本件解除は，年間２０ｍＳｖを下回ることが確実であることを理由としており，参考レベルとして１～２０ｍＳｖの最も高い値を採用するものであることから，ＩＣＲＰ勧告の参考レベルの考え方に反する。被告は，参考レベルは帰還促進に当たっての基準ではないと主張するが，原告らは避難先で一定の生活環境を構築し，被災した地域への帰還は被ばくの増大を意味することからすると，避難への支援を打ち切る基準となる放射線量は参考レベルと一致しなければならないのであり，このことは，ＩＣＲＰのクリストファー・クレメント科学事務局長が，帰還の促進に当たって用いられるべき線量は，現存被ばく状況の参考レベルに合致する旨述べているとおりである（甲１３７）。被告が避難指示の基準となる空間線量を年間２０ｍＳｖのまま維持していることについては，国際社会から批判が加えられており，国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー）において，ドイツから許容放射線量を年間１ｍＳｖ以下に戻すように勧告され（甲１５４），また，有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する国連特別報告者であるバスクト・トゥンジャクが国連総会に提出した報告書（甲１５６）でも，年間１ｍＳｖから２０ｍＳｖに引き上げた基準の引き下げに応じず，子ども及び妊娠可能な年齢の女性を含む福島県の住民をあるべき許容量を超える放射線にさらしていることに懸念が示されている。
被告は，本件解除に当たって，長期目標として個人が受ける追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下になるように取り組むとしているが，参考レベルとはそれを上回る被ばくの発生を許す計画の策定自体が不適切と判断される線量のことであり，前記(1)イ(ｲ)のとおり，本件地域に居住した場合の被ばく線量は，ほとんどの世帯で年間１ｍＳｖを上回ると推計されており，長期目標とされる年間１ｍＳｖ以下の追加被ばく線量がいつまでに達成されるかも明確でないことからすると，被告は参考レベルを設定していないと解するほかない。
ウ小括
以上のとおり，本件解除は，被告が本件事故後の放射線防護の基準として採用するＩＣＲＰ勧告に違反するもので，違法である。(4)本件解除は基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）
の定める手続上の要件を満たしていないこと
ア基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）が本件解
除の裁量基準を構成すること
(ｱ)改正前原災法２０条５項の意見，改正前原災法２０条６項の助言の趣旨は，原災本部には原発事故に起因する放射線による生命・身体への障害の防止に関する専門技術的知見がないことを前提に，かかる専門技術的知見と合議体による意思決定の仕組みを有し，調査審議を行うことができる学識経験者からなる緊急事態応急対策調査委員が置かれた原子力安全委員会が専門的技術的観点から意見等を行うことで，放射線による生命・身体への障害の防止に関する知見に基づいた緊急事態応急対策を実施することにあると解され，原災本部は，放射線による障害の防止について必要な専門技術的知見を有する原子力安全委員会による意見等を裁量基準とした上で判断するからこそ，適法な裁量権の行使が可能となる。これに加えて，原子力安全委員会による意見及び助言は公表されており，行政法の一般原則である平等原則，信頼保護の原則から，国民との間において統一的な取扱いが求められることからすると，原子力安全委員会による意見及び助言は，原災本部長が緊急事態応急対策を実施する際の裁量基準を構成するものと解され，原災本部長が合理的な理由なくこれらに従わない場合，当該緊急事態応急対策の実施は，裁量権を逸脱・濫用するものとして違法となる。
(ｲ)解除に関する考え方（原安委）は，原災本部長が，緊急時避難準備区域，計画的避難区域及び警戒区域において，その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区域の在り方及びその区域内の居住者等に対し周知させるべき事項に関する意見を求めたのを受けて，原子力安全委員会が，主な緊急防護措置の解除について述べた意見であり，改正前原災法２０条５項に基づく意見に当たる。また，基本的な考え方（原安委）は，原子力安全委員会がその後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方を取りまとめたものであり，解除に関する考え方（原安委）の冒頭で併せて参照することとされていることから，同項に基づく意見の一部を構成し，また，改正前原災法２０条６項に基づく助言に当たるものである。
特定避難勧奨地点の設定は，同地点近辺の住民の安全，安心の確保に万全を期す観点から，一定の線量を超える地点を住居単位で特定し，住民に避難を勧奨し，避難を可能とするための支援策を講じるものであって，緊急事態応急対策に該当し，緊急防護措置（緊急時等に実施すべき放射線防護のための措置）に該当する。
したがって，原災本部長が，特定避難勧奨地点の設定を解除するに当たっては，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）に基づく必要があり，これらに定められた①解除後の新たな防護措置の実施時期，方法，内容等を定め，必要な準備を行った上で適切に解除すること，②解除の意思決定及び解除後の新たな防護措置の計画の立案に当たって，関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し，適切に運用されることという手続的要件を満たす必要がある（なお，改正前原災法２０条５項及び改正前原災法２０条６項に基づく原子力安全委員会の意見及び助言の制度は，平成２４年法律第４７号による改正によって廃止されたものの，解除に関する考え方（原安委）及び基本的な考え方（原安委）は，同改正前に裁量基準として確立し，その後特段の変更等はされていないことから，同改正後も引き続き裁量基準を構成している。）。
イ本件解除は，解除後の新たな防護措置を定め，必要な準備を行った上で
適切にされたものとはいえないこと


本件解除は，避難の勧奨を中止し，本件設定に伴う本件各種支援措置を打ち切るものであり，本来であれば，解除後に取られるべき新たな防護措置について，実施時期，方法，内容等が定められ，必要な準備が行われた上で解除されるべきであった。しかしながら，実際には，新たな防護措置は準備されておらず，また，原災本部は，本件解除に至る住民説明会等において，住民から再度の除染を実施すること，農地等の除染を実施することを求められていたにもかかわらず，再度の除染を実施することなく，放射線量の下がらない清掃のみをして本件解除をしており，農地等の除染は平成２９年３月の時点でも終わっていない。これに加えて，本件解除の際に実施された環境放射線モニタリング詳細調査では，庭先と玄関先以外の場所の放射線量の測定はされておらず，測定方法にも問題があった。このように，本件解除は，解除後の新たな防護措置を定め，必要な準備を行った上で適切にされたとはいえず，違法である。
被告は，本件解除の際に，線量不安に関する相談窓口の設置，追加の線量測定，清掃活動，健康不安への対応等を実施したと主張するが，新たな防護措置といえるためには，放射線量そのものに関する防護措置が必須であるところ，これらは新たな防護措置とはいえず，又は新たな防護措置として不十分なものである。
ウ本件解除は，関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築
し，適切に運用されたとはいえないこと
(ｱ)本件解除及び新たな防護措置の立案に当たっては，関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みが構築され，適切に運用される必要があった。しかしながら，現地対策本部は，南相馬市議会の全員協議会で特定避難勧奨地点を解除する旨の方針を一方的に示し，そこで出された平成２６年中の解除を避けるよう求める意向も考慮せず，また，同年１０月の住民説明会でも，一方的な説明をするのみで住民の反対意見を考慮することなく本件解除に至っている。
(ｲ)本件解除に至る過程で，本件地域の住民や行政区長らは，一貫して反対の意向を表明していた。
本件地域の住民は，再度のモニタリング及び除染の必要性を訴え続けており，宅地の再汚染や子どもの健康に与える影響を懸念して，山林，農地及び道路の除染の必要性を訴えていたほか，室内や敷地内の雨樋等のホットスポットの線量測定や除染の必要性も訴え，特定避難勧奨地点の解除に反対していたが，本件解除では，これらの正当な訴えが考慮されていない。原災本部，現地対策本部又は被災者生活支援チームは，本件解除に当たって，住民の反対もやむを得ず，住民との協議は必要不可欠ではなく，説明会は協議の場ではないなどと考えていたのであり，実際に，住民説明会が初めて開催された日（平成２６年１０月８日）は，当初予定されていた解除時期のわずか３週間前であったし，本件解除までに開催された４回の住民説明会及び区長説明会では反対意見しか出なかったにもかかわらず，本件解除が強行されている。
被告は住民の要望を受けて戸別訪問を実施したと主張するが，戸別訪問に関する記録は平成２６年１０月１７日の現地視察の資料しかなく，しかも，そこでは，ほとんどの住民が，本件解除及び被告の説明に納得せず，除染等の防護措置を要望していたとされている。また，戸別訪問の際に敷地内の雨樋下の線量が毎時２０μＳｖであったところがあり，現地対策本部長らは，このように未だに線量が高い場所があることを認識していたはずであるにもかかわらず，そのような場所の除染をすることなく本件解除がされている。
このように，本件では，解除及び解除後の新たな防護措置の立案に当たって，住民の意見・要望が反映されたとはいえない。(ｳ)また，本件解除に至る過程で，南相馬市も，山林除染や室内モニタリングの必要性を指摘していたが，被告は，山林除染を検討対象から外し，室内モニタリングについても，室内に放射線が入っていない前提でやっているので室内の除染はできないと述べるなど，誤った事実に基づく対応をしている。また，南相馬市は，被告にモニタリング結果を提供したが，被告は，本件解除に当たっては本件設定と同じ方法で再度モニタリングをした結果を使用するとして，南相馬市が提供したモニタリング結果を考慮しておらず，モニタリングの方法や解除の考え方について南相馬市との間で詳細を詰める様子はみられなかった。
さらに，南相馬市の市長や市議会議長は，進学や就職等の生活の節目の考慮，賠償への配慮，生活圏の再除染等を要望していたが，これらについて考慮等がされることはなく，本件解除に至っている。被告は，目指すべき数値を年間１ｍＳｖとしながら本件解除をしているが，これは地方自治体及び住民の意向を考慮しないものである。
被告は，本件解除について，平成２６年９月４日に市長，同月２６日に全員協議会に対して説明すれば，協議は終了すると考えていたのであり，このことからすると，被告には，南相馬市や住民と協議して，その意見を取り入れる意図がなかったといえる。
(ｴ)このように，本件解除は，その決定に至る過程で南相馬市や住民が関与することができる枠組みは何ら存在せず，実際にも住民との協議が実施されたとはいえず，住民が納得する説明もされておらず，政府が決定した方針を一方的に伝達するという非民主的な方法で強行されたものである。
エ以上のとおり，本件解除は，新たな防護措置が計画されることもなく，また，地元の自治体や住民が関与できる枠組みが構築されることもないままに強行されたものであって，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）に定められた手続的要件を満たさない違法がある。
（被告の主張）
(1)本件設定及び本件解除の実施は行政庁の広範な裁量に委ねられており，本件解除が違法となるのは極めて例外的な場合に限られること本件設定及びその通知は，設定を受けた特定避難勧奨地点に居住する住民に対し，その地点が，生活の状況によっては積算線量が年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できない地点であることを注意喚起するための事実の通知又は情報提供で，本件解除及びその通知は，積算線量が年間２０ｍＳｖを下回ることが確実であることが確認されたことをもって，避難の促進等の必要性がなくなったことに関する事実の通知又は情報提供である。これらは，いずれも，現地対策本部が原災法１８条所定の原災本部の所掌事務の一環として実施する事実上の行為で，直接の作用法上の根拠を持たないものであり，法律上，注意喚起，支援等を行う場合やそれを解除する場合の基準，方法，手続等も定められておらず，その実施は広範な裁量に委ねられている。したがって，本件設定及び本件解除は，違法とされる場合がそもそも想定し難く，仮にそのような場合があり得るとしても，それは，広範な裁量を前提に，その逸脱又は濫用が認められるような，極めて例外的な場合に限られる。
(2)本件解除に裁量の逸脱又は濫用は認められないことア特定避難勧奨地点の設定の基準を年間積算線量２０ｍＳｖ超とした理由
とその合理性


(ｱ)特定避難勧奨地点の設定は，計画的避難区域の設定の際に参考にされたＩＣＲＰ２００７年勧告の緊急時被ばく状況における参考レベルの範囲（年間２０～１００ｍＳｖ）の最下限値を基準として，面的，地域的ではなくスポット的にみて，年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり，除染が容易でない地点を基準として，生活形態によっては年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できないため，注意喚起の観点から選択的な避難を支援，促進したものである。
(ｲ)ＩＣＲＰは，公衆の利益のために科学としての放射線防護を推進し，放射線防護に関する勧告と指針を提供することを目的に，放射線影響に関する科学的データや放射線防護・安全に関する技術的水準，社会の価値基準等を考慮して，放射線防護の理念や概念に関する基本的考え方，線量限度等の基準値を含めた規制の考え方等を検討し，その結果を勧告又は委員会報告書として公表しており，これらは，世界各国の放射線安全基準を作成するための基礎として取り扱われている。したがって，特定避難勧奨地点の設定に当たって，ＩＣＲＰ２００７年勧告の基準を参考にすることは合理的であり，また，政府は，住民の安心を最優先して，最大限安全サイドに立ち，ＩＣＲＰ２００７年勧告の緊急時被ばく状況における参考レベルの範囲のうち最下限値である年間２０ｍＳｖを参考レベルとして採用したものであるから，特定避難勧奨地点の設定の基準を年間積算線量２０ｍＳｖ超としたのは合理的である。イ特定避難勧奨地点の解除の基準を年間積算線量２０ｍＳｖ以下とした理
由とその合理性
(ｱ)特定避難勧奨地点の解除は，設定の基準である年間積算線量２０ｍＳｖの基準を満たさなくなることを条件とするものであるところ，特定避難勧奨地点の設定は，年間積算線量２０ｍＳｖを超える可能性も否定できないことの通知又は情報提供という事実上の行為であり，このような性質及び内容を前提とすれば，特定避難勧奨地点の設定の基準を満たさなくなった場合に，その解除がされることは自然である。また，南相馬市の状況は，緊急時被ばく状況から現存被ばく状況に移行しているところ，ＩＣＲＰ勧告の適用では，現存被ばく状況においては，居住や労働を続けながら，個人線量を把握し，総合的な対策によって放射線被ばくを低減することとされ，過去の経験から，年間追加被ばく線量１ｍＳｖが長期的に目指す参考レベルとして選ばれる代表的な値であるとされ，空間線量が年間１～２０ｍＳｖの範囲内である場合に避難指示を実施すべきとはされておらず，むしろ，ＩＣＲＰ２００７年勧告では，個人の生活面での要因等，経済的及び社会的要因を考慮して，被ばくの発生確率，被ばくする人の数，及び個人線量の大きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑えることによって，追加被ばく線量を低減していくべきとされている。
さらに，国内外の幅広い有識者が集まった低線量ＷＧは，年間２０ｍＳｖは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分低い水準であり，また，放射線防護の観点からは生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであるところ，これら放射線防護措置を通じて十分にリスクを回避できる水準であって，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる旨報告している。
(ｲ)これらを踏まえると，特定避難勧奨地点の解除の基準を年間積算線量２０ｍＳｖとした上で，解除後も長期的に年間追加被ばく線量１ｍＳｖを目指すこととし，除染の推進等を柱とした総合的・重層的な防護措置を講じていることは，ＩＣＲＰの考え方と整合的で，その他の国内外の有識者の国際的・科学的知見にも裏付けられるものであり，妥当である。ウ本件解除が年間積算線量２０ｍＳｖを基準としたことは，国際機関等における本件事故による被ばく線量と健康影響の評価，放射線防護の考え方
とも整合すること


世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）は，２０１３年（平成２５年）２月の報告において，本件事故後1年間の福島県内の実効線量を，住民の被ばくによる健康リスクを見積もる目的で保守的に（注；より安全側に立って）評価した上で最大５０ｍＳｖと推計し，その実効線量を前提にしたとしても，福島県のいくつかの地域以外では，リスク増加は無視できる基準であると述べている。また，原子放射線の影響に関する国連科学委員会（以下「ＵＮＳＣＥＡＲ」という。）は，２０１３年（平成２５年）の報告書において，福島県内の避難区域外等の地域（特定避難勧奨地点を含む。）について，本件事故の放射線被ばくによる疾患発生率の全体的な上昇は，日本人の基準生涯リスクに対して検出するには小さすぎるなどとし，全体として，本件事故により日本人が生涯に受ける被ばく線量は少なく，その結果として今後日本人について放射線による健康影響が確認される可能性は小さいと結論付けている。さらに，ＩＣＲＰは，２０１１年（平成２３年）３月２１日，２００７年勧告で示した放射線防護の考え方について，本件事故を踏まえて変更するのではなく，本件事故後の状況にも適用されることを明らかにし，緊急時に公衆の防護のために，国の機関が，最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定すること，長期間の後には放射線レベルを年間１ｍＳｖに低減することとして，現時点での参考レベル年間１～２０ｍＳｖの範囲で設定することを勧告している。また，ＩＡＥＡは，２０１３（平成２５年）１０月，除染を実施している状況では年間１～２０ｍＳｖという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るものであり，国際基準及び関連する国際組織（例えば，ＩＣＲＰ，ＩＡＥＡ，ＵＮＳＣＥＡＲ，ＷＨＯ）の勧告等に整合したものであることについて，コミュニケーションの取組を強化することが日本の諸機関に推奨されると述べるとともに，政府は，人々に年間１ｍＳｖの追加個人線量が長期の目標であり，例えば，除染活動のみによって，短期間に達成し得るものではないことを説明するさらなる努力をなすべきであると述べ，年間１ｍＳｖを長期の目標として実現していく方針にも理解を示している。
このように，科学的知見を踏まえた放射線防護の施策としてみても，本件解除の基準とされた年間積算線量２０ｍＳｖという数値は，国際機関の基準等に整合的であると評価されているのであって，行政庁の合理的裁量を逸脱・濫用したとは到底いえない。
エ本件解除について裁量権の逸脱・濫用は認められないこと本件解除は，被告による環境放射線モニタリング詳細調査の結果，高さ１ｍの測定値が平均毎時０．４０μＳｖ（最高毎時１．０８μＳｖ），高さ５０ｃｍの測定値が平均毎時０．４１μＳｖ（最高毎時１．８μＳｖ）で，年間積算線量が２０ｍＳｖ（毎時３．８μＳｖに相当）を下回ることが確実となったことを踏まえて実施されたものである（なお，原告らは，空間線量率の測定において遮蔽係数を０．４としたことが誤りであると主張するが，当該数値は，ＩＡＥＡの「放射線緊急事態時の評価および対応のための一般的手順」において，人が屋内にいる場合の遮蔽係数として最も高く安全側の数値である，「一階および二階建ての木造の家（地下室なし）」の屋内にいる場合のものを採用したもので，原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」で採用されているものと同様であり，国内外において従来から用いられている合理的な数値である。また，仮に遮蔽係数を原告らの主張する０．８１として年間積算線量を算出したとしても，特定避難勧奨地点の解除の基準である年間２０ｍＳｖを超えるものではない。）。
したがって，本件解除は，合理的基準に基づいて実施されたものであって，原災本部等にその裁量権の逸脱又は濫用は認められない。
オ原告らの主張について
(ｱ)原告らは，被告は，原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とする法的義務を負っていたところ，本件解除はかかる義務に違反する旨主張する。
(ｲ)しかしながら，憲法や社会権規約には，上記程度の被ばくを避け健康な生活を営むという具体的権利を保障する規定や，そのような権利の実現を締約国に義務付ける規定は存在せず，国内法令においても，一般公衆の被ばく限度を年間１ｍＳｖとする規制は設けられていない。また，原告らが依拠するグローバー報告に法的拘束力はなく，また，その内容はＩＣＲＰ２００７年勧告における考え方とも整合しない。(ｳ)そもそも，行政庁の判断及びその評価で参考にされるべき科学的知見は，一部の専門家から論文等で提唱された学説というだけでは足りず，議論を経て，専門的研究者の間で通説的見解といえる程度に形成，確立されたものであること，確かさを十分に検証されたものであることを要するというべきであり，本件解除が，専門的研究者間で通説的見解といえる程度に形成，確立され，確かさを十分に検証された科学的知見に基づいて行われたものである限り，本件解除が事実上の行為で，広範な裁量権が認められるという性質にも照らして，その判断に裁量の逸脱・濫用があるとして違法の評価を受けることは考え難い。


これを放射線被ばくの健康影響に関してみると，国際的な合意に基づく科学的な知見によれば，臓器の機能障害等の確定的影響は，特定の臓器に関するしきい値を超える被ばくがあった場合や少なくとも１００ｍＳｖを超えた場合でない限り，認められないと考えられており，がん発症の確率的影響についても，少なくとも１００ｍＳｖを超えない限り，がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られておらず，ＬＮＴモデルについても，明確に実証する生物学的，疫学的根拠はいまだ得られていない（ＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＬＮＴモデルについて，科学的に証明された真実としてではなく，確率的影響を考慮するに当たり，放射線被ばくのリスク管理における実用的なアプローチ，すなわち慎重な政策判断のための手段として取り入れ，その上で，放射線防護政策の社会的・経済的側面をも考慮して，防護の方針や個人線量の基準を勧告するものであって，科学的知見として，１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによる具体的な健康影響を認めるものではない。）。このように１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくによって健康影響リスクが高まるとはいえないとする知見は，国際的に，放射線の人体影響に関する研究結果を集約した科学的知見として合意され，尊重されているといえる。
(ｴ)したがって，被告が原告らの追加被ばく線量を１ｍＳｖ以下とする法的義務を負っているとの原告らの主張には理由がない。(3)放射性物質の表面密度限界の考慮義務違反の主張について
ア原告らの主張
原告らは，被告は本件解除に当たり土壌汚染を慎重に考慮する義務がありながら，土壌汚染の有無，放射性物質の密度について十分な考慮をしていないと主張する。
イ放射性物質の表面密度限界を考慮しなければならない理由がないこと(ｱ)本件解除に当たり，原告らの指摘する規制法や放射線障害防止法等の国内法令を考慮しなければならない理由はなく，土壌中の放射能から放出された放射線の影響は，空間線量を測定することにより，これに含まれて考慮されていることになるから，これと別に土壌汚染を考慮しなければならない義務があるとはいえない。
(ｲ)原告らは，空間線量を通じた外部被ばくだけで全てが把握できるわけではないと主張するが，空間線量率から年間積算線量を推定する際，物理減衰やウェザリング効果などによって被ばく線量が減少する分と，空間線量率では捕捉されない内部被ばくによる被ばく線量分を相殺する形で，内部被ばく線量が考慮されている。したがって，空間線量率から推定された年間積算線量２０ｍＳｖの基準は，十分に安全性に配慮した仮定をおいた基準であり，当時の原子力安全委員会の意見を踏まえて内部被ばくによる健康影響についても考慮した上で設定したものであるから，このような基準の設定及びそれに基づく本件解除が違法となることはない。
(ｳ)原告らは，本件事故により放出されたセシウムボールの存在が判明しており，生命・健康に対して未知のリスクが存在するにもかかわらず，これらの事実を考慮することなく行った本件解除は違法であると主張する。
しかしながら，原告らが指摘する論文等は，そのほとんどが本件解除後に公表されたものであるし，セシウムボールを吸入した場合の健康影響については，十分に解明されていないことを述べるにとどまるものであり，ＵＮＳＣＥＡＲ報告書やＩＣＲＰに関わる国内の専門家等から，本件事故により排出された不溶性の放射性微粒子の存在により，内部被ばくに基づく健康影響評価に大きな変更が必要であるといった見解が示されているわけでもない。したがって，セシウムボールによる内部被ばくによって人の生命・身体に重大な影響を与え得るとは認められず，本件事故により放出されたセシウムボールの健康影響に関して未知のリスクを考慮しないことにより，本件解除が違法となることはない。
ウ小括
以上のとおり，本件解除が放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反する旨の原告らの主張には理由がない。
(4)ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則に違反するとの主張について
ア原告らの主張
原告らは，本件解除が，ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則（正当化原則，最適化原則，参考レベルの考え方）に違反すると主張する。イＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則は本件解除の裁量基準を構成するもの
ではないこと
ＩＣＲＰは英国の独立公認慈善事業団体で，その勧告は，我が国を含む世界各国の各種放射線被ばくの安全基準作成等の際に尊重され，参考にされる性質のものといえるが，法的拘束力を有するものではなく，その勧告内容が直ちに本件解除という裁量判断の基準に何らかの効力を持つものとは解されない。このことは，ＩＣＲＰ２００７年勧告でも，規制のための線量限度は，国際的な勧告を考慮に入れて，規制当局によって定められ，計画被ばく状況における作業者と公衆の構成員に対して適用されるとされているとおりである。
ウ本件解除はＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則に反するものではないこと
(ｱ)正当化の原則に反しないこと
本件解除及びその通知は，事実の通知又は情報提供という事実上の行為であって法的効果を有するものではなく，これによって特定避難勧奨地点の居住の可否に違いはないことから，本件解除は，原告らに帰還を強制するものではない。また，本件各種支援措置は本件設定の直接的な効果ではなく，本件各種支援措置の打ち切りも本件解除の直接的な効果ではないことから，この点においても，本件解除は，原告らに帰還を強制するものとはいえず，帰還による被ばくの増大という害をもたらすものとはいえない。一方で，本件解除及びその通知は，放射線量に関する正確な情報をもたらすという便益を与えるものであることから，便益より害が大きい状況にはない。
したがって，本件解除は，正当化の原則に反しない。


(ｲ)最適化の原則及び参考レベルの考え方に反しないこと最適化の原則は，被ばくする可能性，被ばくする人の数，及びその人たちの個人線量の大きさは，全て，経済的及び社会的要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきであるとの原則であり，いかなる手段を講じてでも個人線量の大きさ等をできる限り低く保たれるべきとの原則ではない。また，現存被ばく状況における参考レベルは，長期的に居住者の防護の最適化を図るための目安とする線量で，居住をしながら線量低減の取組を行う際の当面の目標とすることが想定される被ばく線量値であって，避難をするか否かの基準ではない。本件解除は，年間積算線量２０ｍＳｖを下回ることが確実となり，現存被ばく状況に移行したと評価できることを確認した上で，個人が受ける追加被ばく線量が長期目標として年間１ｍＳｖ以下になるよう，除染の推進等を柱とした総合的・重層的な防護措置を講じながら行われたもので，最適化の原則及び参考レベルの考え方に反するものではない。政府は，本件事故後の防護対策において，住民及び社会が被災した地域における生活を復興あるいは継続させることに便益が見出されると考えられる中で，被ばく線量が高いと考えられる地域の防護措置に注力するなど，住民の安全・安心を最優先として本件解除を含む防護措置を実施しているところ，放射線防護措置の実施に当たっては，それを採用することによるリスク（避難先でのストレスや屋外活動を避けることによる運動不足等の生活環境の変化に伴う肉体的，精神的，経済的弊害等）を考慮しており，こうした取組は最適化の原則に反するものではない。
エ小括
以上のとおり，本件解除がＩＣＲＰ勧告の放射線防護の原則に反する旨の原告らの主張には理由がない。
(5)基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手
続上の要件を満たしていないとの主張について
ア原告らの主張
原告らは，本件解除が，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手続上の要件を満たしておらず，違法であると主張する。
イ基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）は本件解
除の裁量基準を構成するものではないこと
(ｱ)原子力安全委員会の意見に法的拘束力は認められないこと原子力安全委員会は，国家行政組織法３条に基づく行政機関と異なって自らの名義で外部に対して国家意思を表示することはできず，その意見は諮問機関としてのもので法的拘束力は認められないのであり，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）が本件解除に係る裁量を拘束するものとはなり得ない。
(ｲ)特定避難勧奨地点の設定は緊急事態応急対策に当たらないこと緊急事態応急対策は，既に住民に被害が生じているおそれのある切迫した状況において，生命・身体・財産の保護の観点から一刻も早く迅速に行うべき対策を指していると解されるところ，特定避難勧奨地点は，線量の高い地域が面的に広がる避難指示区域とは異なり，一律に避難指示や産業活動の規制をすべき状況にはなかった地点であって，その設定は，生命・身体・財産の保護の観点から一刻も早く迅速に行うべき対策としてされたものではない。また，本件設定が初めてされた平成２３年７月２１日までの間，原子力安全委員会からも，地域的な広がりはみられないが一定程度の線量が続いている地点について緊急事態応急対策を実施すべきといった意見は出されておらず，原災本部は，同年４月２２日に緊急事態応急対策として計画的避難区域，緊急時避難準備区域の設定をし，同月１０日に原子力安全委員会に対して緊急事態応急対策を実施すべき区域等についての意見を求めた際の回答にも，特定避難勧奨地点の設定は含まれていない。
このように，特定避難勧奨地点の設定は，生命・身体・財産の保護の観点から一刻も早く迅速に行うべき対策としてされたものではなく，緊急事態応急対策には当たらない（なお，特定避難勧奨地点の設定については，改正前原災法２０条５項に基づく公示もされていない。）。(ｳ)基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）は本件
解除の裁量基準を構成するものではないこと
基本的な考え方（原安委）は，原子力安全委員会が，助言活動の指標となる考え方を提示するという活動の一環として提示されたもので，改正前原災法２０条５項の意見又は改正前原災法２０条６項の助言には当たらない。
また，解除に関する考え方（原安委）は，改正前原災法２０条５項の意見として，緊急時避難準備区域，避難区域（警戒区域）及び計画的避難区域の各設定の解除について述べたものであるが，特定避難勧奨地点の解除は緊急事態応急対策に当たらず，特定避難勧奨地点の解除について述べたものではないことから，解除に関する考え方（原安委）が本件解除に適用される余地はない。
原告らは，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定は，当該区域の住民に退去すべき義務を負わせるわけではない点で特定避難勧奨地点の設定と法的に異ならないと主張するが，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定は，原災法２８条２項の規定により読み替えて適用される災対法６０条１項に基づき，居住者等に対する法的義務を課す，あるいは，その権利を制限するなどの法的効果ないし法的強制力を伴うものであって，特定避難勧奨地点の設定は，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定とは，法的性質を異にするものである。
(ｴ)小括
以上によると，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）が本件解除の手続に係る裁量の中で考慮され得る要素の一つであることは否定されないものの，これらが本件解除に係る裁量を拘束するということはできないのであり，本件解除が手続上の要件を満たしていない旨の原告らの主張は失当である。
ウ原告らの自治体・住民等の関与に関する主張について仮に本件解除について解除に関する考え方（原安委）が適用されるとしても，行政庁（原災本部又は現地対策本部。以下同じ。）は，関係各自治体及び関係住民に対し，本件解除をするために適正な手続を履践しており，本件解除は，その手続的要件を満たしている。


(ｱ)行政庁は，本件解除に当たり，平成２６年１月２９日から同年１２月９日までの約１１か月間，関係各自治体である福島県及び南相馬市との間で合計１６回にわたって打合せ及び意見交換を実施しており，その中で，本件解除に関する事項について幅広く議論ないし検討し，本件解除までの段取りやスケジュールについても協議している。また，行政庁は，南相馬市等に対し，打合せで議論ないし検討された事項の実施状況や進捗状況について速やかに報告して認識の正確な共有に努めているほか，南相馬市から受領した要求書を精査し，行政庁内部での検討，南相馬市等との打合せを行った上で，南相馬市に回答書を手交しており，行政庁は，南相馬市の要望を真摯に受け止めた上で誠実な対応をしている。さらに，行政庁は，南相馬市から住民の理解が十分に得られていないとの指摘を受けたことを踏まえ，本件解除の時期を遅らせた上で，南相馬市から住民の放射線不安やその対策の必要性について指摘されたことを踏まえて，線量不安に関する相談窓口の設置，追加の線量測定及び清掃活動の実施，並びに健康不安への対応等を行っている。これらの事情に照らせば，行政庁は，関係各自治体に対し，本件解除をするために適正な手続を履践したことは明らかである。(ｲ)行政庁は，行政区の住民の意見を取りまとめる行政区長に対する説明会を３回にわたって開催し，本件解除の趣旨や内容につき理解を得るとともに住民の不安を軽減するために丁寧に説明を行い，各行政区長からの意見を聴取し，その後の本件解除に至るまでの手続に反映させている。また，行政庁は，本件設定を受けた住民に対する説明会を４回にわたって開催し，同住民に対し，本件解除の趣旨や内容につき理解を得るとともに不安を軽減するために丁寧に説明を行い，住民からの意見を聴取し，その後の手続に反映させている。加えて，行政庁は，住民に対する説明会で，「国等の担当者は，線量不安等について住民の言っていることを現地に来て直に確認すべき」旨の意見が出されたことを受けて，平成２６年１０月中旬より，特定避難勧奨地点が設定された世帯に対する戸別訪問を開始し，可能な限り多くの住民に対する戸別訪問をして，住民一人一人に対し，本件解除や各種施策について直接口頭で説明し又は相談を受けることで，きめ細やかな対応を行い，住民の理解を求めるとともに不安を軽減するように努めてきたといえる。
さらに，行政庁は，線量不安に関する相談窓口の設置，追加の線量測定及び清掃活動の実施，並びに健康不安への対応等を行っている。これらの事情に照らせば，行政庁は，関係住民に対しても，本件解除をするために適正な手続を履践したことは明らかである。
エ新たな防護措置に関する主張について
(ｱ)解除に関する考え方（原安委）でも，新たな防護措置が本件各種支援措置に代わるものであることは何ら求められておらず，本件各種支援措置に代わる措置が準備されていないことをもって手続的要件を満たさないとする原告らの主張は失当である。
(ｲ)また，新たな防護措置は，被ばく線量の低減に関する措置のみを指すものではなく，このことは，原子力安全委員会の廃止に伴い必要な機能を統合した原子力規制委員会による平成２５年１１月２０日付け「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（乙１８５。以下「基本的考え方（原規委）」という。）において，避難指示解除後の放射線防護について，「放射線防護の面については，国は，住民の被ばく線量を低減し，健康を確保し，放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細かに示すことが必要である」として，被ばく線量の低減だけでなく放射線に対する不安に応える対策も含まれるという考え方が示されていることからも明らかである。
(ｳ)原災本部は，避難指示の解除に際して，基本的考え方（原規委）を踏まえ，①「国が率先して行う個人線量水準の情報提供，測定の結果等の丁寧な説明なども含めた個人線量の把握・管理」，②「個人の行動による被ばく低減に資する線量マップの策定や復興の動きと連携した除染の推進などの被ばく低減対策の展開」，③「保健師等による身近な健康相談等の保健活動の充実や健康診断等の着実な実施などの健康不安対策の推進」，④「住民の方々にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーションの実施」，⑤「帰還する住民の方々の被ばく低減に向けた努力等を身近で支える相談員制度の創設，その支援拠点の整備」を柱とした総合的・重層的な防護措置を講じることで，個人が受ける追加被ばく線量が，長期目標として年間１ｍＳｖ以下になるよう取り組むこととしているところ，本件解除は，避難指示の解除とは異なるものの，基本的考え方（原規委）の趣旨を踏まえ，解除前後にわたって，次のとおり様々な取組を行っていることから，仮に本件解除について解除に関する考え方（原安委）が適用されるとしても，本件解除はその手続的要件を満たしている。
ａ   「個人の行動による被ばく低減に資する線量マップの策定や復興の動きと連携した除染の推進などの被ばく低減対策の展開」（上記②）
に関して
被告は，予算措置を通じて，南相馬市が実施する除染につき，財政面からの支援をしており，これによって，農地の除染（平成２９年３月完了），道路の除染（平成２８年１１月完了），宅地の除染（道路も含めて特定避難勧奨地点を含む行政区の生活圏除染は平成２５年度末までに完了，市除染区域は９９．９％完了），フォローアップ除染（特定避難勧奨地点を含む７行政区について平成２９年４月までに完了）が行われた。また，南相馬市は，継続的な各モニタリング（空間線量，水，土壌，食品等）の結果を市のウェブサイトや広報誌等に公表しているところ，被告は，空間線量のモニタリングポストの一部を設置，測定し，その測定データを南相馬市に提供しているほか，その他の各モニタリング（井戸水，土壌，食品）に対しては南相馬市に財政的支援を行っており，個人の被ばく低減のための情報提供に取り組んでいる。
ｂ「国が率先して行う個人線量水準の情報提供，測定の結果等の丁寧な説明なども含めた個人線量の把握・管理」（上記①）に関して南相馬市は，被告の財政的支援（福島再生加速化交付金等）を活用して，個人線量の把握，管理等を行うための各種施策，具体的には，ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による継続的な内部被ばく検査，個人線量計（ガラスバッジやＤシャトル）の希望者への貸し出しを行ったほか，「放射線と健康に関する講演会及び相談会」の開催及び継続的な各モニタリング（空間線量，水，土壌，食品等）を実施しており，被告は，きめ細かな個人線量の把握や丁寧な相談体制の整備等を支援している。


ｃ「保健師等による身近な健康相談等の保健活動の充実や健康診断等の着実な実施などの健康不安対策の推進」（上記③）及び「住民の方々にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーションの実施」（上記④）に関して
南相馬市では，被告の財政支援を受けて，専門家による健康相談を実施し，南相馬市に設置された放射線健康相談員と放射線の専門家が戸別訪問を行い，敷地内のモニタリングを行ってその結果を説明したり，放射線が人体に及ぼす影響等の情報提供や相談等を行ったりしている。また，福島県は，被告等の財政支援を受けて，県民の健康を見守り，県民の安全・安心の確保を図る目的で県民健康調査を実施しており，被告は，公立大学法人福島県立医科大学による南相馬市の職員を対象とした県民健康調査や放射線の健康影響に係る研修会を実施した。さらに，個人の継続的な内部被ばく検査，ガラスバッジやＤシャトルなどの希望者への貸し出し，個人の外部被ばく線量の測定，「放射線と健康に関する講演会及び相談会」の開催，継続的なモニタリング（空間線量，水，土壌，食品等），敷地内の線量の追加測定等の機会を捉えて住民の理解を醸成しているほか，被告は，特定避難勧奨地点に設定された世帯に対する住民説明会での要望を受けて，必要に応じた堆積物の除去等の清掃活動，設定世帯への戸別訪問や，敷地内の地点の追加測定を実施し，敷地内の「モニタリングマップ」を作成し，測定結果の説明を行った（なお，清掃活動では，敷地内の落葉等の除去，庭石・犬走り等の汚れの拭き掃除，蓋なし側溝・土側溝の目詰まり等の改善，除草等を実施したものであるところ，これらの作業内容は，除染等の措置とも一部共通するものである。）。
ｄ「帰還する住民の方々の被ばく低減に向けた努力等を身近で支える相談員制度の創設，その支援拠点の整備」（上記⑤）に関して被告は，南相馬市が行う「放射線健康相談員」事業に対して，財政面（放射線相談員９名を加速化交付金等で雇用）に加え，支援拠点を整備し，その取組を支援している。
オ小括
以上のとおり，本件解除が基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手続上の要件を満たしていない旨の原告らの主張には理由がない。
(6)小括
このように，本件解除は，合理的基準に基づき，十分な手続を経て実施された合理的なもので，事後的手当もされていることから，原災本部等にその裁量権の逸脱又は濫用は認められない。
４争点４（本件解除の国賠法１条１項の違法性）について
（原告らの主張）
(1)本件解除が国賠法上違法であることについて
本件解除は，公務員の職務として行われた公権力の行使であり，これが国賠法上違法であることは，前記３（原告らの主張）のとおりである。(2)本件解除が非指定原告との関係においても国賠法上違法であることについてア前記３（原告らの主張）(1)(2)のとおり，本件地域は広く面的に汚染され，放射線管理区域の基準を超える地点が相当範囲で広がっており，本件設定を受けていない世帯の中には，本件設定を受けた世帯よりも空間線量が高い世帯も数多く存在した（推定年間被ばく線量が１～３．５ｍＳｖとなる世帯数は，特定避難勧奨地点の設定の有無によって大差なく，特定避難勧奨地点の設定の有無は，原告らの推定被ばく線量を反映したものとはいえない。）。このような状況において，本件設定を受けていない世帯であっても，当初混乱していた状況で，避難せずに滞在し続けることの影響を知る方法はなく，山林や田畑が汚染され，商店も営業していなかったこと等から避難を余儀なくされたのであり，本件解除によって，東京電力による賠償は打ち切られ，避難先での生活の継続が困難となったことから帰還を余儀なくされ，年間１ｍＳｖ以上の被ばくを強いられることとなった。前記３（原告らの主張）(1)～(4)のとおり，被告は，追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とする法的義務等を負っているところ，このような義務は国民全体に対するものであることから，本件解除は，非指定原告との関係においても，これらの法的義務に違反するものである。イまた，前記３（原告らの主張）(4)のとおり，被告は，本件解除に当たって基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手続上の要件を満たす必要があったところ，本件解除は，政府が決定した方針を一方的に伝達するという非民主的な方法で強行されたものであり，本件設定を受けていない世帯が関与することができる枠組みは存在せず，住民説明会への参加も認められていなかったのであるから，本件解除は，非指定原告との関係においても，上記手続的要件を満たさない。ウ以上のとおり，本件解除は，非指定原告との関係でも，追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下とする法的義務等に違反し，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手続上の要件を満たさないことから，国賠法上違法である。
（被告の主張）
(1)国賠法１条１項の違法性について
国又は公共団体の公務員の職務行為について違法性を判断するに当たっては，その職務行為時を基準として，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背していると認められる場合に限って，国賠法上「違法」と評価されるというべきであり（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参照），その職務上の法的義務違反の評価は，国民の被侵害利益の種類，性質，侵害行為の態様及びその原因，損害の程度等の諸般の事情を総合的に判断して決すべきものであり，当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものと解される。また，国賠法１条１項の「違法」は，国家賠償制度が法益侵害を受けた個別の国民を救済するものであることの当然の帰結として，当該個別の国民の法益侵害があることを前提としており，そもそも個別の国民の権利ないし法益の侵害が認められない場合には，国賠法上の違法性を認める余地はないと解するのが相当である（最高裁昭和４３年７月９日第三小法廷判決・裁判集民事９１号６３９頁，最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１６１頁参照）。
(2)本件解除は事実上の行為であって，国民の権利又は法益を侵害するもので
はないこと


特定避難勧奨地点の設定は，避難を注意喚起し，支援を表明する趣旨でされた事実の通知又は情報提供という事実上の行為であって，何らの法的効果を持たず，その設定又は解除により，原告らの権利又は法律上の利益が侵害されることなど，およそ考え難い。また，法律上，特定避難勧奨地点の設定と直接的に結びついた形の支援策は存在せず，本件各種支援措置は，特定避難勧奨地点の制度創設を受けて，南相馬市などの裁量判断を介在して順次実施されたものであって，特定避難勧奨地点の設定により，国民個々人に具体的権利ないし法律上の利益として生じたものではないことから，その解除により，原告らの権利ないし法律上の利益が消滅することにもならない。したがって，原告らは，特定避難勧奨地点の解除によって権利ないし法律上の利益を侵害されるものではないから，本件解除が原告らとの関係で職務上の注意義務違反を構成する余地はないというべきであり，原告らの国賠法１条１項に基づく請求は失当である。
(3)本件解除が非指定原告との関係において国賠法上違法となる余地はないこと非指定原告の住居は，特定避難勧奨地点の設定がされていないため，本件解除に当たり，公務員が非指定原告との関係で何らかの職務上の法的義務を負うことはあり得ない。また，特定避難勧奨地点の解除は，指定原告との関係においてすら何らの権利ないし法益を侵害するものではなく，特定避難勧奨地点に設定された地点に居住していなかった非指定原告らに対して，権利又は法益の侵害を生じさせる余地はない。
したがって，本件解除が，非指定原告との関係において国賠法上違法となる余地はない。
５争点５（原告らの損害の有無及びその金額）について
（原告らの主張）
原告らは，本件設定によって，本件事故の発生から特定避難勧奨地点の解除後３か月を経過する月まで，東京電力による月額１０万円又は１２万円の賠償がされ，また，指定原告は，本件各種支援措置等の支援を受けることができたところ，これらの支援及び賠償は，原告らが避難及び生活を継続していくために重要な役割を果たしていたが，本件解除によって，これらの支援及び賠償が打ち切られたことに加え，原告らは，避難先の住居の確保も困難となり，一定の範囲の者に本件地域が安全であるとの認識がもたらされたことから，避難先で周囲からの精神的な圧迫を感じるなどして，本件地域への帰還を余儀なくされた。これらによって，原告らは，年間１ｍＳｖ以上の被ばくを強いられることとなり，放射線による健康影響を懸念し続けるという多大な損害を被ったほか，店舗，病院，役所，学校，保育所，交通機関等といった社会的インフラが整備されていない環境での生活を強いられ，また，中には，家族と別居することとなり，大切な人間関係を分断されたり，高齢者のみでの生活を強いられたりするなどして，多大な精神的苦痛を被っている。
また，原告らは，本件解除に至る過程において，原告らの手続保障は尽くされておらず（非指定原告については，意見を述べ，説明を受ける機会さえ与えられていない。），このことによっても，多大な精神的苦痛を被っている。このような精神的苦痛を損害額として換算するならば，原告らそれぞれにつき１０万円を下るものではない。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件解除の処分性）について
(1)行政処分性について
行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
(2)本件設定及び本件解除の内容及び性質に係る事実関係
ア本件設定について
本件設定については，前提事実(2)エに加えて，次の事実も認められる。(ｱ)政府の原子力被災者生活支援チームは，平成２３年６月１６日，特定避難勧奨地点について内閣官房長官に対する説明を実施したが，その説明資料には，計画的避難区域等については，一律に避難等を求める必要があると判断したことから，原災法に基づく避難等の指示をしたが，特定避難勧奨地点の設定は，一律に避難を求めるほどの危険性はなく，住民に対する注意の喚起と政府としての支援表明であることが記載されていた（甲１４）。
(ｲ)内閣総理大臣は，平成２３年７月１５日の参議院本会議において，特定避難勧奨地点についての説明を求める質問に対し，特定避難勧奨地点は，一方的な指示ではなく，県と市町村との十分な協議の上で設定しており，安全よりも安心の観点から，生活の仕方等に関する注意喚起や，避難を希望する方々への支援表明など，原災法に基づく行政的な対応として行っているものである旨の答弁をした（乙７３・９頁）。(ｳ)現地対策本部長は，平成２３年７月１５日，南相馬市長に対し，協議期間の目途を同月２１日として特定避難勧奨地点案の協議を行い，その後の住民に対する通知に際して，国と南相馬市が，環境放射線モニタリング詳細調査を実施した全住民を対象とする説明会を開催する旨の提案をした（甲５８）。
(ｴ)現地対策本部長は，平成２３年７月２１日，８月３日及び１１月２５日に本件設定をし，その際，福島県知事及び南相馬市長に対して，特定避難勧奨地点を設定した旨の通知をしたが，同通知文には，特定避難勧奨地点の設定が本件対応方針（原災本部）に基づくものであることが記載されていた（甲５８，乙７４の１の１～３）。
(ｵ)南相馬市長は，現地対策本部長の通知を受けて，特定避難勧奨地点の設定を受けた住居に対して，その旨を通知したが，同通知文には，①本件対応方針（原災本部）（なお，同通知文に添付されている。）に基づき，現地対策本部長から当該地点が特定避難勧奨地点に設定されたとの通知が来たため，お知らせすること，②居住する住居やその近傍において空間線量率が比較的高い地点が存在するため，生活形態によっては年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できない状況にあること，③事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると予測されない場合であっても，妊婦や子供のいる家庭等であって市内の他の地域に比べて比較的高い空間線量が観測された地点については，特定避難勧奨地点として設定し，このような家庭が，より放射線量が低い環境に避難することを支援できるように配慮をしていることについて記載された上で，このお知らせにより即時に避難を求めるものではなく，設定を受けた住民の意向を尊重してできるだけ柔軟に対応するとして，特定避難勧奨地点からの避難を希望するか否かについて回答を求める旨記載されていた（甲５９，乙７４の２，弁論の全趣旨）。


(ｶ)現地対策本部は，平成２３年８月，南相馬市において住民説明会を実施したところ，その際の資料には，①「特定避難勧奨地点の考え方」として，当該地点に居住しても仕事や用事等で家を離れる時間がある通常の生活形態であれば，年間２０ｍＳｖを超える懸念は少なく，年間２０ｍＳｖを超える地点が生活圏内全般に広がっている計画的避難区域とは異なり，安全性の観点から，政府が一律の避難を指示する状況ではないが，一方で，住民の心配も当然であり，また，線量の高い地点から離れる時間が短い生活形態の場合には，年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できないことから，「特定避難勧奨地点」を設定し，住民に対する注意喚起や情報の提供等を行う旨等が記載され，②「特定避難勧奨地点に対する支援策について」として，基本は特定されて避難した場合に支援するとした上で，ⅰ）医療保険加入者の医療機関や薬局における窓口負担分の免除，ⅱ）国民年金保険料の申請免除，ⅲ）介護保険の被保険者に対する利用料免除，ⅳ）障害福祉サービスの利用者負担の徴収の猶予，ⅴ）ＮＨＫの放送受信料の免除が掲げられ，③「特定避難勧奨地点に対する賠償について」として，原子力損害賠償紛争審査会がとりまとめた中間指針で，特定避難勧奨地点の避難等に伴う損害の対象について示された旨等が記載されていた（甲６０）。
イ本件解除について
本件解除については，前提事実(2)オ(ｴ)(ｵ)，カに加えて，次の事実も認められる。
(ｱ)現地対策本部は，遅くとも平成２６年１月以降，本件設定の解除について，南相馬市と協議を開始した（甲６５，６６）。
(ｲ)現地対策本部は，同年６月２日，南相馬市における特定避難勧奨地点の今後について，本件設定を受けた地点がある行政区の行政区長に対する説明会を実施し，その際，①南相馬市の特定避難勧奨地点については，宅地の除染が終了したため，同月中下旬頃から，指定世帯を対象に環境放射線モニタリング詳細調査を実施する予定であること，②同調査では，庭先と玄関先のそれぞれ地上１ｍ，５０ｃｍの高さの空間線量率を計測することとし，データの継続性を重視して，過去の測定と同じ地点，同じ手法，同じ計測機器で測定すること，③特定避難勧奨地点は，設定を行った際の要件を満たさなくなれば解除することを基本的な考え方としていること，④特定避難勧奨地点の設定の解除は，地域の復興を本格的に進めていくためにも実施するもので，そのような考え方に基づき，伊達市及びｍ村でも特定避難勧奨地点の設定の解除を実施したこと，⑤仮に特定避難勧奨地点が解除となったとしても，避難を支援するために実施してきた施策等が解除後すぐに終了するわけではなく，ⅰ）本件事故による避難者に対する高速道路の無料措置，固定資産税の減免は，平成２７年３月末までは継続し，ⅱ）医療保険・介護保険・障害福祉サービス等に係る窓口負担等の免除措置も少なくとも平成２６年度中は平成２５年度と同様に継続し，ⅲ）東北電力によれば，電気料金の免除も解除後６か月間継続すること，⑥仮設住宅・借り上げ住宅については，平成２８年３月末まで継続すること，⑦賠償については，ⅰ）精神的損害と避難費用の賠償は解除後３か月間継続すること，ⅱ）就労不能に伴う賠償は就労の意思があれば平成２７年２月末までは継続すること，ⅲ）住宅等の補修・清掃に要した費用の賠償については，３０万円の定額の賠償に加え，実際に補修・清掃に要した費用がこれを超過する場合には，事故前価値を上限に追加請求が可能であること等について説明した（甲８９，乙５７。なお，同内容は，同日，南相馬市長らに対しても説明された。甲７２）。
(ｳ)現地対策本部は，平成２６年９月２６日，南相馬市全員協議会において，特定避難勧奨地点について，環境放射線モニタリング詳細調査の結果が年間２０ｍＳｖを下回った場合に，その設定を解除する方針である
旨説明した（甲８０，弁論の全趣旨）
(ｴ)現地対策本部は，同年１０月８日，１０日及び１１日，南相馬市の特定避難勧奨地点の設定を受けた世帯に対する住民説明会を実施し，その際，上記(ｲ)の説明内容に加え，①南相馬市における特定避難勧奨地点について，本件解除前調査によって，解除後の積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認されたこと，②特定避難勧奨地点が解除された場合，国による様々な支援策が終了するのではないかとの懸念の声も聞かれるが，国としては，解除後も政府一丸となって支援をしていくこと，③特定避難勧奨地点の設定の解除後も，住民の多様な声に耳を傾け，南相馬市の復興を一層推し進めていくこと等について説明した（乙６１の１・４頁，乙６１の３）。
(ｵ)現地対策本部は，同年１２月２１日，特定避難勧奨地点の設定を受けた世帯に対する住民説明会を実施し，その際，上記(ｴ)の説明内容に加え，①南相馬市における特定避難勧奨地点については，見直しについて（原災本部）の定める解除の要件を満たしていること，②南相馬市の特定避難勧奨地点については，同月２８日に解除すること等について説明した（乙６１の１・２）。
(3)検討
ア本件設定の内容及び性質について
(ｱ)前提事実のとおり，本件設定当時，本件事故に係る避難に関する指示として，①福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内について，警戒区域の設定がされ，これにより，市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き，当該区域への立ち入りを禁止され，又は当該区域からの退去を命ぜられるものとされていたこと，②福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域で，本件事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれがあると判断された区域について，計画的避難区域の設定がされ，これにより，原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うものとされていたこと，③福島第一原発から半径２０～３０ｋｍの区域で，計画的避難区域に該当する区域以外の区域について，緊急時避難準備区域の設定がされ，これにより，常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うもの等とされていたことが認められる。


これら警戒区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に関しては，いずれも，原災法１５条２項１号に基づく緊急事態応急対策実施区域について，改正前原災法２０条５項に基づき，原災法１５条２項１号及び３号に掲げる事項を変更する旨の公示がされるとともに，緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるとして，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき関係市町村長に対してその旨の指示が行われており，警戒区域の設定については，市町村長の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者には，罰則が設けられている（原災法２８条２項により読み替えて適用される災対法６３条１項，１１６条２号参照）。
(ｲ)これに対し，本件設定（特定避難勧奨地点の設定）は，緊急事態応急対策実施区域の定めに関わらず行われたものであって，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づくものではなく，その他に原災法上の根拠規定は見当たらないこと，改正前原災法２０条５項に基づく公示もされていないことからすれば，本件設定は，本件対応方針（原災本部）に基づき，現地対策本部によって事実上実施されたものにすぎないといえる（原告らは，本件設定は，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づく指示として実施されたと主張するが，前記(2)アの事実経過に照らして採用することはできない。）。また，前記(2)アの政府による検討や説明を踏まえると，本件設定（特定避難勧奨地点の設定）は，警戒区域，計画的避難区域の設定がされた後，これらの区域外の一部地域で，計画的避難区域の設定の基準である本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が続いている地点が複数存在していたところ，これらの地点について，地域的な広がりは見られないことから一律に避難を指示する状況ではないものの，当該地点に居住する場合には，生活形態によっては本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超える可能性は否定できず，また，本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えるとまでは予測されないものの，妊婦や子供が居住しており，かつ，南相馬市内の他の地域に比べて比較的高い空間線量率が測定された地点もあることから，これらの地点に居住する住民への注意喚起を図ろうとしたものであると認められる。このような内容に照らすと，本件設定（特定避難勧奨地点の設定）は，これを受けた住民に上記の旨の情報提供をするとともに，各自の状況に応じた避難の検討を促し，避難をする場合にその支援をする旨を表明する措置であったと認められるのであり，これを受けた住民に対し，避難を強制するものであったとは認められない。
イ本件解除の内容及び性質について
(ｱ)前提事実のとおり，警戒区域及び計画的避難区域については，本件設定の後，警戒区域の設定を解除することとした上で，避難指示区域を一体として見直し，帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の設定がされ，緊急時避難準備区域については，本件設定の後に解除がされているところ，これらは，いずれも，改正前原災法２０条５項に基づき，原災法１５条２項１号及び３号に掲げる事項を変更する旨の公示がされるとともに，緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるとして，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項（又は原災法２０条２項）に基づき関係市町村長に対してその旨の指示が行われている。(ｲ)これに対し，本件解除（特定避難勧奨地点の設定の解除）については，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づくものではなく，その他に原災法上の根拠規定は見当たらないこと，改正前原災法２０条５項に基づく公示もされていないことからすれば，本件解除についても，本件設定と同様に，本件対応方針（原災本部）に基づき現地対策本部によって事実上実施されたものにすぎないといえる。また，前記(2)イの政府による検討や説明を踏まえると，本件解除は，本件対応方針（原災本部）に基づき，本件解除前調査においてすべての特定避難勧奨地点で年間積算線量２０ｍＳｖを下回ることが確実と認められたことを受けて実施されたものと認められ，前記アの本件設定の内容及び性質も踏まえると，本件解除は，本件設定を受けた住民に解除後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを下回ることが確実であることが確認された旨の情報提供をするものであったと認められるのであり，帰還を強制するものであったとは認められない。
したがって，本件解除は，これによって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできないのであって，行政処分に当たらない。
ウ原告らの主張について


(ｱ)原告らは，本件設定は，これを受けた住民に対して，本件各種支援措置等又はこれらを受けることができる地位を付与するものであり，設定を受けた住民の法的地位を変動させるものであると主張する。しかしながら，本件各種支援措置に関する法令等の定めは，別紙３（本件各種支援措置について）のとおりであるところ，①国民健康保険の一部負担金の免除，③介護保険の利用者負担の免除，④障害福祉サービスの利用者負担の免除は，いずれも南相馬市の判断で，②国民年金（第１号被保険者）の保険料の免除は厚生労働省の判断で，特定避難勧奨地点から避難した者を対象にしたこと，⑥固定資産税の免除は南相馬市の条例で，特定避難勧奨地点において居住の用に供する家屋及びその敷地について当該世帯の全員が避難した場合を対象にしたことが認められるほか，⑤ＮＨＫの放送受信料の免除については，ＮＨＫ会長による放送受信料の免除申請を受けて，総務省が，平成２３年６月２４日，居住している地域が特定避難勧奨地点の設定を受け，その設定が１か月以上継続しているものの放送受信契約について，同年３月から同年８月まで（ただし，同年９月１日時点で引き続き特定避難勧奨地点に設定されている場合は，解除の日の属する月の翌月まで）の期間，放送受信料を免除することを承認したもので（乙２５），総務大臣の承認により，居住している地域が特定避難勧奨地点の設定を受けた地域である場合を対象にしたことが認められるところ，本件各種支援措置は，現地対策本部によってされたものではなく，飽くまで本件設定を受けて，上記各関係機関等の判断でされたものであることから，本件設定を受けたことによって，直接，本件各種支援措置を受けることができる地位が法律上付与されたとみるのは困難といわざるを得ない。特定避難勧奨地点の設定は，前記ア(ｲ)のとおり設定を受けた住民が避難をする場合にその支援をする旨の表明を含むものではあったものの，それを受けて行われた本件各種支援措置の具体的な内容が，特定避難勧奨地点から避難した者の法律上の地位として確立されたものではなかったことは，上記のとおりであって，このことからしても，結局，特定避難勧奨地点の設定は，避難を支援する旨の表明にとどまるものであったといわざるを得ない。
したがって，本件設定が，これを受けた住民に対して，本件各種支援措置又はこれらを受けることができる地位を付与するものであると認めることはできず，原告らの主張には理由がない。
(ｲ)原告らは，本件解除は，本件設定を受けた住民から本件各種支援措置や応急仮設住宅の供与を受けることができる地位を奪うものであり，具体的な法的効果が生じていると主張する。
しかしながら，前記(ｱ)のとおり，本件設定を受けたことによって，直接，本件各種支援措置を受けることができる地位が法律上付与されたとみるのは困難であることに加え，別紙３（本件各種支援措置について）のとおり，本件各種支援措置は，本件解除後も継続しているものが認められるとおり，本件解除によって直ちに終了したわけでもないこと，応急仮設住宅の供与についても，福島県は，本件解除後の平成２７年６月に「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表し，その中で，福島県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で平成２９年３月末までとし，避難指示区域以外からの避難者に対する同月以降の取扱いについては，災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行するものとしたことからすると（甲１４２），本件解除によって，直接，本件各種支援措置や応急仮設住宅の供与を受けることができる地位が法律上奪われたとみることは困難である。また，原告らは，本件解除を行政処分として認めることが紛争解決手段として合理的であると主張するが，前記イのとおり，本件解除について，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものといえず，これをもって行政処分に当たるということはできない。
したがって，原告らの主張にはいずれも理由がない。
(4)小括
以上のとおり，本件解除に処分性を認めることはできないのであって，本件取消しの訴えは，その余について検討するまでもなく不適法であり，却下されるべきである。
２争点２（本件確認の訴えの確認の利益）について
(1)確認の利益について
確認の訴えは，原則として，現在の権利又は法律関係の存在又は不存在の確認を求める限りにおいて許容され，特定の事実の確認を求める訴えは，民訴法１３４条のような別段の定めがある場合を除き，確認の対象としての適格を欠くものとして，不適法になるものと解される（最高裁昭和３６年５月２日第三小法廷判決・裁判集民事５１号１頁，最高裁昭和３９年３月２４日第三小法廷判決・裁判集民事７２号５９７頁等参照）。
(2)検討
ア原告らは，本件において，指定原告の住居が特定避難勧奨地点に設定されていることの確認を求めているところ，前記１(3)アのとおり，特定避難勧奨地点の設定は，当該住居に居住し続けた場合に，当該住居又はその近傍の空間線量率が比較的高いことから，生活形態によっては本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超える可能性が否定できないとされた住居，又は，本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えるとまでは予測されないものの，妊婦や子供が居住しており，かつ，南相馬市内の他の地域に比べて比較的高い空間線量率が測定された住居について，当該住民にその旨の情報提供をするとともに，各自の状況に応じた避難の検討を促し，避難をする場合にその支援をする旨を表明する措置であって，設定を受けた住民の権利又は法律関係に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。そうすると，本件確認の訴えは，現在の権利又は法律関係の存在又は不存在の確認を求めるものであるとはいえず，指定原告の住居が生活形態によっては年間積算線量が２０ｍＳｖを超える可能性があること等の事実の確認を求めるものであるといわざるを得ないから，本件確認の訴えについて，確認の利益を認めることはできない。
イ原告らは，指定原告は，特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることが確認されれば，本件各種支援措置及び応急仮設住宅の供与を受けることができる地位にあることになることから，指定原告には，その確認の利益があると主張する。
しかしながら，前記１(3)ウで説示したとおり，本件各種支援措置及び応急仮設住宅の供与は，いずれも実施主体である各関係機関等の判断でされたものであり，本件設定を受けたことによって，直接，本件各種支援措置及び応急仮設住宅の供与を受けることができる地位が法律上付与されたものとみることはできないのであるから，指定原告の住居が特定避難勧奨地点に設定されていることが確認されたとしても，そのことから当然に，指定原告が本件各種支援措置及び応急仮設住宅の供与を受けることができる地位にあることになるとはいえない。原告らの上記主張は，前提を欠き，採用することができない。


(3)小括
以上のとおり，指定原告の住居が特定避難勧奨地点に設定されていることについて，確認の利益を認めることはできないのであって，本件確認の訴えは，その余について検討するまでもなく不適法であり，却下されるべきである。
３争点４（本件解除の国賠法１条１項の違法性）について
(1)国賠法１条１項の違法性
ア国又は公共団体の公務員の職務行為について違法性を判断するに当たっては，その職務行為時を基準として，国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反していると認められる場合に限って，国賠法上，違法と評価されるというべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。そして，公務員が職務上の法的義務に違反したか否かの評価は，国民の被侵害利益の種類，性質，侵害行為の態様及びその原因，損害の程度等の諸般の事情を総合的に判断して決すべきものであり，当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものと解される（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
イまた，国賠法１条１項の違法は，国家賠償制度が法益侵害を受けた個別の国民を救済するものであることの当然の帰結として，当該個別の国民の法益侵害があることを前提としており，そもそも個別の国民の権利ないし法益の侵害が認められない場合には，国賠法上の違法性を認める余地はないと解するのが相当である（最高裁昭和４３年７月９日第三小法廷判決・裁判集民事９１号６３９頁，最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１６１頁等）。
(2)検討
ア前記１のとおり，本件解除は，本件設定を受けた住民に解除後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを下回ることが確実であることが確認された旨の情報提供をするものであったと認められ，帰還を強制するものであったとは認められない。
イ原告らは，本件解除によって，本件各種支援措置や東京電力による損害賠償が打ち切られることとなり，避難先での住宅支援も打ち切られることになること，また，避難者が避難先で周囲から精神的な圧迫により帰還を迫られることになることから，事実上帰還が強要されることとなる旨主張し，また，避難先から帰還した原告らの多くが，その理由について，放射線の影響や不安が少なくなったため，地域の除染が完了したため，避難元の復興が進んだため等の積極的理由よりも，特定避難勧奨地点が解除されたため，避難先での生活の継続が金銭的に困難であるため，賠償が打ち切られたため，住宅支援が終了したため等の消極的理由を述べている（甲１６０）。
しかしながら，このような事情があるとしても，前記１(3)のとおり，本件各種支援措置は，本件解除後も継続しているものが認められることから明らかなとおり，本件解除の法的効果として終了したわけではなく，避難先での住宅支援についても本件解除によって直ちに終了したと認めるに足りる証拠はない。また，本件解除によって，避難者が避難先で周囲から精神的な圧迫により帰還を迫られるようなことがあったとしても，これをもって，本件解除が実質的に帰還を強制するものであったということはできず，本件解除によって，本件設定を受けた住民の帰還が強制されるに至ったとはいえない。
したがって，本件解除によって，指定原告が帰還を強制されたとはいえず，また，非指定原告についても帰還を強制されたということはできないから，原告らの権利ないし法益の侵害があったと認めることはできず，本件解除について国賠法上の違法性を認める余地はない。(3)本件解除は原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務，放射性物質の表面密度限界の考慮義務，ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原
則に違反する旨の原告らの主張について
ア原告らの主張について
原告らは，本件解除は，①原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務に違反する，②放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反する，③ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則に違反する旨主張する。しかしながら，前記(2)のとおり，本件解除について国賠法上の違法性を認める余地はない。また，原告らの上記各主張は，いずれも本件解除によって原告らが帰還を強制されることを前提として，本件解除が違法であると主張するものであるところ，前記(2)のとおり，本件解除は，本件設定を受けた住民に解除後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを下回ることが確実であることが確認された旨の情報提供をするものであったと認められるのであり，帰還を強制するものであったとは認められないことからすると，原告らの上記各主張は，前提を欠くものであって理由がない。したがって，原告らの上記各主張について検討するまでもなく，本件国賠請求には理由がないといえるが，以下，本件の事案に鑑み，原告らの上記各主張について検討する。
イ本件解除は原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務
に違反する旨の主張について
(ｱ)原告らは，①ＩＣＲＰ２００７年勧告において「計画的被ばく状況における公衆被ばくに対しては，限度は実効線量で年１ｍＳｖとして表されるべきであると委員会は引き続き勧告する」（甲５１及び乙６３・６０頁）とされていること，②規制法が原子炉施設の周辺監視区域の外側の線量限度が実効線量で年間１ｍＳｖを超えないこと，放射線障害防止法が工場又は事業所の境界の外の線量限度が実効線量で年間１ｍＳｖを超えないことをそれぞれ要求していることをもって，被告は，原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務を負っている旨主張する。


(ｲ)そこで検討するに，ＩＣＲＰは，科学的見地に立って，電離放射線の被ばくによるがん等の疾病の発生を低減し，また，放射線による自然環境への影響を低減し，公益に資することを目的として設立された英国の独立公認慈善事業団体であり，その勧告は，我が国を含む世界各国の放射線被ばくの安全基準作成の際に尊重されているものと認められるものの（甲５１及び乙６３「論説」，弁論の全趣旨），ＩＣＲＰ勧告が直ちに被告に対して法的義務を課すると解すべき根拠はない。また，ＩＣＲＰ勧告では，現存被ばく状況において，ある与えられた状況を管理するために履行される参考レベル（引用者注：それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断され，またそれより下では防護の最適化を履行すべき，線量又はリスクのレベル）の法的位置付けを決めるのは規制当局の責任であるとされているところ（甲５１及び乙６３・７１頁），本件事故後の本件地域の状況は，ＩＣＲＰ２００７年勧告における緊急時被ばく状況（引用者注：ある行為を実施中に発生し，至急の対策を要する不測の状況。同「用語解説」参照）又は現存被ばく状況（引用者注：自然バックグラウンド放射線やＩＣＲＰ勧告の範囲外で実施されていた過去の行為の残留物などを含む，管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する状況。同「用語解説」参照）であったといえ，ＩＣＲＰ勧告は，現存被ばく状況の参考レベルは，予測線量１～２０ｍＳｖのバンドに通常設定すべきとし，また，緊急時被ばく状況に続く現存被ばく状況の場合，適切な参考レベルは，できればＩＣＲＰによって提案された１～２０ｍＳｖのバンドで選ばれるべきであると示唆され，長期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値が１ｍＳｖ／年であることを示しており（甲５１及び乙６３・５７～５９頁，甲５５及び乙６４・１６，１７頁），追加被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるおそれのある地点における居住を許容していないとまでは解されないことを踏まえると，被告が原告らに対し，追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする（本件に即していうと，原告らの追加被ばく線量が年間１ｍＳｖを超えるおそれのある地点における居住を許容してはならない旨の）法的義務を負っていると解することはできない。また，原告らが指摘するグローバー報告についても，本件事故に関して，年間１ｍＳｖを下回った場合にのみ避難者に帰還が推奨されるべきであると述べるものの（甲５２・２２頁），その内容及び性質に照らし，直ちに被告に対して法的義務を課すると解すべき根拠はないといえる。
したがって，ＩＣＲＰ勧告を根拠として，緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において，被告が原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務を負っていると解することはできない。(ｳ)また，規制法や放射線障害防止法及びそれらの関係法令における線量限度は，ＩＣＲＰ勧告における計画的被ばく状況における公衆被ばくに対する線量限度についての内容を踏まえて定められたもので（弁論の全趣旨），このことは，規制法及び放射線障害防止法が，平時において事業者を管理・規制することにより，放射線障害を防止することを目的としていることからも明らかであり（規制法１条，放射線障害防止法１条参照），また，ＩＣＲＰの１９９０年勧告の国内制度への取り入れの検討の際に，放射線緊急時における公衆の防護のための介入については，介入レベルは法令で規定する性格のものではなく，防災指針で定めるのが適当とされていたことにも照らすと（甲１３９・８頁，弁論の全趣旨），これを根拠として，緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において，被告が原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務を負っていると解することはできない。
(ｴ)以上のとおり，本件解除によって原告らに権利ないし法益の侵害があるということはできず，また，被告が原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務を負っていると解することもできないことから，本件解除は原告らの追加被ばく線量を年間１ｍＳｖ以下にする法的義務に違反する旨の主張には理由がない。
ウ本件解除は放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反する旨の主張に
ついて
(ｱ)原告らは，規制法及び放射線障害防止法並びにその関係法令の内容に照らせば，被告は，本件解除に当たり，住民の住居について管理区域に比肩する土壌汚染が発生していることを慎重に考慮する義務を負っており，本件解除はかかる法的義務に違反する旨主張する。(ｲ)しかしながら，前記イのとおり，規制法や放射線障害防止法及びそれらの関係法令については，ＩＣＲＰ勧告における計画的被ばく状況における公衆被ばくに対する線量限度についての内容を踏まえて定められたものであることからすると，原告らの主張する関係法令の内容に照らして，緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において，被告が，住民の住居について管理区域に比肩する土壌汚染が発生していることを慎重に考慮する義務を負っていると解すべき法的根拠はない。
(ｳ)以上のとおり，本件解除によって原告らに権利ないし法益の侵害があるということはできず，また，被告が住民の住居について管理区域に比肩する土壌汚染が発生していることを慎重に考慮する義務を負っていると解すべき法的根拠もないことから，本件解除は放射性物質の表面密度限界の考慮義務に違反する旨の主張には理由がない。
エ本件解除はＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則に違反する旨の主張に
ついて


(ｱ)原告らは，ＩＣＲＰ２００７年勧告が，現存被ばく状況での放射線防護の原則として，正当化の原則及び最適化の原則を適用するとともに，参考レベルを定めることを勧告し，ＩＣＲＰ勧告の適用が，汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは１～２０ｍＳｖの下方から選択すべきで，過去に用いられた代表的な値は年間１ｍＳｖであるとしているところ，①カズンズ・クレメント書簡において，最適化の原則と参考レベルの利用が提言されていること，②文部科学省が，ＩＣＲＰ勧告に基づく原子力安全委員会の意見を踏まえた原災本部の見解を受けて，学校の校庭等の利用判断の暫定的な目安を年間１～２０ｍＳｖとし，その後，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面は年間１ｍＳｖ以下を目指すこととしていること，③原子力安全委員会が，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）において，ＩＣＲＰ２００７年勧告の内容を基礎にしていることからすると，ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則は本件解除の裁量基準を構成するものであり，被告は，本件解除において，ＩＣＲＰ勧告の正当化の原則及び最適化の原則を適用するとともに，参考レベルを定めること，並びに，汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは１～２０ｍＳｖの下方から選択する旨の法的義務を負っていると主張する。(ｲ)そこで検討するに，前記イ(ｲ)のとおり，ＩＣＲＰ勧告が直ちに被告に対して法的義務を課すると解すべき根拠はないことに加え，カズンズ・クレメント書簡は，ＩＣＲＰのクレア・カズンズ委員長及びクリストファー・クレメント科学事務局長が，本件事故後の平成２３年３月２１日，ＩＣＲＰを代表して政府に送った書簡であって，ＩＣＲＰは，緊急時及び現存被ばく状況における電離放射線への被ばくについて，十分な防護を確保するために，最適化と参考レベルの利用を勧告し続けていること，緊急時における公衆の保護については，２０～１００ｍＳｖのバンドの中から，計画上最大の被ばく量となる参考レベルを設定するよう国家当局に勧告してきたこと，放射線源がコントロール下に置かれた後も，汚染地域が残存することがあるが，当局は，これら地域を放棄するよりも人々の居住継続が可能となるようあらゆる必要な防護のための措置を実施しており，このケースでは，ＩＣＲＰは参考レベルを１ｍＳｖに減ずるという長期目標のもと，１～２０ｍＳｖのバンドから参考レベルを選択するよう勧告してきたこと等が記載されているが（甲１３３の１・２），これについても，その内容及び性質に照らし，直ちに被告に対して，原告らが主張する内容の法的義務を課すると解すべき根拠はない。また，文部科学省は，ＩＣＲＰ勧告に基づく原子力安全委員会の意見を踏まえた原災本部の見解を受けて，学校の校庭等の利用判断の暫定的な目安を年間１～２０ｍＳｖとし（平成２３年４月１９日付け「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方について」，甲１３４），その後，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面は年間１ｍＳｖ以下を目指すこととしたことが認められるが（同年５月２７日付け「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」，甲１５１），本件解除はこのような文部科学省の対応とは内容及び性質を異にする行政作用であることから，これをもって，直ちに被告に対して，原告らが主張する内容の法的義務を課すると解すべき根拠はなく，原子力安全委員会による基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）についても，後記(4)のとおり，これらが，本件解除の裁量基準を構成するものといえない。
(ｳ)以上のとおり，ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則が本件解除の裁量基準を構成するとはいえないことから，本件解除はＩＣＲＰの勧告する放射線防護の原則に違反するため違法である旨の主張には理由がない。(4)本件解除は基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）の定める手続上の要件を満たさない旨の原告らの主張についてア原告らは，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）は，改正前原災法２０条５項に基づく意見，改正前原災法２０条６項に基づく助言として本件解除の裁量基準を構成することから，本件解除は，これらに定められた，①解除後の新たな防護措置の実施時期，方法，内容等を定め，必要な準備を行った上で適切に解除すること，②解除の意思決定及び解除後の新たな防護措置の計画の立案に当たって，関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し，適切に運用されることという手続的要件を満たす必要があるとした上で，本件解除はこれらの手続的要件を満たさないため，違法である旨主張する。
イしかしながら，原告らが手続上の要件として主張する内容は，解除に関する考え方（原安委）において，緊急防護措置の解除の際の留意点として示されたものであるところ，解除に関する考え方（原安委）は，原災法１５条２項１号に基づく緊急事態応急対策実施区域について，同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知されるべき事項として公示されていた緊急時避難準備区域，計画的避難区域及び警戒区域について，その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区域の在り方及びその区域内の居住者等に対し周知させるべき事項について意見を述べたものであるのに対し，本件解除は，本件設定を受けた住民に対する解除後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを下回ることが確実であることが確認された旨の情報提供であり，警戒区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域とは異なり，緊急事態応急対策実施区域についてのものではない上，公示もされていないことからすると，本件解除に当たって，解除に関する考え方（原安委）における留意点が直ちに当てはまると解することは困難であって，本件解除の手続上の要件になると解することはできない。
ウしたがって，基本的な考え方（原安委）及び解除に関する考え方（原安委）が本件解除の手続上の要件になると解すべき根拠はなく，本件解除はこれらの手続上の要件に違反するため違法である旨の主張には理由がない。
(5)小括
以上によれば，本件解除に国賠法１条１項の違法があるとは認められないのであって，本件国賠請求は，その余について検討するまでもなく理由がない。
第５結論


以上のとおり，本件取消しの訴え及び本件確認の訴えは，いずれも不適法であることから却下することとし，本件国賠請求は，理由がないことから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官          鎌      野      真      敬裁判官          網      田      圭      亮裁判官          野      村      昌      也
（別紙２）
関係法令の定め
１原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）
(1)原災法１条（目的）
原災法１条は，原災法は，原子力災害（引用者注：原子力緊急事態により，国民の生命，身体又は財産に生ずる被害をいう。原災法２条１号参照）の特殊性にかんがみ，原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等，原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「規制法」という。），災害対策基本法（以下「災対法」という。）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって，原子力災害に対する対策の強化を図り，もって原子力災害から国民の生命，身体及び財産を保護することを目的とする旨定める。
(2)原災法１５条（原子力緊急事態宣言等）
ア原災法１５条１項は，原子力規制委員会（平成２４年法律第４７号による改正前は主務大臣。以下同じ。）は，同項各号のいずれかに該当する場合において，原子力緊急事態（引用者注：原子力事業者の原子炉の運転等〔括弧内省略〕により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外〔括弧内省略〕へ放出された事態をいう。原災法２条２号参照）が発生したと認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に対し，その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに，原災法１５条２項の規定による公示及び同条３項の規定による指示の案を提出しなければならない旨定め，同条１項１号は，同法１０条（原子力防災管理者の通報義務等）１項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が，異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合，原災法１５条１項２号は，同項１号に掲げるもののほか，原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合を掲げる。イ原災法１５条２項は，内閣総理大臣は，同条１項の規定による報告及び提出があったときは，直ちに，原子力緊急事態が発生した旨及び同条２項各号に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をする旨定め，同項１号は，緊急事態応急対策（引用者注：同項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条４項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，原子力災害〔原子力災害が生ずる蓋然性を含む。〕の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。同法２条５号参照）を実施すべき区域，同項２号は，原子力緊急事態の概要，同項３号は，同項１号及び２号に掲げるもののほか，同項１号に掲げる区域内の居住者，滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項を掲げる。
ウ原災法１５条３項は，内閣総理大臣は，同条１項の規定による報告及び提出があったときは，直ちに，同条２項１号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し，同法２８条２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法６０条１項及び６項（平成２５年法律第５４号による改正前は５項）の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする旨定める。
(3)原災法１６条（原子力災害対策本部の設置）
原災法１６条１項は，内閣総理大臣は，原子力緊急事態宣言をしたときは，当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため，内閣府設置法４０条２項の規定にかかわらず，閣議にかけて，臨時に内閣府に原子力災害対策本部（以下「原災本部」という。）を設置するものとする旨定める。
(4)原災法１７条（原子力災害対策本部の組織）
ア原災法１７条１項は，原災本部の長は，原子力災害対策本部長（以下「原災本部長」という。）とし，内閣総理大臣（括弧内省略）をもって充てる旨定め，同条２項は，原災本部長は，原災本部の事務を総括し，所部の職員を指揮監督する旨定める。
イ原災法１７条９項（平成２４年法律第４７号による改正前は８項）は，原災本部に，原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては緊急事態応急対策実施区域（同法１５条２項１号に掲げる区域〔同法２０条６項〔平成２４年法律第４１号による改正前は５項〕の規定により当該区域が変更された場合にあっては，当該変更後の区域〕をいう。以下同じ。）において当該原災本部長の定めるところにより当該原災本部の事務の一部を行う組織として，原子力災害現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）を置く旨定め，原災法１７条１２項（平成２４年法律第４７号による改正前は１１項）は，現地対策本部に，原子力災害現地対策本部長（現地対策本部長）及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く旨定め，同条１３項（平成２４年法律第４７号による改正前は１２項）は，現地対策本部長は，原災本部長の命を受け，現地対策本部の事務を掌理する旨定める。
(5)原災法１８条（原子力災害対策本部の所掌事務）原災法１８条は，原災本部は，同条各号に掲げる事務をつかさどる旨定め，同条１号（平成２４年法律第４１号による改正前は規定がない。）は，緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること，同条２号（平成２４年法律第４１号による改正前は１号）は，緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長，指定地方行政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関，指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画，原子力災害対策指針（なお，原子力災害対策指針については，平成２４年法律第４７号による改正前は規定がない。）又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること，同条４号（平成２４年法律第４１号による改正前は２号，同年法律第４７号による改正前は３号）は，原災法の規定により原災本部長の権限に属する事務を掲げる。


(6)原災法２０条（原子力災害対策本部長の権限）ア原災法２０条１項は，原災本部長は，原災法１９条の規定により権限を委任された職員の当該原災本部の緊急事態応急対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる旨定める。
イ原災法２０条２項（平成２４年法律第４７号による改正前は３項）は，原災本部長は，当該原災本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは，その必要な限度において，関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに原災法１９条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し，必要な指示をすることができる旨定める。
ウ原災法２０条５項（平成２４年法律第４１号による改正前は規定がない。）は，原災本部長は，当該原災本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関及び指定地方公共機関，原子力事業者並びにその他の関係者に対し，資料又は情報の提供，意見の表明その他必要な協力を求めることができる旨定める。
エ(ｱ)平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条６項（平成２４年法律第４１号による改正前は５項。以下「改正前原災法２０条５項」ともいう。）は，原災本部長は，原子力緊急事態の推移に応じ，原子力安全委員会の意見を聴いて，当該原災本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された原災法１５条２項１号及び３号に掲げる事項について，公示することにより変更することができる旨定めていたが，平成２４年法律第４７号による改正で，「原子力安全委員会の意見を聴いて」という部分は削除された。
(ｲ)平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条７項（平成２４年法律第４１号による改正前は６項。以下「改正前原災法２０条６項」ともいう。）は，原災本部長は，当該原災本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，原子力安全委員会に対し，緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる旨定めていたが，平成２４年法律第４７号による改正で，削除された。
オ原災法２０条９項（平成２４年法律第４１号による改正前は８項）は，原災本部長は，同条１項，２項（平成２４年法律第４７号による改正前は３項）及び５項（平成２４年法律第４１号による改正前は規定がない。）の規定による権限（なお，平成２４年法律第４７号による改正前は，同改正前の原災法２０条７項〔平成２４年法律第４１号による改正前は６項〕の規定による権限も掲げられていたが，同改正で同項が削除されたことに伴い，削除された。）（括弧内省略）の一部を現地対策本部長に委任することができる旨定める。
(7)原災法２６条（緊急事態応急対策及びその実施責任）ア原災法２６条１項は，緊急事態応急対策は，同項各号の事項について行う旨定め，同項１号は，原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項，同項２号は，放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項，同項７号は，食糧，医薬品その他の物資の確保，居住者等の被ばく放射線量の測定，放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項，同項８号は，同項１～７号に掲げるもののほか，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項を掲げる。イ原災法２６条２項は，原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては，指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関及び指定地方公共機関，原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は，法令，防災計画，原子力災害対策指針（なお，原子力災害対策指針については，平成２４年法律第４７号による改正前は規定がない。）又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより，緊急事態応急対策を実施しなければならない旨定める。
２災害対策基本法（以下「災対法」という。）
(1)災対法６０条（市町村長の避難の指示等）
ア原災法２８条２項の規定により読み替えた後の災対法６０条１項は，原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，人の生命又は身体を原子力災害から保護し，その他原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは，市町村長は，必要と認める地域の居住者，滞在者その他の者に対し，避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し，及び急を要すると認めるときは，これらの者に対し，避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる旨定める。
イ原災法２８条２項の規定により読み替えた後の災対法６０条６項（平成２５年法律第５４号による改正前は５項）は，都道府県知事は，当該都道府県の地域に係る原子力緊急事態宣言があった場合において，当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは，当該市町村の市町村長が災対法６０条１項から３項まで（平成２５年法律第５４号による改正前は災対法６０条１項，２項）及び同条５項前段（同改正前は同条４項前段）の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わって実施しなければならない旨定める。
(2)災対法６３条（市町村長の警戒区域設定権等）原災法２８条２項の規定により読み替えた後の災対法６３条１項は，原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは，市町村長は，警戒区域を設定し，緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずることができる旨定める。
(3)災対法１１６条２号


原災法２８条２項の規定により読み替えた後の災対法１１６条は，同条各号のいずれかに該当する者は，１０万円以下の罰金又は拘留に処する旨定め，同条２号は，原災法２８条２項の規定により読み替えた後の災対法６３条１項の規定による市町村長（括弧内省略）らの禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者を掲げる。
以上
（別紙３）
本件各種支援措置について
第１国民健康保険の一部負担金の免除に関するもの
１法令の定め
(1)国民健康保険法（平成２７年法律第３１号による改正前のもの。以下同じ。）ア国民健康保険法３条１項は，市町村は，国民健康保険を行うものとする旨定める。
イ国民健康保険法４４条１項柱書及び同項２号は，保険者は，特別の理由がある被保険者で，保健医療機関等に療養の給付を受ける場合の一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金の支払を免除する措置を採ることができる旨定める。
(2)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「財政援助助成法」という。）
財政援助助成法７２条２項は，同条１項の場合（引用者注：東日本大震災に際し国民健康保険法４４条１項２号〔中略〕が適用される場合）において，国は，同号の措置を採る国民健康保険の保険者に対し，予算の範囲内において，当該被災国保被保険者に係る療養の給付（中略）の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する旨定める。
２国の行政機関
(1)厚生労働省保険局長「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（保発０５０２第３号，平成２３年５月２日，都道府県知事宛て）（乙１の１）同通知は，国民健康保険の保険者は，原災法１５条３項の規定による，避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているものに該当する被保険者等については，国民健康保険法４４条１項２号の規定により，一部負担金を免除して差し支えないとする。
(2)厚生労働省保険局国民健康保険課長「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（保国発０５０２第１号，平成２３年５月２日，都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長宛て）（乙１の２）
同通知は，国民健康保険の一部負担金の免除に要する費用等に対する財政支援を講じるとする。
(3)厚生労働省保険局長「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について』の一部改正について」（保発０６２１第５号，平成２３年６月２１日，都道府県知事宛て）（乙３）
同通知は，国民健康保険の保険者は，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っているものに該当する被保険者等については，国民健康保険法４４条１項２号の規定により，一部負担金を免除して差し支えないとする。(4)厚生労働省保険局保険課など「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成２７年２月２３日，地方厚生（支）局保険主管課・医療課など宛て）（乙６）
同事務連絡は，上位所得層（国民健康保険については，世帯に属する国民健康保険の被保険者について，平成２６年〔平成２７年７月までの場合にあっては，平成２５年〕の国民健康保険法施行令２９条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が６００万円を超える世帯。以下同じ。）を除く特定避難勧奨地点の被保険者等の一部負担金であって，平成２８年２月２９日までの間に係るもの，特定避難勧奨地点の上位所得層の被保険者等の一部負担金であって，平成２７年９月３０日までの間に係るものについて行う免除措置に対し，平成２７年度において，平成２７年２月２８日までと同様の財政支援を予定しているとする。
３南相馬市
(1)東日本大震災に係る南相馬市国民健康保険一部負担金等の免除取扱要綱（平成２３年６月１７日南相馬市告示第５８号。平成２３年８月１０日南相馬市告示７１号による改正後のもの）（乙２，４，弁論の全趣旨）同要綱１条は，この告示は，国民健康保険法４４条１項２号等の規定に基づく国民健康保険一部負担金等の免除について必要な事項を定めるものである旨定め，同要綱２条８号は，一部負担金等の免除の対象者として，平成２３年３月１１日に特定被災区域（引用者注：南相馬市を含む。財政援助助成法２条３項。以下同じ。）に住所を有し，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っているものを掲げる。
(2)東日本大震災に係る南相馬市国民健康保険一部負担金等の免除取扱要綱（平成２３年６月１７日南相馬市告示第５８号。平成２７年２月１３日南相馬市告示１１号による改正後のもの）（乙２）
同要綱２条７号及び３条３号は，一部負担金等の免除の対象者として，平成２３年３月１１日に特定被災区域に住所を有し，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っているもの（特定避難勧奨地点が解除となり，避難を行っていた場合を含む。ただし，特定避難勧奨地点が解除されたもののうち，世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る平成２５年の国民健康保険法施行令２９条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が６００万円を超える世帯に属するものを除く。）を掲げ，その一部負担金等の免除の期間を，特定避難勧奨地点設定の通知があった日から平成２８年２月２９日までの期間とする旨定め，同要綱２条９号及び３条５号は，一部負担金等の免除の対象者として，平成２６年度中に指定が解除された特定避難勧奨地点の世帯に属するもののうち，世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る平成２６年の国民健康保険法施行令２９条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が６００万円を超える世帯に属するものを掲げ，その一部負担金等の免除の期間を，特定避難勧奨地点設定の通知があった日から平成２７年９月３０日までの期間とする旨定める。
第２国民年金の保険料の免除
１法令の定め（国民年金法）


国民年金法９０条１項柱書及び同項５号（平成２４年法律第６２号による改正前のもの。以下同じ。）は，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」に該当する被保険者等から申請があったときは，厚生労働大臣は，その指定する期間に係る保険料につき，既に納付されたもの及び同法９３条１項の規定により前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとすることができる旨定め，国民年金法施行規則（平成２４年厚生労働省令第１０１号による改正前のもの）７７条の７は，上記厚生労働省令で定める事由として，①申請のあった日の属する年度又はその前年度における震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，被保険者，世帯主，配偶者又はこれらの者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅，家財その他の財産につき被害金額（保険金，損害賠償金等による補充された金額を除く。）が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき（１号），②申請のあった日の属する年度又はその前年度において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき（２号），③その他１号及び２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき（３号）を掲げる。
２国の行政機関
(1)厚生労働省年金局事業管理課長「東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて」（年管管発０４２０第２号，平成２３年４月２０日，日本年金機構本部事業管理部門担当理事宛て）（乙７）
同通知は，原災法１５条３項の規定により，東日本大震災発生日以降，内閣総理大臣により住民の避難のための立ち退き又は屋内への退避の指示を受けた区域を管内に有する市町村（南相馬市を含む。）に，平成２３年３月１１日時点で住所を有していた国民年金第１号被保険者からの免除等の申請については，国民年金法施行規則７７条の７第３号に規定された事由に該当するものとして取り扱うこととする。
(2)厚生労働省年金局事業管理課長「東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いの変更について」（年管管発０６２４第６号，平成２３年６月２４日，日本年金機構本部事業管理部門担当理事宛て）（乙８）
同通知は，特定避難勧奨地点に居住する住民であって，避難を行った国民年金第１号被保険者からの免除等の申請については，特定避難勧奨地点として特定した旨の通知がされた日の属する月の前月分から，国民年金法施行規則７７条の７第３号に規定された事由に該当するものとして取り扱うこととする。
(3)厚生労働省年金局事業管理課長「東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて」（年管管発０５２９第２号，平成２５年５月２９日，日本年金機構本部事業管理部門担当理事宛て）（乙９の１）
同通知は，東日本大震災の発生日である平成２３年３月１１日時点で南相馬市に住所を有していた国民年金第１号被保険者からの国民年金保険料の免除等の申請については，平成２６年６月分まで，平成２５年厚生労働省令１３６号による改正前の国民年金法施行規則７７条の７第４号に規定された事由に該当するものとして取り扱うこととする。
(4)厚生労働省年金局事業管理課長「東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて」（年管管発０３１８第３号，平成２６年３月１８日，日本年金機構本部事業管理部門担当理事宛て）（乙９の２）
同通知は，上記(3)の通知による国民年金保険料の免除申請の取扱いを，平成２７年６月分まで延長することとする。
(5)厚生労働省年金局事業管理課長「東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱いについて」（年管管発０３２３第２号，平成２７年３月２３日，日本年金機構本部事業管理部門担当理事宛て）（乙９の３）
同通知は，上記(3)の通知による国民年金保険料の免除申請の取扱いを，平成２８年６月分まで延長することとする。
第３介護保険の利用者負担の免除
１法令の定め
(1)介護保険法（平成２３年法律第３７号による改正前のもの。以下同じ。）介護保険法５０条は，市町村が，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより，居宅サービス（括弧内省略），地域密着型サービス（括弧内省略）若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける同条各号に掲げる介護給付について，同条各号に定める規定（引用者注：介護給付の額を定める旨の規定）を適用する場合においては，これらの規定中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする旨定める（これにより，介護給付の額の割合が増加し，要介護被保険者の利用者負担は減免されることとなる。）。また，介護保険法６０条は，市町村が，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより，介護予防サービス（括弧内省略），地域密着型介護予防サービス（括弧内省略）又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける同条各号に掲げる予防給付について，同条各号に定める規定（引用者注：予防給付の額を定める旨の規定）を適用する場合においては，これらの規定中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする旨定める（これにより，予防給付の額の割合が増加し，居宅要支援被保険者の利用者負担は減免されることとなる。）。
(2)財政援助助成法
財政援助助成法８９条２項は，同条１項の場合（引用者注：東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受ける介護給付〔括弧内省略〕又は予防給付〔括弧内省略〕について介護保険法５０条又は６０条の規定が適用される場合〔括弧内省略〕）において，国は市町村に対し，予算の範囲内において，当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する旨定める。
２国の行政機関


(1)厚生労働省老健局介護保険計画課長「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」（老介発０５１６第１号，平成２３年５月１６日，各都道府県介護保険主管部（局）長宛て）（乙１０）
同通知は，原災法１５条３項の規定による，避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者に該当する被保険者等は，介護保険法５０条又は６０条の規定による利用料免除の対象者として差し支えないとする。(2)厚生労働省老健局介護保険計画課長「『東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について』の一部改正について」（老介発０６２７第１号，平成２３年６月２７日，各都道府県介護保険主管部（局）長宛て）（乙１２）
同通知は，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っているものに該当する被保険者等は，介護保険法５０条又は６０条の規定による利用料免除の対象者として差し支えないとする。
(3)厚生労働省老健局介護保険計画課「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成２４年２月９日，各都道府県介護保険主管部（局）宛て）（乙１４）同事務連絡は，特定避難勧奨地点に居住しているため避難を行っている被保険者の利用者負担免除措置に対する財政支援を平成２５年２月２８日まで延長することとする。
(4)厚生労働省老健局介護保険計画課「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成２７年２月１８日，各都道府県介護保険主管部（局）宛て）（乙１６）同事務連絡は，南相馬市の特定避難勧奨地点における被保険者の利用者負担免除措置に対する財政支援の期間を平成２８年２月２９日まで延長（ただし，上位所得層〔被保険者個人の合計所得金額６３３万円以上を基準とする。〕については，平成２７年９月３０日まで）とする予定であるとする。
３南相馬市
(1)東日本大震災で被災した介護保険の被保険者に対する介護サービス等利用者負担額の免除等に関する要綱（平成２３年６月１７日南相馬市告示第５９号。平成２３年８月１０日南相馬市告示第７２号による改正後のもの）（乙１１，１３）
同要綱１条は，この告示は，東日本大震災で被災した介護保険の被保険者で介護給付等及び特定介護サービス等に係る利用者負担額（以下「利用者負担額」という。）の納付義務のあるものに対する利用者負担額の支払を免除等することに関し必要な事項を定めるものである旨定め，同要綱３条１項８号は，市長が，その申請により利用者負担額の支払の免除等をすることができる場合として，平成２３年３月１１日に特定被災区域に住所を有する要介護被保険者等又は要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っているものに該当したことにより生活が困難となった場合を掲げる。
(2)南相馬市原子力災害による被災者に対する介護サービス利用者負担額軽減支援事業実施要綱（平成２４年５月２８日南相馬市告示第５８号。平成２７年３月２７日南相馬市告示第３９号による改正後のもの）（乙１５）同要綱１条は，南相馬市は，原子力災害により設定された旧警戒区域等に住所を有する介護保険の被保険者が，居住していた住家での生活ができず，不自由な生活を余儀なくされている等の状況に鑑み，介護サービスを利用した際の利用者負担額を軽減することで経済的支援を図り，もって福祉の向上に資することを目的とする旨定め，同要綱３条は，利用者負担の軽減の対象となる者として，東日本大震災により被災した介護保険の被保険者であって，①原子力災害に伴い設定された特定避難勧奨地点の住居に居住していたため，避難を行っているもの（ただし，特定避難勧奨地点が解除された被保険者のうち，個人の合計所得金額が６３３万円以上の被保険者を除く。）（４号），②平成２６年度中に特定避難勧奨地点が解除された被保険者のうち，個人の合計所得金額が６３３万円以上のもの（６号）を掲げ，同要綱４条１項は，この事業は，軽減対象被保険者（引用者注：同要綱３条に規定される対象者）が介護サービスを利用した場合の利用者負担額について，軽減対象被保険者の属する保険者たる市が，介護サービスを利用した軽減対象被保険者に代わって，負担限度額の範囲において，当該利用者負担額相当額を負担するものとし，平成２４年４月から平成２８年３月までの間に審査の対象となる介護サービスに係る利用者負担額を対象とする旨定め，同要綱４条３項は，同条１項の規定にかかわらず，同要綱３条６号（中略）に規定するものについては，平成２４年４月から平成２７年１０月までの間に審査の対象となる介護サービスに係る利用者負担額を対象とする旨定める。
第４障害福祉サービスの利用者負担の免除
１法令の定め
(1)障害者自立支援法（平成２４年法律第５１号により「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に題名改正。平成２２年法律第７１号による改正前のもの。以下「障害者総合支援法」という。）障害者総合支援法３１条は，市町村が，災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより，障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける同条各号に掲げる介護給付費等の支給について同条各号に定める規定（引用者注：介護給付費等の額を定める旨の規定）を適用する場合においては，これらの規定中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする旨定める（これにより，介護給付費等の額の割合は増加し，支給決定障害者等の利用者負担は減免されることとなる。）。
(2)障害者自立支援法施行規則（平成２５年厚生労働省令第４号により「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」に題名改正。平成２４年厚生労働省令第４０号による改正前のもの。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）
障害者総合支援法施行規則３２条１号は，支給決定障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその財産について著しい損害を受けたことを，障害者総合支援法３１条に規定する厚生労働省令で定める特別の事情として定める。
(3)財政援助助成法


財政援助助成法８７条２項は，同条１項の場合（引用者注：東日本大震災による被害を受けた支給決定障害者等〔括弧内省略〕が受ける障害者総合支援法１９条１項に規定する介護給付費等の支給について同法３１条の規定が適用される場合）において，国は，市町村に対し，予算の範囲内において，同条の規定が適用された支給決定障害者等に係る介護給付費等の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の額となる額を控除した額を補助する旨定める。
２国の行政機関
(1)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」（平成２３年３月２４日，各都道府県，指定都市，中核市障害保健福祉主管部（局）宛て）（乙１７）
同事務連絡は，東北地方太平洋沖地震等の被災により，原災法１５条３項の規定による，避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った旨の申立てを行った被災障害者等で，障害福祉サービス，障害児施設支援又は補装具に係る利用者負担の支払が困難なものについて，サービス事業者等において，利用者負担の徴収を猶予することができるものとし，この場合においては，被災障害者等からの申請を待つことなく市町村又は都道府県の判断により，当該被災障害者等の利用者負担の免除を行うことについて，特段の配慮をお願いするとする。
(2)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか「特定避難勧奨地点の設定に伴う利用者負担の取扱い等について」（平成２３年７月１日，各都道府県，指定都市，中核市障害保健福祉主管部（局）宛て）（乙１９）
同事務連絡は，利用者が，特定避難勧奨地点に居住しているため，避難を行っている旨の申立てを行った場合でも，サービス事業者等において，障害福祉サービス等の利用者負担の徴収を猶予することができるものとする。(3)厚生労働事務次官「平成２７年度障害者等災害臨時特例補助金の国庫補助について」（厚生労働省発障０４０９第８号，平成２７年４月９日，各都道府県知事，指定都市市長，中核市市長宛て）（乙２１）同通知は，平成２７年度障害者等災害臨時特例補助金の交付については，平成２７年度障害者等災害臨時特例補助金交付要綱により行うこととし，同要綱２項は，補助金は，東日本大震災により被災した者について，障害児通所給付費，障害児入所給付費，介護給付費等の免除を行う地方公共団体が，今回の震災被害の甚大さにかんがみ，利用者負担額等を減免することにより，障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする旨定め，同要綱３項(1)は，障害福祉サービス等に係る利用者負担免除事業を交付の対象とする旨定め，同項(2)は，平成２６年度中に指定が解除された特定避難勧奨地点の全ての住民について，平成２７年３月１日から同年９月３０日までのサービス提供分又は措置実施分がその対象となるとともに，平成２６年中に指定が解除された特定避難勧奨地点の住民のうち，児童福祉法施行令２４条２号，３号のロ及び２７条の２第２号又は障害者総合支援法施行令１７条２号及び３号に掲げる者については，同年１０月１日から平成２８年２月２９日までのサービス提供分又は措置実施分がその対象となる旨定める。
３南相馬市
(1)東日本大震災の被災者に対する介護給付費等の額の特例に関する要綱（平成２３年１２月２８日南相馬市告示第１０８号。平成２５年２月２８日南相馬市告示第１０号による改正後のもの）（乙２０）
同要綱１条は，この告示は，障害者総合支援法３１条，障害者総合支援法施行規則３２条（中略）に基づき，東日本大震災の被災者に対する介護給付費，訓練等給付費，特例介護給付費，特例訓練等給付費及び補装具費（以下「介護給付費等」という。）の額の特例に関し必要な事項を定めるものとする旨定め，同要綱２条は，介護給付費等の額の特例を受けることができる者は，平成２３年３月１１日に特定被災地方公共団体又は特定被災区域に住所を有していた者であり，障害者総合支援法５条１７項２号に規定する支給決定障害者で，同法１９条１項の介護給付等を受けている者とする旨定め，同要綱３条１項４号は，介護給付費等の額の特例の適用期間は，原災法１７条９項の規定により設置された現地対策本部長が，本件事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定されるとして特定した住居に住所を有していた者については，平成２３年３月１１日から平成２６年２月２８日までとする旨定める。
(2)南相馬市福祉事務所長「障がい福祉サービス利用者負担の免除期間延長のお知らせ」（平成２７年３月９日，利用者宛て）（乙２２）同文書は，平成２７年２月２８日で終了予定となっていた利用者負担の免除期間が，平成２８年２月２９日まで延長の見込みとなり，特例継続の申請書を期限までに提出するようお願いするとする。
第５日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信料の免除
１放送法
放送法６４条２項は，ＮＨＫは，あらかじめ，総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ，同条１項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない旨定める。
２日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）（乙７１の１）規約１０条１項は，放送法６４条２項の規定に基づき，免除基準に該当する放送受信契約については，申請により，放送受信料を免除する。ただし，災害被災者の放送受信契約については，申請がなくても，期間を定めて免除することがある旨定める。
３日本放送協会放送受信料免除基準（以下「受信料免除基準」という。）（乙２４）
同基準１(7)は，同基準１(6)によるもの（引用者注：災害救助法による救助が行われた区域内において，当該救助に係る災害により半壊，半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約）のほか，非常災害があった場合において，免除すべき放送受信契約の範囲及び免除の期間につき，あらかじめ総務大臣の承認を受けたものを，放送受信料の全額免除の基準とする旨定める。
第６固定資産税の免除
１地方税法
地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨定める。
２南相馬市


令和４年１月１９日宣告
令和３年（う）第２３７号
主              文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３月に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
理              由
１本件控訴の趣意は，主任弁護人石黒大貴，弁護人松野信夫，同久保田紗和共同作成の控訴趣意書記載のとおりであり，論旨は，理由不備・理由齟齬，事実誤認及び法令適用の誤りの主張である。
２原判決が認定した罪となるべき事実は次のとおりである。被告人は，令和２年１１月１５日頃，熊本県葦北郡ａ町内の当時の被告人方で，被告人がその頃出産したえい児２名の死体を段ボール箱に入れた上，自室に置き続け，もって死体を遺棄した。
３原判決は，要旨次のとおり説示して，被告人が，出産したえい児２名の死体を段ボール箱に入れ，自室に置き続けた行為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たると認めた。
被告人の行為が刑法１９０条の遺棄に当たるか
刑法１９０条は，国民の一般的な宗教的感情を社会秩序として保護する。したがって，同条の遺棄とは，一般的な宗教的感情を害するような態様で，死体を隠したり，放置したりすることをいう。
被告人は，死産を隠すため，えい児を段ボール箱に二重に入れ，外から分からないようにした。そして，回復したら誰にも伝えず自分で埋葬しようなどと考え，１日以上にわたり，それを自室に置き続けた。これらの行為は，被告人に埋葬の意思があっても，死産を周りに隠したまま，私的に埋葬するための準備であり，正常な埋葬のための準備ではないから，国民の一般的な宗教的感情を害することが明らかである。したがって，被告人がえい児を段ボール箱に入れて保管し，自室に置き続けた行為は刑法１９０条の遺棄に当たる。
被告人に死体遺棄の故意があったか
被告人は，死産した際の手続について，明確な知識は持っていなかったかもしれないが，分別のある青年であり，２年以上，日本で生活している。そのような被告人なら，死産を隠し，私的に埋葬するためにえい児を段ボール箱に入れて保管し，自室に置き続けることが，正常な埋葬のための準備とはいえず，一般的な宗教的感情を害することは容易に分かったはずである。したがって，被告人には死体遺棄の故意が認められる。
弁護人は，被告人が，産婦人科でも行われている方法で，えい児を段ボール箱に入れ，ベトナムで一般的に行われている土葬によってえい児を埋葬するつもりでいたから，死体を放置していたとはいえず，被告人には死体遺棄の故意がないと主張する。
確かに，被告人は，えい児をタオルで丁寧に包み，名前を付けるなどしており，えい児を愛おしむ気持ちがあった。また，丁寧に段ボール箱に入れ，埋葬するつもりで自室に置いている。しかし，被告人に愛情や埋葬の意思があったとしても，被告人はそれらを周りに隠れてやろうとしていたから，そのような私的な埋葬やその準備が，国民の一般的な宗教的感情を害することは変わりがない。ベトナムでも，周りに隠したままで私的に埋葬することが許されているとは思われない。また，弁護人は，被告人は，墓地，埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」という。）で２４時間以内に埋葬することが禁じられているから，えい児を放置しても死体遺棄には当たらないと主張する。しかし，同法は，不審な死であるかどうかを確認するための規制であり，一般的な宗教的感情を害するかどうかとは関係がない。
被告人に葬祭義務を果たす期待可能性があったか
弁護人は，被告人は，一人で出産し，肉体的に疲れ，死産で精神的にもショックを受けていたから，被告人には，当日，葬祭義務を履行するだけの期待可能性がなかったと主張する。確かに，被告人は，死産後，弁護人のいうような厳しい状態にあったといえる。しかし，少なくとも，周りの人に出産や死産を告白して助力を求めることはできたはずである。したがって，被告人には，それらを告白して周りの助力を得ながら，適切な葬祭義務を果たす期待可能性があったといえる。
４理由不備・理由齟齬の主張について
論旨は，原判決には，以下の各点に理由不備・理由齟齬があるというのである。
①死亡したえい児が死体遺棄罪にいう「死体」に当たると認めるためには，そのえい児が，生きて生まれた後に死亡したこと，又は在胎４か月以上での死産であったことの認定をしなければならないのに，原判決はいずれの認定もしておらず，理由に不備がある。
②原判決は，不作為による遺棄行為を認定したのに，被告人が葬祭義務に違反した時期を明示していない。また，不作為による遺棄については，墓埋法３条で死亡又は死産後２４時間以内に埋葬等を行うことが禁止されていることや，死産の届出に関する規程（昭和２１年厚生省令第４２号）で死産の届出は死産後７日以内にすることとされていることを踏まえた判断を示さなければならないのに，原判決は，それらを踏まえた判断を示しておらず，理由に不備がある。
③原判決は，「事実認定の補足説明」において，被告人の行為が私的埋葬の準備行為であるとして遺棄に当たると認定しているが，そのような私的埋葬の準備行為が遺棄に当たる理由を示しておらず，理由に不備がある。④原判決は，「犯罪事実」では被告人の意図について触れていないのに，「事実認定の補足説明」では回復したら誰にも伝えずに埋葬しようと考えていたという被告人の意図を考慮して遺棄該当性を認めており，理由に齟齬がある。
所論①について検討すると，原判決は，「犯罪事実」において，遺棄の客体が被告人が出産した「えい児２名の死体」であると摘示しており，当該えい児２名（以下「本件各えい児」という。）が死体に当たると認定している。所論のいう事実を明示することは，刑訴法３３５条１項により要求される判決の理由には当たらないから，その点を明示しなかったからといって，原判決の理由に不備があるとはいえない。
所論②のうち，原判決が不作為による遺棄行為の時期を明示していないという点について検討すると，原判決は，後記５のとおり，葬祭義務を負う被告人が段ボール箱に入った状態の本件各えい児の死体を葬祭を行わずに自室内に置いたままにした行為が不作為による遺棄に当たると認めたものと解され，その行為がなされた時期について「令和２年１１月１５日頃」と明示している。その行為がなされた時期をそれ以上に特定していないからといって，原判決の理由に不備があるとはいえない。
そのほかの所論は，いずれも，実質的には原判決の事実認定の補足説明における認定，判断が誤っている旨をいうものであるが，同補足説明は刑訴法３３５条１項により示すことが要求される判決の理由には当たらないから，いずれも採用することができない。
論旨は理由がない。
５事実誤認及び法令適用の誤りの主張について


各論旨は，被告人が，本件各えい児の死体を段ボール箱に入れ，自室内に置き続けた行為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たると認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認又は法令適用の誤りがある，というのである（控訴趣意書中の事実誤認及び法令適用の誤りの主張は，いずれも上記の点についての事実誤認又は法令適用の誤りを主張するものと解される。）。
原判決は，２のとおり，被告人が，本件各えい児の死体を段ボール箱に入れた上，自室内に置き続けた行為を罪となるべき事実として摘示し，３のとおり，被告人が，それらの死体を段ボール箱に入れた上，１日以上にわたり自室内に置き続けた行為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たると判示している。原判決は，その説示内容に照らすと，被告人が，本件各えい児の死体を，段ボール箱に入れた上，自室内に置いた行為が作為による遺棄に当たると認めたものと解される（以下，この行為を「本件作為」ということがある。）。原判決は，さらに，被告人が段ボール箱に入った状態の本件各えい児の死体を自室内に置き続けた行為も遺棄に当たると判示しているところ，これが，その状態のそれらの死体を自室内に置き続けたという行為が本件作為と一体の作為による遺棄行為と評価されるという趣旨なのか，あるいは，本件各えい児を出産し，それらの死体の葬祭義務を負う被告人がそれらの死体の葬祭を行わずに自室内に置いたままにした行為が不作為による遺棄に当たるという趣旨なのかが，「犯罪事実」の記載のみからは明確でない。
もっとも，本件公訴事実の要旨は，被告人が，令和２年１１月１５日頃（以下，「５」において令和２年の月日については月日のみで示す。），当時の被告人宅において，同日頃に出産した本件各えい児の死体を段ボール箱に入れた上，自室内の棚上に放置したというものであり，検察官は，原審で，本件の実行行為は本件公訴事実の一連の行為であり，「放置」における作為義務は，葬祭の義務である旨釈明するとともに，論告において，被告人が，妊娠・出産の事実を隠そうという意思の下で，本件各えい児の死体を段ボール箱にこん包して自室内の棚上に置いて隠匿した上，その後発覚するまで丸１日以上放置して隠匿状態を継続させた行為が，作為及び不作為による遺棄に該当する旨陳述していた。このように，葬祭の義務の存在を前提として不作為による遺棄への該当を主張していることからすると，検察官は，本件各えい児の死体を段ボール箱に入れて自室内の棚上に置いた行為が作為による遺棄に当たるほか，それらの死体の葬祭義務を負う被告人がそれらの死体を自室にあった棚の上に１日以上放置した行為が不作為による遺棄に当たる旨主張していたものと解される。これに対し，原判決は，検察官が主張する被告人の行為が不作為による遺棄に当たらない旨の判断を示しておらず，他方で，３のとおり，被告人が段ボール箱に入った状態の本件各えい児の死体を１日以上にわたり自室内に置き続けた行為が遺棄に当たる旨判示するとともに，３のとおり，被告人に葬祭義務を果たす期待可能性があった旨判示し，「犯罪事実」においても，被告人が本件各えい児を出産したことという被告人がそれらの死体の葬祭義務を負う根拠となる事実を摘示している。以上の原審における検察官の主張及び原判決の説示全体の趣旨に照らすと，原判決は，本件各えい児の死体の葬祭義務を負う被告人が，それらの死体を１日以上にわたり葬祭を行わずに自室内に置いたままにした行為が不作為による遺棄に当たると判断したものと解される（以下，この行為を「本件不作為」ということがある。）。
本件作為について
ア所論は，被告人のした行為が死体の遺棄に当たるか否かは，当該行為の客観的な態様から判断すべきであるから，原判決が，本件各えい児の死産を他者に隠したまま自身でそれらの死体を埋葬する意思で，そのような私的な埋葬の準備として行為をしたとして，被告人の事後の行為計画を考慮して本件作為が遺棄に当たると認めたことは誤りである，という。この点，死体遺棄罪は，被告人が死体を「遺棄」したと評価される行為をした場合に成立するのであるから，遺棄該当性は，被告人が現にした行為が「遺棄」に当たるといえるかどうかにより判断すべきである。現にした行為だけを見れば「遺棄」に当たるとはいえない場合に，その行為について，被告人が，事後に本件各えい児の死産を他者に隠したまま自身でそれらの死体を埋葬する意思でしたことを考慮し，それが私的に埋葬するための準備であることを理由として「遺棄」に当たると認めることは，実質的には予備に当たる行為を死体遺棄罪で処罰することに等しく，そのような解釈は採り得ない。
もっとも，死体について一定のこん包行為をした場合において，その行為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たるかどうかを判断するに際しては，その行為が死体遺棄罪の保護法益である死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものであるかどうかを検討する必要がある。その行為が外観からは死体を隠すものに見え得るとしても，習俗上の葬祭（以下，単に「葬祭」という。）を行う準備，あるいは葬祭の一過程として行ったものであれば，その行為は，死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものではなく，「遺棄」に当たらないから，被告人が現にした行為がそれらを害するものであるかどうかを判断するに当たって事後の死体の取扱いについての意図を考慮することは，誤りではない。原判決は，そのような趣旨で，被告人が現にした行為が「遺棄」に当たるか否かを判断するに際して事後の処置についての被告人の意図を考慮したものと理解できるのであり，原判決に所論がいうような誤りがあるとはいえない。


イそして，被告人が現にした本件作為は，葬祭を行う準備，あるいは葬祭の一過程として行ったものではなく，本件各えい児の死体を隠匿する行為であって，他者がそれらの死体を発見することが困難な状況を作出するものといえるから，本件作為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たるとした原判決の判断は，正当として是認することができる。以下，敷衍する。ウ関係証拠によれば，次の事実関係が認められる。被告人は，平成３０年８月に来日して技能実習生として農園で働き，農園を運営する会社（以下「運営会社」という。）が用意した家（以下「自宅」又は「被告人宅」ということがある。）で生活していた。被告人は，自宅で，その農園で一緒に働いていた別の技能実習生と共に生活していたが，令和２年１１月１１日からは一人で生活していた。被告人は，７月頃に自身が妊娠していることを知ったが，そのことを周囲の者に言わず，医院や病院を受診することもなかった。また，運営会社の代表者が，被告人が妊娠しているのではないかと疑い，１０月以降，何度かその旨を尋ねたが，被告人は，「生理は毎月来ている。」などと言い，妊娠していることを言わなかった。技能実習生の受入れ，実習の監理等を行う団体（以下「監理団体」という。）の職員も，１１月１３日，被告人に妊娠をしていないか尋ねたが，被告人は妊娠をしていない旨答えた。被告人は，同月１５日午前９時頃，自宅の自室（西側和室）内にあった布団の上で，双子の本件各えい児を出産したが，いずれも遅くとも被告人の体外に出てから一，二分後には死亡した。被告人は，本件各えい児の死体をタオルで包んだ上で茶色の段ボール箱に入れ，その上に別のタオルを被せ，更にその上に手紙（被告人が付けた本件各えい児の名前，それらの生年月日，おわびの言葉，ゆっくり休んでくださいという趣旨の言葉が書かれたもの）を置いた上でその段ボール箱に４片の接着テープで封をし，その段ボール箱を白色の段ボール箱（「製造者Ａ漁業協同組合」などと表示されているもの）に入れた上でその段ボール箱に９片の接着テープで封をし，その状態の白色の段ボール箱を，自室内にあった棚（４段の収納ボックスがあるもの）の上に置いた。被告人は，その後も自宅内に居続けた。
被告人は，同月１６日，監理団体の職員等に連れられて，産婦人科医院を受診し，その後同医院から紹介された病院を受診し，同病院の医師に対して，最初は妊娠をしていないと言っていたが，同医師から検査結果によれば出産をしたことは間違いないなどと言われると，同日午後６時頃，「赤ちゃんの形をしたものを産んだ。産んだ後に埋めた。」などと話した。同医師は，これを受けて警察に通報し，被告人はそのまま入院した。同月１７日午後２時１０分から午後８時１５分までの間に被告人宅の捜索が行われ，の状態で置かれた白色の段ボール箱及びその中の本件各えい児の死体が発見された。それらの死体は，いずれも妊娠８か月から９か月の胎児に相当する身長体重があり，人の形態を備えていた。エ以上の事実関係に基づき検討するに，被告人は，本件各えい児の死体を段ボール箱に入れて４片の接着テープで封をし，その段ボール箱を別の段ボール箱に入れた上で９片の接着テープで封をし，その状態の同段ボール箱（以下「本件段ボール箱」ということがある。）を自室にあった棚の上に置いた。本件段ボール箱自体は隠されておらず，他者がその箱を発見することは難しくなかったといえる。しかし，本件段ボール箱は中に死体が入っていることがうかがわれる外観のものではなく，被告人は，本件各えい児へのおわびの言葉等を書いたという手紙も段ボール箱の中に入れており，本件段ボール箱の周りには，その中に死体が入っていることをうかがわせる物を一切置いていなかった。そのため，本件段ボール箱は，外観上，棚の上に置かれたこん包済みの荷物にしか見えず，その中に死体が入っていることは推測できない状態で置かれていた。このような態様で死体をこん包することは，火葬や埋葬を行ったり，その過程で死者を弔う儀式を行ったりする上で通常必要なことではない。被告人自身も，原審において，本件各えい児の死体について，布団の上に転がっている状態ではかわいそうだと思い，段ボール箱に入れることで寒い思いをしないで済むと思った旨を述べ，また，自分が元気になったら土中に埋葬しようと思っていた旨述べているものの，段ボール箱に二重に入れ，それら段ボール箱に接着テープで封をするなどすることが，葬祭の準備として意味のあることであったとか，本件各えい児を弔う上で意味のあることであったなどとは述べていない。そのほかに，被告人が，葬祭を行う準備，あるいは葬祭の一過程として上記の行為をしたことをうかがわせる事情はなく，その行為は葬祭を行う準備等として行ったものではないと認められる。被告人がした上記のような行為の内容及びその前後の被告人の言動（ウ及び）からすれば，被告人は，本件各えい児の死体を隠匿する意思をもってその行為をしたと認められる。
そうすると，被告人の上記行為は，本件各えい児の死体を隠匿する行為であって，他者がそれらの死体を発見することが困難な状況を作出するものといえる。そして，被告人が本件各えい児の死体について葬祭を行わない場合，それらの死体があることを他の者が知れば，被告人宅の家主や被告人以外の本件各えい児の親族等の者が本件各えい児の葬祭を行う可能性があり，それらの葬祭を行う者がいない場合は，それらの死亡地であるａ町の長がこれを行うことになる（墓埋法９条１項参照）。被告人の上記行為は，本件各えい児の死体について，他者により適切な時期に葬祭が行われる可能性を著しく減少させたという点において，死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものといえる。


以上の検討によれば，本件作為，すなわち，被告人が，本件各えい児の死体を，段ボール箱に入れて４片の接着テープで封をし，その段ボール箱を別の段ボール箱に入れて９片の接着テープで封をした上，自室にあった棚の上に置いた行為は，死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たると認められる。オ所論は，①被告人が本件各えい児の死体を段ボール箱で二重に包んだ理由は本件各えい児が寒い思いをしないで済むと思ったからであること，②被告人は，茶色の段ボール箱の上に別の物を置くなどの，白色の段ボール箱を開けただけでは中身が分からないようにする手段を採っていないこと，③えい児の死体を紙製の箱に入れることは産婦人科においても行われている行為であり，被告人が本件各えい児の死体を段ボール箱に入れた行為はひつぎに納める行為と同視できること，④被告人が，本件段ボール箱を，押し入れの中や自室の外等ではなく，自室内の棚の上に置いた上，その後も一晩自宅内に居続けたことからすれば，本件作為は，遺体の安置と評価すべきものであって，本件各えい児の死体を隠匿する行為であると評価することはできないから，死者に対する敬けん感情を害するものとはいえない，という。しかしながら，エのとおり，本件各えい児の死体を段ボール箱に入れたこと自体が「遺棄」に当たるのではなく，それらの死体を二つの段ボール箱で二重に包み，合計で十数片の接着テープを用いて封をした上で自室にあった棚の上に置き，他者がそれらの死体を発見することが困難な状況を作出したことが「遺棄」に当たるものである。そのような行為は，それらの死体を葬祭の準備等として保管するためには必要のないものであって，所論①の指摘に沿う被告人の供述等を踏まえても，それらの死体を隠匿する行為であると認められる。確かに，被告人は，それらの死体をタオルで包むなどして丁寧に扱い，本件各えい児に付けた名前やおわびの言葉等を書いた手紙を段ボール箱の中に入れ，本件段ボール箱を，自室にあった押し入れの中や自室の外ではなく自室にあった棚の上に置いた上で，自身も自宅内にとどまっていたから，本件各えい児の死を悲しみ，本件各えい児にわびるなどの心情を有していたと認められる。しかし，本件作為の内容及びその前後の被告人の言動からすれば，被告人が，本件各えい児の死体を隠匿し，他者がそれらの死体を発見することが困難な状況を作出する意思をもってその行為をしたことは明らかである。被告人が上記のような心情を有していたことは，本件各えい児の死体を隠匿することと両立するものであり，本件作為が「遺棄」に当たるとの判断を左右するものではない。
所論は，自室にあった布団や畳等に出産の際の血痕が残っており，被告人がこれらの痕を拭くなどしていないことは，被告人に本件各えい児の出産を隠す意思がなかったことを示している，という。
そこで検討すると，関係証拠によれば，被告人の自室にあった２枚の掛け布団に血液等の液体が付着した痕跡があったほか，同室及び別の部屋の畳，廊下の床板，洗面所の洗面台，便所の床板及び便座に血痕様のものがあったことが認められる。確かに，１枚の掛け布団の痕跡は大きなものであるが，それらの痕跡は，その掛け布団の上に重ねられていた毛布や別の掛け布団をめくらないと見えなかった。その他の血痕様のものは，それほど大きくないものか，一目では血痕と分からないものであり，出産の際の出血の痕跡であることが直ちにうかがわれるものではない。そうすると，自宅にこれらの痕跡が残っていたことは，被告人に本件各えい児の出産を隠す意思がなかったことを示すものとはいえない。
そのほかに所論が指摘する点を踏まえて検討しても，本件作為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たり，その行為について被告人に遺棄の故意があったと認めた原判決の判断は左右されない。
本件不作為について
本件不作為，すなわち，本件各えい児の死体の葬祭義務を負う被告人が，それらの死体を１日以上にわたり葬祭を行わずに自室内に置いたままにした行為が不作為による遺棄に当たると認めた原判決の判断について見るに，死体の葬祭義務を負う者が葬祭を行わないという不作為が死体遺棄罪にいう「遺棄」に当たるかどうかを判断するに際しては，その不作為が，死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するものであって，作為による遺棄と構成要件的に同価値のものといえるかどうかを検討する必要がある。この点，墓埋法３条により，死体の埋葬又は火葬は，死亡又は死産後２４時間を経過した後でなければ原則として行ってはならないとされている。また，死体の存在を認識した葬祭義務者が，死亡又は死産の届出（戸籍法８６条参照），火葬等の許可の申請（墓埋法５条参照）といった手続をした上で葬祭を行う場合（以下「通常の葬祭を行う場合」という。）であっても，葬祭を行うまでに一定期間を要することもあり得る。そうすると，葬祭義務者が死体の存在を認識した後直ちに葬祭を行わなかったとしても，それだけでは死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情を害するとはいえない。死体の葬祭義務を負う者が葬祭を行わないという不作為が作為による遺棄と構成要件的に同価値のものとなったと評価するには，適切な時期に死体の葬祭を行わなかったという点で上記の法益を害するといえることが前提になると考えられる。したがって，死体の葬祭義務を負う者が葬祭を行わないという不作為が死体遺棄罪にいう死体の「遺棄」に該当するのは，その者が死体の存在を認識してから同義務を履行すべき相当の期間内に葬祭を行わなかった場合に限られると解するのが相当である。


令和５年１月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第２０６０４号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月２日
判         決
原               告        株式会社アキュラホーム原告訴   訟代理   人弁護   士      佐   藤   力   哉
同       那   須   勇   太
同       彈   塚   寛   之
原告訴訟復代理人弁護   士      林     知   宏被告       株式会   社アイ   工務店
被告       Ａ
被告       Ｂ
被告ら３名訴訟代理人弁護士      酒    井    康    生
主         文
１被告らは、別紙営業秘密目録１の情報を営業上の活動に使用し又は第三者に開示してはならない。
２被告らは、別紙営業秘密目録１の情報が記録された一切の記録媒体から当該情報を削除し、当該情報が記載された資料を廃棄せよ。
３被告らは、原告に対し、連帯して１５９万２７５０円及びこれに対する令和元年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し、その３を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
６この判決は、３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、別紙営業秘密目録１及び別紙営業秘密目録２記載の情報を営業上の活動に使用し又は第三者に開示してはならない。
２被告らは、別紙営業秘密目録１及び別紙営業秘密目録２記載の情報が記録された一切の記録媒体から当該情報を削除し、当該情報が記載された資料を廃棄せよ。３被告らは、原告に対し、連帯して、１３５７万５２００円及びこれに対する令和元年８月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、原告が、原告の従業員であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が原告の従業員当時、原告の営業秘密である、原告の業務基幹システム改善のための検討資料を、原告の元従業員で当時被告株式会社アイ工務店（以下「被告会社」という。）の従業員であった被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に提供し、それが被告会社のシステム開発に利用され、また、被告Ａが、原告の営業秘密である、戸建て住宅の建築に必要となる予算を算出するシステムに関するプログラム及び同プログラムに関連するデータを、無断で社外のストレージサーバにアップロードし、その後、同データをダウロードして被告会社に提供して同データが被告会社のプログラム開発に利用されたなどと主張して、被告Ａについて、同検討資料についての行為は不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に、同プログラムに係るデータについての行為は同項４号、７号の不正競争行為に当たり、被告会社について、同検討資料についての行為は同項８号の、同プログラムに係るデータについての行為は同項４号、５号又は６号・８号又は９号の不正競争行為に当たり、被告Ｂについて、同検討資料についての行為は同項８号の、同プログラムに係るデータについての行為は同項５号又は６号・８号又は９号の不正競争行為に当たるとして、被告らに対し、同法３条１項、２項に基づき前記各営業秘密の使用等の差止め等及び情報の廃棄を請求し、また、被告らの前記行為は共同不法行為に当たる（被告会社については被告Ｂの行為についての使用者責任も負う。）として、同法４条、民法７１９条、７０９条、７１５条に基づき、１３５７万５２００円の損害賠償及び不法行為の後の日である訴状送達日の翌日（令和元年８月１６日）から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、戸建て住宅の建築業を主たる事業目的とする株式会社である。（争いなし）
イ被告会社は、原告の元従業員が原告を退職した後、平成２２年４月３０日に設立した会社であり、建築工事業等を事業目的とする株式会社である。（争いなし）
ウ被告Ａは、平成１７年９月１日に原告に入社した後、情報システム部情報システム課課長を務めるなどした。被告Ａは、情報システム課に在籍していた時はシステム開発を担当していた。被告Ａは、平成２７年６月３０日に原告を退職し、その後、被告会社に入社した。（争いなし）エ被告Ｂは、平成１９年５月１６日に原告に入社した後、建築推進部に所属し、平成２６年８月３１日に原告を退職し、その後、被告会社に入社した。
（争いなし）
原告は、遅くとも、平成２５年８月までに、原告の業務における戸建住宅の建築に関する集客・契約・着工等の一連の流れで生じる事項について組織的に管理し、各案件で個別に生じる顧客及び下請業者等との間の支払関係や集客から引渡までの工程の進捗状況を一元的に把握できるシステムを開発し、原告においてこれを運用していた（以下、このシステムを「原告業務基幹システム」という。）。


原告業務基幹システムは、その機能として、「担当者情報」、「営業支援」、「契約情報管理」、「先行管理」、「受注残管理」、「年次業務方向」、「月次決算」、「邸別原価管理」、「ＣＳ業務支援」、「引渡済顧客管理」、「耐火回収管理」、「工程管理」に大別される機能を有しており、利用者は、トップページから各機能にアクセスすることができる。これらの各機能の具体的な内容は、別紙原告業務基幹システムの内容のとおりであり、利用者は、各工程に関係付けられた様々な機能を利用することができる。（甲２６～３１、弁論の全趣旨）原告は、戸建住宅の建築のための予算（実行予算）について、住宅の部資材の項目を整理した上で、それらに基づいて合理的に実行予算を算出することなどができるシステムを開発し、これをアキュラシステムと名付け、一般に販売していた（以下、このシステムを「アキュラシステム」といい、一般に販売していたアキュラシステムのプログラムを「外販用プログラム」という。）。原告は、平成１９年１０月頃までには外販用プログラムを多数販売した。また、外販用プログラムは、同時に複数人で使用することができなかったが、原告は、外販用プログラムに対して同時に複数人でも使用することができる改良を加えて、原告の社内で使用していた。原告は、平成２７年５月１日の時点で、外販用とは仕様の異なる、上記の原告の社内用のアキュラシステムのプログラム（以下「本件プログラム」という。）及びこれに関連するファイルとして、別紙営業秘密目録２記載のファイル（以下「本件ＡＱＳ関連ファイル」という。）を保有していた。（甲１９、２５、６３、６９、弁論の全趣旨）原告は、平成２５年８月頃から、原告業務基幹システムについて、その機能を分析し、必要な追加機能の検討を始めた。原告は、その検討開始の約２年後には、検討項目や、検討項目ごとに検討結果を整理した別紙営業秘密目録１記載の資料（以下「本件検討資料」という。）を作成した。（甲６）原告に在籍していた被告Ａは、平成２６年９月２日、当時被告会社に在籍していた被告Ｂに対して、本件検討資料の電子データが添付された電子メールを送信（以下「本件送信」という。）した。（甲１５。各枝番号を含む。枝番号を付した証拠について以下同じ。）
３争点
不正競争行為該当性
ア本件検討資料に係る不正競争行為について
本件検討資料が営業秘密に当たるか（争点１－１－１）本件検討資料について、被告らによる不正競争行為があったといえるか
（争点１－１－２）
イ本件ＡＱＳ関連ファイルに係る不正競争行為について本件ＡＱＳ関連ファイルが営業秘密に当たるか（争点１－２－１）本件ＡＱＳ関連ファイルについて、被告らによる不正競争行為があった
といえるか（争点１－２－２）
違法性（不法行為・使用者責任）（争点２）
損害（争点３）
差止め等の必要性（争点４）
消滅時効（争点５）
４争点に対する当事者の主張
本件検討資料が営業秘密に当たるか（争点１－１－１）
（原告の主張）
ア秘密管理性
本件検討資料の内容は、別紙本件検討資料の内容記載のとおりである。本件検討資料は、原告の事業における根幹システムというべきものについて、その刷新のために検討した過程ないしその成果である。したがって、特に同業他社に対して知られることなど到底許されないのであって、社外に対して無断で開示することが許されないものであることは、情報の性質から明らかなものである。
本件検   討資料   は、原   告の「fs01   」とい   うファ   イルサ   ーバの中の「fileserver05」と題するフォルダの中の「基幹構築」と題するフォルダに格納されていた。この「fileserver05」というフォルダは、通常の業務において一般的にアクセスされるフォルダではなく、特定のプロジェクトなどにおいてのみ使用されるものである。
本件検討資料が保管されているファイルサーバ上のデータにアクセスするためには、会社貸与のパソコンからアクセスする必要があり、そのパソコンにログインするためには、各人ごとに設定されているＩＤ及びパスワードを入力する必要がある。そして、本件検討資料が保管されていたフォルダは、通常業務では目に触れない位置に保存されており、本件検討資料の作成に関するプロジェクトメンバー及び財務経理課に所属する原告の役職員合計３３名のみにアクセスする権限が付与されていた。
原告は、被告Ａ及び被告Ｂを含む各従業員の入社時及び退職時には、機密事項の持ち出し、不正使用をしない旨の誓約書を提出させている。また、原告では、従業員に対する通知によって、パソコンの適正な保管、取り扱いを徹底し、パスワード管理を厳重にするように周知していた。さらに、社内システムのパスワードポリシーの厳格化や、システム権限の厳格化などの施策を講じ、これに関する通達を周知していた。原告では、従業員に対して機密情報を漏洩してはならないという意識付けがされていた。被告Ａは、本件検討資料が保管されていたフォルダのアクセス権限を管理する立場にあった原告の情報システム部情報システム課の課長を務めるなどしており、本件検討資料の重要性を認識していた上、本件検討資料の管理を行う立場にあった。
イ有用性
本件検討資料は、直接的には、原告の業務基幹システムの存在を前提としたものであるが、営業秘密の保有者である原告にとって極めて有益な資料であることは明らかであり、有用性がある。原告と全く同じ業務基幹システムを使用していない者にとっても、本件検討資料には、業務の円滑化のための検討ポイントが示されているから、同様のシステムや同種事業の遂行にあたって、間接的に役立つ可能性があることは明らかである。また、本件検討資料には、原告の使用するような業務基幹システムを運用するにあたっての保守費用の具体的データや、原告の営業所がどのような業績を上げているか（契約締結）といったデータも含まれており、これらは重要な価値のある情報である。
原告は、本件検討資料の作成に当たってプロジェクトチームを立ち上げ、およそ２年間にわたり、外注費だけでも５０００万円を超える費用を投入した。被告Ｂ及び被告Ａの転職先である被告会社においても、基幹業務システムと同様のシステムが存在し、被告Ｂがその開発等を担当し、その被告Ｂに対して、被告Ａが本件検討資料を送付したことからも、本件検討資料に有用性がないということはあり得ない。
ウ非公知性
本件検討資料は、原告内部のプロジェクトチームが作成したものであり、外部に公開等はされていない。
（被告らの主張）
ア秘密管理性について
本件検討資料は、原告が原告業務基幹システムを株式会社オカザキホームでも使うことができるか、使うためにはどうしたらいいのかなどを検討した資料にすぎないものであり、秘密管理性など何ら問題にならない資料である。本件検討資料で言及されている「ワークフロー新着案件」、「お知らせ」といった機能は、一般的なシステムであれば当然に備わっているレベルのものであり、営業秘密に含まれないものである。


本件検討資料には、電子データへのマル秘表示の添付等の措置をとることや、ファイル、フォルダへのパスワードの設定等の措置はとられていなかった。原告は、本件検討資料のための検討において議事録作成者であった被告Ａに対してすら部外秘であることについて何ら周知していなかった。また、本件検討資料のための検討会議は、居酒屋で行ったこともあり、構成メンバーは原告の秘密管理意思を認識していなかった。また、本件検討資料には、約１００名がアクセスできる状態にあった。これらから、本件検討資料に秘密管理性は認められない。
イ有用性について
本件検討資料は、原告業務基幹システムを他社において使うことはできないと結論付けられた資料であり、原告の社外においては何ら有用性を認められないものであるし、今後何らかの利用がされる予定もなかった。よって、本件検討資料に有用性は認められない。
ウ非公知性について
本件検討資料の一部（甲６の１、２）は、広く普及していた外販用アキュラシステムの画面であり、一般的に知られた状態になっていた。また、他の一部（甲６の３以下）は、業務基幹システムの利用者の所感を羅列した会議メモにすぎず、業務基幹システムの利用者であれば容易に推測できる内容にとどまる。本件検討資料に非公知性は認められない。
本件検討資料について、被告らによる不正競争行為があったといえるか（争点１－１－２）
（原告の主張）
ア被告Ａについて
被告Ａは、被告Ｂが被告会社において原告業務基幹システムを模倣したシステムを開発、導入することを援助する目的で本件送信を行った。このことは、被告Ａ及び被告Ｂ間でやり取りされた電子メールの内容等から明らかである。したがって、被告Ａは、不正の利益を得る目的で本件検討資料を開示しており、これは不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たる。
イ被告Ｂ及び被告会社について
本件送信は、被告Ｂが被告会社において原告業務基幹システムを模倣したシステムを開発、導入することを援助する目的で行われており、被告Ｂもその認識を持っていたから、被告Ａが不正の利益を得る目的を有していたことを被告Ｂが認識していたことは明らかである。また、被告Ｂは、被告会社の業務システムの開発及び操作マニュアルの作成を担当していたのであるから、被告会社も不正開示行為が介在したことを知って本件検討資料を取得したといえる。よって、被告Ｂによる本件検討資料の取得は、被告Ｂ及び被告会社について不正競争防止法２条１項８号の不正取得行為に当たる。また、被告Ｂは、被告会社におけるシステム開発で、本件検討資料で言及されている「ワークフロー新着案件」や「お知らせ」機能を参考にして、これらを開発していたシステムに導入した。よって、被告Ｂ及び被告会社は、不正開示行為が介在したことを知って、本件検討資料を使用したのであるから、これは、不正競争防止法２条１項８号所定の不正使用行為に当たる。
（被告らの主張）
被告Ａ及び被告Ｂは、本件検討資料を授受した記憶がない。本件検討資料のうちの一部（甲６の１、２）は、工務店支援事業に関するものであり、原告は工務店支援事業を営んでいるが、被告会社は住宅建築事業しか行っておらず、被告らにとっては不要な資料である。本件検討資料の他の一部（甲６の３から５、１１、１４）は、被告会社においてそもそも採用していない制度・仕組みに関する記載で被告らに不要である。本件検討資料の他の一部（甲６の７、８）は、業務基幹システムを持たない被告会社には不要である。本件検討資料のうちの他の一部（甲６の１２、１３）は、システム機能に関する情報ですらない。
本件検討資料の大部分は、原告における既存の業務基幹システムを外部に一般に販売するシステムに流用することの可否を検討する目的で作成されたものであるが、開示があったとされる頃には、既に流用は不可能と判断されており、また、業務基幹システム自体を廃止とすることが決定されていた。被告会社のシステムにおける「ワークフロー新着案件」や「お知らせ」機能は被告Ｂが既に知っていたレベルの機能であって、それらの機能を備えることについて本件検討資料が役立ったことはない。
本件ＡＱＳ関連ファイルが営業秘密に当たるか（争点１－２－１）
（原告の主張）
ア秘密管理性
本件ＡＱＳ関連ファイルの内容は、別紙営業秘密目録２記載のとおりである。外販用プログラムは、MicrosoftACCESSベースで開発された、ごく小規模の企業等での使用が想定されるシステムであり、同時に複数のユーザでの使用が困難である等の制約があった。原告は、社内で使用するためにMicrosoftSQL    Serverベースで規模が大きい企業において複数のユーザが同時に使用できるようにするなどの機能を追加した本件プログラムを開発した。本件ＡＱＳ関連ファイル内の、「最新ＡＱＳ」フォルダ内に格納されていたプログラムが本件プログラムの本体となるプログラムである。本件ＡＱＳ関連ファイルは、技術的な内容のプログラム及びデータからなる専門的なものであり、このような情報にあえてアクセスする者は、当該情報が、重要性が高く他社に漏洩することが到底許されないものであると認識していたことは明らかである。
原告では、外販用プログラムについてですら、当時は一般販売しておらず、原告が主催する団体（ジャーブネット）の特定の会員になった者に対してのみ第三者に漏洩しないことを約束させた上で貸与していたのであり、秘密として扱われていた。本件プログラムが、外部提供用プログラムよりも秘匿性が高いものであることは明らかである。
本件ＡＱＳ関連ファイルのうち、「.mdb」の拡張子のものは、開発者モードで実行すると、VisualBasic   のソースコードを確認して編集することができるものであり、容易に改変が可能で、慎重な取り扱いが要請される。本件ＡＱＳ関連ファイルは、通常の業務においてこれを知らない者はアクセスしない場所に保存してあった。
原告における情報管理体制は、前記アで主張したとおりのものであった。被告Ａは、原告の情報システム部情報システム課課長を務めるなどして、本件プログラムの管理を行う立場にあった。さらに、被告Ａは、原告に退職届を提出した翌日に、本件ＡＱＳ関連ファイルを自身のパソコンのデスクトップに保存した上で「01.zip」というファイル名の圧縮ファイルにし、これを原告と取引関係のあったインクルネットのストレージサーバにアップロードし、その翌日に、原告の事業所以外の場所から、同ファイルをダウンロードして取得した。被告Ａは、持ち出しの痕跡を残さないようにこのような方法をとったのであり、このことからも、本件ＡＱＳ関連ファイルが無断で持ち出してはならないものであるという原告の秘密管理意思を認識していた。
イ有用性


本件プログラムは、戸建住宅の建築において効率的な実行予算を算出するシステムであり、各案件に最適な実行予算が作成され、精緻な利益額、費用予測が可能となり、経営効率を飛躍的に高めるものである。そして、本件プログラムは、外販用プログラムの機能を向上させたものであり、原告は、長年にわたって、労力をかけて頻繁にその更新をして機能向上等を図ってきた。被告Ａは、同業他社である被告会社に転職するに当たって、原告に退職届を提出した翌日に殊更に偽装工作を行ってその持ち出しを図っている。これらからすると、本件ＡＱＳ関連ファイルは極めて価値のある重要なものであって有用性が認められる。
ウ非公知性
本件プログラムは、外部提供用プログラムの機能を向上させたものであり、本件プログラム自体は一切外部に提供されていない。
（被告らの主張）
ア秘密管理性について
原告は、本件プログラムが外販用プログラムを改良したものであると主張するが、それらの関連性について何ら立証されていない。本件プログラムは外部提供できるような形でまとまったものではない。本件プログラムについて慎重な取り扱いが必要なものであれば、全社共有のフォルダで保存されることなどない。
本件ＡＱＳ関連ファイルは、いずれも、「社外秘」や「持ち出し禁止」との表示はなく、アクセスした者が営業秘密であることを認識できるものではなかった。
イ有用性について
本件プログラムについて、誰もがアクセスできるところに保存されていたことからも、社外において有用性があるものでないことは明らかである。本件プログラムは、材料の数量を入力することで下請けへの発注金額を算出するための計算をするエクセル表のようなものであり、実際の売価とは結びついておらず、精緻な利益額や費用予測とは関連しないものであるし、社外において有用性があるものではない。
本件ＡＱＳ関連ファイルについて、被告らによる不正競争行為があったとい
えるか（争点１－２－２）
（原告の主張）
ア被告Ａについて
被告Ａが、退職願を提出した翌日に、大量に存在する会社の重要なデータをわざわざファイル名を変更して、一定の取引関係のある会社宛てにアップロードし、私用メールアドレスを介してこれをダウンロードするという偽装工作を行っていることからすれば、被告Ａが不当な利益を図り、若しくは第三者に不当な利益を得させようとする目的又は原告に有形無形の不当な損害を加えようとする目的があったことは明らかである。また、原告が保有する情報がその管理を離れて第三者が知ることができる状態に置かれれば、「開示」に当たるのであり、インクルネットへのアップロードという行為によって、原告の管理を離れて第三者が知ることのできる状態に置かれた以上、不正競争防止法２条１項７号にいう「開示」が行われた。よって、本件ＡＱＳ関連ファイルをインクルネットのストレージサーバにアップロードしたことは、不正競争防止法２条１項７号の開示に当たる。また、被告Ａが同サーバからダウンロードしたことは、不正競争防止法２条１項４号の取得に当たる。
イ被告Ｂ及び被告会社について
本件ＡＱＳ関連ファイルは、被告Ａがダウンロードした後、被告会社のシステム開発部のフォルダに保存されており、被告会社は本件ＡＱＳ関連ファイルを取得した。被告会社の行為は、その従業員となった被告Ａを通じて原告の営業秘密を不正の手段によって取得したものとして、不正競争防止法２条１項４号の取得行為に当たるか、被告Ａによる不正取得行為、不正開示行為が介在したことを知って取得したものとして、同項５号、８号の不正取得行為に当たる。
被告Ｂは、被告会社が本件ＡＱＳ関連ファイルを取得した当時、被告会社の従業員としてシステム開発を担当しており、当該ファイルがシステム開発のためのフォルダに保存されていたことからも、被告会社が取得した本件ＡＱＳ関連ファイルを少なくとも参考にする等して使用したことが合理的に推認できる。そして、本件ＡＱＳ関連ファイルには、「アキュラシステム実行予算関連」との名称のファイルも含まれており、当該ファイルが競合会社である原告の情報で通常入手し得ないものであることは一見して明白であり、被告会社において、被告Ａ、被告Ｂ又は被告会社のその他の従業員は当該情報が原告の営業秘密であることを認識した上で使用したことはいうまでもない。
よって、被告Ｂ及び被告会社につき、本件プログラムについて不正取得行為、不正開示行為が介在したことを知って使用した点で、不正競争防止法２条１項５号又は６号・８号又は９号の不正使用行為が成立する。
（被告らの主張）
ア被告Ａについて
被告Ａは、本件ＡＱＳ関連ファイルをインクルネットのストレージにアップロードした記憶はない。不正の利益を図る目的もない。本件プログラムは、インクルネットが開発したものであり、インクルネットは当該データを保有していたのであるから、インクルネットに向けてアップロードしたことをもって第三者への開示当たるとはいえない。
イ被告Ｂ及び被告会社について
本件プログラムは、MicrosoftACCESS用のプログラムであるが、被告会社の基幹業務システムのプログラム言語はＰＨＰであり、両者は異なるため、流用することができるものではない。被告Ｂと被告Ａのやりとりにおいて、本件プログラムを被告会社で流用したことをうかがわせるものは一切ない。
違法性（争点２）
（原告の主張）
前記からで主張したとおり、被告Ａは、営業秘密である本件検討資料及び本件ＡＱＳ関連ファイルを漏洩し、被告会社の従業員である被告Ｂはこれらの秘密を利用して被告会社のシステム開発に利用したのであるから、被告らについて共同不法行為が成立する。また、被告会社の従業員である被告Ｂは、被告会社の業務の執行として秘密情報を取得し、これを使用したのであるから、被告会社に使用者責任が成立する。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。被告らの行為が違法ではないことについては、前記からで主張したとおりである。
損害（争点３）
（原告の主張）
ア本件検討資料について
本件検討資料の内容及び被告らの不正競争行為の態様に鑑みれば、実施料相当損害金（不正競争防止法５条３項３号）は、１００万円を下らない。
イ本件ＡＱＳ関連ファイルについて


原告は、外部提供用プログラムを５００万円で販売していたところ、本件ＡＱＳ関連ファイルは、複数のユーザが同時にアクセスできる等の付加価値がついているのであるから、被告らがこれを流出させたことによる損害は、５５０万円を下らない（不正競争防止法５条３項３号）。ウ原告では、被告会社に原告の従業員を８０名以上引き抜かれたこと、被告会社が使用している帳票類が原告のものに類似していることを覚知したことから、情報漏洩の可能性を考慮して平成２８年８月頃から、退職者も含めた内部調査を行った。その結果、被告Ａ及び被告Ｂによる平成２６年９月頃の情報漏洩を疑わせるメールが存在することが発覚した。そのため、原告では、平成２６年９月頃のメールを保全する必要が生じ、不正競争行為が行われたと考えられる時期のメールの保管期間を延長するために、５７２万８８００円を支出した。また、原告は、被告Ａ及び被告Ｂが原告において利用していたパソコンのフォレンジック調査を外部業者に委託し、そのために２０万３２００円を支出した。これらの費用は、本件検討資料に係る不正競争行為及び本件ＡＱＳ関連ファイルについての不正競争行為と相当因果関係のある損害である。
また、本件における弁護士費用相当損害金は、１１４万３２００円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
本件検討資料には財産的価値はないので、実施料相当額が認められることはない。
外部提供用プログラムは、本件で問題となる時期には陳腐化しており、５００万円の価値はなかった。また、本件ＡＱＳ関連ファイルは、外部提供用プログラムとは別個のプログラムである上、それ単体で稼働できるようなものではなかった。原告が行ったメールの保存行為は過大なものであり、３年間も保存期間を延長しなければならないことについて何ら立証していない。損害に比べて計上している調査費用は過大なものである。
差止め等の必要性（争点４）
（原告の主張）
本件検討資料について、被告会社は従業員である被告Ｂにおいて不正使用し、原告業務基幹システムと同様のシステムを開発、導入し、事業に活用している。被告らにおいて原告の営業秘密を使用することに対する規範意識は全くなく、被告会社が業務基幹システムをさらにアップデート等するために、本件検討資料を再度利用して原告の利益を侵害するおそれは高い。また、被告Ａや被告Ｂが今後も本件検討資料を転職先や他の企業に開示したり、使用したりするおそれもある。
本件ＡＱＳ関連ファイルについて、被告会社は従業員である被告Ｂにおいてこれらのファイルを利用してアキュラシステムと同様のシステムを開発、導入して現在も利用している。また、本件の経緯に鑑みれば、被告Ａや被告Ｂが、本件プログラムを今後も転職先や他の企業に対して開示したり、それらにおいて本件プログラムが使用されたりするおそれもある。
よって、不正競争防止法３条１項２項に基づき、被告らに対して、本件検討資料及び本件ＡＱＳ関連ファイルの使用の差止めと削除等を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は否認ないし争う。
消滅時効（争点５）
（被告らの主張）
原告は、平成２８年８月２６日以降の原告内の稟議書をもって、本件訴訟に必要な関係データ等の保全手続きを行った。原告は、被告らの侵害行為及び損害について十分な認識を持っていたのであるから、相当な費用を投じて保全したと考えられる。そうすると、本件訴訟を提起した令和元年７月３１日の時点では損害賠償請求権の消滅時効は完成している。被告らは消滅時効を援用する。
（原告の主張）
被告ら主張は否認ないし争う。原告は、平成２８年８月１１日に原告における被告Ａのパソコンの操作ログを取得して本件プログラムの流出についての行為を覚知した。また、原告は、同日、被告Ａが送受信していたメールログを取得して本件検討資料についての不正競争行為を示すメールデータを発見した。原告が本件を覚知したのは、平成２８年８月１１日以降であり、また、同日時点で損害については何ら認識していなかった。
第３当裁判所の判断
１証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。原告は、平成２１年２月頃から、原告社内において利用するため、戸建住宅の建築に関し、各案件について個別に生じる顧客及び下請業者等との支払関係や各工程の進捗状況を一元的に把握できるシステムである原告業務基幹システムの開発を開始し、その後、これを導入した。
原告は、原告が導入していた原告業務基幹システムについて、それを利用する者を原告の子会社や原告が主宰する工務店ネットワークの会員に拡張することを検討することとし、平成２５年８月頃には、そのための追加機能を付加して原告業務基幹システムを刷新することを検討するためのプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）を立ち上げた。被告Ａは、本件プロジェクトのメンバーの一人だった。原告は、約２年後にその結果をまとめた本件検討資料を作成した。本件検討資料の概略は、別紙本件検討資料の内容のとおりであり、原告業務基幹システムの機能を前提とした上で、システムを社外に提供するためには社外の者を管理するための機能が必要であることから、そのための管理項目を整理したり、刷新後のシステムにおける機能や表示をどのようにするかを検討したり、当時のシステムの問題点を踏まえて多くの事項のうち一部の情報のみをトップページに「お知らせ」として表示するため、現在の「お知らせ」機能を改良、拡張することの是非やその場合のイメージなどについて記載されている。
本件検討資料には「ワークフロー新着案件」機能や、「お知らせ」機能について言及している部分があるが、これらの機能自体は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート社（以下「イントラマート社」という。）が開発するなどして当業者に当時から広く知られていた機能であり、原告も同機能については、イントラマート社の機能を基に本件検討資料を作成した。本件検討資料には、原告業務基幹システムを社外に提供することの可否についての結論は記載されていなかったが、その後、本件送信までの間に、原告は、原告業務基幹システムに追加機能を付加して社外に提供することを断念した。本件検討資料には、それが秘密であることの表示はなかった。
（甲６、６５、証人Ｃ、被告Ｂ本人、被告Ａ本人）
ア原告は、戸建住宅の建築のための予算を合理的に算出することができるアキュラシステムを開発し、平成６年から、そのシステムに関する外販用プログラムを一般に販売していた。平成１９年には、税込み５２５万円で外販用プログラムを販売していた。外販用プログラムは、全国の工務店等に対し販売され、２７００社以上に導入された。


また、少なくとも平成２４年頃には、原告は、優良ビルダーになるためのカリキュラムと場を提供するという「永代ビルダー塾」を主宰し、平成２６年５月頃には、その塾の加入金を１５０万円、参加費月額１０万円として、その塾に入塾した者に対して外販用プログラムを貸与していた。その際、原告は、アキュラシステムの貸与について、入塾者に対し、同塾の契約期間中もその終了後も、そのシステム等の全ての情報を秘密にし、第三者に対し一切漏洩しないこと、入塾者は従業員に対しても上記の義務を遵守させることなどを約束させることがあった。
（甲５５、５６、６２、６３、６５、証人Ｄ）。
イ原告は、外販用プログラムとは別に、原告の社内で用いるアキュラシステムを開発した。原告には、千人規模の従業員がいたところ、外販用プログラムは同時に複数人が使用することができなかった。社内用のアキュラシステムである本件プログラムにおいては、同時に複数人が使用できるものとなっており、上記のとおり相当多数の従業員がいる原告において利用しやすいものとなった。外販用プログラムは、MicrosoftACCESSベースで開発されており、データ部分とアプリケーション部分が一つのファイルで構成されているのに対し、社内用のアキュラシステムはMicrosoft   SQLServer   ベースで開発されており、データ部分がデータサーバ内に蔵置され、会社ネットワークを通じて認証したパソコンから接続する仕様になっている。社内用のアキュラシステムである本件プログラムでは、外販用プログラムと異なり、複数人が同時に使用することができるほか、登録機能や検索機能や、外販用プログラムとは異なる出力方式や入力設定等も実装されている。
（甲４６、６２、証人Ｃ、弁論の全趣旨）
ウ社内用のアキュラシステムは、アキュラシステムを利用する者が使用するパソコンにプログラム（本件プログラム）をインストールし、インストールされたプログラムがあらかじめＳＱＬサーバに構築された社内用のアキュラシステム用のデータベースにアクセスすることによって稼働する仕組みになっている。利用者のパソコンに新たに社内用のアキュラシステムの最新版の本件プログラムをインストールするためには、本件ＡＱＳ関連ファイルのうち、プログラムの中核となる「最新ＡＱＳ」フォルダに保存されている「実行予算.mdb」というファイル（本件プログラム）の他に、本件ＡＱＳ関連ファイル中の「最新ＡＱＳインストーラ」に保存されているファイル及び「実行予算.reg」というファイルが必要となる。「過去ＡＱＳ」のフォルダには、古いバージョンの前記「実行予算.mdb」ファイルが保存されていた。「システム化専用マニュアル」、「マニュアル等」のフォルダには、社内用のアキュラシステムについてのマニュアルが保存されていた。「アキュラシステム実行予算関連」、「実行予算マスタ」のフォルダには、上記ＳＱＬサーバにおけるデータベースに関連するファイルが保存されており、「OLD」のフォルダには、本件プログラムの過去バージョンを更新するために利用されていたバッチデータが保存されていた。
本件ＡＱＳ関連ファイルを用いれば、利用者のパソコンに必要なプログラムをインストールすることができた。もっとも、そこには、ＳＱＬサーバにデータベースを構築するのに足りるプログラムは含まれていなかったため、データベースが構築されているＳＱＬサーバにアクセスすることのできないパソコンに本件ＡＱＳ関連ファイルを単純にコピーしたり、ファイルを実行したりすることでは原告の社内用アキュラシステムを稼働させることはできなかった。また、社内用のアキュラシステムを稼働させるために必要なデータベースをサーバに構築するためには、アキュラシステム固有の情報が必要であったところ、本件ＡＱＳ関連ファイルにはこの情報が含まれていなかったため、本件ＡＱＳ関連ファイルのみから社内用のアキュラシステムを稼働させるデータベースを構築して社内用のアキュラシステムを稼働させることは事実上不可能であった。
（証人Ｃ、被告Ａ本人、弁論の全趣旨）
ア原告では、業務上知り得た機密事項について在職中、退職後を問わず第三者に、開示又は漏洩しないこと、機密事項の含まれた書面、資料及び記録媒体などを、在職中も退職後も、複製、持ち出しをしないことなどを誓約する誓約書を提出させており、被告Ａ及び被告Ｂも同誓約書を提出していた。（甲５７、５８、証人Ｃ）
イ原告のファイルサーバにアクセスするためには、原告が貸与するパソコンを用いる必要があり、それ以外のパソコンではアクセスすることができない仕様になっている。同パソコンにログインするためにはユーザＩＤとパスワードを入力する必要がある。原告においては、貸与パソコンやパスワードの管理を徹底するように求める通達等をしていた。（甲６１、６５、証人Ｃ）本件検討資料は、電子データの形で、「fs01」という原告のファイルサーバにある「fileserver05」というフォルダの中の「基幹構築」と題するフォルダに保管されていた。本件送信がされた平成２６年当時、上記「基幹構築」と題するフォルダにはアクセス制限がされており、その内部のファイルにアクセスすることができるのは、特定の部署に所属していた者などに限られ、その総数は原告の役職員合計３０名程度に限られていた。上記の電子データの形で保存された本件検討資料について、それが秘密であることの表示はなく、また、ファイル名、フォルダ名などにおいてそれが秘密であることを表示することはされていなかった。
なお、被告Ｂの供述中には、平成２６年当時、上記「基幹構築」と題するフォルダにアクセス制限がされていなかったことを述べる部分があるが、コンピュータ画面についての証拠（甲６８の別紙）を含む、後掲各証拠及び弁論の全趣旨に照らし、同供述を採用することはできない。
（甲４９、６５、６８、証人Ｃ、弁論の全趣旨）
本件ＡＱＳ関連ファイルは、電子データであり、「fs01」という原告のファイルサーバにある「05_全社共通」というフォルダの中の「90_システム関連」というフォルダの中の「01_実行予算」というフォルダに保管されていた。これらのフォルダには、個別にアクセス権限を設定する管理は行われておらず、原告のファイルサーバにアクセスすることができる者は、だれでも本件ＡＱＳファイルにアクセスをすることができ、そのファイルをコピーして自分のパソコンにダウンロードすることなどができた。本件ＡＱＳ関連ファイルのファイル名やそれを格納するフォルダ名などにおいてそれが秘密であることの表示はされていなかった。（甲６５、乙６、証人Ｃ）
ア被告Ｂは、平成２６年８月３１日に原告を退職し、同年９月１日に被告会社に入社した。被告Ｂは、被告会社で経営企画部に所属し、当時被告会社のシステム開発を担当するのは被告Ｂのみであった。被告Ｂが着任した当時、被告会社には工程管理をする等の業務基幹システムは存在していなかった。被告Ｂは、被告会社に命じられて、他社が開発したパッケージ版の基幹システムを導入するのではなく、基幹システムを独自開発することとなった。（被告Ｂ本人）


イ被告Ａは、平成２６年９月８日、被告Ｂに対して、原告が作成した「設計建設業務支援システム操作マニュアル」の電子データを添付したメールを送信した。被告Ｂは、同日、被告Ａに対して、「・・・早速の手配ありがとうございます。そうそうこれ！マニュアル作成を含め、２か月で契約承認からバーコードまで４つのシステム開発なので、ちょっとバタバタです。ご参考までに、こちらの基幹システム開発概要を添付いたします。・・・」などと記載されたメールを送信した。同メールには、作成名義人を「経営企画部Ｂ」とする「基幹システム開発概要」と題する書面が添付されていた。（甲１４）ウ被告Ａは、平成２６年９月２３日、被告Ｂに対して、前記イのメールに返信する形式で「これですね。」とのみ本文に記載して、本件検討資料が添付されたメールを送信した（本件送信）。（甲１５）
エ被告Ｂは、平成２６年９月２５日、被告Ａに対して、「インクルさんに送付したものを自分のＧｍａｉｌにｂｃｃ送信し、私用のＧｍａｉｌから送信しています。とりあえず、契約承認から受注管理までの画面仕様等を纏めました。メニュー画面の「ワークフロー新着案件」と「お知らせ」は参考にさせて頂きました。受注管理は「契約承認」とほぼ同じ画面で、・・・・・またこのような転送メールでもご迷惑が掛かるようでしたらメールを削除してください。以後、送信しないように致しますので、遠慮なくご連絡ください。」などとメール本文に記載したメールを送信した。同メールには、被告会社で開発中のシステムのスクリーンショットの電子データが添付されており、同システムでは、「ワークフロー新着案件」という項目と「お知らせ」という項目が表示されていた。（甲１６）
オ被告Ａは、平成２７年４月３０日、原告に対して同年６月３０日をもって退職する旨の退職願を提出した。（甲１８）
カ被告Ａは、平成２７年５月１日、原告のファイルサーバにアクセスし、「01_実行予算」のフォルダに保管されていたファイルを自身が原告から貸与されていたパソコンのデスクトップ上に作成した同名のフォルダに複製するなどして、同フォルダ内に本件ＡＱＳ関連ファイルを複製した。被告Ａは、同フォルダ名を「01」に変更し、これを「01.zip」という名称のファイルに圧縮した。その後、被告Ａは、インターネットを通じて原告の取引会社であるインクルネットが利用するストレージサーバであるWebfileLiteにアクセスして、インクルネットのストレージ領域に「01.zip」ファイルをアップロードした。（甲１９、４３、４４）
キ被告Ａは、平成２７年６月３０日に原告を退職し、同年７月１日に被告会社に入社した。被告Ａは被告会社の経営企画部に所属し、被告会社において、被告Ｂと被告Ａの２人でシステム開発を行うこととなった。（被告Ａ本人）ク被告Ａは、その後、原告従業員のＣとインターネットを通じてメッセージ交換ができるアプリケーションでやり取りをした。被告Ａは、その中で、Ｃから、被告Ａが働いている会社を尋ねられて被告会社だと回答し、誰の誘いかと尋ねられると、被告Ｂだと回答した。その後、被告Ａから、「システムはアキュラのシステムをブラッシュアップして開発している」「さすがＢさん、いい形でできていたよ」と送信し、これに対してＣは、「そりゃそうでしょ。そこは疑う余地なし。」と返信し、これに対して被告Ａは「あんなパッケージとは格が違う」と送信し、Ｃが「手組？」と返信すると、被告Ａは、「手組よ」「インフラが凄くて」「ＶＰＮなし」「ネット通販でＰＣ買ってる」その他、被告会社におけるシステムの環境やその管理の貧弱さを列挙していく内容を送信した。（甲２０、証人Ｃ）
ケ原告は、令和元年７月３１日、本件訴訟を提起した。令和３年８月３１日、被告会社のファイルサーバの「システム開発￥システム開発資料￥01」のフォルダには、「OLD」、「アキュラシステム実行予算関連」「過去ＡＱＳ」、「最新ＡＱＳ」、「最新ＡＱＳインストーラ」等の本件ＡＱＳ関連ファイル内の一部のフォルダと同名のフォルダが保存され、その他、本件ＡＱＳ関連ファイル中のファイル名と同一のファイル名のファイルが上記「01」フォルダ内に保存されていた。なお、原告は、本件訴訟の証拠として本件ＡＱＳ関連ファイルの一部を提出し、被告らも写しを受領していたが、上記フォルダ内には、原告が提出していないファイルと同名のファイルも保存されていた。（顕著な事実、弁論の全趣旨）
２争点１－１－１（本件検討資料が営業秘密に当たるか）について
秘密管理性について
本件検討資料は、電子データの形で、「fs01」という原告のファイルサーバにある「fileserver05」というフォルダの中の「基幹構築」と題するフォルダに保管されていた。原告では従業員にパソコンを貸与し、そのパソコンにログインした場合に原告のファイルサーバにアクセスできるところ、平成２６年当時、相当多数の従業員の中で上記「基幹構築」と題するフォルダにアクセスすることができるのは特定の部署に所属する者など従業員の中のごく限られた者のみであった。


本件検討資料は、前記１で認定したとおり、当時の原告業務基幹システムに追加機能を加える場合にどのような追加機能が必要であるかや、同機能を追加することの可否等を検討したことの結果等をまとめたものである。そうすると、本件検討資料は、原告が当時使用していた原告業務基幹システムの内容を少なくとも推知させるものであり、また、原告が当時使用していたシステムの仕様の問題点、原告の検討状況を知ることができるもので、この情報は、競合他社等にとって競争上有益な情報であり、そのため、これが流出すると原告の不利益につながりかねない性質の情報であると理解できるものであった。また、前記１で認定したとおり、原告は、機密情報の持ち出しを禁じる誓約書を提出させるなど、一定の情報管理体制を敷いていたことが認められ、各従業員もこのような体制を敷いていることを認識している状況にあったと認められる。そして、本件検討資料等が、日常的に原告の社外に持ち出されたり、社外に何ら制約を課すことなく提供されたりすることが横行し、そのことを会社も黙認していたといった事情もうかがえず、上記のとおりのアクセス制限が付されたフォルダ内に保管されていた資料であるにもかかわらず、本件検討資料を他社に漏洩することが許されると理解されるような状況はなかった。以上によれば、原告が機密情報の持ち出しを禁じる誓約書を提出させるなどの情報管理体制を敷いていた中で、本件検討資料は、ごく限定された者しかアクセスすることができないフォルダに保管されて管理されていたのであって、その内容からも、それが会社で秘密とされるものであることを理解できるものであり、上記のようなアクセスを制限するという管理がされているにもかかわらず、他社に漏洩することが許されると理解されるような状況もなかった。これらのことを考慮すると、本件検討資料やそのファイル名等に秘密であることの表示自体はなかったものの、本件検討資料は、秘密として管理されていたと認める。
有用性について
前記で認定したとおり、本件検討資料は、少なくとも当時の原告業務基幹システムの仕様を推知させたり、その問題点、原告の改善に係る検討状況等を知ることができる資料であり、他の会社にとって、業務のためのシステムを開発、改善するために有益な情報であったといえる。よって、本件検討資料には有用性が認められる。
非公知性
本件検討資料から推知できる当時の原告業務基幹システムの仕様、その問題点、原告の改善に係る検討状況等の情報が本件送付当時社外に知られていたことをうかがわせる証拠はなく、本件検討資料は原告の社外の者には知られていなかったと認められる。
よって、本件検討資料は、一連の情報として、その全体が秘密として管理された事業活動に有用な情報であり、公然と知られていなかったものとして、営業秘密に当たると認める。
３争点１－１－２（本件検討資料について、被告らによる不正競争行為があったといえるか）について
前記１で認定したとおり、被告Ｂは、被告会社に入社した際、被告会社に工程を管理する等の機能を有する業務基幹システムが存在しなかったことから、被告会社に命じられて、独自の基幹システムを開発することになり、被告会社の従業員の中で唯一、被告Ｂのみが同開発に従事していた。そして、被告Ｂは、被告Ａに対して、原告で使用していたシステムに関する資料（設計建設業務支援システム操作マニュアル）を送付するように依頼して被告Ａもこれに応じて資料を送付し、また、被告Ｂが開発中の基幹システムの概要を被告Ａと共有するなどしていたことが認められる。上記の状況に照らせば、被告Ａは、自身が担当していた業務基幹システムの開発に利用する目的で原告にあった関連する資料の送付を被告Ａに依頼し、被告Ａも、被告Ｂが同資料を同システムの開発に利用することを認識していたと認められる。本件送信は、被告Ｂと被告Ａとの間に上記のような関係があった状況で、被告Ｂが参考のためとして被告会社での開発概要を添付したメールを送信した１５日後に行われたものである。本件送信は、上記の被告Ａと被告Ｂのやりとりのメールに返信する形式で行われており、本文にも「これですね。」と記載されているだけであるから、本件送信をしたメールには、被告Ｂに対して本件検討資料を添付した被告Ａの意図、目的自体についての直接的な記載はない。しかし、「これですね。」という記載内容から、本件検討資料の送信が被告Ｂの依頼に基づいて行われたと認められる。そして、前記のとおり、被告Ａと被告Ｂは、当時被告Ｂが開発していた被告会社の基幹システム開発のための資料をやり取りしていたこと、本件検討資料が原告の業務基幹システムについてのものであり、業務基幹システムという点では当時被告Ｂが開発していたシステムと一定の関連性を有していたことなどを考慮すると、本件送信に先立って、被告Ｂが被告Ａに対し何らかの方法で被告会社のシステム開発のための資料として本件検討資料を被告Ｂに提供することを依頼し、被告Ａもその目的を知りながら本件検討資料を交付する本件送信をしたことが推認できる。前記によれば、被告Ａは、本件送信によって、原告の営業秘密である本件検討資料を、原告と競合し自身の転職先になる被告会社の被告Ｂの依頼に応じて被告会社の利益を図るという、不正の利益を得る目的で開示したといえるから、本件送信は、不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たる。そして、被告Ｂは、被告Ａが上記の目的で本件検討資料を被告Ｂに交付することを知りながら被告Ａに交付を依頼してこれを受領しているから、同受領行為は同項８号の不正競争行為に当たる。被告Ｂは、被告会社から命じられて、そのシステム開発を担当する唯一の従業員として被告会社の業務基幹システム開発を行っていて、その同システム開発業務に利用するために、そのことを被告Ａに明かした上で本件検討資料の送付を依頼してこれを受領していたのであるから、被告会社についても、同受領行為は同号の不正競争行為に当たると評価すべきである。
４争点１－２－１（本件ＡＱＳ関連ファイルが営業秘密に当たるか）について
秘密管理性について


ア本件ＡＱＳ関連ファイルは、電子データであり、「fs01」という原告のファイルサーバにある「05_全社共通」というフォルダの中の「90_システム関連」というフォルダの中の「01_実行予算」というフォルダに保管されていた。これらのフォルダは、個別にアクセス権限を設定する管理は行われていなかった。原告では従業員にパソコンを貸与し、そのパソコンにログインした場合、原告のファイルサーバにアクセスできるところ、「01_実行予算」というフォルダには個別にアクセス権限を設定する管理は行われておらず、相当多数の従業員がいた原告において、上記ログインをした従業員はだれでも本件ＡＱＳ関連ファイルにアクセスすることができ、そのファイルを自己のパソコンにダウンロードすること等ができた。そして、本件ＡＱＳ関連ファイルについて、いずれも、ファイル名やフォルダ名において、それらのファイルが秘密であることを示す記載もなかった。また、上記ファイルサーバ中のフォルダに保管されていた本件ＡＱＳファイルについて、それが営業秘密であることが別途、何らかの方法で従業員に周知されていたことを認めるに足りない。営業秘密は、「秘密として管理されている」（不正競争防止法２条６項）情報であるところ、本件ＡＱＳ関連ファイルは、上記のとおり、パソコンからログインをした従業員はだれでもアクセスすることができて、それらについて秘密である旨の表示などはなく、また、それが営業秘密であることが別途周知されていたとは認められないものである。これらからすると、本件ＡＱＳファイルは、「秘密として管理されている」とはいえず、営業秘密とはいえないとするのが相当である。
イ原告は、本件ＡＱＳ関連ファイルは技術的な内容のプログラム及びデータからなり、これにアクセスする者は当該情報の重要性が高く、他社に漏洩することが許されないことを認識していたことや外販用プログラムについての扱いを主張するなどして、本件ＡＱＳ関連ファイルに秘密管理性が認められると主張する。
しかし、営業秘密は「秘密として管理されている」情報であるところ、本件ＡＱＳファイルは、パソコンからログインをした従業員がだれでもアクセスすることができるもので、かつ、それが秘密であることについての表示は何もなく、また本件ＡＱＳファイルの情報が秘密であることの周知もされていなかった。パソコンからログインをした従業員は、原告のサーバ中の相当多数の情報に接することができるところ、上記のとおり、本件ＡＱＳファイルについては、多数の従業員がだれでもアクセスできる相当多数の情報の中で、当該情報が秘密としての管理がされているといえるか否かが外形的には全く明らかではなかった。そのような情報について営業秘密とされるとすると、従業員は、接することができる相当多数の情報のうち、どの情報が不正競争防止法にいう秘密であるかを明確に知ることはできず、ある行為が不正競争防止法違反となる行為となるかを明確に知ることができない。原告は、仮に利用上の必要性の観点から当該情報にアクセスする者を制限できなかったとしても、本件ＡＱＳ関連ファイルに対し、ファイル名やそれを保管するフォルダ等に秘密であることを示す何らかの表示をするなど、それが秘密として管理されていることを外形的に明らかにすることが容易にできたのであり、そのようなことがされていなかった本件ＡＱＳ関連ファイルについて「秘密として管理されている」とはいえないとするのが相当と解する。原告は外販用プログラムについての扱いも指摘するが、外販用プログラム自体は従前一般に販売されていたことや外販用プログラムと本件プログラムとは異なるなどの事情があるほか、上記に述べた本件ＡＱＳ関連ファイルについての管理の状況に照らし、原告指摘の事情は、上記判断を左右しない。以上によれば、本件ＡＱＳ関連ファイルは、秘密として管理されていたとはいえないから、その余の点を判断するまでもなく、「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）ということはできず、これが営業秘密であることを前提とする原告の請求には、理由がない。
５争点２（違法性（不法行為・使用者責任））について本件ＡＱＳ関連ファイルが、原告において秘密として管理されていたとは認められないことは前記４で説示したとおりである。そのことに、本件ＡＱＳファイルのファイルを実行することでシステムを稼働させることができない（前記１ウ）など本件に現れた事情に照らせば、本件において本件ＡＱＳ関連ファイルに係る被告Ａ及び被告Ｂの行為が不法行為法上違法であるとまでは認められない。そして、被告会社について被告Ａ及び被告Ｂに共同不法行為が成立し、これを前提に使用者責任が成立するとの主張はその前提を欠く。
６争点３（損害）について
本件検討資料について
前記２で説示したとおり、本件検討資料は、原告で当時採用していた業務基幹システムの仕様等を推知することなどができる資料であり、競合他社の事業活動上、有用性を持つ資料である。被告らは、故意により本件検討資料の営業秘密を開示、取得をするなどの不正競争行為をして、被告会社は有益な情報を得て、原告との事業活動における競争上有利となり得る地位を得たといえる。原告は営業上の利益を侵害されたといえ、原告は、不正競争を行った者に対し、損害賠償を請求できる（不正競争防止法４条）。
原告は、受けるべき金銭の額に相当する額の金銭（不正競争防止法５条３項）につき損害賠償を請求する。被告会社は取得すれば事業活動において競争上有利となり得る営業秘密を取得したのであり、そのような情報の取得に対しては対価を想定でき、その対価を考慮して上記の受けるべき金銭の額を算定することができるとするのが相当である。そして、当該情報や同種の情報の対価の相場、その取得によって想定し得る利益、侵害の態様や請求者の当該情報についての方針、請求者と侵害者との関係等を考慮して、上記の受けるべき金銭の額が算定される。


本件検討資料について、当該情報や同種の情報の対価の相場について、これを認めるに足りる証拠はない。本件検討資料は、前記１で認定したとおり、当時原告で稼働していた原告業務基幹システムを社外に提供するために必要な追加機能やこれを追加することの可否などについて検討した資料であり、原告で当時採用していた業務基幹システムの仕様を推知することができ、また、その問題点や改善の方法を知ることができるのであるから、他の会社において新たな業務基幹システムを開発したり、それを改善したりする際に、これを参考して、開発等にかける労力を削減することができるものといえる。他方、本件検討資料から推知される業務基幹システムの仕様について、各機能の組合せからなる全体の仕様やどの仕様を採用するか等についてはともかく、それぞれの機能そのものは、それ自体全く知られていなかったことを認めるに足りない。原告は、本件検討資料に記載された「ワークフロー新着案件」機能や「お知らせ」機能を被告会社が実際に利用したなどと主張するが、前記１で認定したとおり、これらの個別の機能自体は、いずれも当業者には周知のものであり、それらの機能を原告が採用していたことが他の会社に参考になることがあったとしても、それらの機能を知ったこと自体について他の会社が大きな利益を得るとまでいえるものではない。
被告会社は、原告と競合する事業を営むものであり、本件検討資料は原告の内部の業務システムの仕様等を推知させ、また、その問題点を知ることができる情報であって、通常、原告が被告会社に対して提供するものとは認められず、被告会社は、そのことを知りながら、本件検討資料を取得したといえる。これらの事情を総合的に考慮すると、本件検討資料を取得してこれを使用したことについて、原告が被告会社から受けるべき金銭の額は１００万円が相当である。
調査費用等について
アメールの保存
甲２３の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば、原告が契約していた電子メールサービスでは電子メールの保存期間が２年間であったところ、原告は不正調査の目的で、当時の原告の従業員がやり取りした電子メールを保全して、調査するために、その保存期間を延長するための費用を支払ったことが認められる。
被告らは、本件検討資料の関係で不正競争を行ったと認められるところ、被告らは電子メールで不正競争に関係し得るやりとりをしていて、不正競争を明らかにするためには不正競争に直接関係することがうかがわれるやりとりの前後を含む一定の期間の電子メールを保存し、その分析をする必要があったと認められる。また、原告は、電子メールサービスについて、外部の会社と契約していたこと、その会社では電子メールの保存期間が２年間であったこと、そのシステムの下では保存されたメールの内容を確認するのに時間がかかること（証人Ｃ）、不正競争を明らかにするための電子メールの分析には、電子メールの数が相当数あったことがうかがえることなどからも、一定の期間がかかり得ることなどから、その保存期間を６か月延長したことは、不正競争と因果関係があると認め、そのために支出した費用である４４万２７５０円については、原告に発生した損害と認める。他方、不正競争の有無、内容の分析のために６か月を超えて保存期間を延長することまで必要であったとは認めるに足りる証拠はなく、上記以外の保存期間の延長の費用については、本件関連資料についての不正競争と相当因果関係があるとは認められない。
イフォレンジック調査費用
甲２４号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２８年１１月頃、被告Ａ、被告Ｂ他１名が原告で使用していたパソコンのフォレンジック調査を外部業者に委託して３０万４８００円を支払い、そのうち、被告Ａ及び被告Ｂのパソコンに対する作業のための費用は同費用の３分の２である２０万３２００円であると認められる。
もっとも、本件においては、本件検討資料についての被告らの不正競争が認められるところ、パソコンのフォレンジック調査がその不正競争について明らかにするために必要であったことを認めるに足りない。そうすると、同調査費用の支出は、本件検討資料についての不正競争と相当因果関係のある損害とはいえない。
本件に係る弁護士費用相当損害金としては、１５万円が相当である。以上によれば、原告は、被告会社の不正競争行為によって、上記の合計１５９万２７５０円の損害を被ったと認められる。被告らの行為が、相互に認識した上でされた一連の行為といえることからすると、同額について、被告らが連帯して責任を負うと認めるのが相当である。また、本件検討資料の開示、取得について、被告会社の使用者責任に基づく損害賠償額は上記金額を上回るものではなく、被告Ａ及び被告Ｂの不正競争行為により上記損害を超える損害が発生したとは認められない。
７争点４（差止めの必要性等）について
これまでに説示したとおり、被告会社らは本件検討資料を不正に取得したことが認められ、被告らの対応に鑑みると、被告らに対して、本件検討資料の使用等の差止め及び当該情報の削除等を認める必要性があるといえる。
８争点５（消滅時効）について
原告が、平成２８年８月１１日以前から本件で認定した被告らの不正競争行為を認識していたことを認めるに足りる証拠はない。原告がその頃特定のメールを認識したとしてもその前後の状況等が判明しなければそのメールの意味や損害を正しく認識できないのであり、原告において同月２６日に稟議書が作成され、また、その後にメールの保存措置をとったとしても、そのことをもって原告が不正競争行為及び損害を認識していたことを認めるに足りない。よって、被告らの消滅時効の主張には理由がない。
第４結論
以上のとおりであって、原告の請求には、被告らに対して本件検討資料の使用等の差止及び当該情報の削除等を求め、１５９万２７５０円を請求する限度で理由があり、その余の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。また、仮執行宣言について、主文１項、２項については相当ではないためこれを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
別紙営業秘密目録１
記載省略
別紙営業秘密目録２
記載省略
別紙原告業務基幹システムの機能
記載省略
別紙本件検討資料の内容
記載省略


令和６年１月３１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００２６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第４１７８号）
口頭弁論終結日令和５年１１月３０日
判                決
控訴人（第１審原告）     ヤマウ   チ株式   会社
同訴訟代理人弁護士        重冨貴   光
同                        岡      田      さな    ゑ同                        黒田佑   輝同                        石津真   二同                        杉野文   香被控訴人（第１審被告）    イチカ   ワ株式   会社同訴訟代理人弁護士     本    多    広    和同                     田    中    一    成同訴訟代理人弁理士     古    橋    伸    茂同                        黒    川              恵
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及   び理由
【略語】
本判決で用いる主な略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。その他、原判決で使用されている略語は、特に断りのない限り、本判決でもそのまま踏襲している。
第１事案の要旨
本件は、発明の名称を「シュープレス用ベルト」とする本件特許１（特許第３６９８９８４号）及び発明の名称を「製紙用弾性ベルト」とする本件特許２（特許第３９４６２２１号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被控訴人各製品の製造、販売等が特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し、その差止め、損害賠償等を求める事案である。
第２当事者の求めた裁判
１控訴人の原審における請求
(1)被控訴人は、被控訴人各製品を製造し、販売し、販売の申出をし、輸出してはならない。
(2)被控訴人は、被控訴人各製品を廃棄せよ。
(3)被控訴人は、控訴人に対し、２億２０００万円及びうち１億１０００万円に対する平成２９年５月１６日から、うち１億１０００万円に対する令和２年３月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（後述のとおりの請求の拡張あり）。
【請求の法的根拠】
(1)について
特許法１００条１項に基づく差止請求
(2)について
同条２項に基づく廃棄請求
(3)について
・主請求：不法行為に基づく損害賠償請求
・附帯請求：遅延損害金請求（起算日はそれぞれ訴状及び令和２年３月２３日付け訴えの追加的変更申立書の各送達日の翌日、利率は平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定）
２原審の判断及び控訴の提起
原審は、①被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足せず、その技術的範囲に属さない、②本件発明１は公然実施発明Ｂであって新規性を欠き、本件特許１に基づく請求については特許無効の抗弁が認められるとして、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をした。これを不服とする控訴人が控訴を提起するとともに、下記控訴の趣旨(3)のとおり当審において損害賠償請求を拡張した。
【控訴の趣旨】
(1)原判決を取り消す。
(2)上記１(1)、(2)と同旨
(3)被控訴人は、控訴人に対し、３億３０００万円及びうち１億１０００万円に対する平成２９年５月１６日から、うち１億１０００万円に対する令和２年３月２６日から、うち７７万円に対する令和５年４月４日（同年３月２３日付け訴えの追加的変更申立書の送達日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を、うち１億０９２３万円に対する同年４月４日から支払済みまで年３分の割合による金員を、それぞれ支払え。
第３前提事実等
１前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の１（２頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２本件各発明の概要
(1)本件発明１
ア構成要件の分説
１Ａ補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基
材が前記ポリウレタン中に埋設され、
１Ｂ外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレ
ス用ベルトにおいて、
１Ｃ外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミンを含有
する硬化剤と、を含む組成物から形成されている、
１Ｄシュープレス用ベルト。
イ本件発明１の技術的特徴
本件明細書１の記載は原判決「事実及び理由」第４の１(1)（２０頁～）に記載のとおりであり、これによれば、本件発明１につき、次のような開示があることが認められる。
(ｱ)本件発明１は、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、特に製紙工業に使用されるシュープレス用ベルトにおけるポリウレタンの改良に関する（【０００１】）。
近年、抄紙工程において、湿紙の脱水効果を高めるために、高速で走行するフェルトに載置された湿紙の一方の面をプレスロールで押さえ、他方の面をエンドレスベルトを介して加圧シューで加圧して湿紙の脱水を行なう、いわゆるシュープレスが普及しており、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとを一体化しエンドレスに形成したベルトが使用されている（【０００２】）。


製紙用ベルトの弾性材料としては、ウレタンプレポリマーと硬化剤とを混合し、硬化させてなる熱硬化性ポリウレタンが一般的に使用されており、硬化剤として４，４＇－メチレン－ビス－（２－クロロアニリン）（ＭＯＣＡ）が用いられている（【０００３】）。(ｲ)シュープレスにおいては、ベルトに対して苛酷な屈曲・加圧が繰り返されるため、ベルトを構成するポリウレタン（主に外周面）にクラックが発生することが大きな問題となっていた。いったん発生したクラックは、ベルトの使用とともに大きなクラックへと進展し、潤滑油が外部へ漏れて紙に悪影響を与えたり、ベルトの層間剥離を引き起こし、ベルトの寿命低下の原因となる（【０００４】）。(ｳ)本件発明１は、上記の問題を解決し、クラックの発生を防止できるシュープレス用ベルトを提供することを目的とする（【０００５】）。(ｴ)本件発明１に係るシュープレス用ベルトは、補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成されたシュープレス用ベルトにおいて、外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）を含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されており（【０００６】）、この構成により、クラックの発生を防止できる（【００３５】、【００４３】、【０１０２】）。(ｵ)ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）は、３，５－ジメチルチオ－２，４－トルエンジアミン又は３，５－ジメチルチオ－２，６－トルエンジアミンを、それぞれ単独でまたは混合物として用いることができる。特に好ましい硬化材として、アルベマール社より「ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００」（エタキュアー３００）として市販されている上記の混合物が挙げられる（【００３９】～【００４２】）。(ｶ)硬化剤としてＤＭＴＤＡ又はＭＯＣＡを使用した各サンプルの耐久試験の結果は、下記表のとおりである（【００８７】～【００９０】、【表１】）。
(2)本件発明２
ア構成要件の分説
２Ａ表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトにおいて、２Ｂ前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．
０μｍ以下であることを特徴とする、
２Ｃ製紙用弾性ベルト。
イ本件発明２の技術的特徴
本件明細書２の記載は原判決「事実及び理由」第４の１(2)（２６頁～）に記載のとおりであり、これによれば、本件発明２につき、次のような開示があることが認められる。
(ｱ)本件発明２は、製紙工業等の分野において、湿紙を加圧脱水処理するために用いられる、表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトに関する（【０００１】）。
(ｲ)製紙技術においては、プレスされる湿紙から搾り出した水を運び去るために、弾性ベルトの外表面に湿紙の走行方向に沿って多数の排水溝を設けることが知られている（【０００３】）。従来から、製紙用弾性ベルトの溝については、湿紙に溝の痕跡が付くのを避けるため溝幅寸法を小さくしており、溝幅は通常０．６～１．５ｍｍである（【０００４】）。
他の要求特性として、湿紙から搾り出した水を溝内から瞬時に外部に放出する排水性があり、高速で回転するベルトが１回転するまでの間に溝内から排水しなければ、湿紙を再湿させ、搾水性能が低下する（【０００５】）。この排水性を悪化させる要因としては、ベルトの溝自体が持つ排水性の悪さ、紙かすの付着による排水性の低下、使用に伴うベルトの摩耗や圧縮歪による溝の空隙量の低下等が考えられる（【０００６】）。
(ｳ)本件発明２の目的は、良好な搾水性能を発揮できる製紙用弾性ベルトを提供することである（【００１０】）。本件発明２は、表面に排水溝を有する製紙用弾性ベルトにおいて、排水溝の壁面の表面粗さが、日本工業規格（ＪＩＳ－Ｂ０６０１）で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを特徴とする（【００１１】）。(ｴ)従来の弾性ベルトに対する溝加工では、溝幅が０．６～１．５ｍｍ程度と狭いために、冷却水による加工部分の冷却が不安定となったり、切り屑の排出がスムーズにできなかった等の理由で、溝壁面の表面粗さは３～４μｍ程度であった。溝壁面の表面粗さが所定の値以上になると、水の流れに対する抵抗が大きくなり、また紙かすが付着し易くなって、弾性ベルトの搾水性能を低下させる（【０００９】）。これに対し、排水溝の壁面の表面粗さを２．０μｍ以下にすると、水の流れに対する抵抗を小さくすることができるとともに、紙かすの付着が大幅に減少し、良好な搾水性能を発揮することができる（【００１２】）。
溝壁面の表面粗さが０．７μｍ、２μｍ、３μｍおよび４μｍの各弾性ベルトを新聞紙用のシュープレスに使用し、目視により溝壁面の汚れのレベルを確認した結果は、下記表のとおりである（【００２６】、【００２７】、【表２】）。
第４争点及び当事者の主張
１争点
当審における実質的な争点は、次のとおりである（これ以外の争点は、結論的に判断を要しないことになるため、ここには掲げない。）。(1)被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足するか（原審の争点２）(2)公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無（原審の争点３－２）
アベルトＢの外周面を構成するポリウレタンはＤＭＴＤＡを含有する硬化
剤を含む組成物から形成されているか
イベルトＢに係る発明は公然実施をされた発明に当たるか
２争点に関する当事者の主張
上記争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充的主張を加えるほか、原判決「事実及び理由」第３の２（１１頁～）及び原判決別紙「無効主張一覧表（本件発明１）①」の番号２（８０頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３当審における控訴人の補充的主張
上記１の争点に関する控訴人の補充的主張及び当審における請求の拡張に係る主張は、別紙「当審における控訴人の補充的主張」のとおりであり、前者に係る主張の要旨は以下のとおりである。


(1)被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足するか
【控訴人の主張（要旨）】
ア構成要件２Ｂを「排水溝の『全長にわたって』、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを要する」と解する根拠は、本件発明２の課題にはなく、当業者の技術常識等からみても非現実的である。
イ本件発明２の請求項の記載、本件明細書２の説明及び当業者の技術常識を踏まえると、当業者からみて明らかに溝加工作業時に生じた異常（イレギュラー）を除外し、測定結果に係る各壁面の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られているか否かを検討する手法（別紙２「当審における控訴人の主張」１ア）によるべきであり、この手法により判断した場合、当事者双方が提出した測定結果のほとんど（キーサンプルの一部を除く。）において、排水溝の壁面の表面粗さは２．０μｍ以下となる。
ウ被控訴人各製品の排水溝壁面の表面粗さの測定結果については、使用済みの実製品については除外する合理的理由がない一方、キーサンプルについては実製品と同様の性状を有するものと評価すべきではない。各測定結果をみても、未使用の実製品の測定結果（被控訴人提出の測定結果については異常値を除く平均値）はいずれも２．０μｍ以下であり、使用済みの実製品の測定結果もこれと近似しているが、キーサンプルの測定結果のみは大きく乖離している。
したがって、未使用品とキーサンプルの測定結果のみを検討し、使用済みの実製品の測定結果を排斥した原判決は誤っている。(2)公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無について
【控訴人の主張（要旨）】
アベルトＢが本件発明１の実施品と認められないことベルトＢは、製品自体は証拠として提出されておらず、   ＱＣ工程図（乙３２）等に拠って製造されたとみるには不自然な事情が認められ、裏付けが不十分であるから、ベルトＢの外周層に硬化剤としてＤＭＴＤＡ（エタキュアー３００）が用いられたとはいえない。したがって、ベルトＢは構成要件１Ｃを充足せず、ベルトＢにより本件発明１が公然実施をされたとはいえない。
イ公然実施をされた発明に当たらないこと
本件特許１の出願時において、分析機関は独力でＤＭＴＤＡを同定することはできず、分析を依頼する当業者において、①シュープレス用ベルトの外周面を構成するポリウレタンに使用される硬化剤に着目・検討し、②数多くの硬化剤の中からＤＭＴＤＡを特定し、③分析機関に対しＤＭＴＤＡの標準品とともにベルト外周面を構成するポリウレタンのみを切り出してマススペクトル測定を依頼しなければならなかった。しかし、シュープレス用ベルトの外周面に用いる硬化剤に着目し、ＤＭＴＤＡを使用する製造方法は、当時の当業者に知られていなかった上、当業者が約８０種類存在した硬化剤の中からＤＭＴＤＡを特定し、分析依頼をしたであろう事情は認められない。
このように、当業者が通常利用可能な分析技術を用いて実施品を分析しても発明の内容を知り得ず、創意工夫や試行錯誤をしなければ発明の内容を知り得ないような場合には、発明の内容が知り得る状態におかれたとはいえないから、公然実施をされたとはいえない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所も、①被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足するとは認められないから、その技術的範囲に属するとはいえず、本件特許権２に基づく請求は理由がないものであり、②本件発明１は特許出願前にベルトＢにより公然実施された発明であり、本件特許権１に基づく請求との関係で被控訴人の特許無効の抗弁には理由があるから、控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。
その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充的主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４の３（３５頁～）及び４（４１頁～）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４５頁９行目から同１０行目にかけての括弧書きを削る（甲１１３の１～３によれば、甲１１により平成２９年時点においてライブラリにＤＭＴＤＡのマススペクトルを登録している分析機関があったとは認められないため）。
２当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1)被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足するかについてア控訴人は、構成要件２Ｂを「排水溝の『全長にわたって』、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であることを要する」と解する根拠は、特許請求の範囲の文言にも本件発明２の課題にもなく、当業者の技術常識等からみても非現実的である旨主張する。イしかし、構成要件２Ｂは「前記排水溝の壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下であることを特徴とする」と規定しており、本件発明２の特許請求の範囲の文言全体をみても、排水溝壁面の表面粗さについて、一部は２．０μｍを超えるが製品の一定範囲や所定の測定箇所が２．０μｍ以下であるものを含む、あるいは全体の算術平均粗さ（Ｒａ）の平均値が２．０μｍ以下であるものを含むと解すべき文言はない。


この点は、本件明細書２の記載をみても同様である。控訴人が指摘する本件明細書２の記載や図面は、従来技術や実施例に係る排水溝の性状等を特に留保なく説明するものであり、控訴人が主張するように、作業過程で異常（イレギュラー）が発生した箇所があることを前提とし、これを除いた「任意の箇所」を示すものであることを窺わせる記載はない。控訴人は、①製紙用弾性ベルトの排水溝は、作業前に設定した加工条件に基づいて均一的に連続加工されるものであること、②作業時の諸要因によって加工結果にばらつきが生じることが避けられないこと、③排水溝の壁面を全長にわたって測定する作業は現実的に不可能であり、任意に選定された排水溝の壁面を測定する作業によって製品の性状を把握するという、当業者の技術常識を考慮すべき旨主張する。しかし、上記のとおり明確な構成要件２Ｂの文言について、明細書にも記載がなく、その範囲も不明確な例外を含むと解することは、不当な拡張解釈というべきであって、特許請求の範囲の解釈に当たって当業者の技術常識を考慮するという枠組みを超えるものといわざるを得ない。控訴人の主張は、当業者が定める自社製品の品質基準としてはともかく、独占権が付与される特許請求の範囲の解釈としては採り得ない。なお、控訴人が指摘する大阪地方裁判所平成１５年(ワ)第１０９５９号同１７年２月２８日判決は、控訴人の主張を裏付けるものではない。ウしたがって、原判決判示のとおり、構成要件２Ｂは「排水溝の『全長にわたって』、その壁面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下であること」を要すると解するのが相当である。そうすると、控訴人が主張する＜ステップ１＞から＜ステップ２の２Ｂ＞まで、すなわち「各測定結果に係る９溝ないし１８溝のデータ数値を参照し、特定の溝壁面の表面粗さ数値が他の溝の同一壁面に比して突出して高くなっている」ものを「当業者からみて明らかに溝加工作業時に生じた異常（イレギュラー）」として除外すること、及び「測定結果に係る各壁面の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られているか否か」（控訴人の他の主張と併せると、任意の測定箇所の算術平均粗さの「平均値」が２．０μｍ以下であることを意味すると解される。）により充足性を判断する判断手法は、構成要件２Ｂを逸脱する独自の解釈に基づくものといわざるを得ず、採用できない。
エなお、控訴人は、①ＩＫベルト７（甲９３の７の１・２）、ＩＫベルト１０（甲９３の１０）、ＩＫベルト１２（甲９３の１２の１・２）、ＩＫベルト１９（甲１０１の３の１・２）については、全ての溝の平均粗さが２．０μｍ以下であるから、上記ウの手法に拠らずとも、本件発明２の技術的範囲に属すると主張する。
しかし、ＩＫベルト７、ＩＫベルト１０、ＩＫベルト１２、ＩＫベルト１９及び乙２１６～２２５のベルトは、いずれも使用済みベルトであるから、その測定結果をもって未使用品の測定結果と同視できないことは、前記引用に係る原判決第４の３(2)イ（３６頁～）及び後記オに判示のとおりである。
オ控訴人は、被控訴人各製品の測定結果について、使用済みベルトの測定結果を除外する合理的理由はない旨主張する。
しかし、シュープレス用ベルトにおいては、ベルトに対して苛酷な屈曲・加圧が繰り返され（本件明細書１【０００４】）、排水溝には湿紙から搾り出した水を高速で回転するベルトが１回転するまでの間に外部に放出する排水性が要求され（本件明細書２【０００５】）、使用に伴う紙かすの付着による排水性の低下、ベルトの摩耗や圧縮歪による溝の空隙量の低下等がある上（同【０００６】）、被控訴人提出の測定結果（乙１５６〔反番65+5101、67+7077、69+7458、70+1077の各未使用品及び使用済み品〕、１９４〔反番65+7567・使用済み〕、１９５〔同じ反番・未使用〕、１９７〔反番67+4163・使用済み〕、１９８〔同じ反番・未使用〕、２１２）をみると、測定箇所が同一でないことを考慮しても、同一反番の使用済み品は未使用品よりも算術平均粗さ（Ｒａ）の値が低くなる傾向が見て取れる（少なくとも不規則な増減が見られる）ことからすれば、排水溝壁面の算術平均粗さ（Ｒａ）が使用により低下する可能性は否定できず、使用済みベルトの測定結果をもってその製品の未使用時の測定結果と同視すること（具体的には、２．０μｍ以下であった測定箇所は未使用時にも２．０μｍ以下であったと認めること）は、積極的な根拠がない限りできないというべきである。
控訴人は、甲２０、２１をもって使用済みベルトの測定結果を未使用時の測定結果と同視できる根拠となる旨主張するが、甲２１は、１つの控訴人製品の検査用サンプル（未使用）の溝を９か所測定した結果が０．３４μｍ～０．７８μｍの範囲内で、その製品をユーザーが６か月間使用した後に９か所を測定した結果が非加圧部で０．３０μｍ～０．９７μｍ、加圧部で０．４５μｍ～０．６９μｍであったというものにすぎず、甲２０と併せても、使用済みの被控訴人製品の測定結果が未使用時のものと同視できることを積極的に裏付けるものとはいえない。したがって、被控訴人各製品について、使用済みベルトの測定結果を考慮しないことは合理的理由があり、控訴人の主張は採用できない。カ控訴人は、キーサンプルについては実製品と同様の性状を有するものとは評価できず、その測定結果を採用すべきではない旨主張する。しかし、証拠（乙１６８、１８３、１８８）によれば、被控訴人は、ベルトの溝切加工において、製品化する際に切断する面の前後を製品化する部分と同様に加工し、切断したベルトの加工終了側の余裕代を品質管理等の目的でサンプルとして採取し、個別のロット番号である反番毎のキーサンプルとして大量に保管していたものと認められる。特に、乙１６９～１７９（１０反）の測定結果のサンプルは保管されていたキーサンプルからの抽出に公証人が立ち合い（乙１８３事実実験公正証書）、乙１８９～２１１（２３反）のサンプルは公証人が抽出して著しい毀損、汚損、変形等がないことを確認し（乙１８８事実実験公正証書）、封印した各サンプルを第三者機関が測定したものであって、その保管状況等に疑問を差し挟むべき事情は認められない。
控訴人は、未使用の実製品及び使用済みの実製品の測定結果の平均値と比較して、キーサンプルの測定結果が不自然である（別紙３、４）旨主張する。