。なお、吹付け材（①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材）及び保温材（⑥石綿含有けいそう土保温材、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材、⑧石綿含有バーミキュライト保温材及び⑩石綿保温材）については、平成３年の時点でいずれも製造販売が終了している。
改修工事における石綿粉じん曝露については、前記イで述べたとおり、被控訴人らに警告義務違反は認められない。
⑶小括
以上によれば、被控訴人らは、被災者Ｗに対し、損害賠償責任を負わない。
第４節控訴人らの損害額
第１包括一律請求に基づく慰謝料額の算定
１包括一律請求の適否
控訴人らは、本件の損害賠償請求の内容は財産的損害を含まず慰謝料のみを一律に請求するものであること、控訴人らは本件における請求のほかに財産的損害の請求をする別訴を提起しないことを明らかにした上で、本件被災者らについては１人当たり慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円（ただし、被災者Ａ（石綿関連疾患について、被控訴人ニチアスから支払を受けている。）については、慰謝料１５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計１６５０万円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている。控訴人らの上記請求においては、その実質として、財産的損害分が控訴人らの主張する慰謝料の額の中に含まれているものというべきであるが、このような請求には、控訴人らが個々の被災者に係る多くの損害費目についての主張立証をする必要がなくなり、訴訟の遅延を避けることができるなどの点において、本件のような事案においては、一定の合理性があるものというべきである。したがって、このような請求は、慰謝料の額という裁判所が不法行為に関する諸般の事情に即して判断すべき事項につき、裁判所に対し、本件被災者らに共通すると認められる被害の性質や、程度等を踏まえて合理的な裁量の下に判断することを求めるものとして、許容され得るものであるということができる。このような特徴を有する上記請求に関し、各被災者に係る慰謝料の額を諸般の事情に即して判断するに際しては、控訴人らが上記のような内容の請求をした趣旨に鑑み、被災者らの間に共通する損害について被害の性質や程度から基準となるべき慰謝料の額（基準慰謝料額）を観念した上で、各被災者に係る個別的な事情を必要に応じて考慮し、基準慰謝料額を修正することによって、各被控訴人が各被災者に対して実際に支払うべき慰謝料の額を算定するのが相当である。
２基準となる慰謝料額
⑴後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、石綿肺、肺がん、中皮腫の症状等について、以下の各事実を認めることができる。
ア石綿肺
石綿肺の主要な症状は、労作時や階段、平地での急ぎ足での歩行の際の息切れ、せき、たんであり、時に頑固なせきに胸痛や血の混じったたんを伴うこともある。石綿肺の症状が進行すると、肺機能の著しい低下等が生じ、日常生活上の支障が生じることもある。したがって、石綿肺を発症した被災者らは、多大な肉体的・精神的苦痛を被ったものと認められる。（乙アＡ３５（１３７頁）、１５６（１８頁））
石綿肺は、短期間で死に至るような重篤な疾患ではないが、石綿肺の治療法としては、せき、たんに対する対症療法しかない。（乙アＡ１５６（１８頁））
石綿肺の予後は他のじん肺と比べてはるかに悪いとされ、１８２人の石綿肺要療養患者認定患者に対する調査においては、じん肺法４条１項のエックス線写真の像の第三型に該当する所見を有する者の実測生存率は、５年で２５％、１０年で１２％、上記像の第二型に該当する所見を有する者の実測生存率は、５年で５０．５％、１０年で３０．７％、上記像の第一型に該当する所見を有する者の実測生存率は、５年で７５．６％、１０年で４８．７％であった。そして、このような予後に対する不安も、被災者らの精神的苦痛を高めるものといえる。（乙アＡ３５（１０７頁））
イ肺がん
石綿関連疾患としての肺がんの症状は、血の混じったたん、慢性的な激しいせき、喘鳴、胸痛、体重の減少、食欲の不振、息切れなどであり、一般の肺がんの症状と異なるものではない。したがって、肺がんを発症した被災者らは、多大な肉体的・精神的苦痛を被ったものと認められる。（甲Ａ１０７（１２、１３頁））


石綿関連疾患としての肺がんの治療法には、一般の肺がんと同様に、化学療法、放射線療法、手術療法等があり、原則的には当該肺がんの病期に応じてその治療法が決定される。早期の病変は手術療法で治癒可能であるが、石綿肺が進展している場合等には呼吸機能障害の問題で手術ができない場合もあり、また、石綿肺を合併している場合には放射線療法が制限される場合もある。（甲Ａ１０７（１５頁）、乙アＡ１００２（６２頁））石綿関連疾患としての肺がんは、上記のとおりその治療手段が一般の肺がんよりも制限される場合があるなど、予後は不良であるとされる。非小細胞がんで手術をした場合の術後の５年生存率は、当該がんの病期に応じて８０％から１０％であり、放射線治療の場合には上記より悪い割合となる。小細胞がんでは、限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合、２年生存率は約５０％、３年生存率は約３０％、５年生存率は約２５％であり、進展型で化学療法を受けた場合、３年生存率は約１０％である。そして、このような予後に対する不安も、被災者らの精神的苦痛を高めるものといえる。（甲Ａ１０７（１５頁）、乙アＡ１００２（６２頁））
ウ胸膜中皮腫
胸膜中皮腫の症状としては、胸水の貯留や気胸による息切れ、胸痛、せきが多く、上記胸痛は、特定の部位に限局せず、持続的である。胸膜中皮腫の進展とともに、せきや胸痛はひどくなり、肺や心臓を圧迫して呼吸困難を伴うこともある。したがって、胸膜中皮腫を発症した被災者らは、多大な肉体的・精神的苦痛を被ったものと認められる。（甲Ａ１０７（１６頁）、乙アＡ３５（１５５頁））
胸膜中皮腫を始めとする中皮腫の治療法には、外科療法、化学療法、放射線療法、温熱化学療法、タルク注入法、遺伝子治療等があるが、研究段階のものが多い。胸膜中皮腫は、発見されたときには末期状態であることが多く、通常は治療の対象にならない。（甲Ａ１０７（１８頁）、乙アＡ３５（１６７頁））
中皮腫の予後は、良くない、ないしは、非常に不良であるとされる。胸膜中皮腫の予後については、平均余命の中央値が１５．２か月、２年生存率を２９．６％、５年生存率を３．７％とする報告がある。そして、このような予後に対する不安も、被災者らの精神的苦痛を高めるものといえる。（甲Ａ１０７（１８頁）、乙アＡ３５（１５４、１５５頁））⑵前記⑴のとおり、石綿関連疾患としての石綿肺、肺がん、胸膜中皮腫にはいずれにも進行性があり、それぞれの予後は総じて不良であって、特に肺がん及び胸膜中皮腫はこれらの発症後数年内に死亡することも少なくない重篤な疾患であることが認められる。
そうすると、石綿肺を発症した被災者に係る慰謝料の額については、管理区分（管理区分は管理一から管理四までに区分されており、管理四が最も重い。）に応じてこれを定めるのが相当であるというべきであり、また、肺がん又は中皮腫を発症した被災者に係る慰謝料の額については、管理区分の管理四に準じてこれを定めるのが相当というべきである。
さらに、上述の石綿肺、肺がん、胸膜中皮腫の１つないし複数を発症した被災者がこれらを原因として死亡した場合には、当該被災者に係る慰謝料の額は、上述の石綿肺、肺がん、胸膜中皮腫の１つないし複数を発症したもののいまだ生存している被災者に係る慰謝料の額と比べ、高くするのが相当である。⑶他方、本件の被災者らないしその遺族らは労災保険給付等を受給しており、その合計額は、平成２９年２月末の時点で、７億２８７０万８９６９円であるところ、かかる事情は、上述のような一律の慰謝料請求がされている本件においては、基準慰謝料額を検討するに当たって総合的に考慮されるべきである。⑷以上に照らせば、本件の被災者らに係る基準慰謝料額は、以下のとおりとするのが相当である。
ア石綿肺（管理区分の管理四に該当するもの）を発症した者
２５００万円
イ肺がんを発症した者
２５００万円
ウ石綿肺、肺がん又は中皮腫によって死亡した者
２８００万円
第２被控訴人らが賠償すべき損害額
１損害の発生に対する寄与度
⑴被控訴人らは、前記第３節第１の１のとおり、民法７１９条１項後段の類推適用により、損害賠償責任を負う場合においては、その行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負い、複数の場合には、寄与度に応じた範囲で連帯して損害賠償責任を負うというべきである。そして、本件被災者らは、前記第３節第４の被災者ごとの検討によれば、建築工事に従事した建築現場において、損害賠償責任を負うものとされた特定の被控訴人が製造販売した石綿含有建材を自ら取り扱うなどした際に発散した石綿粉じんに曝露し、同じ建築現場で作業する自分以外の者が取り扱ったことから発散し、又は飛散した石綿粉じんに間接的に曝露していることが認められるが、他方で、他の企業が製造販売した石綿含有建材を自ら取り扱うなどした際に同建材から発散した石綿粉じんにも曝露していることが認められる。そうすると、被控訴人らの寄与度については、基本的には、以下のとおり考えるのが相当である。
⑵ア大工、内装大工及び内装工（以下「大工等」という。）については、建築作業において、主要原因建材の中でも⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に切断、穿孔、研磨等の加工を施す機会が頻繁にあったものと認められる。他方で、大工等は、共同不法行為責任を負わないシェアが小さく個々の被災者との関係では到達を認めることができない企業が製造販売した⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種から発散した石綿粉じんにも曝露していることが明らかであるし、他の石綿含有成形板についても、一定程度取り扱っていた可能性もあることや、自分以外の職人が同時並行的に作業することにより他の石綿含有建材から発散ないし飛散した石綿粉じんにも間接的に曝露していた可能性があることが認められる。これに加え、大工等は、一定数の改修工事に従事することがあり、そのような場合には、既設の石綿含有建材を撤去するために取り壊す際に生じた石綿粉じんにも曝露していたことが認められる。


以上の事情に照らすと、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を製造販売し、大工等の本件被災者らに対する共同不法行為責任を負う被控訴人らの寄与度は、基本的には５０％とするのが相当である。ただし、大工等のうち解体工事に従事した件数が多い者については、既設の石綿含有建材を取り壊す際に生じた石綿粉じんに曝露した量が一般的な大工よりも多いものといえるので、寄与度を減らすことを検討するのが相当である。また、大工等のうち鉄骨造建物の建築工事に従事する比率が特に高い者については、吹付け材から発散又は飛散する石綿粉じんに曝露した量が一般的な大工等よりも多いものといえるので、寄与度を減らすことを検討するのが相当である。なお、逆に木造建物の新築工事のみに従事していたなど他の建材からの曝露の可能性が低い場合には、寄与度を増やすことも考えられる。
イ配管工については、スリーブ工事を行う際に、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種に加工を施す機会があったものと認められ、基本的には前記アのとおりであるが、その頻度は、前記アの大工等よりも低かったものと認められる。また、配管工は、配管を切断、加工する際や、支持金具や吊りボルトを鉄骨に取り付けるために吹付け材を剥がす際などにも、石綿粉じんに曝露していることが認められる。これに加え、配管工は、一定数の改修工事に従事しており、既設の石綿含有建材にスリーブ工事を行ったり、配管を撤去する際に、既設の保温材や配管から発散する石綿粉じんに曝露していたことが認められる。
以上の事情に照らすと、⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種を製造販売し、配管工の本件被災者らに対する共同不法行為責任を負う被控訴人らの寄与度は、基本的には４０％とするのが相当である。ウ塗装工については、モルタル壁を塗装する際の下地調整を行う際に、モルタルに練りこまれた㊸混和材に含まれる石綿粉じんに曝露したものと認められる。他方で、塗装工は、塗装前に清掃を行う際に、舞い上がった他の石綿含有建材から生じた石綿粉じんにも曝露したこと、石綿含有成形板を塗装する際の下地調整を行う際に発散した石綿粉じんに曝露したことも相当程度あったものと認められる。
以上の事情に照らすと、㊸混和材を製造販売し、本件被災者らに対する共同不法行為責任を負う被控訴人の寄与度は、基本的に４０％とするのが相当である。
エ前記アないしウのほか、各被災者について、被控訴人らの寄与度を増減させるべき個別の事情が認められる場合には、その点を考慮した上で、被控訴人らの寄与度を定めることとする。
オなお、被災者Ｍについては、シェアを用いた手法による確率論的な見地からの検討により責任原因建材の到達を認定したものではないから、被災者Ｍの個別事情を踏まえて寄与度を定めることとする。
２本件被災者らが罹患した石綿関連疾患及び稼働期間に応じた寄与度の修正
⑴石綿肺、肺がん
ア前記のとおり、石綿肺については、一般に、石綿粉じんへの曝露が始まってから１０年以上経過してから発症するものとされている。肺がんについては、ある肺がんが石綿への曝露を原因とするものであるとみなすことができるのは肺がんの発症リスクを２倍以上に高める量の石綿への曝露があった場合であると考えられることを前提に、上述の曝露の量は累積で２５本／ml・年以上と考えるべきところ、上記累積曝露量があったとみなすことができるのは、胸膜プラーク等の石綿への曝露の所見が認められ、石綿に曝露する作業におおむね１０年以上従事した場合であると考えられている（乙アＡ１５６（２８、２９頁））。
イこのことから、被控訴人らの義務違反が認められる期間（以下「責任期間」という。）内において、建築作業に１０年以上従事して、被控訴人らの製造販売した石綿含有建材から発散した石綿粉じんに曝露した被災者については、責任期間内の石綿粉じんへの曝露のみで石綿肺又は肺がんを発症する危険性が高かったものというべきである。したがって、このような被災者については、責任期間内における石綿粉じんへの曝露のみで石綿関連疾患を発症させるのに十分であったと評価することができるから、責任期間以外の期間に石綿粉じんに曝露していたとしても、そのことによって、被控訴人らの当該被災者に対する責任が否定又は軽減されるものではない。ウこれに対し、責任期間内において建築作業に従事した年数が１０年未満の被災者については、責任期間以外の期間における石綿粉じんへの曝露が、石綿関連疾患の発症に一定程度寄与しているものと認められる。したがって、責任期間内において建築作業に従事した期間が１０年未満の場合には、１０年から上記期間を控除して１０年に足りない年数を算出（１年未満は切捨て）した上で、当該年数の１年ごとに、当該被災者に係る基準慰謝料額を１０％ずつ減額するのが相当である。
⑵胸膜中皮腫
中皮腫については、そのほとんどが石綿への曝露に起因するものと考えられるところ、胸膜中皮腫が職業曝露によるものであるとみなすことができるのは、おおむね１年以上の石綿曝露作業への従事歴が認められた場合であると考えられている（乙アＡ１５６（２８頁））。
このことから、責任期間内において建築作業に１年以上従事していた被災者については、責任期間内の石綿粉じんへの曝露のみで中皮腫を発症する危険性が高かったものというべきである。したがって、このような被災者については、責任期間内における石綿粉じんへの曝露のみで石綿関連疾患を発症させるのに十分であったと評価することができるから、責任期間以外の期間に石綿粉じんに曝露していたとしても、そのことによって、被控訴人らの当該被災者に対する責任が否定又は軽減されるものではない。
本件被災者らのうち胸膜中皮腫を発症した者については、被控訴人らの責任が認められない被災者Ｂを除き、責任期間内において、建築作業に１年以上従事していることが認められる。
３喫煙歴に基づく減額
肺がんの発症における喫煙と石綿との関係は相乗的なものであると考えられており、国際的な知見として、喫煙歴も石綿への曝露歴もない者の発がんリスクを１とすると、喫煙歴があって石綿への曝露歴がない者では当該リスクは１０．８５倍、喫煙歴がなく石綿への曝露歴がある者では当該リスクは５．１７倍、喫煙歴も石綿への曝露歴もある者では当該リスクは５３．２４倍となるといわれている（乙アＡ１５７（４頁））。


前記のとおり、石綿自体に発がん性があること、また、肺がんの発症における喫煙と石綿との関係は相乗的なものであると考えられていることに照らせば、石綿粉じんに一定程度曝露した者が肺がんを発症した場合、曝露と発症との間には相当因果関係があるものというべきであり、同人に喫煙歴があることによって、因果関係が直ちに否定されるものではないというべきである。他方で、上記知見に照らせば、石綿関連疾患としての肺がんを発症した被災者に喫煙歴がある場合には、当該喫煙は当該肺がんの発症を相乗的に促進するものであって、当該喫煙も当該発症に有意の影響を与えているものというべきである。以上に照らせば、本件の被災者らのうち肺がんを発症した者で、かつ、有意の喫煙歴がある者については、民法７２２条２項を類推適用し、当該被災者に喫煙歴があることを斟酌して当該被災者に係る慰謝料の額を減額するのが相当である。ただし、喫煙の害悪は上記のとおり石綿の害を上回るもので、非常に重大なものであることが明らかではあるものの、少なくとも以前の時期においては、受動喫煙防止のための分煙さえされることがなく、喫煙自体は社会的に許容されたものであったというべきことや、喫煙の健康に対する危険性についても、一般的な警告がされていたにとどまり、害悪の告知も不十分であったものというべきことに鑑みれば、被災者らにおいて、喫煙を控える契機が乏しかったといえるのであって、上記減額は控えめに、かつ、一律に行うのが相当であり、具体的には、当該被災者に係る慰謝料額を１０％減額するのが相当である。
４防じんマスクの不着用との関係
本件の被災者らには防じんマスクを着用していなかった者がいるが、特に労働者については、防じんマスク等の呼吸用保護具を使用すべき義務は、事業者からその使用を命じられることを前提とするものである（安衛則５９７条）ところ、本件の被災者らが同人らの使用者から上記呼吸用保護具の使用を指示されたにもかかわらずあえて上記呼吸用保護具を使用しなかったといった事実関係を認めるに足りる証拠はない。
また、前記の検討に照らせば、本件の被災者らは、被控訴人らを始めとする石綿含有建材を製造、販売する者らが上記警告義務を怠るなどしたため、防じんマスクを着用しなかったものと認められる。
以上に照らせば、本件の被災者らが防じんマスクを着用しなかったことを理由として、本件の被災者らに係る各慰謝料の額を減額することは相当ではないというべきである。
５国及び事業者の責任との関係等
⑴被控訴人らが民法７１９条１項後段の類推適用により各被災者に対して負う損害賠償責任は、自ら危険な製品を製造販売して広く社会に流通させ、これによって利益を得るのに伴い、被災者に損害を与えていたことによるものであって、最も重要な法益である人の生命、身体の安全を図るという観点からも、第一次的なものというべきである。また、被控訴人らが警告義務を履行しなければ、事業者による十分な対策は期待できないものといえる。したがって、国及び事業者の責任を踏まえた慰謝料額の修正を行うことが相当でないことは明らかであり、このような修正は行わない。
⑵なお、控訴人らは、国に対する訴えについて口頭弁論を分離する前に、控訴人らに対し、国及び被控訴人らが、連帯して慰謝料等を支払うよう求めていた。しかし、前記第３節第３の６⑶でも説示したとおり、被控訴人らの責任は第一次的なものというべきであるのに対し、国の責任は第二次的なものというべきであるから、被控訴人らにおける警告義務違反行為と国の権限不行使について、共同して他人に損害を生じさせるような一体性があるとはいえず、共同不法行為は成立しない。
６弁護士費用
本件訴訟の性質等にかんがみれば、各控訴人が本件訴訟において被控訴人らから賠償されるべき弁護士費用の額は、各控訴人がそれぞれ被控訴人らから賠償されるべき慰謝料の額の概ね１割であると認めるのが相当である。
第３各控訴人の損害
１被災者Ａ（番号１）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ａは、前記第３節第４の１のとおり、昭和４９年から平成元年までの間、金属内装工として、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるが、被災者Ａについては、木造建物の建築工事に従事しておらず、鉄骨造建物における建築工事に従事した際に吹付け材から発散又は飛散する石綿粉じんに曝露した量が、一般的な大工等と比べて多いことが推認される。また、後記⑶の昭和３１年までに被控訴人ニチアスのアルバイト従業員として石綿粉じんに曝露する作業を行っていることが認められ、後記⑶アの経緯もあって、上記各建材のシェアが約１０％である被控訴人ニチアスに対する訴えは取り下げられている。これらの事情を考慮すると、被控訴人らの寄与度は、３０％とするのが相当である。
イまた、被災者Ａは、石綿肺を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成元年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ａが石綿関連疾患に罹患したことにつき、３０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
８４０万円
（計算式）２８００万円（石綿肺により死亡）×０．３（寄与度）
⑶被控訴人ニチアスからの金銭受領


ア証拠（甲Ｄ１の２、乙マ１、２）によれば、被災者Ａは、昭和２９年７月１５日から同年８月２０日まで、昭和３０年７月１５日から同年８月２０日まで及び昭和３０年１２月２０日から昭和３１年１月２０日までの間に被控訴人ニチアスが行う工事にアルバイトとして、石綿含有のケイ酸カルシウム保温材(石綿含有１～４％）や石綿織布（石綿含有８０～９０％）などを配管や加熱炉のカバーに巻き付けたり貼り付けたりする作業に従事したことについて、被控訴人ニチアスとの間で、平成１９年６月１５日、被控訴人ニチアスが被災者Ａに対して被災者Ａが罹患した労働者災害補償保険法に定める業務災害の認定を受けた石綿関連疾患による損害等の補償として１５００万円を支払う旨を合意し、被災者Ａは、上記合意に基づき、被控訴人ニチアスから上記１５００万円を受領したことが認められる。イ被災者Ａが被控訴人ニチアスから受領した１５００万円は、被災者Ａが石綿関連疾患を発症したことによって被った被災者Ａの損害の全体に対する補償であるとも考えられることに照らせば、公平の観点から、被控訴人らが被災者Ａに対して賠償すべき額から一定の控除をすることも考えられないわけではないが、前記アのとおり、被控訴人らの責任期間の始期より約２０年前である昭和２９年７月から昭和３１年１月までの合計して約３か月のアルバイト従業員としての作業に対する補償であること、前記⑴アの寄与度において既に考慮していることからすると、さらなる控除を行うことは相当でない。
⑷認容額
ア控訴人Ａ１（相続分３／５）
５５５万円（内訳：慰謝料５０４万円、弁護士費用５１万円）
イ控訴人Ａ２（相続分１／５）
１８５万円（内訳：慰謝料１６８万円、弁護士費用１７万円）
ウ控訴人Ａ３（相続分１／５）
１８５万円（内訳：慰謝料１６８万円、弁護士費用１７万円）
２被災者Ｃ（番号５）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｃは、前記第３節第４の３のとおり、昭和４９年から昭和５４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるが、被災者Ｃについては、上記建材の現場到達事実が認められた企業が被控訴人エーアンドエーのみであり、損害賠償責任を負わない企業の製造販売した上記建材から発散した石綿粉じんにも相当程度曝露していることが考えられることから、被控訴人エーアンドエーの寄与度は４０％とするのが相当である。イまた、被災者Ｃは、肺がんを発症したことが認められるところ、責任期間内の稼働期間は約３年１０か月である。このことから、１０年から３年１０か月を控除して１０年に足りない年数（１年未満は切捨て）である６年に対応する６０％を前記アから減額することとする。なお、被災者Ｃは、平成３０年１２月２８日、腹膜偽粘液腫によって死亡したが、肺がんと死亡との間の相当因果関係を認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｃが石綿関連疾患に罹患したことにつき、１６％（０．４×（１－０．６））の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ５の２（７、２７頁））によれば、被災者Ｃには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
３６０万円
（計算式）２５００万円（肺がん）×０．１６（寄与度）×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
アＣ１（相続分１／２）
１９８万円（内訳：慰謝料１８０万円、弁護士費用１８万円）
イＣ２（相続分１／４）
９９万円（内訳：慰謝料９０万円、弁護士費用９万円）
ウＣ３（相続分１／４）
９９万円（内訳：慰謝料９０万円、弁護士費用９万円）
３被災者Ｄ（番号７）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｄは、前記第３節第４の４のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｄについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｄは、胸膜中皮腫を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｄが石綿関連疾患に罹患したことにつき、５０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１４００万円
（計算式）２８００万円（胸膜中皮腫により死亡）×０．５（寄与度）
⑶認容額
控訴人Ｄ１
１５４０万円（内訳：慰謝料１４００万円、弁護士費用１４０万円）
４被災者Ｅ（番号８）
⑴被控訴人らの寄与度


ア被災者Ｅは、前記第３節第４の５のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｅについては、建築作業に従事する前段階として、従前建てられていた建築物の解体作業に従事していたことが認められるから、この点を考慮して、被控訴人らの寄与度は、４５％とするのが相当である。
イまた、被災者Ｅは、胸膜中皮腫を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｅが石綿関連疾患に罹患したことにつき、４５％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１２６０万円
（計算式）２８００万円（胸膜中皮腫により死亡）×０．４５（寄与度）
⑶認容額
控訴人Ｅ１
１３８６万円（内訳：慰謝料１２６０万円、弁護士費用１２６万円）
５被災者Ｇ（番号１１）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｇは、前記第３節第４の６のとおり、平成元年６月から平成４年までの間、配管工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵イのとおり、配管工についての被控訴人らの寄与度は、基本的に４０％であるところ、被災者Ｇについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｇは、肺がんを発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、責任期間内の稼働期間は約３年半である。このことから、１０年から３年半を控除して１０年に足りない年数（１年未満は切捨て）である６年に対応する６０％を前記アから減額することとする。ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｇが石綿関連疾患に罹患したことにつき、１６％（０．４×（１－０．６））の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ１１の３の３（３頁））によれば、被災者Ｇには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
４０３万２０００円
（計算式）２８００万円（肺がんにより死亡）×０．１６（寄与度）
×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
控訴人Ｇ１
４４４万２０００円（内訳：慰謝料４０３万２０００円、弁護士費用４１万円）
６被災者Ｈ（番号１３）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｈは、前記第３節第４の８のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｈについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｈは、肺がんを発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していることが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｈが石綿関連疾患に罹患したことにつき、５０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ１３の２（２０、２２頁））によれば、被災者Ｈには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
１２６０万円
（計算式）２８００万円（肺がんにより死亡）×０．５（寄与度）
×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
控訴人Ｈ１
１３８６万円（内訳：慰謝料１２６０万円、弁護士費用１２６万円）
７被災者Ｉ（番号１４）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｉは、前記第３節第４の９のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、配管工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵イのとおり、配管工についての被控訴人らの寄与度は、基本的に４０％であるところ、被災者Ｉについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｉは、肺がんを発症したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｉが石綿関連疾患に罹患したことにつき、４０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ１４の３の３（９頁））によれば、被災者Ｉには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
９００万円
（計算式）２５００万円（肺がん）×０．４（寄与度）×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額


控訴人Ｉ（被災者Ｉ本人）
９９０万円（内訳：慰謝料９００万円、弁護士費用９０万円）
８被災者Ｊ（番号１５）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｊは、前記第３節第４の１０のとおり、昭和５１年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｊについては、稼働期間を通じて、全体の１割ないし２割程度は解体工事に従事していたことが認められるから、この点を考慮して、被控訴人らの寄与度は、４５％とするのが相当である。
イまた、被災者Ｊは、肺がんを発症したことが認められるところ、昭和５１年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していることが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｊが石綿関連疾患に罹患したことにつき、４５％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１１２５万円
（計算式）２５００万円（肺がん）×０．４５（寄与度）
⑶認容額
控訴人Ｊ（被災者Ｊ本人）
１２３８万円（内訳：慰謝料１１２５万円、弁護士費用１１３万円）
９被災者Ｌ（番号１７）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｌは、前記第３節第４の１２のとおり、昭和４９年から平成１２年までの間、塗装工として稼働し、被控訴人ノザワの製造販売した石綿含有建材（㊸混和材）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵ウのとおり、塗装工についての被控訴人の寄与度は、基本的に４０％であるところ、被災者Ｌについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｌは、石綿肺を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成１２年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人ノザワは、被災者Ｌが石綿関連疾患に罹患したことにつき、４０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１１２０万円
（計算式）２８００万円（石綿肺により死亡）×０．４（寄与度）⑶認容額（慰謝料額の１円未満の端数は切り捨てた。）
ア控訴人Ｌ１（相続分１／４０）
３０万８０００円（内訳：慰謝料２８万円、弁護士費用２万８０００円）
イ控訴人Ｌ２（相続分１／４０）
３０万８０００円（内訳：慰謝料２８万円、弁護士費用２万８０００円）
ウ控訴人Ｌ３（相続分１／６０）
２０万５６６６円（内訳：慰謝料１８万６６６６円、弁護士費用１万９０００円）
エ控訴人Ｌ４（相続分１／６０）
２０万５６６６円（内訳：慰謝料１８万６６６６円、弁護士費用１万９０００円）
オ控訴人Ｌ５（相続分１／６０）
２０万５６６６円（内訳：慰謝料１８万６６６６円、弁護士費用１万９０００円）
カ控訴人Ｌ６（相続分１／２０）
６１万６０００円（内訳：慰謝料５６万円、弁護士費用５万６０００円）
キ控訴人Ｌ７（相続分１／４０）
３０万８０００円（内訳：慰謝料２８万円、弁護士費用２万８０００円）
ク控訴人Ｌ８（相続分１／４０）
３０万８０００円（内訳：慰謝料２８万円、弁護士費用２万８０００円）
ケ控訴人Ｌ９（相続分３／４）
９２４万円（内訳：慰謝料８４０万円、弁護士費用８４万円）
コ控訴人Ｌ１０（相続分１／２０）
６１万６０００円（内訳：慰謝料５６万円、弁護士費用５万６０００円）
１０被災者Ｍ（番号１８）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｍは、前記第３節第４の１３のとおり、ダクト工として稼働する際に、保温材を巻き付ける作業を行い、被控訴人エーアンドエーの製造販売した保温材（⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。他方で、被災者Ｍは、ダクトを取り付ける際に、耐火被覆として吹き付けられた吹付け材を剥がし、削る作業を行う際に石綿粉じんに曝露したことが認められる。また、改修工事において、鉄骨造建物に既設された耐火被覆用の吹付け材を剥がし、ダクトに巻き付けてある保温材を剥がす際に生じる石綿粉じんにも曝露したことが認められる。以上の事情に照らすと、⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材を製造販売した被控訴人エーアンドエーの寄与度は４０％とするのが相当である。イまた、被災者Ｍは、肺がんを発症したことが認められるところ、被控訴人エーアンドエーの製造販売した⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材が到達したことが認められる期間は、昭和４９年１月から昭和５２年３月までの約３年３か月である。このことから、１０年から３年３か月を控除して１０年に足りない年数（１年未満は切捨て）である６年に対応する６０％を前記アから減額することとする。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｍが石綿関連疾患に罹患したことにつき、１６％（０．４×（１－０．６））の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ１８の２（１１頁））によれば、被災者Ｍには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
４０３万２０００円
（計算式）２８００万円（肺がんにより死亡）×０．１６（寄与度）×０．９
（喫煙歴による減額）
⑷認容額
ア控訴人Ｍ１（相続分２／３）


２９５万８０００円（内訳：慰謝料２６８万８０００円、弁護士費用２７万円）
イ控訴人Ｍ２（相続分１／６）
７４万円（内訳：慰謝料６７万２０００円、弁護士費用６万８０００円）
ウ控訴人Ｍ３（相続分１／６）
７４万円（内訳：慰謝料６７万２０００円、弁護士費用６万８０００円）
１１被災者Ｏ（番号２１）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｏは、前記第３節第４の１５のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｏについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｏは、石綿肺及びその合併症を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｏが石綿関連疾患に罹患したことにつき、５０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１４００万円
（計算式）２８００万円（石綿肺により死亡）×０．５（寄与度）
⑶認容額
ア控訴人Ｏ１（相続分１／２）
７７０万円（内訳：慰謝料７００万円、弁護士費用７０万円）
イ控訴人Ｏ２（相続分１／４）
３８５万円（内訳：慰謝料３５０万円、弁護士費用３５万円）
ウ控訴人Ｏ３（相続分１／４）
３８５万円（内訳：慰謝料３５０万円、弁護士費用３５万円）
１２被災者Ｐ（番号２２）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｐは、前記第３節第４の１６のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｐについては、はつり工としても勤務しており、はつり作業を行ったり、既存建物の解体工事を行うなどしていたことが認められるから、この点を考慮して、被控訴人らの寄与度は、２５％とするのが相当である。
イまた、被災者Ｐは、肺がんを発症し、それが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｐが石綿関連疾患に罹患したことにつき、２５％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ２２の２（１１頁））によれば、被災者Ｐには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
６３０万円
（計算式）２８００万円（肺がんにより死亡）×０．２５（寄与度）
×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
ア控訴人Ｐ１（相続分１／２）
３４７万円（内訳：慰謝料３１５万円、弁護士費用３２万円）
イ控訴人Ｐ２（相続分１／２）
３４７万円（内訳：慰謝料３１５万円、弁護士費用３２万円）
１３被災者Ｑ（番号２３）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｑは、前記第３節第４の１７のとおり、昭和５３年から昭和５４年まで及び平成２年から平成４年の間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエーの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるが、被災者Ｑについては、上記建材の現場到達事実が認められた企業が被控訴人エーアンドエーのみであり、損害賠償責任を負わない企業の製造販売した上記建材から発散した石綿粉じんにも相当程度曝露していることが考えられることから、被控訴人エーアンドエーの寄与度は４０％とするのが相当である。
イまた、被災者Ｑは、肺がんを発症したことが認められるところ、責任期間内の稼働期間は合計約２年１か月である。このことから、１０年から２年１か月を控除して１０年に足りない年数（１年未満は切捨て）である７年に対応する７０％をアから減額することとする。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエーは、被災者Ｑが石綿関連疾患に罹患したことにつき、１２％（０．４×（１－０．７））の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ２３の２（２５頁））によれば、被災者Ｑには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
３０２万４０００円
（計算式）２８００万円（肺がんにより死亡）×０．１２（寄与度）×０．
９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
Ｑ１
３３３万４０００円（内訳：慰謝料３０２万４０００円、弁護士費用３１万円）
１４被災者Ｔ（番号２６）
⑴被控訴人らの寄与度


ア被災者Ｔは、前記第３節第４の２０のとおり、昭和４９年から昭和５８年１１月までの間、大工として稼働し、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｔについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｔは、胸膜中皮腫を発症し、これが原因で死亡したことが認められるところ、昭和４９年から昭和５８年１１月までの間に、建築作業に１年以上従事していたことが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｔが石綿関連疾患に罹患したことにつき、５０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵慰謝料
１４００万円
（計算式）２８００万円（胸膜中皮腫により死亡）×０．５（寄与度）
⑶認容額
ア控訴人Ｔ１（相続分１／２）
７７０万円（内訳：慰謝料７００万円、弁護士費用７０万円）
イ控訴人Ｔ２（相続分１／８）
１９３万円（内訳：慰謝料１７５万円、弁護士費用１８万円）
ウ控訴人Ｔ３（相続分１／８）
１９３万円（内訳：慰謝料１７５万円、弁護士費用１８万円）
エ控訴人Ｔ４（相続分１／８）
１９３万円（内訳：慰謝料１７５万円、弁護士費用１８万円）
オ控訴人Ｔ５（相続分１／８）
１９３万円（内訳：慰謝料１７５万円、弁護士費用１８万円）
１５被災者Ｕ（番号２７）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｕは、前記第３節第４の２１のとおり、昭和５２年から平成１５年までの間（ただし、平成２年７月から平成５年１２月までを除く。）、塗装工として稼働し、被控訴人ノザワの製造販売した石綿含有建材（㊸混和材）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵ウのとおり、塗装工についての被控訴人らの寄与度は、基本的に４０％であるところ、被災者Ｕについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｕは、肺がんを発症したことが認められるところ、昭和５２年から平成１５年までの間に、建築作業に１０年以上従事していることが認められる。
ウ以上によれば、被控訴人ノザワは、被災者Ｕが石綿関連疾患に罹患したことにつき、４０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
証拠（甲Ｄ２２の２（１１頁））によれば、被災者Ｕには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
９００万円
（計算式）２５００万円（肺がん）×０．４（寄与度）×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
控訴人Ｕ（被災者Ｕ本人）
９９０万円（内訳：慰謝料９００万円、弁護士費用９０万円）
１６被災者Ｖ（番号２８）
⑴被控訴人らの寄与度
ア被災者Ｖは、前記第３節第４の２２のとおり、昭和４９年から平成４年までの間、内装大工として、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイの製造販売した石綿含有建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板、⑯石綿含有スレートボード・平板及び㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）から生じた石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記第２の１⑵アのとおり、大工等についての被控訴人らの寄与度は、基本的に５０％であるところ、被災者Ｖについて、当該寄与度を増減させるべき個別の事情の存在は認められない。
イまた、被災者Ｖは、肺がんを発症したことが認められるところ、昭和４９年から平成４年までの間に、建築作業に１０年以上従事していたことが認められる。なお、被災者Ｖは、平成２９年１２月２３日、急性心筋梗塞により死亡したが、肺がんと死亡との間の相当因果関係を認めるに足りる証拠はない。
ウ以上によれば、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイは、被災者Ｖが石綿関連疾患に罹患したことにつき、５０％の割合で寄与したものと認めるのが相当である。
⑵喫煙歴による減額
被災者Ｖは、若いときにたばこを吸ったことはあるが、１日に何本も吸っておらず、すぐに吸うのをやめたので、喫煙歴がない旨供述する。しかし、証拠（甲Ｄ２８の２（４５頁））によれば、平成１６年５月頃に作成された被災者Ｖに係る退院時要約と題する書面に、医師が被災者Ｖから聴取した内容として、１５歳から３５歳まで、１日当たり３ないし４本のたばこを吸っていた旨が記載されていることが認められる。そして、被災者Ｖは、尋問において、医師に対し、喫煙について、上記内容を説明したことを認める旨供述している（被災者Ｖ本人（３３頁））。そうすると、被災者Ｖには、喫煙歴があると認められるので、前記⑴から１０％を減額する。
⑶慰謝料
１１２５万円
（計算式）２５００万円（肺がん）×０．５（寄与度）×０．９（喫煙歴による減額）
⑷認容額
ア控訴人Ｖ１（相続分１／２）
６１９万５０００円（内訳：慰謝料５６２万５０００円、弁護士費用５７万円）
イ控訴人Ｖ２（相続分１／２）
６１９万５０００円（内訳：慰謝料５６２万５０００円、弁護士費用５７万円）
第４消滅時効及び除斥期間
１消滅時効


被控訴人らは、本件のある被災者が当該被災者の石綿関連疾患について労災認定を受けた日から当該被災者ないしその遺族らが本件訴えを提起するまでの間に３年が経過している場合、当該被災者の不法行為に基づく損害賠償請求権につき、民法７２４条前段に基づく消滅時効の主張をし、これを援用しているものと解される（被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス、被控訴人ノザワ及び被控訴人エム・エム・ケイは、いずれも、他の被控訴人らの主張のうち自らに有利な又は矛盾しないものを援用する旨主張しており、消滅時効の主張をし、これを援用しているものと認められる。）。
しかし、民法７２４条にいう被害者が加害者を知った時とは、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解される（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。そして、本件被災者らが石綿関連疾患について労災認定を受けた時点やその前後において、本件被災者らに対する加害者を特定して損害賠償を請求することが事実上可能な程度にこれを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。かえって、控訴人らが本件訴訟において本件被災者らに係る主要原因建材を特定するに至った経緯に鑑みても、前記の労災認定を受けた時点やその前後において、本件被災者らが加害者を特定して認識するのは非常に困難であったものというべきである。すなわち、被控訴人らは、本件において、現時点においてさえ、自らが製造販売した石綿含有建材が本件被災者らの作業する建築現場に到達したことについて、いずれもこれを認めることなく、他社の建材であったなどと種々主張して、強く争っているのであるから、少なくとも労災認定がされた当時において、個々の本件被災者らに対する加害者を特定することなど到底できなかったことは明らかである。以上によれば、この点に関する被控訴人らの主張は理由がない。
２除斥期間
被控訴人らは、本件被災者らの不法行為に基づく損害賠償請求権に関し、民法７２４条後段の除斥期間の経過を主張する。
同条後段所定の除斥期間は、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時から進行すると解すべきである（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁、最高裁平成１３年（オ）第１１９４号、第１１９６号、同年（受）第１１７２号、第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁、最高裁平成１６年（受）第６７２号、第６７３号同１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁参照）。
本件において、本件被災者らに上記損害の全部又は一部が発生したのは、当該被災者らが石綿関連疾患をそれぞれ発症した時であると解されるところ、本件被災者らについて、上記各時点から同条後段所定の期間が経過したと認められる者はいない。
したがって、本件被災者らが有する不法行為に基づく損害賠償請求権が同条後段によって消滅したものとはいえず、被控訴人らの上記主張は理由がない。
第５節結論
第１控訴人らの各請求について
１控訴人番号７、同８、同１１、同１３、同１４、同１５及び同２１－１ないし
３の各請求について
上記各控訴人の被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各請求については、前記第４節第３の３ないし８及び１１のとおり、別紙２－１の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金額及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がない。また、上記各控訴人の別紙３の上記各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイを除く各被控訴人に対する請求については、前記第３節第４の４、５、７ないし１０及び１５のとおり、いずれも理由がない。よって、上記各控訴人について、原判決主文第４項中、被控訴人エーアンドエー、被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイに関する部分を主文第１項⑴及び⑵のとおり変更し、その余の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。２控訴人番号１－１ないし３、同２２－１及び２、同２６－１ないし５並びに同
２８－１及び２の各請求について
上記各控訴人の被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイに対する各請求については、前記第４節第３の１、１２、１４及び１６のとおり、別紙２－２の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金額及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がない。また、上記各控訴人の別紙３の上記各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイを除く各被控訴人に対する請求については、前記第３節第４の１、１６、２０及び２２のとおり、いずれも理由がない。
よって、上記各控訴人について、原判決主文第４項中、被控訴人エーアンドエー及び被控訴人エム・エム・ケイに関する部分を主文第３項⑴及び⑵のとおり変更し、その余の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。３控訴人番号５－１ないし３、同１８－１ないし３及び同２３の各請求について上記各控訴人の被控訴人エーアンドエーに対する各請求については、前記第４節第３の２、１０及び１３のとおり、別紙２－３の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金額及びそれぞれこれに対する「遅延損害金起算日」欄に記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がない。また、上記各控訴人の別紙３の上記各控訴人に対応する「請求の相手方」欄記載の被控訴人エーアンドエーを除く各被控訴人に対する請求については、前記第３節第４の３、１３及び１７のとおり、いずれも理由がない。
よって、上記各控訴人について、原判決主文第４項中、被控訴人エーアンドエーに関する部分を主文第５項⑴及び⑵のとおり変更し、その余の各被控訴人に対する控訴をいずれも棄却する。


令和４年１０月１９日判決言渡
令和４年（ネ）第１００１９号発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第２４４９２号）
口頭弁論終結日令和４年８月２４日
判        決
控訴人（一審被告   ）      Ｔｗｉ   ｔｔｅ   ｒ．Ｉ   ｎｃ．同訴訟   代理人   弁護士          中    島              徹
平    津    慎    副
中      所    昌    司
被控訴人（一審原告）      Ｙ
同訴訟   代理人   弁護士          田    中    圭    祐
吉    永    雅    洋
遠    藤    大    介
蓮    池              純
神    田    竜    輔
主        文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。３訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従い、原判決に「原告」とあるのを「被控訴人」と、「被告」とあるのを「控訴人」と適宜読み替える。また、原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、氏名不詳者（本件投稿者１及び２）により、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報サービス）上に、別紙投稿記事目録１及び２記載の記事（原判決別紙投稿画像目録記載の画像を含む。）が投稿されたことにより、原判決別紙被控訴人イラスト目録記載の各イラストに係る被控訴人の著作権及び著作者人格権並びに被控訴人の名誉権及び営業権が侵害されたことが明らかであると主張して、被控訴人が、ツイッターを運営する控訴人に対し、令和３年法律第２７号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の情報の開示を請求する事案である。
原判決は、①別紙発信者情報目録記載１及び２の情報のうち、令和２年４月３日午前零時（日本標準時）以降のもので、別紙投稿記事目録記載の各投稿がされた時以前のログインのうち最も新しいもののＩＰアドレス並びに同ＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻、並びに②別紙投稿記事目録１のユーザー名欄記載のアカウントの管理者の電話番号及び別紙投稿記事目録２のユーザー名欄記載のアカウントの管理者の電子メールアドレスの開示を求める限度で被控訴人の請求を認め、その余の請求をいずれも棄却した。
控訴人が、原判決における敗訴部分について不服があるとして、控訴を提起した。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改め、後記３のとおり当審における当事者の補充主張及び追加主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２及び３並びに「第３    争点に関する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。(1)原判決３頁２２行目の「ツイッターを」から同頁２３行目末尾までを「インターネットを通じて、自身が制作したイラストを販売している（甲９～１３、２７、２９、３０、４２）。」と改める。
(2)原判決５頁１行目の末尾に改行して、次のとおり加える。「エ本件各投稿は、本件各投稿がされた時から令和３年１２月２３日までの間、削除されておらず、また、誰でも閲覧することができた。」(3)原判決５頁４行目冒頭から末尾までを「控訴人は、別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。」と改める。(4)原判決５頁１２行目の末尾に改行して、「オ   本件ツイート２－１及び２－２について、「侵害情報の流通によって」の要件を満たすか（争点１－５）」を加える。
(5)原判決５頁１６行目の「省令」を「令和４年総務省令第３９号による廃止前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「省令」というとともに、同廃止前かつ令和２年総務省令第８２号による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令であることを明確にするために「改正後の省令」ということがある。）」と改める。
(6)原判決５頁２３行目の「改正前省令」を「令和２年総務省令第８２号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「改正前省令」という。）」と改める。
(7)原判決１２頁１０行目の「本件投稿画像１－１－４」を「本件投稿画像１－１－４に含まれる本件被控訴人イラスト１」と改める。(8)原判決１９頁６行目の「３２条」の次に「１項」を挿入し、同頁１５行目の「インターネット上の鏡餅の写真」を「インターネット上にアップロードされていた鏡餅の写真画像」と改める。
(9)原判決２２頁３行目の「原告の」を削る。
(10)原判決２５頁５行目冒頭から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。「前記アのとおり、本件投稿者２が、被控訴人の著作権を侵害し、適法な言論とはいえない本件ツイート２－１を投稿したことにより、同ツイートの読者をして被控訴人がトレース行為をしているとの事実を強く植え付けることは明らかであり、被控訴人のイラストを購入しようとする者が減少して、被控訴人の売上げ及び収益が減少した。」
(11)原判決２７頁１６行目冒頭から同頁２０行目末尾までを次のとおり改める。「前記ア及びイのとおり、本件投稿者２が、適法な言論とはいえない本件ツイート２－２を投稿したことにより、同ツイートの読者をして被控訴人がトレース行為をして作成したイラストを販売しているとの印象を抱かせることは明らかであり、被控訴人のイラストを購入する者が減少して、被控訴人の売上げ及び収益が減少した。」
(12)原判決２８頁２行目の「本件投稿画像２－２－２」を「本件被控訴人イラスト５と同一の画像である本件投稿画像２－２－２」と改める。(13)原判決２９頁９行目冒頭の「を」を削る。


(14)原判決３０頁９行目の「アカウントの」を「本件各アカウントの」と、同頁１７行目の「主張する。」を「主張し、また、省令５号が開示の対象とする「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」についても、侵害情報の送信時のＩＰアドレスのみであると主張する。」と、同頁２４行目の「省令８号」を「省令５号及び８号」とそれぞれ改め、３１頁１行目の「仮に、」から同頁８行目末尾までを削る。(15)原判決３１頁１０行目の「侵害に係る」の次に「発信者情報」を挿入し、同頁２５行目の「「当該権利の侵害に係る」発信者情報」を「「当該権利の侵害に係る発信者情報」」と改める。
(16)原判決３５頁１行目、２行目及び１６行目の「本件各ツイート」を「本件ツイート１－１及び１－２」に、同頁４行目、８行目及び２６行目並びに３６頁１行目の「本件各投稿」を「本件ツイート１－１及び１－２の投稿」にそれぞれ改める。(17)原判決３８頁４行目の「前記(1)（被告の主張）ア」を「前記(1)（控訴人の主張）ア及びイ」と改める。
３当審における当事者の補充主張及び追加主張
(1)控訴人の主張
ア争点１－１（本件ツイート１－１の投稿による権利侵害の明白性）について
(ｱ)社会的評価が低下しないこと
本件ツイート１－１のテキスト部分は、「これどうだろうww」、「ゆるーくトレス？」、「普通にオリジナルで描いてもここまで比率が同じになるかな」という三つの文からなる。これらは、いずれも断定調ではなく疑問調になっており、本件投稿者１の上記のような疑問を表明するものにすぎず、被控訴人がトレース行為をした旨を述べるものではない。
仮に、本件ツイート１－１について、被控訴人がトレース行為をした旨を述べる趣旨であると解するとしても、それは、被控訴人によるトレース行為を事実として摘示するものではなく、トレース行為の可能性に関して本件投稿者１の主観的意見を述べるものにすぎない。そして、トレース行為に該当するか（ひいては、被控訴人の行為が著作権侵害に該当するような不適切な行為か否か）は、時には裁判所でも審級によって判断が分かれるような、容易に判断できない事項である。よって、本件ツイート１－１は、被控訴人の社会的評価を低下させるものではない。
原判決は、本件アカウント１の一連のツイートを通覧すると、本件投稿者１は、被控訴人がトレースをして本件被控訴人イラスト１を作成した事実に対して相当の確信を持っており、そのような認識を前提に本件ツイート１－１を投稿したことがうかがわれるとし、このことを理由として、本件ツイート１－１は、被控訴人がトレースにより本件被控訴人イラスト１を作成したという事実を明示的に摘示したものと理解するのが相当であると判断したが、原判決が指摘する本件投稿者１の内心は名誉権侵害とは何ら関係がない。また、本件ツイート１－１により名誉が棄損されたかどうかは投稿の時期を基準に判断すべきであるから、本件ツイート１－１よりも後にされた本件アカウント１のツイートを考慮に入れて、本件ツイート１－１による被控訴人の社会的評価の低下を認定することは、許されない。なお、各ツイートの冒頭には、アカウントのプロフィール画像、名前、ユーザー名及び投稿年月日が表示されており、各ツイートは明確に区別できるから、スレッド形式で投稿されたとしても一連一体のものとして投稿・表示されているとはいえない。(ｲ)意見ないし論評として違法性阻却事由があること仮に、本件ツイート１－１により被控訴人の社会的評価が低下するとしても、次のとおり、本件ツイート１－１は、被控訴人のイラストが第三者の著作権を侵害するものである可能性についての法的な見解を表明したものであって、意見ないし論評の表明に当たり、かつ、違法性が阻却されるための要件、すなわち、①公共の利害に関する事実に係ること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③意見論評の前提としている事実（本件被控訴人イラスト２及び乙２の３の「磁器の鏡餅」の写真部分（以下「乙２の３写真」という。）が存在するという事実）が重要な部分について真実であること、及び、④意見論評としての域を逸脱したものではないこと、を満たしている。
ａ本件ツイート１－１は、「これどうだろう   ww」等のテキストと共に本件被控訴人イラスト１を含む被控訴人のイラスト（甲１の５、乙１の５）及びＡ氏のイラスト（甲１の２、乙１の２。以下「乙１の２イラスト」という。）を添付している。したがって、本件ツイート１－１は、上記の本件被控訴人イラスト１及び乙１の２イラストが存在するという客観的な事実関係を摘示しているといえる。その上で、本件ツイート１－１は、被控訴人が本件被控訴人イラスト１を作成した行為がトレースに該当する可能性を指摘している。トレースに該当するか否かの判断は、著作物の類似の程度についての評価や行為の善悪についての評価に関わるものであり、要するに、盗作であるか否かの判断である。よって、本件ツイート１－１は、被控訴人の行為が盗作、すなわち著作権侵害に当たる旨の法的な見解を表明したものであり、意見ないし論評に当たる。
ｂ被控訴人は、自己のイラストを５０００円程度で販売しているプロのイラストレーターであるから（甲９、１２、１３）、そのような被控訴人が第三者の著作権を侵害している可能性について意見を述べる前提となる上記事実は、公共の利害に関する事実に当たり、本件ツイート１－１の目的は専ら公益を図ることにある。そして、本件の意見論評が前提としている事実は、乙１の２イラスト及び本件被控訴人イラスト１の２点のイラストが存在するという事実であり、真実である。さらに、本件ツイート１－１は、被控訴人のイラストが第三者の著作権を侵害するものである可能性について検証するために投稿されており、当該イラストを検証する目的を超えて、当該イラストと無関係に被控訴人の人格自体を否定するような表現を使用していないことから、人身攻撃に及ぶものではないのであって、意見論評としての域を逸脱したものではない。
したがって、本件ツイート１－１については、意見論評としての違法性阻却事由が認められる。
(ｳ)事実の摘示に当たるとしても違法性阻却事由があること仮に、本件ツイート１－１が事実の適示に当たるとしても、前記(ｲ)のとおり、本件ツイート１－１の摘示する事実は公共の利害に関する事実であり、かつ、その投稿の目的は専ら公益を図ることにある上、次のとおり、被控訴人が乙１の２イラストをトレースして本件被控訴人イラスト１を作成した事実は真実であるから、違法性が阻却される。


ａ現代のインターネット上では、「トレス」ないし「トレース」は、「既存の絵をなぞって写し取る手法」に限らず、広く、既存の絵を目で見て写し取る手法（「目トレス」と称されることがある。）を含む意味として用いられており、本件ツイート１－１の「ゆるーくトレス？」は、乙１の２イラストを目で見て写し取ることを含む広い意味でのトレース行為を、部分的に（「ゆるーく」）行った事実を摘示するものであると解するべきである。
ｂ本件被控訴人イラスト１と乙１の２イラストには、①横顔の輪郭の線（額の上部から首の下部に至るまでのライン）、②耳の形、大きさ及び位置、③眉の長さ、大きさ及び形状が、いずれもほとんど一致しており、さらに、髪の毛の細い束を、濃い色と明るい色とで表現している点においても、共通している。ｃ乙１の２イラストは、平成２９年９月１日、Ａ氏が、自身のウェブサイト及びツイッターで公開したものであり、本件被控訴人イラスト１は、その後に作成された。乙１の２イラストは、「最も人気のある」「横顔美人イラスト」として大手ＳＮＳ「Ｐｉｎｔｅｒｅｓｔ」で紹介されていたものであり、被控訴人が乙１の２イラストを知っていたか、少なくともアクセスの可能性があった。ｄ被控訴人は、メディバンペイントというアプリケーションを使用してイラストを作成しているところ（甲４３・３頁１～２行目）、当該アプリケーションを提供する企業の公式サイトにおいて、トレース行為によりイラストを作成する方法が紹介されており（乙６６の２）、被控訴人は、トレース行為を容易に実現できた。ｅ本件アカウント１によるツイートにおいて、被控訴人によるトレース行為を指摘されたイラストの中には、外観上、上からなぞって写し取るという狭義のトレース行為により作成されたことが明らかなものが複数存在する。ところが、被控訴人が提出した陳述書（甲９）には、「本件アカウント１が指摘しているトレース行為をしたことはありません。」などと記載されており、およそ信用できない。また、乙１６の２の画像は、被控訴人が自らのアカウントにおいて、自らのロゴマークを付して投稿したイラストであるにもかかわらず（乙８６の１・２）、被控訴人は、原審において、被控訴人が描いたものであるかのように装われたものであるなどと主張しており、明らかに虚偽である。
ｆ被控訴人が、本件被控訴人イラスト１の作成過程において作成したものと主張する線画（甲１８）は、作成日（被控訴人は令和２年１月頃と主張する。）が立証されておらず、本件訴訟のために作成されたものであることがうかがわれる。そうでないとしても、乙１の２イラストをトレースして作成されたものである可能性がある。
ｇ被控訴人が、ハンドメイド作家から依頼を受けて、女性の横顔のイラストを作成、提供する過程において、平成３０年１２月８日に最初に提示したイラスト（甲２９・１頁）と、乙１の２イラストを比較すると、顔の輪郭がほとんど一致しており（乙５４）、乙１の２イラストをトレースすることにより作成されたものであることが分かる。被控訴人は、被控訴人作成の甲２９・1頁のイラストをベースに本件被控訴人イラスト１を作成したと主張しているが、ベースとなるイラストがトレースして作成されたものであるから、本件被控訴人イラスト１も乙１の２イラストをトレースして作成されたものであることになる。
ｈ被控訴人の再現動画（甲４４の１・２。以下「再現動画」という。）は、令和３年７月１９日に本件訴訟に提出するために撮影されたものであり、被控訴人が、本件被控訴人イラスト１作成当時（令和２年１月頃）に乙１の２イラストをトレースすることなく本件被控訴人イラスト１を作成したことの根拠となり得るものではない。また、再現動画は、アプリケーション画面のみを撮影しており、被控訴人が、本件被控訴人イラスト１や乙１の２イラストを参照しながら作成するなどの不正がない環境下で作成していたかは明らかではないし、再現動画中３度にわたり首の角度が修正されていることは、本件被控訴人イラスト１や乙１の２イラストを参照しながら修正していることをうかがわせる。そして、下図のとおり、再現動画において作成されたイラストと乙１の２イラストを重ねると首や耳の位置が明らかに異なっているのに対し、本件被控訴人イラスト１と乙１の２イラストは、首や耳の位置を含めて、顔の輪郭がほぼ正確に一致している。
再現動画において作成されたイラストと
乙１の２イラストを重ねた画像（乙６７）
本件被控訴人イラスト１を赤色にし
て、乙１の２イラストを青色にして、
比較のために重ねた画像（乙１５）
（イラスト省略）（イラスト省略）
したがって、仮に、再現動画において作成されたイラストが、被控訴人によって作成されたものであるとしても、再現動画は、本件被控訴人イラスト１と乙１の２イラストとの一致点が偶然によるものとは到底いえず、被控訴人が、乙１の２イラストをトレースしなければ、本件被控訴人イラスト１を再現できないことを証明するものである。
(ｴ)小括
プロバイダ責任制限法４条１項１号の「明らか」との文言は、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味するとされているため、被控訴人は、乙１の２イラストをトレースして本件被控訴人イラスト１を作成した事実が真実に反することが明らかであることを立証する責任を負うが、被控訴人は、上記の立証を果たしたとはいえない。以上によると、本件ツイート１－１の投稿によって被控訴人の社会的評価は低下せず、仮に本件ツイート１－１の投稿によって被控訴人の社会的評価が低下するとしても、違法性が阻却されるため、名誉権侵害は成立しない。また、本件ツイート１－１の投稿によって被控訴人の著作権、同一性保持権、営業権が侵害されたとはいえない。
したがって、本件ツイート１－１の投稿によって被控訴人の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
イ争点１－２（本件ツイート１－２の投稿による権利侵害の明白性）について(ｱ)前記ア(ｱ)に述べたとおり、本件ツイート１－２により名誉が棄損されたかどうかを判断するに当たり、本件ツイート１－２よりも後にされた本件アカウント１のツイートを考慮に入れて、本件ツイート１－２による被控訴人の社会的評価の低下を認定することは、許されない。また、本件投稿者１が、被控訴人によるトレース行為を確信又は認識し、本件ツイート１－２においてその旨表現していたとしても、容易に判断できない事項についての主観的意見の表明にすぎず、被控訴人の社会的評価を低下されるものではない。
(ｲ)本件ツイート１－２における「トレス常習犯ですわ。」は、被控訴人が本件被控訴人イラスト２を作成した行為がトレースに該当する可能性を指摘するもので、被控訴人の行為が盗作、すなわち著作権侵害に当たる旨の法的な見解を表明したものである。したがって、本件ツイート１－２は、本件被控訴人イラスト２が第三者の著作権を侵害するものである可能性についての意見ないし論評を表明したものである。


そして、本件ツイート１－２が、被控訴人の社会的評価を低下させるものであったとしても、本件ツイート１－１と同様に、意見論評として違法性が阻却されるための要件（前記ア(ｲ)参照）を満たすから、違法性が阻却される。(ｳ)仮に、本件ツイート１－２が事実を摘示するものであるとしても、公共の利害に関する事実に係ることであって、目的が専ら公益を図ることにある上、次のとおり、摘示された事実の重要な部分における真実性があるから、違法性が阻却される。ａ乙２の３写真（磁器の鏡餅の写真）と本件被控訴人イラスト２を比較すると、餅、ミカン本体及びミカンの葉の輪郭が、ほぼ完全に一致し、鏡餅が茶色の板の上に載っている点が共通し、当該板の手前側の端を示す水平線と、奥側の端を示す水平線が、いずれも一致し、右上から光が当たっているように、餅及びミカン本体の右上部分が明るく、餅及びミカン本体の左下部分が陰になっている点で共通するなどしており、偶然一致するなどということは経験則上考えられない。そして、被控訴人が使用するアプリケーションではトレース行為を容易に実現できること、被控訴人の陳述書の内容が、作成日が矛盾するなどしていて信用できないこと、前記ア(ｳ)fと同様に、被控訴人が提出したラフ画（甲１９）がトレースを行わなかったことの根拠にならないこと、被控訴人が作画する様子を撮影した動画（甲４５）において作成されたイラストが、乙２の３写真とはミカン本体の形、葉の枚数、葉の向きが明らかに異なっていることからして、被控訴人が本件被控訴人イラスト２を、乙２の３写真をトレースすることによって作成したことは明らかである。ｂさらに、前記ア(ｳ)ｅのとおり、被控訴人が常習的にトレースによってイラストを作成しているという事実も真実である。この点、被控訴人も、乙１６の１１の写真を模写して、乙１６の１０のイラストを作成したことは認めている。ｃ原判決は、被控訴人が、本件被控訴人イラスト１をトレースの手法によって作成しなかったと認められるとした上で、当該認定のみを根拠として本件ツイート１－２が摘示する事実は、その重要な部分について真実ではないと認められるとしたが、上記のとおり、被控訴人が常習的にトレースによってイラストを作成しているという事実は真実であるのに、この点について判断していないから、原判決には理由不備又は理由齟齬がある。
(ｴ)以上のとおり、本件ツイート１－２の投稿によって被控訴人の名誉権が侵害されたとはいえない。また、著作権、著作者人格権、営業権についても侵害されたとはいえない。
したがって、本件ツイート１－２の投稿によって被控訴人の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
ウ争点１－３（本件ツイート２－１の投稿による権利侵害の明白性）について(ｱ)本件ツイート２－１は本件被控訴人イラスト３及び４を引用しているが、引用の目的は、原判決が認定したとおり、被控訴人がトレースをして女性の横顔のイラストを作成したことを疑わせる事情ないし根拠として、被控訴人が作成した本件被控訴人イラスト３及び４の画像そのものを提示して、「画力の差」、すなわち被控訴人がトレースをして作成したと本件投稿者２が主張する横顔のイラストの出来栄えと本件被控訴人イラスト３及び４の出来栄えに差があることを明らかにすることにあり、「批評」に該当する。
被控訴人は自らのイラストを販売しているイラストレーターであり、被控訴人が盗作・トレースを行ったということであれば、かかる盗作・トレースは広く批判されるべき事柄であるから、本件の引用の目的は、公共性・公益性がある。(ｲ)そして、上記目的のために、本件被控訴人イラスト１と同じく女性の横顔を描いた本件被控訴人イラスト３を引用する必要性があるが、同イラストは完成途中の線画にすぎないから、画力の差を検討するために、さらに、完成したカラーイラストである本件被控訴人イラスト４を引用して検討することは有益である。本件投稿画像２－１－１及び２－１－２はオリジナルの画像よりも解像度が低いが、オリジナルに忠実に引用しており、盗作・トレース疑惑の指摘・検証のために必要なことである。
原判決は、「引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの」に該当しないことの根拠として、本件投稿画像２－１－２を添付する必然性がないことを挙げるが、自己の著作物を表現する上で他者の著作物を引用する合理性は必要であるものの、必然性を過度に厳格に適用するべきではなく、引用が必要最小限度のものであることまで要求されるものではない。
本件ツイート２－１は、被控訴人の画力を問題としているのであるから、本件投稿画像２－１－１の１点だけを引用するのではなく、本件投稿画像２－１－１及び２－１－２の２点のイラストを引用して、客観的な根拠を正確に示して多面的に論ずることは、極めて適切かつ合理的であり、引用の目的上正当な範囲内である。(ｳ)前記(ｱ)及び(ｲ)で指摘した事情に加え、本件投稿画像２－１－１及び２－１－２の引用により被控訴人のオリジナルのイラストに対する需要が満たされて、被控訴人の売上げが減少したという事情もないこと、「画力の差」を論じるに当たり、イラストを引用することで、閲覧者が客観的な証拠に基づき、慎重かつ多面的に検討でき、議論のための公正な手段であるといえることに照らすと、本件投稿画像２－１－１及び２－１－２の引用は、「公正な慣行に合致する」との要件を満たす。(ｴ)以上のとおり、本件ツイート２－１の投稿によって被控訴人の著作権が侵害されたとはいえない。また、本件ツイート２－１の投稿によって被控訴人の営業権が侵害されたともいえない。
したがって、本件ツイート２－１の投稿によって被控訴人の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
エ争点１－４（本件ツイート２－２の投稿による権利侵害の明白性）について(ｱ)本件ツイート２－２は、本件投稿画像２－２－２を含む画像付きのツイートであるが、インターネットユーザーが本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページにアクセスすると、サーバに保存された本件投稿画像２－２－２の画像データ（トリミングされていないもの）が当該ユーザーのクライアントコンピュータに送信される。当該クライアントコンピュータ上で本件投稿画像２－２－２がトリミングされて表示されるのは、当該クライアントコンピュータ上で当該ウェブページのレンダリングデータが生成され、当該レンダリングデータに従った表示がされるためである。
(ｲ)ユーザーの端末は、リンク元のサーバから受信した本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページを構成する多種多様なコンテンツに関するデータ（本件投稿画像２－２－２の画像データを含まない。）と、リンク先のサーバから受信した本件投稿画像２－２－２の画像データを、端末上で自然に表示されるようにリンク元のサーバから受信したＨＴＭＬデータ等の指示に従い統合調整し、その結果として、本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページを表示する。図にまとめると、以下のとおりである。


上記の統合調整の結果としてユーザーの端末上で新たに発生するデータ、すなわち、本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページとして表示される内容全体に対応するデータが、レンダリングデータである。
ユーザーが本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページにアクセスすると、本件投稿画像２－２－２の下部の極一部が、トリミングされて表示されるが、これは、当該クライアントコンピュータ上で当該ウェブページのレンダリングデータが生成され、当該レンダリングデータに従った表示がされるためである。
本件投稿者２が本件ツイート２－２を投稿した行為は、例えて言えば、絵画を展示する際に額縁に入れることによって絵画の端が見えなくなるような事案に等しい。(ｳ)なお、画像付きツイートについては、画像部分をクリックすれば、同じＵＲＬ上で、トリミングされていない画像を見ることができる。この意味において、画像付きツイートの画像部分は、いわゆるフレームリンク又はサムネイルに類似の機能を果たしている。
(ｴ)原判決は、本件ツイート２－２を表示するタイムライン上に、同ツイートに添付された本件被控訴人イラスト５の下部がトリミングされて表示されることから、本件投稿者２が本件ツイート２－２を投稿することにより、被控訴人の本件被控訴人イラスト５に係る同一性保持権が侵害された旨判断したが、上記のとおり、インターネットユーザーが本件ツイート２－２を閲覧する際に、特定の内容のデータがツイッターのサーバから当該ユーザーの端末に配信されるものでもないから、ある特定のデータが侵害情報として流通するものでもない上、本件ツイート２－２を投稿する行為は、本件投稿者２が、本件ツイート２－２の投稿内容（テキストデータ、本件投稿画像２－２－１及び２－２－２の画像データ等）をツイッターのサーバに送信して記録保存する行為にすぎず、本件投稿者２はトリミング行為をしていない。そして、本件ツイート２－２の閲覧者のクライアントコンピュータにおいて本件投稿画像２－２－２がトリミングされて表示されるのは、当該クライアントコンピュータ上で当該ウェブページのレンダリングデータが生成され、当該レンダリングデータに従った表示がされるためである。そして、クライアントコンピュータ上でのレンダリングデータの生成は、インターネットユーザーがウェブサイトを閲覧する際に必然的に生じるものであり、しかも、レンダリングデータは、ごく一時的・瞬間的に蓄積されるだけであって端末上で継続的に保存されることはないから、レンダリングデータが生成されることのみをもって、本件被控訴人イラスト５に「変更、切除その他の改変」がされたということはできない。しかも、上記のようなレンダリングデータの生成（更にいえば、レンダリングデータの元となるＨＴＭＬデータの生成）とそれに伴うトリミング表示は、本件投稿者２の意図とは全く関係なく、ツイッターのシステムに従って自動的・機械的に行われるものであり、このことは、ツイッターのユーザーであれば誰もが知っている公知の事実である。また、本件アカウント２のタイムラインのウェブページ又は本件ツイート２－２のウェブページを閲覧する一般のインターネットユーザーが、本件ツイート２－２中のトリミング表示された本件投稿画像２－２－２の部分をクリックすれば、トリミングされていない元の本件投稿画像２－２－２を見ることができるのであるから、一般のインターネットユーザーは、トリミング後の本件投稿画像２－２－２が本来の本件投稿画像２－２－２の構図であると誤解することはない。加えて、そもそも、画像の一部分を一部分として使用している場合には、同一性保持権侵害となるものではない。したがって、実質的には、本件投稿画像２－２－２に関する著作者（被控訴人）の精神的・人格的利益は害されていないということができるから、本件投稿者２が本件ツイート２－２を投稿した行為は、本件投稿画像２－２－２を「変更、切除その他の改変」するものと考えるべきではない。
(ｵ)仮に、本件ツイート２－２における本件投稿画像２－２－２のトリミング表示が、「改変」に当たるとしても、前記(ｴ)のツイッターの仕組みに照らすと、その行為の主体は、本件投稿者２ではなく、本件ツイート２－２を閲覧するインターネットユーザーである。
(ｶ)また、仮に、本件投稿者２による本件ツイート２－２の投稿行為について、本件投稿者２による本件被控訴人イラスト５の「改変」が認められるとしても、当該改変は、ツイッターのシステム上、本件投稿者２の意図とは全く関係なく、自動的かつ機械的に行われるものであり、プレビュー機能がないため、本件投稿者２には投稿時にトリミング表示されることやトリミングされる部分を認識することができないことに加え、ツイッターの仕様の変更やユーザーがツイッターを表示するために利用するクライアントアプリケーション（以下「クライアントアプリ」という。）の種類等に応じて表示部位が異なること、投稿者がトリミング表示を回避することはできないこと、ユーザーが本件ツイート２－２の本件投稿画像２－２－２の部分をクリックすれば、トリミングされていない元の画像データを閲覧することができること、トリミング表示された部分（本件被控訴人イラスト５の下部の一部を除く大部分）については本件被控訴人イラスト５に何ら改変が加えられていないこと、本件ツイート２－２の投稿行為によって本件投稿者２の端末からツイッターのサーバに送信されるのは本件投稿画像２－２－２（本件被控訴人イラスト５）のトリミング表示とは何の関係もないデータのみであること等の諸事情に鑑みると、当該改変は、実質的な観点からみて、本件被控訴人イラスト５に関する著作者（被控訴人）の精神的・人格的利益を害するものではないと考えられる。このことに加えて、著作物である本件被控訴人イラスト５が、被控訴人の販売するイラストのサンプルであることや、本件投稿者２による利用の目的に公共性、公益性があることを考慮しても、「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するというべきである。
さらにいえば、本件のようなトリミング表示は、リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むという「フレームリンク」ないし「埋め込み型リンク」を採用した場合に、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであり、本件において同一性保持権侵害を認めるとなると、「フレームリンク」ないし「埋め込み型リンク」は全て同一性保持権を侵害するという極めて非常識な結論を招くことにもなりかねない。
(ｷ)リツイート事件最高裁判決（最高裁平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁）は、当事者からの主張がなく、論旨ともなっていなかったことから、氏名表示権侵害に関し、著作権法１９条３項の該当性について判断していないが、リツイートの利便性に鑑み、同項による制限が正当化されるべきである。
(ｸ)以上のとおり、本件ツイート２－２の投稿によって、被控訴人の同一性保持権が侵害されたとはいえない。また、本件ツイート２－２の投稿によって、被控訴人の著作権、営業権が侵害されたとはいえない。
したがって、本件ツイート２－２の投稿によって、被控訴人の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえない。
オ争点１－５（本件ツイート２－１及び２－２について「侵害情報の流通によって」の要件を満たすか）について