上記記載から、本件発明の弾球遊技機は、「遊技者が操作可能な第１操作手段及び第２操作手段」と、「遊技盤に配置され、所定の可動範囲内にて作動する可動体」と、「所定の始動口に遊技球が入球したことに起因して数値データを抽出する数値データ抽出手段」と、「抽出された前記数値データに基づいて、当りか否かの当否判定、及び当選時に当りの種類の決定を行う当否判定手段」と、「前記当否判定手段によって当りと判定されたことを起因に大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段」と、「前記当否判定に応じて、図柄を変動表示せしめ、後に前記図柄を確定表示せしめて前記当否判定の結果を報知せしめる変動演出の制御を行う演出制御手段」と、「前記当否判定手段により決定された当りの種類に応じて、大当り遊技終了後に、遊技状態を通常遊技状態から当りの当選に有利な特典遊技状態へ移行可能とする特典遊技状態移行手段」とを備えることを理解できる。また、上記記載は、本件発明の「演出制御手段」は、当否判定の結果が大当りである場合、当該当否判定に応じた変動演出の実行中、遊技者によって第１操作手段又は第２操作手段のいずれかが操作されることを起因に可動体を所定の可動態様で作動せしめる可動体演出を行う制御を行うことを規定したものと解されるから、本件発明の「演出制御手段」は、当否判定の結果が大当りである場合、変動演出の実行中、第１操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行うか、又は第２操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行うかを選択するものと理解できる。以上を総合すると、本件発明の「前記演出制御手段は、前記可動体演出を行う際に、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合には前記第２操作手段の選択率が高く、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合には前記第１操作手段の選択率が高い」との記載は、「前記演出制御手段」が、「前記可動体演出を行う際に、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合」には、前記第１操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行う選択をするより、前記第２操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行う選択をする割合が高く、「前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合」には、前記第２操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行う選択をするより、前記第１操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行う選択をする割合が高いことを規定したものと理解できる。
したがって、本件発明の「前記演出制御手段は、前記可動体演出を行う際に、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合には前記第２操作手段の選択率が高く、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合には前記第１操作手段の選択率が高い」との記載は、その記載内容が明確である。
⑵これに対し、被告は、①請求項１の「前記演出制御手段は、所定の前記変動演出の実行中に、前記第１操作手段又は前記第２操作手段が操作されることを起因に前記可動体を所定の可動態様で作動せしめる可動体演出を行い」との記載から、第１操作手段又は第２操作手段が操作されることを起因に可動体を所定の可動態様で作動せしめる可動体演出を行うことを理解できるが、第１操作手段と第２操作手段の両方が操作される場合や、その他の操作手段が操作される場合が排除されていないため、上記記載は、「第１操作手段又は第２操作手段が二者択一で選択される構成」を特定しているとはいえないし、仮に「第１操作手段又は第２操作手段が二者択一で選択される構成」を読み取れるとしても、そのことから直ちに、記載ｊ１の「前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合には前記第２操作手段の選択率が高く」との記載における「前記第２操作手段の選択率」の比較対象や、記載ｊ２の「前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合には前記第１操作手段の選択率が高い」との記載における「前記第１操作手段の選択率」の比較対象が一義的に導かれるわけではない、②本件明細書の【００１２】及び【００１３】の記載は、請求項１の記載Ｊに対応しておらず、本件発明の解釈の根拠とはならないから、記載Ｊを含む本件発明は、明確性要件に適合しない旨主張する。
しかし、①については、請求項１の「前記演出制御手段は、所定の前記変動演出の実行中に、前記第１操作手段又は前記第２操作手段が操作されることを起因に前記可動体を所定の可動態様で作動せしめる可動体演出を行い」との記載が、「演出制御手段」が、第１操作手段と第２操作手段の両方が操作される場合や、その他の操作手段が操作される場合について可動体演出を行うことを規定しているものと読み取ることはできないし、請求項１の記載全体をみても同請求項がそのように規定しているものと読み取ることはできない。
また、前記⑴のとおり、本件発明の「演出制御手段」は、当否判定の結果が大当りである場合、変動演出の実行中、第１操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行うか、又は第２操作手段が操作されることを起因に可動体演出を行うかを選択するものと理解できることからすると、記載ｊ１は、「前記可動体演出を行う際に、前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態となる場合」について、「前記第２操作手段の選択率」が「前記第１操作手段の選択率」よりも高いことを規定するものと、記載ｊ２は、「前記当否判定の結果が大当りで、且つ大当り遊技の終了後に前記特典遊技状態とならない場合」について、「前記第１操作手段の選択率」が「前記第２操作手段の選択率」よりも高いことを規定するものとそれぞれ理解できるから、記載ｊ１及びｊ２のいずれの記載についてもその比較対象は明確である。
②については、前記⑴のとおり、記載Ｊの記載内容が明確であることは、本件明細書の【００１２】及び【００１３】を根拠とするものではないから、被告の主張は前提を欠くものである。
以上によれば、被告の上記主張は理由がない。
⑶小括


令和３年９月６日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官（本訴）令和２年（ワ）第３２４７号損害賠償請求事件（反訴）令和２年（ワ）第８８４２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日令和３年７月１２日
判決
本訴原告・反訴被告     水研テック株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士    黒原智宏
同            宮本広志
本訴被告・反訴原告    Ｐ１   （以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士    柏田笙磨
主文
１原告は，被告に対し，５０万円及びこれに対する令和２年３月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２原告の本訴請求及び被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２５分し，その７を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
被告は，原告に対し，１０８０万円及びこれに対する令和２年７月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２反訴
原告は，被告に対し，４９９万１０００円及びこれに対する令和２年３月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本訴請求は，発明の名称を「水道配管における漏水位置検知装置」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告がその業務として行う漏水探査に際して使用する器具は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するから，被告によるその使用は本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償１０８０万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である令和２年７月２日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
反訴請求は，被告が，本訴は事実的及び法律的根拠を欠くものであるにもかかわらず，原告が本訴を提起したことは不法行為を構成すると主張して，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償４９９万１０００円及びこれに対する令和２年３月１６日から支払済みまでの改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，争いのない事実，裁判所に顕著な事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，漏水探査，漏水診断，分析その他水道に関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。
イ被告は，原告の元従業員で，平成２２年７月２９日に原告を退職し，その後，「アクア漏水探査」の屋号で漏水探査等を目的とする業務を行っている者である。
(2)本件特許権
原告は，以下の本件特許権を有する（以下，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。本件明細書の記載は，別紙「特許公報」のとおりである（甲５）。
特許番号     特許第6331164号
発明の名称    水道配管における漏水位置検知装置
出願日      平成２８年９月１４日
登録日      平成３０年５月１１日
特許請求の範囲別紙「特許公報」の特許請求の範囲請求項１及び２に各記載のとおり（以下，上記各請求項記載の各発明を請求項の順に「本件発明１」などといい，また，これらを併せて「本件各発明」という。）
(3)    構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ア本件発明１
A水道管埋設配管の管内水中に空気と水素混合ガスを各々適宜に充填し圧送して圧縮空気が噴出する際に生じる空気の噴出音を聴音すると共に，水素混合ガスを注入し漏出する混合ガスを水素ガス探索機（15）により探査して漏水箇所（12）を検出するために，耐圧ホース（28）を介して水道宅内給水管（11）に連結される水
道配管における漏水位置検知装置において，
B圧縮空気注入口（25）と探査ガス注入口（25a）になる雌ネジカプラー（20a）からバルブ（24）を介して接続された配管の末端にドレン弁（24a）が設けられ，C前記圧縮空気注入口（25）と前記水素ガス注入口（25a）の分岐部に位置する圧力計（23）と，流量計（22）と圧力調整弁（21）及び前記耐圧ホース（28）が接続される雄ネジカプラー（20）を各々配置して接続されると共に，D前記圧縮空気注入口（25）に接続されるエアコンプレッサー（27）と前記水素ガス注入口（25a）に接続される水素ガスボンベ（26）間を耐圧ホース（28）で接続
された混合ガス操作ボックス（29）を備えたこと
Eを特徴とする漏水位置検知装置。
イ本件発明２
F給水栓（蛇口）10   にセットする蛇口治具（18）と，G雌エアカプラー（61）とソケット（62），ニップル（63），チーズ（64）及び雄カプラー（66）を基本構成とし，ボールバルブ（65）のハンドルの長さに対応して，ニップル（63）及びソケット（62）の数が適宜追加可能な簡易治具（19）を設け
たこと
Hを特徴とする請求項１記載の漏水位置検知装置。
(4)本訴提起と被告に対する訴状送達
原告は，令和２年３月１７日，同月１６日付け訴状により本訴を提起した。その訴状副本は，同年７月１日，被告に対して送達された。
３争点
(1)    本訴について
ア本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）
(ｱ)文言侵害の成否（争点１－１）
(ｲ)均等侵害の成否（争点１－２）
イ無効理由の有無（争点２）
ウ原告の損害額（争点３）
(2)    反訴について
ア本訴提起による不法行為の成否（争点４）
イ被告の損害額（争点５）
第３当事者の主張
１文言侵害の成否（争点１－１）
（原告の主張）


原告が行う「エア加圧工法」と呼称される漏水位置探知方法は，圧縮空気を送り出す管を，特殊専用治具（以下「原告治具」という。）を用いて水道の蛇口部分に直接取り付け，圧縮空気ないし水素ガスを水道管内に注入して漏水の音を増幅させ，この音を聴き取ることで漏水箇所の特定を迅速かつ容易に実現しようとするものであり，原告治具がなければ，エア加圧工法は運用不能である。したがって，原告治具は，原告の工法における重要な構成要素である。なお，被告が原告退職時に無断で持ち出した原告治具とは，別紙「加圧器具詳細図」記載の「B」及び「D」の治具である。
本件各発明は，このような漏水位置探知方法に用いる装置に関するものである。本件各発明において，水道の蛇口に圧縮空気等を注入することを可能とするのは，原告治具を中心とする装置であり，これを用いて水道栓のケレップと呼ばれる部品を取り外すことで初めて蛇口からの気体注入が可能となる。その意味で，本件各発明のうち，本件発明２が基本形を構成するものであり，本件発明１は，水素混合ガスを用いた点に着目して，水素混合ガス装置部分を本件発明２から括り出したものである。
被告は，原告退職時に持ち出した原告治具又はこれと同種のもの（以下「被告治具」という。）を使用してエア加圧工法による漏水探査を行っている。このような被告の漏水探査方法は，本件各発明の各構成要件を充足する。本件各発明の構成要件ごとの原告の主張は，別紙「クレームの分説と構成要件充足性」記載のとおりである。
したがって，被告治具を含む被告が漏水位置検知にあたって使用する装置（以下「被告装置」という。）は，文言侵害により本件各発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)   被告が漏水探査を行う際に使用する器具等（被告装置）が本件発明２の構成要件Fを充足することは認め，その余は否認ないし争う。(2)本件各発明は，混合ガス操作ボックスを備えたことを特徴とする漏水位置検知装置であり，漏水探査方法の発明でも治具の発明でもない。(3)被告は，漏水探査を行う工法として，量水器の確認を行った上で，音聴法（音聴棒を用いて漏水音を直接人の耳により感知する工法）及び漏水探知法（漏水探知器を用いて漏水個所から路面まで伝播してきた漏水音を検出し，漏水探知器本体で信号音を電気的に増幅し，ヘッドホンでその音を聞き取る工法）又はコンプレッサー工法を実施する。コンプレッサー工法は，屋外での作業等で音聴法や漏水探知法では漏水位置の特定が困難な場合に実施するものであり，蛇口等にエアコンプレッサーを繋ぎ，圧縮空気を水道管内に注入して漏水音を増幅させる工法である。被告が実施しているコンプレッサー工法は，音聴法により加圧する蛇口を選定し，当該蛇口に水栓取付器具（又は蛇口を取り外して水栓取外し器具）及び圧力計ユニットを装着し，圧力計ユニットと市販のエアコンプレッサーを耐圧ホースで繋ぎ，エアコンプレッサーを稼働させて圧縮空気を水道管内部に送り込むことにより，漏水音を増幅させ，漏水探知器による漏水音・異常音を探知しやすくする工法であり，漏水探査業界では一般的なものである。
また，別紙「加圧器具詳細図」記載の治具B及び   Dは，被告が使用している部品であるところ，被告が，基となる金具をホームセンターやインターネットショッピングで購入し，はんだ溶接により自作したものである。さらに，本件各発明は，従来から存在していたエアコンプレッサーを利用した探査と水素ガスによる探査の二つの異なる漏水探査方法を混合ガス操作ボックスという一つの装置で同時に又はいずれかの方法での漏水探査を可能とした点に新規性が認められたものと理解されるのであって，原告治具を用いたことが特徴的であり，この点に新規性・進歩性が認められて特許発明とされたとの原告の理解は失当である。
本件各発明の構成要件ごとの被告の主張は，別紙「クレームの分説と被告の認否」記載のとおりである。
２均等侵害の成否（争点１－２）
（原告の主張）
以下の点を補足するほかは，別紙「クレームの分説と構成要件充足性」記載のとおりである。したがって，被告装置は，均等侵害により本件各発明の技術的範囲に属する。
(1)均等の第１要件について
漏水探査の際に水道管内に気体を送り込むのは，漏水音の増幅を目的とするものであるから，気体の種類は，漏水音の増幅効果が生ずればよく，必ずしも水素混合ガスだけに限られない。
(2)    均等の第２要件について
水素混合ガスを圧縮空気に置き換えても，漏水音の増幅を図り漏水箇所の発見探知を容易にするという本件各発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(3)均等の第３要件について
水素混合ガスを使用せずに，単なる圧縮空気に置き換えることは，当業者にとって容易に想到することができる。
(4)均等の第４要件について
蛇口に特殊治具を装着した上で，蛇口の水栓コマ（ケレップ）を取り出して水道管内の気体の逆流を可能にすることで漏水音の増幅を図るという方法は，新規性及び進歩性を有するものであって，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が容易に推知できたものではない。
(5)    均等の第５要件について
被告装置では，圧縮空気を送り込む点に本件各発明との相違があるところ，本件特許出願に当たり，漏水探査の際に水道管内に送り込むものとして水素混合ガスを用いているのは，送り込む気体の種類について使用することが容易な一例を示したものに過ぎず，圧縮空気を意識的に除外したものではない。
（被告の主張）
否認又は争う。
均等侵害を主張するには，原告において，特許請求の範囲に記載された構成を分説し，それに対応するように被疑侵害物等の構成も分説して特許請求の範囲と対比し，構成要件の不充足部分を特定した上，均等の第１要件～第３要件の充足を主張する必要がある。しかるに，原告は，特許請求の範囲の記載と対比した被疑侵害物等の構成要件充足性を明確に主張していないから，原告の均等侵害の主張は，被疑侵害物の特定及び構成要件充足性の主張を欠き，失当である。
３無効理由の有無（争点２）
（被告の主張）


(1)特許第   2907712号公報（乙１８。平成１１年６月２１日発行。以下「乙１８文献」という。）は，水道管，ガス管又は下水道管等の流体導管中に発生した水道水，ガス又は下水の漏出箇所を発見するに好適な漏れ箇所の調査装置及びその調査方法に関するものであるところ，当該文献には，エアコンプレッサーから供給される気体を水道管に注入するにあたり媒介となる装置として，パイプを介して給水管に連結される装置で，ネジカプラーからバルブを介して接続され，配管の末端にドレン弁が設けられ，圧力計，流量計，圧力調整弁及び前記パイプが接続されるネジカプラーが各々配置されている装置に係る発明（以下「主引用発明」という。）が開示されている。
この主引用発明と本件各発明との相違点は，水素ガスボンベの接続の有無にある。(2)乙１８文献には，極めて微小な漏水音を補足することは困難であるとの課題が示唆されているところ，当該課題の解決方法として，乙１８文献記載のように圧縮空気を水道管内に注入する方法のほか，乙１９～２１記載の公知技術である水素ガスを水道管内に注入してガス検知装置で特定する方法があり，当業者は，これらを組み合わせて検査精度を高める動機付けがある。
したがって，主引用発明に水素ガスボンベの接続を加えることを想到することは，当業者にとって容易である。
(3)そうすると，本件各発明は，いずれも，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である主引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものである。すなわち，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
（原告の主張）
否認又は争う。
４原告の損害額（争点３）
（原告の主張）
被告は，本件特許権の侵害行為により，１年間に少なくとも３６０万円の利益を上げている。これにより，原告は，本来であれば更に広く漏水探査事業を展開できるべきところ，その機会を奪われ，損害を受けた。
原告の損害額は，その３年分の１０８０万円を下らない（特許法１０２条２項）。したがって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づき，１０８０万円の損害賠償及びこれに対する令和２年７月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
否認又は争う。
５本訴提起による不法行為の成否（争点４）
（被告の主張）
前記１～４の各（被告の主張）のとおり，本訴請求は，原告の主張する権利又は法律関係に係る事実的根拠を全く欠くものであり，必然的に法律的根拠もない。原告は，それを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず，あえて，被告の営業活動を妨害することを目的として本訴を提起したのであり，原告による本訴の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く。したがって，原告による本訴の提起は不法行為を構成する。
（原告の主張）
否認又は争う。
６被告の損害額（争点５）
（被告の主張）
(1)慰謝料    ３００万円
被告は，原告を退職後，平成２２年９月から個人事業として漏水探査事業を開業したところ，同年１０月頃以降，原告から執拗に恫喝行為や嫌がらせ行為を受け，遂には本訴を提起された。これにより，被告は，応訴の負担のみならず，威圧感や恐怖心を覚えると共に，裁判所の判断の行方や今後の事業継続に対する不安感等から過度な心理的負荷を与え続けられることになった。被告が被ったこのような精神的苦痛を慰謝するためには，少なくとも３００万円の慰謝料の支払が必要である。
(2)弁護士費用    １９９万１０００円
被告は，本訴の提起に応訴するため訴訟代理人を選任し，次の弁護士費用の支払を余儀なくされた。
ア着手金    ６０万５０００円（消費税込。既払い）イ報酬金支払合意額    １３８万６０００円（消費税込）計算式19   万8000円＋経済的利益の   11％本訴請求棄却の場合19   万8000円＋(1080   万円×11％)＝138万6000   円
(3)小括
以上より，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，合計４９９万１０００円の損害賠償及びこれに対する令和２年３月１６日から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告の主張）
否認又は争う。
第４当裁判所の判断
１文言侵害の成否（争点１－１）及び均等侵害の成否（争点１－２）について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次の記載がある。
ア技術分野
「本発明は，一般住居等に埋設された水道配管における漏水位置を探査して検出する漏水位置検知方法に関するものである。」（【0001】）
イ背景技術及び発明が解決しようとする課題
「住居等に給水される水道配管は，公道上の配水本管から分岐され個人宅内に給水配管された元栓を有する量水器までの主給水管と，量水器を経た給水管によって各々で分岐配管される水栓へと配管されている。このような水道配管において，定期的な検針により水道使用量が著しく多い事が分かった場合は，水道配管からの漏水発生ではないかと疑うことになる。しかしながら，直ちに水道配管内の漏水であるとは断定ができない。そこで，水道配管に生じた漏水箇所を検知する方法が種々提案されている。」（【0002】）
「漏水調査の技術としては，漏水箇所から発生する漏水音を探知する方法の他，地中レーダを利用した方法やトレーサーガスを水道管に注入して漏水を探知する方法があるが，現在実用化されている技術としては，漏水音を探知する方法が最も一般的である。


例えば，埋設された水道配管の漏水探知方法として，一般的には聴音式漏水探知方法が知られている。この方法は，漏水発生した想定管路の上に探知器を使用して路面にピックアップ（音圧センサー）を置き，地中を伝搬して地上面まで達した漏水音を，漏水探知器で捕えるものである。」（【0003】）「その性能は，ピックアップの感度と周波数特性，及び増幅器の増幅度とノイズフィルターにより決定される。したがって，漏水音をその他のノイズ…の聞き分けが必要で，機器を使いこなすには相当の熟練が必要になる。また，漏水音が微弱な場合や潜在的な漏水（プール化した漏水）は探査が困難であるという問題があった。このため，近年では，例えば，…相関式漏水探知方法が多く採用されている。」（【0004】）「また，…水道配管に取り付けられた蛇口に圧力ゲージを取り付け，圧力ゲージのエア抜きを行い，水道配管の元栓を閉栓した後に，蛇口を開栓し，圧力ゲージの圧力表示によって漏水を検知する方法が提案されているが，この方法では漏水箇所（漏水点）を確実に特定することはできない。」（【0005】）「相関式漏水探知方法は，単純な聴音式探知方法よりは，生活騒音などの影響は少ないものの，漏水発生の状態や（漏水孔，管材質，水圧，周囲の状況等）により異なる。さらに，伝搬経路（土，コンクリート管材質等）により減衰することで，漏水発生点を挟む漏水音が２点間に伝搬していない場合や漏水音の伝搬率の低い塩ビ管等（管材）の場合，漏水音の減衰度が大きくなり，探知精度に大きく影響して漏水音の検出が困難になるという課題があった。
本発明は，水道配管の途中で生じている漏水箇所を正確かつ確実に短時間で検出できる漏水検知方法を提供することを目的とする。」（【0007】）
ウ発明の効果
「本発明によれば，今まで漏水探知が困難な漏水箇所でも正確かつ確実に短時間で早期に漏水箇所を探査することができる。すなわち，管体から漏洩した水素ガスを吸引してデジタル表示する水素ガス探索機を使用して漏洩箇所を瞬時に特定したり，水道管内の空気が漏洩する際に発生する独特の漏洩音を漏水探知器により聴音することで迅速且つ確実な漏水探査が可能になる。」（【0009】）
エ発明を実施するための形態
「この水道配管において，例えば，腐食した部分や継手部分に漏水が発生して，その漏水箇所（12）を特定する場合，通常，分岐給水配管P2（11）の分岐管（13）ごとに加圧試験区域を分割して行きながら水密試験を行う（エア加圧による水密試験）。水密試験は，エアコンプレッサー（27）により圧縮された空気…を使用して行うが，同時にエアを利用した漏水探査を行う。作業としては，エアの弾ける音を聴音するために漏水探知器（14）…を利用して聴音して漏水箇所の特定を行う。尚，その工法で実施しても漏水ポイントが確定できない場合は，水素ガスによる探査に切り替える事で，一つの装置で同時に，いずれかの方法で漏水探査が可能になる。すなわち，一石二鳥の即応体制が取れる事が最大の利点となる。水素ガス探査の場合は，空気に替わり水素ガスボンベ（26）に詰められた水素を検知ガスとして使用する。」（【0013】）
「図２の装置構成について説明すると，漏水箇所2の探知区間である宅内給水配管（11）を含む区間の一端に分岐管（13）の蛇口の上部に付いている水栓コマ（ケレップ）を外して一旦元通りに締め直し，蛇口冶具（18）に簡易取付冶具A/Bを取り付けてその次に耐圧ホース（28）を接続し，検査ガスが注入できるように準備する。
尚，エアコンプレッサー（27）及び水素ガスボンベ（26）を介して耐圧ホース（28）を接続して水道配管内に適宜簡便に選択し充填加圧を行う。図５に示すように，混合ガス操作ボックス（29）は，圧縮空気注入口（25）と探査ガス注入口（25a）からなるカプラー（雌）（20a）からバルブ（24）に接続された配管の末端にドレン弁（24a）が設けられ，エアと水素ガス挿入口の分岐部に位置する圧力計（23）と流量計（22）と圧力調整弁（21）及び雄ネジカプラー（20）を各々配置して接続されている。」（【0015】）
【図２】
【図５】
「水素ガス探索機（15）…は，管内に充填圧送された空気と同じく，漏水箇所から噴出した水素を感知することで，その位置をデジタル表示して検出できるようにされている。水素ガスは軽く分子構造が微小であるため，例えば，床板とコンクリートからなる二重張りの木造構造の地面（F）でも容易に通過し，早く上昇して来るので，早期に漏水箇所（12）を探査することができる。」（【0017】）「図２は，エアコンプレッサー（27）と水素ガスボンベ（26）の双方を接続可能な雌ネジカプラー（20）と（20a）の２個を設けた混合ガス操作Box（29）を耐圧ホース（28）に接続して，簡易冶具A/B（19）と蛇口冶具A/B（18）とからなる一例を示すもので，探査状況に応じて，エアと水素ガスの圧送を適宜簡便に選択できるようにされている。蛇口にセットする蛇口冶具A/B（18）と簡易冶具A/B（19）については，…雌エアカプラー（61）とソケット（62），ニップル（63），チーズ（64），ボールバルブ（65），雄カプラーソケット（66）を基本構成とし，ボールバルブ（65）のハンドル…の長さに対応して，ニップル（63）及びソケット（62）の数が…適宜に追加可能な簡易冶具A/B（19）として蛇口冶具A/B（18）のセットで使用する事が好ましい。この場合，エアのみの探査で使用することができるし，水素ガスの探索にも利用ができる。しかも，エアと水素ガスの充填の混合比率を変える事も簡単にでき得る。」（【0019】）
(2)文言侵害の成否（争点１－１）について
ア被告装置の構成等


証拠（乙１～６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が漏水探査にあたり実施するコンプレッサー工法は，音聴法により選定した蛇口に被告治具を含む水栓取付器具（又は蛇口を取り外して水栓取外し器具）及び圧力計ユニットを装着し，圧力計ユニットと市販のエアコンプレッサーを耐圧ホースで繋ぎ，エアコンプレッサーを稼働させて圧縮空気を水道管内部に送り込むという工法であることが認められる。また，これを踏まえると，被告装置の構成は，次のとおりであることが認められる。a水道管埋設配管の管内水中に，空気を充填し圧送して圧縮空気が噴出する際に生じる空気の噴出音を聴音し，漏水箇所を検出するために，耐圧ホースを介して水道宅内給水配管に連結される水道配管における漏水位置検知装置であり，c水栓取付器具（A～D）と共に蛇口に装着され，又は，蛇口を取り外しこれらに換えて水栓取外し器具（E）に装着された圧力計ユニット（F）が耐圧ホースの一端
に接続されると共に，
d前記耐圧ホースの他端に接続されるエアコンプレッサーを備えた
e漏水位置検知装置であって，
f蛇口に装着する水栓取付器具（A～D）又は水栓取外し器具（E）と，g真鍮製ソケットカプラー（⑩），スクリュージョイント（⑪）及び真鍮製プラグカプラー（⑭）を基本構成とする圧力計ユニット（F）を設けたhことを特徴とする漏水位置検知装置。
イ被告装置の構成要件充足性
前記認定の被告装置の構成によれば，被告装置は，まず，水素混合ガス及び水素ガス探索機を使用しておらず，これに伴い，探査ガス注入口（水素ガス注入口）も，これに接続される水素ガスボンベも，混合ガス操作ボックスも備えていない。このため，被告装置は，本件発明１の構成要件A～Eをいずれも充足しない。また，被告装置は，ドレン弁を設けていない点でも構成要件Bを充足せず，流量計及び圧力調整弁を接続していない点でも構成要件Cを充足しない。以上のとおり，被告装置は，本件発明１の構成要件A～Eをいずれも充足しない。他方，本件発明２については，本件発明１に係る特許請求の範囲請求項１の従属項である請求項２記載の発明であることから，被告装置が本件発明１の構成要件を充足しない以上，本件発明２の構成要件Hを充足しない。また，被告装置は，構成要件Fを充足することは当事者間に争いがないものの，ニップル及びソケットを使用しておらず，このため，これらの数が適宜追加可能となっていないことから，構成要件Gを充足しない。以上のとおり，被告装置は，本件発明２の構成要件   G及びHをいずれも充足しない。
ウ小括
したがって，被告装置につき，本件各発明に係る文言侵害はいずれも成立しない。
(3)均等侵害の成否（争点１－２）について
ア特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等する製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，異なる部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），対象製品等は，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。


また，第１～第５要件の主張立証責任については，第１～第３要件については，対象製品等が特許発明と均等であると主張する者が主張立証責任を負うと解すべきであり，他方，対象製品等が上記均等の範囲内にあっても，均等の法理の適用が除外されるべき場合である第４及び第５要件については，対象製品等について均等の法理の適用を否定する者が主張立証責任を負うと解される。さらに，第１要件について，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定される。イ前記(2)のとおり，被告装置は，本件発明１の構成要件   A～Eのいずれも充足せず，また，本件発明２の構成要件G及び   Hを充足しない。しかるに，原告は，前記第３の２の（原告の主張）のとおり，被告装置の特定，被告装置と本件各発明との対比や相違部分（以下「相違部分」という。）の主張を具体的に行っておらず，原告が主張立証責任を負う均等の第１～第３要件に関する主張は，被告装置が水素混合ガスを使用しないという点に関するものにとどまっている。また，別紙「クレームの分説と構成要件充足性」の「本訴被告が漏水調査に用いる物に関する本訴原告の主張」欄記載の原告の主張をもって上記各要件に関する主張と理解するとしても，その内容は上記各要件に即したものではない概括的なものにとどまり，上記各要件に関する主張として十分な主張がなされているとはいいがたい。その意味で，均等侵害の成立に関する原告の主張は，主張自体失当である。この点を措くとしても，本件各発明に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，本件各発明の本質的部分は，次のとおりと認められる。すなわち，従来，水道配管の漏水位置を探査する方法として，聴音式漏水探知方法や相関式漏水探知方法が採られていたが，前者は，漏水音と騒音とを聞き分けるために熟練した技術が必要であり，また，漏水音が微弱な場合や潜在的な漏水が発生している場合には探査が困難であった。後者は，前者と比較して生活騒音等の影響は少ないものの，漏水発生の状態により異なる上，伝搬経路による減衰によって，漏水音の検出が困難になるといった課題があった（本件明細書【0004】，【0007】）。これらのほかに，水道配管に取り付けられた蛇口に圧力ゲージを取り付け，圧力ゲージのエア抜きを行い，水道配管の元栓を閉栓した後に，蛇口を開栓し，圧力ゲージの圧力表示によって漏水を検知する方法が提案されているが，この方法では漏水箇所（漏水点）を確実に特定することはできない（同【0005】）。本件各発明は，これらの課題を解決するための手段であり，漏水位置検知装置につき各請求項記載の構成を採用することで，管体から漏洩した水素ガスを吸引してデジタル表示する水素ガス探索機を使用して漏洩箇所を瞬時に特定したり，水道管内の空気が漏洩する際に発生する独特の漏洩音を漏水探知器により聴音することで迅速かつ確実な漏水探査を可能とするものである（同【0009】）。
以上を踏まえると，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，少なくとも，本件各発明に係る漏水位置検知装置が，水道管埋設配管の管内水中に空気と水素混合ガスを各々適宜に充填し圧送して圧縮空気が噴出する際に生じる空気の噴出音を聴音すると共に，水素混合ガスを注入し漏出する混合ガスを水素ガス探索機により探査して漏水箇所を検出するためのものであって，圧縮空気注入口に接続されるエアコンプレッサーと水素ガス注入口に接続される水素ガスボンベの両者を耐圧ホースで接続する混合ガス操作ボックスを備えることは，従来技術には見られない特有の技術的思想を有する本件各発明の特徴的部分，すなわち，本質的部分であると理解される。
しかるに，被告装置は，そもそも水素混合ガス及び水素ガス探索機を使用しておらず，これに伴い，探査ガス注入口（水素ガス注入口）も，これに接続される水素ガスボンベも，混合ガス操作ボックスも備えていない。このため，被告装置は，本件各発明の本質的部分において，本件各発明と相違するというべきである。したがって，少なくとも均等の第１要件を欠くことから，被告装置につき，本件各発明に係る均等侵害は成立しない。
(4)原告の主張について
ア被告装置は，水素混合ガスを使用しないため，その使用を前提とする水素ガス探索機等を備えないものであることから，被告装置につき本件各発明に係る文言侵害が成立しないことについては，多言を要しない。
イ原告は，原告が行う「エア加圧工法」と呼称される漏水位置探知方法は，圧縮空気を送り出す管を，原告治具を用いて水道の蛇口部分に直接取り付け，圧縮空気ないし水素ガスを水道管内に注入して漏水の音を増幅させ，この音を聴き取ることで漏水箇所の特定を迅速かつ容易に実現しようとするものであり，原告治具がなければエア加圧工法は運用不能であるところ，本件各発明は，このような漏水位置探知方法に用いる装置に関するものであり，本件各発明において水道の蛇口に圧縮空気等を注入することを可能とするのは原告治具を中心とする装置であるから，本件発明２が基本形を構成し，本件発明１は，水素混合ガスを用いた点に着目して水素混合ガス装置部分を本件発明２から括り出したものである，などと主張する。このような原告の主張は，原告治具を使用する構成であることをもって，本件各発明の本質的部分である旨を主張する趣旨とも理解し得る。しかし，本件特許に係る特許請求の範囲を見るに，水道の蛇口部分に直接取り付けられる治具の構成については，請求項１には記載がなく，その従属項である請求項２に「給水栓（蛇口）10にセットする蛇口治具（18）」との記載があるのみである。このような請求項の記載及び相互の関係に鑑みると，エア加圧工法における原告治具の実際上の位置付けについてはさておき，本件各発明の理解としては，請求項２記載の治具を設けることをもって本件各発明の本質的部分と見ることはできない。


ウ原告は，気体の種類は漏水音の増幅効果が生ずるものであればよく，必ずしも水素混合ガスだけに限られたことではないこと，探査に使用する空気は酸素と水素から構成され，化合すると水になることなどから，本件各発明において水素混合ガスを使用することは非本質的部分であるとも主張する。しかし，本件明細書の記載によれば，管体から漏洩した水素ガスを吸引してデジタル表示する水素ガス探索機を使用して漏洩箇所を瞬時に特定することなどが発明の効果として明示される（【0009】）と共に，実施例の説明においても，エアコンプレッサーにより圧縮された空気を利用した漏水検査により漏水ポイントが確定できない場合は水素ガスによる探査に切り替えることで，一つの装置で同時に，いずれかの方法で漏水探査が可能になることをもって，「一石二鳥の即応体制が取れる事が最大の利点となる」などとされている（【0013】）。また，実施例には，装置の構成として，「エアコンプレッサー（27）及び水素ガスボンベ（26）を介して耐圧ホース（28）を接続して水道配管内に適宜簡便に選択し充填加圧を行う」ことを可能とする構成が示されている（【0015】）。治具との関係でも，「探査状況に応じて，エアと水素ガスの圧送を適宜簡便に選択できるようにされている」，「この場合，エアのみの探査で使用することができるし，水素ガスの探索にも利用ができる。しかも，エアと水素ガスの充填の混合比率を変える事も簡単にでき得る」（いずれも【0019】）などとされている。
これらの記載に鑑みれば，本件各発明に係る漏水位置検知装置につき，その使用にあたって水素混合ガスを使用するか否かは漏水探査時の具体的状況によるとしても，装置の構成として空気（エア）及び水素混合ガスによる探査を可能とする要素すなわち混合ガス操作ボックス等を備えること等は，前記のとおり，本件各発明の本質的部分にあたると理解される。
また，本件各発明においては，水道管埋設配管の管内水中に空気と水素混合ガスを各々適宜に充填し，空気の噴出音を聴音したり，漏出する混合ガスを探査することとされており，空気及び水素混合ガスのいずれもそれ自体が気体の状態で使用されることが前提となるものと理解される。そうである以上，探査に使用される空気が酸素と水素から構成され，化合すると水になることは，本件各発明とは無関係である。
エその他原告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上から，被告装置は，本件各発明に係る文言侵害及び均等侵害のいずれも成立せず，本件各発明の技術的範囲に属さない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告による本件特許権侵害の不法行為は成立しない。原告の本訴に係る請求は理由がない。
２本訴提起による不法行為の成否（争点４）について(1)前提事実，争いのない事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，原告退職後の平成２２年９月から漏水探査等を目的とする事業を行うようになったところ，平成２３年頃実施の門川町上水道漏水調査委託業務の入札に参加し，これを落札した。これについて，原告は，その後，門川町に対し，被告の指名競争入札参加申請書及び被告が納品した漏水調査結果報告書等を求めて公文書公開請求を行った（甲１５，１６）。
イ被告は，平成２６年１０月１日，原告から，平成２３年４月２６日付け「情報窃盗に関する記述」と題する部分及び平成２５年９月２６日付け「情報窃盗及び機密保持違反に関する刑事告訴に至る記述」と題する部分からなる書面（乙７）を受領した。同書面のうち，前者の部分には，被告が，原告が「業務を通じ考案した「エアー加圧工法」を実用新案特許出願中平成２年６月    その工法さえも盗み出した」との旨や，書類（結果報告書及び作業計画書等）の無断使用による著作権侵害，原告の固定客や取引先の横取り等による原告の被害額が推定１５００万円以上に上ること，被告を刑事告訴する旨等が記載されている。後者の部分には，前者の部分と同趣旨の記載のほか，「虚偽申請による不当なる資格取得」との記載があり，原告の被害額が推定３０００万円以上に上ること，被告を刑事告訴する旨等が記載されている。
ウ原告は，全国漏水調査協会会長に宛て，平成２７年４月１日付け「質問書」（乙９）を送付した。同書面には，同協会発行の有資格者認定名簿における被告の記載に関する質問等が記載されている。
エ原告は，同月６日，被告に対し，「「漏水調査技術者認定証等」に関する件」と題する書面（乙８の１）を送付した。同書面には，被告につき，「不正に全国漏水調査協会の民間資格者として，再登録を行っています。」，「貴殿が行った行為は，「業務上横領」や「詐欺」に匹敵する許し難い行為だと思います。」，「まず貴殿が，「弊社の技術」を盗む目的を持って入社し弊社が長年の研究や試行錯誤の上で開発した「エア加圧工法」と言う独自工法を盗み」などと記載されていると共に，「期日までに，何らかのご連絡，若しくは，「漏水調査技術者証の返還」が，無き場合は，「刑事告訴」及び「法的手段」を取りますので，ご了承下さい。」とも記載されている。
オ原告は，全国漏水調査協会会長に宛て，同年５月６日付け「勧告書」（甲３２，乙１０）を送付した。同書面は，上記「質問書」に対する回答が得られていないとして送付されたものであり，ここには，有資格者の調査技師の欄に被告が記載されているが，その記載内容は虚偽である旨の指摘等が記載されている。また，同書面（乙１０）の余白には，「この書面を提出した事で，彼は責任を取り自から会長職を辞職した!!」との原告代表者の手書きによる記載がある。カ原告は，同年６月１１日，被告に対し，同日付け「通知書」（甲２９，乙１１の１）を送付した。同書面には，「その盗んだ技術の中身には，長年研究開発した「エア加圧工法」が含まれており，弊社が開発した技術を無断で利用して，平然と営業利益を上げています。」などとして，原告の損害金総額１億円の支払を求める旨等が記載されている。
これに対し，被告は，同年９月１４日，原告に対し，同日付け「回答書」（甲９，３１，乙１２の１）を送付した（同月１５日に原告に到達。乙１２の２）。同書面には，「調査内容の「エア加圧工法」は他社企業でも行われている工法で，特許侵害等の法を犯す工法ではありません」などと記載されていると共に，１億円の支払請求については，内容が事実に反していることなどから応じられない旨が記載されている。


キ被告は，平成３１年２月７日頃，原告から，平成３０年２月７日付け「最後通告書」（乙１３の１。なお，同書面の作成日付は，書面全体の記載の趣旨から，「平成３１年」の誤記と思われる。）を受領した（乙１３の２）。同書面には，「貴殿は，…私文書偽造詐欺行為を平然と行って置きながら，…全国漏水調査協会に私文書偽造の行為にあたる事を長年繰り返し申請をして，不正に漏水調査士の資格を取得しています。」，「弊社の「報告書書式や漏水調査カルテ書式等」を退職時に何らかの形で持ち出しましたね。」，「「工具は持ち出して居ない」とは思いますが，どの様な方法でエアを注入していますか？」，「漏水調査工法のエア加圧工法は，弊社が開発したものです。…弊社は，昨年５月１１日付で，エア加圧工法で，「特許権」を取得しています。このままだと仕事を失う事になりますよ。速やかに，なんらかの行動を起して下さい。」，「弊社が取得した「エア加圧工法」は，…何人たりとも勝手に利用して，使用が出来ないのです。それを犯して使用する場合は，「知的財産権の侵害行為」となり，そこには，処罰の対象になります。…独自の工法を考えださない限りは，特許権侵害行為になり，この仕事は，出来ません。」などと記載されていると共に，改めて，総額１億円の技術使用料の支払を求める旨等が記載されている。
なお，同書面には，被告の使用する工法が原告の「特許権」の侵害にあたると原告が考える理由等に関する記載はない。
ク原告は，本件の証拠として提出した令和２年８月２２日付け「上申書(5)認否事項についての反論」（甲２１）において，「裁判を提訴するまで，被告の行って居る工法につては，知る由は無かった。」としている。
ケ原告は，全国漏水調査協会会長に宛て，本訴の提起後である令和２年９月１１日付けで，同協会の漏水調査技術資格認定者名簿における被告の記載に関して質問をし，同月２８日付けで回答を得たものの，これを不十分として，同年１０月１日付け「公開質問書」（甲３２）を送付して再度質問をし，同月１６日付けで回答を得た。
(2)法的紛争の当事者が紛争の解決を求めて訴えを提起することは，原則として正当な行為であり，訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
前記(1)認定のとおり，原告は，被告が原告を退職して独立開業した後，本訴の提起に至るまでの間，被告が門川町の業務を落札したことを契機に，被告の事業活動を問題視するようになり，被告の使用する工法が原告の「エア加圧工法」を無断で使用するものであるなどとして，刑事告訴の可能性にも言及するなどしつつ，被告に対して直接非難する趣旨を含む書面を送付した。他方で，原告は，漏水調査協会に対しても，有資格者名簿に被告が記載されていることにつき，質問の形式を取りながら，これを問題視していることをうかがわせる内容の書面を送付した（しかも，原告は，本訴提起後も改めてこのような行為に及んでいる。）。さらに，本件特許権の設定登録後には，「エア加圧工法」につき特許権を取得したとの前提ではあるものの，被告の行為は特許権侵害にあたるとして，技術使用料の支払を重ねて求めたものである。
こうした経過を経て本件の本訴が提起されたことを踏まえると，本訴の提起も，被告がその事業上実施する工法を原告が問題視して行った一連の行動の一環として行われたものと理解される。
他方，原告と被告との一連のやり取りにおいて，原告は，被告から「特許侵害等の法を犯す工法ではありません」などと反論されたこともあるにもかかわらず，被告の使用する工法等が原告の特許権を侵害するものと考える理由に言及したことはなく，また，被告が使用する漏水探査方法の具体的内容やこれに使用する装置について質問等をしたのも，平成３０年２月７日付け「最後通告書」におけるものが初めてである。加えて，本件における原告の主張立証活動，就中，原告自身が「裁判を提訴するまで，被告の行って居る工法につては，知る由は無かった。」とし，実際，被告が主張する被告装置の構成等を前提として主張立証を行っていることに鑑みると，原告は，本訴の提起に先立ち，被告の使用する漏水探査方法やこれに使用する装置に関する調査等を自ら積極的には必ずしも行っていなかったことがうかがわれる。
このような本訴の提起に至る経緯や訴訟の経過等に加え，前記のとおり，被告装置につき本件各発明の技術的範囲に属さないことに照らすと，原告は，本訴で主張する権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであることにつき，少なくとも通常人であれば容易にそのことを知り得たのに，被告による事業展開を妨げることすなわち営業を妨害することを目的として，敢えて本訴を提起したものと見るのが相当である。
そうすると，原告による本訴の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められるから，被告に対する不法行為を構成する。これに反する原告の主張は採用できない。
３被告の損害額（争点５）について
(1)弁護士費用について
相手方の違法行為によって自己の権利を侵害された者が，自己の権利の擁護上，訴えを提起し又は応訴することを余儀なくされた場合，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきであり，必ずしも常に不法行為の被害者が現実に支払い，又は負担した弁護士費用等債務の全額に及ぶものではないと解される（最高裁昭和４１年（オ）第２８０号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照）。証拠（乙１４，１６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件において，本訴に応訴するため，被告訴訟代理人との間で委任契約を締結し，これに基づき，着手金６０万５０００円（消費税込）を既に支払い，また，本訴に係る原告の請求が全部棄却された場合は，今後，報酬金として１３８万６０００円（消費税込）を支払う見込みであることが認められる。本件の事案の内容や審理経過，その他本件に顕われた一切の事情を考慮すると，被告が負担する上記弁護士費用のうち，本訴の提起という原告の不法行為と相当因果関係のある費用は，２０万円と認めるのが相当である。
(2)慰謝料について


主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、令和３年４月１４日午後４時５５分頃、普通乗用自動車を運転し、京都市Ａ区Ｂ町Ｃ番地Ｄ先の最高速度が時速４０㎞と指定された左方に湾曲する道路（以下「カーブ②」という。）を京都市Ｅ区Ｆ町方面からＧ方面に向かい進行するに当たり、その進行を制御することが困難な速度である時速約９４㎞の高速度で自車を走行させたことにより、自車を道路の湾曲に応じて進行させることができず、右前方に暴走させて対向車線に進出させ、折から対向進行してきたＨ（当時５３歳）運転の中型貨物自動車前部に自車前部を衝突させ、よって、同人に加療約２４日間を要する頸部外傷性症候群等の傷害を、自車同乗者Ｉ（当時１９歳）に入院１１日間を要する右橈尺骨骨幹部開放骨折等の傷害をそれぞれ負わせるとともに、同Ｊ（当時１９歳）に外傷性内臓破裂の傷害を負わせ、同日午後６時５２分頃、京都市Ｋ区内の病院において、同人を同傷害により死亡させ、同Ｌ（当時２０歳）に多発外傷の傷害を負わせ、同月１５日午後４時３２分頃、京都市Ｋ区内の病院において、同人を同傷害に基づく外傷性くも膜下血腫及び低酸素脳症により死亡させた。
【証拠の標目】
（略）
【事実認定の補足説明】
１争点
被告人が判示の日時場所において、進行を制御することが困難な速度（以下「制御困難高速度」という。）である時速約９４㎞で自車を走行させたことにより、Ｈ運転の自動車前部に自車前部を衝突させ、判示の死傷結果を生じさせたことに争いはなく、証拠から間違いなく認められる。しかしながら、検察官と弁護人との間では、制御困難高速度の故意の有無に争いがある。検察官は、被告人は運転操作を少しでも誤れば自車を進路から逸脱させるほどの高速度になっている、又は、なっているかもしれないと分かっていたから、制御困難高速度の故意が認められると主張する。これに対し、弁護人は、被告人が制御することが困難な高速度になっている、又は、なっているかもしれないと分かっていたことが、間違いないとは言えないと主張する。
２争点に対する判断
⑴本件当日、被告人は、大学自動車部の見学会に参加したところ、そこでは自動車部のガレージを出発して一般道を走行する乗車体験が行われた。そのコース（以下「本コース」という。）は、片道約１．６㎞の道路を往復するもので、その大半は片側一車線の対面通行道路であった。また、その片側一車線の対面通行道路には、左右のカーブが複数あり、復路では山道のカーブが続いた後に平地となったコース終盤に、限界旋回速度（自動車がカーブに沿って走行することができる最高速度）が時速約８５．１㎞の他よりも急な左カーブ（カーブ②）があった。
被告人が本コースを走行するのは、本件当日が初めてであったが、本件事故に先立ち、自動車部員が運転する車の助手席に乗り、本コースを２往復したほか、自分の車をさほど速度を出さずに自ら運転し、本コースを１往復したことがあった。したがって、被告人は、本コースの大半が片側一車線の対面通行道路であることや、本コース終盤の山道から平地となった先に他よりも急な左カーブがあることを分かっていたと認められる。
本件事故は、被告人が２回目に自分の車を自ら運転した際に起きたが、その車のドライブレコーダー映像等によると、被告人は、復路の開始と同時に急激に速度を上げて高速度で運転し続け、事故現場から約２５０メートル手前の山道にある左カーブ（以下「カーブ①」という。）に時速９５㎞で進入し、車は、カーブを曲がる際、センターラインを大きくはみ出したことが認められる。ドライブレコーダーの位置と運転者の位置の違いによる見え方の違いを考慮しても、被告人はそのことを容易に認識できたし、実際、はみ出した直後に車は自車線に戻っているから、被告人は車がセンターラインを大きくはみ出したことを認識していたと認められる。
しかるに、被告人は、車を減速させることなく運転し続け、カーブ①進入時とほぼ同じ時速９４㎞で、カーブ②に進入した。被告人が、本コースのような一般道を本件時のような高速度で走行するのは初めてのことであったから、その運転に緊張等を強いられ、視界が狭くなるなどしていた可能性はある。しかし、すでに認定したとおり、被告人は、本コースの大半が片側一車線の対面通行道路であることや、本コース終盤の山道から平地となった先に他よりも急な左カーブがあることを分かっていたのであり、カーブ①を通過後、山道から平地となった先に左カーブがあることに気付いた時点で、そのカーブは、たぶん本コース終盤にある他よりも急な左カーブだろうくらいのことは分かったと認められる。
したがって、被告人は、２回目に自ら本コースを運転した際、復路において、片側一車線の対面通行道路を、高速度で走行し、カーブ①でセンターラインから車をはみ出させたものの、その後もほぼ同速度で運転し続け、たぶん本コース終盤にある他よりも急な左カーブだろうと分かりつつ、カーブ②に進入したのであるから、運転操作を少しでも誤れば自車を進路から逸脱させるほどの高速度になっているかもしれないことを分かっていたと認められる。被告人は、カーブ②への進入に先立ち、減速するなどの危機回避行動をとっていないが、わざと本件事故を起こしたわけではないから、被告人としては、カーブ②を曲がりきれると思っていたと考えられる。
しかしながら、そのことは制御困難高速度の認識が被告人にあったことと何ら矛盾するものではない。被告人は、自動車が好きで大学自動車部の見学会に参加し、乗車体験において、本コースを自分で普通に運転した後に、先輩部員が運転する車の助手席に乗り、これまでにない急加速や激しいコーナリングを体感して気分が高揚していたと考えられる。その後、２回目に自ら運転したときには、同乗者から速度を上げるよう促されたこともあって、その先輩の運転技術は別格で真似をすると危険である旨同乗者から言われていたにもかかわらず、その先輩の運転を真似るかのように、一般道ではこれまで出したことのない高速度で車を運転し続け、本件事故に至っている。したがって、被告人は、カーブ②に進入するに当たり、運転操作を少しでも誤れば自車を進路から逸脱させるほどの高速度になっているかもしれないという事実認識はありながら、高速度での走行を試したいとの気持ちが勝り、カーブ②を曲がりきれると判断を誤り、あえて危険な運転を選択したと認められる。
以上より、被告人には、本件当時、制御困難高速度の故意があったと認められる。
【法令の適用】
罰条
各危険運転致死の点
死亡した被害者ごとに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に
関する法律２条２号（人を死亡させた場合）
各危険運転致傷の点


令和５年９月１日宣告
令和４年第９５９号、第１６５７号、第２１７６号、第２４３９号、第３０１４号公務執行妨害、傷害、建造物侵入未遂、営利略取未遂、営利略取、逮捕監禁致
傷、強盗致傷、強盗被告事件
主               文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中２９０日をその刑に算入する。
本件公訴事実中公務執行妨害及び傷害の点については、被告人は無罪。
理               由
（罪となるべき事実）
第１被告人は、Ａ、Ｂ及び氏名不詳者と共謀の上、金品窃取の目的で、令和４年３月１３日午後６時５６分頃、人が看守する大津市（住所省略）所在の質屋「Ｃ」の店舗正面出入口ガラス扉に向けてブロックを投げ付け、同ガラスを割って店舗内に侵入しようとしたが、同ガラスが割れなかったため、その目的を遂げなかった（令和４年３月３１日付け起訴状記載の公訴事実関係。以下「大津建造物侵入未遂事件」という。）。
第２被告人は、Ｄ及びＥらと共謀の上、時計等販売店から腕時計を強取しようと考え、令和４年５月２日午後３時１６分頃、京都市（住所省略）Ｆにおいて、Ｄが、同店従業員Ｇ（当時４２歳）に対し、ハンマーを振り上げて、「さがっとれ。」などと申し向けて脅迫し、その反抗を抑圧した上、同店内の商品ケースを同ハンマーでたたき割り、Ｅが、同商品ケース内に陳列された株式会社Ｈ所有の腕時計４１点（販売価格合計６９２１万４０００円）を奪い強取した（令和４年８月２６日付け起訴状記載の公訴事実関係。以下「京都強盗事件」という。）。第３被告人は、Ｄ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ及び氏名不詳者らと共謀の上、１Ｍを営利の目的で略取しようと考え、令和４年５月１３日午後１１時５２分頃、大阪市ａ区（住所省略）西側路上に駐車中の自動車（軽四）の後部座席に乗り込んだＭ（当時２２歳）に対し、その顔面に催涙スプレーを噴射した上、車外に逃げ出したＭに対し、その身体等を多数回蹴るなどの暴行を加え、Ｍを被告人らの支配下に置こうとしたが、Ｍが逃走したため、その目的を遂げず、その際、前記暴行により、Ｍに加療約１週間を要する結膜炎、角膜上皮傷害及び加療約１８日間を要する腰部打撲、頸部打撲、左骨盤打撲、左顔面打撲、右肘打撲の傷害を負わせ（令和４年７月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）、
２Ｎを営利の目的で略取しようと考え、前記１の日時場所において、前記自動車（軽四）の後方に駐車中の普通乗用自動車運転席に乗車していたＮ（当時２３歳）に対し、その右腕等を十手で殴打した上、その顔面に催涙スプレーを噴射するなどの暴行を加え、Ｎを同車に乗せたまま同車を発進させ、さらに、その両足首をロープで縛るなどしてＮの行動の自由を奪って被告人らの支配下に置き、その頃から、同月１４日午前２時２分頃、大阪市（住所省略）Ｏで、Ｎが警察官から発見されるまでの間、Ｎを同車内から脱出することを著しく困難にし、もってＮを不法に逮捕監禁するとともに、営利の目的で略取し、その際、前記暴行により、Ｎに全治３週間を要する右前腕打撲及び右手背打撲の傷害を負わせた（令和４年７月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２関係。以下、前記１及び同２を併せて「ａ区営利略取未遂等事件」という。）。第４被告人は、パチンコ店従業員から現金を強取しようと考え、Ｄ及びＰと共謀の上、令和４年５月１５日午後１０時４７分頃、大阪市ｂ区（住所省略）パチンコ「Ｑ」東側路上において、景品交換所から現金を運搬していた同店従業員Ｒ（当時３７歳）に対し、その顔面に催涙スプレーを噴射し、Ｒの肩を押さえ、Ｒの背中に覆いかぶさるなどの暴行を加え、その反抗を抑圧して現金１０４万７５００円在中の手提げバッグを強取しようとしたが、Ｒが同手提げバッグを抱きかかえてその場にしゃがみ込むなどして抵抗したため、その目的を遂げず、その際、前記暴行により、Ｒに対し、全治約１週間を要する左結膜炎、左点状表層角膜炎の傷害を負わせた（令和４年８月３日付け起訴状記載の公訴事実〔訴因変更後のもの〕関係。以下「ｂ区強盗致傷事件」という。）。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１弁護人は、ｂ区強盗致傷事件（判示第４）について、被告人とＤ及びＰとの間に共謀はなく、無罪であると主張するので、当裁判所が、被告人が本件につき共同正犯の罪責を負うと判断した理由について、補足して説明する。２関係証拠によれば、本件における被告人の関与内容について、次のとおりと認められる。
⑴被告人は、令和４年５月１４日（以下、月日は全て令和４年のことである。）、Ｄに対し、テレグラムで、インターネットカジノ店に強盗に入ることを持ちかけてその承諾を得、また、自らあるいは人を介して闇バイトを募集し、応募してきたＰ及びＳに対し、Ｄと連絡を取って合流するよう指示した。⑵Ｄは、インターネットカジノ店への強盗は難しいと考えていたところ、５月１４日夜、Ｄと被告人との間で、強盗先をパチンコ店の景品交換所に変更することが話題に上り、被告人は、これを了承し、Ｄに対し、パチンコ店を検索し、下見をした上で、実行が可能であれば実行するよう指示した。Ｄは、インターネットで検索して表示された判示のパチンコ店（以下「本件パチンコ店」という。）に下見に向かい、被告人の指示で同店舗の外観や隣接する景品交換所の写真を被告人に送信したところ、被告人は、行けるやん、のようなことを言った。Ｄは、同日は下見だけのつもりであったため、強盗を実行しなかったところ、被告人は、Ｄに対し、パチンコ店の強盗は時間が限られることから、再度インターネットカジノ店への強盗を実行するよう指示したが、Ｄらはこれを実行しようとしなかった。⑶５月１５日、被告人は、Ｄ及びＰに集合時間を伝え、実行まで待機するよう指示した。被告人は、待機の間に、Ｄらに対し、景品交換所の中に消火器を噴射することを提案したが、Ｄらはその提案を受け入れなかった。Ｄは、本件犯行に及ぶ直前、被告人に対し、現在待機中であること、景品交換所から出てきた店員に対し催涙スプレーを噴射することなどを報告した。
⑷被告人は、本件犯行後、Ｄから、強盗が失敗したと報告を受け、「まじかー。」「もっとちゃんとやってくれな。」などと言った。


３以上の被告人の関与内容は、争いがなく、被告人も認めていて証拠上明らかなもののほかは、主としてＤ証言により認定したものであるが、Ｄ証言は、①本件当時ＤとＰが使用していた自動車のドライブレコーダーに録音されたＤとＰの会話内容と符合しており、これにより強力に裏付けられていること、②Ｄは、本件を闇バイトとして提供する組織が関与する案件であると認識しており、組織の上位者に連絡、報告をし、上位者の了承を得たり指示を受けたりして行動したというＤの供述は、自然なものであること、③そのほかその供述に不自然な点や破たんのないこと、④Ｐの証言やＳの供述とも整合的であること等から、少なくとも上記の関与内容の範囲では、十分信用することができる。
弁護人は、Ｄ証言について、Ｄは、被告人に責任を負わせようとしていると主張し、上記ドライブレコーダーに録音されたＤとＰの会話も、あえてその部分のみをＰに聞かせ、上記ドライブレコーダーに残した可能性があるなどと主張する。しかし、上記ドライブレコーダーに録音されたＤとＰの会話内容には、被告人が具体的な指示をしないことや被告人の指示の内容が不合理であることについて不満を述べるものや、強取に成功した場合にその金額を正しく被告人に報告しないことを相談するもの等も含まれており、他方で、被告人を怖れているとか、服従せざるを得ない状況を述べるような内容は含まれておらず、このような内容に照らせば、Ｄが、あらかじめ、本件犯行が発覚した場合に備え、被告人に責任を押し付けるために録音を仕組んだものとは到底考えられない。
また、弁護人は、本件犯行にＤ、Ｐ、被告人以外の第三者が関与していた可能性も主張する。確かに、Ｓを実行役として勧誘した「Ｔ」なる人物は、被告人ではない人物である可能性があるし、本件犯行前後にＤとＳの間のメッセージの中で出てくる「Ｕ」なる人物も、被告人ではない可能性がある。また、ＰがＤに自身の口座情報を送る相手を訪ねた際に、Ｄは、「上の人」と「こっち」に送るという話をしているところ、「こっち」がＤや被告人以外の者である可能性も否定できない。しかし、仮にそのような第三者がいたとしても、上記ドライブレコーダーの録音内容に照らせば、Ｄが連絡・報告を行い、了承や指示を受けていた人物が被告人ではないとか、そのような人物が複数おり、被告人以外の者もいたことがうかがわれるわけではなく、上記第三者の存在の可能性は、Ｄ証言の信用性を左右しない。したがって、弁護人の主張を考慮しても、Ｄ証言の信用性は揺るがない。４これに対し、被告人がＤに対して指示をしたことを否定する被告人の公判供述は、①上記の信用することができるＤ証言と相容れないものであること、②被告人は、Ｄがパチンコ店の景品交換所に対する強盗には関心がなかったと供述するが、それは、被告人が、Ｄから頻繁に本件に対する連絡を受け、本件パチンコ店及び景品交換所の写真まで送られ、本件犯行の直前にＤから電話連絡を受け、本件犯行の直後にもＤから強盗に失敗した旨の連絡を受けていたこと、また、このような連絡を受けていながら、Ｄに対して、自身に関心がないこと、関わりたくないこと、連絡をしてほしくないこと等を一切伝えず、Ｄらが強盗に及ぶことを止めようともしなかったことを合理的に説明するものではなく、不自然であること、③その供述内容は、全体的に曖昧であること等から、信用することができない。５そこで、以上の本件における被告人の関与内容を踏まえ、被告人が本件につき共同正犯の罪責を負うかどうか、すなわち、被告人とＤ及びＰとの間に共謀があったかどうかについて検討する。
既に述べたとおり、被告人は、Ｄに強盗を持ちかけた上、実行役としてＰを勧誘し、Ｄと引き合わせ、強盗先を本件パチンコ店の景品交換所に変えることも了承した上、随時、連絡や報告を受け、了承を与え、指示をしていた。また、上記ドライブレコーダーに録音されたＤとＰの会話は、強取に成功した場合には被告人に分け前が分配されることを前提とするものであって、被告人は、金銭の獲得を意図して本件犯行に関与したと認められる。
そうすると、本件犯行について被告人とＤ及びＰとの間に意思連絡があったことは明らかである。また、被告人の関与内容は、客観的にみて本件犯行の実現のために重要なものである上、本件犯行前の「Ｖ」なる人物とのインターネットカジノ店への強盗に関するやり取りを踏まえると、被告人にはもともと店舗に関わる強盗により金銭を得ることについては積極的意図があったと認められること、Ｄらに了承を与えて指示をしたことも積極的な態度の表れと認められること等からすれば、被告人は、本件犯行を、自分たちの犯罪として、Ｄ及びＰと共に行ったといえるから、被告人は、本件犯行をＤ及びＰと共謀していたと認められ、被告人は本件につき共同正犯の罪責を負う。
（公務執行妨害・傷害事件につき被告人を無罪とした理由）１公務執行妨害・傷害事件（令和４年３月２９日付け起訴状）の公訴事実は、要旨、「被告人は、令和４年２月１３日午前５時５６分頃、大阪府守口市（住所省略）先路上において、酒気を帯びた状態で自動車（以下「本件自動車」という。）に乗車し、同車の運転席ドアを閉め、同車のエンジンをかけ、大阪府守口警察署地域課勤務の巡査長Ｗ（当時３３歳。以下「Ｗ警察官」という。）が、被告人に対し、運転席ドアのドアノブ（以下「本件ドアノブ」という。）を持って運転席ドアを開け、運転しないように指示するなどした際、Ｗ警察官が本件ドアノブを持って運転席ドアを開け、運転席のすぐ横に立っていることを認識しながら、本件自動車を急発進させ、Ｗ警察官に、本件自動車に引っ張られて走ることを余儀なくさせて路上に転倒させる暴行を加え、もってＷ警察官の職務の執行を妨害するとともに、前記暴行により、Ｗ警察官に加療約１週間を要する両膝関節打撲傷の傷害を負わせた」というものである。
甲１８８によれば、このうち、被告人が、前記日時、場所において、被告人に対して本件自動車を運転しないように指示するなどの職務を行っていたＷ警察官が、本件ドアノブを持って運転席ドアを開け、運転席のすぐ横に立っている状況下で、本件自動車を急発進させ、その結果、Ｗ警察官が前記傷害を負った事実は、これを明らかに認定することができる。


本件で問題となるのは、被告人が、本件の実行行為と解される、Ｗ警察官が本件ドアノブを持って運転席ドアを開けていた状況下で本件自動車を急発進させたことについて、被告人が、前記状態を認識、認容していたかどうか、すなわち、被告人に故意があったかどうかである（なお、弁護人は、被告人の行為は、Ｗ警察官に本件自動車に引っ張られて走ることを余儀なくさせるものではない旨主張するが、上記状況下で本件自動車を急発進させる行為が公務執行妨害罪及び傷害罪の実行行為であり、公訴事実の「Ｗ警察官に、車に引っ張られて走ることを余儀なくさせた」旨の記載は、上記実行行為から傷害の結果発生に至る事実経過というべきものである。そして、「余儀なくさせた」かどうかにかかわらず、被告人の行為とＷ警察官の傷害との間に因果関係が認められることは明らかである。）。しかし、当裁判所は、被告人には故意が認められないと判断したので、以下、その理由を説明する。
２被告人は、本件当時、相当程度酒に酔った状態であったと認められる。しかし、被告人は、Ｗ警察官らと、本件発生の前、７分間以上にわたり、飲酒運転、運転席ドアの開閉やロック、エンジンボタン等についてやり取りをしており、被告人が、Ｗ警察官やＸ警察官（以下「Ｘ警察官」という。）から運転しないように注意された際、「分かってる、せえへんよ。」などと言い、Ｗ警察官らが運転席ドアを開けた際、寒いのでドアを閉めるように言うなど、Ｗ警察官らとの間である程度やり取りができていたこと、被告人が本件後パトカーに追われながらも本件自動車を運転して実家まで行くなどすることができていることからすると、被告人が周囲の状況を認識できないほど酒に酔っていたとはいえず、Ｗ警察官らが本件自動車のそばにいることは認識していたと認められる。
しかし、このことが、Ｗ警察官が本件ドアノブや運転席ドアをつかんでいたことの認識（相当程度の可能性の認識をいう。以下同じ。）に直ちに結び付くものではない。また、被告人が酒に酔った状態であったことに加え、Ｗ警察官及びＸ警察官の各証言によれば、両警察官が本件自動車の運転席に座っていた被告人に対し、本件ドアノブをつかんでいる旨あるいは運転席ドアを半ドアの状態にしている旨を説明した際、被告人は反応を示さず、終始前方を見て両警察官らに顔や視線を向けることもなかったと認められる。そうすると、前記の事情から被告人は運転席ドアの開閉やロックにつき関心を持っていたと考えられることを考慮しても、被告人が、本件自動車を発進させる動作を開始する前の時点で、Ｗ警察官が本件ドアノブや運転席ドアをつかんでいることを認識していたと認めるには疑問が残る。そして、防犯カメラ映像やパトカーの車載カメラ映像によれば、本件自動車が発進するのと、Ｗ警察官が運転席ドアを開けたのとでは、後者が若干早いものの、ほぼ同時であることが認められる。自動車を発進させる動作には一定の時間を要することも考慮すると、被告人が、運転席ドアが開いた後、そのことを本件自動車を発進させる前に、直接認識することは困難である。
もっとも、上記のとおり、それ以前に、被告人は、エンジンボタンを押そうとしたり、ドアロックをかけようとしたりした際に、Ｗ警察官らに運転席ドアを開けられて制止されることが複数回あったのであるから、本件自動車を発進させようとすれば、警察官に運転席ドアを開けられて制止されることを予測することができたと考えられ、被告人が、本件自動車を発進させた際、Ｗ警察官が運転席ドアを開けようとして本件ドアノブや運転席ドアをつかんでいる可能性を認識していた可能性はある。しかし、本件自動車を発進させる前のどの時点でエンジンボタンが押されたかは証拠上明らかではなく、押されてから本件自動車が発進するまでにある程度の時間が経過していた可能性があり、被告人が、エンジンボタンを押したが警察官が運転席ドアを開けてくる状況にはないと認識していた可能性も否定できない。そうすると、被告人が、本件自動車を発進させた際、Ｗ警察官が運転席ドアを開けようとして本件ドアノブや運転席ドアをつかんでいる可能性を認識していなかった疑いが残る。
なお、本件自動車の発進後につき検討すると、Ｗ警察官が運転席ドアを開けて強い口調で「止まれ。」などと声を掛けたこと、同ドアが開いたことにより外の冷気が車内に入ったと考えられること、被告人がＷ警察官が転倒した後間もなく、自ら同ドアを閉めたと認められること（車載カメラ映像によれば、本件自動車からＷ警察官が手を離した後、いったん運転席ドアがほぼ閉まったが、その後間もなく、同ドアが再び開かれてまた閉まったことが認められ、これは、被告人が意図的に同ドアを閉め直したものと認められる。）からすると、被告人は、本件自動車を発進させた後、Ｗ警察官が転倒するまでの間のどこかの時点で、運転席ドアが開いていることを認識したとは考え得る。しかし、被告人車両の発進からＷ警察官の転倒までは３秒間程度しかなく、被告人が、Ｗ警察官が転倒するまでの間に、運転席ドアが開いていることを認識し、Ｗ警察官が本件ドアノブや運転席ドアをつかんでいることも認識した上で、なお、本件自動車を走行させ続けることにしたとみることにも疑いが残るといわざるを得ない。
３以上によれば、被告人に公務執行妨害、傷害の故意があったと認めるには合理的疑いが残る。よって、公務執行妨害・傷害事件については犯罪の証明がないことになるから、刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする（なお、本件については、被告人に過失犯が成立する可能性があるが、検察官に過失犯を訴追する意思があるとは認められない。）。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）


１大津建造物侵入未遂事件（判示第１）は、犯罪組織による組織的、計画的な犯行であり、その態様も、大きく重いコンクリート製ブロックをガラス扉に投げ付けるという粗暴なものである。被告人は、インターネット上で「闇バイト」を検索してつながった上位者（「Ｙ」なる者）の指示に従い、実行役の取りまとめ役として、他の実行役に犯行の準備、実行につき具体的に指示・命令をしており、その責任は、上位者よりは相当低いものの、他の実行役らよりは相当重いといえる。京都強盗事件（判示第２）も、同一の犯罪組織による組織的、計画的な犯行であり、その態様は、営業中の時計店内で、ハンマーを振り上げて店員を脅し、商品ケースを次々と叩き割って多数の高級腕時計を奪い取った、極めて粗暴なものである。強奪した腕時計の価格は合計６９００万円以上にも達している上、店員に与えた恐怖心も大きいことからすると、結果も重大である。被告人は、この事件においても、同じ上位者の指示に従っていたが、自ら勧誘したＤら実行役２名に対し、犯行の準備、実行を通じて、採るべき行動や犯行方法を具体的かつ詳細に指示しており、その指示が上位者からの指示をそのまま伝達したものであることを考慮しても、実行役との関係で主導的な役割を果たしたことは明らかであるし、自らの利得として奪い取った腕時計のうち１点及び現金４６万円を得ていることからすると、その責任は、上位者よりは相当低いものの、実行役らよりはやや重いといえる。ａ区営利略取未遂等事件（判示第３）も、組織的、計画的な犯行である上、その態様は、被害者らを誘い出した上、多数の実行役らが、催涙スプレーを噴射する、金属製の凶器で殴るなどの凶器を用いた危険な暴行を執ように加え、さらに、拉致に成功した被害者に対しては足をロープで縛るなどの強度の身体拘束を加えるというものであって、甚だ悪質である。被害者らの負ったけがは重傷ではないが、与えた恐怖心は大きく、結果も軽視できない。被告人は、本件において、それまでとは別の氏名不詳者から拉致のための実行役の紹介を依頼され、実行役のうち３名を勧誘して参加させる、被害者１名を現場まで誘い出して自動車の後部座席に誘導する、実行役から被害者１名を拘束した旨の報告を受けてもう１名の被害者を呼び出すよう指示する、共犯者に対して、拉致に成功した場合に被害者を高値で売る相手を探すように依頼するなど、主体的に関与し、重要な役割を果たしている。そうすると、本件には被告人及び上記の実行役３名のほかにも多くの者が関わっており、被告人は実行役の全員に対しては報告を受け指示をする立場にはなかったこと、具体的な犯行方法を指示したとは認められず、積極的に危険な暴行を加えてけがをさせることを意図していたとも認められないことを考慮しても、被告人の責任は、実行役の中心となった共犯者Ｄに劣らないといえる。
ｂ区強盗致傷事件（判示第４）は、犯罪集団による犯行とまではいえないものの、複数の共犯者により、事前の計画や下見の上で行われた、一定の計画性を有する犯行である。その態様も、催涙スプレーを噴射し、被害者の身体を押さえ付けるなどした粗暴で危険なものである。現金の強奪には至っておらず、被害者の負ったけがも軽傷にとどまっているが、与えた恐怖心は大きく、結果も軽視できない。被告人は、本件において、先に説示したとおり、実行役１名に強盗を持ち掛け、他の実行役を勧誘し、実行役から随時連絡、報告を受け、了承を与え、指示をするなどしており、実行役が被告人の意見や指示にとらわれずに行動していた面も見られることを考慮しても、その責任は、実行役の中心となった共犯者Ｄと同等以上に重いといえる。
２このように、被告人は、短期間に、組織性や計画性のある犯行に繰り返し関与した上、そのいずれにおいても、実行役と同等以上の責任を負うべき関与をしている。しかも、被告人は、大津建造物侵入未遂事件の犯行後間もなく逮捕され、保釈された後にもその後の事件への関与を繰り返している上、大津建造物侵入未遂事件では実行役の１人であったものの、次の京都強盗事件では実行役に対する指示役となり、その次のａ区営利略取未遂等事件では、被告人に指示をするような上位者はおらず、最後のｂ区強盗致傷事件では、上位者はもちろん、被告人と同列の立場の共犯者もいない中で、実行役を集めて犯行に至らせているのであって、被告人の犯行への関与の在り方は、他律的なものから、次第に自律的、自発的なものへと変化しており、その犯罪傾向の深化を示している。そして、その過程で闇バイトとしての実行役の募集により、若者を次々と犯罪に引き入れたことも非難に値する。被告人が本件各犯行に及んだ経緯や動機についてみると、被告人は、経済面や家庭面で恵まれない状況に陥った中で、金銭目当てで犯行に関与したと認められるが、その置かれていた状況自体には同情の余地があるとしても、他の手段を考慮せずに軽率かつ安易に犯罪行為によって多額の金銭を得ようとしたことは到底正当化できるものではないから、量刑上酌むことはできない。
以上の犯情に鑑みたとき、本件は、同種事案（処断罪が強盗致傷の共謀共同正犯で、同種の事件を複数回繰り返したことを中心とする事案）の中でも重い方の事案というべきである。
３一般情状について検討すると、被告人は、ｂ区強盗致傷事件については不合理な供述をして事実を否認しており、十分反省しているとはいえないが、他の３事件については事実を認め、被害者らに申し訳ないことをした旨述べて一定の反省の態度を示していること、母親が公判廷で被告人の社会復帰を支援すると述べていること、前科がないことは、被告人に有利に酌むべき事情である。そこで、これらの事情も考慮した上で、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑―懲役１５年）
令和５年９月４日
大阪地方裁判所第１３刑事部


令和２年２月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３２２６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判           決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１のマッサージ機を製造し，販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載２～１２の各マッサージ機を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
３被告は，別紙物件目録記載１～１２の各マッサージ機を廃棄せよ。４被告は，原告に対し，１５億円及びこれに対する平成３０年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①発明の名称を「椅子式施療装置」とする発明に係る特許権（特許第４５０４６９０号。以下「本件特許権Ａ」といい，これに係る特許を「本件特許Ａ」という。），②発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権（特許第５１６２７１８号。以下「本件特許権Ｂ」といい，これに係る特許を「本件特許Ｂ」という。）及び③発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権（特許第４８６６９７８号。以下「本件特許権Ｃ」といい，これに係る特許を「本件特許Ｃ」という。また，本件特許権Ａ～Ｃを併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告の製造，販売等に係る別紙物件目録記載１～１２の各マッサージ機（以下，目録の番号順に「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）に関して，被告製品１～８については本件特許Ａの請求項１に係る発明（以下「本件発明Ａ」という。）の，被告製品１～５，８～１２については本件特許Ｂの請求項１及び２に係る各発明（以下，請求項の番号順に「本件発明Ｂ－１」などといい，これらを併せて「本件各発明Ｂ」という。）の，また，被告製品１及び２については本件特許Ｃの請求項１～５に係る各発明（以下，請求項の番号順に「本件発明Ｃ－１」などといい，これらを併せて「本件各発明Ｃ」という。）の技術的範囲にそれぞれ属するとして，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
１差止及び廃棄請求
(1)本件特許権Ａに基づく請求
ア差止請求
(ｱ)被告製品１の製造，販売，輸出及び販売の申出の差止請求(ｲ)被告製品２～８の製造，販売及び販売の申出の差止請求
イ廃棄請求
被告製品１～８の廃棄請求
(2)本件特許権Ｂに基づく請求
ア差止請求
(ｱ)被告製品１の製造，販売，輸出及び販売の申出の差止請求(ｲ)被告製品２～５，８～１２の製造，販売及び販売の申出の差止請求
イ廃棄請求
被告製品１～５，８～１２の廃棄請求
(3)本件特許権Ｃに基づく請求
ア差止請求
(ｱ)被告製品１の製造，販売，輸出及び販売の申出の差止請求(ｲ)被告製品２の製造，販売及び販売の申出の差止請求
イ廃棄請求
被告製品１及び２の廃棄請求
２損害賠償請求
被告による被告各製品の製造，販売等につき，本件各特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金の一部である１５億円及びこれに対する平成３０年４月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払請求
第３本件特許権Ａ関係
原告の本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第４本件特許権Ｂ関係
原告の本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第５本件特許権Ｃ関係
原告の本件特許権Ｃ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ｃ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第６結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦          正          樹
裁判官
野      上          誠          一
裁判官
大      門          宏    一    郎
（別紙）
当事者目録
原        告    株式会   社フジ   医療器同訴訟代理人弁護士    重    冨    貴    光同             古    庄    俊    哉同             石    津    真    二同             手代    木              啓同             富    田    詩    織同             杉    野    文    香同             辻    本    希世    士同             辻    本    良    知同             松    田    さと    み同補佐   人弁理   士   丸    山      英    之被        告   ファミ   リーイ   ナダ株   式会社同訴訟代理人弁護士   三    山    峻    司同             矢    倉    雄    太同             塩    田    陽一    朗同訴訟代理人弁理士   北    村    修一    郎同             森        俊    也同             本    田              恵
以上
（別紙）
物件目録
１   製品名ＩＮＡＤＡＤＲＥＡＭＷＡＶＥ
型番    ＨＣＰ－１１００１
２   製品名ファミリーメディカルチェアＳＯＧＮＯ
型番    ＦＭＣ－１００００
３   製品名ファミリーメディカルチェアルピナス
型番    ＦＭＣ－ＬＰＮ１００００
４   製品名ファミリーメディカルチェアダブル・エンジンユニバーサル
型番    ＦＭＣ－ＷＵ１００
５   製品名ファミリーメディカルチェア３Ｓ匠
型番    ＦＭＣ－Ｓ８１００
６   製品名ファミリーイナダチェアユメロボ
型番    ＦＩＣ－Ｒ１００
７   製品名ファミリーメディカルチェア３Ａ


型番    ＦＭＣ－９２００
８   製品名ファミリーメディカルチェアＸ.１
型番    ＦＭＣ－７３０
９   製品名ファミリーメディカルチェア３Ｓ
型番    ＦＭＣ－Ｓ３３０
１０製品名    ファミリーメディカルチェアエスボディ
型番    ＦＤＸ－Ｓ３００
１１製品名    ファミリーメディカルチェアネセサ
型番    ＦＭＣ－Ｎ２３０
１２製品名    ファミリーメディカルチェアルピナスライト
型番    ＦＭＣ－ＬＰＮ９０００
以上
（別紙）
本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由
第１前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決において書証を掲記する際には，枝番号の全てを含むときはその記載を省略することがある。）
１本件特許権Ａ
特許番号   第４５０４６９０号
発明の   名称   椅子式施療装置
出   願   日平成１６年１月１５日
登   録   日平成２２年４月３０日
特許請求の範囲別紙「特許公報」記載のとおり
なお，本件特許Ａの願書に添付された明細書及び図面（以下，これらを併せて「本件明細書Ａ」という。）の記載は，上記別紙のとおりである。
２構成要件の分説
本件発明Ａを構成要件に分説すると，別紙本件発明Ａ構成要件目録記載のとおりである。
３被告の行為
被告は，業として，本件特許権Ａの設定登録以降，被告製品１～８のうち被告製品１については製造，販売，輸出又は販売の申出のいずれかの行為，被告製品２～８については製造販売行為を行ったことがある（ただし，被告製品１，３及び８の製造販売等開始時期その他の点については，当事者間に争いがある。）。
４争点
(1)本件特許権Ａ関係の請求固有の争点
ア技術的範囲の属否（争点１）
イ無効理由の存否（新規性欠如の有無，争点２）
(2)本件特許権Ｂ及びＣ関係の請求と共通の争点
損害額（争点３）
第２争点に関する当事者の主張
１争点１（技術的範囲の属否）
（原告の主張）
(1)被告製品１～８の構成及びその本件発明Ａの構成要件の充足ア被告製品１及び２の構成は，別紙「被告製品１及び２構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件発明Ａの構成要件の充足性を検討する限りにおいては，被告製品１及び２の構成の相違は考慮する必要はない。）。被告製品３，５及び８の構成は，別紙「被告製品３，５及び８構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件発明Ａの構成要件の充足性を検討する限りにおいては，被告製品３，５及び８の構成の相違は考慮する必要はない。）。被告製品４，６及び７の構成は，別紙「被告製品４，６及び７構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件発明Ａの構成要件の充足性を検討する限りにおいては，被告製品４，６及び７の構成の相違は考慮する必要はない。）。イこれによれば，被告製品１～８の構成は，本件発明Ａの構成要件を全て充足する。具体的には，後記(2)のとおりである。
(2)具体的な主張
ア「尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ及びＥ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「尻用エアバッグ」自体は，「尻をマッサージする」ものとして特定されている（構成要件Ｂ）。したがって，「尻用エアバッグ」の意義は，その文言どおり，尻をマッサージするエアバッグであると理解すれば足りる。本件明細書Ａを見ても，それ以上に「尻用エアバッグ」の意義を画する記載及び図は存在しない。
(ｲ)被告製品１～８の構成
被告製品１～８は，いずれも，尻をマッサージする尻用のエアバッグを備える。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ及びＥ）を充足する。
イ「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「腰用施療子」につき，背凭れに設けられていることのほかに，その移動の可否に関する記載はない。本件発明Ａの課題，課題を解決するための手段及び発明の効果に関する本件明細書Ａの記載を見ても，同様である。なお，本件明細書Ａには，腰用エアバッグが固定されている場合の課題が記載されている（【０００３】）が，これは，本件発明Ａの課題を示すに当たっての例として記載したものにすぎない。
したがって，「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）は，腰用施療子であれば足り，固定されているものに限られない。
(ｲ)被告製品１～８の構成
被告製品１～８は，いずれも，腰用エアバッグ又は腰を施療するもみ玉を備える。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）を充足する。
ウ「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設
けた」（構成要件Ｅ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」すると記載されているが（構成要件Ｅ），その高くなる程度や給気方法については規定されていない。利用者の腰の高さ位置については，本件明細書Ａにも，利用者の腰の高さ位置が高くなる程度と本件発明Ａの作用効果とを関連付けた記載はない。他方，給気方法ないしタイミングについては，実施例として記載があるけれども，当該記載の内容に限定されるわけではない。
そうすると，「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」するとは，単に，尻用エアバッグを膨らませることによって，腰の空間的位置が上方向に徐々に変位していることをいい，腰の高さ位置の変化の程度は問題にならず，また，エアバッグへの給気方法に関する限定もない。
(ｲ)被告製品１～８の構成
ａ被告製品１及び２


被告製品１については，別紙「被告製品１における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた人形の腰に貼付された目印の上部付近に位置する一方，発現中は，当該レーザー光が人形の腰に貼付された目印の下部付近に位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子に相当する腰用エアバッグが膨張し，利用者の腰及び腰部近傍をマッサージしている。
被告製品２は，被告製品１と同様の構成であるため，被告製品１と同様に上記動作が発現する。
ｂ被告製品３
被告製品３については，別紙「被告製品３における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた人形の腰に貼付された目印の上部近くに位置する一方，発現中は，赤色のレーザー光が人形の腰に貼付された目印よりも下に位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子によって，利用者の腰及び腰部近傍がマッサージされている。
ｃ被告製品５
被告製品５については，別紙「被告製品５における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた人形の腰に貼付された目印の上部に位置する一方，発現中は，赤色のレーザー光は人形の腰に貼付された目印よりも下に位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子によって，利用者の腰及び腰部近傍がマッサージされている。
ｄ被告製品６
被告製品６については，別紙「被告製品６における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた人形の腰に貼付された目印の上部近くに位置する一方，発現中は，赤色のレーザー光が人形の腰に貼付された目印の中心付近に位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子によって，利用者の腰及び腰部近傍がマッサージされている。
ｅ被告製品７
被告製品７については，別紙「被告製品７における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた被験者の腰に貼付された目印よりも上に位置する一方，発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印に重なる形で位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子によって，利用者の腰及び腰部近傍がマッサージされている。
ｆ被告製品８
被告製品８については，別紙「被告製品８における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，構成要件Ｅに係る動作の発現前は，赤色のレーザー光が「利用者」に見立てた人形の腰に貼付された目印の上部に位置する一方，発現中は，赤色のレーザー光が人形の腰に貼付された目印の下部に位置している。また，前記上昇の間，腰用施療子が腰に対し叩き動作を行うことによって，利用者の腰及び腰部近傍がマッサージされている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足する。エ「前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ，」（構成要件Ｂ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「少なくとも尻用エアバッグが設けられ」と記載されており，「腿用エアバッグ」は，本件発明Ａに必須の構成ではない。また，特許請求の範囲には，「腿用エアバッグ」が腿をマッサージする機能を有することについて言及されているだけであって，「尻用エアバッグ」との連動ないし同時制御に係る記載はない。本件明細書Ａの記載を見ても，「腿用エアバッグ」が「尻用エアバッグ」と同時制御されることは予定されていない。したがって，「腿用エアバッグ」は本件発明Ａに必須の構成ではなく，「腿用エアバッグ」が備えられている場合であっても，「腿用エアバッグ」は，腿をマッサージするものであれば足り，「腿用エアバッグ」と「尻用エアバッグ」が，同時制御されなければならないわけではない。
(ｲ)小括
被告製品１～８には，腿用エアバッグを設けるもの（被告製品１～３，５及び８），設けないもの（被告製品４，６及び７）がそれぞれあるが，上記アのとおり，いずれも「少なくとも尻用エアバッグ」を設けていることから，被告製品１～８は，「前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ，」（構成要件Ｂ）を充足する。
（被告の主張）
(1)被告製品１～８の構成及びその本件発明Ａの構成要件の非充足本件発明Ａの構成要件の充足性を検討するに当たっては，被告製品１～８の構成の相違を考慮する必要がある。
上記の点をも考慮すると，被告製品１～８は，いずれも本件発明Ａの構成要件全てを充足するものではない。具体的には，後記(2)のとおりである。
(2)具体的主張
ア「尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ及びＥ）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「尻用エアバッグ」につき，「尻をマッサージする尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ），「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」する（構成要件Ｅ）と記載されている。このため，「尻用エアバッグ」は，尻をマッサージするものであるとともに，尻用エアバッグを膨らませて腰を施療する際に，利用者の腰の高さ位置を徐々に高くさせる機能を有するものであることが理解される。また，本件明細書Ａの記載によれば，本件発明Ａは，腰用エアバッグが背凭れに固定されているために，利用者が腰の意図する部位に十分なマッサージを受けることができないという課題を前提として，尻用エアバッグを膨らませて腰を施療する際に利用者の腰の高さ位置を調整することによって腰部の効果的なマッサージを行うようにしたものである。
そうすると，「尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ及びＥ）は，腰を施療する際に，尻部をマッサージして利用者を上方に押し上げる方向に膨張して利用者の腰の高さ位置を高くできる構成であることが必須である。
(ｲ)被告製品１～８の構成


ａ被告製品１及び２
被告製品１及び２は，座面裏エアバッグを備えているところ，座面裏エアバッグが膨張しても，腰エアバッグとの間に利用者の身体が挟まれるだけで，利用者の腰の高さ位置を徐々に高くすることはない。
ｂ被告製品３
被告製品３は，左右に分離した形の座面裏エアバッグを備えているところ，左右の座面裏エアバッグが片側ずつ膨張するため，これらが膨張しても身体全体が持ち上がることはなく，利用者の腰の高さ位置は変わらない。
ｃ被告製品４
被告製品４は，座面に尻をマッサージするエアバッグを備えているところ，これは，利用者を横から挟み込むように膨張するため，これが膨張しても，利用者の腰の高さ位置を高くすることはない。また，コース開始時にリクライニングが倒れた状態となり，腰の押上げ方向と座面の押上げ方向が同じ方向となるため，エアバッグが膨張して座面を押し上げても，利用者の腰の高さ位置が身長方向に押し上げられることはない。
ｄ被告製品５
被告製品５は，尻をマッサージするエアバッグを備えているところ，脚用エアバッグの膨張により脚を側面から挟むことで，仮に座面裏からの身体の押上げがあったとしても，これが阻害される。また，被告製品５には，座面脚部エアバッグもあり，その膨張により身体を側面から挟むことで，仮に座面裏からの身体の押上げがあったとしても，これが阻害される。その結果，被告製品５は，利用者の腰の高さ位置を高くすることはない。
ｅ被告製品６及び７
被告製品６及び７は，いずれも，尻が間に収まる程度に距離を開けて座部に左右に分離した形のエアバッグを備えているところ，左右のエアバッグが別個独立に，利用者を挟み込むように膨張するため，これらが膨張しても，利用者の腰の高さ位置を高くすることはない。また，コース開始時にリクライニングが倒れた状態となり，腰の押上げ方向と座面の押上げ方向が同じ方向となるため，エアバッグが膨張して座面を押し上げても，利用者の腰の高さ位置が身長方向に押し上げられることはない。
ｆ被告製品８
被告製品８は，左右に分離した形の尻をマッサージするエアバッグを備えているところ，これらは別個独立に膨縮する。また，コース開始時にリクライニングが倒れた状態となり，腰の押上げ方向と座面の押上げ方向が同じ方向となるため，エアバッグが膨張して座面を押し上げても，利用者の腰の高さ位置が身長方向に押し上げられることはない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「尻用エアバッグ」（構成要件Ｂ及びＥ）を充足しない。
イ「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ａは，その特許請求の範囲の記載に鑑みると，「腰用施療子」が背凭れの定位置にあって作動することを前提に，尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くすることによって腰部をマッサージする「腰用施療子」の位置を変えることにより，利用者を徐々に持ち上げている最中に腰部近傍に対する十分なマッサージを行うというものである。
また，本件明細書Ａの記載に鑑みても，本件発明Ａは，腰用エアバッグが背凭れに固定されているために，利用者が腰の意図する部位に十分なマッサージを受けることができないという課題を前提として，尻用エアバッグを膨らませて腰を施療する際に利用者の腰の高さ位置を調整することによって，利用者を徐々に持ち上げている最中に腰部近傍に対する十分なマッサージを行うというものであると解される。本件明細書Ａには，そのほかにも，「腰用施療子」が背凭れに固定されていることを前提とした記載がある（【００１２】，【００２２】，【００２３】，【図１】）。
そうすると，「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）は，背凭れの定位置にあるものを意味し，身長方向に移動可能なものは「腰用施療子」には該当しない。
(ｲ)被告製品１～８の構成
被告製品１及び２は，腰用施療子として「エアバッグ」と「もみ玉」を備えているところ，「エアバッグ」は上下移動しないが，「もみ玉」は身長方向に移動可能である。被告製品１及び２は，この「もみ玉」の位置を利用者の腰の位置と一致させ，腰部の意図する部位にマッサージを行うものであることから，「尻用エアバッグ」を膨らませて利用者の腰の高さの位置を変える必要がそもそもない。他方，被告製品３～８は，腰用施療子として「もみ玉」を備えているところ，「もみ玉」は身長方向に移動可能であるから，「尻用エアバッグ」を膨らませて利用者の腰の高さの位置を変える必要がそもそもない。
以上より，被告製品１～８は，いずれも「腰用施療子」を有しない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）を充足しない。
ウ「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設
けた」（構成要件Ｅ）の非充足
(ｱ)意義
ａ本件発明Ａに係る特許請求の範囲の記載によれば「尻用エアバッグ」は，これを膨らませて腰を施療する際に，利用者の腰の高さ位置を徐々に高くさせる機能を有するものである。
また，本件明細書Ａの記載によれば，本件発明Ａは，尻用エアバッグに圧縮空気を徐々に流入させることによって，「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」するものである。
そうすると，「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段」には，尻用エアバッグに給気する電磁弁を閉から一時に全開に切り替えて，圧縮空気をエアバッグに一気に流入させるものは含まれない。
ｂまた，本件明細書Ａの記載によれば，本件発明Ａは，利用者の腰が尻用エアバッグを膨らませることにより徐々に持ち上げられる最中に，腰用エアバッグによって腰がまんべんなくマッサージされ，腰部近傍に対する十分なマッサージを受ける構成であることが必要となる。
そうすると，「利用者の高さ位置を徐々に高く」するとは，本件発明Ａの作用効果を奏する程度に高くするものでなければならない。
(ｲ)被告製品１～８の構成
ａ被告製品１～８は，いずれも，電磁弁の開閉のみを行う二位置切換三方電磁弁を使用しており，エアバッグの膨縮動作において弁の開度を調整できるようにはなっていない。


ｂ原告が行った試験結果（甲Ａ１～１０）の信用性は争う。また，原告の行った試験結果を前提としても，被告製品１～８におけるレーザー光に対する目印の位置変化は，以下の程度にすぎず，有意な変化は見られない。なお，被告製品４については試験自体が行われていない。
(a)被告製品１及び２
目印１個分の変化である。
(b)被告製品３
目印１個分の変化である。
(c)被告製品５
目印１．５個分の変化である。
(d)被告製品６
目印1/4個分以下の変化である。
(e)被告製品７
目印1/2個分以下の変化である。
(f)被告製品８
目印１個分の変化である。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～８は，いずれも「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。エ「前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ，」（構成要件Ｂ）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ａに係る特許請求の範囲に，「腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ」と記載されていることに鑑みると，「腿用エアバッグ」は，これが設けられている場合には，「尻用エアバッグ」と同じ動作態様を行い，単に膨らむだけでなく，「尻用エアバッグ」とともに，利用者の腰の高さ位置を徐々に高くすることに寄与しなければならない。また，本件明細書Ａの記載からは，「腿用エアバッグ」があるときは，その「腿用エアバッグ」は，「尻用エアバッグ」と同時制御されていることを要することが理解される。
(ｲ)被告製品１～３，５及び８の構成
「腿用エアバッグ」が存在する被告製品１～３，５及び８の構成は，以下のとおりである。
ａ被告製品１及び２
被告製品１及び２における「腿用エアバッグ」の膨縮は，「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動とは全く関係なく，むしろ尻用エアバッグと腿用エアバッグは交互に膨張する。
ｂ被告製品３
被告製品３における「腿用エアバッグ」の膨縮は，「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動とは全く関係ない。
ｃ被告製品５
被告製品５における「腿用エアバッグ」の膨縮は，「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動に寄与するような膨張をするわけではない。
ｄ被告製品８
被告製品８における「腿用エアバッグ」の膨縮は，「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動に寄与するような膨張をするわけではない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～３，５及び８は，いずれも「前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ，」（構成要件Ｅ）を充足しない。２争点２（無効理由の存否〔新規性欠如の有無〕）
（被告の主張）
(1)主引用発明の公然実施
被告は，本件特許Ａの出願前の平成１４年１２月頃には，FMC-350を販売していた。
(2)構成の同一性
仮に，本件発明Ａの構成要件の解釈につき原告の主張を前提とすると，FMC-350は，本件発明Ａの構成を全て備えている。
(3)小括
したがって，本件発明Ａは，その出願前に公然実施された発明であるから，新規性を欠く（特許法２９条１項２号）。そうすると，本件特許Ａは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権Ａを行使できない（同法１０４条の３第１項）。
（原告の主張）
(1)発明の公然実施について
FMC-350が本件特許Ａの出願前に製造販売されていたことは，不知。
(2)構成の同一性について
仮に，FMC-350が本件特許Ａの出願前に公然実施されていたとしても，当該製品が本件発明Ａの構成要件Ｄ及びＦ以外の構成を備えるとはいえない。また，被告は，FMC-350が本件発明Ａの構成要件Ｅの構成を備えることについて，何ら立証していない。
いずれにせよ，FMC-350は，本件発明Ａの構成の全てを備えてはいない。
(3)小括
したがって，本件発明Ａは，その出願前に公然実施された発明ではないから，新規性を欠くものではない。
３争点３（損害額）
（原告の主張）
被告は，平成２０年５月から現在までの間に，被告各製品を販売したことにより，少なくとも７５億円の利益を得た。したがって，原告の被った損害額は，少なくとも７５億円である（特許法１０２条２項）。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明Ａの技術的意義
本件明細書Ａの記載によれば，本件発明Ａの技術的意義は，次のとおりと認められる。
(1)技術分野（【０００１】）
本件発明Ａは，椅子式施療装置，取り分け，利用者の腰を施療するのに好適な椅子式施療装置に関するものである。
(2)背景技術（【０００２】）


椅子式施療装置は，座部と，この座部の後部にリクライニング可能に取り付けられた背凭れとを備え，利用者は，この椅子式施療装置に腰掛けた状態で施療行為を受けることができる。このような椅子式施療装置において，座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，尻をマッサージする尻用エアバッグが設けられ，背凭れには，首・肩をマッサージする首・肩用エアバッグ，背中をマッサージする背中用エアバッグ，腰をマッサージする腰用エアバッグが設けられ，これら各エアバッグを膨縮させて利用者の各部位に対してマッサージを行うようになっている。(3)発明が解決しようとする課題（【０００３】，【０００４】）従来の技術では，腰用エアバッグは背凭れに固定され，上下方向に高さ位置を調整することができない構成であるため，例えば体格の小さな利用者が座った場合，その利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致せず，利用者は腰とは異なる部位をマッサージされることになり，意図する部位に十分なマッサージを受けることができなかった。本件発明Ａの課題は，腰部に対してマッサージによる十分な施療を行うことのできる椅子式施療装置を提供することにある。(4)課題を解決するための手段（【０００５】，【０００６】）及び発明の効果
（【０００７】）
本件発明Ａは，その構成を採用することにより，体格の小さな利用者が座った場合に，尻用エアバッグに空気を供給して尻用エアバッグを膨らませることによって利用者の尻部を持ち上げることにより，利用者の腰の位置を徐々に高くするなど，利用者の腰の高さ位置を徐々に調整することができる。本件発明Ａは，これにより，利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる。
２争点１（技術的範囲の属否）のうち，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）の充足性について
(1)意義
ア特許請求の範囲の記載
本件発明Ａに係る特許請求の範囲には，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる」と記載されている（構成要件Ｅ）。そうすると，「尻用エアバッグ」は，「利用者の腰を施療する際に」，「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させるものであることを要すると解される。
もっとも，「尻用エアバッグ」が「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させるものであることを要するとしても，高さの変化量が問題になるのか，問題になるとしてもどの程度の変化量が必要であるのかについては，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかではない。
イ本件明細書Ａの記載
そこで，本件明細書Ａの記載を参酌すると，前記１のとおり，本件発明Ａは，体格が小さいなどの理由から利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合には，利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができないことから，尻用エアバッグを膨らませることにより利用者の腰の高さ位置を徐々に高くするなどの調整をして，利用者の腰部に対して十分なマッサージを行おうとするものである。このような本件発明Ａの技術的意義に鑑みると，「尻用エアバッグ」は，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合に，その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させるものであることを要すると解される。ウしたがって，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）とは，「尻用エアバッグ」につき，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合に，その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させる制御手段を設けたことを意味するものと解される。
エ原告の主張について
これに対し，原告は，「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させれば足り，その程度は問題にならないと主張する。
しかし，人間の体格に個人差があることから，椅子式施療装置に着席した状態で，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とで利用者の身長方向に不一致が生じる場合のあることは避け難く，その不一致の程度は様々であると考えられる。また，体格の個人差のほか，利用者の着席姿勢その他利用時の状況によっても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とで利用者の身長方向に不一致が生じる場合のあることは避け難く，その不一致の程度は様々である。こうした事情から，上記不一致を解消し得る程度として具体的な数値を特定することは難しいものの，本件発明Ａのような「椅子用施療装置」がこうした事情をも踏まえて構成される必要があることは，本件発明Ａの技術的意義からもうかがわれるところである。そうすると，本件発明Ａにおいては，「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」するに当たっての高さの程度も問題とせざるを得ない。すなわち，上記ウのとおり，本件発明Ａにおいては，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させるものでなければならない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)被告製品１～８の構成
ア証拠（各項に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１～８における尻用エアバッグ等の構成は，以下のとおりであることが認められる。
(ｱ)被告製品１及び２（甲８，乙Ａ９）
座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。このほか，左右の座部側部にもエアバッグが設けられており，臀部に向けて左右方向から膨張する。
(ｲ)被告製品３（甲９，乙Ａ１０）
座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。
(ｳ)被告製品４（乙Ａ７，乙Ａ１５）
座部上面から立ち上がる施療板の内側面に配置され，施療板の下部の一端を支点として施療板を反力受けとして内側方に膨張し，臀部側面を挟持する尻用エアバッグが，左右に分離して設けられている。
(ｴ)被告製品５（乙Ａ１１，乙Ａ１６）


座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。当該エアバッグは，それぞれ臀部の左右方向の中心点付近の部分よりも体側部付近の部分の方がより大きく膨張することが想定されている。
(ｵ)被告製品６（乙Ａ１２）
座部上面に配置され，内側方に膨張し，臀部側面を挟持する尻用エアバッグが，座面部の左右各端に，座面中央部分にやや間隔を空けるように分離して設けられている。当該エアバッグは，それぞれ臀部の中心部側の部分よりも体側部付近の部分の方がより大きく膨張することが想定されている。
(ｶ)被告製品７（甲１４，乙Ａ１３）
座面上部に配置され，内側方に膨張し，臀部側面を挟持する尻用エアバッグが，座面部の左右各端に，座面中央部分に臀部が収まる程度の間隔を空けるように分離して設けられている。当該エアバッグは，それぞれ臀部の中心部側の部分よりも体側部付近の部分の方がより大きく膨張することにより，「骨盤をしっかりホールド」することが想定されている。
(ｷ)被告製品８（乙Ａ１４）
座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。
イ腰の高さ位置の変化に関する試験
証拠（甲Ａ１，２，４，６～１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告製品１～３，５～８について，利用者に模した人形又は人物（以下，これらを区別せず「被験者」という。）を着座させ，被験者の前面腰位置に目印用シール（直径16mm）を貼付し，前面から被験者に対して横向き直線のレーザー光を照射することにより，各製品作動時の目印とレーザー光の各位置の上下方向における相対的な変化量をもって，尻用エアバッグの膨張による腰の高さ位置の変化を確認する試験を実施した。その試験結果は，後記のとおりである。
なお，被告製品４については，同様の試験の結果は証拠として提出されていない。
(ｱ)被告製品１
証拠（甲Ａ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１については，別紙「被告製品１における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の上部付近に位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の下部付近に位置したことが認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，16mm程度となる。
(ｲ)被告製品２
弁論の全趣旨によれば，被告製品２については，尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が，被告製品１以上，すなわち16mm程度以上に高くなるとは認められない。
(ｳ)被告製品３
証拠（甲Ａ７，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３については，別紙「被告製品３における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の上部近くに位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印よりも下に位置したことが認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，16mm程度となる。
(ｴ)被告製品５
証拠（甲Ａ１，４）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品５については，別紙「被告製品５における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の上部に位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光は被験者の腰に貼付された目印よりも下に位置したと認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，32mm程度となる。
(ｵ)被告製品６
証拠（甲Ａ７，９）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品６については，別紙「被告製品６における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の上部近くに位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の中心付近に位置したと認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，16mm程度であると認められる。
(ｶ)被告製品７
証拠（甲Ａ７，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品７については，別紙「被告製品７における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印よりも上に位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印に重なる形で位置したと認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，16mm程度であると認められる。
(ｷ)被告製品８
証拠（甲Ａ１，６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品８については，別紙「被告製品８における構成要件Ｅに係る動作の発現前と発現後の対照写真」のとおり，動作の発現前は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の上部に位置した一方，動作の発現中は，赤色のレーザー光が被験者の腰に貼付された目印の下部に位置したと認められる。このことと，目印用シールのサイズを踏まえると，尻用エアバッグが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は，原告に最大限有利に考えても，16mm程度であると認められる。
ウ検討
(ｱ)被告製品１及び２について


被告製品１及び２の尻用エアバッグは，座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧するものであるが，原告の試験結果を前提としても，それにより利用者の腰の高さ位置が高くなる程度は，16mm程度にとどまる。前記１のとおり，本件発明Ａは，体格が小さいなどの理由から利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合であっても，尻用エアバッグを膨らませることにより，利用者の腰の高さ位置を徐々に高くするなどの調整をして，利用者の腰部に対して十分なマッサージを行おうとするものである。しかるに，人間の一般的な体格等を踏まえると，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間に不一致がある場合に，腰部に十分にマッサージを行うために解消されるべき不一致の程度は，16mmを大幅に超えると考えられる。
このため，被告製品１又は２の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が16mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。
したがって，被告製品１及び２の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｲ)被告製品３について
被告製品３の尻用エアバッグは，座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧するものであるが，原告の試験結果を前提としても，それにより利用者の腰の高さ位置が高くなる程度は，16mm程度にとどまる。そうすると，上記(ｱ)と同じく，被告製品３の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が16mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。したがって，被告製品３の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｳ)被告製品４について
被告製品４には，座部上面から立ち上がる施療板の内側面に配置され，施療板の下部の一端を支点として施療板を反力受けとして内側方に膨張し，臀部側面を挟持する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。しかし，その尻用エアバッグが膨張することにより利用者の腰の高さ位置が高くなることの有無及びその程度を認めるに足りる証拠はない。また，被告製品４の尻用エアバッグに係る上記構成に鑑みても，当該尻用エアバッグの膨張により，利用者の腰の高さ位置が腰用エアバッグの位置との間の不一致を解消するほどに高くなるとは考え難い。
したがって，被告製品４の構成は，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｴ)被告製品５について
被告製品５においては，座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧する尻用エアバッグが左右に分離して設けられている。当該エアバッグは，それぞれ臀部の左右方向の中心点付近の部分よりも体側部付近の部分の方がより大きく膨張することが想定されている。現に，原告の試験結果によれば，被告製品５は，他の被告製品と比較して，尻用エアバッグの膨張により利用者の腰の高さ位置が高くなる程度が大きいことがうかがわれる。
しかし，本件発明Ａは，利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うために，利用者の体格その他の個別的事情から生じる利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との不一致を解消しようというのであるから，その解消されるべき不一致の程度は，32mmを超えると考えられる。
このため，被告製品５の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が32mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。
したがって，被告製品５の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｵ)被告製品６について
被告製品６の尻用エアバッグは，座部上面に配置され，内側方に膨張し，臀部側面を挟持するものである。また，原告の試験結果を前提としても，それにより利用者の腰の高さ位置が高くなる程度は，16mm程度にとどまる。そうすると，上記(ｱ)と同じく，被告製品６の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が16mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。したがって，被告製品６の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｶ)被告製品７について
被告製品７の尻用エアバッグは，座部上面に配置され，内側方に膨張し，臀部側面を挟持するものである。また，原告の試験結果を前提としても，それにより利用者の腰の高さ位置が高くなる程度は，16mm程度にとどまる。そうすると，上記(ｱ)と同じく，被告製品７の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が16mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。したがって，被告製品７の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
(ｷ)被告製品８について


被告製品８の尻用エアバッグは，座部上面に配置され，上方へ膨張し，臀部底面を押圧するものであるが，原告の試験結果を前提としても，それにより利用者の腰の高さ位置が高くなる程度は，16mm程度にとどまる。そうすると，上記(ｱ)と同じく，被告製品８の尻用エアバッグが膨張したことにより，利用者の腰の高さ位置が16mm程度高くなったとしても，利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間の不一致が解消されるとはいえない。したがって，被告製品８の構成は，原告の試験結果を前提としても，「利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）を充足しない。
エ原告の主張について
これに対し，原告は，被告製品１～８は，尻用エアバッグを膨らませることにより利用者の腰の高さ位置を高くするものである以上，位置変化の程度にかかわらず，構成要件Ｅを充足すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件発明Ａの構成要件Ｅに係る自らの主張を前提とするものであるところ，その前提を欠く以上，この点に関する原告の主張は採用できない。
３小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告製品１～８は，本件発明Ａの技術的範囲に属さない。したがって，原告の本件特許権Ａの侵害に基づく請求は，いずれも理由がない。
以上
（別紙）
本件特許権Ａ，同Ｂ及び同Ｃにかかる別紙特許公報は，いずれも添付省略
（別紙）
本件発明Ａ構成要件目録
Ａ座部と，該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え，Ｂ前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち，少なくとも尻用エアバッグが設けられ，Ｃ前記背凭れには，少なくとも腰用施療子が設けられた
Ｄ椅子式施療装置であって，
Ｅ利用者の腰を施療する際に，前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けたＦことを特徴とする椅子式施療装置。
以上
（別紙）
被告製品１及び２構成目録（原告主張）
ａ座部と，該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え，ｂ前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージ
する尻用エアバッグＡが設けられ，
ｃ前記背もたれ部には，腰用エアバッグが設けられた
ｄマッサージチェアであって，
ｅ利用者の腰を施療する際に，尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，腰用エアバッグを作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。
以上
（別紙）
被告製品３，５及び８構成目録（原告主張）
ａ座部と，該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え，ｂ前記座部には，腿をマッサージする腿用エアバッグ，および尻をマッサージ
する尻用エアバッグＡが設けられ，
ｃ前記背もたれ部には，背中及び腰を施療するもみ玉が設けられた
ｄマッサージチェアであって，
ｅ利用者の腰を施療する際に，尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，もみ玉を作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。
以上
（別紙）
被告製品４，６及び７構成目録（原告主張）
ａ座部と，該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え，ｂ前記座部には，尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設けら
れ，
ｃ前記背もたれ部には，首，背中及び腰を施療するもみ玉が設けられた
ｄマッサージチェアであって，
ｅ利用者の腰を施療する際に，尻用エアバッグＢを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら，もみ玉を作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。
以上
（別紙）
本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由
第１前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決において書証を掲記する際には，枝番号の全てを含むときはその記載を省略することがある。）
１本件特許権Ｂ
特許番号   第５１６２７１８号
発明の   名称   椅子式マッサージ機
分割    の表    示特願２０１１－１８５５４３の分割（以下，特願２０１１－１８５５４３号の出願を「本件原出願」といい，この分割出願を「本件出願」という。）
原出    願日    平成１８年８月１１日
出   願   日平成２４年７月２３日
登   録   日平成２４年１２月２１日
特許請求の範囲別紙「特許公報」記載のとおり
なお，本件特許Ｂの願書に添付された明細書及び図面（以下，これらを併せて「本件明細書Ｂ」という。）の記載は，上記別紙のとおりである。
２構成要件の分説
本件各発明Ｂを構成要件にそれぞれ分説すると，本件発明Ｂ－１は別紙本件各発明Ｂ構成要件目録記載１，本件発明Ｂ－２は同記載２のとおりである。
３被告の行為
被告は，業として，本件特許権Ｂの設定登録以降，被告製品１～５，８～１２のうち被告製品１については製造，販売，輸出又は販売の申出のいずれかの行為，被告製品２～５，８～１２については製造販売行為を行ったことがある（ただし，被告製品１，３，８，９，１１及び１２の製造販売等開始時期その他の点については，当事者間に争いがある。）。
４争点
(1)本件特許権Ｂ関係の請求固有の争点
ア技術的範囲の属否（争点１）
イ無効理由の存否（争点２）
(ｱ)補正要件違反１（構成要件Ｈ，争点２－１）(ｲ)補正要件違反２（構成要件Ｊ，争点２－２）(ｳ)分割要件違反に伴う進歩性欠如（争点２－３）
(ｴ)実施可能要件違反（争点２－４）
(ｵ)サポート要件違反（争点２－５）
(ｶ)明確性要件違反（争点２－６）


(ｷ)進歩性欠如１（乙Ｂ９発明－１を主引用発明とするもの，争点２－７）(ｸ)進歩性欠如２（被告先行販売製品発明を主引用発明とするもの，争点２－８）
(ｹ)進歩性欠如３（乙Ｂ１２発明－１を主引用発明とするもの，争点２－９）(ｺ)進歩性欠如４（乙Ｂ１３発明を主引用発明とするもの，争点２－１０）(ｻ)進歩性欠如５（乙Ｂ３２発明を主引用発明とするもの，争点２－１１）(ｼ)進歩性欠如６（乙Ｂ３１発明を主引用発明とするもの〔主位的主張〕，争点２－１２）
(ｽ)進歩性欠如７（乙Ｂ３１発明を主引用発明とするもの〔予備的主張〕，争点２－１３）
(2)本件特許権Ａ及びＣ関係の請求と共通の争点
損害額（争点３）
第２争点に関する当事者の主張
１争点１（技術的範囲の属否）
（原告の主張）
(1)被告製品１～５，８～１２の構成及びその本件各発明Ｂの構成要件の充足等
ア被告製品１～３，８～１０について
(ｱ)被告製品１及び２の構成は，別紙「被告製品１及び２構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件各発明Ｂの構成要件の充足性を検討する限りにおいては，被告製品１及び２の構成の相違は考慮する必要はない。）。被告製品３の構成は，別紙「被告製品３構成目録（原告主張）」記載のとおりである。
被告製品８～１０の構成は，別紙「被告製品８～１０構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件各発明Ｂの構成要件の充足性を検討する限りにおいては，被告製品８，９及び１０の構成の相違は考慮する必要はない。）。(ｲ)これによれば，被告製品１～３，８～１０の構成は，いずれも本件各発明Ｂの構成要件を全て文言充足する。具体的には，後記(2)のとおりである。
イ被告製品４，５，１１，１２について
(ｱ)被告製品４及び１２の構成は，別紙「被告製品４及び１２構成目録（原告主張）」記載のとおりである（なお，本件各発明Ｂの構成要件の充足を検討する限りにおいては，被告製品４及び１２の構成の相違は考慮する必要はない。）。被告製品５の構成は，別紙「被告製品５構成目録（原告主張）」記載のとおりである。
被告製品１１の構成は，別紙「被告製品１１構成目録（原告主張）」記載のとおりである。
(ｲ)これによれば，被告製品４，５，１１，１２の構成は，被告製品４，５及び１２は構成要件Ｇ－２を充足せず，被告製品１１は構成要件Ｆ及びＪを充足しない。しかし，これらはいずれも本件各発明Ｂの構成要件と均等なものとして，その技術的範囲に属する。具体的には，後記(2)のとおりである。
(2)具体的な主張
ア「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲請求項１の「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）の記載につき，「の」が位置や方角を示す格助詞であることに鑑みると，背凭れ部の左右に位置する側壁部を意味することは明らかである。また，本件明細書Ｂの記載も，側壁部が，背凭れ部の左右に配設されていることを示すにすぎない。
したがって，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）は，背凭れ部の左右に位置する側壁部を意味する。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２においては，いずれも側壁部が背凭れ部の左右に位置している。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足する。
イ「前記左右の側壁部の内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋を備えて，これら重合した膨縮袋の基端部を前記側壁部に取り付けるように構成しており，」（構成要件Ｆ）の充足（被告製品１１との関係での均等侵害）以下のとおり，被告製品１１の構成は，構成要件Ｆに関して，本件発明Ｂ－１と均等である。
(ｱ)第１要件
本件発明Ｂ－１の本質的部分は，前腕部施療機構として立上り壁を設けた椅子式マッサージ機において，肘掛部に底面部と外側立上り壁を設けつつ，施療者の肘関節付近の内側立上り壁を排した点にある。
したがって，被告製品１１が「側壁部」の内壁面に「膨縮袋」を設けないという点は，本件発明Ｂ－１の本質的部分ではない。
(ｲ)第２要件
本件発明Ｂ－１の作用効果は，前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり，施療者が起立及び着座を快適に行うことができること，前腕部施療機構を使用しない場合でも，肘掛けとして施療者の前腕部を挿入保持する部分（空洞部）に前腕部を載置することができること，背凭れ部のリクライニング角度に関係なく，肘掛部に設けた前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにすることができ，安定した前腕部に対するマッサージを行うことができることであるところ，被告製品１１もこれと同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件
被告製品１１の製造時において，「側壁部」の内壁面に「膨縮袋」を設けることは，当業者にとって容易に想到できたことである。
(ｴ)これに対し，被告は，第４要件及び第５要件を欠く旨主張する。しかし，第４要件については，被告製品１１は，後記被告先行販売製品とは少なくとも「前腕部施療機構」に関して相違点があり，当業者が当該製品に基づいて本件出願時に容易に推考できたものではない。
また，第５要件については，本件出願当初の明細書（以下「当初明細書」という。）には，側壁部の内側に膨縮袋を設けない構成の記載はなく，膨縮袋を設ける構成しか記載されておらず，この記載に基づいて当該構成を設けるという補正を行ったにすぎないことなどに鑑みると，客観的，外形的に見て，側壁部の内側に膨縮袋を設けない構成を意識的に除外したとはいえない。
ウ「施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形成
され，」（構成要件Ｇ－１）の充足
(ｱ)意義


本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には，「肘掛部」が底面部と外側立上り壁により形成されていることが記載されているものの，「肘掛部」が他の壁や面を備えていないことまでは記載されていない。また，本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には，「外側立上り壁」の構成につき，肘掛部が底面部と外側立上り壁により形成されていること（構成要件Ｇ，Ｇ－１），外側立上り壁には複数個の膨縮袋が配設されていること（構成要件Ｇ－２），外側立上り壁から空圧施療を行うことができること（構成要件Ｊ）以外に，その構成を規定する記載はない。他方，本件明細書Ｂには，「肘掛部」が底面部及び外側立上り壁だけでなく，それ以外の壁や面により形成されている例や，外側立上り壁の構成を底面部に対して垂直に立ち上がるものとするなどの記載がある。しかし，これらの記載は，いずれも実施例の記載にすぎない。また，外側立上り壁が反力受けとして機能するとしても，このことから外側立上り壁が底面部に対して垂直に立ち上がる構成であることが必然的に導かれるわけではない。
そうすると，「肘掛部」は，底面部及び外側立上り壁を備えていれば足り，「外側立上り壁」は，肘掛部の幅方向外側に設けられた立ち上がった壁を意味する。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２においては，いずれも，肘掛部が底面部と外側立上り壁により形成され，その外側立上り壁は，肘掛部の幅方向外側に設けられた立ち上がった壁である。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，「施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形成され，」（構成要件Ｇ－１）を充足する。エ「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」（構成要件Ｇ－２）の充足
(ｱ)意義
「外側立上り壁」は，前記ウ(ｱ)のとおり，肘掛部の幅方向外側に設けられた立ち上がった壁を意味する。そうすると，「膨縮袋」に相当する部材が，そのような「外側立上り壁」に相当する部分に配設されていれば，「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」を充足することになる。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２には，いずれも肘掛部の幅方向外側に設けられた立ち上がった壁の緩やかに湾曲した部分（被告が「上壁」と称する部分）があるけれども，これも「外側立上り壁」に相当する。また，当該部分には，いずれの被告製品においても，前腕エアセルが設けられている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」（構成要件Ｇ－２）を充足する。
オ「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」
（構成要件Ｇ－２）の充足（被告製品１との関係）
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には「前腕部の長手方向において」と記載されているところ，「おいて」とは動作・作用の行われる場所を示し，また，「前後」などとは記載されていない。このことに鑑みると，上記特許請求の範囲の記載は，膨縮袋の配置位置や前腕部のマッサージ位置が「前腕部の長手方向」であることを示すだけで，複数個配置された膨縮袋の配置態様が「前腕部の長手方向」の前後であることを示すものではない。
また，複数の膨縮袋が前腕部の長手方向前後に配置された構成だけでなく，前腕部の長手方向に伸びた複数の膨縮袋が上下に重なり合うように配置された構成であっても，本件発明Ｂ－１の作用効果を奏する。本件明細書Ｂには，複数個の膨縮袋が前腕部の長手方向の前後に配置する例の記載があるけれども，これらはいずれも実施例の記載にすぎない。出願経過においても，原告は，複数個の膨縮袋の配置態様が限定されるべき根拠となるような説明はしていない。そうすると，「前腕部の長手方向において…複数個配設された膨縮袋」には，前腕部の長手方向に伸びた複数個の膨縮袋を上下に重ねる構成も含まれる。
(ｲ)被告製品１の構成
被告製品１においては，前腕部の長手方向に伸びた２個の前腕エアセルが，上下に重なり合うように配置されている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１は，「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」（構成要件Ｇ－２）を充足する。カ「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」（構成要件Ｇ－２）の充足（被告製品４，５，１２との関係での均等侵害）以下のとおり，被告製品４，５，１２の構成は，構成要件Ｇに関して，本件発明Ｂ－１と均等である。
(ｱ)第１要件
本件発明Ｂ－１の本質的部分は，前腕部施療機構として立上り壁を設けた椅子式マッサージ機において，肘掛部に底面部と外側立上り壁を設けつつ，施療者の肘関節付近の内側立上り壁を排した点にある。したがって，被告製品４，５，１２が「外側立上り壁」に「複数個」の「膨縮袋」を設けないという点は，本件発明Ｂ－１の本質的部分ではない。
(ｲ)第２要件
本件発明Ｂ－１の作用効果は，前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり，施療者が起立及び着座を快適に行うことができること，前腕部施療機構を使用しない場合でも，肘掛けとして施療者の前腕部を挿入保持する部分（空洞部）に前腕部を載置することができること，背凭れ部のリクライニング角度に関係なく，肘掛部に設けた前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにすることができ，安定した前腕部に対するマッサージを行うことできる，というものであるところ，被告製品４，５，１２もこれと同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件


被告製品４，５，１２の製造時において，「外側立上り壁」に「複数個」の「膨縮袋」を設けることは，当業者にとって容易に想到できたものである。(ｴ)これに対し，被告は，第４要件及び第５要件を欠く旨主張する。しかし，第４要件については，被告製品４，５，１２は，いずれも，後記被告先行販売製品とは少なくとも「肩・上腕施療機構」に関して相違点があり，当業者が当該製品に基づいて本件出願時に容易に推考できたものではない。また，第５要件については，当初明細書には，外側立上り壁に膨縮袋を複数個設ける構成しか記載されておらず，この記載に基づいて当該構成を設けるという補正を行ったにすぎないことなどに鑑みると，客観的，外形的に見て，外側立上り壁に膨縮袋を複数個設けない構成を意識的に除外したとはいえない。キ「前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部」（構成要件Ｈ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲の記載に鑑みると，「回動部」とは，肘掛部の下部に設けられ，背凭れ部のリクライニング動作の際に連結部を介して肘掛部全体を座部に対して円運動（回動）させるものである。本件明細書Ｂには，「回動部」を回動軸心とする例の記載がある。しかし，これらはいずれも実施例の記載にすぎない。また，出願経過を見ても，回動が「回動部」を回動軸心とするものに限られるとする事情は見いだせない。そうすると，「回動部」は，肘掛部の下部に設けられ，背凭れ部のリクライニング動作の際に連結部を介して肘掛部全体を座部に対して円運動（回動）させるものであり，回動がこのような「回動部」を回動軸心とするものである必要はない。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２における回動部は，いずれも，肘掛部の下部に設けられ，背凭れ部のリクライニング動作の際に連結部を介して肘掛部全体を座部に対して円運動（回動）させるものである。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部」（構成要件Ｈ）を充足する。ク「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側か
ら空圧施療を行う」（構成要件Ｊ）の充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には，「施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら」と記載されているところ，本件発明Ｂ－１が椅子式マッサージ機に関する発明であることを踏まえると，構成要件Ｊは，施療者の上半身と椅子式マッサージ機の施療部との関係を規定したものである。
また，本件明細書Ｂには，リクライニング動作に応じて施療者の上腕と前腕の成す角度が拡大する構成が開示されている一方，リクライニング角度が拡大しても施療者の上腕と前腕の成す角度が拡大しない構成は開示されていない。そうすると，「施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら」とは，背凭れ部のリクライニング角度にかかわらず，着座した施療者の肩又は上腕から前腕が全て無理な姿勢とならずに施療位置から外れないことを意味すると解される。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２においては，いずれも，背凭れ部のリクライニング角度にかかわらず，着座した施療者の肩又は上腕から前腕が全て無理な姿勢とならずに施療位置に置かれている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行う」（構成要件Ｊ）を充足する。
（被告の主張）
(1)被告製品１～５，８～１２の構成及びその本件発明Ｂの構成要件の非充足本件発明Ｂの構成要件の充足性の検討に当たっては，被告製品１～５，８～１２の構成の相違を考慮する必要がある。
上記の点をも考慮すると，被告製品１～５，８～１２は，本件発明Ｂの構成要件全てを充足するものではない。また，被告製品４，５，１１及び１２について，均等侵害は成立しない。具体的には，後記(2)のとおりである。
(2)具体的主張
ア「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲請求項１の「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）の記載につき，「の」は，位置や方角を示す場合もあれば場所を示す場合もあるから，当該記載だけから，「背凭れ部の左右の側壁部」が背凭れ部自体の左右に配設されているものを意味するのか，背凭れ部自体には設けられていなくとも，その左右に相当する位置に側壁部があればよいことを意味するかは明らかでない。そこで，本件明細書Ｂの記載を見ると，側壁部が背凭れ部の左右に設けられることが明記されるとともに，側壁部が背凭れ部自体に設けられた構成の図だけが開示されている。他方，肘掛部に側壁部に相当する構成を設け，それを背凭れ部の略左右に位置するような構成については，本件明細書Ｂに記載も示唆もない。そうすると，「背凭れ部の左右の側壁部」とは，背凭れ部に設けられた左右の側壁部を意味する。
(ｲ)    被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２においては，いずれも，背凭れ部ではなく肘掛部に，側壁部に相当する施療部が設けられている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
イ「前記左右の側壁部の内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋を備えて，これら重合した膨縮袋の基端部を前記側壁部に取り付けるように構成しており，」（構成要件Ｆ）の非充足（被告製品１１との関係での均等侵害不成立）以下のとおり，被告製品１１の構成は，構成要件Ｆに関して，本件発明Ｂ－１と均等ではない。
(ｱ)第１要件


本件発明Ｂ－１の本質的部分は，背凭れ部のリクライニング動作に際し，肘掛部全体がリクライニング動作に連動して，「回動」すなわち肘掛部の下部に設けられた特定の回動軸心を円運動して傾くという構成を備えることにより，背凭れ部のリクライニング角度にかかわらず，施療者の上半身における「着座姿勢」すなわち頭部，体幹，四肢の相対的位置関係により定まる体の構えが変わらないまま，肩又は上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁という外側方から一体的かつ連続的な空圧施療を行うことができる点にある。したがって，側壁部の内壁面に膨縮袋を備えるか否かという点は，本件発明Ｂ－１の本質的部分である。
(ｲ)第２要件
本件発明Ｂ－１の作用効果は，その膨張時に重合した膨縮袋が扇状に広がって施療者の身体側部（肩部又は上腕部）を挟圧しつつ，身体前方まで覆って身体側部を施療することができる，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２と相まって，肩又は上腕から前腕にわたって側壁部及び外側立上り壁側からの一体的かつ連続的な空圧施療を行うことができる，構成要件Ｇ～Ｊと相まって，肘掛部の底面部に載置した前腕部を含む上半身の着座姿勢を安定的に保ちながら，背凭れ部のリクライニング角度に関係なくリラックスした姿勢で，肩又は上腕から前腕にわたって側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行うことができる，というものである。しかし，被告製品１１においては，側壁部の内壁面に膨縮袋が設けられていないため，これと同一の作用効果を奏しない。
(ｳ)第４要件
被告製品１１は，当業者が，後記被告先行販売製品に基づいて，本件出願時に容易に推考できたものである。
(ｴ)第５要件
原告が，本件出願後に，側壁部の内側に膨縮袋を設けるという補正を行った以上，客観的，外形的に見て，側壁部の内側に膨縮袋を設けない構成を意識的に除外したといえる。
ウ「施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形成
され，」（構成要件Ｇ－１）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には，「底面部，及び外側立上り壁により」と記載されていることに鑑みると，肘掛部には，上壁その他の壁や面は含まれない。
また，本件明細書Ｂには，前腕部施療機構の構成として，底面部と外側立上り壁だけで形成されるＬ型のほか，これらに加えて上壁及び内側立上り壁を有するロ型，上壁を有するコ型，内側立上り壁を有する凹型が明確に区別して記載されている。他方，外側立上り壁に上壁を含むような記載も示唆もない。さらに，出願経過を見ると，「載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形成され，」との部分は，手続補正において，あえて底面部と外側立上り壁に限定して追加されており，他の構成は意識的に除かれたものである。そうすると，「底面部，及び外側立上り壁により形成され」は，「肘掛部」が底面部と外側立上り壁のみから形成されることを意味し，上壁が「外側立上り壁」に相当しないことはもとより，底面部と外側立上り壁だけでなく，上壁により形成される構成は「肘掛部」に含まれない。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２は，いずれも，底面部及び外側立上り壁以外に，上壁を備える。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形成され，」（構成要件Ｇ－１）を充足しない。
エ「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」（構成要件Ｇ－２）の非充足
(ｱ)意義
「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」とは，文字通り，「外側立上り壁」に「膨縮袋」が配設されていることを意味するところ，前記ウ(ｱ)のとおり，上壁は「外側立上り壁」に相当しない。
そうすると，「膨張袋」に相当する部材が，「外側立上り壁」に相当しない部分に配設されていれば，「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」を充足しない。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２は，いずれも，外側立上り壁に膨縮部を配設しておらず，「外側立上り壁」に相当しない上壁に，前腕エアセルが設けられている。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記外側立上り壁に…配設された膨縮袋」（構成要件Ｇ－２）を充足しない。
オ「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」
（構成要件Ｇ－２）の非充足（被告製品１との関係）
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲請求項１の記載からは，「前腕部の長手方向において前記立上り壁に複数配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」（構成要件Ｇ－２）における「前腕部の長手方向」が，前腕部の長手方向における前後関係を意味することは明らかである。
本件明細書Ｂを見ても，膨縮袋が，前腕部の長手方向前後において複数個配置されることが記載されている。また，出願経過を見ても，補正時における原告の説明からは，本件発明Ｂ－１が，複数個の膨縮袋を前腕部の長手方向の前後に配置することによって，前腕部全体に対して空圧施療を行おうとしたものであることがうかがわれる。
そうすると，「前腕部の長手方向において…複数個配設された膨縮袋」は，前腕部の長手方向前後に複数個の膨縮袋を配置した構成に限られ，複数個の膨縮袋を上下に重ねる構成は含まれないと解される。
(ｲ)被告製品１の構成
被告製品１においては，前腕部の長手方向においてエアセルが１個存在するだけで，そのエアセルを上下方向に２個重ね合わせているにすぎない。
(ｳ)小括


したがって，被告製品１は，「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」（構成要件Ｇ－２）を充足しない。カ「前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構」（構成要件Ｇ－２）の非充足（被告製品４，５，１１との関係での均等侵害不成立）
以下のとおり，被告製品４，５，１１の構成は，構成要件Ｇ－２に関して，本件発明Ｂ－１と均等ではない。
(ｱ)第１要件
本件発明Ｂ－１の本質的部分は，背凭れ部のリクライニング動作に際して，肘掛部全体がリクライニング動作に連動して，「回動」すなわち肘掛部の下部に設けられた特定の回動軸心を円運動して傾くという構成を備えることにより，背凭れ部のリクライニング角度にかかわらず，施療者の「着座姿勢」すなわち上半身における頭部，体幹，四肢の相対的位置関係により定まる体の構えが変わらないでそのまま続きながら，肩又は上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁という外側方から一体的かつ連続的な空圧施療が行うことができる点にある。したがって，「外側立上り壁」に膨縮袋を複数個備えるか否かという点は，本件発明Ｂ－１の本質的部分である。
(ｲ)第２要件
本件発明Ｂ－１の作用効果は，側壁部の内側面の膨縮袋から，施療者の肩又は上腕を外側方から空圧施療するのと同様に，複数個の膨縮袋により前腕部を外側方から覆って空圧施療し，これにより肩又は上腕から前腕にわたって外側方から空圧施療することができるから，肩又は上腕から前腕にわたって側壁部及び外側立上り壁側からの一体的かつ連続的な空圧施療を行うことができる，というものである。しかし，被告製品４，５，１２については，いずれも，外側立上り壁に膨縮袋が複数個設けられていないため，これと同一の作用効果を奏しない。
(ｳ)第４要件
被告製品４，５，１２は，当業者が，後記被告先行販売製品に基づいて，本件出願時に容易に推考できたものである。
(ｴ)第５要件
原告が，外側立上り壁に膨縮袋を複数個設けるという補正を行った以上，客観的，外形的に見て，外側立上り壁に膨縮袋を複数個設けない構成を意識的に除外したといえる。
キ「前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部」（構成要件Ｈ）の非充足
(ｱ)意義
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲請求項１の「前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部」（構成要件Ｈ）における「回動部」とは，その技術用語の意義（正逆方向に円運動すること）に鑑みると，肘掛部の下部に設けられ，肘掛部全体を座部に対して正逆方向に円運動（回動）させるものである。また，本件明細書Ｂの記載に鑑みると，「回動部」とは，それ自体を回動軸心とするものである。
そうすると，「回動部」（構成要件Ｈ）とは，肘掛部の下部に設けられた肘掛部全体を座部に対して正逆方向に円運動（回動）させるものであり，かつ，回動が，このような「回動部」を回動軸心とするものに限られる。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２の肘掛部は，いずれも，ガイド溝に軸を通し，座部に対して（背凭れ部を一体として）肘掛部を前後にスライドさせることで移動しており，単なる円運動をしているものではない。また，被告製品１～５，８～１２は，いずれも，位置決めされた特定の回動軸心を備えるものではない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部」（構成要件Ｈ）を充足しない。ク「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側か
ら空圧施療を行う」（構成要件Ｊ）の非充足
(ｱ)意義
「着座姿勢」については，本件明細書Ｂにその文言以上の定義がないことから，用語の通常の意味より，「椅子式マッサージ機の座部に座した施療者の頭部，体幹，四肢の相対的位置関係により定まる体の構え」を意味する。また，「上半身における」着座姿勢であるから，「上半身における着座姿勢」とは，「椅子式マッサージ機の座部に座した施療者の頭部，体幹，上肢の相対的位置関係により定まる体の構え」を意味する。
(ｲ)被告製品１～５，８～１２の構成
被告製品１～５，８～１２においては，いずれも，背凭れ部のリクライニング角度が座部に対して拡大していくのに応じて，施療者の上腕と前腕との成す角度が拡大していくため，背凭れ部のリクライニング角度にかかわらず，椅子式マッサージ機の座部に座した施療者の頭部，体幹，上肢の相対的位置関係により定まる体の構えを保つことができない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１～５，８～１２は，いずれも「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行う」（構成要件Ｊ）を充足しない。
２争点２－１（補正要件違反１〔構成要件Ｈ〕）
（被告の主張）
(1)「前記肘掛部の後部と前記背凭れ部の側部とを連結する連結部と，前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部とを設け，」との構成（構成要件Ｈ）は，平成２４年７月２３日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により追加されたものである。


(2)この構成要件Ｈにおける「連結部」は，「前記肘掛部の後部と前記背凭れ部の側部とを連結する」とされているから，背凭れ部のリクライニング動作を肘掛部に伝えればよいというものである。
しかし，当初明細書では，「連結部」は，肘掛部と背凭れ部とが回動可能な関係にあることを特定するものとされており，構成要件Ｈの「連結部」は，当初明細書の「連結部」から技術的意義が拡大されているから，本件補正は，この点で補正要件（特許法１７条の２第３項）に違反する。
また，構成要件Ｈは，「肘掛部の後部」と「背凭れ部の側部」とが離間した状態の両者を連結する部材も「連結部」に含むものになっている。しかし，このような構成は，当初明細書に記載されていない新たな技術的事項であるから，本件補正は，この点でも補正要件に違反する。(3)したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項１号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない（同法１０４条の３第１項）。
（原告の主張）
当初明細書の記載を総合すれば，本件補正後の構成要件Ｈに関する技術的事項は，当初明細書に開示されていたといえる。したがって，本件補正は，補正要件に違反しない。
３争点２－２（補正要件違反２〔構成要件Ｊ〕）
（被告の主張）
「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行う」という構成（構成要件Ｊ）は，本件補正により追加されたものである。
しかし，当初明細書の図４では，背凭れ部の回動角度と肘掛部の回動角度には倍以上の差があり，補正事項と整合しない内容が記載されている。当初明細書には，構成要件Ｈと構成要件Ｉを備えればそのまま「背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保」たれるという因果関係は記載されていない。また，当初明細書には，構成要件Ｊの具体的な構成は記載されていない。そうすると，本件補正は，補正要件（特許法１７条の２第３項）に違反する。したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
当初明細書の記載を総合すれば，本件補正後の構成要件Ｊに関する技術的事項は，当初明細書に開示されていたといえる。したがって，本件補正は，補正要件に違反しない。
４争点２－３（分割要件違反に伴う進歩性欠如）
（被告の主張）
本件出願は，本件原出願からの分割出願であるところ，前記２及び３のとおり，本件発明Ｂ－１の構成要件Ｈ及びＪは，当初明細書等に記載された事項の範囲内ではなく，かつ，本件原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でもない。
そうすると，本件出願は，分割出願の要件を満たしていないため，出願日の遡及効を得ることがでず，出願日は平成２４年７月２３日となる。他方，本件原出願の内容は平成２３年１１月２４日に特開２０１１－２３５１８０号公報（以下「乙Ｂ１４公報」という。）で出願公開されているから，本件各発明Ｂは，いずれも乙Ｂ１４公報に記載された発明に基づき容易に発明できる発明であり，進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
前記２及び３のとおり，補正要件違反はないから，分割要件違反もない。
５争点２－４（実施可能要件違反）
（被告の主張）
本件明細書Ｂには，背凭れ部１２ａのリクライニング機構の具体的な構成や連結部１４２ａが描く軌跡について何ら記載されていないため，当業者が本件各発明Ｂを実施することができる程度に明確かつ十分な記載はない。そうすると，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条４項１号の要件（実施可能要件）を満たしていない。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項４号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
背凭れ部がリクライニングする機構等の具体的な設計については，本件明細書Ｂの各記載に接した当業者が本件出願当時の技術水準を背景として認識して理解し得る事項であり，本件明細書Ｂには，当業者が本件各発明Ｂを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。したがって，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条４項１号の要件（実施可能要件）を満たす。
６争点２－５（サポート要件違反）
（被告の主張）
本件明細書Ｂには，本件発明Ｂ－１の課題である構成要件Ｊの「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら…空圧施療を行う」ための手段が記載されていないため，本件明細書Ｂの発明の詳細な説明に開示されている内容は，本件各発明Ｂの課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。そうすると，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）を満たしていない。したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項４号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
構成要件Ｊに係る技術的事項，構成要件ＨとＩから構成要件Ｊに至る因果関係等は，本件明細書Ｂの記載から当然に理解できる。したがって，本件明細書Ｂの発明の詳細な説明に開示されている内容は，本件各発明Ｂの課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号の要件（サポート要件）を満たす。
７争点２－６（明確性要件違反）
（被告の主張）


本件発明Ｂ－１の課題である構成要件Ｊの「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら…空圧施療を行う」との構成の技術的意義が不明確であるため，本件発明Ｂ－１及びその従属発明である本件発明Ｂ－２の技術的範囲が不明確である。そうすると，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）を満たしていない。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項４号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
構成要件Ｊの技術的意義が明確であることは前記６のとおりであるから，背凭れ部がリクライニングする機構等の具体的な設計については，本件明細書Ｂの各記載に接した当業者が本件出願当時の技術水準を背景として当然に認識し，理解し得る事項であり，本件各発明Ｂに係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）を満たす。
８争点２－７（進歩性欠如１〔乙Ｂ９発明－１を主引用発明とするもの〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
ア特開２００３－３１０６８３号公報（以下「乙Ｂ９公報」という。）記載の実施例３の発明（以下「乙Ｂ９発明－１」という。）は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ～Ｅ，Ｇ－１，Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ９発明－１の相違点は，構成要件Ｆ，Ｇ－２，Ｈ～Ｊの構成である。
イ構成要件Ｆに関する相違点に係る構成は，特開２００５－１９２６０３号公報（以下「乙Ｂ１０公報」という。）に開示されている。乙Ｂ９発明と乙Ｂ１０公報記載の発明（以下「乙Ｂ１０発明」という。）は，いずれも椅子型マッサージ機に関する発明であることに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
他方，構成要件Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，乙Ｂ９公報に実施例５として開示されている。上記相違点に係る構成は，設計的事項にすぎないことに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ９発明－１に係る構成を乙Ｂ９公報記載の実施例５の発明（以下「乙Ｂ９発明－２」という。）に係る構成に置き換えることは容易である。
また，構成要件Ｈ及びＩに関する相違点に係る構成は，特開平１０－１７９６７５号公報（以下「乙Ｂ１１公報」という。）に開示されている。乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１１公報記載の発明（以下「乙Ｂ１１発明」という。）は，課題及び作用効果が共通することに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１１発明を適用することの動機付けはある。
さらに，構成要件Ｊに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１１公報に開示されている。乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１１発明は，課題及び作用効果が共通することに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１１発明を適用することの動機付けはある。
ウそうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ９発明－２，乙Ｂ１１発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号），原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２
ア本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ９発明－１は，構成要件Ｌの構成を備えておらず，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ９発明－１の相違点は，構成要件Ｍに関する部分の構成を除けば，構成要件Ｌの構成である。
イ構成要件Ｌに関する相違点に係る構成は，特開２００５－１７７２７９号公報（以下「乙Ｂ１２公報」という。）及び特開２００５－２８０４５号公報（以下「乙Ｂ１３公報」という。）に開示されている。乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１２公報記載の発明（以下「乙Ｂ１２発明」という。）及び乙Ｂ１３公報記載の発明（以下「乙Ｂ１３発明」という。）は，課題及び作用効果が共通することに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１２発明又は乙Ｂ１３発明を適用することの動機付けはある。
ウそうすると，本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ９発明－２及び乙Ｂ１１発明並びに乙Ｂ１２発明又は乙Ｂ１３発明のいずれかを組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア乙Ｂ９発明－１は，本件発明Ｂ－１とは課題が異なるから，乙Ｂ９発明を出発点として本件発明Ｂ－１には想到し得ない。


また，構成要件Ｆ，Ｇ－２，Ｈ～Ｊの構成だけでなく，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｇ－１の構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ９発明－１の相違点である。イ乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１０発明は，課題，作用効果，技術的思想，具体的構造が異なっていることに鑑みると，構成要件Ｅ，Ｆに関する相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。他方，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，乙Ｂ９発明－２に開示されていないし，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ９発明－２を適用することの動機付けはない。また，構成要件Ｈ及びＩに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１１公報に開示されていない。さらに，乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１１発明は，課題，技術的思想，具体的構造が異なっていることに鑑みると，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１１発明を適用することの動機付けはない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｌに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１２公報に開示されていない。また，乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１２発明は，課題，技術的思想，具体的構造が異なっていることに鑑みると，相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１２発明を適用することの動機付けはない。
他方，構成要件Ｌに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１３公報に開示されていない。また，乙Ｂ９発明－１と乙Ｂ１３発明は，課題，技術的思想，具体的構造が異なっていることに鑑みると，相違点につき，乙Ｂ９発明－１に乙Ｂ１３発明を適用することの動機付けはない。
９争点２－８（進歩性欠如２〔被告先行販売製品を主引用発明とするもの〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
被告が本件原出願日前から製造販売していた製品（型番：FMC-1000，FMC-1800，FMC-3000，FMC-5000。以下，これらを総称して「被告先行販売製品」といい，これらに係る発明を「被告先行販売製品発明」という。）は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｈ～Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と被告先行販売製品発明の相違点は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成である。
ア主張１
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，特開２００４－２０２２０７号公報（以下「乙Ｂ３１公報」という。）に実施例５として開示されている。上記相違点につき，被告先行販売製品発明に，乙Ｂ３１公報記載の実施例３の発明（以下「乙Ｂ３１発明－１」という。）を介して，当該公報記載の実施例５の発明（以下「乙Ｂ３１発明－２」という。）を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３１発明－２を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，構成要件Ｇ－２の「複数」という部分を除いて，特開２００５－２８７８３１号公報（以下「乙Ｂ３２公報」という。）に開示されている。上記相違点につき，被告先行販売製品発明に乙Ｂ３２公報記載の発明（以下「乙Ｂ３２発明」という。）を適用することの動機付けはある。さらに，膨縮袋を複数に分割することは周知技術である（乙Ｂ３１，３６）ことに鑑みると，「複数」という部分に係る相違点につき，被告先行販売製品発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３２発明，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，構成要件Ｇ－２の「複数」という部分を除いて，周知技術（乙Ｂ１２，３１～３６）であることに鑑みると，「複数」という部分を除いた相違点につき，被告先行販売製品発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。さらに，膨縮袋を複数に分割することは周知技術であることに鑑みると，「複数」という部分に係る相違点につき，被告先行販売製品発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明及び上記２つの周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２


本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。被告先行販売製品発明は，構成要件Ｌの構成を備えていない。構成要件Ｌに係る相違点は，乙Ｂ３１発明－２，乙Ｂ３２発明，周知技術に開示されている。
ア主張１
本件発明Ｂ－２の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明，乙３１発明－２を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
本件発明Ｂ－２の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３２発明，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
本件発明Ｂ－２の構成は，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明，２つの周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告先行販売製品について，公然実施されていたこと及びその構成は不知。被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成だけでなく，構成要件Ｉ，Ｊの構成も，本件発明Ｂ－１と被告先行販売製品発明の相違点である。イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，被告先行販売製品発明と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なることに鑑みると，被告先行販売製品発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
ウ(ｱ)乙Ｂ３１発明－２は，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成を備えていない。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成については，被告先行販売製品発明は，技術的に完結しており，乙Ｂ３１発明－２が，被告先行販売製品発明の技術思想を阻害する構成を有していることに鑑みると，被告先行販売製品発明に乙Ｂ３１発明－２を適用することの動機付けはない。(ｲ)乙Ｂ３２発明は，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成を備えていない。
構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成については，被告先行販売製品発明は，技術的に完結しており，乙Ｂ３２発明が，被告先行販売製品発明の技術思想を阻害する構成を有していることに鑑みると，被告先行販売製品発明に乙Ｂ３２発明を適用することの動機付けはない。
被告先行販売製品発明に乙Ｂ３２発明を適用した上，さらに周知技術を適用することは，いわゆる「容易の容易」であるから，容易に想到するとはいえない。
(3)本件発明Ｂ－２
原告は，構成要件Ｌに関して，その後半部分だけを本件発明Ｂ－２と被告先行販売製品発明の相違点としているが，前半部分も含めて相違点とすべきである。１０争点２－９（進歩性欠如３〔乙Ｂ１２発明を主引用発明とするもの〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
乙Ｂ１２公報の図１６等に示された発明（以下「乙Ｂ１２発明－１」という。）は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｈ～Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ１２発明－１の相違点は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成である。
ア主張１
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１２発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
他方，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，構成要件Ｇ－２の「複数」という部分を除いて，乙Ｂ１２公報の図４等に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１２公報の図４等に示された発明（以下「乙Ｂ１２発明－２」という。）を適用することの動機付けはある。また，膨縮袋を複数に分割することは周知技術であることに鑑みると，「複数」という部分に係る相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１２発明－２，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
他方，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，構成要件Ｇ－２の「複数」という部分を除いて，乙Ｂ３２公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ３２発明を適用することの動機付けはある。また，膨縮袋を複数に分割することは周知技術であることに鑑みると，「複数」という部分に係る相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
(ｲ)したがって，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３２発明，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠き，その特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。


ウ主張３
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，乙Ｂ３１公報に実施例５として開示されている。乙Ｂ１２発明－１及び乙Ｂ３１発明－２は，課題が共通することに鑑みると，上記相違点につき，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ３１発明－２を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３１発明－２を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２
本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ１２発明－１は，構成要件Ｌの構成を備えており，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ１２発明－１の相違点は，構成要件Ｍに関する部分だけである。
ア主張１
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１２発明－２，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３２発明，周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ３１発明－２を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成だけでなく，構成要件Ｈ～Ｊの構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ１２発明－１の相違点である。イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１２発明－１と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なることに鑑みると，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
ウ(ｱ)乙Ｂ１２発明－２は，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成を備えていない。
(ｲ)構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１２発明－１は，技術的に完結しており，乙Ｂ３２発明が，乙Ｂ１２発明－１の技術思想を阻害する構成を有していることに鑑みると，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ３２発明を適用することの動機付けはない。
(ｳ)乙Ｂ３１発明－２は，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成を備えていない。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１２発明－１は，技術的に完結しており，乙Ｂ３１発明－２が，乙Ｂ１２発明－１の技術思想を阻害する構成を有していることに鑑みると，乙Ｂ１２発明－１に乙Ｂ３１発明－２を適用することの動機付けはない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｍの構成だけでなく，構成要件Ｌの構成も，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ１２発明－１の相違点である。
11争点２－１０（進歩性欠如４〔乙Ｂ１３発明を主引用発明とするもの〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
ア乙Ｂ１３発明は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｈ～Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ１３発明の相違点は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成である。
イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ１３発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，構成要件Ｇ－２の「複数」という部分を除いて，周知技術であることに鑑みると，「複数」という部分を除いた相違点につき，乙Ｂ１３発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。また，膨縮袋を複数に分割することは周知技術であることに鑑みると，「複数」という部分に係る相違点につき，乙Ｂ１３発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。ウそうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ１３発明に乙Ｂ１０発明，２つの周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２


本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ１３発明は，構成要件Ｌの構成を備えており，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ１３発明の相違点は，構成要件Ｍに関する部分だけである。そうすると，本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ１３発明に乙Ｂ１０発明，２つの周知技術を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２の構成だけでなく，構成要件Ｈ～Ｊの構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ１３発明の相違点である。イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１３発明と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なるばかりか，乙Ｂ１０発明が，乙Ｂ１３発明の技術思想を阻害する構成を有していることに鑑みると，乙Ｂ１３発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
ウ構成要件Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２に関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１３発明に外壁前腕施療機構に関する周知技術を適用した上，さらに複数膨縮袋配設に関する周知技術を適用することは，いわゆる「容易の容易」であるから，容易に想到するとはいえない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｍの構成だけでなく，構成要件Ｌの構成も，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ１３発明の相違点である。
12争点２－１１（進歩性欠如５〔乙Ｂ３２発明を主引用発明とするもの〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
乙Ｂ３２発明は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ～Ｅ，Ｇ，Ｇ－１，Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３２発明の相違点は，構成要件Ｆ，Ｇ－２，Ｈ～Ｊの構成である。
ア主張１
(ｱ)構成要件Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。また，構成要件Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，周知技術であることに鑑みると，乙Ｂ３２発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
さらに，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成は，被告先行販売製品に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ９，１１～１３に記載された周知の課題に基づき，乙Ｂ３２発明に係る構成を被告先行販売製品発明に係る構成に置き換えることは容易である。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，被告先行販売製品発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
(ｱ)構成要件Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。また，構成要件Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，周知技術であることに鑑みると，乙Ｂ３２発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
さらに，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１２公報の図１６等に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１２発明－１を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，乙Ｂ１２発明－１を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
(ｱ)構成要件Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。また，構成要件Ｇ－２に関する相違点に係る構成は，周知技術であることに鑑みると，乙Ｂ３２発明に係る構成を周知技術に係る構成に置き換えることは容易である。
さらに，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１３公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１３発明を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，乙Ｂ１３発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２
本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ３２発明は，構成要件Ｌの構成を備えており，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３２発明の相違点は，構成要件Ｍに関する部分だけである。
ア主張１
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，被告先行販売製品発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２


本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，乙Ｂ１２発明－１を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明，周知技術，乙Ｂ１３発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｆ，Ｇ－２，Ｈ～Ｊの構成だけでなく，構成要件Ｂ，Ｅの構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３２発明の相違点である。
イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３２発明と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なることに鑑みると，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
ウ構成要件Ｉ及びＪに関する相違点に係る構成は，被告先行販売製品に開示されていない。構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３２発明と被告先行販売製品発明は，技術思想が異なるだけでなく，被告先行販売製品発明の構成に置き換えることは，乙Ｂ３２発明の技術思想を阻害することに鑑みると，乙Ｂ３２発明に被告先行販売製品発明を適用することの動機付けはない。また，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３２発明と乙Ｂ１２発明－１は，技術思想が異なるだけでなく，乙Ｂ１２発明－１の構成に置き換えることは，乙Ｂ３２発明の技術思想を阻害することに鑑みると，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１２発明－１を適用することの動機付けはない。さらに，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３２発明と乙Ｂ１３発明は，技術思想が異なるだけでなく，乙Ｂ１３発明の構成に置き換えることは，乙Ｂ３２発明の技術思想を阻害することに鑑みると，乙Ｂ３２発明に乙Ｂ１３発明を適用する動機付けはない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｍの構成だけでなく，構成要件Ｌの構成も，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３２発明の相違点である。
13争点２－１２（進歩性欠如６〔乙Ｂ３１発明を主引用発明とするもの，主位的主張〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１
ア乙Ｂ３１発明－２は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２，Ｉ～Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３１発明－２の相違点は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈ（連結部の点，回動部の位置の点）の構成である。イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成のうち，連結部の点については，設計的事項であることに鑑みると，乙Ｂ３１発明－２に係る構成につき設計的変更を行うことは容易である。
他方，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成のうち，回動部の位置の点については，実質的な相違点ではない。
ウそうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を組み合わせ，設計的変更を行うことで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２
ア本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ３１発明－２は，構成要件Ｌの構成を備えており，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３１発明－２の相違点は，構成要件Ｍに関する部分だけである。イそうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を組み合わせ，設計的変更を行うことで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈ（連結部の点，回動部の位置の点）の構成だけでなく，構成要件Ｇ－１，Ｇ－２，Ｈ（回動部の有無），Ｉ，Ｊの構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３１発明－２の相違点である。
イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３１発明－２と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なることに鑑みると，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
また，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成のうち，連結部の点については，設計的事項であるとはいえない。
他方，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成のうち，回動部の位置の点については，実質的な相違点ではないとはいえない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｍの構成だけでなく，構成要件Ｌの構成も，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３１発明の相違点である。
14争点２－１３（進歩性欠如７〔乙Ｂ３１発明を主引用発明とするもの，予備的主張〕）
（被告の主張）
(1)本件発明Ｂ－１


乙Ｂ３１発明－２は，本件発明Ｂ－１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｇ，Ｇ－１，Ｇ－２，Ｉ～Ｋの構成を備えており，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３１発明－２の相違点は，構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈの構成である。
ア主張１
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成は，被告先行販売製品に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に被告先行販売製品発明を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，被告先行販売製品発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
イ主張２
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１２公報の図１６等に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１２発明－１を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１２発明－１を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
ウ主張３
(ｱ)構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１０公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはある。
また，構成要件Ｈに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１３公報に開示されている。上記相違点につき，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１３発明を適用することの動機付けはある。
(ｲ)そうすると，本件発明Ｂ－１の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１３発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠く。
したがって，本件特許Ｂは，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権Ｂを行使できない。
(2)本件発明Ｂ－２
本件発明Ｂ－２は，構成要件Ｌを除けば，本件発明Ｂ－１と同じ構成（構成要件Ｍ）である。乙Ｂ３１発明－２は，構成要件Ｌの構成を備えており，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３１発明－２の相違点は，構成要件Ｍに関する部分だけである。
ア主張１
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，被告先行販売製品発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠き，その特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
イ主張２
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１２発明－１を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠き，その特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
ウ主張３
本件発明Ｂ－２の構成は，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明，乙Ｂ１３発明を組み合わせることで，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性を欠き，その特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
(1)被告の主張は争う。
(2)本件発明Ｂ－１
ア構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｈ（連結部の点，回動部の位置の点）の構成だけでなく，構成要件Ｇ－１，Ｇ－２，Ｈ（回動部の有無），Ｉ，Ｊの構成も，本件発明Ｂ－１と乙Ｂ３１発明－２の相違点である。
イ構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３１発明－２と乙Ｂ１０発明は，技術思想が異なることに鑑みると，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１０発明を適用することの動機付けはない。
ウ構成要件Ｉ及びＪに関する相違点に係る構成は，被告先行販売製品に開示されていない。構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ３１発明－２と被告先行販売製品発明は，技術思想が異なるだけでなく，被告先行販売製品発明の構成に置き換えることは乙Ｂ３１発明－２の技術思想を阻害することに鑑みると，乙Ｂ３１発明－２に被告先行販売製品発明を適用することの動機付けはない。また，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１２発明－１に開示されていない。構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成については，乙Ｂ１２発明－１の構成に置き換えることは乙Ｂ３１発明－２の技術思想を阻害することに鑑みると，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１２発明－１を適用することの動機付けはない。さらに，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成は，乙Ｂ１３発明に開示されていない。
加えて，構成要件Ｈ～Ｊに関する相違点に係る構成について，乙Ｂ３１発明－２に乙Ｂ１３発明を適用することの動機付けは見いだせない。
(3)本件発明Ｂ－２
構成要件Ｍの構成だけでなく，構成要件Ｌの構成も，本件発明Ｂ－２と乙Ｂ３１発明－２の相違点である。
３争点３（損害額）


別紙「本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由」の「第２」の「３争点３（損害額）」に同じ。
第３当裁判所の判断
１本件各発明Ｂの技術的意義
本件明細書Ｂの記載によれば，本件各発明Ｂの技術的意義は，次のとおりと認められる。
(1)技術分野（【０００１】）
本件各発明Ｂは，肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機に関するものである。
(2)背景技術（【０００２】～【０００４】）
ア座部，背凭れ部及び該座部の左右両側に肘掛部を備えた椅子式マッサージ機において，肘掛部の上部に前腕部施療機構を備えて，着座した施療者の腕部をマッサージする形態のものは既に存在し，市場では商品化されている。イ例えば，図１９に示す前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機は，手揉機能付施療機１として，肘幅方向両側に各々立上り壁２１１・２１１を設けた肘掛部２１を椅子本体２の両側に設けており，その肘掛部２１の各立上り壁２１１・２１１間に人体手部を各々嵌脱自在で該人体手部に膨縮施療を付与し得るよう，圧縮空気給排気手段を配設して成り，施療者が着座状態で人体手部を両肘掛部２１・２１上面部に安定的に保持させて，人体手部及び腕部を効率良く空圧施療することができるよう構成したものである（なお，肘掛部２１の前側上面部は，立上り壁２１１が形成されておらず，平坦になっている。）。
また，図２０に示す前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機は，左右一対の立上り壁を左右の肘掛部の長さ方向全域にそれぞれ設けた形態のものであり，凹部の内壁に，人体の肢体を挿入するための空間を設けるように空気袋をそれぞれ取着して施療部を形成し，空気袋に空気を給排気して空気袋を膨張及び収縮させる給排気装置を連通して設けて成るエアーマッサージ機３を，椅子２０の肘掛けの上部全域に設けた構成である。
(3)発明が解決しようとする課題（【０００６】～【０００９】）ア図２０に示す椅子式マッサージ機は，肘掛部の長さ方向全域に前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けており，手部及び前腕部の広範を同時にマッサージすることができて便利である。しかし，施療者の肘関節付近にまで該各立上り壁が形成されているため，図１８に示すように，上腕部内側の肘関節付近を施療者側である内側立上り壁６２３が圧迫して，施療者に不快感を与えたり，前腕部施療機構における腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があった。特に，施療者の身長が低くて小柄であるほど，内側立上り壁６２３による圧迫が大きくなると考えられる。
また，着座した施療者が立ち上がる際又は着座する際，通常は肘掛部の前端部を手で掴んで体重を掛ける。しかし，図２０に示す形態の椅子式マッサージ機は，肘掛部の前端部にまで左右の立上り壁が形成されているため，肘掛部の前端部の上面部が開口された形態となり，そのような部分に体重を掛けることは困難であった。【図２０】                   【図１８】イ左右一対の立上り壁を設けた椅子式マッサージ機において，図１９に示すような肘掛部の前側上面部に該立上り壁が形成されず，平坦になった部分を有する構成のものに関しては，該平坦になった部分を手掛け部として体重を掛けることができる。しかし，左右一対の立上り壁間に形成される凹部の底面部と，該手掛け部の平坦になった部分とが同じ高さの同面であるため，手掛け部を掴んで立ち上がろうとする際，図１８に示すのと同様，内側立上り壁６２３によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け，その付近とともに前腕部の内側が摺擦されながら，凹部から腕部が離脱することになり，この場合も施療者に対して不快感を与えるものとなると考えられていた。
【図１９】
ウ本件各発明Ｂは，上記問題点を解消すること，すなわち，施療者の腕部に対し，前腕部施療機構の立上り壁が不必要に圧迫して不快感をもたらす要因を解消し，前腕部施療機構における腕部の載脱をスムーズに行うよう構成するとともに，前腕部施療機構を有していても施療者が起立及び着座を快適に行うことができるよう構成した椅子式マッサージ機を提供することを目的とするものである。(4)課題を解決するための手段（【００１０】，【００１３】）及び発明の効果
（【００１５】，【００１８】）
本件各発明Ｂの椅子式マッサージ機は，その構成を採用することにより，前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり，施療者が起立及び着座を快適に行うことができるとともに，肘掛部が，椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており，背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら背凭れ部のリクライニング動作に連動して肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するように構成することにより，背凭れ部のリクライニング角度に関係なく，肘掛部に設けた前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにすることができ，安定した前腕部に対するマッサージを行うことができる。２争点１（技術的範囲の属否）のうち，「前記背凭れ部の左右の側壁部と」
（構成要件Ｂ）の充足性について
(1)意義
ア特許請求の範囲の記載
本件発明Ｂ－１に係る特許請求の範囲には，「前記背凭れ部の左右の側壁部と」と記載されている（構成要件Ｂ）。格助詞の「の」には，場所を示し「…にある」などと言い換えられる意味と，位置，方角を示し「…に対する」などと言い換えられる意味がある（甲Ｂ６）。
そうすると，「背凭れ部の…側壁部」が，「背凭れ部」自体にある（設けられている）「側壁部」を意味するのか，「背凭れ部」に対して左右に位置する「側壁部」を意味するのかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも一義的に明らかでない。
イ本件明細書Ｂの記載


(ｱ)そこで，本件明細書Ｂの記載を参酌することとする。前記１のとおり，従来技術の椅子式マッサージ機においては，手部及び前腕部の広範を同時にマッサージするために肘掛部の長さ方向全域に左右一対の立上り壁が設けられた椅子式マッサージ機はもとより，肘掛部の長さ方向全域のうち前側上面部を除いて左右一対の立上り壁が設けられた椅子式マッサージ機においても，内側立上り壁が，施療者の上腕部内側の肘関節付近を圧迫することにより施療時に不快感を与えるだけでなく，腕部の載脱行為を妨げることにより載脱時にも不快感を与えるという課題があった。そこで，本件各発明Ｂは，肘掛部を「底面部，及び外側立上り壁により形成」し（構成要件Ｇ－１），前腕部に対する不必要な圧迫や摺擦をもたらす要因をなくすことにより，前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり，施療者が起立及び着座を快適に行うことができるようにするとともに，肘掛部を椅子本体に対して前後方向に移動可能に設け，背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら背凭れ部のリクライニング動作に連動して肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するように「前記肘掛部の後部と前記背凭れ部の側部とを連結する連結部と，前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部とを設け，」「前記肘掛部全体が，前記背凭れ部のリクライニング動作に連動して，リクライニングする方向に傾くように構成」すること（構成要件Ｈ及びＩ）により，背凭れ部のリクライニング角度に関係なく，肘掛部に設けた前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにして，「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら（構成要件Ｊ），安定した前腕部に対するマッサージを行うこととしたものである。
(ｲ)本件各発明Ｂの上記技術的意義を踏まえつつ，本件明細書Ｂにおいて「背凭れ部」と「側壁部」の関係に言及した記載を見るに，【００２２】には，「本発明の椅子式マッサージ機は，図１乃至図３の実施形態で示したように…背凭れ部１２ａの左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。」と記載されているところ，図１～３の「側壁部」はいずれも「背凭れ部」自体に設けられている。また，【００３０】には，「前記背凭れ部１２ａに設けた左右の側壁部２ａ」と，「左右の側壁部」が「背凭れ部」自体に設けられていることが明確かつ直接的に記載されている。
さらに，「背凭れ部」と「側壁部」の関係について直接言及した記載ではないものの，【００５４】は，「図４に示すように，前記肘掛部１４ａは，椅子本体１０ａに対して前後方向に移動可能に設けられており，前記背凭れ部１２ａのリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら前記背凭れ部１２ａのリクライニング動作に連動して前記肘掛部１４ａが椅子本体１０ａに対して前後方向に移動するようにしている。」とし，【００５５】は，「前記肘掛部１４ａの下部に前後方向に回動するための回動部１４１ａを設けると共に，肘掛部１４ａの後部で回動可能に前記背凭れ部１２ａの側部と連結する連結部１４２ａを設けて構成している。」とする。図４では，「側壁部」が「背凭れ部」に設けられている一方で，肘掛部の動きが，肘掛部の後部と「背凭れ部」の側部とを連結する連結部と肘掛部の下部に設けられた回動部により規制され，「背凭れ部」のリクライニング動作に連動して肘掛部全体が「背凭れ部」のリクライニングする方向に傾く様子が図示されている。
【図１】                  【図２】【図３】                  【図４】(ｳ)これらの本件明細書Ｂの記載によれば，本件各発明Ｂの「椅子式マッサージ機」は，「側壁部」の内側面に配設された膨縮袋により施療者の肩又は上腕を施療し（構成要件Ｆ，【００３０】），肘掛部に配設された前腕部施療機構により施療者の前腕を施療する（構成要件Ｇ－２）ところ，このような「椅子式マッサージ機」において，「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行う」ための構成として，本件明細書Ｂには，「背凭れ部」に設けられ，「背凭れ部」と一体となってリクライニング動作を行う「側壁部」と，連結部と回動部により「背凭れ部」がリクライニングする方向に傾くよう動きが規制される肘掛部によって，「背凭れ部」のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保つという構成が開示されていると認められる。他方，本件明細書Ｂを通覧しても，「側壁部」が，「背凭れ部」自体には設けられておらず，「背凭れ部」に対して左右に位置することについて，明示の記載はない。また，「側壁部」が「背凭れ部」に設けられていない場合において，リクライニング角度に関わらず「側壁部」を「背凭れ部」の左右に位置させ，「前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行う」ことができる構成について，明示の記載はもとより示唆する記載もない。
ウ出願経過
(ｱ)さらに，出願経過について見るに，本件補正時に提出した上申書（乙Ｂ３）において，「前記背凭れ部の左右の側壁部」を含む補正は，当初明細書【００３０】の記載に基づき補正されたものとされている。当該段落自体は補正されておらず，本件明細書Ｂの【００３０】と同一内容である。
(ｲ)本件補正時の原告の説明について


ａ原告は，本件補正後の請求項１について，以下のように説明している。「補正後の本発明に係る椅子式マッサージ機は，左右の側壁部の内側面に夫々左右方向に重合した膨縮袋を備えることにより…，その膨張時に重合した膨縮袋が扇状に広がって施療者の身体側部（肩部はまた上腕部）を狭圧しつつ，身体前方まで覆って身体側部を施療することができます。さらに，前腕部の長手方向において肘掛部の前期外側立上り壁に配設された複数個の膨縮袋を備えることにより…，前腕部を外側方から覆って空圧施療を行うことができます。かかる構成により，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁からの一体的かつ連続的な空圧施療を行うことができます。」
「補正後の本発明に係る椅子式マッサージ機は，…前腕部施療機構を備えた肘掛部の全体が，背凭れ部のリクライニング動作に連動して傾くよう回動可能に構成されており，肘掛部の底面部に前腕部を載置した状態であっても，肘掛部全体が背凭れ部のリクライニング動作に連動して傾くことで，肘掛部全体の傾き具合を背凭れ部のリクライニング動作に常時対応させることができます。…その結果，…補正後の本発明に係る椅子式マッサージ機は，肘掛部の底面部に載置した前腕部を含む上半身の着座姿勢を安定的に保ちながら，背凭れ部のリクライニング角度に関係なくリラックスした姿勢で，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施療を行うことができるという特徴を有しています。」ｂここで，「背凭れ部」と「側壁部」との関係につき，「背凭れ部」自体に「側壁部」を設けた場合は，「背凭れ部」のリクライニング動作に伴って「側壁部」も傾くことから，上記特徴を発揮し得ることは明らかである。他方，「背凭れ部」と「側壁部」とがそのような関係になく，「側壁部」が「背凭れ部」に対して左右に位置するというにすぎない場合，なお上記特徴を発揮するべく「背凭れ部」のリクライニング動作に伴って「側壁部」が傾くためには，これを実現し得る何らかの機構ないし構成を更に必要とすることになる。しかし，本件特許Ｂ－１に係る請求項及び本件明細書Ｂのいずれにも，そうした機構ないし構成に関する明示の記載も示唆もない。上記上申書においても，その点に関する説明はない。
エ以上によれば，「背凭れ部の…側壁部」とは，「背凭れ部」に対して左右に位置する「側壁部」を意味するのではなく，「背凭れ部」自体に設けられた「側壁部」を意味すると解される。
オ原告の主張について
これに対し，原告は，「背凭れ部の…側壁部」は，「背凭れ部」に対して左右に位置する「側壁部」を意味すると主張する。
しかし，上記のとおり，助詞「の」の意義は多義的であるし，本件明細書Ｂの記載（【００２２】，【００３０】）及び図面（図１～図３）も，むしろ「側壁部」が「背凭れ部」の単に左右に位置するというにとどまらず，「背凭れ部」自体に設けられていることを示すものと理解される。なお，図５に関しては，それのみでは「背凭れ部」と「側壁部」の関係は判然としない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2)被告製品１～５，８～１２の構成
ア(ｱ)被告製品１及び２
ａ被告製品１
証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品１側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品１において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品１の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
ｂ被告製品２
証拠（甲７，８）及び弁論の全趣旨によれば，構成要件Ｂの構成と対比すべき被告製品２の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，被告製品１と同様であると認められる。
したがって，被告製品２の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
(ｲ)被告製品３
証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品３の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品３側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品３において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品３の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
(ｳ)被告製品８～１０
ａ被告製品８
証拠（甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品８の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品８～１０側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品８において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品８の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
ｂ被告製品９及び１０
証拠（甲１５～１７）及び弁論の全趣旨によれば，構成要件Ｂの構成と対比すべき被告製品９及び１０の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，被告製品８と同様であり，別紙「被告製品８～１０側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。
したがって，被告製品９及び１０の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
(ｴ)被告製品４及び１２
ａ被告製品４
証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品４の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品４及び１２側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品４において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品４の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
ｂ被告製品１２


証拠（甲１１，１９）及び弁論の全趣旨によれば，構成要件Ｂの構成と対比すべき被告製品１２の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，被告製品４と同様であり，別紙「被告製品４及び１２側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。
したがって，被告製品１２の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
(ｵ)被告製品５
証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品５の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品５側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品５において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品５の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
(ｶ)被告製品１１
証拠（甲１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品１１の側壁部，背凭れ部，肘掛部及びアームレストユニットの構成は，別紙「被告製品１１側壁部及び背もたれ部説明図」記載のとおりであると認められる。これによれば，被告製品１１において，側壁部は，アームレストユニットに肘掛部と共に形成されており，背凭れ部には形成されていないことが認められる。
したがって，被告製品１１の構成は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）を充足しない。
イ原告の主張について
これに対し，原告は，被告製品１～５，８～１２の側壁部は「背凭れ部の左右の側壁部」を充足すると主張する。しかし，原告の上記主張は，「背凭れ部の左右の側壁部」（構成要件Ｂ）の記載に係る自らの解釈を前提とするものであり，その前提を欠く以上，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)構成要件Ｍの充足性
本件発明Ｂ－２は，本件発明Ｂ－１の従属発明であり，被告製品１～５，８～１２が構成要件Ｂを充足しない以上，構成要件Ｍを充足しない。
３小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告製品１～５，８～１２は，本件各発明Ｂの技術的範囲に属さない。したがって，原告の本件特許権Ｂの侵害に基づく請求は，いずれも理由がない。
以上
（別紙）
本件各発明Ｂ構成要件目録
１本件発明Ｂ－１
Ａ座部と前記座部の後側でリクライニング可能に連結された背凭れ部を有する
椅子本体と，
Ｂ前記背凭れ部の左右の側壁部と，
Ｃ該椅子本体の両側部に設けた肘掛部と，
Ｄを有する椅子式マッサージ機において，
Ｅ前記左右の側壁部は，前記座部に着座した施療者の肩または上腕側方となる
位置に配設しており，
Ｆ前記左右の側壁部の内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋を備えて，これら重合した膨縮袋の基端部を前記側壁部に取り付けるように構成しており，
Ｇ前記肘掛部は，
Ｇ－１施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形
成され，
Ｇ－２前腕部の長手方向において前記外側立上り壁に複数個配設された膨縮袋で前記底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構
を備えており，
Ｈ前記肘掛部の後部と前記背凭れ部の側部とを連結する連結部と，前記肘掛部の下部に設けられ，前記背凭れ部のリクライニング動作の際に前記連結部を介して前記肘掛部全体を前記座部に対して回動させる回動部とを設け，Ｉ前記肘掛部全体が，前記背凭れ部のリクライニング動作に連動して，リクラ
イニングする方向に傾くように構成されて，
Ｊ前記背凭れ部のリクライニング角度に関わらず施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，肩または上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から
空圧施療を行う
Ｋ事を特徴とする椅子式マッサージ機。
２本件発明Ｂ－２
Ｌ前記肘掛部が前記背凭れ部の側部付近まで延設されており，かつ前記外側立上り壁が施療者の前腕部から肘部に位置するように構成されているＭ事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
以上
（別紙）
被告製品１及び２構成目録（原告主張）
１本件発明Ｂ－１の構成要件に準じた構成
ａ座部と座部の後側でリクライニング可能に連結された背もたれ部を有する椅
子本体と，
ｂ背もたれ部の左右の側壁部と，
ｃ該椅子本体の両側部に設けた肘掛部と，
ｄを有するマッサージチェアにおいて，
ｅ左右の側壁部は，座部に着座した施療者の肩から上腕側方となる位置に配設
しており，
ｆ左右の側壁部の内側面には，夫々左右方向に重合した肩・上腕エアセルを備えて，これら肩・上腕エアセルの基端部を側壁部に取り付けるように構成しており，
ｇ肘掛部は，
ｇ－１施療者の前腕部を載置しうるための底面部，及び外側立上り壁により形
成され，
ｇ－２前腕部の長手方向において外側立上り壁に２個配設された前腕エアセルで底面部に載置した施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構を備
えており，
ｈ肘掛部の後部と背もたれ部の側部とを連結する連結部と，肘掛部の下部に設けられ，背もたれ部のリクライニング動作の際に連結部を介して肘掛部全体を座部
に対して回動させる回動部とを設け，
ｉ肘掛部全体が背もたれ部のリクライニング動作に連動して，リクライニング
する方向に傾くよう構成されて，
ｊ背もたれ部のリクライニング角度にかかわらず，施療者の上半身における着座姿勢を保ちながら，上腕から前腕に亘って側壁部及び外側立上り壁側から空圧施
療を行う
ｋ事を特徴とするマッサージチェア。
２本件発明Ｂ－２の構成要件に準じた構成