しかしながら，前記ａ⒡に認定したとおり，淀川水系河川整備計画においては，対象期間を概ね３０年間とし，天ヶ瀬ダムの上下流域において，景勝地である塔の島地区及び鹿跳渓谷においては学識経験者の助言を得て景観，自然環境の保全等の観点を重視して，河川整備を併せて行うものされているのであるから，現時点での上流及び下流の流下能力が１５００㎥／ｓを下回るからといって，本件事業により１５００㎥／ｓの放流能力を確保することが無意味であるとか，治水の観点からみて不要であるとかいうことはできない。河川整備に要する費用や実際の河川整備の進捗状況，塔の島地区及び鹿跳渓谷の整備は容易でないことなど原告らが主張する点を踏まえても，上記判断を左右するには至らない。
⒡原告らは，国土交通省近畿地方整備局が行った本件事業の前後における調節可能洪水数の比較に関するシミュレーション（乙５３の２［７頁］，５３の３［９頁］）について，シミュレーションの手法に不備があり，また，当該シミュレーションによっても，本件事業により増加する調節可能洪水数がごくわずかであり，本件事業は治水上の費用対効果が極めて乏しいと主張する。
そこで検討するに，上記シミュレーションは，枚方地点の流量が８０００㎥／ｓを超え，天ヶ瀬ダムの放流量を低減させる二次調節の必要のある対象洪水２５パターン（過去にあった複数の洪水について，枚方等の各基準地点上流域における雨量を降雨確率１／２００，１／１５０，１／１００となるように設定したもの）について，二次調節を行っても天ヶ瀬ダムの治水容量１６６７万㎥を超えないパターン数を確認したものであるところ（乙５３の２［７頁］，５３の３［９頁］），シミュレーションに当たり想定雨量を実際の雨量ではなく，上記降雨確率を用いて行うことは不合理ではなく，上記降雨確率を用いた結果，実際の雨量に対する想定雨量の倍率は１．０２倍～１．５５倍であるから，パターンの設定が著しく不合理であるともいえない。また，天ヶ瀬ダムの治水容量は，河川砂防技術基準に従い，流入洪水の予測の不確実性や実操作時に生じる操作や操作制限による遅れなどを見込んで設定されたものであって（乙５３の３［９頁］），その設定に不合理なところはない。そして，上記シミュレーションによれば，本件事業により，３パターンとはいえ調節可能洪水の数が増加するというのであるから，本件事業の必要性が裏付けられるといえる。
なお，原告らは，淀川水系河川整備計画が整備目標としているのは，上記シミュレーションにおいて本件事業前でも調節可能とされる昭和２８年９月の台風１３号洪水（宇治地点上流域の雨量を降雨確率１／１５０［倍率１．０２倍］に引き伸ばしたもの）のみであるから，本件事業は必要がないと主張するが，淀川水系河川整備基本計画が台風１３号洪水のみを整備目標としていることを認めるに足りる証拠はなく，原告らの上記主張は，失当である。さらに，原告らは，上記シミュレーションにおいて昭和２８年９月の台風１３号洪水（枚方地点上流域の雨量を降雨確率１／２００［倍率１．１８倍］に引き伸ばしたもの）は本件事業前後にかかわらず調節不能とされているのに，その洪水調節図が，平成２３年３月８日の天ヶ瀬ダム再開発基本計画の変更に関する国土交通省近畿地方整備局作成の資料（乙２０）に掲載されていることから，上記基本計画が杜撰であるなどとも主張するが，上記洪水調節図掲載の趣旨及び同図と上記シミュレーションの整合性について不明確な点があるとしても，そのことのみをもって，本件事業につきおよそ治水上の必要がないと認めることはできない。
⒢以上のとおり，治水の観点からみて，天ヶ瀬ダムないし本件放流設備が河川管理施設としての機能，性状を有していないとか，本件事業が河川管理上の必要性を全く有しないとかいうことはできないから，本件事業に係る治水負担金がおよそ河川管理のための費用に該当しないことが明白であるとはいえず，国土交通大臣による治水負担金の納付通知に重大かつ明白な違法があるとは認められない。ｄよって，本件事業に治水上の必要性がないことを理由に，治水負担金の納付通知ないしこれに基づく支出が違法であるとする原告らの主張は，理由がない。
天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の安全性について
原告らは，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が，①耐震性の欠如等，②安全管理のための計測機器の設置不備等，③低周波音被害防止対策の欠陥により，河川管理施設としての安全性を欠くと主張するところ，前記アで判示したとおり，河川管理施設としての安全性の欠如を理由に本件事業に係る治水負担金の支出が違法であるといえるためには，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が，その安全性の欠如により，河川法に基づく河川管理施設としての機能，性状を有しておらず，本件事業に係る治水負担金がおよそ河川管理のための費用に該当しないことが一見して明白でなければならないと解される。上記の観点から，以下，検討する。ａ天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の耐震性等について後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ⅰ天ヶ瀬ダムが設置されている地域は，京都府を含む近畿地方北部のいわゆる近畿トライアングル（敦賀湾を頂点として，中央構造線の淡路島から伊勢湾までの区間を底辺とする三角地帯）といわれている区域にあり，多くの活断層が密集しており，我が国で最も活断層が多い地域の一つである。京都府が実施した京都府地震被害想定調査においては，天ヶ瀬ダムが設置されている区域及び本件放流設備設置区域の周辺に，花折断層帯，桃山－鹿ケ谷断層，黄檗断層，奈良盆地東縁断層帯，和束谷断層，琵琶湖西岸断層帯，宇治川断層，有馬－高槻断層，木津川断層帯等の活断層が存在するとされている。（甲２６の１～１１，弁論の全趣旨）ⅱ天ヶ瀬ダム直下には，Ｆ－０層と呼ばれる断層（破砕帯）が存在している。なお，Ｆ－０層は，本件事業の着工当初からその存在が確認されていたが，着工後，同破砕帯の幅が当初想定していたものよりも約１．５倍あることが判明している。（甲３３，乙３０［４２頁］，５３の４，弁論の全趣旨）。
ⅲ天ヶ瀬ダム建設中の昭和３１年及び昭和３５年に，工事中の天ヶ瀬ダム左岸のダム堤体付根付近において大規模な崩落が発生したことがあり，また，天ヶ瀬ダム建設後，堰堤頂部や堰堤両岸付根部等に亀裂等が多数発生している。


ⅳ国土交通省は，平成１４年度に活断層調査（第四紀断層調査）を実施した。同調査においては，空中写真（４万分の１）及び地形図（２万５０００分の１）の判読により天ヶ瀬ダム（本件放流設備設置予定地を含む。）から半径３ｋｍの範囲内で６つの線状模様（活断層の可能性があるもの）を抽出し，現地調査が行われた。同調査の結果，天ヶ瀬ダムの下を通る活断層はないことが確認された。また，平成２０年に京都府建設交通部が作成した「淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等に関する技術的評価（中間報告）」（乙３０）には，トンネル掘削による周辺地盤への影響に関して，トンネル位置の影響につき，ダム本体端部からほぼ１００ｍ離れると基礎岩盤の応力変位の影響は受けなくなるところ，本件放流設備と天ヶ瀬ダムとの隔離距離は１５０ｍを確保していることから，安全と判断していること，トンネル施工の影響につき，断層（Ｆ－０層）部は地質的に弱いため，覆工厚を厚くするなどトンネルの構造を丈夫にしたり，トンネル周辺地盤の補強を行ったりすることにより，ダム本体を支えている地盤に影響がないように対処する予定であること，Ｆ－０層は，天ケ瀬ダム建設時に確認されている断層であり，活断層ではないことなどが記載されている。（乙３０［４２頁］）。
ⅴ国土交通省は，本件事業が，平成２１年３月に策定された淀川水系河川整備計画に位置付けられたことから，本件事業の実施に当たり，第四紀断層に関する最新の情報を収集・整理し，解析を行い，天ヶ瀬ダムに影響を及ぼす可能性のある第四紀断層の有無を精査することを目的に，①文献調査，②地形学的調査，③地質学的調査，④総合解析の手順で調査を実施した。同調査の結果，天ヶ瀬ダムに影響を及ぼす可能性のある第四紀断層はなかったと報告された。（甲６７）
ⅵダムの耐震性能については，平成７年に発生した内陸型直下地震である阪神淡路大震災を踏まえ，ダムの耐震性能照査の再検討が実施され，平成１７年３月に「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」（甲１９。以下「耐震性能照査指針案」という。）が公表されているが，天ヶ瀬ダムについて，同照査指針案に基づく耐震性能照査は実施されていない。
ⅶ上記ⅰの天ヶ瀬ダム設置地域周辺の活断層等の存在及び上記ⅱの天ヶ瀬ダムにおける亀裂等の存在について，Ｆ－０層が活断層であり，仮に活断層でないとしても，天ヶ瀬ダム地点が複数の活断層に近接していることから，天ヶ瀬ダムの耐震性に疑問があることや，天ヶ瀬ダム地点両岸の地盤が緩みつつあるか，天ヶ瀬ダムの堤体が上流側に動いている可能性があることを指摘する文献（甲１２等）があり，国土問題研究会副理事長（当時）Ｊら作成の「天ヶ瀬ダムの危険性に関する検討」（甲７０。以下「Ｊ論文」という。）においては，以下の指摘がされている。
①天ヶ瀬ダム直下にはＦ－０層と斜交する多くの波打った断層があり，天ヶ瀬ダムは破砕された岩盤に支持されている。天ヶ瀬ダム地点と４０ｍ上流の地質断面図からは岩盤崩壊につながる岩盤クリープ（地層の折れ曲がり）が存在し，活断層である黄檗断層が北方からこの地域に延びてきており，現在の基準ではこの地点にアーチ式ダムを建設することは到底許容されない。②天ヶ瀬ダムが建設された場所は中生代のメランジ堆積物である丹波層群分布地域であり，多くの断層が分布する。東西方向の天ヶ瀬ダム直下断層のほかに北西－南東方向の多くの断層があるが，ダム堰堤表面及び周辺に生じた亀裂群は，大局的にこれらの断層群とほぼ方向が同じである。亀裂の発生は，これらの断層群によって広範な地域の岩盤にゆるみが生じていることを示している可能性がある。
③天ヶ瀬ダムは，現在破壊されているわけではなく，平成２５年の高水位にも耐えているから，今直ちに破壊されることは考えられない。しかし，将来，天ヶ瀬ダムの堤体破壊が起きるかどうかについて，一つは，ダム両岸の岩盤の変位に起因してダム堤体の左右の翼部で起きていると考えられる変位・変形が，次第に堤体の他の部分に波及し，堤体が亀裂だらけになって強度が落ちる可能性，もう一つは，思いがけない外力，具体的には地震力による堤体破壊の可能性（上記ダム堤体の変位・変形の進行は天ヶ瀬ダムが地震で破壊される確率を確実に高めていくことになる。）を考える必要がある。
⒝上記認定事実によれば，天ヶ瀬ダム設置地域周辺には複数の活断層が存在し，天ヶ瀬ダム建設以降，天ヶ瀬ダム堰堤等に亀裂等が生じており，天ヶ瀬ダムについて耐震性能照査指針案に基づく耐震性能照査が実施されておらず，それらの事実等を根拠に天ヶ瀬ダム及び本件放流設備の危険性を指摘する論文等が存在することは認められるけれども，天ヶ瀬ダムは，現に治水機能を有するダムとして供用されており，現在破壊が進行しているとか近い将来に破壊するおそれがあるなど差し迫った危険が生じているといった事実は認められず，上記論文等の記述も，天ヶ瀬ダムの耐震性能等に関する問題点を指摘し，将来的に強度が低下していく可能性や，地震等の思いがけない外力による堤体破壊の可能性があることを指摘するにとどまるものである。
そうすると，上記の諸事実を踏まえても，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が，その安全性の欠如により，河川法に基づく河川管理施設としての機能，性状を有しないものとまで認めることはできない。
ｂ安全管理のための計測機器の設置について
原告らは，また，天ヶ瀬ダムに法令上設置が義務付けられている安全管理のための計測機器が設置されていないとも主張するところ，具体的にどのような計測機器が設置されていないことをもって違法と主張する趣旨か，必ずしも明らかでないが，仮に，計測機器の設置状況に何らかの不備があるとしても，そのことから直ちに，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が，その安全性の欠如により，河川法に基づく河川管理施設としての機能，性状を有しないものであるとまで認めることはできない。
ｃ天ヶ瀬ダム建設・供用に伴う放流水による低周波音被害防止対策に
ついて
原告らは，さらに，天ヶ瀬ダム完成直後から，ダム放流時に周辺地域に低周波音による被害が発生し続けており，本件放流設備設置による低周波音の影響があることが予測されるにもかかわらず，その対策がなされていないと主張する。
しかしながら，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備による低周波音被害の具体的内容及び程度を認定するに足りる証拠はなく，仮に，低周波音による何らかの被害発生の可能性があるとしても，そのことのみをもって，天ヶ瀬ダム及び本件放流設備が，その安全性の欠如により，河川法に基づく河川管理施設としての機能，性状を有しないものであるとまでいうことはできない。
環境への影響について


平成３０年(ワ)第１３９４号損害賠償請求事件（労災）令和４年３月２９日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日令和３年９月７日
主              文
１被告は，原告に対し，８８万円及びこれに対する平成３０年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１５分し，その１１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成３０年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告と労働契約を締結している原告が，被告が労働契約上の安全配慮義務に違反したため，上司及び同僚からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）やいじめを継続的に受け，これによって精神的苦痛を生じたと主張して，被告に対し，労働契約上の債務不履行若しくは不法行為又は使用者責任に基づく損害賠償として３３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実又は各項に掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
ア被告は，【ｘ】の経営，不動産賃貸等を目的とする会社であり，【ｘ】「【ａ】」（以下「【ａ】」という。）及び「【ｂ】」を経営しているものである。（甲１）イ原告は，■■■■■生まれの女性であり，平成２０年に被告と期間の定めのある労働契約を締結し【ａ】の【ｃ】（以下，単に「出演者」という。）を務めているものである。（甲Ｂ２０）
ウ【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）は，被告の従業員であり，平成２１年から平成２９年６月まで，【ａ】のスーパーバイザー（被告の【ｘ】において開催される個々のショー，パレード等の運営に関する現場責任者であり，それらの実施に関して生じたトラブル等の現場対応や出演者の配役の調整，出演者に対する事前事後の演技指導などの業務を担当する。以下「ＳＶ」という。）を，同年７月から，ユニットマネージャー（ＳＶの統括者であり，ＳＶ間の調整業務等を行う。以下「ＵＭ」という。）を，それぞれ務めているものである。（甲２，乙Ｂ１４）
エ【Ｂ】（以下「【Ｂ】」という。）及び【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）は，いずれも，被告の従業員であり，平成２３年２月又は平成２４年から，【ａ】のＳＶを務めているものである。（乙Ｂ１５，１６）オ【Ｄ】（以下「【Ｄ】」という。）は，被告の従業員であり，平成２１年から，【ａ】のＵＭを務めているものである。（乙Ｂ１７）カ【Ｅ】（以下「【Ｅ】」という。）は，被告の従業員であり，平成１７年から平成２８年４月１９日まで，【ａ】のステージマネージャー（ＳＶの指揮命令の下でショー，パレード等の進行管理などを行う者。以下「ＳＭ」という。）を，同月２０日から，ＳＶを，それぞれ務めているものである。（乙Ｂ１８）
キ【Ｆ】（以下「【Ｆ】」という。），【Ｇ】（以下「【Ｇ】」という。），【Ｈ】（以下「【Ｈ】」という。），【Ｉ】（以下「【Ｉ】」という。）は，いずれも，被告の従業員であり，【Ｆ】は平成３年から，【Ｇ】は平成１５年から，【Ｈ】は平成８年から，【Ｉ】は平成１８年から，それぞれ出演者を務めていたものである。（乙Ｂ１９ないし２２）
⑵原告と被告との間の労働契約の締結
ア原告は，平成２１年４月１日，被告との間において，次の内容の出演者雇用契約を締結した。（争いがない事実，乙Ｂ１３）
期   間   平成２１年３月３１日まで１年間
賃   金   基本時給１６３０円
その他手当は出演者就業規則の定めによる。
所   属   エンターテインメント本部ショー運営部
職務内容   【ａ】における【ｄ】
次年度契約次回の出演者雇用契約は，業務上の必要性及び出演者の意思，健康状態，能力，技能，体力測定評価，勤務成績，勤怠評価等を総合的に勘案し，本契約期間中に行われるゼネラルオーディションにおいて合格した場合に限り，配属を決定し締結する。自動更新は行わない。
特記事項   本契約期間中，傷病等で休演が多発した場合は，必要に応じて安全配慮義務に則り，配置換え等の措置をとることがある。また，疾病や事故等により，契約後の業務の遂行が困難であると判断された場合，本契約は解除される。
イ上記アの雇用契約は，その後，１年ごとに更新された。（乙Ｂ１３）
⑶平成２５年２月７日の出来事
ア原告は，平成２５年２月７日（以下の時刻はいずれも同日の時刻である。）午前１１時２０分頃，【ａ】において出演者の業務である【ｅ】に従事していた際，男性客から右手の指を折り曲げられる暴行を受けた（以下，この出来事を「本件出来事」という。）。（乙Ｂ１，３）
イ原告は，午前１１時４０分頃，被告ショー運営部（以下の部はいずれも被告の部である。）に対し，勤務中に男性客から右手を曲げられたという申告をした。（争いがない事実）


ウセキュリティ部は，ショー運営部から，原告が暴行被害を受けたと報告を受け，加害者である男性客の特徴を基に捜索を開始した。セキュリティ部は，上記特徴に類似した男性客を確認し，建物の管理会社の従業員と共にモニタリングを行った。原告は，午後３時頃，ショー運営部に対し，男性客からの暴行被害について警察署に被害届を提出したいと連絡した。原告は，午後３時４４分頃，【Ａ】ＳＶ及びショー運営部の従業員と共に，セキュリティ部がモニタリングを行っていた男性客を確認したが，加害者とは別人であった。セキュリティ部は，午後３時５４分頃，原告，【Ａ】ＳＶ及びショー運営部から，再度状況を確認した。原告は，被告が設置する健康管理センター（以下，単に「健康管理センター」という。）で診察を受けた際，様子をみるように言われたが，被害届を提出したいと要望したため，病院で診断を受けて警察署に連絡することとなった。（乙Ｂ３）
エセキュリティ部は，当日，【ａ】が閉園するまで，加害者の捜索を行ったが，加害者が発見されることはなかった。上記イの申告の後，【Ａ】ＳＶは，【ａ】内のセキュリティ部のオフィスで，原告と面談をした。（争いがない事実）
⑷本件出来事による原告の傷害の治療経過等
ア原告は，平成２５年２月７日午後０時１５分頃，健康管理センターを訪れ，診察を受けた。その診察結果が記載されている「出演者負傷記録（業災）」の「災害発生経緯」欄には，２０代前半の男性と握手をしたところ，右第３，４指を反対側に曲げられて痛みが生じた，右第３，４指について痛みと軽度の発赤があるが，しびれはなく，指の屈伸に問題はない，右指捻挫（軽度）であり，負担を軽くして勤務継続と記載されている。原告は，その際，カトレップ（湿布薬）１パックの処方を受けた。（乙Ｂ１）イ原告は，平成２５年２月８日，【ｆ】クリニックを受診した。【ｆ】クリニックの【Ｊ】医師は，被告が用意した通院見込証明書に，傷病名を右第３，４指捻挫，通院見込期間を２月８日から同月１４日までの７日間と記入した。（乙Ｂ２）
ウ平成２５年２月１３日にショー運営部から人事二部長に提出された業務災害報告書の発生状況欄には，次の記載がある。（乙Ｂ４）１１：００からの【ｇ】終了間際，【ｈ】入って正面にある【ｉ】の駅の一つの付近でゲスト（男性，２５歳前後）から握手を求められ，ゲストが【ｊ】の手を手に対して垂直に両手で痛みを感じるほど強い力で約３秒握りしめられた。その後ゲストが手をずらし，被災者の指のみを握って，その指を手の甲側へ無理に曲げられ３秒くらい倒された。通常では曲がらない方に倒したため，右手中指と薬指の間隔がなくなるほどの強い痛みを感じた。この後すぐに捌け，担当ＳＭ指示によりアイシングを行い，健康管理センターを受診した。
当日は，その後【ｋ】出演。その後の【ｅ】はカット。【ｋ】は指を動かす必要のない【ｌ】に変更した。
指を動かせる程度まで痛みは軽減。
※災害発生日と外部病院受診日が異なる理由
被害届を出す可能性があった為（被害届を出すには診断書が必要とアドバイスをもらった為）
エ被告は，本件出来事について平成２５年２月２７日付けで船橋労働基準監督署長宛てに作成された，業務災害用の療養補償給付たる療養の給付請求書の写し２通（【ｍ】薬局経由のものと【ｆ】クリニック経由のもの）を所持している。これらの請求書には，人事二部長が必要事項を記載しており，原告が必要事項を記載した上，【ｍ】薬局又は【ｆ】クリニックに提出すれば，療養の給付請求をすることができるようになっている。（乙Ｂ５の１及び２）
⑸本件出来事後の出来事
ア原告は，平成２５年３月２２日，浦安市の【ｎ】メンタルクリニックを受診し，ストレス障害と診断されたが，主治医と折り合いが悪く，継続的に通院しなかった。原告が初診時に作成した問診票には，困っていることとして，「眠れない」「もの悲しくなる」「他人に陰口を言われる」「考えがまとまらない」「仕事ができないと思うと死にたくなる」「人を避け自室に閉じこもる」がチェックされており，自由記載欄に「過呼吸」と，「発病のきっかけと思われるものは」の欄に「仕事中お客さんに指を折られそうになる事件があり，それに対し上司がいたずらに我慢できない君の心が弱いからいけないと言われた日から，様子がおかしくなった」と，それぞれ記入されている。（争いがない事実，甲Ｂ４，１４，乙Ｂ２４）
イ原告は，平成２５年７月２５日，業務中に腰を痛めた。【Ｂ】ＳＶは，同年８月１５日，出演業務の合間に，原告に声をかけたところ，腰痛の症状が出たとのことであったため，早退をするよう指示した。原告は，出演業務に支障はないので業務に就くと申告するとともに，本件出来事の影響が続いていると申告した。【Ｂ】ＳＶは，原告を早退させるとともに，原告に対し，産業医との就労相談を提案した。（弁論の全趣旨）
原告は，平成２５年８月１５日，被告の従業員相談窓口であるＥ－ＥＡＲに対し，ＳＶの対応に関する不満，評価及び契約体制に関する不満についての相談（以下「本件相談」という。）をした。本件相談に係るＥ－ＥＡＲ相談実績報告の申告内容欄及び対応欄には，次の記載がある。なお，これらの記載には，次のウ以下の事実経過に関するものが含まれている。（乙Ｂ１２）
申告内容
元々ＳＶのパワハラ的な対応や言動に対して不信感が強かった中，１月にゲストに故意に指を反られ捻挫する事故の際，「エンターなんだからそれ位我慢しなくちゃ。君は心が弱いよ」と言われたことをきっかけに，会社への不信，仕事への恐怖，過呼吸が始まり，心療内科へ通った結果，「ストレス性障害」と診断された。その後も，ＳＶの対応が苦痛で症状が進行している。気持ちの落ち込みが激しい中，出来る限りの行動として，ＳＶやＵＭにも状況を相談したが相手にされなかった。ＳＶに対しては，日常的なパワハラによる不信感に加えて，評価者であるために嫌われるといくらでも評価を左右される怖さから，休みたいとも中々言い出せず，評価の在り方を含めた（ＳＶの出演者管理）対応に納得いかないが相談すべき相手がいない。
対応


本人は８／２２にＭＧＲとＳＶ立ち会いの下，産業医面談も受けていたものの，パワハラを受けているＳＶが同行していた為に本当の理由を産業医に伝えきれていないとのことだったので，Ｅ－ＥＡＲ立ち合いの下，改めて９／１２に産業医面談を実施した。その際も，「通勤の電車も苦痛で死にたい気持ちになる」とのことであり，自宅療養を勧められたが，本人は「生活などの理由から出勤を辞める訳にはいかない」とのことだった。その後，ショー運営部長，第３ショー運営グループマネージャーが入った上で健康管理センターと協議し，健康管理センターでは月一で面談を今後実施していくこととなり，Ｅ－ＥＡＲでは部長，マネージャーを含めた面談を実施すべく，本人に働きかけることとなった。（本人の強い匿名希望により時間が掛かったが，上記面談を了承の下，１０／３０スケジュール調整中）
申告内容
８月１５日受信の継続案件。１０月１５日に産業医面談を実施。その中で，【ｏ】のキャスティングが指を反られた【ｐ】であったことに納得がいかず，対応に改善が見られないと申告があった。また，契約面談前で気持ちが不安定であることの申告があった。
対応
１１月２８日に【Ｋ】部長，【Ｌ】ＭＧＲ，Ｅ－ＥＡＲ担当と面談し，更に１２月１８日に【Ｌ】ＭＧＲ，Ｅ－ＥＡＲ担当と面談を実施した。まず，１１月２８日の面談で【ｏ】のキャスティングはなるべくゲストに接することがないように配慮したポジションであることを説明し，契約面談については２０１４年度については契約が締結される見込みであることを伝えた。更に，１２月１８日の面談では，２０１４年度契約が締結された後であったこともあり，本人からも体調の改善と一連の対応に関して御礼を言われた。メンタルに関しては引き続き，主治医の診断を継続することを【Ｌ】ＭＧＲとＥ－ＥＡＲから勧め，本件の対応については一旦の区切りとした。
ウ原告は，平成２５年８月２２日，健康管理センターの産業医である【Ｍ】医師（以下「【Ｍ】医師」という。），【Ｎ】医師（以下「【Ｎ】医師」という。）と面接した。この面接には，被告の保健師である【Ｏ】が立ち会い，原告の所属部署の【Ｌ】（以下「【Ｌ】」という。）マネージャー（ＭＧＲ）と【Ａ】ＳＶが，途中から同席した。この面接の記録には，次の記載がある。（乙Ｂ１０の１）
原告
整形外科には通っていないが，心療内科に通っている。【ｎ】メンタルクリニック。今の症状は，電車やバスに乗れないことと，【ｌ】をやると過呼吸になる。その役をやるとフラッシュバックする。過呼吸が原因で早退すると，不安感で自殺念慮が出てくる。意識はないが，気付くと行動している。最近では，１週間前に首をつろうとした。仕事をしていないと不安。家にいる方が怖い。休むと契約に響くと思うと，休むこともできない。【ｎ】メンタルクリニックの先生と合わないので，５月末から受診していない。主治医を変えようと思うが経済的な理由でそれもできない。
【Ｍ】医師
日常生活が普通にできる上での仕事だと思うので，医療機関に継続してかかってほしい。ちゃんと治療をすれば立て直せないことはないと思う。実家で療養することが望ましい。紹介状を用意するのと，家族とも情報共有して確実に直してほしい。
（ここから，【Ｌ】ＭＧＲ，【Ａ】ＳＶが同席）
【Ｍ】医師
治療が中断している状況なので，まずは治療を受けていただくことが必要。また，精神的には不安定な状況なので，主治医と連携して実家での療養の必要性や就労の可否について意見を求めることも必要。できれば実家で療養することが望ましいが，公共の交通機関の使用が困難な状況。
【Ｎ】医師
このままの状態が続くのは良くない。その方が契約に差しさわりが出てくると思う。一番大切なのは，確実に病気を治して，もとの仕事ができるようになること。そのためには療養することが望ましいと思う。経済的にも，契約の問題的にも，安心して休めるように，会社のルールや自治体の補助制度等について情報提供することが必要。
エ【Ｍ】医師は，平成２５年８月２２日付けで，【ｑ】の担当医に対し，紹介状（診療情報提供書）を作成した。その紹介状には，原告の主訴又は傷病名として，「希死念慮？，自殺未遂，公共の交通機関を利用するのが困難，不安感，過換気」と記載されており，症状経過として，「１週間前に気付いたら首をつろうとしていたこともあったようです。本来，実家暮らしなのですが，電車・バスに乗るのが困難なため，会社のある浦安市周辺でマンガ喫茶や友人の家を渡り歩いているような状況です。仕事上，【ｒ】の中に入っていると息苦しくなるとのことで，仕事にも差支えが出ている状況です。本人としては，仕事を離れることに大きく不安を感じており，仕事を早退した日に自殺未遂を起こしたようです。私，産業医から，メンタルクリニックにかかる必要があることを伝え，実家で療養する必要性も伝えております。本人としては，仕事を継続しながら治療することを考えておりますが，生命への危険性から，実家で療養して治療を進める必要があろうと考え，そう説明しております」「就労の可否につきご判断をお願いしたいのと，自宅療養（実家等で）の必要性についてもご教示お願い致します」と記載されている。（甲Ｂ３）


オ原告は，平成２５年８月２５日【ｑ】を受診した。原告がその際に作成した問診票には，困っていることとして，「呼吸困難・窒息感」「漠然と不安」「電車，バス，人混み，人前など特定の場所や状況が苦手」「憂うつで塞ぎ込む」「物事が楽しめない」「悩み事を繰り返し考える」「やる気が出ない」「情緒不安定」「怒りっぽい」「物事を必要以上に確認してしまう」「物忘れが困る」「人間関係で悩んでいる（職場）」がチェックされており，悩み始めたきっかけとして，「職場で傷害事件にあい，それを職場が取り合ってくれない事への不信感から」と記入されている。原告がその際に作成したチェックシートには，「会社の契約を切られるのではないかと思うと不安になり，不眠や過呼吸など症状が出ます」と記入されている。原告は，【ｑ】の【Ｐ】医師に対し，契約更新の掲示を見て過呼吸となり，早退させられ，契約更新をすることができるか不安となり，首をつろうとしたが，酩酊状態で記憶がないと説明した。原告の初診時診療録の「病歴現症」欄には，「幻覚・妄想（＋）『使えないから死んじゃえ』気分が落ちると聞こえる。初めての経験」と記載されている。同医師が作成した【Ｍ】医師に対する返信には，うつ病と診断した上，「人込みや外出に対する不安感が強く，倦怠感や易疲労感，判断力の低下，思考静止もあり，上記の病名を暫定診断としました」「仕事に対する意欲は旺盛で，仕事をしない方が不安ともおっしゃっているため，勤務は通常通りとしてよいと思われました。自宅療養も現在必要とせず，規則正しい生活は心がけるよう伝えました」「希死念慮は本人も否定していますが，仕事の契約が切れることを一番心配しており，再び症状が出現する可能性もあるので，勤務が続けられる安心感を持たせてあげて下さい」と記載されている。（甲Ｂ３，１３，乙Ｂ２３）
カ原告は，平成２５年９月１２日，健康管理センターの産業医である【Ｍ】医師，【Ｎ】医師と面接した。この面接には，被告の保健師である【Ｑ】（以下「【Ｑ】保健師」という。）が立ち会い，Ｅ－ＥＡＲの担当者である【Ｒ】（以下「【Ｒ】」という。），【Ｓ】が同席したが，原告の希望により所属部署の上司には内密で行われた。この面接の記録には，次の記載がある。（乙Ｂ１０の３，乙Ｂ１２）
原告
前回は，ゲストにやられたことに対してメンタル不調になってしまったと説明したが，実際には，隣にいた【Ａ】ＳＶのパワハラ的な対応について，溜まりに溜まったものがあり，こうなってしまったので，話すことができなかった。人間関係のストレスは，【Ａ】ＳＶだけでなく，他の出演者など周りからもあるので，完全に切り離すのは難しい。体調が悪くなったときに対応してもらえない。目に見える病気は対応できるが，目に見えないから，わがままを聞いていられないと言われてしまった。
【Ｒ】
【ａ】から【ｂ】に異動するのはどうか。
原告
具合が悪いことを知ってくれている出演者が徐々に増えてきているので，それを全く知らない人の中に異動するのは怖い。体調が悪くなるのは一緒に動くメンバーによる。
【Ｒ】
来年度の契約はすることを前提に，ちゃんと休業加療をするという選択肢はあるか。
原告
それが理想だが，家の中で働き手が自分しかいないので，休めないという現状。週５が週４くらいになればいいと思う。
【Ｎ】医師
契約上も，経済的にも，本人が安心して休める環境を与えてあげることが理想。会社で配慮できることを検討する必要があり，まずは上位上司に相談することを勧めた。
【Ｒ】
ショー運営部長と部門のＭＧＲに相談するのがよいと思う。
【Ｎ】医師
まず，Ｅ－ＥＡＲの方も交えて上位上司と産業医が面接することで本人了解を得た。
【Ｍ】医師は，同日付けで，【ｑ】の【Ｐ】医師に対し，礼状を作成した。その礼状には，「仕事が原告の支えとなり得ている部分，職場での人間関係の苦しさ，本音としてはゆっくり休みたいけど契約継続に影響を与え得る不安，自宅療養をしようにも家庭内が安定しない状況，実家の家計を支えている稼ぎ頭であることなどの事情が絡み合って起こり得ている状況のように思われます。会社側としては，こと職場の人間関係につき，本人とも確認をとりながら所属の責任者である部長などへの相談なども検討中で，本人にとって大きな負担になるようなことがないよう，また，本人が大きく不利益を被ることがないよう，配慮しながら関わっていくことになっています」と記載されている。（甲Ｂ３）
キ被告は，平成２５年９月，出演者に対し，平成２５年１１月から公演が行われる【ｏ】（以下「【ｏ】」という。）の配役を発表したところ，原告には，本件出来事の当時の配役（以下「本件配役」という。）が配役された。【ｏ】の出演者は，１日２公演の【ｏ】に出演するほか，【ｏ】の空き時間を利用して【ｅ】に１回出演することになっていた。この【ｅ】に出演することは「【ｓ】」と呼ばれている。本件配役は，■■の出演者で構成されるグループであり，【ｏ】及び【ｅ】に出演する際は，必ず■■の出演者がそろって出演することとなっていた。（乙Ｂ１５）
原告は，平成２５年９月２１日，【Ｑ】保健師に対し，次の内容のメールを送った。（乙Ｂ１０の５）
①ずっと事件になった役をやると過呼吸になり怖い。なるべくその役のシフトには入れないでほしいとＳＶに伝えておいたにもかかわらず，【ｔ】のキャスティングでその役になった。嫌がらせ？と考えてしまい，症状が悪化。これから先の苦痛を考えると頭がおかしくなりそうです。また嫌がらせをされると考えるとキャスティングを降りることもできない。②悪くなっていく一方で，どうしたら良くなるのかが分かりません。この文章も頭が働かないため，上手に伝えられず，まとまりがなくすみません。ク原告は，平成２５年１０月１５日，健康管理センターの産業医である【Ｍ】医師，【Ｎ】医師と面接した。この面接には，【Ｑ】保健師が立ち会ったが，この面接は，原告の希望により所属部署の上司には内密で行われた。この面接の記録には，次の記載がある。（乙Ｂ１０の４及び５）
原告
通勤はなんとか。体調で仕事を休むことはない。遅刻早退も。【ｔ】のキャスティングはもともと過呼吸のきっかけになり得た【ｌ】であり，不安は大きい。Ｅ－ＥＡＲの人には報告しているが，Ｅ－ＥＡＲの人とも面接するのがいっぱいいっぱい。
【Ｎ】医師


必要な部門や上司とは情報共有をしていきたいが。背丈からできる【ｌ】の種類も限られるようで，部門は【ｔ】のキャスティングもフロートの上で手をひねられることもなく，考えた上でのキャスティングのようだった。情報共有を関係各者と行っていくことは進むと思うが。
原告
【Ｋ】部長との情報共有については，Ｅ－ＥＡＲより打診を受けているが，体調が芳しくないことから先送りしている。体調が戻ったら，Ｅ－ＥＡＲに連絡する旨伝えている。
【Ｍ】医師
原告は，上司との情報共有につき，本人に勧めるも，本人はやる気が出ないといった体調を理由に希望せず。上司との情報共有により，仕事環境の改善につき依頼できる可能性はあることを本人には伝えた。主治医との情報共有につき本人に伝えた。
【Ｎ】医師
【Ｑ】保健師へのメール①について，原告の苦しさはよく分かるが，上司には話さないでほしいとのことで，今は聞くだけになってしまっている。上司に伝えなければ，問題は解決しない。原告のことを理解してくれる上司にも入ってもらいたい。
原告
上司（ＳＶ）にそんな人はいない。
【Ｎ】医師
ＳＶよりも上の，ＭＧＲの方に相談することを勧める。
原告
それなら自分と同じ目にあっているキャストがいるので，その人と一緒に相談します。
【Ｎ】医師
ここでは原告の健康のことが問題なので，原告だけにしましょう。【Ｑ】保健師へのメール②については，現在の状態を考えると，療養することが一番良いと思う。良くなるためには，療養することを勧める。
今後の対応について
引き続き休養加療を原告に勧めていく。今後のフォロー面談には，ＭＧＲ，ＵＭクラスの上司が同席するよう本人を説得していく。ケ【Ｍ】医師は，平成２５年１０月１５日付けで，【ｑ】の【Ｐ】医師に対し，診療情報提供書を作成した。その診療情報提供書には，「先生からの就労可能のご判断に基づき就労継続にて経過を確認しております。やる気が出ない，判断力が落ちている様子が顕著であり，情報提供のため書面を作成致しました。直接の上司との関係が悪く，体調不良に大きく影響しております」「本人は，ある出来事をきっかけに特定の仕事内容が困難となりました。本人の思いとしては，そのような状況は上司等にも伝えているにも関わらず，体調不良の原因となり得た仕事内容を割り振られ，上司が故意にその仕事を割り振ったと疑念を抱いております。私産業医より，その上司の上司にヒアリングしたところ，故意的な要素は薄く，本人が仕事しやすいよう配慮した上での仕事の割り振りのようには思えました。ただ，本人の意向，職場の意向が行き違っているように見受けられるため，直接の上司の上の立場に当たる上司，従業員相談窓口の担当者などを交えて，本人の希望を確認し仕事内容の調整を行う面談を設定するつもりですが，やる気が出ないため原告は面談に臨むことができないとのことでした。環境調整目的の面談が困難な場合，本人に対するストレスの軽減ができないため，体調回復が望めないのではないかと考えております。また，本人の働く環境改善を促すための面談を行う行わない判断ができないように見受けられ，うつ病に伴う判断力の低下が影響していると考えられました。公私にわたる意欲低下を認めており，環境改善の調整を促そうにも膠着状態となっております。本人と産業医面談を行っていても，終始流涙しており，意欲低下，判断力低下，考えがまとまらないといった症状が顕著なことから，就業継続していてよいのか非常に判断が迷うところであります。再度，本人には自宅療養も検討してみてはと伝えております」と記載されている。（甲Ｂ３）
コ原告は，平成２５年１１月以降，【ｏ】に出演し，本件配役を演じていた。原告は，同月頃，【Ｂ】に対し，【ｓ】の本件配役を変更してもらいたいと申し出たが，その申出後も，原告の配役が変更されることはなく，原告は本件配役を演じていた。（【Ｂ】，原告）
サ原告は，平成２５年１２月６日，被告との間において，上記⑵アと同様の内容の出演者雇用契約を締結した。（乙Ｂ１３）
⑹その後の出来事
ア原告は，平成２７年１２月頃，それまでと同様に【ａ】において出演者として勤務していたところ，同月又は平成２８年１月頃，ロッカールームにおいて，【Ｆ】に対し，来期【ｕ】に入ったのでよろしくお願いしますと挨拶をした。（争いがない事実）
イ平成２８年１月５日夜から同月６日午前１時頃にかけて，新浦安駅近くの居酒屋において懇親会（以下「本件懇親会」という。）が行われた。原告は一次会から，【Ｄ】ＵＭは二次会から，本件懇親会に参加した。（争いがない事実）
ウ【Ｆ】及び原告は，平成２８年４月から，【ｕ】におけるショー（以下「本件ショー」という。）に出演していた。【Ｇ】は，平成２９年２月，本件ショーに出演していた。（争いがない事実）
エ原告は，平成２８年４月２０日午後０時１５分に，首痛及び腰痛のため早退した。原告は，平成２９年５月４日に生じた業務上の災害によって，同月３１日から同年８月３０日まで休職した。原告は，その後，復職したが，一部の業務の担当から外れていた。（争いがない事実）
オ原告は，平成３０年７月１３日から現在に至るまで，頸椎椎間板ヘルニア，頸椎捻挫を理由として休職している。（争いがない事実）
２争点
本件の争点は，⑴被告の安全配慮義務違反の有無（【Ａ】ＳＶ，【Ｂ】ＳＶ，【Ｃ】ＳＶ，【Ｆ】，【Ｄ】ＵＭ，【Ｅ】ＳＶ，【Ｇ】，【Ｈ】，【Ｉ】によるパワハラ及びいじめについて被告に安全配慮義務違反があったか否か），⑵被告の使用者責任の有無（上記のパワハラ及びいじめの有無），⑶原告の損害である。
３当事者の主張
⑴被告の安全配慮義務違反の有無
（原告の主張）
ア被告の安全配慮義務違反
使用者は，労働契約上の義務として，労働者に対し，当該労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務を負っているのであり（労働契約法５条），その一環として，職場内においてパワハラによる人権侵害が起きないようにし，良好な職場環境を保持するため，従業員にパワハラ防止のための教育をし，パワハラが発生した場合はこれを調査把握し，適切な措置を講ずるべき義務（職場環境調整義務）を負っている。


原告は，次のイ以下のとおり，本件出来事に関連して，【Ａ】ＳＶ，【Ｂ】ＳＶ，【Ｃ】ＳＶにより，一連のパワハラを受け，うつ症状を発症し，増悪した上，【Ｆ】，【Ｄ】ＵＭ，【Ｅ】ＳＶ，【Ｇ】，【Ｈ】，【Ｉ】を始めとする他の出演者により，出演者間の「カースト」に基づいた職場における常習的ないじめの一環としてのいじめを受けて，著しい精神的苦痛を受けたところ，被告は，原告から，職場内におけるパワハラ及びいじめについて相談を受けていたのであるから，上司及び他の出演者による原告に対するパワハラ及びいじめの有無を調査し，原告がパワハラ及びいじめを受けることがないよう適切な措置を講ずるべきであった。ところが，被告は，原告に対するパワハラ及びいじめの有無を調査し適切な措置を講ずることなく放置していたのであり，そのため，原告は，職場におけるパワハラ及びいじめを受けて，著しい精神的苦痛を受けたのであるから，被告は，これによって原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
イ【Ａ】ＳＶの発言
原告は，平成２５年２月７日，本件出来事の後，直属の上司である【Ａ】ＳＶ及び更に上の地位にあると考えられる５０歳代の男性上司（以下「本件上司」という。）と面談をし，本件上司から，「エンターなんだから，それくらい我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と言われ，労災申請への協力を拒絶されたところ，その場に同席していた【Ａ】ＳＶは，本件上司の言葉を復唱し，本件上司の言動に賛同する発言をしていた。
原告は，労災申請を断念し，右手の治療のための通院も断念した。原告は，被告との契約を維持することができなくなるという強い不安を抱き，この不安が後にうつ症状に発展した。
ウ【Ｂ】ＳＶの発言
原告は，平成２５年１１月下旬頃，本件出来事の当時の配役（本件配役）を演じると過呼吸の症状が出るようになっていたことから，本件配役を全うすることができないことを理由に，【ｏ】について一時的な配役の変更（同僚との配役の交換）を申し出たところ，【Ｂ】ＳＶは，「わがままには対応できない」「解雇対象になる」と発言した。
原告は，本件配役を演じると過呼吸の症状が出るようになっていたことから，複数のＳＶに対し，あらかじめ，本件配役を割り振らないよう願い出ていたのであり，それにもかかわらず本件配役が割り振られたことから，ＳＶの不興を買ったと考え，それ以上ＳＶの心情を害することをおそれて本件配役を一旦引き受けた。原告は，過呼吸のため業務の継続が困難な状態になったことから，上記の申出をしたが，【Ｂ】ＳＶに一蹴され，【ｏ】の終了まで過呼吸の症状に苦しめられ，被告との契約を維持することができなくなるという不安に苦しめられることとなった。
原告は，頻繁に過呼吸の症状が出ることから，他の出演者の迷惑になっているのではないかと考え，８０名ほどの同僚に対し，自らの過呼吸の事情を説明し謝罪する手書きの手紙を書き，各人のレターボックスに差し入れたところ，その手紙の一部は破られて捨てられており，一部の者からは無理解を謝罪する言葉があった。
エ【Ｃ】ＳＶの発言
【Ｃ】ＳＶは，平成２５年１１月下旬頃，原告がバックステージで過呼吸を繰り返したことについて，「次に倒れたら（【ｏ】の役を）辞めてもらう」と発言した。
原告の同僚の一部は，原告に嫌悪感を抱き，「早く辞めてくれないか」などと聞こえよがしに言うようになっていたところ，【Ｃ】ＳＶは，過呼吸のためバックステージにおいて２０分ほど座り込み呼吸を落ち着かせていた原告に対し，上記発言をした。原告は，自らが【ｏ】の役から外れ，他の出演者に迷惑をかけると，自らに対する風当たりが強くなることから，同僚との配役の交換を認めるよう再度申し出たが，【Ｃ】ＳＶは，上記発言は会社（被告）の判断であるとして，原告の申出を一蹴した。原告は，【Ｃ】ＳＶの理不尽な態度に精神的な苦痛が増し，うつ症状が悪化した。
オ【Ｆ】の発言
【Ｆ】は，平成２７年１２月又は平成２８年１月頃，ロッカールームにおいて，原告から，来期【ｕ】に入ると挨拶された際，原告に対し，「お前みたいにやる気のないやつは全力でつぶすから」「【ｕ】には神様がいるんだから，お前は神様に嫌われているから３か月後に絶対怪我するから覚えておけ」と発言した。
【Ｆ】は，出演者としての長いキャリアを有し，他の出演者に強い影響力を持つ権力者であり，原告をいじめていたこともある。そのような人物である【Ｆ】が，その機嫌を損ねることをおそれて挨拶をした原告に対し，上記発言をしたのであり，原告は，【Ｆ】から，周囲を巻き込んだいじめの対象とすることを予告されたと捉え，強い恐怖を感じた。
カ【Ｄ】ＵＭの発言
【Ｄ】ＵＭは，平成２８年１月６日，本件懇親会において，「２０代を集めてこい」と発言した上，前に座っていた原告に対し，「目障りだからどけ」と発言し，原告が【ｕ】の楽屋が合わず喘息が起こると相談すると，「病気なのか。それなら死んじまえ」「死んじゃえＮＩＳＳＡＮ」「３０歳以上のババアはいらねーんだよ，辞めちまえ」「てめーのわがままはきいてらんねーんだよ」「俺の前に汚え面見せるな」「お前は来期【ｂ】に異動かな」「行っちゃえＮＩＳＳＡＮ」と発言した。
原告は，【Ｆ】の発言を受けて，来期の業務に不安を感じていたところ，【Ｄ】ＵＭが本件懇親会に参加したことから，思い切って，その前に座り，【ｕ】におけるいじめについて相談したものである。しかし，【Ｄ】ＵＭは，「俺の前に座っていいのは２０代だけだ」「２０歳のやつを集めてこいよ」と述べ，自らの窮状を訴えて配置換えを求める原告の話に耳を傾けず，かえって，原告の願いはわがままであるとして，原告の人格を非難する発言を繰り返したのであり，原告は，【Ｄ】ＵＭの発言に耐えかねて，俯き，涙を流していた。原告の苦痛は計り知れない。
キ【Ｅ】ＳＶの発言


原告は，平成２９年１月頃，トイレ内において，過呼吸になっていたところ，【Ｅ】ＳＶは，「体調悪いなら早く言ってくれないと」と発言し，トイレから出た原告が「過呼吸は予測できないんです」と言うと，「ショーがキャンセルになったらどう責任を取るつもりなの」と発言した。原告は，当日，他の出演者から，原告と一緒だと不幸がうつっちゃうなどと言われ，精神的負担を感じ，過呼吸の症状を生じたことから，トイレに駆け込み，呼吸が治まるのを待っていたところ，【Ｅ】ＳＶは，上記発言をした。原告は，【Ｅ】ＳＶに，他の出演者からのいじめを受ける不安について相談していたところ，その【Ｅ】ＳＶに心ない態度をとられたことから，社内における孤立感を深め，精神的苦痛が増した。
ク【Ｇ】の発言
【Ｇ】は，平成２９年２月２日，楽屋において，原告に対し，「どっち？」と質問し，「え？何ですか」と原告が答えると，原告に対し，「Ａ（役名）とＢ（役名）どっちかをきいているのに決まってるじゃん。他の人は■■■■■■やりませーん。バカ？」と発言した。
【Ｇ】は，平成２９年２月７日，楽屋において，原告が本件ショーの最中の着替えの際に■■■着用順を間違えそうになったところ，「はい，出たー，出ましたー」と大声で言ってあざ笑った。
原告は，上司に対し，いじめについて相談していたが，上司の対応は冷たく，改善はみられなかった。そのため，原告は，複数の出演者から，常習的に，無視，悪口，陰口などのいじめを受ける状況に陥っていた。【Ｇ】は，原告をいじめていた出演者の一人であり，原告は，その発言によって，著しい精神的苦痛を受けた。
ケ【Ｈ】の発言
【Ｈ】は，平成２９年１０月２７日，楽屋において，原告が３か月の休職を余儀なくされた平成２９年５月４日発生の労災事故のため従事することができる業務が制限されていると話したところ，同席していた他の同僚を煽るように「私もできないとかいってみたいわー」と発言した。【Ｈ】は，平成２９年１１月２２日，楽屋において，原告が，これから役を交代する他の出演者が【ｒ】をたたんで戻そうとしていることについて，その【ｖ】はクリーニングに出されるものである（そのため，たたむ必要はない）と指摘したところ，「あー，最初から分かってたのに言わなかったんでしょー。意地がわるーい」と繰り返し大声で発言し，執拗に原告を責め立てた。
【Ｈ】は，原告をいじめの対象として扱ったものであり，原告に著しい精神的苦痛を与えた。
コ【Ｉ】の発言
【Ｉ】は，平成３０年２月３日，楽屋において，片付けをしていた原告に対し，「カーペット敷きたいんですけど，早くその大きなお尻をどかしてくれます。本当に邪魔」と発言した。
【Ｉ】は，平成３０年３月１２日，喫煙所において，原告が新人にアドバイスしていたのを見て，当該新人に対して「【Ｔ】の言うことなんてきかない方がいいよー」と発言した。
【Ｉ】は，原告をいじめの対象として扱ったものであり，原告に著しい精神的苦痛を与えた。
（被告の主張）
ア被告の安全配慮義務違反について
被告の従業員が原告に対しパワハラ及びいじめを行った事実はなく（原告が主張する発言の中には，発言そのものは行われたものもあるが，いずれも，社会通念上相当性を欠くものでなく，違法でない。），原告がこれらのパワハラ及びいじめによってうつ症状を発症するなどして精神的苦痛を受けた事実もないのであり，被告は，原告に対するパワハラ及びいじめの有無を調査し適切な措置を講ずる義務を負っていなかった。被告は，原告に対し，損害を賠償する義務を負っていない。
イ【Ａ】ＳＶの発言について
【Ａ】ＳＶは，本件出来事の後，原告と面談をしたが，原告が主張するような人物（５０歳代の男性上司）は同席していない。【Ａ】ＳＶは，原告が主張する発言をしておらず，労災申請への協力を拒絶していない。
ウ【Ｂ】ＳＶの発言について
原告が本件出来事の当時の配役（本件配役）を演じると過呼吸の症状が出ることは否認する。
原告が，【Ｂ】ＳＶに対し，精神的にしんどいと説明し，【ｏ】について配役の変更を申し出たことはあるが，原告から申出があったのは【ｓ】の部分のみの配役の変更である。【Ｂ】ＳＶは，原告に対し，【ｓ】の部分のみの配役の変更は難しいと伝え，思い切って仕事を全部休むことを提案したのであり，原告が主張する発言はしていない。
エ【Ｃ】ＳＶの発言について
【Ｃ】ＳＶは，過呼吸の状態の原告に声をかけておらず，原告が主張する発言はしていない。【ｗ】の配役は，全てのＳＶ及びＵＭの意見を反映して決定されるものであり，担当ＳＶといえども独断で変更することはできないから，【Ｃ】ＳＶが，他のＳＶに相談することなく，原告が主張する発言をしたとは考えられない。
オ【Ｆ】の発言について
原告は，平成２７年１２月又は平成２８年１月頃，ロッカールームにおいて，【Ｆ】に対し，挨拶をしたところ，【Ｆ】は，他の場所よりも狭く出演者同士の衝突などの危険性が高い【ｕ】においては緊張感を持って出演してほしいと思っていたことから，「本気で行くよ」などとは言ったものの，原告が主張する発言はしていない。【Ｆ】は，原告が主張するような権力者ではなく，出演者の間において，原告が主張するようないじめが存在した事実はない。
カ【Ｄ】ＵＭの発言について
【Ｄ】ＵＭは，本件懇親会において，原告に対し，「てめえらは稼いでいるんだから，ちょっとは我慢しろよ」「我慢できねえんなら，とっとと辞めちまえよ」「病気なんだ。それでこういう商売できるの？ずっと」「行っちゃえＮＩＳＳＡＮ」と発言したが，原告が主張する発言は，【Ｄ】ＵＭの発言の前後の文脈等を無視し，言葉の断片を寄せ集めたものであり，不当な印象操作である。【Ｄ】ＵＭは，仕事をする上で人間関係の好き嫌いがあったとしても我慢することが必要であり，どうしても我慢することができないのであれば他の【ｘ】に異動する方法があるということを出演者の先輩としてアドバイスし，原告の健康状態について素朴に質問していたものである。
キ【Ｅ】ＳＶの発言について


【Ｅ】ＳＶは，原告に対応したことがあるが，それは，平成２８年４月２０日のことであり，平成２９年１月頃には対応していない。【Ｅ】ＳＶは，ＳＶとなった平成２８年４月２０日，トイレの個室内の原告に対し，「どうしたの，大丈夫」と声をかけた上，「代わりは立ちますので，無理はしないで下さい」と話したのであり，原告が主張する発言はしていない。【Ｅ】ＳＶは，原告から，いじめについて相談されていない。
ク【Ｇ】の発言について
【Ｇ】は，平成２９年２月当時，原告と同じショーに出演していたが，原告が主張する発言はしていない。
ケ【Ｈ】の発言について
【Ｈ】が，平成２９年１０月２７日，原告に対し，労災事故による受傷の状態について尋ね，原告が業務を制限されていることを説明した可能性はあるが，原告が主張する発言はしていない。
【Ｈ】が，平成２９年１１月２２日，楽屋において，原告に対し，「分かってて言わなかったんでしょー」「いじわるー」と冗談めかして言った可能性があるが，非難する趣旨でなく，執拗に責め立てたものでもないから，社会通念上相当性を欠き違法となるようなものでない。
コ【Ｉ】の発言について
【Ｉ】は，平成３０年２月３日は勤務していなかったのであり，原告が主張する発言をしていない。
【Ｉ】は，平成３０年３月１２日，落ち込んでいた後輩を「大丈夫だよ」と励ましていたところ，原告が「何かあったときは会社を訴えればいい」と発言したことから，後輩が驚いて困惑したのに対して，「【Ｔ】の言うことを真剣に捉えすぎなくていいよ」とアドバイスしたにすぎないのであり，社会通念上相当性を欠き違法となるようなものでない。
⑵被告の使用者責任の有無
（原告の主張）
上記⑴イないしコの【Ａ】ＳＶらの発言は，被告の事業の執行についてされたものであるから，被告は，上記⑴イないしコの発言によってされたパワハラ及びいじめについて使用者責任を負う。
（被告の主張）
被告の従業員が原告に対しパワハラ及びいじめを行った事実はなく，被告は，使用者責任を負わない。
⑶原告の損害
（原告の主張）
被告の安全配慮義務違反並びに【Ａ】ＳＶらのパワハラ及びいじめによって原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，３００万円を下るものでない。弁護士費用は上記金額の１割に当たる３０万円が相当である。
第３当裁判所の判断
１被告の安全配慮義務について
使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をする義務を負う（労働契約法５条）ところ，被告は，その義務の一環として，原告との間における出演者雇用契約上，原告に対し，その時々の原告の心身の状況に応じて，原告の仕事内容の調整を行い，又は職場の人間関係など職場環境の調整を行う義務を負っていたというべきである。
２認定事実
前提事実に加えて，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
⑴原告は，平成２１年４月１日，被告との間において，出演者雇用契約を締結し，その雇用契約は，その後，１年ごとに更新された（前提事実⑵）ところ，被告における出演者雇用契約は，自動更新は行わないものとし，契約期間中に行われるオーディションに合格したものに限り来期の契約を締結することとしていることから，出演者間の人間関係は，友人関係があったとしても潜在的には競争関係にあり，来期の契約や員数に限りがある配役をめぐる軋轢を生じやすい性質があると考えられる。また，被告における出演者雇用契約は，疾病や事故等により契約後の業務の遂行が困難であると判断された場合は解除されるものとしていることから，自動更新は行わないものとしていることと相俟って，雇用の継続に関する不安を生じやすい性質があると考えられる。（甲Ｂ２０，原告）
⑵原告は，平成２５年２月７日，【ａ】において【ｅ】に従事していた際，男性客から右手の指を折り曲げられる暴行を受けた（本件出来事。前提事実⑶ア）。被告セキュリティ部は，ショー運営部から，原告が暴行被害を受けたと報告を受け，加害者である男性客の特徴を基に捜索を行い，【ａ】が閉園するまで，加害者の捜索を行った（前提事実⑶ウ及びエ）。【Ａ】ＳＶは，セキュリティ部のオフィスで，原告と面談をした（前提事実⑶エ）ところ，その際，【Ａ】ＳＶの側から，労災申請への協力を求める原告の心の弱さを指摘するものともとれる発言があったものの（前提事実⑸アないしオ，甲Ｂ１５），被告は，その後，療養の給付請求書に必要事項を記載するなど原告の労災申請に協力した（前提事実⑷エ）。被告は，本件出来事の後，原告が当面の間，ゲスト（来園者）と触れ合う【ｅ】への出演をしないようシフトの調整を行ったが，来期の契約締結の可否に影響を与えることを慮った原告の申出を受けて，【ｅ】への出演を徐々に再開した（乙Ｂ１５，【Ｂ】）。


⑶原告は，本件出来事の後，うつ症状が発症し，過呼吸の症状が出るようになった（前提事実⑸アないしオ）が，来期の契約締結の可否に影響を与えることを慮り，できる限り人に知られないようにしていた。原告は，平成２５年８月１５日，被告の従業員相談窓口であるＥ－ＥＡＲに対し，ＳＶの対応に関する不満，評価及び契約体制に関する不満について本件相談をした（前提事実⑸イ）。原告は，同月２２日，被告が設置する健康管理センターの産業医である【Ｍ】医師，【Ｎ】医師と面接し，その後，何回か面接し，【Ｍ】医師の紹介を受けて【ｑ】を受診した（前提事実⑸ウないしケ）ところ，【Ｍ】医師ら及び【ｑ】の医師は，休職の上，療養に専念することを勧めたが，原告は，出演者雇用契約の継続にこだわり，出演者としての就労を継続しながら治療を受けることを望んだ。【Ｍ】医師らは，原告の希望により，原告が産業医面談を受けていることを所属部署の上司には内密にしていた（前提事実⑸カ及びク）が，原告の状況は，遅くとも同年１１月２８日及び１２月１８日の面談により，【Ｋ】部長，【Ｌ】ＭＧＲの知るところとなった（前提事実⑸イ）。原告は，同年９月，【ｏ】の配役として，本件出来事の当時の配役（本件配役）を配役され，「なるべくその役のシフトには入れないでほしい」とＳＶに伝えておいたにもかかわらずされたものであり，嫌がらせであるかと考えていた（前提事実⑸キ）ところ，上記の【Ｋ】部長らとの面談の際，なるべくゲストに接することがないように配慮したポジションであることが説明された（前提事実⑸イ）。（甲Ｂ２０，原告）
⑷原告は，過呼吸の症状が出るようになったことから，配役について希望を述べることが多くなったところ，過呼吸の症状が出るようになったことを原告ができる限り人に知られないようにしていたこともあり（上記⑶），他の出演者の中には，原告に対する不満を有するものが増えた。原告は，他の出演者の理解を得るため，６０名ほどの同僚に対し，自らの過呼吸の事情を説明し謝罪する手書きの手紙を書き，各人のレターボックスに差し入れたことがあるところ，一部の者からは無理解を謝罪する言葉があったが，その手紙を破り捨てたものもいた（甲Ｂ１６，１７）。（甲Ｂ２０，原告）
⑸平成２８年１月５日夜から同月６日午前１時頃にかけて，新浦安駅近くの居酒屋において本件懇親会が行われ，原告は一次会から，【Ｄ】ＵＭは二次会から，本件懇親会に参加した（前提事実⑹イ）ところ，本件懇親会において，原告と【Ｄ】ＵＭとの間には，職場におけるいじめなどについて，次のようなやり取りがあった。（甲Ｂ６）
原告「予防するにはどうすればいいですか」
【Ｄ】ＵＭ「学校じゃない。てめえらは稼いでるんだから，ちょっとは我慢
しろよ」
原告「我慢のピークを越えたときに，どうすればいいですか」【Ｄ】ＵＭ「だから，違うところに行きゃいいんじゃない」
原告「例えば？」
【Ｄ】ＵＭ「【ｂ】さ」
【Ｄ】ＵＭ「じゃあ，君を嫌だと思った人間がいたら，どうしたらいいの」
原告「組まないようにするとか，できないんですか」
【Ｄ】ＵＭ「じゃあ，■■■■がそれを言ったらどうするの？」「もう，ショーはできない。何もできない」「そんなさ，金もらってさ，おまえら大人なんだから，ちょっとくらい我慢してやってるんだから，商売」「金もらってん
だから，ちょっと我慢したらいいんだよ」
原告「学生のようないじめをしている人を，このまま野放し」【Ｄ】ＵＭ「それは言えばいい。訴えればいい」
原告「どこにですか」
【Ｄ】ＵＭ「だから，Ｅ－ＥＡＲとか」
【Ｄ】ＵＭ「俺だって，嫌な奴は一杯いる。でも，金もらって仕事してんだ
から，ちょっと我慢しちゃうかな」
原告「ある程度は我慢しましたよ」
【Ｄ】ＵＭ「自分だけが被害者みたいにさ，みんな言うんだけどさ，みんな被害者なんだよね，嫌な奴もいるし，気に入らない奴もいるし，それをさ，大人だから，それは，俺はここでやってんじゃねえよって思う」
原告「人によって選択肢が違うというのは」
【Ｄ】ＵＭ「いや，いや，だからいいんだよ。君の考え方があっても。全然オーケー。だから，それが■■■■の言うこと聞いたら，どうするの会社は」（脇から「いや，いや，いや，失礼します」「チアース」「チアース」）【Ｄ】ＵＭ「もう，今日は楽しい飲み会だから，楽しくしようよ」原告「切羽詰まっているから，人から聞いてほしかったんですよ」【Ｄ】ＵＭ「でも，俺の答え，それだな。俺はやってたから，よく分かる」原告「うーん。でも，その，ある人は」
【Ｄ】ＵＭ「じゃあさ，もう，じゃあ，いいや，はっきり言おう。みんながそうやって言ってたら，どうしたらいいの，【ａ】は。もう【ｙ】やめた方が
いい？」
原告「辞めたくないんです」
【Ｄ】ＵＭ「いや，違う。だから，みんなが嫌いだったらどうするの。キャスティング，どうするの。ショーはどうするの。やらなくていい？」原告「できないですね。それは」
【Ｄ】ＵＭ「だから，それを，てめえらが，てめえらの好きなように言ってるだけでしょう，わがままでって，俺は言いたい。それだけの話。俺は，上司として言う。俺は，【ｙ】としたら，金もらってやってんだから，ちょっと我慢しろよ。我慢できねえなら，とっとと辞めちゃえよ。でも，ほとんど答えは一緒だと思う。どうにもできない。どうしようもする気はない。だったら，そういう人たちがいない，【ｂ】に。それで十分。で，そこでうまくやっていけないのを他人のせいにするのか，自分のせいにするのか。全て他人のせいにす
る」
原告「【ｂ】に行くよりも，【ａ】の方が，症状とかも分かってもらえてる
から」
【Ｄ】ＵＭ「症状とか。自分は全然悪くない。自分はもうすっごいいい子で，
周りが悪いの？え，症状って何」
原告「病気の症状が」
【Ｄ】ＵＭ「あ，病気なんだ。ふうん。それでこういう商売できるの？ずっ
と」
原告「うーん。やりたいと思っているから」


【Ｄ】ＵＭ「やりたいと思っているんだけど，ども，それが人間関係が駄目
だったら，【ｂ】に行った方がいいじゃん」
原告「【ｂ】に行くことによって悪化するんだったら，【ａ】にいたいとい
うのもわがままですか」
【Ｄ】ＵＭ「それは分かんないじゃん。だから，もう，自分が全部１００パ
ー正解で，人がもうみんな悪いんだ」
原告「全然そういうふうには思ってないです」
【Ｄ】ＵＭ「俺は，あほな人間だから，よく分かんねえんだけどさ，でも，俺は，プロだったら，そんなわがまま言ってるんだったら，もおう，しようがねえよ。もう助けらんない。どうしたらいいか分かんない」【Ｄ】ＵＭ「どこでもできます。これでもできますっていうさ，あれにはな
んない？」
原告「限界超えちゃったから」
【Ｄ】ＵＭ「だから，【ｂ】に行った方がいいんじゃない。人間関係でさ，誰々ちゃんが駄目，誰々さんが駄目なんてさ，誰も，誰も，知らないところに
行った方がいいんじゃない」
【Ｄ】ＵＭ「いいよねえ，それ。俺が聞いているところは，そう誰々ちゃんと誰々さんが駄目だから，じゃあ，いないところへ行っちゃえばいいじゃん。
行っちゃえニッサン」
原告「でも，それが悪い方に行っちゃうから」
【Ｄ】ＵＭ「それが駄目だったら，おまえ，何をすんの。おまえのわがまま，俺が聞いて，キャスティングした方がいい？俺はそう絶対しない。おまえが俺を訴えても，俺が首になっても，絶対しない。それやったら，俺が終わる」
３被告の安全配慮義務違反について
原告は，本件出来事に関連して，【Ａ】ＳＶ，【Ｂ】ＳＶ，【Ｃ】ＳＶにより，一連のパワハラを受け，うつ症状を発症し，増悪した上，【Ｆ】，【Ｄ】ＵＭ，【Ｅ】ＳＶ，【Ｇ】，【Ｈ】，【Ｉ】を始めとする他の出演者により，出演者間の「カースト」に基づいた職場における常習的ないじめの一環としてのいじめを受けて，著しい精神的苦痛を受けたと主張するところ，【Ａ】ＳＶの発言について，本件出来事の後，セキュリティ部のオフィスで行われた原告との面談において，【Ａ】ＳＶの側から，労災申請への協力を求める原告の心の弱さを指摘するものともとれる発言があったという限度において認めることができることは，上記２⑵のとおりであるが，【Ｂ】ＳＶの発言，【Ｃ】ＳＶの発言については，これを認めるに足りる的確な証拠がなく，認めることができない。【Ａ】ＳＶの発言についても，社会通念上相当性を欠き違法となるとまでいうことはできない。【Ｆ】の発言，【Ｄ】ＵＭの発言，【Ｅ】ＳＶの発言，【Ｇ】の発言，【Ｈ】の発言，【Ｉ】の発言についても，それらの発言がされたことを認めるに足りる的確な証拠がなく，一部認めることができる発言等（上記２⑸の【Ｄ】ＵＭの発言，【Ｈ】の平成２９年１１月２２日の発言）についても，それが社会通念上相当性を欠き違法となるとまでいうことはできない。
もっとも，原告は，これらのパワハラ及び職場における常習的ないじめがあったことを前提として，被告が，原告の仕事内容を調整する義務に違反し，職場環境を調整する義務に違反したと主張するものである。そして，原告の仕事内容を調整する義務の違反については，⑴原告は，本件出来事の後，うつ症状が発症し，過呼吸の症状が出るようになったが，来期の契約締結の可否に影響を与えることを慮り，できる限り人に知られないようにしていたこと，⑵【Ｍ】医師ら及び【ｑ】の医師は，休職の上，療養に専念することを勧めたが，原告は，出演者雇用契約の継続にこだわり，出演者としての就労を継続しながら治療を受けることを望んでいたこと，⑶被告は，原告が出演者としての就労を継続することを前提として，なるべくゲストに接することがないように配慮したポジションである本件配役を配役したものであることからすると，被告が原告の仕事内容を調整する義務に違反したとまでいうことはできないが，職場環境を調整する義務の違反については，⑷原告は，過呼吸の症状が出るようになったことから，配役について希望を述べることが多くなったところ，過呼吸の症状が出るようになったことを原告ができる限り人に知られないようにしていたこともあり，他の出演者の中には，原告に対する不満を有するものが増えたのであって，原告は職場において孤立していたと認めることができるところ，⑸出演者間の人間関係は，来期の契約や員数に限りがある配役をめぐる軋轢を生じやすい性質があると考えられること，⑹原告は，本件出来事の後，うつ症状が発症し，過呼吸の症状が出るようになった後も，来期の契約締結の可否に影響を与えることを慮り，できる限り人に知られないようにしていたが，原告の状況は，遅くとも平成２５年１１月２８日及び１２月１８日の面談により，【Ｋ】部長，【Ｌ】ＭＧＲの知るところとなったことによれば，被告は，他の出演者に事情を説明するなどして職場の人間関係を調整し，原告が配役について希望を述べることで職場において孤立することがないようにすべき義務を負っていたということができる。ところが，被告は，この義務に違反し，職場環境を調整することがないまま放置し，それによって，原告は，周囲の厳しい目にさらされ，著しい精神的苦痛を被ったと認めることができるから，被告は，これによって原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
４原告の損害について
原告は，被告の職場環境を調整する義務の違反によって，著しい精神的苦痛を受けたと認めることができるところ，この苦痛に対する慰謝料は８０万円とするのが相当である。
原告は，報酬を支払うことを約して本件訴えの提起及び追行を原告代理人に委任したと認めることができるところ，その報酬のうち被告の職場環境を調整する義務の違反と相当因果関係があるのは８万円と認めるのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は８８万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。


令和６年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１６０７２号不正競争防止法に基づく差止請求事件
口頭弁論終結日令和５年１２月１４日
判         決
原告   ＦｕｔｕｒｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士   高   橋   雄一郎
被告   ＡＲＡ   Ｋ国際   貿易株   式会社（以下「被告ＡＲＡＫ」という。）
被告   ＲＵＩＹＩＮＧＪＡＰＡＮ株式会社
（以下「被告ＲＵＩＹＩＮＧ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士勝部環   震
本   荘   振一郎
太田和磨
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告ＡＲＡＫは、別紙物件目録記載の商品を輸入し又は譲渡してはならない。２被告ＡＲＡＫは、その占有に係る前項記載の商品を破棄せよ。３被告ＲＵＩＹＩＮＧは、別紙物件目録記載の商品を譲渡してはならない。４被告ＲＵＩＹＩＮＧは、その占有に係る前項記載の商品を破棄せよ。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、別紙物件目録記載の商品（以下、これらを総称して「本件商品」という。）に、その品質及び内容について誤認させるような表示をし、これを譲渡等した被告らの行為は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号所定の不正競争に該当すると主張して、同法３条１項に基づき、被告ＡＲＡＫに対し、本件商品の輸入及び譲渡の差止めを、被告ＲＵＩＹＩＮＧに対し、本件商品の譲渡の差止めを、それぞれ求めるとともに、同条２項に基づき、被告らに対し、本件商品の破棄を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は、雑貨商品の企画、製造、販売に関する事業等を行う株式会社である。原告は、本件商品と市場において競合する非たばこ加熱式スティックである「ＴｈｅＴｈｉｒｄ」（以下「原告商品」という。）を販売している。
イ被告ＡＲＡＫは、衣装品、食料品、日用品雑貨の輸出入及び販売等を行う株式会社である。
被告ＲＵＩＹＩＮＧは、電子商取引に関する事業、動産及び不動産の販売及び管理等に関する事業、雑貨等製造輸入販売事業等を行う株式会社である。
(2)被告らによる本件商品の販売等
本件商品は、一般消費者向けの茶葉を原料とする非たばこ加熱式スティック（機器に挿入し、加熱して発生する煙等を吸引するための商品）である（甲１）。
被告ＡＲＡＫは、「コバト正規販売元」を名乗り、本件商品を中華人民共和国から輸入し、日本国内で販売している。
被告ＲＵＩＹＩＮＧは、「コバト公式ショップ」又は「コバトショップ」との名称のオンラインストアを運営し、本件商品を日本国内で販売している。
(3)本件商品のパッケージ等の表示
ア本件商品のパッケージには、表面に「ニコチン０ｍｇ」、裏面に「コバトは茶葉を主原料としたニコチンフリー製品です」と記載されている（甲３）。イ本件商品のパッケージの底面に記載された二次元バーコードに記録されているＵＲＬにより表示されるウェブページには、「天然茶葉が原料だからニコチンゼロ」、「ニコチン０ｍｇ…」、「Ｑコバトはタバコですか？    Ａコバトはタバコ葉を使用せず、茶葉を使用しているため、タバコではありません。また、ニコチンは含まれておりません。」、「Ｑ有害な成分は入っていますか？Ａ    コバトでは…有害な成分はございません…。」、「コバトにはニコチンを含みません…。」との記載がされている（以下、前記ア記載の表示と合わせて「本件表示」という。甲１の１、３）。
３争点
(1)不競法２条１項２０号の不正競争の成否（争点１）
(2)差止め等の必要性（争点２）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（不競法２条１項２０号の不正競争の成否）について
（原告の主張）
ア   本件商品にはニコチンが含まれていること
本件商品のニコチン含有量について、定量下限（その分析方法及び目的とする精度において、具体的な量を正確に測定できる最小値。甲２８）を０．１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１を意味し、例として１ｇ当たり１μｇと同等である。）とするガスクロマトグラフィー質量分析法により分析したところ、０．１ないし０．４ｐｐｍのニコチンが検出された。当該分析結果の精度を疑わせるような事情はない。
イ   本件表示が本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示であ
ること
(ｱ)判断基準
ある表示が、不競法２条１項２０号所定の「商品…の品質、内容…について誤認させるような表示」であるか否かは、当該表示に接した需要者における認識が、真でないことを真とみなしたものか否かによって判断されるべきである。
また、ある商品におけるニコチンの含有量が問題となる場合には、より粗い精度である定量下限を１ｐｐｍとする分析によってニコチンが検出されていなくても、その時代におけるより精密な精度である定量下限を０．１ｐｐｍとする分析によってニコチンが検出されていれば、ニコチンが含まれていると判断すべきである。
(ｲ)本件表示についてのあてはめ
ａ本件表示は、総じて本件商品にはニコチンが含まれないことを示すものである。また、本件表示のうち、「天然茶葉が原料だからニコチンゼロ」という表示は、本件商品にニコチンが含まれないということに加え、それは茶葉が原料であることによるものであるとの理由を明示するものである。


ｂしかし、前記ア及び(ｱ)のとおり、本件商品は、定量下限を０．１ｐｐｍとする分析により、０．１ないし０．４ｐｐｍのニコチンが検出されているから、ニコチンが含まれているといえる。そうすると、本件表示に接した需要者は、本件商品にニコチンが含まれないという、真でないことを真とみなした認識を有することになる。また、被告らの主張によれば、本件商品にニコチンが含まれている理由は茶葉が原料であることに起因するというのであるから、本件表示に接した需要者は、本件商品にニコチンが含まれない理由は茶葉が原料であることによるという、真でないことを真とみなした認識を有することになる。
(ｳ)まとめ
したがって、本件表示は、本件商品の品質及び内容について誤認させる表示に当たる。
ウ   被告らの主張について
(ｱ)公的機関等による規制の状況等について
ａ不当景品類及び不当表示防止法３１条所定の協定又は規約（以下「公正競争規約等」という。）が締結、設定されていないことについて被告らは、非たばこ加熱式スティックの分野において、公正競争規約等が締結、設定されていないことを自己に有利な事情と捉えているが、公正競争規約等が締結、設定されていれば、それに従う限り、客観的事実に反する表示が許容されるというだけであり、公正競争規約等が締結、設定されていない非たばこ加熱式スティックの分野において、客観的事実に反する表示が許容されることはない。
ｂ農薬残留基準について
農薬残留基準は、農作物・食品ごとに設定されるものであるところ、茶葉については、個別の基準値が指定されていないから、茶葉におけるニコチンの農薬残留基準は、一律基準である０．０１ｐｐｍが適用される。
(ｲ)食品表示基準等において微量の含有成分の量を０（ゼロ）と表示する
ことが許容されているとの主張について
ニコチンが有害な物質であるということは現代において周知の事実であるから、ニコチンが含まれているか否かは、需要者における大きな関心事である。そして、食品表示基準は、０と表示することが許容される栄養成分の量及び熱量に係る基準を定めるものであって、有害物質についてまで０と表示することを許容しているものではない。そうすると、食品表示基準に０と表示することを許容するような定めがあるからといって、「ニコチンゼロ」等との本件表示を見た需要者は、本件商品に、栄養成分でも熱量でもない有害物質であるニコチンが含まれていないとは認識しない。
(ｳ)非たばこ加熱式スティック業界における認識について非たばこ加熱式スティックの市場シェアは、概ね、原告（原告ブランド及び原告によるＯＥＭ製造品を含む。）が８７．６パーセント、被告らが９．５パーセント、その他が３パーセントである。そして、原告は、品質管理を徹底し、定量下限を０．１ｐｐｍとするガスクロマトグラフィー質量分析法でもニコチンが検出されないことを確認した上で、原告商品に「ニコチンゼロ」との表示をしている。このように、非たばこ加熱式スティック業界において９割近い市場シェアを持つ原告が品質管理に採用している定量下限を０．１ｐｐｍとするガスクロマトグラフィー質量分析法は、当該業界におけるニコチンの分析に係る事実上の標準的な分析方法であるといえる。
また、原告は、非たばこ加熱式スティックの営業に際し、定量下限を０．１ｐｐｍとするガスクロマトグラフィー質量分析法によるニコチンの分析結果を客先に提供しており、当該商品を取り扱う業者は、定量下限を０．１ｐｐｍとするガスクロマトグラフィー質量分析法によるニコチンの分析が業界標準であると認識している。
エ   小括
以上によれば、被告らが、本件商品、その広告、取引に用いるウェブページに本件表示をし、本件表示をした本件商品を需要者に販売し、引き渡し、販売及び引渡しのために本件商品を展示し、輸入し、ウェブサイト上で提供する行為は、不競法２条１項２０号所定の不正競争に当たる。
（被告らの主張）
ア本件商品のニコチン含有量について
本件商品のニコチン含有量に係る定量下限を０．１ｐｐｍとした場合の分析結果について、その信頼性が担保されていることの立証はされていない。
仮に本件商品が０．１ｐｐｍ以上のニコチンを含有しているとしても、これは、茶葉に元々０．０１１ないし０．６９４ｐｐｍ程度含まれているニコチンに由来するものである。
イ   本件表示は本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示に当
たらないこと
(ｱ)判断基準
不競法２条１項２０号所定の「誤認させるような表示」に当たるか否かは、不当に顧客を誘引し他の競争者よりも優位に立とうとする表示を行い、他の事業者との関係で不正な利益を得ているか（他の事業者の利益が害されるおそれがあるか）によって判断されるべきである。そして、後記(ｲ)ないし(ｴ)の各事情を踏まえると、本件表示が、不当に顧客を誘引し他の競争者よりも優位に立とうとし、他の事業者との関係で不正な利益を得ようとするものでないことは、明らかである。
(ｲ)公的機関等による規制の状況等
ａ微量のニコチンを含有する非たばこ加熱式スティックについての表
示を規制する法令等がないこと
非たばこ加熱式スティックについて、「ニコチンレス」等の表示が禁止されるニコチン含有量の水準を定めている法令等は存在しないし、公正競争規約等も存在しない。
ｂニコチンの含有量が１ｐｐｍ以下の電子たばこについて公的機関等
による取締りが行われていないこと
電子たばこも非たばこ加熱式スティックも、加熱によって発生した成分を吸引して体内に取り込むという性質は共通しているから、電子たばこのニコチン含有量に係る公的機関等による規制の状況も本件商品に関して同様に考慮し得るものである。
厚生労働省及び消費者庁は、平成２２年、電子たばこのカートリッジに１ｐｐｍ以上のニコチンを含有する商品に対する取締りを行った。しかし、その後は、ニコチンについて定量下限を１ｐｐｍとする分析結果しか公表していない電子たばこ及び加熱式たばこ類似商品が大量に販売されているにもかかわらず、上記の取締りが実施されて以降、厚生労働省及び消費者庁により、１ｐｐｍ以下のニコチンが検出されたことを理由とする取締りが行われたことは、公表されていない。ましてや、１ｐｐｍ以下のニコチンが検出されたことを受けて、その取締りが行われたことは公表されていない。
また、一般電子たばこ工業会の加盟企業は、各社が販売する電子たばこにニコチンが一切含まれていないことの根拠として、定量下限を１ｐｐｍとする分析においてニコチンが検出されていない旨の結果を公表しているものの、定量下限を０．１ｐｐｍとする分析結果を公表している企業はない。


ｃ食品中の残留農薬に係るニコチンの基準値は２ｐｐｍであること食品中の農薬残留基準において、ニコチンの基準値は２ｐｐｍと定められている。農薬残留基準は、健康に対する影響の有無を考慮して定められたものであることからすると、２ｐｐｍ以下のニコチンによる健康への影響はないと判断されているといえる。また、農薬残留基準は、ニコチンを含有する食品をそのまま経口摂取することを前提としているのに対し、非たばこ加熱式スティックは、加熱による発生した成分を吸引して使用することから、仮にスティックそのものに２ｐｐｍのニコチンが含まれていたとしても、直ちに身体へ影響を及ぼすことになるといえるかは不明である。
さらに、厚生労働省が平成２５年に設置した「たばこの健康影響評価専門委員会」においても、ニコチンについて、１ｐｐｍを超えない非常に低い濃度については、生理活性（生命現象に関与し、影響を与えること）と関係がない可能性があるとの指摘がされている。(ｳ)非たばこ加熱式スティック等におけるニコチン含有量に係る分析結果
の表示の状況等
ａ非たばこ加熱式スティック及び電子たばこを製造、販売する事業者は定量下限を１ｐｐｍとする分析結果を公表しているにとどまること我が国において、ニコチンが含まれていない旨が表示された非たばこ加熱式スティックや電子たばこの販売業者は、定量下限を１ｐｐｍとする分析結果を公表しているにとどまり、定量下限を０．１ｐｐｍとする分析結果を公表している業者は見受けられない。ｂ非たばこ加熱式スティックを製造、販売する事業者がニコチン含有量の分析に一般的に利用できる定量下限は１ｐｐｍであること非たばこ加熱式スティックを製造、販売する事業者が、一般的に利用できる分析機関においてニコチンの含有量の分析を依頼しようとする場合、現在においても、定量下限を０．１ｐｐｍとする分析は精度が確保できない上、この精度で一般的に分析が可能な機関は存在しない。
(ｴ)微量の含有成分の量を０と表示することが許容されていること食品表示基準３条１項は、特定の栄養成分の量又は熱量が一定の量に満たない場合に０と表示することを、同７条は、特定の栄養成分又は熱量の量が基準値に満たない場合に含まない旨の表示をすることをそれぞれ許容しており、実際にそのような表示がされた商品が販売されている。これは、そのような表示をしても「消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択」（食品表示法４条１項柱書）できると判断されたことによるものである。このように、需要者は、日常生活において、ある商品につき特定の成分の含有量が「０である」又は「含まない」と表示されているからといって、当該成分が一切含まれていないわけではないことを認識している。
そして、前記アのとおり、本件商品のニコチン含有量は、日常的に飲んでいるお茶に含まれている量と大差なく、食品表示基準において０と表示することが許容されている栄養成分等と同様に、需要者の身体及び精神に害悪が生じない量（日常生活において無意識に摂取している量）であるから、「０である」等と表示しても「消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択」できるものである。
(ｵ)小括
したがって、本件表示は、本件商品の品質及び内容について誤認させる表示に当たらない。
ウ   原告の主張について
原告は、「その時代におけるより精密な精度」である定量下限を０．１ｐｐｍとする分析結果をもって、ニコチンを含んでいるか否かを判断すべきと主張する。しかし、茶葉を原料とする非たばこ加熱式スティックについて、既に定量下限を０．０１ｐｐｍとする測定が可能となっているから、定量下限を０．１ｐｐｍとする測定は、原告が主張するところの「その時代におけるより精密な精度」による測定とはいえない。また、原告は、原告商品について、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件でニコチンが検出されないという分析結果が得られていると主張するが、これは、原告商品に０．１ｐｐｍ以上のニコチンが含まれていないことを意味するにとどまるのであって、他の証拠によっても一切ニコチンが含まれていないことが立証されているとはいえない。
したがって、定量下限を０．１ｐｐｍとする分析によるニコチン検出の有無は、非たばこ加熱式スティックにニコチンが含まれているか否かを判断する分水嶺にはならず、他の事業者との関係で不正な利益を得ているか（他の事業者の利益が害されるおそれがあるか）を判断する基準とならない。
(2)争点２（差止め等の必要性）について
（原告の主張）
原告は、本件商品と市場において競合する原告商品を販売しているから、被告らによる「不正競争によって、営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」（不競法３条）に当たる。
したがって、被告ＡＲＡＫに対し、本件商品の輸入及び譲渡の差止めを、被告ＲＵＩＹＩＮＧに対し、本件商品の譲渡の差止めを求めるとともに、被告らに対し、本件商品の破棄を求める必要がある。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（不競法２条１項２０号の不正競争の成否）について(1)本件商品のニコチン含有の有無及びその量について証拠（甲４）によれば、一般財団法人日本食品分析センターが、本件商品について、ガスクロマトグラフィー質量分析法により、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件でニコチンの含有量を分析し、０．１ないし０．４ｐｐｍのニコチンを検出したとの結果が得られたことが認められるところ、本件全証拠によっても、当該分析結果の信用性を疑わせる事情は何ら認めることができない。
したがって、本件商品には、０．１ないし０．４ｐｐｍのニコチンが含まれていると認められる。
(2)本件表示は本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示に当た
るかについて
ア前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ｱ)ニコチンについて
ａニコチンは、中枢神経系への作用等により、身体及び精神の機能に影響を及ぼすものであること、禁煙時のイライラの症状の緩和など禁煙治療の補助として使用されるものであること、毒性が強いこと等から、専ら医薬品として使用される成分と指定されており、これを含有する物については、人が経口的に摂取する目的で使用される場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律所定の医薬品に当たるとされている。そのため、薬理効果の期待できない程度の量で、専ら着色、着香等の目的で使用されているなどの場合を除き、ニコチンを含む物を販売等する行為は、同法に違反するとされる（甲２２、乙１、１０の４）。


ｂ葉たばこには、約１万５０００ｐｐｍ（１ｇ当たり１５ｍｇ）のニコチンが含まれており、紙巻たばこ１本当たりのニコチン含有量は約１０ｍｇである（乙８の１）。
ニコチンは、たばこ以外にも、ナス科の植物であるジャガイモ、トマト、トウガラシのほか、茶葉、野生のキノコ、カリフラワー、各種ハーブなどからも検出されている。茶葉に含まれるニコチンについては、①世界の主要な茶の産地で生産された荒茶試料を分析したところ、０．０１１ないし０．６９４ｐｐｍ（乾物重当たり）のニコチンが検出されたこと、②外部からの汚染が限りなく低い茶の培養細胞から０．０３ｐｐｍ（乾物重当たり）のニコチンが検出されたこと、③茶葉に含まれるニコチンが１ｐｐｍ（乾物重当たり）以下であれば、茶樹自身が生合成した内因性由来のものと考えられることが報告されている。
（乙２６）
ｃ厚生労働省が平成２５年に設置した「たばこの健康影響評価専門委員会」において、ニコチンについて、０．１ないし１ｐｐｍ程度の非常に低い濃度では、生理活性とは関係がない可能性があるとの指摘がされている（乙８の１）。
(ｲ)ニコチンを含有する非たばこ加熱式スティックについての表示を直接
規制する法令等について
非たばこ加熱式スティックについて、「ニコチンレス」等の表示をすることを禁止したり、このような表示が許容されるニコチン含有量の基準を定めたりする法令等はなく、公正競争規約等も存在しない（当事者間に争いがない。）。
(ｳ)電子たばこに係る公的機関による取締りの有無等についてａ独立行政法人国民生活センター（以下、単に「国民生活センター」という。）は、平成２２年８月１８日付けで、「電子タバコの安全性を考える」と題し、定量下限を１ｐｐｍとする条件での電子たばこのカートリッジ中のニコチンの含有量検査において、ニコチンを含まない旨の表示がされている複数の商品にニコチンが含まれていることが認められる旨を報告した（乙１）。これを受けて、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長は、各都道府県衛生主管部（局）長等に対し、ニコチンを含有する電子たばこについて、監視指導の徹底を図ってほしい旨の依頼を発出したほか、消費者庁長官は、一般電子たばこ工業会会長に対し、団体会員への周知指導を要請するとともに、団体会員以外の電子たばこ製造販売事業者に対しても可能な限り周知し、必要な措置の実施を強く働き掛けるよう申し入れた（乙１０）。ｂ平成２７年５月２１に開催された前記(ｱ)ｃの「たばこの健康影響評価専門委員会」の第６回会合において、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件で電子たばこのカートリッジを分析した結果、１０３銘柄中４８製品で１ｐｐｍ以下のニコチンを含有していることが報告された（乙８）。
ｃ国民生活センターは、平成３０年６月、電子たばこ用のリキッドにニコチンが含まれていないかとの相談に対し、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件で分析し、ニコチンは検出されなかったとの結果を公表した（甲２６）。
その後、国民生活センターは、令和元年１１月、電子たばこのリキッドにニコチンが含まれていないか調べてほしいとの相談に対し、当該リキッドに含まれるニコチン濃度の定量を行ったところ、その濃度は１ｐｐｍ未満であったとの結果を公表した（乙１１の２）。また、国民生活センターは、令和３年１０月、電子たばこのカートリッジにニコチンが含まれていないか調べてほしいとの相談に対し、定量下限を１ｐｐｍとする条件で分析し、ニコチンは検出されなかったとの結果を公表した（乙１１の１）。
ｄ厚生労働省や消費者庁等により、平成２２年よりも後に、１ｐｐｍ以下のニコチンが検出されたことを理由として、電子たばこの取締りが行われたことは公表されていない（弁論の全趣旨）。
(ｴ)食品中のニコチンの規制について
厚生労働大臣は、食品中に残留する農薬などが、人の健康に害を及ぼすことのないよう、農薬について残留基準を定めている（食品衛生法１３条１項）。当該残留基準は、人が摂取しても安全と評価された量の範囲で食品ごとに定められており、農薬等が残留基準の値を超えて残留する食品の販売等は禁止される（同条２項）。なお、一部の食品について残留基準が定められている農薬等が、当該残留基準が定められていない食品に残留する場合には、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量である０．０１ｐｐｍ（一律基準）を超えて農薬等が残留する食品の販売等が禁止される（同条３項。乙１９）。
この点、ニコチンは、とうもろこし等の合計５３食品について、いずれも残留基準の値が２ｐｐｍと定められているものの、茶葉については残留基準の値が定められていない（乙２０）。
(ｵ)他の同種商品に係る広告の記載及びニコチンの含有量ａ原告は、原告商品に係る広告において、「加熱式たばこ専用ノンニコチンスティック」、「０ｍｇｎｉｃｏｔｉｎｅ」、「国産茶葉を配合」、「お茶の産地、福建省の茶葉と国産の茶葉を…ブレンド」、「茶葉できているので、一般的な紙巻きタバコと違います。」と記載している（甲６）。
なお、原告商品については、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件でのガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果、ニコチンが検出されなかった（甲７、３１ないし３３）。
ｂ原告が製造し、株式会社ＶＵＥＮが販売する「ＮＩＣＯＬＥＳＳ」との名称の非たばこ加熱式スティックに係る広告には、「ニコチンがゼロ」、「「正山小種（紅茶の一種）」を使用した独自製法により、ニコチン０ｍｇを実現」と記載されているとともに、定量下限を１ｐｐｍとしたガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果、ニコチンが検出されなかった旨の分析試験成績書が掲載されている（甲４７、乙１３の１）。
なお、当該商品については、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件でのガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果においても、ニコチンが検出されなかった（甲１７）。
ｃこのほか、茶葉を原料とする他の複数の非たばこ加熱式スティックに係る広告において、「ニコチン０」、「ニコチン０ｍｇ」等と記載されているとともに、定量下限を１ｐｐｍとする条件でのガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果、ニコチンが検出されなかった旨の分析試験成績書が掲載されている（乙１３の２、１３の４、１３の５）。


イ前提事実及び前記アの各認定事実に基づき、本件表示が本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示に当たるか否かについて検討する。
(ｱ)判断基準について
不競法２条１項２０号は、商品や役務に、その品質や内容を誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡等することにより、需要者の需要を不当に喚起するとともに競争上不当に優位に立とうとすることを防止する趣旨の規定であるといえるから、本件表示が本件商品の品質及び内容について誤認させるような表示に当たるか否かは、本件表示によって、本件商品についての需要者の需要を不当に喚起し、被告らが不当に競争上優位に立つことになるか否かによって判断すべきと解される。
(ｲ)本件表示の目的について
本件商品は、一般消費者向けの茶葉を原料とする非たばこ加熱式スティックであり（前提事実(2)）、本件商品に係る広告においては、本件商品はたばこであるか否か、有害な成分が入っているか否かについての質問及び回答が掲載されている（前提事実(3)）。このような事実に照らすと、本件表示の目的は、ニコチンの含有量を科学的な正確さをもって示すためのものではなく、本件商品が含有する成分は茶葉と同様であって、たばこのように身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量の成分を含有していないことを示すためのものと認められる。
(ｳ)本件商品に含まれているニコチンの由来について前記(1)のとおり、本件商品には、０．１ないし０．４ｐｐｍのニコチンが含まれている。
この点に関し、本件商品の原料である茶葉には、茶樹自身が生合成した内因性由来のニコチンが含まれており、その量が１ｐｐｍ以下であれば、この内因性由来のものと考えられることが報告されているところ（前記ア(ｱ)ｂ）、本件商品のニコチン含有量はその範囲内にある。そして、本件商品において検出されたニコチンが別途添加されるなどしたものであることをうかがわせる証拠はない。
これらの事情によれば、本件商品のニコチンは、原料である茶葉そのものに含まれていた内因性由来のものであると認められる。(ｴ)微量のニコチンが身体に与える影響等についてニコチンに関し、とうもろこし等の５３食品については残留基準の値が２ｐｐｍと定められているものの、茶葉には、残留基準の値が定められていないことから、一律基準である０．０１ｐｐｍが適用されることになる（前記ア(ｴ)）。
しかし、ニコチンは、身体及び精神の機能に影響を及ぼす物質であるものの、微量なニコチンについては、生理活性がない可能性が指摘されている（前記ア(ｱ)ａ、ｃ）。また、茶葉には、茶樹自身が生合成した内因性由来の１ｐｐｍを下回る程度のニコチンが含まれているにもかかわらず（前記ア(ｱ)ｂ）、一般社会において、ニコチンに係る特段の措置が講じられることなく、飲用、食用として経口摂取することを前提とする態様で取引されていることは、顕著な事実である。そして、本件証拠上、ニコチンに係る残留基準に関し、茶葉ととうもろこし等の５３食品との間で特段の差異を設ける必要があるとの事情は認められない。これらの事情に照らすと、茶葉については単に明示的に残留基準の値が定められていないだけであって、ニコチンの含有量が２ｐｐｍを下回る茶葉については、人が摂取しても安全であると評価されているものと考えることができる。
公的機関等において、ニコチン含有量が１ｐｐｍ以下の電子たばこが流通していることを把握しているにもかかわらず、その取締りがされていないことに加え、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする国民生活センターが、電子たばこのリキッドにニコチンが含まれていないか否かを調べてほしいとの相談に対し、その濃度が１ｐｐｍ未満であったとの結果や、定量下限を１ｐｐｍとする条件での分析では検出されなかったとの結果を公表していること（前記ア(ｳ)ｃ、ｄ）も、これを裏付けるものといえる。
(ｵ)他の同種商品に係る広告の記載及びニコチンの含有量の実情について本件商品以外の茶葉を原料とする複数の非たばこ加熱式スティックに係る広告には、「ニコチン０」等と記載されているとともに、定量下限を１ｐｐｍとする条件でのガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果、ニコチンが検出されなかった旨の分析試験成績書が掲載されている（前記ア(ｵ)ｃ）。
また、原告商品及び原告が製造する「ＮＩＣＯＬＥＳＳ」との名称の非たばこ加熱式スティックに係る広告には、いずれも、茶葉を原料としていることからニコチンを含有していないと解することのできる記載がされている。そして、両製品については、定量下限を０．１ｐｐｍとする条件でのガスクロマトグラフィー質量分析法による分析の結果、ニコチンが検出されなかったことが認められる。（前記ア(ｵ)ａ、ｂ）しかし、定量下限は、その分析方法及び目的とする精度において、具体的な数量を正確に計量できる最小値であるから（甲２８）、ある定量下限を採用した分析において、分析対象成分についての具体的な含有量が示されていなかったり、「検出せず」とされていたりしても、当該成分が全く含まれていないことを意味するものではなく、当該定量下限を下回る量が含まれていることを完全に否定できるものではない（乙４５）。そうすると、原告商品を含む茶葉を原料とする複数の非たばこ加熱式スティックについて、定量下限を１ｐｐｍ又は０．１ｐｐｍとする分析においてニコチンが検出されていないとの結果が得られていたとしても、これらの商品は、いずれも茶葉を原料としているものである以上、当該定量下限を下回る量の内因性由来のニコチンが含まれている可能性を当然に否定することはできない。
(ｶ)まとめ
前記(ｲ)ないし(ｵ)のとおり、①本件表示は、ニコチンの含有量を科学的な正確さをもって示す目的のものではなく、本件商品が含有する成分は茶葉と同様であって、本件商品に身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量の成分を含有していないことを示す目的のものと考えられること、②本件商品が含有するニコチンは、茶葉そのものに含まれていた内因性由来のものであって、その含有量は、人が摂取しても安全と評価されており、生理活性がない可能性も指摘されている水準にとどまること、③茶葉を原料とする他の複数の非たばこ加熱式スティックに係る広告においても、定量下限を１ｐｐｍとした分析によりニコチンが検出されなかったことを根拠として「ニコチン０」との記載がされているところ、これらの商品にも当該定量下限を下回る量の内因性由来のニコチンが含まれている可能性を当然に否定することはできないことを指摘することができる。


令和２年１１月２６日判決言渡
平成２８年（行ウ）第５８６号法人税更正処分等取消請求事件
主文
１Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定及び上記裁決により一部取り消された後のもの。）のうち税額円を超える部分をいずれも取り消す。
２Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定及び上記裁決により一部取り消された後のもの。）のうち税額円を超える部分をいずれも取り消す。
３Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額円を超える部分及び同
更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。４Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のう
ち納付すべき税額円を超える部分及び同更正処分に
伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち税額円を超える部分をいずれも取り消す。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを６分して，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
以下の目次は，次のとおりである。
第１請求    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁第２事案の概要    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁１関係法令等    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁２前提事実    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁３争点及び当事者の主張    ・・・・・・・・・・・・・・２６頁第３当裁判所の判断    ・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁１検討の順序    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁２認定事実    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁３本件超過利益の発生メカニズムの検討・・・・・・・・５９頁４重要な無形資産以外の利益発生要因の位置付け・・・・７０頁５争点⑴①（基本的利益の算定方法の適否）について・・７３頁６争点⑴②（残余利益の分割方法の適否）について・・・７８頁７本件国外関連取引に係る独立企業間価格について・・・９４頁８争点⑵（理由付記の不備の有無）について・・・・・・９６頁９本件各処分の適法性について・・・・・・・・・・・・９７頁（別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１頁（別表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００頁
第１請求
１主文第１項と同旨
２Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分（ただし，平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの。）のうち納付すべき税額円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成２６年１月２８日付け変更決定及び上記裁決により一部取り消された後のもの。）のうち税額円を超える部分をいずれも取り消す。
３主文第３項と同旨
４Ｅ１税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のう
ち納付すべき税額円を超える部分及び同更正処分に
伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
セラミックス製品の製造を主たる事業とする内国法人である原告は，ディーゼル車用の微粒子除去フィルター（炭化ケイ素を原料とするセラミックス製ディーゼル・パティキュレート・フィルター〔DieselParticulate    Filter〕。以下，同フィルターを「ＤＰＦ」といい，セラミックス製ＤＰＦのうち炭化ケイ素を原料とするものを「製品Ｅ２」といい，原告及びその関係会社が製造販売する製品Ｅ２を「本件製品」という。）の製造に関する特許権やノウハウ等の無形資産を有していたところ，製品Ｅ２は，ヨーロッパ連合（以下「ＥＵ」という。）において設けられた自動車の排ガス規制の基準を満たすために有用なものであった。原告は，ポーランド共和国（以下「ポーランド」という。）に，間接子会社であるＥ３（以下「本件国外関連者」という。また，同社の通称である「Ｅ３」と表記することがある。）を設立し，本件国外関連者との間で上記無形資産の使用に関するライセンス契約を締結した（以下，同契約を「本件ライセンス契約」といい，同契約に係る取引を「本件国外関連取引」という。）。本件国外関連者は，上記無形資産を使用して本件製品を製造し，これを原告の間接子会社を通じて，ヨーロッパの自動車メーカーに販売した。


原告は，平成１９年３月期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の確定申告に際し，本件国外関連取引（本件ライセンス契約）の対価であるロイヤルティの額（以下「本件対価額」という。）を収益の額に算入した。これに対し，Ｅ１税務署長（処分行政庁）は，本件対価額が，租税特別措置法（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法」という。）６６条の４第２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１９年３月期については平成１９年政令第９２号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法施行令」という。）３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により，本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし，原告の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして，法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした。本件は，原告が，被告を相手に，これらの処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
なお，以下においては，Ｅ１税務署長が原告に対してした上記各更正処分（ただし，平成１９年３月期及び平成２０年３月期については平成２６年１月２８日付け減額更正及び平成２８年６月２１日付け裁決〔以下「本件裁決」という。〕により一部取り消された後のもの，平成２１年３月期については平成２６年１月２８日付け減額更正により一部取り消された後のもの。）を「本件各更正処分」といい，個別の事業年度に係る更正処分を示すときは「平成１９年３月期更正処分」などという。また，上記各賦課決定処分（ただし，平成１９年３月期及び平成２０年３月期については平成２６年１月２８日付け変更決定及び本件裁決により一部取り消された後のもの。）を「本件各賦課決定処分」といい，個別の事業年度に係る賦課決定処分を示すときは「平成１９年３月期賦課決定処分」などという。そして，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。
また，以下においては，国名や法人名について特に定義しないまま略称を用いることがあるほか，証拠番号を掲記する際に枝番の表記を省略することがある。
１関係法令等
本件に関係する措置法（ただし，平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の定めは別紙２－１，措置法施行令（ただし，平成２２年政令第５８号による改正前のもの。）の定めは別紙２－２のとおりである。また，租税特別措置法関係通達（法人税編，乙１４）については，平成１９年３月期につき平成１９年改正前のもの，その余の事業年度につき平成２２年改正前のものが適用され（以下，これらを包括して「措置法通達」という。），平成１３年６月１日付け査調７－１ほか「移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）」（乙１９）については，平成１９年３月期につき平成１９年改正前のもの，平成２０年３月期につき平成２０年改正前のもの，その余の事業年度につき平成２２年改正前のものが適用される（以下，これらを包括して「事務運営指針」という。）。
なお，本件の争点に関しては，法令及び通達のいずれについても，上記各改正の前後で有意な差異はない。
⑴移転価格税制について
ア措置法６６条の４第１項は，法人が国外関連者（外国法人で，当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式〔又は出資〕の総数〔又は総額〕の１００分の５０以上を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。）との間で，資産の販売・購入，役務の提供その他の取引（以下「国外関連取引」という。）を行った場合に，当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格（当該国外関連取引につき，特殊の関係のない者〔以下「非関連者」という。〕との間で，同様の状況下で行われた場合に成立するであろう合意に係る価格をいい，その算定方法は同条２項各号に規定されている。）に満たないときは，当該法人の当該事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については，当該国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなされる旨を定めている。そして，内国法人の各事業年度における所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額である（法人税法２２条１項）ところ，措置法６６条の４第１項の適用により上記のとおり当該国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされることにより，独立企業間価格と当該国外関連取引における実際の対価の額との差額が，当該事業年度の益金の額に加算されることになる。
イ国際的な経済交流の発展に伴い，企業の多国籍化が進み，グループ間の取引が増大しているところ，このようなグループ内の関連企業間における取引について，その取引の当事者たる企業が，それぞれ異なる国で事業活動を行い別個の課税管轄に属する場合に，相互に独立した企業間の取引において通常設定される対価の額と異なる取引価格を設定するときには，本来一方の企業の所得となるべきであった経済的利益が他方の企業に移転されることにより，その移転元の企業の課税管轄に係る国の課税権が侵害されるという問題が生ずる。
先進各国では，こうした移転価格の問題に対処するために，国家間の課税権の適正な調整の観点から，現実の取引価格ではなく，独立企業間価格で取引が行われたと仮定した場合に得られる当該企業の所得に即して課税を行う制度（以下「移転価格税制」という。）を導入しており，我が国も，昭和６１年税制改正により，法人間の国際取引に関して移転価格税制を導入した（乙８）。


また，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）租税委員会では，移転価格税制に関する継続的な議論がされており，１９９５年（平成７年）に「多国籍企業及び税務当局のための移転価格の算定に関する指針」（以下「ＯＥＣＤガイドライン」という。）が公表されて以降，順次改定が行われ，２０１０年（平成２２年）には独立企業間価格の算定方法についての見直しをする改定がされた（乙８，９。以下，ＯＥＣＤガイドラインの改定の経緯に合わせ，例えば同年版のＯＥＣＤガイドラインを示す場合には，「２０１０年版ガイドライン」などという。）。
⑵独立企業間価格の算定方法について
ア措置法６６条の４第１項に規定する「独立企業間価格」について，同条２項は，国外関連取引が同項各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法により算定した金額をいうと規定し，同項１号において，典型的な取引形態として棚卸資産の販売又は購入に関する独立企業間価格の算定方法を定め（後記イ参照），同項２号において，それ以外の取引に関する算定方法を定めている（後記ウ参照）。イ棚卸資産の販売又は購入に関する独立企業間価格の算定方法措置法６６条の４第２項１号は，棚卸資産の販売又は購入に関する独立企業間価格の算定方法について，①独立価格比準法（同号イ。特殊の関係にない売手と買手が，国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階，取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額に相当する金額をもって独立企業間価格とする方法をいう。），②再販売価格基準法（同号ロ。国外関連取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額から通常の利潤の額を控除して計算した金額をもって独立企業間価格とする方法をいう。），③原価基準法（同号ハ。国外関連取引に係る棚卸資産の売手の購入，製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額を加算して計算した金額をもって独立企業間価格とする方法をいう。また，上記①から③までを併せて「基本三法」という。）のほか，④基本三法に準ずる方法及び⑤その他政令で定める方法（いずれも同号ニ。）を規定し，適用順序については，基本三法を用いることができない場合に限り，上記④，⑤の方法を用いることができる旨規定している。
また，措置法６６条の４第２項１号ニの規定を受けて定められた措置法施行令３９条の１２第８項各号は，上記⑤の政令で定める方法として，⒜利益分割法（同項１号。後記エ），⒝取引単位営業利益法（同項２号及び３号）などを規定している。
ウ上記イ以外の取引に関する独立企業間価格の算定方法措置法６６条の４第２項２号は，棚卸資産の販売又は購入以外の取引に関する独立企業間価格の算定について，上記イ①から③まで（基本三法）と同等の方法（同号イ），上記イ④及び⑤と同等の方法（同号ロ）による旨規定し，適用順序については，前者（同号イに掲げる方法）を用いることができない場合に限り，後者（同号ロに掲げる方法）を用いることができる旨規定している。
措置法通達６６の４⑹－１は，「同等の方法」の内容について，有形資産の貸借取引，金銭の貸借取引，役務提供取引，無形資産の使用許諾又は譲渡の取引等，棚卸資産の販売又は購入以外の取引において，それぞれの取引の類型に応じて上記イに掲げる各方法に準じて独立企業間価格を算定する方法をいうものとしている。
エ利益分割法（措置法施行令３９条の１２第８項１号）措置法施行令３９条の１２第８項１号が定める利益分割法は，国外関連取引に係る棚卸資産の法人又は国外関連者による購入，製造，販売その他の行為に係る所得（以下「分割対象利益」という。）が，当該棚卸資産に係るこれらの行為のためにこれらの者が支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他これらの者が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因（以下「分割要因」という。）に応じて，当該法人及び当該国外関連者に帰属するものとして計算した金額をもって，独立企業間価格とする方法である。
措置法通達６６の４⑷－２は，利益分割法の適用に当たり，分割対象利益の配分に用いる分割要因は，国外関連取引の内容に応じ，法人又は国外関連者が支出した人件費等の額，投下資本の額等，これらの者が当該分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するにふさわしいものを用いることに留意するものとし，分割要因が複数ある場合には，それぞれの要因が分割対象利益の発生に寄与した程度に応じて，合理的に計算するものとしている（乙１４）。
また，事務運営指針の別冊である「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（以下「参考事例集」という。）は，例えば，製造，販売等経常的に果たされている機能が利益の発生に寄与している場合には，当該機能を反映する人件費等の費用の額や減価償却費などを用いるのが合理的と考えられるとしている（平成２３年改正後の参考事例集・事例７〔甲２８９〕）。
⑶残余利益分割法について
ア残余利益分割法は，利益分割法の一つとして措置法通達６６の４⑷－５に定められている方法であり，法人又は国外関連者が重要な無形資産を有する場合に，分割対象利益のうち重要な無形資産を有しない非関連者間の取引において通常得られる利益（以下「基本的利益」といい，基本的利益を得るための活動を「基本的活動」という。）に相当する金額を当該法人及び当該国外関連者それぞれに配分し，これを配分した後の残額（以下「残余利益」というほか，分割対象利益のうち基本的利益を超える額であるという観点から「超過利益」ということがある。）を，当該法人又は当該国外関連者が有する重要な無形資産の価値に応じて合理的に配分するというものである（乙１４）。


残余利益分割法の適用上考慮要素となる無形資産の定義について，措置法通達６６の４⑵－３は，著作権，工業所有権等のほか，顧客リスト，販売網等の重要な価値のあるものをいうとしている（乙１４）。また，事務運営指針は，無形資産が法人又は国外関連者の所得にどの程度寄与しているかを検討するに当たっては，例えば，①技術革新を要因として形成される特許権，営業秘密等，②従業員等が経営，営業，生産，研究開発，販売促進等の企業活動における経験等を通じて形成したノウハウ等，③生産工程，交渉手順及び開発，販売，資金調達等に係る取引網等の重要な価値を有し所得の源泉となるものを総合的に勘案することに留意するものとしている（平成１９年改正後の事務運営指針２－１１〔乙１９〕）。
なお，平成２３年税制改正においては，これまで措置法通達で定められていた利益分割法の下位分類についても法令で定めることとなり（乙１３），平成２３年政令第１９９号による改正後の措置法施行令（以下「改正後措置法施行令」という。）３９条の１２第８項１号は，比較利益分割法（同号イ），寄与度利益分割法（同号ロ）と並んで，残余利益分割法（同号ハ）について規定している。同号ハに定められた残余利益分割法は，下記の①及び②に掲げる金額につき当該法人及び当該国外関連者ごとに合計した金額がこれらの者に帰属するものとして計算する方法であり，措置法通達に定められた残余利益分割法を法定化したものということができる。
記①当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法人及び当該国外関連者による販売等に係る所得が，当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産の非関連者による販売等（以下「比較対象取引」という。）に係る割合（再販売価格基準法，原価基準法及び取引単位営業利益法により独立企業間価格を算定するために用いられる割合で，当該算定のための必要な調整を加えないものとした場合のもの。なお，当該比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法人及び当該国外関連者による販売等とが当事者の果たす機能その他において差異がある場合には，その差異〔当該棚卸資産の販売等に関し当該法人及び当該国外関連者に独自の機能が存在することによる差異を除く。〕により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合。）に基づき当該法人及
び当該国外関連者に帰属するものとして計算した金額
②当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法人及び当該国外関連者による販売等に係る所得の金額と，上記①の金額との差額（残余利益）が，当該残余利益の発生に寄与した程度を推測するに足りるこれらの者が支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算した金額上記規定の適用に関し，平成２３年改正後の措置法通達（以下「改正後措置法通達」という。）６６の４⑸－４は，「残余利益等を法人及び国外関連者で配分するに当たっては，その配分に用いる要因として，例えば，法人及び国外関連者が無形資産を用いることにより独自の機能を果たしている場合には，当該無形資産による寄与の程度を推測するに足りるものとして，これらの者が有する無形資産の価額，当該無形資産の開発のために支出した費用の額等を用いることができることに留意する。」としている（乙２９）。
イ独立企業間価格を算定する手順
残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する手順は，次のとおりである。
分割対象利益の算出
措置法通達６６の４⑷－１は，分割対象利益について，国外関連取引に係る棚卸資産の販売等により法人及び国外関連者に生じた営業利益の合計額としている。
基本的利益の算出
事務運営指針は，基本的利益の算定について，「国外関連取引の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模等が類似する法人（重要な無形資産を有する法人を除く。以下「比較対象法人」という。）の事業用資産又は売上高に対する営業利益の割合等で示される利益指標に基づき計算する」としている（平成１９年改正後の事務運営指針３－５〔乙１９〕。同改正前の事務運営指針３－３〔乙１８〕も同旨。）。参考事例集は，比較対象法人の選定について，「例えば，業種コード，取扱製品，取引段階（小売か卸売か等），海外売上比率，売上規模，設備（有形固定資産）規模，従業員数，無形固定資産の有無，研究開発費や広告宣伝費の水準等を選定の基準として用いることが適当」であるとし，併せて，異常値の混入を防ぐため，「倒産等により通常の事業状況にないと認められる法人は除く必要がある。」としている。また，比較対象法人の選定手順の例として，別紙４の手順を示している（平成１９年改正後の参考事例集・事例２１〔乙２８〕）。
ウ残余利益の分割
上記イにより得られた基本的利益を当該法人及び当該国外関連者に配分した後の残額である残余利益の分割方法について，措置法通達６６の４⑷－５は，当該重要な無形資産の価値による配分を当該重要な無形資産の開発のために支出した費用等の額により行っている場合には，合理的な配分としてこれを認めるものとしている。また，参考事例集は，その費用等の額について，無形資産の取得原価のほか，無形資産の形成・維持・発展の活動を反映する各期の支出費用等（①特許権，製造ノウハウ等の製造活動に用いられる無形資産については，研究開発部門，製造部門の関係費用等。また，②事業判断，リスク管理，資金調達，営業に関するノウハウ等の無形資産については，企画部門，業務部門，財務部門，営業部門等，活動の主体となっている部門の関係費用等。）の額を用いるものとしている（平成１９年改正後の参考事例集・事例２２〔乙２８〕）。
エ独立企業間価格の算定
上記イ及びウにより当該法人及び当該国外関連者にそれぞれ配分された基本的利益と残余利益の合計額によって，独立企業間価格が算定される。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告について


原告は，大正８年に，Ｅ４株式会社（現在は株式会社Ｅ５）から，碍子（陶器製の絶縁体）部門を分離独立して設立された会社であり，主として電力会社・重電メーカー向けの特別高圧碍子等の製造販売を行ってきたが，その後，セラミックス製品一般に事業を展開し，国内外に子会社６６社及び関連会社４社を有するに至っている（以下，原告並びにその子会社及び関連会社を併せて「原告グループ」という。）。原告グループの事業は，電力関連事業（電力用碍子等），セラミックス事業（セラミックス製品等）及びエレクトロニクス事業（電子工業用セラミックス製品等）から構成されており，これらのうちセラミックス事業については，ディーゼルエンジンの排ガス浄化処理部品である製品Ｅ２（本件製品）等を製造し，自動車メーカーに供給するなどしている。
イ本件国外関連者（Ｅ３）について
本件国外関連者は，原告の間接子会社として２００３年（平成１５年）に設立されたポーランドに所在する法人であり，発行済株式の９５％を原告が間接保有していることから，原告との関係で，措置法６６条の４第１項にいう「国外関連者」に該当する。
本件国外関連者の主たる事業はセラミックス事業であり，本件各事業年度においては，その全てが本件製品の製造及び販売であった。本件国外関連者の組織には，製造部門（Production）のほか，「プロセスと技術」部門（Process&    Technology）の下に，部門（と部門がある（乙１３３）。
⑵ＥＵにおける排ガス規制等と製品Ｅ２
アＥｕｒｏ規制及び各国規制について
Ｅｕｒｏ規制
ＥＵ欧州委員会は，ＥＵ加盟各国における環境意識の高まりを受けて，１９９８年（平成１０年），排ガスを規制する指令を定め，２０００年（平成１２年），乗用車・小型商用車の排ガスに関する規制である「Ｅｕｒｏ３」を導入し，また，２００５年（平成１７年），同規制の内容を強化する「Ｅｕｒｏ４」を導入し，さらに，２００７年（平成１９年）６月，これを強化する「Ｅｕｒｏ５」及び「Ｅｕｒｏ６」の導入を決定した（以下，Ｅｕｒｏ３から６までの各規制を総称して「Ｅｕｒｏ規制」という。）。Ｅｕｒｏ５は，２００９年（平成２１年）からその規制の一部の適用が開始され，２０１１年（平成２３年）１月に乗用車及び小型商用車の一部について規制が全面適用され，その他の車種については２０１２年（平成２４年）１月に規制が全面適用された（甲１９７）。
Ｅｕｒｏ４及びこれに続くＥｕｒｏ５の規制の下では，新型車について，ＥＵ加盟国の法令に基づく型式指定により基準を満たすことが確認されない限り，ＥＵ加盟国における自動車の販売，新車登録又は利用が保証されないこととなった（甲１９７）。
Ｅｕｒｏ規制において重要な対象とされた物質の一つが，燃料の不完全燃焼による黒煙微粒子を核とした粒子状物質（ParticulateMatter;以下「ＰＭ」ということがある。）であり，この物質は肺の深部に侵入し人体に深刻な影響を及ぼすとされている。ディーゼル車は，ガソリン車に比べてＰＭを多く発生させるところ，ＥＵの自動車市場においてはディーゼル車が占める割合が大きいことから，ＰＭが健康に及ぼす悪影響を防止するために，Ｅｕｒｏ規制においては，ＰＭの排出量について規制することとしたものである（甲６８）。ディーゼル乗用車（M-B型）のＰＭの排出量の最大値について，Ｅｕｒｏ３では５０mg/Kmであったのに対し，Ｅｕｒｏ４ではその半分である２５mg/Km，Ｅｕｒｏ５ではさらにその５分の１である５mg/Kmとされ，規制が強化されていった。
ＥＵ大気指令
ＥＵ欧州委員会は，上記の自動車の排ガス規制とは別に，自動車から排出される粒子状物質を含む大気中の浮遊粒子状物質（SuspendedParticulateMatter〔SPM〕）を規制する指令（以下「ＥＵ大気指令」という。）を定め，２００５年（平成１７年）１月，これを施行した。これを受けて，ＥＵ加盟国の各政府（又は地方政府）は，それぞれ独自の規制を定め，例えば，ドイツの主要都市では，Ｅｕｒｏ規制の基準を満たしていることの証明がないディーゼル車の乗入れを禁止又は規制する区域が設けられ，また，オランダでは，２００７年（平成１９年），ディーゼル車の新車についてＤＰＦを装着することが義務付けられた（甲６９。以下，ＥＵ大気指令を契機とする各国の規制を総称して「各国規制」といい，Ｅｕｒｏ規制と併せて「Ｅｕｒｏ規制等」という。）。
イ製品Ｅ２について
製品Ｅ２の機能
製品Ｅ２は，セラミックス製ＤＰＦの一種であり，炭化ケイ素（ＳｉＣ）を原料とするものである（ディーゼル乗用車用のセラミックス製ＤＰＦとしては，製品Ｅ２のほか，チタン酸アルミニウムを原料とするＡＴ－ＤＰＦもあるが，本件各事業年度の当時はその製造販売量はまだ少なく，ほとんどを製品Ｅ２が占めていた。）。製品Ｅ２は，ディーゼル車に装着され，排出される黒煙微粒子を捕集し，これを触媒等の作用により酸化除去することにより，排ガスを浄化する機能を有する（乙３４）。したがって，ディーゼル車に製品Ｅ２を装着することにより，ＰＭの排出量を抑制することができ，Ｅｕｒｏ規制の基準を満たすことができる。
製品Ｅ２の需要の急増


原告は，上記アのとおりＥｕｒｏ３が導入された後の２００２年（平成１４年）１２月頃，ポーランドに工場を立ち上げて製品Ｅ２を量産する旨の事業計画を策定し（以下「本件事業化決定」という。），これに基づき，２００３年（平成１５年）１月，本件国外関連者（Ｅ３）を設立し，本件国外関連者は，製品Ｅ２（本件製品）を量産することができる生産設備を整備した（以下，本件国外関連者による生産設備の整備及びこれに係る投資を「本件設備投資」という。）。その後，２００５年（平成１７年）以降にＥｕｒｏ４，５及び６が順次導入されるなどした結果，ＥＵのセラミックス製ＤＰＦ市場（以下「ＥＵ市場」という。）における需要が急増し，これに伴い，本件国外関連者の売上高も急伸した。（甲８０～８３，乙１１６～１１８）。
本件各事業年度当時，ＥＵ市場におけるマーケットシェアは，Ｅ６グループ（Ｅ６株式会社〔甲１８３〕を頂点とするグループ）と原告グループとでほとんどを占めており，原告グループのシェアは％程度であった（甲９２，乙９２）。Ｅ６グループでは，フランス及びハンガリーに設立した各社（甲１８４。以下，ヨーロッパにおけるＥ６グループの会社を「Ｅ６・ヨーロッパ」と総称する。）が製品Ｅ２の製造を行い，原告グループでは，ポーランドにおける本件国外関連者が本件製品の製造を行っていた（以下，ＥＵ市場における本件国外関連者及びＥ６・ヨーロッパによる寡占状態を「２社寡占状態」という。）。
本件国外関連者の営業利益率等
本件国外関連者における本件各事業年度（原告の本件各事業年度に相当する年度をいう。以下同じ）の売上高営業利益率は，２００６年（平成１８年）については％，２００７年（平成１９年）については％，２００８年（平成２０年）については％，２００９年（平成２１年）については％であった（なお，本件国外関連者の決算期は，２０１１年〔平成２３年〕までは１２月であったが，その次の年度から３月に変更した。本判決では，原告以外の法人に係る事業年度を表記する際，決算期となる月の記載を省略し，単に年のみを記載する場合がある。）。
また，本件国外関連者は，上記のとおり本件設備投資をしたものであるところ，総営業費用に占める減価償却費（ただし，部門に係るものを除く。）は，本件各事業年度において，年平均で％（被告の算定によれば，％）であった。
⑶本件国外関連取引について
ア本件ライセンス契約の締結及びその内容
本件各事業年度において，本件ライセンス契約に基づいて原告が収受した本件ロイヤルティの総額（本件対価額）は，平成１９年３月期につ
いては円，平成２０年３月期については
円，平成２１年３月期については
円，平成２２年３月期については
円であった（乙３５）。
ウ本件製品の販売
本件国外関連者が製造する本件製品は，１９８５年（昭和６０年）にドイツのフランクフルト近郊に設立された原告の関連会社（発行済株式の１００％を原告が間接保有している。）であるＥ７に独立企業間価格で販売され，Ｅ７が，ヨーロッパに所在する自動車メーカーに対し本件製品を販売していた（甲２６８）。
Ｅ７は，本件国外関連者のために行う販売活動（以下「本件販売活動」という。）の対価として，本件製品の販売価格の％（ただし，２００６年〔平成１８年〕の一時期は％）の報酬を得ていた（甲２６８）。
⑷確定申告と本件各処分の経緯等
ア原告は，本件各事業年度の法人税に係る確定申告書を，いずれも法定申告期限までにＥ１税務署長に提出した（乙１６６，１６８，１７０，１７２。別表１「確定申告」欄）。
イＥ１税務署長は，   原告の平成１９年３月
期及び平成２０年３月期の法人税につき，
ウ原告は   平成１９年３月期の法人税につき，
エ原告は，   平成２１年３月期の法人税につき，
オその後，Ｅ１税務署長は，名古屋国税局の職員による税務調査に基づき，平成２４年３月２７日付けで，平成１８年３月期及び本件各事業年度に係る法人税につき，原告が二つの国外関連者（ただし，平成２２年３月期は本件国外関連者のみ。）から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないなどとして，各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした（甲１の１～４。別表１「本件更正処分等」欄）。なお，上記二つの国外関連者とは，本件国外関連者（Ｅ３）と，米国法人であり原告が発行済株式の１００％を間接保有しているＥ８である。カ原告は，平成２４年５月８日，名古屋国税局長に対し，上記オの各更正処分及び各賦課決定処分に対する異議申立て（乙１。以下「本件異議申立て」という。）をした。なお，本件異議申立てにおいては，平成２２年３月期については一部の取消しを求め，その余の事業年度については全部の取消しを求めていた。
キ原告は，平成２４年５月８日，名古屋国税局長に対し，原告とＥ８及び本件国外関連者（Ｅ３）との間の各国外関連取引を対象とした国外移転所得金額について，それぞれ「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（以下「日米租税条約」という。）及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約」（以下「日波租税条約」という。）に基づき，権限ある当局間の相互協議を申し立てることを検討しているとして，本件異議申立ての審理の留保を求める旨の上申書を提出した（乙２）。そのため，名古屋国税局長は，本件異議申立てに係る審理を留保した。
ク原告は，平成２４年６月２７日，国税庁長官に対し，米国を相手国とする「名古屋国税局が行った更正処分に係る二重課税の排除に関する二国間協議」（いわゆる相互協議）の申立てを行い，平成２５年１１月６日，同相互協議につき国税庁から提示された内容の合意が成立した場合にはその合意を受け入れることに同意した（乙３）。


なお，原告は，日波租税条約に基づく相互協議の申立てをしていない。ケ原告は，国税庁長官から平成２６年１月１５日付けで上記クの相互協議の合意が成立した旨の通知を受け（乙４），同月３１日，本件異議申立てについて，平成１８年３月期に係る申立ての全部，平成１９年３月期から平成２１年３月期までに係る申立てのうちＥ８との間の国外関連取引を対象とした国外移転所得金額に関する部分を取り下げた（乙５）。コＥ１税務署長は，平成２６年１月２８日付けで，上記ケの相互協議の結果に基づき，平成１９年３月期から平成２１年３月期までについて法人税の減額更正（以下「本件各減額更正」といい，個別に示すときは「平成１９年３月期減額更正」などという。）及び過少申告加算税を減額する旨の変更決定（以下「本件各変更決定」といい，本件各減額更正と併せて「本件各減額更正等」という。）をした（甲２の１～３。別表１「本件各減額処分等」欄）。
サ原告は，平成２６年８月２８日付けで，国税不服審判所長に対し，本件各事業年度に係る各更正処分及び各賦課決定処分（平成１９年３月期から平成２１年３月期までについては本件各減額更正等により一部取り消された後のもの。以下，シにおいても同じ）について審査請求をした（乙６）。シ国税不服審判所長は，平成２８年６月２１日付けで，原告に対し，平成１９年３月期及び平成２０年３月期の各更正処分及び各賦課決定処分について一部を取り消し，その余の審査請求を棄却する旨の本件裁決をした（甲３。別表１「本件裁決」欄）。なお，本件裁決において一部取消しがされた理由は，上記各更正処分における比較対象法人の一部について売上高営業利益率の算出に誤りがあるとされたこと，比較対象法人の選定の一部に誤りがあるとされたこと，残余利益の分割において原告が有する重要な無形資産の価値を示す指標の計算に誤りがあるとされたことである（裁決書３０頁）。
ス原告の主張額と本件各処分の金額
本件各事業年度について原告が認めている法人税額及び過少申告加算税額（請求の趣旨記載の金額）と，本件各処分における法人税額及び過少申告加算税額（ただし，本件各減額更正等及び本件裁決により一部取り消された後のもの。）を対比すると，それぞれ次の表のとおりである（次の表において，上段は納付すべき法人税額を，下段〔(過)と記載のあるもの。〕は過少申告加算税額を示す。）。
原告が認める金額本件各処分の額
平成１９
年３月期
平成２０
年３月期
平成２１
年３月期
平成２２
年３月期
以上によれば，本件各処分の額（法人税額合計
円，過少申告加算税額合計円）と原告が認め
る額（法人税額合計円，過少申告加算税額合
計円）との差額は，法人税について
円，過少申告加算税額について円となり，
その合計は円となる。
⑸課税の根拠等
被告が主張する本件各処分に係る課税の根拠は，別紙３―１のとおりであり，原告は，後記３の争点に関する部分を除き，その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
また，被告が主張する本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法は，別紙３―２のとおりであり，その概要は以下のとおりである（別紙３－１及び３－２において定義する略語は，本文においても用いる。）。①本件国外関連取引には残余利益分割法（関係法令等⑶）を用いるのが最も適切であるから，残余利益分割法を適用する。
②分割対象利益につき，本件国外関連取引により原告及び本件国外関連者に生じた営業利益（原告については，支払を受けた本件ロイヤルティ，本件国外関連者については，本件製品を製造販売したことによる営業利益。）とする（別表６「５」欄）。
③基本的利益（分割対象利益のうち，重要な無形資産を有しない非関連者間の取引において通常得られる利益）については，次のとおりとする。⒜原告については，本件ロイヤルティはその全てが重要な無形資産の貢献によるものであるから，基本的利益は０円とする。⒝本件国外関連者については，比較対象法人を，「ＥＵ加盟国に所在する自動車部品製造業に分類される企業を抽出した上で，事業内容が不明な企業や稼働していない企業など不適当なものを除外し，重要な無形資産の有無について考慮する。」との考え方に基づき，本件抽出基準（別表７）により選定すると，本件比較対象法人（５社）が選定されるため，各事業年度ごとにこれら法人の売上高営業利益率の平均値を求め，これに本件国外関連者の総売上高を乗じることにより，基本的利益を算出する（別表１１「３」欄）。
④残余利益（分割対象利益の額から基本的利益の額を差し引いた金額）の分割については，原告及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産の開発のために支出した費用を分割要因として考慮することとし，次のとおり算出する。
⒜原告については，その保有する重要な無形資産（本件製品に関する特許権及び製法等のノウハウ。）に係る研究開発費の額をもって，分割要因の基礎となる原告の支出額とする（別表１３「４」欄）。⒝本件国外関連者については，その保有する重要な無形資産（本件製品の量産工程における生産性改善に係る知見やノウハウ。）が超過利益の獲得に寄与したものとし，部門の部門費をもって，分割要因の基礎となる本件国外関連者の支出額とする（別表５）。
⒞原告に配分すべき残余利益の額は，上記⒜及び上記⒝の合計額に占める上記⒜の額の割合を残余利益の額に乗じた金額となる（別表１４「６」欄。）。
⑤以上により，本件国外関連取引に係る独立企業間価格は，原告の基本的利益の額（上記③⒜）と原告に配分すべき残余利益の額（上記④⒞）とを合計した金額となる（別表１５「３」欄）。
なお，以下においては，被告が主張するこのような残余利益の分割方法を「本件分割方法」という。
３争点及び当事者の主張
⑴本件の争点は本件各処分の適法性であり，具体的には，本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定（残余利益分割法の適用）に関し，①基本的利益の算定方法（比較対象法人の選定等）の適否，②残余利益の分割方法の適否が争われている。


前提事実⑵のとおり，Ｅｕｒｏ規制等の導入によりＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要が急増したことに伴い，本件国外関連者及びＥ６・ヨーロッパによる２社寡占状態の下で，本件国外関連者の売上高が急増している。原告は，上記①に関し，基本的利益を算定するための比較対象法人の選定に当たり，このようなＥｕｒｏ規制等による影響などの市場条件や，大規模な設備投資により多額の減価償却費が生じることとなった本件国外関連者における費用構造等についても考慮されるべきであるのに，これらが考慮されていないことにより，本件国外関連者と比較可能性を有していない本件比較対象法人が選定されている点で，被告の主張する基本的利益の算定には誤りがあるなどと主張している。
また，原告は，仮に被告が主張する基本的利益の算定方法に誤りがないとした場合の主張として，上記②に関し，本件国外関連取引に係る超過利益（残余利益と同じ。以下「本件超過利益」という。）には，原告及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産に起因するもののほか，Ｅｕｒｏ規制等のＥＵ市場の状況や，本件国外関連者による大規模な設備投資など，重要な無形資産以外の要因により生じたものも含まれているというべきであり，そうであるにもかかわらず，被告が残余利益の分割に当たって重要な無形資産の開発に係る原告及び本件国外関連者の各支出額のみを分割要因として考慮すれば足りるとしていることは誤りであると主張している。また，その前提として，本件超過利益が，いかなる要因により，いかなる機序で発生したか（発生メカニズム）についても，当事者間に争いがある。⑵また，原告は，本件各処分は，理由付記の不備があり違法である旨主張し，被告はこれを争っている。
⑶以上の点に関する被告の主張の要旨は別紙５，原告の主張の要旨は別紙６のとおりである。なお，同各別紙において定義する略称は，本文においても用いる。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定において残余利益分割法を適用するに当たり，被告の主張する基本的利益の算定は相当である一方，残余利益の分割については，重要な無形資産の開発に係る原告及び本件国外関連者の各支出額のほかに，本件国外関連者に係る超過減価償却費を分割要因に加えて配分するのが相当であり，これをもとに計算すると，本件各事業年度のうち平成２２年３月期についてのみ国外移転所得が生じることとなるから，本件各処分のうち主文第１項から第４項までの各金額を超える部分は違法であり，本件各処分の取消しを求める原告の請求はその限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１検討の順序
本件においては，本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定（残余利益分割法の適用）に関し，基本的利益の算定方法の適否（争点⑴①）及び残余利益の分割方法の適否（争点⑴②）が争われているところ，その判断の前提として，本件超過利益の発生メカニズムが問題となる（上記第２の３⑴）。そこで，以下においては，争点に関する事実の認定（後記２）に続いて，本件超過利益の発生メカニズムについて検討し（後記３），その検討結果を踏まえて，同メカニズムに関する重要な無形資産以外の要因の位置付け（基本的利益の算定において考慮すべきものか）について検討する（後記４）。その上で，被告が主張する基本的利益の算定方法の適否（後記５）及び残余利益の分割方法（本件分割方法）の適否（後記６）について検討を加え，それらの検討結果に基づき，本件国外関連取引に係る独立企業間価格及び国外移転所得の額を算出し（後記７），さらに，原告が主張する理由付記の不備の有無（争点⑵）についても検討し（後記８），最後に，本件各処分の適法性について判断を示す（後記９）こととする。
２認定事実
前提事実に加えて，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
⑴ＥＵ市場とセラミックス製ＤＰＦ
アＥＵの自動車市場におけるディーゼル車の販売動向本件各事業年度当時，ＥＵの自動車市場においては，ディーゼル車が占める割合が大きく，特に，ディーゼル乗用車の台数が非常に多かった。ＥＵ加盟国における乗用車（新車）登録台数のうちディーゼル乗用車の登録台数の割合（平均値）は次のとおりであり，全体の約５割を占めていた（甲７５）。
２００６年（平成１８年）      ５１．２％
２００７年（平成１９年）      ５３．６％
２００８年（平成２０年）      ５２．９％
２００９年（平成２１年）      ４６．１％
また，このようなＥＵの自動車市場におけるディーゼル車を好む傾向は，次の表のとおり，本件各事業年度当時のディーゼル乗用車の新車登録台数に関するＥＵ主要国（ドイツ，フランス，イタリア，英国）と日本及び米国との比較からも顕著である（甲６５～６７）。
【ディーゼル乗用車新車登録台数】
平成１８年
（2006年）
平成１９年
（2007年）
平成２０年
（2008年）
平成２１年
（2009年）
ＥＵ主要国5,222,187    5,330,9624,954,298    4,533,044米国63,605    8,1767,735    158,521日本2,543    4,1643,109    4,562
イＥｕｒｏ規制等の導入


ディーゼル車は，ガソリン車に比べて，燃料の不完全燃焼による黒煙微粒子を核とする有害な粒子状物質（ＰＭ）を多く発生させる。ＥＵ欧州委員会は，ＰＭが人の健康に及ぼす悪影響を考慮して，１９９８年（平成１０年）に排ガスを規制する指令を定め，その後，Ｅｕｒｏ３からＥｕｒｏ６までを順次導入して，自動車の排ガス規制を強化していった。特に，２００５年（平成１７年）１月に導入されたＥｕｒｏ４は，ＰＭ排出量の最大値をＥｕｒｏ３の半分とした上，新型車について排ガス規制に係る基準を満たすことが確認されない限り，ＥＵ加盟国における販売，新車登録又は利用が保証されないこととなるというものであり，これに続き２００７年（平成１９年）６月に導入されたＥｕｒｏ５は，かかる体制を維持しつつ，ＰＭ排出量の最大値をＥｕｒｏ４の５分の１とするものであった。
また，ＥＵ欧州委員会は，上記の自動車の排ガス規制とは別に，大気中の浮遊粒子状物質を規制するＥＵ大気指令を２００５年（平成１７年）に施行し，これを受けてＥＵ加盟国の各政府もそれぞれ独自の規制（各国規制）を定めた。        （以上につき，前提事実⑵ア）
ドイツにおける規制等
ドイツは，ＥＵ加盟国の中で乗用車の販売台数が最も多く，２００６年（平成１８年）において，ＥＵ１５か国の乗用車の販売台数の約４分の１を占めていた（甲１９９）。
ＥＵ大気指令が施行された２００５年（平成１７年）当時，ドイツの主要都市の大気の状況は同指令の基準に満たない状況であり，その主要な原因はディーゼル車によるＰＭの排出にあると考えられていた。そこで，ドイツの各都市において，Ｅｕｒｏ規制の基準を満たしていることの証明がないディーゼル車の乗入れを禁止又は規制する区域（LowEmissionZone）を設けるとともに，同区域に入ろうとする全てのドイツの自動車につき，所定のＥｕｒｏ規制の基準を満たしていることを証明するステッカーを貼ることを義務付け，これに違反した場合には罰金を科することとした。このような規制は，２００７年（平成１９年）１０月にミュンヘンで最初に導入されて以降，多くの都市で採用され，２０１０年（平成２２年）１月時点で４１都市に上った。（甲２０３）また，ドイツ連邦政府は，国内の自動車業界に対して，ディーゼル車用の微粒子除去フィルター（ＤＰＦ）の搭載を繰り返し要請し，その結果，２００４年（平成１６年）７月１３日，ドイツの自動車メーカーらは，２００９年（平成２１年）までに新しく製造する全てのディーゼル車にＤＰＦを装着することを宣言した（甲２０４。以下「シュツットガルト宣言」という。）。
その他の国における規制等
オランダでは，２００７年（平成１９年），ディーゼル車の新車についてＤＰＦを装着することが義務付けられた（前提事実⑵ア）。オーストリアでは，所定のＤＰＦを装着したディーゼル車に対しては，自動車保有者が負担する２００５年（平成１７年）７月以降の標準燃料消費税（自動車税の一種）について一定の軽減がされる一方，ＤＰＦを装着していないディーゼル車に対しては，同月以降の同税について一定の加算がされることとなった（甲２１０）。デンマークでは，２００６年（平成１８年）１月以降，所定のＤＰＦを装着したディーゼル車について，登録税が軽減されることとなった（甲２１１の１）。
また，スウェーデンでは，２００６年（平成１８年）７月以降，所定のＤＰＦを装着したディーゼル車の購入について，車両税が軽減されることとなった（甲２１２）。
ウセラミックス製ＤＰＦの仕組み等
セラミックス製ＤＰＦは，細かく均一な気孔を多数有するセラミックスの特質（多孔質）を利用したものであり，自動車の排ガスに含まれる黒煙微粒子をセラミックスの微細な気孔で捕集し，薄壁で濾過することにより，浄化ガスだけを通過させる仕組みである。捕集した黒煙微粒子が堆積して貯蔵許容量を超えないよう，付着した黒煙微粒子を除去してフィルター機能を再生するため，エンジン技術の一つであるコモンレール燃料噴射システムが用いられており，黒煙微粒子の堆積が増加し抵抗が増えて排圧の上昇がセンサーにより感知されると，燃料の後期噴射が行われ，さらに，ＤＰＦに塗布された酸化触媒による反応熱も加わって，ＤＰＦの温度が上がり，付着した黒煙微粒子を燃焼させる（セラミックスは耐熱性に優れているため，黒煙微粒子だけが燃焼する。）。これにより，黒煙微粒子は二酸化炭素と水という無害な物質に化学変化し，大気中へ排出される。（甲２１３）
セラミックス製ＤＰＦには，セラミックスの原料として炭化ケイ素（ＳｉＣ）を用いる製品Ｅ２，コージェライトを用いるコージェライト製ＤＰＦ，チタン酸アルミニウムを用いるＡＴ－ＤＰＦがあるが，コージェライト製ＤＰＦは主にトラック等のディーゼル商用車に使用されるため，ディーゼル乗用車に使用されるのは製品Ｅ２及びＡＴ－ＤＰＦの２種類である（本件で問題とされている市場とは，正確には，ディーゼル乗用車用のセラミックス製ＤＰＦの市場である。）。そして，本件各事業年度当時においては，ＡＴ－ＤＰＦの製造販売量はまだ少なく，ほとんどを製品Ｅ２が占めていた。（前提事実⑵イ，甲２１３）。
エＥＵ市場の状況


上記ウのとおり，セラミックス製ＤＰＦは，セラミックスの微細な気孔を用いて黒煙微粒子を捕集し，ディーゼル車の排気ガスを浄化することから，セラミックス製ＤＰＦを装着することによりＥｕｒｏ５の厳しい基準を満たすことができ，逆に，これを装着しなければ，Ｅｕｒｏ４の基準までしか満たすことができなかった（甲２０４，２０５）。このことに加え，上記イ及びのような各国規制やＤＰＦの装着に関する税の優遇措置等の影響もあって，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要は急増した。特に，ドイツにおいては，２００４年（平成１６年）のシュツットガルト宣言の影響により，２００５年（平成１７年）以降，ドイツの大手自動車メーカーのセラミックス製ＤＰＦに対する需要が顕著に増加した。
Ｅ６グループ及び原告グループの参入（２社寡占状態）製品Ｅ２を世界で最初に実用化したＥ６グループのヨーロッパ子会社（Ｅ６・ヨーロッパ）は，２００２年（平成１４年）からフランスで製品Ｅ２の製造を開始し，２００５年（平成１７年）７月，ハンガリーにも工場を開設した（前提事実⑵イ，甲８４，２１４）。原告グループも，２００３年（平成１５年）に本件国外関連者を設立し，製品Ｅ２（本件製品）の製造を開始したところ，２００４年（平成１６年）後半から２００５年（平成１７年）前半にかけて，
といったドイツの
主要な自動車メーカーとの間で本件製品の供給に関する合意が成立した（甲２２１）。なお，このように本件国外関連者が次々に受注することができたのは，Ｅ６・ヨーロッパだけではＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要に供給が追いつかない状況であったことのほか，自動車メーカーにおける一般的な取扱いとして，自動車部品の供給を１社に依存することによる弊害（その供給に支障が生じるなどして自動車の生産計画全体へ影響が及ぶこと）を避けるため，部品の供給に係る取引先を２社以上とする２社購買制を採用していたことによるものである（甲２１４）。
その後，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要がさらに急増したため，本件国外関連者は，各自動車メーカーとの間で，本件製品の供給量を大幅に増加する内容の合意をした（甲２１４，２２２，２２３）。その結果，本件国外関連者の売上高は，設立時の予想をはるかに上回るものとなった（本件国外関連者の売上予測と実績売上高の比較は，次の表のとおりである。）。
【本件国外関連者の売上予測と実績売上高の比較】      単位：億円2005年2006年    2007年2008年    2009年
予測売上高
実績売上高
実績／予測比
一方，Ｅ６・ヨーロッパも順調に売上げを伸ばし，ＥＵ市場は本件国外関連者及びＥ６・ヨーロッパ（以下「先行２社」ということがある。）による２社寡占状態となり，本件国外関連者は本件各事業年度を通じ，おおむね％程度のシェアを維持していた（前提事実⑵イ，甲１８５）。
自動車メーカーとの
（甲２１４）
３社寡占状態への移行，販売単価の下落
米国法人であるＥ９は，２００６年（平成１８年）頃からＥＵ市場に参入し，ＡＴ－ＤＰＦの製造を開始した。ＥＵ市場におけるＥ９のシェアは，参入当初は僅かであったが，炭化ケイ素よりも安価なチタン酸アルミニウムを原料とする利点を活かして低価格の製品で販売量を伸ばし，２０１０年（平成２２年）にはシェアが％を超え，市場はＥ９を加えた３社寡占状態へと移行した。（甲９２，２６８）
そして，Ｅ９が製造するＡＴ－ＤＰＦが上記のとおり価格競争力を有していたことから，Ｅ９のシェアが伸びた２０１０年（平成２２年）頃から製品Ｅ２の販売単価もその影響を受けて値崩れを起こし，本件製品の販売単価も，次のとおり，毎年の比率で下落していった（いずれも単位はユーロ，括弧内は前年に対する下落率を示す。）。
２０１０年（平成２２年）
２０１１年（平成２３年)
２０１２年（平成２４年）
２０１３年（平成２５年）
もっとも，Ｅｕｒｏ５の適用が２０１２年（平成２４年）１月までに段階的に拡大したことから，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要は増加を続け，上記のようなＥ９のシェアの拡大や本件製品の販売単価の下落にもかかわらず，本件国外関連者の売上高は伸びていった。
需要の減少
その後，２０１５年（平成２７年）に発覚したＥ１０の排ガス不正問題によりディーゼル車の技術及び検査に対する消費者の不信感が高まったことなどを契機として，消費者のディーゼル車離れが進行し，ＥＵの自動車市場におけるディーゼル車の割合は，かつての約５０％（上記⑴ア）から，２０１８年（平成３０年）には３５．９％にまで低下した。そのため，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要も減少し，本件国外関連者における本件製品の売上高も２０１８年（平成３０年）以降，減少に転じた（甲２６８，２７３，乙１５２）。
他の競争者の参入と撤退
ａＥ１１
フランス法人であるＥ１１は，２００６年（平成１８年）頃からＥＵ市場に参入し，製品Ｅ２を製造していたが，高いときでものシェアしか獲得できず，遅くとも２０１５年（平成２７年）以降，製品Ｅ２の製造事業から撤退した。Ｅ１１は，建設用ガラス，クリスタル製品，機能樹脂製品において世界的に著名な企業である上，Ｅ６グループとフランスで合弁事業を営み製品Ｅ２を製造していたこともあったため，その製品はＥ６グループの製品と同等のものであり，本件製品と比べても優れた面を有していたが，生産量が少ないため原価の低減を図ることができず，競争的な販売価格を設定することができなかった。（甲９２，２１４）
ｂＥ１２


Ｅ１２は，２０１１年（平成２３年）にポーランド子会社を設立し，２０１４年（平成２６年）頃からＡＴ-ＤＰＦの製造を開始したが，２０１６年（平成２８年）３月期に８０億円以上の減損損失を計上した。Ｅ１２の製品は，Ｅｕｒｏ５よりも厳しいＥｕｒｏ６の基準を満たすことができるほど技術レベルが高く，また，原料として安価なチタン酸アルミニウムを用いたものであったが，既にＥ９が低価格の製品でシェアを伸ばし３社寡占状態となっていたＥＵ市場において販売量を伸ばすことができなかった。（甲９６，１５３，２１４）⑵本件国外関連者における売上高営業利益率等の推移本件国外関連者の売上高，売上高営業利益率等の推移は，次の表のとおりである。なお，同表の基礎となるデータは別表Ⅱより抜粋したものであり，金額の単位は百万ズロチ（ズロチはポーランドの通貨）である。また，本件国外関連者は，決算期を１２月から３月に変更したため，２０１３年（平成２５年）の事業年度の数値は，２０１２年（平成２４年）１月から翌年３月までのものとなっている。
事業年度2006    20072008    20092010    20112013
売上高①
総営業費②
減価償却費③
③/①
他費用④
(②－③)
④/①
売上高営業利
益率
上記の表から，本件国外関連者の売上高営業利益率（営業利益の売上高に対する割合）は，２００８年（平成２０年）の
が，これは，減価償却費の負担が減ったこ
とによるものであると解される。一方，２０１１年（平成２３年）には，減価償却費の負担は低いままであるにもかかわらず，売上高営業利益率は％に低下し，さらにその翌年には％に低下しているが，これは，売上高に対する費用（減価償却費以外）の比率が上がったことによるものであり，Ｅ９のシェアの拡大に伴う販売単価の下落（上記⑴エ）を反映するものであると解される。
なお，本件国外関連者の売上高営業利益率は，上記⑴エのとおり本件製品の売上高が減少に転じた２０１８年（平成３０年）以降，顕著に減少し，同年には％，２０１９年（平成３１年）には％となり，特にその下半期には％となった。
⑶本件国外関連者の設立等の経緯について
ア原告は，２００２年（平成１４年）１２月頃，ＥＵ市場で販売する製品Ｅ２の生産拠点としてポーランドに新会社（本件国外関連者）を設立する旨の事業計画を策定した(本件事業化決定，前提事実⑵イ)。これは，２０００年（平成１２年）にＥｕｒｏ３が導入されたこと（前提事実⑵ア）を踏まえ，今後，さらに自動車の排ガス規制が強化されるであろうとの見通しの下で，ディーゼル車の占める割合が高いＥＵ市場においてセラミック製ＤＰＦの需要が増加することを見込んだものであった。
イ   ２００２年（平成１４年）１０月の常務会
原告のセラミックス事業部は，「製品Ｅ２の中欧生産拠点検討」と題する資料（以下「本件事業化資料１」という。）を作成し，２００２年（平成１４年）１０月２３日に実施された原告の常務会に提出した（乙３１）。
本件事業化資料１には，以下の記載がある。
ウ２００２年（平成１４年）１１月の常務会
原告のセラミックス事業部は，「製品Ｅ２の事業化」と題する資料（以下「本件事業化資料２」という。乙１１６）及び「ポーランド／製品Ｅ２生産新会社設立と土地購入」と題する資料（乙１１７）を作成し，平成１４年１１月１４日に実施された原告の常務会に提出した。本件事業化資料２には，以下の記載がある。
このほか，本件事業化資料２には，「６事業損益見通し」として，２００３年（平成１５年）から２０１２年（平成２４年）までの売上げ予想に基づいた損益の見通しが記載されている。これらの売上げ予想の基礎となったＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要見込みは，原告グループのドイツ子会社であるＥ７（前提事実⑶ウ）において，Ｅｕｒｏ規制等の導入に係る情報を収集，分析したり，取引先である自動車メーカーからの聞き取りをするなどして，需要予測を積み重ねていった結果に基づくものである（甲２６８）。
エ原告が現地で行った準備活動
原告は，２００２年（平成１４年）頃，製品Ｅ２の事業化に関する「製品Ｅ２中欧工場プロジェクト組織」（以下「プロジェクト組織」という。）を立ち上げた。
オ本件国外関連者の設立，   の整備
原告は，２００３年（平成１５年）１月，本件国外関連者を設立した。
⑷本件国外関連者における増産体制の構築
キ事業拡大に係る意思決定
上記アからオまでのとおり，本件国外関連者は，本件製品の量産開始後，数次にわたって事業を拡大してきた（以下「本件事業拡大」という。）ところ，本件事業拡大に係る意思決定の過程は，①本件国外関連者が，Ｅ７から提供された情報を踏まえ，半年に１度の予算編成において，先３年にわたる事業計画を見直し，想定される需要を基に設備投資計画を策定して原告へ提出する，②その提出された計画に基づき，原告がその当否を決定するというものであった（甲２９１，乙１１９～１２５）。
⑸本件製品の製造に係る無形資産について
ア本件製品の製造工程
上記⑴ウのとおり，本件製品（製品Ｅ２）は，自動車の排ガスに含まれる黒煙微粒子をセラミックスの微細な気孔で捕集して薄壁で濾過するセラミックス製ＤＰＦの一種であり，セラミックスの原料として炭化ケイ素を用いるものであるところ，その製造工程（以下「本件製造工程」という。）は，次の①から⑥までのとおりである（甲５４，５５，乙３３）。なお，付着した黒煙微粒子を除去するための触媒の塗布は，本件製品がＥ７へ販売された後，自動車メーカーに販売される前に，連携する触媒メーカーによって行われる（甲２１４）。


①調合工程において，⒜原料となる炭化ケイ素及び金属シリコンの粉末を，更に細かく砕いて，粒の形や大きさを揃え，⒝コンピュータ制御を用いて，正確な割合で原料と結合材を調合する。
②混練・成形・乾燥工程において，⒜水分を加えて原料が均一に分布するように混ぜ，粘土状にした上，⒝真空室内で空気を抜きながら練り，口金から押し出してハニカム構造（蜂の巣状の構造）にし，⒞高周波で内部の水分を除去し，⒟熱風で乾燥させる。これにより，直方体のセグメントが生成される。
③目封じ工程において，セグメントの断面につき，出入口が互い違いになるように目封じをする。
④焼成工程において，セグメントを焼き上げる
〔甲５３〕。）。これにより，微細な気孔が均一に分散する炭化ケイ素セラミックスが生成される。
⑤接合・加工・コート工程において，⒜複数のセグメントを組み立てて接合し（セグメント複合体を形成），乾燥させ，⒝セグメント複合体の外周を砥石で削って円筒形にし，⒞削った外周面に強度を持たせるためのコート材を塗り，乾燥させる。
⑥完成後には，通気を損なわないかの圧損検査，形状及び表面を目視する外観検査，寸法・重量を測定する寸法・重量検査を行う。なお，本件製品のように原料（粉末のほか，液体，気体等）を加工して製品を生産する場合，多くは，複数の工程を経て加工され，かつ，その加工が連続しており，このような製造工程は「プロセス型」と呼ばれている。プロセス型の製造業では，生産量の大小によらず一連の設備の使用が必要となる上，各設備が大規模であることが多いため，生産量によって生産効率が大幅に異なるとされている。
他方，自動車や家電製品など，材料（固形）や部品を加工・組立てしながら製品を製造する工程は，「ディスクリート型」（discreteは「別個の部分から成る」の意味）と呼ばれている。
（以上につき，甲３９）
イ原告が保有する重要な無形資産
本件製品の製造に関して原告が保有する重要な無形資産は，別表２のとおりであるところ，これらを本件製造工程に従って整理すると，以下のとおりである（乙３６～５０）。
ウ本件国外関連者が保有する重要な無形資産
本件製品の製造に関して本件国外関連者が保有する重要な無形資産は，別表３のとおりであるところ，これらを本件製造工程に従って整理すると，次のとおりである（乙５１）。
⑹本件国外関連者の各部門の貢献
ア部門について
本件国外関連者の部門（前提事実⑴イ）の主な役割は，
等で
あるところ，上記⑸ウの本件国外関連者が保有する重要な無形資産は，部門が中心となって得た知見・ノウハウであった。
イ部門について
本件国外関連者の部門（前提事実⑴イ）の主な役割は，
ウ品質不良問題への対応
一般に，セラミックスの製造は多数の工程を経て行われるものであり，各工程には変化因子が多く，工程に影響を及ぼす因子が異なると，得られるセラミックスの微構造は，同じ原料粉体を用いた場合でもしばしば大きく変動する。同一の工場でも，使用原料あるいはプロセス条件が季節によって変化し，これが焼結や構造形成に影響を及ぼすことがある。また，セラミックス製造業者は歩留に関するリスクを負っているところ，特に新設した工場を稼働させたり，新しい製品を製造する際には，不良品が発生しやすく，歩留率が悪化するとされる。（甲２８７）本件製品については，において開発・改良された量産化のための製造技術，製造工程（設備の設計や設定条件，作業フロー，品質の管理条件等を含む。）が適用された。
しかし，本件国外関連者の工場の立上げ当初，で開発・
改良された技術や工程をそのまま適用したところ，
これらの対策を講じたことにより，本件製品の品質不良問題は改善し，年間の歩留率は次のとおり向上した。
２００５年（平成１７年）   ％
２００６年（平成１８年）   ％
２００７年（平成１９年）   ％
２００８年（平成２０年）   ％
２００９年（平成２１年）   ％
上記⑵のとおり，本件国外関連者の売上高営業利益率は，２００６年（平成１８年）の％から翌年の％へと顕著に増加しているところ，これは，減価償却費以外の費用が売上高に占める割合が
へと低下していることに照らすと，上記のよう
な歩留率の上昇（へ）が大きく寄与している
ものと解される。
（以上につき，甲２１４，乙３８，５１，１６１）
⑺Ｅ７の貢献
アＥ７について
Ｅ７は，原告が発行済株式の１００％を間接保有する原告の関連会社であり，１９８５年（昭和６０年）にドイツにおいて設立され，原告グループのセラミックス製品についてヨーロッパにおけるマーケティング及び販売活動を担当し，３０年以上にわたり，ヨーロッパの自動車メーカーとの間で取引を行っている（前提事実⑶ウ，甲２６８）。
イＥ７の本件販売活動
Ｅ７は，本件国外関連者が本件製品の生産を開始してからは，その実質的な販売部門として，ヨーロッパの自動車メーカーに本件製品を販売し，その対価として，本件国外関連者から，販売価格の％（ただし，２００６年〔平成１８年〕の一時期は％）の報酬の支払を受けていた（前提事実⑶ウ）。
本件各事業年度においてＥ７が本件国外関連者から支払を受けた報酬の額は，次のとおりである。
２００６年（平成１８年）    円
２００７年（平成１９年）    円
２００８年（平成２０年）    円
２００９年（平成２１年）    円
ウ本件製品に関するＥ７の貢献
Ｅ７は，２０００年（平成１２年）頃，ヨーロッパにおける環境運動
の高まりを踏まえ，
このようにしてＥ７
が収集した情報が，原告において２００２年（平成１４年）１２月頃に本件事業化決定を行う上で，重要な基礎となったものである。（上記⑶ウ，甲２６８）


また，本件製品の自動車メーカーへの販売価格についても，Ｅ７が，Ｅ７の営業担当従業員は，高い技術知識を有しており，自動車メーカーや本件国外関連者との間で技術的な観点からの意見交換や協議を重ね，自動車メーカーの技術的な要望を十分に理解した上で，これを本件国外関連者に伝達し，本件国外関連者が製作する試作品の提供を行うなどの営業活動を行っていた（甲２６８）。
⑻原告グループにおける配当等の支払について
ア配当の支払
本件国外関連者は，設立当初は原告の直接の子会社であったが，２００６年（平成１８年）末の事業再編の結果，ベルギーに所在する法人であるＥ１３の子会社となり，その後は，原告は間接的に，本件国外関連者の発行済株式の９５％を保有している。
本件国外関連者からＥ１３へ支払われた配当金額
本件国外関連者から直接の親会社であるＥ１３に対して支払われた配当額は次のとおりである（甲２８８）。
２０１０年（平成２２年）     億円
２０１１年（平成２３年）     億円
２０１３年（平成２５年）     億円
２０１４年（平成２６年）     億円
２０１５年（平成２７年）     億円
２０１６年（平成２８年）     億円
２０１７年（平成２９年）     億円
Ｅ１３から原告へ支払われた配当金額
Ｅ１３から親会社である原告へ支払われた配当金額は次のとおりである（甲２８８）。
２０１３年（平成２５年）          億円
２０１４年（平成２６年）          億円
２０１５年（平成２７年）          億円
２０１６年（平成２８年）          億円
２０１７年（平成２９年）          億円
２０１８年（平成３０年）          億円
Ｅ１３の配当原資は，主として①Ｅ１３自身の営業利益，②本件国外関連者からの受取配当及び③本件国外関連者以外の子会社からの受取配当である。
イ利子の支払
本件国外関連者は，上記⑷カのとおり，工場の建設や生産設備の整備に要した費用のうち円を原告からの借入れによって調達し，次のとおり，原告に対し利子の支払をした（甲２８８）。
２００５年（平成１７年）    円
２００６年（平成１８年）    円
２００７年（平成１９年）    円
２００８年（平成２０年）    円
２００９年（平成２１年）    円
⑼ロイヤルティ率について
ア本件国外関連取引（本件ライセンス契約）において定められたロイヤルティ率は，契約期間中に本件国外関連者によって製造されるライセンス製品（本件製品）の純売上高の％である（前提事実⑶イ）。これに対し，被告の主張を前提として算定される独立企業間価格に基づき，本件ロイヤルティの料率（本件製品の純売上高に対する割合）を計算すると，次のとおりであり，その平均は％となる。
２００７年（平成１９年）       ％
２００８年（平成２０年）       ％
２００９年（平成２１年）       ％
２０１０年（平成２２年）       ％
イなお，特許庁が平成２２年３月に公表した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（甲１６６）には，特許権・商標権等のロイヤルティ料率に関する実態調査の結果が記載されているところ，これによれば，本件製品に近い分野のロイヤルティ料率は，次のとおりである。
「セメント，粘土，または石材の加工」を含む技術分類である「成
形」のロイヤルティ料率
平均値   ３．４％
最大値   ９．５％
「車両一般」を含む技術分類である「運輸」のロイヤルティ料率
平均値   ３．７％
最大値   ６．５％
⑽本件比較対象法人との比較について
ア本件比較対象法人
本件比較対象法人は，被告において，本件国外関連取引の事業と同種で市場や事業規模等が類似し，重要な無形資産を有しない法人として選定した５社である。本件比較対象法人のうち３社（Ｅ１４，Ｅ１５，Ｅ１６）はポーランドに，その余はチェコ（Ｅ１７）及びハンガリー（Ｅ１８）に所在し，これら５社のいずれも，①自動車部品製造業を営んでおり，②２００６年（平成１８年）から２００９年（平成２１年）までのいずれかの年度の売上高が本件国外関連者の約１０倍から約１０分の１までの範囲内にあり，③重要な無形資産は保有していない。（別紙３－２の⑷イ，ウ）
本件比較対象法人の事業開始時期は，Ｅ１５については１９４９年（昭和２４年），Ｅ１８については１９７１年（昭和４６年），Ｅ１４については１９９１年（平成３年）であり，その余の２社（Ｅ１７，Ｅ１６）についても，本件各処分当時，事業開始から３０年以上が経過していた（甲９０）。
本件比較対象法人が製造する製品
本件比較対象法人が製造する製品（自動車部品）は，エンジン部品，排気系ホルダー，ギアボックス部品等（Ｅ１７），ブレーキパッド，連結リング等（Ｅ１８），エンジン・排気性システムの熱シールド等（Ｅ１４），排気系シールド，マフラー等（Ｅ１５），ホイールキャップ（Ｅ１６）である（甲１７～２５）。
これらの製品は，金属又は金属部材を材料とし，鋳造，切削，プレス，鍛造・圧延といった外形的な金属加工を施すことにより製造されるものであり，ディスクリート型（上記⑸ア）の製造工程によるものである（甲５３）。
本件比較対象法人の競争状況


公開データベースＯＲＢＩＳ登載のＥＵ加盟国（当時２８か国）所在の企業（１５３５万４４９７社）のうち，業種コード３７１４（自動車部品・付属品製造業）に該当し，事業内容が不明の法人以外のもの（３６２３社）について，本件比較対象法人が所在する３か国（ポーランド，ハンガリー及びチェコ）で当該法人と同様の事業を行っている法人を見ると，Ｅ１７につき７９社，Ｅ１８につき９社，Ｅ１４につき８２社，Ｅ１５につき７９社，Ｅ１６につき６社である（甲９９）。
Ｅ１５について
Ｅ１５は，２００６年（平成１８年）１２月３１日時点の従業員数２７３名のうち１２１名が障害者であり，本件各事業年度に係る他の年度においても従業員の約半数が障害者であった。そのため，Ｅ１５は，本件各事業年度当時，障害者雇用助成金の支給を受けていた。（甲１１４～１１７）
イ本件国外関連者と本件比較対象法人の財務状況の比較本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人に係る財務状況は，別表Ⅰ－１（貸借対照表関係）及び別表Ⅰ－２（損益計算書関係）のとおりである。
なお，これらの表において，現地通貨の金額が記載されているもの（各表の表題に「現地通貨」との記載があるもの。）については，通貨の単位は，本件国外関連者，Ｅ１４，Ｅ１５及びＥ１６についてはポーランドの通貨であるズロチ（ＰＬＮ），Ｅ１７についてはチェコの通貨であるコルナ（ＣＺＫ），Ｅ１８についてはハンガリーの通貨であるフォリント（ＨＵＦ）である（甲２７）。
有形固定資産の額及び割合
本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人の有形固定資産の額は，別表Ⅰ－１⑤（有形固定資産〔現地通貨〕）及び⑨（有形固定資産〔円〕）のとおりであり，本件各事業年度を通じた平均額は，本件国外関連者が約億円（ただし，部門に係るものを除く。）であるのに対し，本件比較対象法人（平均）は約９億円である。本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人の売上高に対する有形固定資産額の割合（同各年度の平均値）は，別表Ⅰ－１⑥（有形固定資産／売上高）のとおりであり，本件国外関連者がであるのに対し，本件比較対象法人（平均）は０．２７である。
減価償却費の額及び割合
本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人の減価償却費の額は，別表Ⅰ－２④（減価償却費〔現地通貨〕）のとおりである。同表によれば，本件各事業年度における総営業費用に占める減価償却費の割合（同各年度の平均値）は，本件国外関連者が％（ただし，部門に係るものを除く。）であるのに対し，本件比較対象法人（平均）は３．５３％である。
原材料費の額及び割合
本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人の原材料費の額は，別表Ⅰ－２②（原材料費〔部品費〕〔現地通貨〕）のとおりである。同表によれば，本件各事業年度における本件国外関連者及び本件比較対象法人の総営業費用に占める原材料費の割合（同各年度の平均値）は，本件国外関連者が％（ただし，部門に係るものを除く。）であるのに対し，本件比較対象法人（平均）は６７．８３％である。
本件国外関連者の売上高，総営業費用等の推移
本件各事業年度における本件国外関連者の売上高，総営業費用，材料費，減価償却費及び売上高営業利益率等の推移は，別表Ⅱのとおりである。
他方，本件比較対象法人の売上高営業利益率は，別表８のとおりであり，５社の平均は，２００６年（平成１８年。同年１２月期又は翌年３月期を指す。以下，この項において同じ）については約８．４％，２００７年（平成１９年）については約６．５％，２００８年（平成２０年）については約４．５％，２００９年（平成２１年）については約７．３％である。
３本件超過利益の発生メカニズムの検討
上記認定事実を踏まえ，本件超過利益の発生メカニズムについて検討を加える。
⑴被告が主張する本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法（前提事実⑸，別紙３－２）によれば，残余利益分割法の適用に当たり，本件各事業年度に係る各事業年度ごとに，本件比較対象法人の売上高営業利益率の平均値を求め，これに本件国外関連者の総売上高を乗じることにより基本的利益を算出し，このようにして得た基本的利益を分割対象利益（本件国外関連者が本件製品を製造販売したことによる営業利益と，原告が支払を受けた本件ロイヤルティとの総和。）から差し引いたものを，残余利益（すなわち本件超過利益）としている。
したがって，本件超過利益（本件ロイヤルティによるもの以外の部分。以下同じ）の発生は，本件国外関連者の総売上高（次表の①）のほか，本件国外関連者と本件比較対象法人との売上高営業利益率の差（次表の④）に基づくものといえる（なお，次表は，認定事実⑵の表及び別表１１に基づくものであり，総売上高については１億円未満を切り捨て，売上高営業利益率については小数点第１位未満を切り捨てた概数値である。）。事業年度２００６年    ２００７年２００８年    ２００９年
①総売上高
（本件国外関連者）
②売上   高営業   利益率
（本件国外関連者）
③売上   高営業   利益率
（本件比較対象法人）
８．４％６．５％    ４．５％７．３％
④（上記②と③の差）


そこで，以下，本件国外関連者において上記のように高い総売上高及び売上高営業利益率が生じた要因を検討することとする（なお，以下においては，総売上高について単に「売上高」と表記する場合がある。）。⑵本件国外関連者において高い売上高が生じた要因アＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増従来から，ＥＵの自動車市場においてはディーゼル乗用車の台数が非常に多く，その新車登録台数は５００万台前後を推移していた（認定事実⑴ア）ところ，ディーゼル車は燃料の不完全燃焼により人体に深刻な影響を及ぼす黒煙微粒子を核とする粒子状物質（ＰＭ）を多く発生させることから，ＥＵ欧州委員会は，１９９８年（平成１０年）に排ガスを規制する指令を定め，その後，Ｅｕｒｏ３からＥｕｒｏ６までを順次導入して自動車の排ガス規制を強化し（Ｅｕｒｏ規制），また，ＥＵ加盟国の各政府もそれぞれ独自の規制（各国規制）を定めるなどした（認定事実⑴イ）。
そして，セラミックス製ＤＰＦは，セラミックスの微細な気孔を用いて黒煙微粒子を捕集することにより排気ガスを浄化することから，セラミックス製ＤＰＦをディーゼル車に装着することによりＥｕｒｏ規制の基準を満たすことができ，そのため，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要は急増した（認定事実⑴ウ，エ）。特に，ＥＵ１５か国における乗用車の販売台数の４分の１を占めるドイツでは，２００４年（平成１６年），連邦政府からの要請を受けた自動車メーカーらにより，２００９年（平成２１年）までに新しく製造する全てのディーゼル車に対しＤＰＦを装着する旨のシュツットガルト宣言がされ，その影響により，２００５年（平成１７年）以降，ドイツの大手自動車メーカーのセラミックス製ＤＰＦに対する需要が顕著に増加した（認定事実⑴イ，エ）。さらに，２００７年（平成１９年）６月に導入されたＥｕｒｏ５の厳しい基準を満たすためには，セラミックス製ＤＰＦを装着することが不可欠であったことから，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要はなお増加し続けた（認定事実⑴イ，エ）。イ本件国外関連者がＥＵ市場に早期に参入したことセラミックス製ＤＰＦについては，Ｅ６グループが，世界で初めてセラミックスの原料として炭化ケイ素を用いる製品Ｅ２を実用化し，２００２年（平成１４年）からＥ６・ヨーロッパにおいてフランスでの製造を開始していたところ，原告グループも，２００３年（平成１５年），ポーランドに本件国外関連者を設立し，２００４年（平成１６年）１０月から本件製品の製造を開始した（認定事実⑴エ，⑷ア）。本件国外関連者のＥＵ市場への参入を可能にした要因としては，次のものが挙げられる。
まず，原告における研究開発によって得られた本件製品の製造に係る技術やノウハウ（重要な無形資産）の存在は，本件国外関連者が本件製品を量産するために不可欠であった。
次に，セラミックス製ＤＰＦの製造は複数の連続した工程を経て行われるものであり，ＥＵ市場における需要の規模からしても相当規模の設備投資をする必要があったところ，本件国外関連者は，初期投資（）として
万円を支出した（認定事実⑶オ，⑷ア）。
さらに，本件国外関連者が業界２番目という早さでＥＵ市場に参入することができたのは，原告グループの統括会社である原告が，Ｅｕｒｏ規制等の動向やセラミックス製ＤＰＦに対する需要の見通しについて，競争者に先駆けていち早く察知し，Ｅｕｒｏ４が導入される２年以上前の２００２年（平成１４年）１２月頃に，本件国外関連者を設立する旨の事業計画を策定したこと（本件事業化決定）によるところが大きいといえる。
ウ２社寡占状態の継続により高いシェアを維持できたこと本件国外関連者の参入後，ＥＵ市場へは，２００６年（平成１８年）頃にＥ９やＥ１１が参入したが，Ｅ９は，セラミックスの原料として炭化ケイ素よりも安価なチタン酸アルミニウムを用いたＡＴ－ＤＰＦを製造していたにもかかわらず，２０１０年（平成２２年）に％のシェアを獲得する以前は僅かなシェアしか得ることができなかった（認定事実⑴エ）。また，Ｅ１１は，優れた製品（製品Ｅ２）を製造していたにもかかわらず，高いときでも％程度のシェアしか得ることができず，２０１５年（平成２７年）頃に撤退するに至った（認定事実⑴エａ）。
これに対し，本件国外関連者については，本件各事業年度を通じて，ＥＵ市場における２社寡占状態が継続し，おおむね％程度のシェアを維持することができた（認定事実⑴エ）。
このようにＥＵ市場における２社寡占状態が継続し本件国外関連者が高いシェアを維持することができた要因については，①ドイツの大手自動車メーカーのセラミックス製ＤＰＦに対する需要が顕著に増加した２００５年（平成１７年）当時，ＥＵ市場に参入していた企業がＥ６・ヨーロッパ及び本件国外関連者の先行２社しか存在せず，しかも，自動車メーカーは自動車部品の供給に係る取引先を２社以上とする２社購買制を採用していたことから，その当時にセラミックス製ＤＰＦの供給を受けようとしていたヨーロッパの自動車メーカーは，ほぼ必然的に本件国外関連者と契約せざるを得ない状況にあったこと（認定事実⑴エ），
②このような状況の下で，本件国外関連者は
追加の設備投資を行うことにより当該メーカーが要求する生産能
力を確保することを前提に，
，本件製品の供給契約において長期の
契約期間が設定されたこと（認定事実⑴エ），③また，本件国外関連
者において，
（認定事実⑷イ～
オ）が挙げられる。
これらの結果として，本件国外関連者が
，後からＥＵ市場に参入する競
争者にとっては自動車メーカーから受注を得るのが困難な状況が続き，これが非常に高い参入障壁となって，２社寡占状態が継続したものと認められる。
エ本件製品の


上記ウのような高いシェアの維持に加え，２社寡占状態の下で本件製品
の，本件国外
関連者が高い売上高を得ることができた原因の一つである。
すなわち，本件国外関連者は
⑶本件国外関連者において高い売上高営業利益率が生じた要因売上高営業利益率とは営業利益の売上高に対する割合のことであるから，売上高に対する生産費用の割合が減少すれば売上高営業利益率が増大し，同割合が増大すれば売上高営業利益率が減少するという関係にある。そこで，以下においては，本件製品につき，売上高に対する生産費用の割合を減少させ，あるいはその増大を防ぐことができた要因について検討する。
ア売上高の増大に伴う規模の利益
一般に，事業規模が大きくなると，仕入れ単価の低減が生じるなどして売上高営業利益率の増大をもたらす傾向にある（規模の利益）ところ，労働力に比して資本設備をより多く用いる資本集約度が高い生産構造においては，生産費用のうち固定費（生産量の大小にかかわらず発生する一定の費用）の占める割合が相対的に大きいことから，売上高が伸びるほど製品１個当たりの生産に必要な費用が減少し，売上高の伸び以上に利益が増加することとなるため，損益分岐点を超えた後は急速に利益が増加し，売上高営業利益率の増大がより顕著に表れる（甲３０，３１，３６）。また，セラミックス製品の製造は，原料を複数の連続した工程を経て加工するというプロセス型の製造工程によることから，生産量の大小にかかわらず一連の設備の使用が必要となるため，生産量が増大するほど生産効率が向上することとなる（認定事実⑸ア）。これを本件について見ると，セラミックス製品の一種である本件製品は，調合工程，混練・成形・乾燥工程，目封じ工程，焼成工程，接合・加工・コート工程等の一連の製造工程により製造されるものであって（認定事実⑸ア），本件国外関連者は，
多額の
有形資産が計上されるとともに，本件各事業年度における総営業費用に占める減価償却費の割合も平均して％（被告の算定によっても％）に上っている（前提事実⑵イ，認定事実⑽イ   ，）。これらに照らせば，本件製品の生産が資本集約度の高い生産構造によるものであることは明らかである。
そして，本件国外関連者が得た売上高は，本件各事業年度のいずれにおいても，設立時の予想をはるかに上回り（認定事実⑴エ），損益分岐点を大きく超えるものであったことから，本件国外関連者の売上高営業利益率は，本件各事業年度を通じて本件比較対象法人の売上高営業利益率を大きく上回るものとなった。特に，
には，その減少分だけ損益分岐点が低くなったことから，売上高が損益分岐点を超える程度が大きくなり，その結果，売上高営業利益率は前年の％から％へとほぼ倍増するに至っている（認定事実⑵）。
このように，本件国外関連者が行っていた本件製品の生産は資本集約度が高い生産構造によるものであり，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことにより，製品１個当たりの生産に必要な費用が大幅に減少し，かかる規模の利益によって売上高営業利益率が増大したものと認められる。
イ本件製品の
上記⑵エのとおり本件製品の
ことは，本件国外関連者の売上高が増大したことの要因であるとともに，売上高営業利益率が増大したことの要因でもあると解される。
すなわち，
ため，売上高営業利益率が減少することとな
る。これに対し，場合には，このよう
な売上高営業利益率の減少を免れることになる。
これを本件について見ると，本件各事業年度を通じて，２社寡占状態
の下で
売上高営業利益率の減少を免
れていたということができる。なお，２０１１年（平成２３年）以降に
おいては，Ｅ９のシェアの拡大に伴う
（認定事実⑵）。
ウ生産効率の向上
セラミックス製品の製造工程には変化因子が多く，同じ原料を用いた場合であってもセラミックスの微構造は大きく変動し得るとされているところ，本件製品については，量産開始の当初，で開発・改良された技術や工程をそのまま適用した結果，日本とポーランドにおける湿度の違いなどから，歩留率が極めて悪化する深刻な品質不良問題が発生し，本件国外関連者の部門等においてこれに対する対策を講じた結果，歩留率は２００５年（平成１７年）の％から，翌年の％，翌々年の％へと大きく改善した（認定事実⑹ウ）。このような歩留率の改善による生産効率の向上により，製品１個当たりの生産に必要な費用が減少し，これに伴い，売上高に対する生産費用（減価償却費を除く。）の割合は２００６年（平成１８年）の％から翌年の％へと減少し，売上高営業利益率が％から％へと増大している（認定事実⑵）。
そして，上記の品質不良問題に対する対策は，主に本件国外関連者の保有する重要な無形資産により可能となったものである（認定事実⑸ウ，⑹ウ）。
⑷本件超過利益の発生メカニズムについての小括
以上のとおり，①本件国外関連者において高い売上高が生じた要因は，⒜ＥＵにおいて自動車の排ガス規制を強化するＥｕｒｏ規制が導入されたことなどを契機として，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要が急増する中で（上記⑵ア），⒝本件国外関連者が競争者に先駆けて業界２番目という早さでＥＵ市場に参入し（同イ），⒞ＥＵ市場への参入企業が本件国外関連者を含む先行２社しか存在しないという状況の下で，後からＥＵ市場に参入する競争者にとって非常に高い参入障壁が形成されて２社寡占状態が継続した結果，本件国外関連者がＥＵ市場において高いシェアを維持できたこと（同ウ），⒟また，このような２社寡占状態の下で，本
件製品の（同エ）
によるものである。
また，②本件国外関連者において高い売上高営業利益率が生じた要因は，⒜資本集約度が高い本件製品の生産構造の下で，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことにより，製品１個当たりの生産に必要な費用が大幅に減少するという規模の利益が生じたこと（上記⑶ア），⒝本件製品の
（同イ），⒞本件国外関連者が品質不良問
題への対策を行った結果，歩留率が改善して生産効率が向上したこと（同ウ）によるものである。
本件超過利益は，このようにして本件国外関連者に高い売上高及び売上高営業利益率が生じたことにより，発生したものである（上記⑴）。
⑸被告の主張について


ア被告は，本件超過利益は，その全部が原告及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産により生じたものである旨主張し，その根拠として，①２社寡占状態は，原告が保有する重要な無形資産の独自性・先進性がもたらした競争上の優位により得られたものである，②Ｅｕｒｏ規制は自動車の排ガスを規制するものにすぎず，これ自体が本件国外関連者の利益を直接的に生じさせるものとはいえない，③本件国外関連者において売上高の増大による規模の利益が得られたとはいえないなどと主張する。
イしかし，上記①については，上記⑵から⑷までに説示したとおり，原告が保有する重要な無形資産は本件製品の量産を可能にするために不可欠なものであり，本件国外関連者が保有する重要な無形資産は本件製品の生産効率を向上させるために貢献したものの，これらのみで本件超過利益が得られたものではなく，上記説示において掲げた種々の利益発生要因が重なり合い，相互に影響し合った結果として本件超過利益が得られたものというべきである（なお，このことは，先行２社の後からＥＵ市場に参入したＥ９及びＥ１１が，本件製品に劣らない性能のセラミックス製ＤＰＦを製造していたにもかかわらず，本件各事業年度中にシェアを伸ばすことができなかったこと〔上記⑵ウ〕からも裏付けられる。）。ウ次に，上記②については，ＥＵにおけるＥｕｒｏ規制等は自動車の排ガスを規制するものであるが，これらの規制の導入によって，セラミックスの微細な気孔を用いて排気ガスを浄化することのできるセラミックス製ＤＰＦの需要がＥＵ市場において急増したことは，上記⑵アに説示したとおりである。そして，このような需要の増加が，セラミックス製ＤＰＦの一種である本件製品の売上高を増大させる重要な要因であったことは，明らかである。
エまた，上記③については，上記⑶アに説示したとおり，本件国外関連者が行った本件設備投資は大規模なものであり，本件製品の生産が資本集約度の高い生産構造の下で行われたこと，また，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことは明らかであって，これらにより売上高の伸びを超える利益を得ることができたのであるから，規模の利益が得られたことも認められる。
なお，この点に関し，被告は，２０１１年（平成２３年）以降，本件国外関連者の売上高が増大しているにもかかわらず売上高営業利益率が減少していることは，規模の利益が生じていないことを示すものである旨指摘する。しかし，上記⑶イに説示したとおり，本件国外関連者の売上高営業利益率が同年以降に減少しているのは，Ｅ９のシェアの拡大に伴う販売単価の下落により，売上高に対する生産費用の割合が増大したことによるものと解されるから，被告の指摘に係る売上高営業利益率の減少は本件国外関連者に規模の利益が生じたことを否定する根拠となるものではない。
オしたがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
４重要な無形資産以外の利益発生要因の位置付け
⑴原告は，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増や，資本集約度が高い本件製品の生産構造は，本件比較対象法人との市場条件や収益構造の違いを示すものにほかならないから，これらの利益発生要因は基本的利益の算定（比較対象法人の選定）において考慮すべきものである旨を主張する。
⑵しかし，残余利益分割法が，重要な無形資産の寄与によって得られた利益についてこれを直接算出する方法を採用していないのは，技術やノウハウ等の無形資産については，それが法人の利益に寄与したといえる場合であってもその独自の価値を絶対的に評価することが困難である一方で，基本的活動により得られる基本的利益については，比較可能性を有する法人（比較対象法人）が類似の取引において通常得ることができる利益を参照して算出することが可能であることから，まず基本的利益を算出してこれを当該法人及び当該国外関連者に配分した上で，分割対象利益から基本的利益を除いた残余利益につき，重要な無形資産の貢献により得られた利益であると捉えて両者に配分するのが，簡明な利益の分割に資するためであると解される。そうすると，残余利益分割法において，比較対象法人が行う類似の取引（基本的活動）は，重要な無形資産を有しない非関連者間の取引であることが前提とされており，したがって，その取引において通常得られる利益である基本的利益も，重要な無形資産の貢献により得られる利益でないことが前提とされているというべきである。
⑶以上の観点から本件について見ると，そもそもセラミックス製ＤＰＦは，セラミックスの微細な気孔を用いてディーゼル車の排気ガスに含まれる黒煙微粒子を捕集するというものであり，セラミックス製ＤＰＦを量産するためには，精密なセラミックス製品の製造に係る技術やノウハウ等の重要な無形資産の存在が不可欠である。したがって，セラミックス製ＤＰＦの市場に参入できるのは，このような重要な無形資産を使用することができる企業（重要な無形資産を保有し，あるいは，契約に基づきその使用の許諾を受けた企業。以下同じ）のみであり，Ｅｕｒｏ規制等を契機とする需要の増加も，セラミックス製ＤＰＦを量産することが可能な（重要な無形資産を使用することができる）上記企業にのみ利益をもたらすものである。また，本件国外関連者がした大規模な設備投資も，セラミックス製ＤＰＦである本件製品を大量に生産するためのものであるから，本件製品を量産するために必要である重要な無形資産の存在と，上記のようなＥｕｒｏ規制等を契機とする需要の増加を前提としたものということができる。


そうすると，基本的利益の算定（比較対象法人の選定）の基礎となる比較可能性の要素として，上記のようなセラミックス製ＤＰＦであるがゆえの事業内容，市場条件，生産構造（収益構造）等について類似性を求めることは，重要な無形資産を使用してセラミックス製ＤＰＦを量産できる企業が比較対象法人に選定されることを求めることにほかならず，比較対象法人が重要な無形資産を有しない者であることを要する残余利益分割法の本質と相容れないこととなってしまい，許されないものというべきである。⑷また，上記３で説示したとおり，本件超過利益は，原告及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産のほか，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増や，２社寡占状態による，資本集約度が高い本件製品の生産構造など，様々な利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって生じたものであるから，本件超過利益をそれぞれの要因ごとに分別し，当該要因のみによって生じた利益の額を算定することは困難である。しかも，そもそも重要な無形資産が存在しなければ本件国外関連者がＥＵ市場に参入して本件製品を量産すること自体が不可能であったことからすれば，重要な無形資産の影響は本件超過利益の全てに及んでいるものといえる。
そうすると，本件超過利益を重要な無形資産により発生したものとそうでないものとに分別して，重要な無形資産に係る超過利益のみを残余利益とすることは困難であり，かかる観点に照らしても，基本的利益の算定において原告が主張する重要な無形資産以外の利益発生要因を考慮することはできないというべきである。
⑸重要な無形資産以外の利益発生要因の位置付けについての小括以上のとおり，残余利益分割法の適用において基本的利益は重要な無形資産の貢献により得られる利益でないことが前提とされているところ（上記⑵），基本的利益の算定（比較対象法人の選定）に当たって，セラミックス製ＤＰＦであるがゆえの事業内容，市場条件，生産構造（収益構造）等について類似性を求めることは，重要な無形資産を使用してセラミックス製ＤＰＦを量産できる企業が比較対象法人に選定されることを求めることにほかならず，残余利益分割法の本質と相容れないものとなってしまうこと（同⑶），また，本件超過利益を重要な無形資産により発生したものとそうでないものとに分別することが困難であること（同⑷）に照らせば，本件超過利益をもたらした各要因のうち原告が主張する重要な無形資産以外の利益発生要因を基本的利益の算定において考慮することはできないものというべきであり，これに反する原告の上記主張は採用することができない（なお，これらの利益発生要因を残余利益の分割において考慮すべきか否かについては，後記６において詳述する。）。
５争点⑴①（基本的利益の算定方法の適否）について被告が主張する基本的利益の算定方法は前提事実⑸③のとおり（詳細は別紙３－２⑷のとおり。）であり，原告については基本的利益を０円とする一方，本件国外関連者については，本件比較対象法人を本件抽出基準（別表７）に基づき選定し，本件各事業年度ごとに求めた本件比較対象法人の売上高営業利益率（平均値）に本件国外関連者の総売上高を乗じるというものである。これに対し，原告は，①本件比較対象法人の選定の適否，②利益指標として売上高営業利益率を用いることの適否を争っているため，以下，これらの点について検討する。
⑴    本件比較対象法人の選定の適否
ア関係法令等⑶イ   のとおり，事務運営指針は，基本的利益の算定について，国外関連取引の事業と同種の事業を営み，市場，事業規模等が類似する法人（比較対象法人）の事業用資産又は売上高に対する営業利益の割合等で示される利益指標に基づき計算するものとしている。また，参考事例集は，比較対象法人の選定について，例えば，業種コード，取扱製品，取引段階（小売か卸売か等），海外売上比率，売上規模，設備（有形固定資産）規模，従業員数，無形固定資産の有無，研究開発費や広告宣伝費の水準等を選定の基準として用いることが適当であるとした上で，比較対象法人の具体的な選定手順の例として別紙４の手順（事業区分が同種の法人の中から，①非関連者間取引と認められない法人を除外し，②異なる市場で活動する法人を除外し，③事業規模が異なる法人を除外し，④重要な無形資産を有する法人を除外する。）を示している。このような基本的利益の算定方法は，重要な無形資産を有しない非関連者間の取引において通常得られる利益に相当する金額である基本的利益を算定する方法として，合理性を有するというべきである。
そして，本件比較対象法人の選定は，本件抽出基準（別表７「除外基準」欄）に基づき行われているところ，具体的には，企業データベースであるＯＲＢＩＳ登載のＥＵ加盟国所在の企業の中から業種コード３７１４（自動車部品，付属品製造業）に当たる企業を抽出し（別表７①，②），そのうち，事業内容不明の企業を除外し（同表③，⑪），活動中の企業を抽出し，損失を計上している企業を除外し（同表④，⑤），所在地が著しく異なる企業を除外し（同表⑨），株式５０％超保有の企業，その他関連者間取引が想定される企業を除外し（同表⑥，⑩），２００６年（平成１８年）から２００９年（平成２１年）までのいずれかの事業年度の売上高が本件国外関連者の約１０倍を超えず，約１０分の１を下回らない企業を抽出し（同表⑦），事業概要や貸借対照表からＲ＆Ｄ（reseachand    development;研究開発）を行っているとうかがわれる企業，その他研究開発活動を行っていると見込まれる企業を除外し（同表⑧，⑫，⑭），売上高及び営業利益率に影響する差異の調整ができない企業を除外する（同表⑬）というものである。このような選定方法は，事務運営指針及び参考事例集に示された選定方法の在り方に沿うものとして，合理性を有するものといえる。
イ原告の主張について


原告は，①本件比較対象法人の製品は，金属部材等を材料とし，鋳造，切削，プレス等の金属加工を施すことにより製造されるエンジン部品やブレーキパッド，マフラー，ホイールキャップ等であり，セラミックス製ＤＰＦである本件製品とは構造や機能等を異にする上（事業内容の相違），②Ｅｕｒｏ規制等の自動車の排ガス規制により需要が増加するものではない点や，多数の企業が市場に参入している点において，セラミックス製ＤＰＦの市場と異なっており（市場条件の相違），③その製造工程はディスクリート型であって本件製品（プロセス型）のように大規模な生産設備を必要とするものではなく，総営業費用に占める減価償却費の割合も低いレベルにとどまり，本件製品のように売上高の伸び以上に企業の利益が増加するという費用構造を有するものではない（生産構造，収益構造の相違）旨を主張する。
しかし，上記４で説示したとおり，基本的利益の算定（比較対象法人の選定）においてセラミックス製ＤＰＦであるがゆえの事業内容，市場条件，生産構造（収益構造）について類似性を求めることはできないところ，原告が主張する上記各相違は，セラミックス製ＤＰＦである本件製品とそうでない本件比較対象法人の製品との比較における事業内容，市場条件，生産構造（収益構造）の違いであるから，これらを基本的利益の算定において考慮することはできないものというべきである。したがって，上記各相違をもって比較可能性を欠くとする原告の上記主張は，採用することができない。
業種に係る相違の主張に関し
原告は，本件国外関連者の事業はセラミックス製品の製造業であり，「化学，ゴム，プラスチック，非鉄金属」の下位分類「土石，ガラス，コンクリート製品製造業」のうちの業種コード３２５５（耐火粘土）に分類されるから，本件比較対象法人とは業種が異なると主張する。しかし，ＯＲＢＩＳの事業コード３２５５（耐火粘土）に分類される事業者が製造する製品は，れんが，セメント，ブロック，タイル等であり（乙６９），自動車用部品であるセラミックス製ＤＰＦとはおよそ類似性を有しないものである。他方，本件比較対象法人の製品は，少なくとも自動車用部品であるという点では共通しており，自動車の販売台数の増減による影響を受けるという点でも一定の類似性が認められる。これらに照らせば，業種コードの相違をもって比較可能性を欠くとする原告の上記主張は，採用することができない。
所在国に係る相違の主張に関し
原告は，チェコに所在するＥ１７及びハンガリーに所在するＥ１８は，ポーランドに所在する本件国外関連者とは市場の地理的範囲を異にするものであると主張する。
しかし，ポーランド，チェコ及びハンガリーはいずれも単一の自由貿易市場であるＥＵに加盟しており，その中でも東欧という類似の経済圏において製造事業を行っているものであり，物価や人件費等の水準が明らかに異なるとは認められない。また，本件比較対象法人のうちＥ１７及びＥ１８を，ポーランドに所在する他の３法人（Ｅ１４，Ｅ１５及びＥ１６）と比較しても，売上高営業利益率に顕著な差異があるとは認められない（別表８）。
そうすると，所在国の相違をもって比較可能性を欠くとする原告の上記主張は，採用することができない。
為替リスクに係る相違の主張に関し
原告は，本件国外関連者はドイツ法人であるＥ７に本件製品をユーロで販売しているため，国内取引が多い本件比較対象法人とは異なり，ポーランドの通貨であるズロチとユーロとの為替レート変動を要因とする為替リスクを負っており，２００７年（平成１９年）から翌年にかけて本件国外関連者のユーロ建て売上高は増加したが，２００８年（平成２０年）においてズロチの対ユーロ価格が前年に比べて大きく上昇したために，ズロチ建て売上高は前年に比べ大きく減少し，逆に，２００９年（平成２１年）はズロチ安に動いたため，ユーロ建て売上高は前年に比べ減少したにもかかわらず，ズロチ建て売上高は増加していると主張する。
しかし，原告の主張によっても，上記のような為替レートの変動が本件国外関連者の売上高営業利益率にどの程度の影響をもたらしたのかは明らかではない。また，仮に，２００８年（平成２０年）における一時的なズロチ高によりズロチ建て売上高が減少し，これにより売上高に占める生産費用の割合が高くなり，売上高営業利益率が減少したのだとしても（認定事実⑵の表では，同年の売上高営業利益率は％であり，前年の％より減少している。），かかる事情は独立企業間価格の算定の上では原告に有利となる事情であるから，本件比較対象法人の比較可能性を直ちに否定するものとはいい難い。
以上によれば，為替リスクの相違をもって比較可能性を欠くとする原告の上記主張は，採用することができない。
Ｅ１５に係る主張に関し
原告は，本件比較対象法人のうちＥ１５について，重度の障害者を含む障害者の割合が高く，本件国外関連者とは生産効率等が異なることを主張する。
しかし，原告の主張によっても，Ｅ１５において重度の障害者を含む障害者の割合が高いことが，同社の売上高営業利益率にいかなる影響を与えているのかは不明である。また，原告が主張するようにＥ１５の営業利益から障害者雇用助成金を減算すると２００８年（平成２０年）において赤字になるとしても，このような単年度における収支をもって，Ｅ１５について比較可能性に欠けるとは直ちに認め難い。したがって，Ｅ１５について比較可能性に欠けるとする原告の上記主張は，採用することができない。
⑵利益指標の選択の適否
原告は，基本的利益の算定に係る利益指標として売上高営業利益率を用いることは誤りである旨を主張する。
しかし，事務運営指針によれば，基本的利益は，比較対象法人の事業用資産又は売上高に対する営業利益の割合等で示される利益指標に基づき計算するものとされており（関係法令等⑶イ），売上高営業利益率が客観的な利益指標として選択し得るものであることは明らかである。原告の上記主張は，要するに，本件製品が資本集約度の高い生産構造であるため，資本と利益との関係性をよく表す利益指標（事業用資産に対する営業利益の割合）を用いるべき旨をいうものと解されるところ，かかる主張は，本件国外関連者と本件比較対象法人との生産構造（収益構造）の相違をもって比較可能性を欠く旨の主張に帰結するものということができ，かかる主張が採用できないものであることは上記⑴イで説示したとおりである。
したがって，利益指標の選択の誤りをいう原告の上記主張は，採用することができない。
⑶基本的利益の算定についての小括


以上によれば，被告の主張する基本的利益の算定は相当であり，これに反する原告の主張はいずれも採用することができない。
６争点⑴②（残余利益の分割方法の適否）について⑴残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発生要因を考慮するこ
との可否
ア被告は，残余利益分割法は分割対象利益から基本的利益を控除した後の残余利益をもって重要な無形資産の貢献により獲得された利益とみなし，これを重要な無形資産の価値に応じて法人又は国外関連者に配分するものであるから，残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発生要因を考慮することはそもそも想定されていない旨主張する。そこで，以下，この点についてまず検討する。
イ残余利益分割法は，措置法施行令３９条の１２第８項１号に定める利益分割法の一種であるところ，同号の規定によれば，利益分割法は，分割対象利益が，国外関連取引に係る棚卸資産の購入，製造，販売その他の行為のために法人又は国外関連者が支出した費用の額，使用した固定資産の価額その他これらの者が分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因（分割要因）に応じて，当該法人及び当該国外関連者に帰属するものとする方法である（関係法令等⑵エ）。そして，措置法通達６６の４⑷－２は，利益分割法の適用に当たり用いる分割要因につき，法人又は国外関連者が支出した人件費等の額，投下資本の額など，これらの者が当該分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するにふさわしいものを用いるものとし，分割要因が複数ある場合には，それぞれの要因が分割対象利益の発生に寄与した程度に応じて合理的に計算するものとしている（関係法令等⑵エ）ところ，このような方法は，措置法施行令３９条の１２第８項１号の規定を具体化するものとして相当である。
ウところで，残余利益分割法の適用に当たり，基本的利益の算定においては重要な無形資産の影響が排除されているから，分割対象利益から基本的利益を控除して得られる残余利益は重要な無形資産に起因して得られる利益であることとなるが，残余利益（超過利益）をもたらした利益発生要因は必ずしも一つに限られるものではなく，重要な無形資産以外の利益発生要因が寄与していることも十分に想定し得るのであり，現に，上記３で説示したとおり，本件超過利益については，原告及び本件国外関連者が保有する重要な無形資産とともに，他の複数の利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって得られているものである。そして，このような他の利益発生要因の中には，法人又は国外関連者のいずれかが超過利益の発生に寄与したものとして，独立企業間価格の算定においてその寄与の程度に応じた利益を当該法人又は当該国外関連者に帰属させることが相当であると評価すべきものが含まれている可能性がある。
そうすると，本件のように重要な無形資産とともに他の複数の利益発生要因が重なり合い，相互に影響しながら一体となって得られた超過利益（残余利益）について，法人及び国外関連者に合理的に配分するためには，重要な無形資産以外の利益発生要因に関しても，当該法人又は当該国外関連者が支出した人件費の額や投下資本の額など，その寄与の程度の推測にふさわしい要素（分割要因）を適切に考慮すべきである。なお，このような重要な無形資産以外の利益発生要因の考慮は，利益分割法の一種である残余利益分割法の適用の在り方として相当であるというべきであり，また，措置法通達で定められていた残余利益分割法を平成２３年税制改正により法定化した後の措置法施行令の規定（改正後措置法施行令３９条の１２第８項１号ハ）との関係でも整合性を有するものというべきである（関係法令等⑶ア参照）。
エしたがって，一般に，残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発生要因を分割要因として考慮することは許されるものというべきであり，これに反する被告の上記主張は，採用することができない。そこで，以下においては，本件超過利益をもたらした重要な無形資産以外の利益発生要因についても，①当該要因につき，原告又は本件国外関連者の寄与はいかなるものであったか，②その寄与は，独立企業間価格の算定において原告又は本件国外関連者に利益を帰属させるのが相当といえるものであるか，③その寄与の程度を推測させる人件費の額や投下資本の額等はいかなるものであるかという観点から，検討を加えることとする。
⑵本件超過利益の発生に対する原告及び本件国外関連者の寄与
ア本件超過利益に係る利益発生要因
本件超過利益の発生メカニズムは上記３⑷に説示したとおりであり，要するに，①ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増，②
本件国外関連者によるＥＵ市場への早期の参入，③
，並びにこれによってもたらされ
た２社寡占状態の継続による高いシェアの維持及び，④売上高の増大に伴う規模の利益，⑤生産効率の向上を利益発生要因とするものである。
そして，上記３⑵及び⑶によれば，上記①から⑤までに係る利益発生要因の詳細は，それぞれ次のとおりである。
上記①につき，ディーゼル乗用車の台数が多いＥＵにおいて，自動車の排ガス規制を強化するＥｕｒｏ規制が導入されるなどしたこと上記②につき，⒜原告において，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の見通しを競争者に先駆けていち早く察知し，ポーランドに本件国外関連者を設立する旨の事業計画を策定したこと（本件事業化決定），⒝原告において保有する，本件製品の製造に係る技術やノウハウ等の重要な無形資産，⒞本件国外関連者における初期の設備投資上記③につき，⒜ＥＵ市場に参入していた企業が先行２社しか存在
しない状況下で，
，⒝本件国外関連者において，自動車メーカーが
要求する生産能力を確保するための追加の設備投資を行ったこと上記④につき，⒜本件国外関連者において，初期・追加の設備投資（本件設備投資）を行い，本件製品は資本集約度の高い生産構造によるものとなったこと，⒝損益分岐点を大きく超える売上高が得られたこと上記⑤につき，本件国外関連者において，本件製品の品質不良問題に関し，歩留率を改善するための対策を講じたこと（本件国外関連者が保有する，本件製品の生産性改善に係る知見やノウハウ等の重要な無形資産）


イ各利益発生要因に係る原告及び本件国外関連者の寄与上記アによれば，上記各利益発生要因に係る原告の寄与は，本件事業化決定（上記②⒜）及び重要な無形資産（上記②⒝）であり，本件国外関連者の寄与は，本件設備投資（上記②⒞，③⒝，④⒜）及び重要な無形資産（上記⑤）である。
そこで，以下においては，上記各寄与につき，重要な無形資産によるものとそれ以外のものに分けて，それぞれ検討する。
⑶重要な無形資産による寄与
ア重要な無形資産による寄与の程度を推測するための要素（分割要因）としては，当該重要な無形資産の開発のために支出した費用等の額によるのが合理的であり，本件のように製造活動に用いられる技術やノウハウ等の無形資産については，研究開発部門や製造部門の関係費用等を用いるのが相当である（関係法令等⑶ウ参照）。
イ原告が保有する重要な無形資産に関し
原告については，別表２の本件製品（製品Ｅ２）の製造に係る技術やノウハウ等の重要な無形資産が本件製品の開発及び量産化に貢献したものであるところ，これらの無形資産は原告における研究開発活動により形成されたものであるから，その研究開発費を残余利益の分割要因とするのが合理的である。そして，原告が開発した本件製品の製造に係る重要な無形資産は，原告グループにおけるＥＵ市場以外での本件製品の製造にも用いられていることからすると，ＥＵ市場での本件超過利益の発生に貢献した研究開発費の額は，原告が支出した本件製品に係る研究開発費の総額に，原告グループ全体の本件製品に係る売上高に占める本件国外関連者の売上高の割合を乗じて計算した金額と認めるのが相当である。その額は，別表１３「５」欄のとおりである。
ウ本件国外関連者が保有する重要な無形資産に関し本件国外関連者については，別表３の本件製品の生産性改善に係る知見やノウハウ等の重要な無形資産が生産効率の向上に貢献したものと認められるところ，本件国外関連者が保有する重要な無形資産は，そのほとんどが本件国外関連者の部門が中心となって獲得した知見・ノウハウであるから，部門費を残余利益の分割要因とするのが合理的である。その額は，別表５「３」欄のとおりである。
これに対し，原告は，本件国外関連者の部門も重要な無形資産の形成に貢献しているから，部門費も残余利益の分割要因に含めるべきである旨を主張する。
製造業に当たっては，通常，原材料について何らかの品質管理や調合上の工夫を行っていると考えられるところ，これが超過利益の源泉となるものと評価されるためには，通常の品質管理等とは異なる独自の機能を発揮したものと認められることが必要である。そして，本件においては，本件製品の品質不良問題に関し，部門も，原料の
などして，同問題の改善に一定の貢献をし
たことが認められる（認定事実⑹ウ）。
しかし，本件製品の品質不良問題が発生した主たる要因は，
これを解決するため，部門が
部門による
貢献は全体のごく一部を占めるにすぎない。また，
，部門ではこれに基づき調整を行ったものにすぎない。
これらに鑑みると，部門費のほかに，部門費も残余利益の分割要因に加えることは，重要な無形資産による本件国外関連者の寄与の程度を的確に推測させるものとは認め難いから，原告の上記主張は採用することができない。
⑷重要な無形資産以外による寄与
ア本件国外関連者の本件設備投資による寄与に関し上記３及び上記⑵のとおり，本件国外関連者による初期の設備投資は，本件製品の量産を開始しＥＵ市場に参入するために不可欠なものであった。また，追加の設備投資は，本件国外関連者が自動車メーカーの要求する本件製品の生産能力を確保するために不可欠であったものであるが，かかる生産能力の確保がされたために，本件国外関連者は自動車メーカーとの間で長期の契約期間による供給契約を締結することができ，２社
寡占状態を継続させて高いシェアを維持するとともに
ことができたのであるから，これらの利益発生要因との関係でも，追加の設備投資による貢献は重要なものであったといえる。そして，これら初期及び追加の設備投資（本件設備投資）は，本件製品の生産構造につき資本集約度を高めるものであり，損益分岐点を大きく超える売上高が得られたことと相まって規模の利益をもたらしたという点でも，重要な貢献をしたものである。
このように，本件国外関連者による本件設備投資は，本件超過利益をもたらした複数の利益発生要因に関して重要な貢献をしているものと認められるから，本件設備投資に係る減価償却費につき，上記⑶の原告の研究開発費及び本件国外関連者の部門費と同等のウエイトにより，残余利益の分割要因とするのが相当である。
ところで，本件国外関連者の減価償却費には，重要な無形資産の開発に関するものや，基本的活動としての製造機能に関するものも含まれていることからすれば，本件超過利益の発生に寄与した減価償却費の額を算定するに当たっては，本件国外関連者の減価償却費から，これらのものを控除するのが相当である。
そこで，本件国外関連者の本件各事業年度における減価償却費から，部門に係る減価償却費及び基本的な製造活動に係る減価償却費（以下「基本的減価償却費」という。）を控除したもの（超過減価償却費）が残余利益の分割要因となるところ，基本的減価償却費の計算に当たっては，本件比較対象法人における売上高に対する減価償却費の割合（平均値）を，本件国外関連者の売上高に乗じることにより求めるのが相当である。
本件に係る超過減価償却費の計算は，以下のとおりである。ａ本件国外関連者の   部門以外の減価償却費（Ａ）本件国外関連者の減価償却費から部門に係る減価償却費を除いた額は，次のとおりである。
２００６年（平成１８年）    ズロチ
２００７年（平成１９年）    ズロチ
２００８年（平成２０年）    ズロチ
２００９年（平成２１年）    ズロチ
ｂ基本的減価償却費（Ｂ）
本件比較対象法人における売上高に対する減価償却費の割合（平均値）は，次のとおりである。
２００６年（平成１８年）                ３．１４％２００７年（平成１９年）                ３．０７％２００８年（平成２０年）                ３．４３％２００９年（平成２１年）                ３．６５％上記比率を本件国外関連者の売上高に乗じた金額（基本的減価償却費の額）は，次のとおりである。


２００６年（平成１８年）       ズロチ
２００７年（平成１９年）      ズロチ
２００８年（平成２０年）      ズロチ
２００９年（平成２１年）      ズロチ
ｃ超過減価償却費（Ｃ）
本件国外関連者の部門以外の減価償却費（Ａ）から基本的減価償却費（Ｂ）を除いた額（超過減価償却費）は，次のとおりである。
２００６年（平成１８年）    ズロチ
２００７年（平成１９年）    ズロチ
２００８年（平成２０年）    ズロチ
２００９年（平成２１年）    ズロチ
処分行政庁が用いた為替レートによると，上記の超過減価償却費に係る円建ての金額は次のとおりである（Ｄ）。
２００６年（平成１８年）     円
２００７年（平成１９年）     円
２００８年（平成２０年）     円
２００９年（平成２１年）     円
ｄ以上によれば，上記（Ｄ）の各金額が超過減価償却費の額であり，残余利益の分割要因を基礎付ける支出額である。
これに対し，被告は，基本的利益の算定に当たり，事業規模が類似する法人を本件比較対象法人として選定しているのであるから，本件国外関連者が本件設備投資により事業規模を拡大したことに伴う利益は基本的利益の算定において既に考慮済みである旨を主張する。しかし，本件比較対象法人の選定において，事業規模の類似性は，本件各事業年度のいずれかの年度の売上高が本件国外関連者の約１０倍を超えず，約１０分の１を下回らない企業とすることにより確保されており（上記５⑴ア），相当程度の幅の下に認められた類似性である上，売上高の規模に着目したものであって設備投資の規模（有形固定資産の規模）に着目したものではない。そして，有形固定資産の額及び割合について両者を比較すると，本件国外関連者における有形固定資産の額（部門に関するものを除く。）が約億円であるのに対し，本件比較対象法人における有形固定資産の額（平均値）は約９億円で，本件国外関連者のを下回っており，また，本件国外関連者における売上高に対する有形固定資産の割合はであるのに対し，本件比較対象法人における同割合（平均値）はで，本件国外関連者のに満たない（認定事実⑽イ）。このように，設備投資の規模において両者の間に大きな差があることは明らかである。また，本件国外関連者が本件設備投資をしたことにより得られた利益は，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増など他の利益発生要因と一体となって発生したものであるところ，本件比較対象法人が製造する自動車部品はこのような需要増の影響を受けるものではなく，市場条件や競争状況を異にするものである（認定事実⑽ア，）から，設備投資による事業規模の拡大が利益の発生にもたらす効果も異なるものと考えられる。
そうすると，本件設備投資に伴う利益が基本的利益の算定において既に考慮済みであるということはできないから，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，超過減価償却費の計算（その基礎となる基本的減価償却費の算定方法）に関し，本件比較対象法人は基本的利益の算定における営業利益率の比較のために抽出された企業であり，売上高に対する減価償却費の割合については，営業利益率とは異なり，自由で競争的な市場において一定の標準的な割合に収束するという理論的な裏付けがあるとはいえないから，上記のような算定方法によるのは相当でない旨を主張する。
しかし，本件国外関連者の減価償却費を残余利益の分割要因とすべきであること，その計算に当たり基本的な製造活動に係る減価償却費（基本的減価償却費）を控除すべきであることは上記に説示したとおりであるところ，このような前提の下において，上記⑴のような寄与の程度の推測にふさわしい要素（分割要因）を探求するという観点から検討すると，自動車部品について基本的な製造活動を営む本件比較対象法人がどの程度の減価償却費をもって製造活動を行っているのかは，本件国外関連者における本件設備投資による寄与の程度を推測するために参照するに値する有意な情報というべきであり，これに代わるものとして更に的確な推測を可能とする情報が得られない以上，本件比較対象法人における売上高に対する減価償却費の割合に基づき基本的減価償却費を算定するという上記の計算方法は，合理性を有するものというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ原告の本件事業化決定による寄与に関し
上記３⑵イによれば，本件国外関連者が業界２番目という早さでＥＵ市場に参入することができたのは，原告が，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦに対する需要の見通しについて，競争者に先駆けていち早く察知し，本件事業化決定を行ったことによるところが大きく，ＥＵ市場における２社寡占状態を形成・維持する上で重要な貢献をしたものである。
もっとも，本件事業化決定は，原告グループを統括する親会社である原告が，ポーランドに同グループの子会社である本件国外関連者を設立する旨の事業計画を策定したというものであって（認定事実⑶ア～ウ），その行為自体について本件国外関連者から対価を受けるべき性質のものではなく，このようなグループ会社の親会社が行う投資判断から得られる利益は，本来，配当として子会社から親会社に還元されるべきものである。そして，現に，本件国外関連者は，直接の親会社であるＥ１３に相当額の配当金を支払っており，Ｅ１３は，これに自身の営業利益等を合わせたものを原資として，原告に相当額の配当金を支払っていることが認められる（認定事実⑻ア）。
これらに鑑みると，原告の本件事業化決定による寄与は，独立企業間価格の算定において原告に利益を帰属させるのが相当といえるものではないから，残余利益の分割要因として考慮することができないものというべきである。
なお，原告は，本件事業化決定以外にも，本件国外関連者の設立前における事業化に向けた準備活動（認定事実⑶エ）や，本件国外関連者が追加の設備投資をする際の本件国外関連者への投資又は資金の貸付け（認定事実⑷カ～）を行っているが，このような設立前の準備活動や投資は，上記と同様，本件国外関連者から対価を受けるべき性質のものではなく，また，貸付けについては，本件国外関連者から利子の支払を相応に受けている（認定事実⑻イ）。


また，本件国外関連者の設立後における事業計画については，本件国外関連者が自ら，半年に１度の予算編成において，先３年にわたる事業計画を見直し，想定される需要に基づき設備投資に係る計画を策定していたものであり，原告は，本件国外関連者から提出された計画に対し，その当否を判断していたものにすぎない（認定事実⑷キ）。そして，原告による同計画の当否の判断は，原告グループの親会社として，同グループの子会社である本件国外関連者に対する投資又は貸付けを行うか否かの判断と表裏の関係にあるものであって，本件国外関連者から対価を受けるべき性質のものではない。
以上によれば，本件事業化決定以外に原告が行った上記各行為についても，残余利益の分割要因として考慮することができないものというべきである。
なお，被告は，原告が本件国外関連者の設立前にした事業計画の策定は，設立することが決定されていた本件国外関連者についてその事業計画の策定を行ったものであって，本件国外関連者は原告による事業計画の策定作業から便益を受けているのであるから，有償性のある活動であると主張する。
しかし，原告が本件国外関連者を設立するか否かの判断をする上で，設立後の事業損益の見通しは重要な判断要素となるものであり，そのために原告は本件国外関連者を設立した場合の具体的な事業計画を策定しその当否について判断しているのであるから（認定事実⑶ア～ウ），このような設立前における投資判断のための事業計画の策定について，設立後の本件国外関連者から対価の支払を受けるべき有償性のある活動であると評価することはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑸寄与に関するその他の主張について
ア原告のその他の主張について
ＥＵ側の事情であるとの主張に関し
原告は，Ｅｕｒｏ規制等の導入やＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増はいずれもＥＵ側の要因であるから，これらの要因に係る利益は全てＥＵ側（本件国外関連者側）に帰属すべきものであると主張する。
しかし，原告が主張するような地理的な事情は，本件国外関連者が本件超過利益の発生に寄与した程度を合理的に推測させる要素であるとは認め難い。また，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の急増は，ディーゼル車の台数が多いＥＵにおいて，ディーゼル車が人体に深刻な影響を及ぼす粒子状物質（ＰＭ）を多く発生させるという状況を改善するためにＥｕｒｏ規制等が導入されたことなど，ＥＵにおける社会経済状況の変化によってもたらされたものであり，その変化の発生について原告又は本件国外関連者のいずれかが関与したものではないから，かかる需要の急増に対する寄与を観念し得るものではない。原告又は本件国外関連者の寄与は，かかる需要の急増という好機を活かして利益を得るためにこれらの者がどのような行為をしたのかを評価すべきであるところ，この点については上記⑷に説示したとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
Ｅ７の貢献に係る主張に関し
原告は，本件国外関連者の実質的な販売部門であるＥ７が本件製品の発注の獲得に大きな貢献をしていることから，本件国外関連者がＥ７の販売機能に対して負担した対価にＥ７の技術者比率を乗じた額を残余利益の分割要因として考慮すべきである旨を主張する。
しかし，一般的に，販売会社（販売部門）が取引先の要望を聴取し，その内容を製造会社（製造部門）に伝え，製品の改良や開発に反映させること自体は，それが営業担当社員の高い技術知識に基づき行われたものであるとしても，直ちに，超過利益の獲得に対して独自性のある貢献といえるものではない。また，本件国外関連者からＥ７に対する本件製品の販売は独立企業間価格に基づくものであり（前提事実⑶ウ），本件国外関連者がＥ７に支払っていた販売手数料も，販売価格の％（２００６年〔平成１８年〕の一時期は％）にとどまり（認定事実⑺イ），原告が主張するようなＥ７の独自の機能を考慮した販売価格や販売手数料が設定されていたものとは解し難い。
なお，原告が本件事業化決定をするに当たっては，ＥＵ市場におけるセラミックス製ＤＰＦの需要の見通しについてＥ７が収集した情報が重要な基礎となった（認定事実⑺ウ）ものの，これは，原告グループの子会社であるＥ７が同グループの親会社である原告の投資判断に役立つ情報を収集したものであって，グループ会社間における協力活動の一環として評価されるものであるから，原告の本件事業化決定による貢献が残余利益の分割要因として考慮されないのと同様に，Ｅ７の情報収集による貢献も残余利益の分割要因として考慮することができないものというべきである。
以上によれば，Ｅ７の貢献に係る原告の上記主張は採用することができない。
イ被告のその他の主張について
「Ｅ１９ブランド」の主張に関し
被告は，本件国外関連者による本件製品の販売先の確保等は，原告が有する「Ｅ１９ブランド」の貢献によるものであると主張する。しかし，上記３⑵ウで説示したとおり，本件国外関連者がＥＵ市場において高いシェアを維持することができたのは，セラミックス製ＤＰＦに対する需要が顕著に増加した２００５年（平成１７年）当時，ＥＵ市場に参入していた企業がＥ６・ヨーロッパと本件国外関連者の先行２社しか存在せず，自動車部品について２社購買制を採る自動車メーカーは，
，２社寡占状態が継続したことによるも
のである。他方，後からＥＵ市場に参入した企業は，原告と同様に技術力及びブランド力を有する企業であった（認定事実⑴エ，）が，２社寡占状態の下で非常に高い参入障壁が形成されていたため，本件各事業年度を通じて僅かなシェアしか得ることができなかったものである。これらによれば，本件製品は，原告のブランド力によって差別化が図られたために競争上優位になったものとは認め難く，原告が有する「Ｅ１９ブランド」は，本件超過利益の発生につき独自の機能を有するものとはいえず，残余利益の分割要因として考慮すべきものとは認められない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
リスク分析の主張に関し
被告は，本件国外関連者が行う経済活動に通常伴うリスク（市場リスク，製造ラインの操業度リスク，製品の在庫リスク及び市場価格の変動リスク）は，原告の資金力，技術力，ブランド力のほか，需要予測や設備設計等の実施によって極限まで低減されたものであり，このようなリスクのコントロールに係る原告の貢献は，残余利益の分割要因として考慮されるべきである旨を主張する。