本件発明２に係る相当対価請求権は，平成１７年４月１１日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年２月９日及び同年１０月１９日の本件通知書１及び２の交付によって債務を承認し，時効援用権を喪失した（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁参照）。
ウ本件発明３ないし６
本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明３ないし６に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
エ本件発明７
本件発明７に係る相当対価請求権は，平成２３年１２月６日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって債務を承認し，時効援用権を喪失した。
オ本件考案８
本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件考案８に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。
６まとめ
⑴既払額の控除
前記４⑴のとおり，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価のうち，本件発明１に係る相当対価は，●（省略）●である。前記５⑶のとおり，被告は，原告に対し，いずれも本件特許１に係る実施報奨金として，平成１３年１２月２０日に●（省略）●を支払い（平成１３年支払），平成１９年１２月１８日に●（省略）●を支払っており（平成１９年支払），これらの既払額合計●（省略）●については，本件発明１に係る相当対価の額に充当するのが相当であって，前記の本件発明１に係る相当対価の額から●（省略）●を控除すると，その残額は●（省略）●である。
⑵相当対価の額
以上に照らすと，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，合計●（省略）●であり，その内訳は，本件発明１につき，●（省略）●，本   件発明   ２につ   き，●   （省略   ）●，   本件発   明３な   いし６   につき   ，合計   ●（省略）●，本件発明７につき，●（省略）●，本件考案８につき，●（省略）●である。
第５結論
以上によれば，原告の請求は１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判長裁判官山田真紀，裁判官西山芳樹は，転補のため，署名押印をすることができない。
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙一覧）
別紙１当事者目録
別紙２特許目録
別紙３実施品説明書
別紙４原告計算表（主位的）
別紙５原告計算表（予備的）
別紙６本件明細書１の図面
別紙７統計資料等一覧表
別紙８相当対価計算表（ライセンス１）
別紙９相当対価計算表（ライセンス２）
別紙１０相当対価計算表（自己実施１）
別紙１１相当対価計算表（自己実施２）
（別紙４～１１は省略）
（別紙１）
当事者目録
原        告        Ａ
同訴訟代理人弁護士        田    中    康    久
園    部      洋    士
伊    藤      周    作
片    岡      直    輝
中    尾      亮    太
同補佐   人弁理   士        飯    塚    雄    二被              告     ソニー   株式会   社同訴訟代理人弁護士        熊    倉    禎    男
𠮷    田      和    彦
佐    竹      勝    一
奥    村      直    樹
山    本      飛    翔
（別紙２）
特許目録
１日本特許
特許番号     特許第３０６０４６０号
出願日      平成元年５月１５日（特願平１－１２１２３８）
登録日      平成１２年４月２８日
存続期間満了日平成２１年５月１５日
発明の名称    デイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置
特許請求の範囲
【請求項１】
所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項２】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデイスク記録装置。
【請求項３】
所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなることを特徴とするデイスク。
【請求項４】
上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のデイスク。
【請求項５】


プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
【請求項６】
プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
２米国特許
特許番号     ５４０６５３８
出願番号     ６３５６３８
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日登録日      平成７年（１９９５年）４月１１日存続期間満了日平成２４年（２０１２年）４月１１日発明の名称    目次情報を備える光ディスクシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって：
前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一
時的な領域に書き込む書込手段と；
前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は，前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録されていないことを検出したときに，前記光ディスクの記録領域以外の前記一時的な領域からデータを読み出す読出手段を制御し，再生結果に基づいて記録操作を行うように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記所望の情報信号が前記所定の領域に記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記書込手段は前記目次情報と同じ情報を所定の領域に書き込む，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記所定の領域の再生結果に基づいて，直前に書き込みを終了したポイントから記録動作を開始するように前記書込手段を制御する，請求項６に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいたデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，前記光ディスクへの最初の記録が完了した際に，前記記録領域以外の所定の領域に，前記最初の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に関連するデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項３に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
３イギリス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲
【請求項１】
ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光
ディスク記録装置であって，


当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記目次情報は，前記光ディスク（７）の前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記情報信号の少なくともプログラム番号，プログラムのスタート時間及びエンド時間である，請求項１又は請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに，前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を開始するように前記装置を制御する，先行するいずれか１の請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は，前記光ディスク（７）の前記記録領域及び前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）以外の第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に所望の付加データ（ＤＴＡＤＤ）を記録するように前記装置を制御する，先行するいずれかの請求項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に記録操作を開始するときに，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）のコンテンツを再生し（ＳＰ２２），再生出力が第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に付加データ（ＤＴＡＤＤ）が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了するように前記装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項５又は請求項６に記載の光ディスク記録装置。
４フランス特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
５オランダ特許
特許番号     ０４２６８７２
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
６ドイツ特許
特許番号     ６９０２０６８８．７（ＥＰ０４２６８７２）
出願番号     ９０９０７４２１．３
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際出願番号   ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成７年（１９９５年）７月５日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日
発明の名称    光ディスク記録装置
特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり
７オーストラリア特許
特許番号     ６３５９３２
出願番号     ５５６６７／９０
出願日      平成２年（１９９０年）５月１５日
国際公開番号   ＷＯ９０／１４６６６
優先権      平成元年（１９８９年）５月１５日
登録日      平成５年（１９９３年）４月８日
存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称    光ディスク記録装置及び光ディスク
特許請求の範囲
【請求項１】
光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録装置で
あって，
前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデ
ータを記録するためのリードイン領域を有し，
前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記装置は前記制御手段を備え，
前記制御手段は前記光ディスクが前記記録装置にローディングされた後に，前記リードインエリアに記録されたデータを再生し，前記再生されたデータに基づいて記録操作を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】


前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに記録されていないことを再生された出力によって検出したときに，前記拡大記録領域に記録されているデータを再生し，前記再生結果に基づいて記録操作を制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は，前記データが前記所定の領域に既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
前記リードインエリアに記録された前記データは，前記光ディスクが再生されるときに記録装置の操作を制御するために利用される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
前記拡大記録領域に記録された前記データは，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は，前記拡大記録領域の再生結果に基づいて，前記記録装置が以前に記録を終了したポイントから記録操作を開始するよう前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は，前記記録操作が終了した際に，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記第１の記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいて，データを前記リードインエリアに記録するように，前記記録装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１１】
第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は，前記光ディスクへの第１の記録が終了した際に，前記第１の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に対応する前記データを，前記拡大記録領域に記録するように，前記記録装置を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１３】
前記拡大記録領域は，前記第１の記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項１４】
記録情報信号のための第１の記録領域，前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータを記録するための前記第１の記録領域の内周側に設けられたリードインエリア，及び前記第１の記録領域に同心円状に設けられた拡大記録領
域を有する光ディスクの記録方法であって，
前記記録方法は：
前記光ディスクの前記第１の記録領域の前記リードインエリアに記録装置の記録
手段を移すステップと；
前記リードインエリアに前記情報信号に対応するデータが記録されているか否か
を検出するステップと；
前記リードインエリアの否定的な結果が得られたときに，前記第１の記録領域の
スタート位置に前記記録手段を移すステップと；
前記第１の記録領域のスタート位置から情報信号を記録するステップと；前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータをメモリ手段に記憶するステップとを備える。
【請求項１５】
前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記記録方法は前記リードインエリアの肯定的な結果が得られたときに，前記リードインエリアから読み出した前記データをメモリ手段に記憶し，前記第１の記録領域エンド位置に前記記録手段を移すステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記記録方法はストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記リードインエリアに記録するステップをさらに備えた，請求項１６に記載の記録方法。
【請求項１８】
情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリー
ドインを有する第１の記録領域と，
前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
【請求項１９】
前記第１の記録領域の同心円状に第２の拡大記録領域をさらに備える，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２０】
前記第１の記録領域以外の内周側に拡大記録領域が設けられている，請求項１８に記載の光記録ディスク。
【請求項２１】
前記第１の記録領域以外の外周側に第２の拡大記録領域が設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。
【請求項２２】
先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含む，請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項２３】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１～請求項１３のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
【請求項２４】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１４～請求項１７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２５】
本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１８～請求項２２のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。
８韓国実用新案登録
登録実用新案番号２０－０２２８６７３
出願番号      ２０－１９９９－７０００００６出願日       平成１１年（１９９９年）４月２１日優先権       平成元年（１９８９年）５月１５日登録日            平成１３年（２００１年）４月１６日存続期間満了日   平成２３年（２０１１年）４月１６日考案の名称     光ディスク記録装置及び光ディスク
請求の範囲
【請求項１】


光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡
大記録領域に記録する記録手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付
加情報データを読み出す読み出し手段と，
前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録
するように制御する制御手段と，
を備える光ディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御手段は，前記光ディスクの前記記録領域上にあらかじめ記録された前記ＴＯＣデータが検出された場合，前記記録手段が記録動作を終了するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１において，
前記制御手段は，前記ＴＯＣデータが前記光ディスクの前記記録領域上に記録さ
れていないことを検出した場合，
前記読み出し手段が，前記光ディスクの前記記録領域の外側にある前記一時領域からデータを読み出しするように制御して，その再生結果に基づいて前記記録手段
が記録動作をするように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
請求項３において，
前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項５】
請求項４において，
前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録されている
場合，記録動作を終了させるように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項６】
請求項３において，
前記記録手段は，前記所定の領域上に前記ＴＯＣデータなど，情報を記録することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項７】
請求項３において，
前記データは，前記光ディスクを再生するときに，再生装置の動作を制御するた
めに利用される情報である
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項８】
請求項７において，
前記所定の領域に記録された前記任意の記録情報は，前回の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号の少なくとも曲番号，開始時刻，終了時刻であることを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項９】
請求項８において，
前記制御手段は，前記所定の領域を再生して得られた結果に基づいて，前記記録手段が従来の記録終了点から記録動作を開始するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１０】
請求項９において，
前記制御手段は，前記記録装置が記録動作を完了したとき，前記光ディスク上に記録された情報信号に基づいたデータを，前記従来の記録による前記光ディスク上に記録された前記情報信号に基づいたデータと一緒に前記記録領域の一部に記録す
るように制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１２】
請求項３において，
前記制御手段は，前記記録装置が，前記光ディスク上への第１の記録を完了したとき，前記第１の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号に対応する前記データを前記記録領域の外の所定の領域上に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において，
前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１８】
請求項１において，
前記制御手段は，前記拡大記録領域の付加情報データの読み出しに応じて，付加情報を表示したり，付加情報を選択した後，前記拡大記録領域に再度記録するよう
に制御する
ことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項１９】
請求項１８において，
前記付加情報は，視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報であることを特徴とする光ディスク記録装置。
（別紙３）
実施品説明書
１ＣＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ記録可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるプログラムメモリエリア（英文表記である「ProgramMemory    Area」を略して「ＰＭＡ」とも表記されており，以下「ＰＭＡ」という。）に一時的にトラック開始位置情報等の目次情
報を記録する手段と，
１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ記録可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の


目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報
を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリアに
目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－Ｒディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報を利用して，後続の記録操作をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるパワーキャリブレーションエリア（英文表記である「PowerCalibrationArea」を略して「ＰＣＡ」とも表記されており，以下「ＰＣＡ」という。）に記録する記録手段と，
８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
２ＣＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａ書換可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃプログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるＰＭＡに一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄを具えるディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅ書換可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇリードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録する
ＰＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉプログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報
信号を記録するディスク記録装置であって，
１ｊ外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｋプログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の
目次情報を記録する手段と，
１ｌプログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する
手段と，
１ｍを具えるディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａプログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアに，ユーザー情
報を記録するための光ディスク記録装置であって
２ｂユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と
２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリア
に目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂプログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段
を備え，
３ｃ記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードインエリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応す
る目次情報を記録するリードインエリアを有し，
７ｃプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記
録するリードインエリアを有する情報エリアと，
７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－ＲＷディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報（トラックの始まりと終わり）を利用して，後続の記録操作（追記）をする光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂプログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるＰＣＡに記録する記録手段と，８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータ読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
３ＤＶＤ－Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－Ｒ規格に基づく
データエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表す情報（英文表記である「RecordingManagement    Date」を略して「ＲＭＤ」とも表記されており，以下「ＲＭＤ」という。）をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の記録管理エリア（英文表記である「RecordingManagementArea」を略して「ＲＭＡ」とも表記されており，以下「ＲＭＡ」という。）に一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ
トエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，
１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。


⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをデータエリアの一部であるリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む前記書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤ
を記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅＤＶＤ－Ｒディスクが，情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲ
ＭＡとを備え，
７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用可能な光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの外側にあるＲ
ＭＡに記録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
４ＤＶＤ－ＲＷ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザ
ーデータを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－ＲＷ規格に基づ
くデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザーデータの内容を表すＲＭＤをデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の
ＲＭＡに一時的に記録するための記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが
線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードア
ウトエリアを有し，
１ｇデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記
録するためのＲＭＡが形成されてなる
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明１－５に対応する構成
１ｉデータエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録
手段と，
１ｋデータエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ
ＭＤが書き込まれる手段と，


１ｌデータエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手
段を制御する制御手段と
１ｍを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑷本件発明１－６に対応する構成
前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。
⑸本件発明２－１に対応する構成
２ａデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤが情報エリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをリードインエリア以
外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と
２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と
２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しいＲＭＤをファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑹本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，
ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑺本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための
光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ
ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，
７ｃ前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑻本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡと，を備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用できるようにした光記録ディスク。
⑼本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録し，ディスクステイタスを情報エリアの外にあるＲＭＡに記
録する記録手段と，
８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出
す読み出し手段と，
８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
５ＤＶＤ＋Ｒ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータゾーンにユーザー
データを記録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ＋Ｒ規格に基づく
データゾーンに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃデータゾーンの内周側に設けられたリードインゾーンに記録されるユーザーデータの内容を表す目次情報をデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍のインナードライブエリアに一時的に記録するための記録手段１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線
速度一定方式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは，当該データゾーンに記録されているユーザーデータの内容を表す目次情報を含むリードインゾーン，及びリードア
ウトゾーンを有し，
１ｇデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍に，目次情報を一時的に記録するためのインナードライブエリアが形成されている１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明２－１に対応する構成
２ａデータゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報がリードインゾーンに記録されたＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに，ユーザーデータを
記録するための光ディスク記録装置であって


２ｂユーザーデータをデータゾーンに書き込み，目次情報をリードインゾーン以外の一時的な領域であるインナードライブエリアに書き込む書込手段と２ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出す読出手段と２ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，データゾーンのユーザーデータが既に記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をクロージング又はファイナライズの際にリードインゾーンに書き込
む書込手段を制御する制御手段と
２ｅを備える光ディスク記録装置。
⑷本件発明３－１に対応する構成
３ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３ｂ当該装置は，データゾーンにユーザーデータの記録終了前，すなわち，ファイナライズ前に記録が中断した場合，インナードライブエリアに目次情報を記録
するよう装置を制御する制御手段を備え，
３ｃ制御手段は，記録操作開始時にリードインゾーンの記録内容を確認するように当該装置を制御し，再生出力がリードインゾーンに目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し，一方，再生出力がリードインゾーンに目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外のインナードライブエリアの目次情報を読み出し，当該目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑸本件発明７－１に対応する構成
７ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するための光
ディスク記録装置であって，
７ｂデータゾーンは，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目
次情報を記録するためのリードインゾーンを有し，
７ｃ前記装置は，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報をデータゾーンの同心円状のインナードライブエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにインナードライブエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑹本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのリードインゾーンを有するデータゾーンと，７ｅデータゾーンの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのインナードライブエリ
アと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
⑺本件考案８－１に対応する構成
８ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて目次情報をリードインゾーンに記録する光ディスク記録装置において，８ｂデータエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にあるインナードライブエリアに目次情報を記録し，ＴＯＣアイテムを記録領域の外側に
あるインナードライブエリアに記録する記録手段と，
８ｃインナードライブエリアから目次情報を読み出して，インナードライブエ
リアからＴＯＣアイテムを読み出す読み出し手段と，
８ｄインナードライブエリアから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，データゾーンの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応した目次情報をリードインゾーンに記録するように記録手段を制御し，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
６ＭＤ
⑴本件発明１－１に対応する構成
１ａＭＤ規格に基づいて形成されたディスクの情報エリアにユーザー情報を記
録するディスク記録装置において，
１ｂ外部から入力されるユーザー情報をディスクのＭＤ規格に基づく情報エリ
アに線速度一定方式で記録すると共に，
１ｃ情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザー情報の内容を表す目次情報を情報エリアより内周側のリードインエリア近傍のユーザー目次情報（英文表記である「UserTableof   Contents」を略して「ＵＴＯＣ」とも表記されており，以下「ＵＴＯＣ」という。）エリアに一時的に記録するため
の記録手段
１ｄを具えることを特徴とするディスク記録装置。
⑵本件発明１－３に対応する構成
１ｅＭＤ規格に基づいて形成される情報エリアにユーザー情報が線速度一定方
式で記録されるディスクにおいて，
１ｆＭＤ規格に基づく情報エリアは，レコーダブルユーザーエリア，当該レコーダブルユーザーエリアに記録されているユーザー情報の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ情報エリアより内周側のリードインエリア近傍に，目次情報を一時的に記
録するためのＵＴＯＣエリアが形成されている
１ｈことを特徴とするディスク。
⑶本件発明７－１に対応する構成
７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するた
めの光ディスク記録装置であって，
７ｂ情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有し，７ｃレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報をレコーダブルユーザーエリアの同心円状のＵＴＯＣエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにＵＴＯＣエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
⑷本件発明７－１８に対応する構成
７ｄユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有するレコーダブルユーザーエリア，リードイン
エリアと，
７ｅレコーダブルユーザーエリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録する
ためのＵＴＯＣエリアと，を備え，
７ｆ先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。


平成３１年（行ヒ）第４０号求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴
訟参加事件
令和２年７月１４日第三小法廷判決
主      文
１原判決中，被上告人に対してＡに対する求償権に基
づく金員の支払を請求することを求める請求に関す
る部分を次のとおり変更する。
(1)上告人らの控訴に基づき，第１審判決主文第６項及び第７項を次のとおり変更する。
被上告人は，Ａに対し，２６８２万４７４３円及
びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済
みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
上告人らのその余の請求を棄却する。
(2)被上告人の控訴を棄却する。
２被上告人に対してＢ，Ｃ及びＤに対する求償権に基
づく金員の支払を請求することを求める請求に関す
る上告人らの上告を却下する。
３上告人Ｘ１及び同Ｘ２のその余の上告を棄却する。４訴訟の総費用は，これを９分し，その８を上告人らの負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人瀬戸久夫ほかの上告受理申立て理由第２について１大分県教育委員会（以下「県教委」という。）の職員らは，教員採用試験において受験者の得点を操作するなどの不正（以下「本件不正」という。）を行い，大分県（以下「県」という。）は，これにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。本件は，県の住民である上告人らが，被上告人を相手に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求として，本件不正に関与したＡらに対する求償権に基づく金員の支払を請求すること等を求める住民訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)県教委は大分県公立学校の教員採用試験を実施している。平成１９年度採用に係る試験（以下「平成１９年度試験」という。）が実施された当時，小・中学校教諭及び養護教諭の教員採用試験の事務は県教委の義務教育課人事班が担当し，その合否の決定は教育長が行っていた。県教委には，教育長を補佐し義務教育部門を統括する教育審議監が置かれていた。
(2)平成１９年度試験の当時教育審議監であったＡは，特定の受験者を平成１９年度試験に合格させてほしいなどの相当数の依頼を受け，当時人事班の主幹であったＥに対し，これらの依頼に係る受験者の中からＡが選定した者を合格させるよう指示した。上記の指示の中には，Ａが，県内の市立小学校の教頭であったＢ及びその妻であり県内の市立小学校の教諭であったＣ（以下，併せて「Ｂ夫妻」という。）から１００万円の賄賂を収受し，Ｂ夫妻の子を平成１９年度試験に合格させるよう便宜を図ってもらいたい旨の依頼を受けたことによる指示もあった。当時義務教育課長であったＦは，上記依頼のほかにも相当数の同様の依頼を受け，Ｅに対し，これらの依頼に係る受験者の中からＦが選定した者を合格させるよう指示した。
Ｅは，上記の各指示を受け，受験者の得点を操作した上で教育長に合否の判定を行わせ，上記各指示に係る受験者（Ｂ夫妻の子を含む。）を合格させた。Ａは，義務教育課長等に対する不正な依頼があることを知りながら，Ｆ及びＥによる不正を是正しなかった。
(3)県は，平成２２年１２月，和解に基づき，平成１９年度試験において本来合格していたにもかかわらず本件不正により不合格とされた者のうち３１名に対し，総額７０９５万円の損害賠償金を支払った。
また，平成２０年度採用に係る大分県公立学校の教員採用試験においても，本件不正が行われたところ，県は，平成２３年３月，和解に基づき，同試験において本来合格していたにもかかわらず本件不正により不合格とされた２２名に対し，総額１９５０万円の損害賠償金を支払った。
(4)県は，上記(3)の損害賠償金に関し，平成２４年２月までに，県教委の幹部職員等から合計４８４２万４６１６円，県教委の教育委員有志等から５００万円の各寄附を受けた。
また，県は，上記(3)の損害賠償金に係る求償債務の弁済として，平成２４年２月までに，Ｂ夫妻から４４万４６８７円，Ａから１９５万３６３３円の各支払を受けた。
３原審は，上記事実関係等の下において，Ａは，Ｆ及びＥと共同して，その職務を行うについて，本件不正を故意に行ったものであり，県がＡ，Ｆ及びＥに対して有する求償権の総額につき，県が支払った平成１９年度試験に係る損害賠償金７０９５万円から，県に対してされた寄附のうち平成１９年度試験に係るものに充当すべき４１９２万１６２４円及びＢ夫妻から受けた弁済のうちＢ夫妻が求償債務として負担すべき２５万円を控除すると２８７７万８３７６円となるとした上，要旨次のとおり判断して，Ａに対して金員の支払請求をすることを求める請求のうち９５５万７７１７円を超える部分を棄却すべきものとした。国家賠償法１条１項は代位責任の性質を有することからすると，同条２項に基づく求償権は実質的には不当利得的な性格を有し，求償の相手方が複数である場合には分割債務になるから，Ａ，Ｆ及びＥは県に対し分割して求償債務を負うと解するのが相当である。そして，本件不正が行われた当時の上記３名の職責及び関与の態様等を考慮すると，県は，Ａにつき４，Ｆにつき３．５，Ｅにつき２．５の各割合による求償権を取得するから，Ａに対して求償すべき金額は，上記３名に対して有していた求償権の総額である２８７７万８３７６円の４割に相当する１１５１万１３５０円から，Ａによる弁済額を控除した９５５万７７１７円である。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が，その職務を行うについて，共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき，国又は公共団体がこれを賠償した場合においては，当該公務員らは，国又は公共団体に対し，連帯して国家賠償法１条２項による求償債務を負うものと解すべきである。なぜならば，上記の場合には，当該公務員らは，国又は公共団体に対する関係においても一体を成すものというべきであり，当該他人に対して支払われた損害賠償金に係る求償債務につき，当該公務員らのうち一部の者が無資力等により弁済することができないとしても，国又は公共団体と当該公務員らとの間では，当該公務員らにおいてその危険を負担すべきものとすることが公平の見地から相当であると解されるからである。
(2)本件において，Ａは，Ｆ及びＥと共同して故意に本件不正を行ったというのであり，これにより平成１９年度試験において本来合格していたにもかかわらず不合格とされた受験者に損害を加えたものであるから，県に対し，連帯して求償債務を負うこととなる。そうすると，県は，Ａに対し，２８７７万８３７６円の求償権を有していたこととなるから，同金額からＡによる弁済額を控除した２６８２万４７４３円の支払を求めることができる。
５以上と異なる見解の下に，被上告人に対してＡに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める上告人らの請求につき，求償債務が分割されるとしてその額を算定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点に関する論旨は理由がある。そして，以上に説示したところによれば，上告人らの上記請求は，Ａに対して２６８２万４７４３円及びこれに対する平成２５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求することを求める限度で認容すべきである。したがって，原判決中，上告人らの上記請求に関する部分を主文第１項のとおり変更することとする。他方，被上告人に対してＢ夫妻及びＤに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める上告人らの請求に関する上告については，上告人らが上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないから，これを却下することとし，上告人Ｘ１及び同Ｘ２のその余の請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，これを棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官宇賀克也の補足意見がある。
裁判官宇賀克也の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に賛成するものであるが，原審が国家賠償法１条１項の性質について代位責任説を採用し，そこから同条２項の規定に基づく求償権は実質的に不当利得的な性格を有するので分割債務を負うとしていることについて，補足的に意見を述べておきたい。同条１項の性質については代位責任説と自己責任説が存在する。代位責任説の根拠としては，同法の立案に関与された田中二郎博士が代位責任説を採ったことから，立法者意思は代位責任説であったと結論付けるものがある。しかし，同博士が述べられているように，同法案の立法過程において，ドイツの職務責任（Amtshaftung）   制度に   範をと   って，   「公務   員に代   わって   （an   StelledesBeamten）」という文言を用いることが検討されたものの，結局，この点については将来の学説に委ねられたのであり，立法者意思は代位責任説であったとはいえない。
また，代位責任説と自己責任説を区別する実益は，加害公務員又は加害行為が特定できない場合（東京地判昭和３９年６月１９日・下民集１５巻６号１４３８頁，東京地判昭和４５年１月２８日・下民集２１巻１・２号３２頁，岡山地津山支判昭和４８年４月２４日・民集３６巻４号５４２頁）や加害公務員に有責性がない場合（札幌高判昭和５３年５月２４日・高民集３１巻２号２３１頁）に，代位責任説では国家賠償責任が生じ得ないが自己責任説では生じ得る点に求められていた。しかし，最高裁昭和５１年（オ）第１２４９号同５７年４月１日第一小法廷判決・民集３６巻４号５１９頁は，代位責任説か自己責任説かを明示することなく，「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ，かつ，それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは，国又は公共団体は，加害行為不特定の故をもって国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができないと解するのが相当」であると判示している。さらに，公務員の過失を組織的過失と捉える裁判例（東京高判平成４年１２月１８日・高民集４５巻３号２１２頁等）が支配的となっており，個々の公務員の有責性を問題にする必要はないと思われる。したがって，代位責任説，自己責任説は，解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っているといってよい。本件においても，代位責任説を採用したからといって，そこから論理的に求償権の性格が実質的に不当利得的な性格を有することとなるものではなく，代位責任説を採っても自己責任説を採っても，本件の公務員らは，連帯して国家賠償法１条２項の規定に基づく求償債務を負うと考えられる。
(裁判長裁判官    林   景一   裁判官   戸倉三郎   裁判官   宮崎裕子    裁判官
宇賀克也裁判官    林道晴)


令和４年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和元年(ワ)第３１３７８号損害賠償等請求事件（第１事件）令和２年(ワ)第１３１８８号売買代金返還請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和４年５月１６日
判     決
第１事件原告・第２事件被告    バイオ   乾燥機   株式会   社（以下、単に「原告」という。）
第１事件被告・第２事件原告株式会社山口新建木材センター（以下、単に「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士      大   川   正二郎
主     文
１原告は、被告に対し、６２１万円及びこれに対する令和２年１月１４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２原告の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
被告は、原告に対し、１８１５万円及びこれに対する令和２年２月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２第２事件
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)第１事件
第１事件は、原告が、被告に対し、次のア及びイの請求に係る合計１８１５万円並びにこれに対する令和２年２月２１日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率（以下「商事法定利率」という。）年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
ア「バイオ乾燥機」と称される木材用乾燥機（以下、単に「バイオ乾燥機」という。）に関する原告の営業秘密である別紙目録の各書面に記載されている情報（以下、番号に従って「本件情報１」、「本件情報２」などといい、これらを総称して「本件情報」ということがある。）を被告が取得又は使用した行為が、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号又は７号の不正競争行為及び不法行為（民法７０９条）に該当することを理由
とする、損害金１６５０万円の請求
イ令和元年８月１９日付け売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）に基づく、原告が被告に
納品した特殊加工内装板の未払代金１６５万円の請求
(2)第２事件
第２事件は、バイオ乾燥機の購入を希望した被告が、原告との間で、平成３１年３月２５日付け基本合意書（以下「本件基本合意書」という。）に係る基本合意（以下「本件基本合意」という。）をし、これに基づいてバイオ乾燥機の売買代金の内金として２４３万円を支払い、その後、本件売買契約を締結し、これに基づいてバイオ乾燥機の代金の内金として更に５４０万円を支払ったが、本件基本合意については、令和元年８月２３日に合意解約がされ、本件売買契約については、納品済みの特殊加工内装板に係る部分を除き、原告の履行遅滞により被告が令和元年１１月１８日に債務不履行解除したと主張し、不当利得返還請求として、本件基本合意に基づいて支払った内金に相当する不当利得金２４３万円及び本件売買契約に基づいて支払った内金５４０万円から納品済みの特殊加工内装板の代金相当額１６２万円を控除した額に相当する不当利得金３７８万円の合計６２１万円並びにこれに対する令和２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1)当事者
ア原告は、木材用乾燥機の研究開発、製造、販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は、住宅建築資材の販売、建築設計等を目的とする株式会社である。
(2)本件基本合意（甲５）
原告と被告は、平成３１年３月２５日頃、本件基本合意書により、次の約定で、原告が被告にバイオ乾燥機１基を導入する旨の本件基本合意をした。
金額            ９００万円及び消費税
支払方法       本件基本合意締結日の翌日２４３万円（税込）
完成引渡後         ２４３万円
秘密保持契約の締結原告及び被告は、秘密保持契約書を締結するものとする。
(3)本件基本合意に基づく内金の支払
被告は、平成３１年３月２９日、原告に対し、本件基本合意に基づく内金として２４３万円を支払った（甲５、乙２）。
(4)本件売買契約（甲１７）
原告と被告は、令和元年８月１９日頃、本件売買契約書により、原告を売主、被告を買主とし、次の約定でバイオ乾燥機１式の売買に係る本件売買契約を締結した。
代金          １６２０万円（税込）
納期          令和元年１０月末
支払方法        本件売買契約締結時５４０万円（税込）
目的物納品後      ５４０万円（税込）
目的物検収後      ５４０万円（税込）
被告の解除権    原告が機械の引渡しを遅延し、被告が相当の期間
を定めて催告しても引渡しがされないときは、被告
は、本件売買契約を解除できる。
また、本件売買契約の目的物の内訳には、バイオ乾燥機に係る特殊加工内装板（以下「本件内装板」という。）１式が含まれており、上記代金１６２０万円は、本件内装板１式の価格１６２万円（税抜１５０万円）を含むものであった。
(5)本件売買契約に基づく本件内装板の納品
令和元年８月２７日頃、被告に対し、本件内装板１式が納品された（乙３９）。
(6)本件売買契約に基づく内金の支払
被告は、令和元年８月２９日、原告に対し、本件売買契約に係る代金の内金として５４０万円を支払った（甲１７、乙２６）。
(7)被告による本件売買契約解除の意思表示
被告は、原告に対し、令和元年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内に、本件内装板以外の目的物を本件売買契約に基づいて納品するよう催告し、期限までに納品されない場合には、本件売買契約のうち本件内装板を除く部分を解除する旨の意思表示をした（乙３４、３５）。原告は、令和元年１１月１７日が経過しても、本件内装板１式以外の目的物を納品しなかった。
(8)被告による乾燥機の製造


被告は、遅くとも令和２年２月までに、「木透湿ハイブリット乾燥機」と称する乾燥機１台（以下「本件被告乾燥機」という。）を製造した（乙４１）。
３争点
(1)本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか（争点１）
(2)被告による不正競争行為の成否（争点２）
ア被告による不競法２条１項４号所定の不正競争行為の成否（争点２－１）イ被告による不競法２条１項７号所定の不正競争行為の成否（争点２－２）
(3)被告による不法行為の成否（争点３）
(4)被告の不正競争行為及び不法行為による原告の損害の有無並びにその額
（争点４）
(5)本件内装板代金の支払の有無（争点５）
(6)本件基本合意についての合意解約の有無（争点６）(7)本件売買契約についての債務不履行解除の成否（争点７）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか）について
（原告の主張）
本件情報は、いずれも不競法２条６項所定の秘密管理性、有用性及び非公知性の要件を満たす営業秘密である。以下、本件情報１ないし１３について、補足して説明する。
ア本件情報１
原告の新技術に基づくバイオ乾燥機は、木の細胞の中の水を移動させて木を乾燥させることを目的とした特殊な乾燥機であり、そのようなバイオ乾燥機のために作られる部材リストには、多くの営業秘密が含まれる。
イ本件情報２及び３
競合する木材用乾燥機が、減圧、加圧あるいは高温を必要とし、木の細胞を破壊することで薬剤を注入して、防腐、防虫、不燃化をするのに対し、原告のバイオ乾燥機は、細胞を一切破壊しないドブ漬け工法と細胞学の応用で薬液を注入する。原告は、営業活動において、顧客にバイオ乾燥機が優位性を持っていることを伝えるために、秘密資料であることを伝えた上で、営業秘密を開示している。
ウ本件情報４
この情報だけでバイオ乾燥機を製造、完成させることは困難であるものの、新技術により高付加価値化木材となり輸出が可能になることを示すものであるから、これは営業秘密である。
エ本件情報５
原告のバイオ乾燥機の平均寿命は５０年以上である。しかし、リース期間を７年間とすることで、原告は、リース期間が終わり顧客から返却されたバイオ乾燥機を、別の顧客にほぼ同じ料金で更に７年間リースすることができる。このように、原告は、最低２０年間は顧客からリース料金を得ることができ、しかも１台の乾燥機から約２倍の利益を得ることができる。また、バイオ乾燥機の耐用年数が５０年間であることも営業秘密である。今日の世界の機械市場において、耐用年数５０年を掲げる機械は皆無であり、原告は、これを掲げたことで、木材用乾燥機に対する広い信頼を得た。
オ本件情報６
バイオ乾燥機を使用した賃乾燥（時間貸しで第三者の木材を乾燥すること）がいかに高付加価値ビジネスとなるかは営業秘密である。
カ本件情報７
原告の協力会社であるウッドセル株式会社（以下「ウッドセル」という。）が、被告からの注文に基づいて、被告に本件内装板を送付した時の請求書である。本件内装板は、バイオ乾燥機の乾燥性能を左右し、かつ、バイオ乾燥機の製造に不可欠な部材であるから、バイオ乾燥機の最も重要な営業秘密である。
キ本件情報８及び９
原告は、木材用乾燥機市場を拡大するため、ファブレス方式を採用し、バイオ乾燥機の製造コスト低減を確立した。この新技術は、原告の営業秘密である。
ク本件情報１０及び１１
(ｱ)本件情報１０が示しているのは、大型バイオ乾燥機について、ファブレス方式で見積もったことにより、通常の販売価格が２０００万円であるところを１５００万円に減額できたということである。この５００万円もの減額ができたことは、ファブレス方式という新技術、すなわち営業秘密をベースにしている。
また、バイオ乾燥機の床に設置する自動化搬入システムを入れることで、作業のための人件費を月額約１００万円節約できる。このシステムの有無により、購入するか否かという顧客の判断が変わるのだから、これは営業秘密である。
(ｲ)本件情報１１についても同様である。
ケ本件情報１２
原告のバイオ乾燥機の他のユーザーが導入したバイオ乾燥機の外観と内部の完成写真である。木で木を乾燥させるという世界初のＣＯ２排出がほぼゼロの新技術であることから、営業秘密が多々ある。
コ本件情報１３
前記ク(ｱ)記載のバイオ乾燥機の床に設置する自動化搬入システムと乾燥機内部である。このシステムを導入することで、１名分の人件費で稼働できるため、極めて高い営業秘密である。
（被告の主張）
以下のアないしカのとおり、本件情報は、いずれも不競法２条６項所定の営業秘密に当たらない。
ア本件情報１について
木の細胞の中の水を移動させて木を乾燥させる技術に直接関わるものではないし、部材リストのみでバイオ乾燥機を組み立てることもできないから、少なくとも有用性を欠く。
イ本件情報２ないし４、６及び１１ないし１３についていずれも「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下「本件補助金」という。）申請に関する資料である。原告は、これらを本件補助金に係る事務局に提出することを認めていたから、少なくとも秘密管理性を欠く。
ウ本件情報５について
バイオ乾燥機を売り込むための資料であり、少なくとも秘密管理性を欠く。
エ本件情報７及び１０について
請求書及び見積書であり、少なくとも秘密管理性を欠く。
オ本件情報８及び９
契約締結前の基本合意書案の説明文書であり、少なくとも秘密管理性を欠く。
カ本件情報１４ないし２２について
バイオ乾燥機の全体的な大きさと形状を示しているほか、ところどころに部材の寸法を記入しただけのものであり、これだけで直ちにバイオ乾燥機を組み立てることはできないから、有用性を欠く。
(2)争点２－１（被告による不競法２条１項４号所定の不正競争行為の成否）
について
（原告の主張）
被告は、本件基本合意において秘密保持契約を締結することが定められているにもかかわらず、これを拒み、その間に、原告から本件情報の開示を受けた。これは、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得したことに当たる。
また、被告は、原告から開示を受けた本件情報に基づいて本件被告乾燥機１台を製造しており、これは、取得した営業秘密を使用したことに当たる。
（被告の主張）
ア本件情報の取得について


(ｱ)本件情報１、１１及び１４ないし２２について被告は、原告から、これらの情報を開示されていない。(ｲ)本件情報２ないし１０、１２及び１３について被告が、原告から、これらの情報を開示されたことは認める。しかし、これらは、原告が、被告に対し、本件補助金に関する資料や本件売買契約に係る請求書として送付したり、被告を含む多数の業者にバイオ乾燥機を売り込むための資料として送付したりしたものである。したがって、被告は、不正の手段によりこれらの情報を取得したのではない。
イ本件情報の使用について
被告は、本件被告乾燥機を製造するに当たり、本件情報を使用していない。
(3)争点２－２（被告による不競法２条１項７号所定の不正競争行為の成否）
について
（原告の主張）
仮に、被告が不正の手段により営業秘密を取得したといえないとしても、被告は、原告が開示した本件情報に基づいて本件被告乾燥機を製造した上、同様の乾燥機の販売広告もしている。すなわち、被告は、原告のバイオ乾燥機を、商品名を変えて多数製造販売することを計画している。これは、営業秘密を保有する事業者から示された営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で使用したことに当たる。
（被告の主張）
ア前記(2)（被告の主張）アのとおり、原告が被告に開示したのは本件情報２ないし１０、１２及び１３のみであり、被告は、原告から、本件情報１、１１及び１４ないし２２を開示されていない。
イまた、前記(2)（被告の主張）イのとおり、被告は、本件被告乾燥機を製造するに当たり、本件情報を使用していない。
被告が本件被告乾燥機を製造したのは、原告が本件売買契約において定められていた乾燥機製造債務を履行しなかったため、やむを得ず自ら製造したにすぎない。そして、被告が、今後、同様の乾燥機を製造することはない。したがって、被告において、不正の利益を得る目的も、その営業秘密保有者に損害を加える目的もない。
(4)争点３（被告による不法行為の成否）について
（原告の主張）
前記(2)及び(3)（原告の主張）においてそれぞれ摘示した被告の行為は、不法行為を構成する。
（被告の主張）
争う。
(5)争点４（被告の不正競争行為及び不法行為による原告の損害の有無並びにその額）について
（原告の主張）
被告が、原告から取得した営業秘密を使用して製品を製造したとすると、被告は当該製品１台だけでも１６５０万円の売上を得ることができる。したがって、原告は、被告の不正競争行為及び不法行為により、１６５０万円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
(6)争点５（本件内装板に係る代金の支払の有無）について
（被告の主張）
本件内装板１式は本件売買契約の目的物であり、相当する代金も含めて本件売買契約の代金額が決定されている。そして、前提事実(6)のとおり、被告は、原告に対し、本件売買契約に基づく内金として、本件内装板１式の代金相当額を超える５４０万円を支払ったから、本件内装板１式に係る代金は支払済みである。
（原告の主張）
否認する。
(7)争点６（本件基本合意についての合意解約の有無）について
（被告の主張）
原告と被告は、令和元年８月２３日、改めて本件売買契約が締結されたことから、本件基本合意を合意解約し、本件売買契約に基づいて初回の支払がされた場合には、その翌日に、原告が被告に対し本件基本合意に基づいて支払われた２４３万円を返還することを合意した。
（原告の主張）
原告と被告との間で、本件基本合意を解約する旨の合意はしていない。(8)争点７（本件売買契約についての債務不履行解除の成否）について
（被告の主張）
ア原告は、本件売買契約に基づき、令和元年１０月末までにバイオ乾燥機を被告に納品すべき債務を負っていた。しかし、原告は、目的物の一部である本件内装板１式しか納品せず、その余の目的物の納品をしなかった。そこで、被告は、原告に対し、同年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内にその余の目的物を納品するよう催告したが、原告は、期限である同月１７日までに上記目的物を納品しなかった。イ原告は、本件売買契約につき、原告と被告との間で秘密保持契約が締結されなかったことを根拠として、前記アの目的物を納品しなくとも債務不履行にならないと主張する。
しかし、秘密保持契約の締結については、本件基本合意において定められていたところ、前記(7)（被告の主張）のとおり、本件基本合意は本件売買契約の締結に伴って合意解約されている。また、本件売買契約において、秘密保持契約に関する定めはなく、その締結がバイオ乾燥機を納品する条件ともされていない。
ウしたがって、本件売買契約は、既に納品された本件内装板１式に係る部分を除き、原告の債務不履行により解除された。
（原告の主張）
本件売買契約においては、原告が被告に目的物を納品するに当たり、被告が原告との間で本件基本合意により定められた秘密保持契約を締結することが条件とされていた。しかし、被告は、上記秘密保持契約の締結を何度も拒否し続けた。
したがって、原告が、本件売買契約が定める期限までに目的物を納品しなくとも、債務不履行にはならない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるか）について(1)不競法２条６項所定の営業秘密に当たるというためには、本件情報について、①「秘密として管理されている」こと、②「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であること、及び③「公然と知られていないもの」であること、の各要件を満たす必要がある。
そして、上記①の「秘密として管理されている」とは、客観的にみて、情報にアクセスした者において当該情報が秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていることと解される。
これを本件についてみると、証拠（甲３０、３１〔枝番含む〕）によれば、別紙目録記載３の書面には、不動文字で「極秘資料」である旨の記載が、別紙目録記載１ないし６、８、１０、１１及び１４の各書面には、手書きで「秘密情報」である旨の記載が、それぞれされていることが認められる。しかし、これらの記載がされた具体的な時期を認めるに足りる的確な証拠はなく、かえって、原告から被告に送付された同様の書面には、「極秘資料」、「秘密情報」等の記載が存在しない（乙４２ないし４８）。そうすると、原告が被告に上記各書面に記載された情報を開示したと主張する時点において、上記各書面に「極秘資料」又は「秘密情報」の記載がされていたと認めることはできない。


また、別紙目録記載のその余の各書面には、当該各書面の記載内容が秘密であることをうかがわせるような表示等はされておらず（甲３０、３１〔枝番含む〕）、他に別紙目録記載の各書面及び本件情報の具体的な管理方法を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、本件情報が、客観的にみて、これにアクセスした者において当該情報が秘密情報であることを認識し得る程度に管理されていたと認めることはできず、よって、原告において、秘密として管理されていたということはできない。
(2)そうすると、その余の点について認定、判断するまでもなく、本件情報が不競法２条６項所定の営業秘密に当たるということはできないから、原告の不競法４条に基づく請求は理由がない。
２争点３（被告による不法行為の成否）について
原告は、被告による不競法２条１項４号及び同項７号所定の不正競争行為が不法行為を構成すると主張している。しかし、前記１において説示したとおり、本件情報が同条６項所定の営業秘密に当たるということはできないし、このほかに被告の行為によって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたと認めるに足りる証拠もないから、結局のところ、被告による不法行為があったとはいえない。
以上によれば、その余の点について認定、判断するまでもなく、原告の不法行為に基づく請求は理由がない。
３争点５（本件内装板代金の支払の有無）について(1)前提事実(4)ないし(6)のとおり、本件売買契約において、バイオ乾燥機１式の代金は１６２０万円（税込）と定められるとともに、目的物の内訳としてバイオ乾燥機に係る本件内装板１式（価格１６２万円（税込））が計上されていたところ、被告は、令和元年８月２７日頃に本件内装板１式の納品を受け、同月２９日、原告に対し、本件売買契約に係る代金内金として、本件内装板１式の価格を超える５４０万円を支払ったことが認められる。そして、原告が、被告に対し、本件売買契約に基づいて、本件内装板１式以外の目的物を納品したと認めるに足りる証拠はない。そうすると、被告が原告に上記の代金内金を支払ったことにより、本件内装板１式に係る代金分は支払済みであると認めるのが相当である。(2)以上によれば、原告の本件売買契約に基づく本件内装板の未払代金の支払請求は理由がない。
４争点６（本件基本合意についての合意解約の有無）について(1)前提事実及び証拠（甲１７、乙２７〔９ないし１１頁〕）によれば、以下の事実が認められる。
ア原告は、令和元年８月２２日、被告に対し、基本合意書を売買契約書に取り換えるのであればこれに応じる、売買契約書に双方が調印し、被告の第１回目の支払が実行されれば、翌日に基本合意書を解約し、基本合意書に基づく第１回目の支払分（２４３万円）を返金する旨のメールを送信した。
イ被告は、令和元年８月２２日、原告に対し、売買契約書と第１回目の内金５４０万円の請求書の送付を依頼するとともに、内壁板が納品された日の翌日に送金するので、同時に基本合意書を返却するよう求める旨のメールを送信した。
ウ原告と被告は、遅くとも令和元年８月２３日までに、本件売買契約書に押印した。
エ被告は、令和元年８月２７日に本件内装板１式が納品されたのを受け、同月２９日、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として、代金内金５４０万円を支払った（前提事実(4)及び(6)）。(2)前記(1)の認定事実に照らせば、原告と被告との間で、遅くとも令和元年８月２３日までに、売買契約書への双方の調印及びこれに基づく被告の第１回目の支払が実行されることを条件に、本件基本合意を解約し、原告から被告に対し、本件基本合意書を返却するとともに、被告が本件基本合意に基づいて原告に支払った内金全額を返還する旨の合意が成立したというべきである。そして、上記解約合意に沿って、原告と被告は、本件売買契約書に押印した上、被告は、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として代金内金５４０万円を支払ったから、その支払日の翌日である令和元年８月３０日には解約の効力が生ずることとなり、本件基本合意は合意解約されたというべきである。
(3)これに対し、原告は、本件基本合意を解約する旨の合意をしていないと主張する。
しかし、前記(1)において認定したとおり、原告が被告に送付したメールには、所定の手続がされれば本件基本合意を解約する趣旨が明確に記載されていたとともに、被告が原告に送付したメールにも、上記所定の手続をするので、基本合意書を返却してほしい旨の記載がされていたことから、本件基本契約を解約することについて意思の合致があったといえる。また、その後の原告と被告の行動も、上記各メール記載の手続に沿うものである。これらの事実関係に照らせば、原告と被告との間において本件基本合意を解約する合意が成立したことを優に認めることができる一方で、これを覆すに足りる的確な証拠はない。


したがって、この点についての原告の主張は採用できない。５争点７（本件売買契約についての債務不履行解除の成否）について(1)前提事実(4)ないし(7)のとおり、①本件売買契約において、バイオ乾燥機の納期は令和元年１０月末とされ、原告が機械の引渡しを遅延し、被告が相当の期間を定めて催告しても引渡しがされないときは、被告は契約を解除できる旨の定めがあったこと、②被告は、同年８月２９日、原告に対し、本件売買契約が定める第１回目の支払として代金内金５４０万円を支払ったこと（なお、前提事実(4)のとおり、残代金の支払期日は、いずれも目的物の納品後及び検収後である。）、③被告は、原告に対し、同年１１月１２日到達の書面により、同書面到達後５日以内に、本件内装板以外の目的物を本件売買契約に基づいて納品するよう催告し、期限までに納品されない場合は、本件売買契約のうち本件内装板を除く部分を解除する旨の意思表示をしたこと、④原告は、同月１７日が経過しても、本件売買契約の目的物のうち本件内装板１式以外の部分を納品しなかったこと、がそれぞれ認められる。(2)これに対し、原告は、本件売買契約においては、原告から被告に目的物を納品する前提として、被告が原告との間で秘密保持契約を締結することが条件とされていた、すなわち原告と被告との間で秘密保持契約を締結することを先履行とする旨の合意があったとの趣旨の主張をする。しかし、本件売買契約書において、目的物の納品に関し、原告と被告との間で秘密保持契約を締結することを先履行とする旨の記載は見当たらない。確かに、本件基本合意において、原告と被告は秘密保持契約を締結するものとするとの定めがされていたことが認められるものの（前提事実(2)）、前記４において説示したとおり、本件基本合意は令和元年８月３０日に合意解約されているから、本件基本合意の定めを原告が主張する合意の根拠とすることはできない。
このほか、原告と被告との間で、本件売買契約に係る目的物の納品について、秘密保持契約の締結を先履行とする旨の合意がされていたと認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点についての原告の主張を採用することはできない。(3)以上によれば、本件売買契約のうち本件内装板１式を除く部分は、原告の債務不履行により解除されたというべきである。
６小括
(1)前記４(2)において認定したとおり、本件基本合意を合意解約するに当たり、原告から被告に対し、本件基本合意書を返却するとか、被告が本件基本合意に基づいて原告に支払った内金全額を返還するとの合意がされていることに鑑みれば、この解約合意は、本件基本合意に基づく効果を遡及的に消滅させる趣旨でされたものと認めるのが相当である。そうすると、本件基本合意が合意解約されたことにより、本件基本合意に基づく被告の原告に対する金員支払義務も遡及的に消滅したというべきである。
したがって、原告は、被告から本件基本合意に基づく内金として支払を受けた２４３万円について、法律上の原因なく被告の財産によって利益を受け、そのために、被告に同額の損失を及ぼしていることになるから、被告は、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき、２４３万円及びこれに対する令和２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。(2)また、本件売買契約のうち本件内装板１式を除く部分が債務不履行解除されたことにより、被告の原告に対する本件内装板１式を除く部分に係る代金支払債務も遡及的に消滅したというべきである。
したがって、原告は、被告から本件売買契約に係る代金内金として支払を受けた５４０万円から本件内装板１式の代金相当額である１６２万円を控除した３７８万円について、法律上の原因なく被告の財産によって利益を受け、そのために、被告に同額の損失を及ぼしていることになるから、被告は、原告に対し、不当利得返還請求権に基づき、３７８万円及びこれに対する令和２年１月１４日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
以上によれば、その余の点について認定、判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、被告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國      分     隆     文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
別紙
目     録
１「山口新建木材センター、バイオ乾燥機部材リスト」と題する書面（甲３０のＡ３）
２「新技術による高付加価値製品化」と題する書面（甲３０のＡ４）３「極秘資料    新技術による高付加価値製品化」と題する書面（甲３０のＡ５）４「高付加価値化木材の高度産業化と輸出事業計画」と題する書面（甲３０のＡ６）
５「バイオ乾燥機株式会社（２０１９年３月６日）」と題する書面（甲３０のＡ７）
６「バイオ乾燥機の賃乾燥と高付加価値ビジネス」と題する書面（甲３０のＡ８）
７「御請求書」と題する書面（甲３０のＡ９）
８「ファブレス方式とは」と題する書面（甲３０のＡ１０）９「５）    ファブレス化の多くは、」から始まる書面（甲３０のＡ１１）１０「御見積書」と題する書面（甲３１のＢ１）
１１「バイオ乾燥機のレール式・搬入出」と題する書面（甲３１のＢ２）１２「バイオ乾燥機４ｘ４ｘ１５」と題する書面（甲３１のＢ３）１３「自動化搬入システム（乾燥材を手押しだけで自由自在に動かす）」と題する
書面（甲３１のＢ４）
１４「極秘資料（２０１９－８－１７）山口新建木材センター    ①バイオ乾燥機
平面図」と題する書面（甲３１のＢ５）
１５「②山口新建木材センター    平面図（２）」と題する書面（甲３１のＢ６）１６「山口新建木材センター    ③バイオ乾燥機正面図（１）」と題する書面（甲３１のＢ７）
１７「山口新建木材センター    ④バイオ乾燥機正面図（２）」と題する書面（甲３１のＢ８）
１８「山口新建木材センタ    ⑤バイオ乾燥機正面図（３）」と題する書面（甲３１のＢ９）
１９「⑥山口新建木材センター    バイオ乾燥機側面図（両面）」と題する書面
（甲３１のＢ１０）


令和５年６月５日判決言渡
令和５年（ネ）第１０００７号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第９６７号）
口頭弁論終結日令和５年４月２４日
判         決
控訴人           Ｘ
被控訴   人      Ｙ
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は、控訴人に対し、７００万円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は、控訴人が、飲食店を経営していた被控訴人に対し、①控訴人が、被控訴人に依頼されて調理器具及び食材を購入し、その代金を立て替えた旨主張して、立替払契約に基づき、立替金５万８７０８円、②被控訴人が、別紙画像等目録２記載の画像（以下「本件画像２」という。）を、被控訴人のウェブサイトに掲載して表示した行為が、控訴人の著作物であるパンフレット（以下「原告パンフレット」という。甲７の１ないし８）に係る著作権（公衆送信権）の侵害に当たる旨主張して、不法行為による損害賠償として５７万円、③被控訴人が、別紙画像等目録１及び３記載の画像（以下、それぞれを「本件画像１」、「本件画像３」という。）を作成し、画像等投稿サイト「インスタグラム」に投稿した行為が、控訴人の原告パンフレットに係る著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）の侵害に当たる旨主張して、不法行為による損害賠償として８１万０３４８円、④被控訴人が、控訴人がイスラム教徒であることを知りながら、控訴人に対しアルコール販売を執拗に勧め、控訴人の宗教上の人格権を侵害した旨主張して、不法行為による損害賠償として慰謝料５０万円、⑤被控訴人が、控訴人の委託を受けて控訴人の作った料理の販売をした旨主張して、販売委託契約に基づく受取物引渡請求権に基づき、売上金６万０９４４円、⑥被控訴人が、控訴人に対し店舗を使用させることを合意したにもかかわらず、その履行をしなかったため、控訴人が損害を被った旨主張して、債務不履行による損害賠償として１００万円、⑦被控訴人が、第三者に対し、控訴人の自宅の住所を開示して控訴人のプライバシー権を侵害した旨主張して、不法行為による損害賠償として慰謝料１００万円、⑧被控訴人が、第三者をして控訴人を脅迫、恐喝して、控訴人の生活の平穏を害した旨主張して、不法行為による損害賠償として慰謝料１００万円、⑨被控訴人が、原審における答弁書の陳述によって、控訴人を侮辱、罵倒して、その名誉感情及び名誉権を侵害した旨主張して、不法行為による損害賠償として慰謝料２００万円の合計７００万円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は、控訴人の請求について、③のうち本件画像１の投稿に係る不法行為による損害賠償として３万３０００円（内訳・公衆送信権侵害による損害３０００円、同一性保持権侵害による損害（慰謝料）３万円）、④の販売委託契約に基づく受取物引渡請求として手数料控除後の売上金５万４８５０円の合計８万７８５０円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求をいずれも棄却した。
そこで、控訴人は、原判決中控訴人敗訴部分を不服として、本件控訴を提起した。
２前提事実
次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁１４行目の「飲食店」を「飲食店「甲」」と、同頁２４行目から２５行目にかけての「パンフレット（以下「原告パンフレット」という。）」を「原告パンフレット」と、同頁末行の「原告パンフレットは」を「原告パンフレットの１枚目（以下、その画像を「原告パンフレット画像」という場合がある。）は、別紙原告パンフレット画像のとおり」と、同行目の「被告の屋号」を「控訴人の屋号」と改める。
(2)原判決４頁１５行目から１６行目にかけての「（以下「本件画像１」という。）」を「（本件画像１）」と、同頁２０行目の「（以下「本件画像２」という。）」を「（本件画像２）」と、同頁２４行目の「（以下「本件画像３」という。）」を「（本件画像３）」と改める。
(3)原判決５頁１０行目から１２行目までを次のとおり改める。「被控訴人は、令和４年５月１７日の原審第２回弁論準備手続期日において、控訴人に対し、被控訴人の控訴人に対する家賃等支払請求権を自働債権とし、控訴人の被控訴人に対する売上金引渡請求権を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をした。」
第３争点及び争点に関する当事者の主張
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。
１原判決５頁２３行目の「人格」を「人格権」と改める。２原判決６頁１２行目の「原告は」を「控訴人は、令和元年１０月頃から同年１２月頃までの間」と、同頁１６行目の「代金」を「代金（合計５万８７０８円）」と改め、同行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「控訴人は、被控訴人に対し、被告店舗を間借りして営業したい旨の申出をした当時、調理器具を含めた荷物は郵便局に預けており、調理器具や食材などを新たに購入しなくてもまかなえる状態であったが、被控訴人が早く原告営業を開始するように急がせたため、被控訴人の依頼に基づいて、被控訴人のために調理器具及び食材の代金の立替払をした（甲５０）。よって、控訴人は、被控訴人に対し、立替払契約に基づき、立替金５万８７０８円及びこれに対する請求の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」３原判決７頁４行目の「損害」を「損害（合計５７万円）」と改め、同行目末尾に行を改めて次のとおり加える。


「ウよって、控訴人は、被控訴人に対し、著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、５７万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
４原判決８頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また、被控訴人は、原告パンフレットのポスターが表示された本件画像３をインスタグラムに投稿することによって（甲５２）、控訴人の原告パンフレットに係る著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害した。」
５原判決８頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウよって、控訴人は、被控訴人に対し、著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、８１万０３４８円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」６原判決８頁１３行目及び１８行目の各「人格」をいずれも「人格権」と改め、同頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「よって、控訴人は、被控訴人に対し、宗教上の人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料５０万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
７原判決９頁５行目の「多い可能性があり」を「多いから」と改め、同頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「よって、控訴人は、被控訴人に対し、販売委託契約に基づく受取物引渡請求権に基づき、売上金６万０９４４円及びこれに対する請求の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
８原判決９頁末行末尾に行を改めて次のとおり加える。「そして、控訴人主張の被控訴人に対する売上金引渡請求権は、被控訴人の控訴人に対する上記家賃等支払請求権を自働債権とする相殺（前記第２の２(4)）により消滅した。」
９原判決１０頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「よって、控訴人は、被控訴人に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、１００万円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」10原判決１１頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「よって、控訴人は、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
11原判決１１頁１０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「よって、控訴人は、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
12原判決１１頁１６行目冒頭に「ア」を加え、１２頁１行目の「１００万円」を「２００万円」と改め、同頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「イ原判決は、被控訴人の答弁書の記載に関し、控訴人の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまでは言い難いと判断したが、被控訴人の答弁書の記載は、控訴人がビジネスパートナーなどとは呼べない程度の技術とセンスであり、控訴人が設定する料理の価格に見合う技術に達していない人間であるから仕事も見つからないという意味に解釈できるものであって、控訴人の社会的評価を低下させるものである。したがって、原判決の上記判断は誤りである。
ウよって、控訴人は、被控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料２００万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１２月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
第４当裁判所の判断
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから、これを引用する。
１原判決１２頁１７行目の「被告飲食店が料理を提供するほか」を「被控訴人が被告飲食店において被控訴人の調理した料理を提供するほかに」と改める。２原判決１３頁１２行目の「原告パンフレット」から１３行目の「使われ」までを「原告パンフレット画像（別紙原告パンフレット画像）の上部の「乙」と記載された部分と下部の「ＴｈｅＯｒｉｇｉｎａｌ    ＴｒｉｂｅｓＣｏｕｓｃｏｕｓ」、「ＢｙＭｒ．    Ｆｕｎｔａｚｙ」などと記載された部分を省いてトリミングされており」と改める。
３原判決１６頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「この点に関し、控訴人は、被控訴人に対し、被告店舗を間借りして営業したい旨の申出をした当時、調理器具を含めた荷物は郵便局に預けており、調理器具や食材などを新たに購入しなくてもまかなえる状態であったが、被控訴人が早く原告営業を開始するように急がせたため、被控訴人の依頼に基づいて、被控訴人のために調理器具及び食材の代金の立替払をした（甲５０）旨主張する。
しかしながら、控訴人が根拠として挙げる控訴人の被控訴人宛ての２０１９年１０月２５日付けメール（甲５０）には、「私たちは１１/７にソフトオープンすると合意したが、まだ鍋を準備できていない。田町で住む場所を確保し、５日程度あれば郵便局で預かっている荷物を開封して、私のキッチンツールを使うことができます。」、「Ｙさんが立替払いに合意しましたので、もし役に立つものが見つかったら注文するかもしれないが、その際は追って業者からＹさんの携帯電話に連絡させますね。」旨の記載はあるものの、このメールに対して被控訴人が控訴人に対して応答したことを認めるに足りる証拠はなく、他に「Ｙさんが立替払いに合意しました」との記載内容が事実であることを裏付ける証拠もないことに照らすと、控訴人の上記主張は採用することができない。」


令和元年（受）第７７７号，第７７８号地位確認等請求事件
令和２年１０月１５日第一小法廷判決
主      文
１第１審被告の上告を棄却する。
２原判決中，第１審原告らの夏期休暇及び冬期休暇に
係る損害賠償請求に関する部分を破棄し，同部分に
つき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３第１審原告らのその余の上告を棄却する。
４第１項に関する上告費用は第１審被告の負担とし，前項に関する上告費用は第１審原告らの負担とする。
理      由
第１事案の概要
１本件は，第１審被告と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して勤務している時給制契約社員である第１審原告らが，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している労働者（以下「正社員」という。）と第１審原告らとの間で，年末年始勤務手当，病気休暇，夏期休暇及び冬期休暇（以下「夏期冬期休暇」という。）等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。以下同じ。）に違反するものであったと主張して，第１審被告に対し，不法行為に基づき，上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案である。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア第１審被告は，国及び日本郵政公社が行っていた郵便事業を承継した郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の合併により，平成２４年１０月１日に成立した株式会社であり，郵便局を設置して，郵便の業務，銀行窓口業務，保険窓口業務等を営んでいる。
イ第１審原告Ｘ１及び第１審原告Ｘ２は，いずれも，国又は日本郵政公社に有期任用公務員として任用された後，平成１９年１０月１日，郵便事業株式会社との間で有期労働契約を締結し，同社及び第１審被告との間でその更新を繰り返して勤務する時給制契約社員である。また，第１審原告Ｘ３は，平成２０年１０月１４日，郵便事業株式会社との間で有期労働契約を締結し，同社及び第１審被告との間でその更新を繰り返して勤務する時給制契約社員である。第１審原告Ｘ１及び第１審原告Ｘ３は，郵便外務事務（配達等の事務）に従事し，第１審原告Ｘ２は，郵便内務事務（窓口業務，区分け作業等の事務）に従事している。(2)ア第１審被告に雇用される従業員には，無期労働契約を締結する正社員と有期労働契約を締結する期間雇用社員が存在し，それぞれに適用される就業規則及び給与規程は異なる。
イ正社員に適用される就業規則において，正社員の勤務時間は，１日について原則８時間，４週間について１週平均４０時間とされている。平成２６年３月３１日以前の人事制度（以下「旧人事制度」という。）において，正社員は，企画職群，一般職群（以下「旧一般職」という。）及び技能職群に区分され，このうち郵便局における郵便の業務を担当していたのは旧一般職であった。
そして，平成２６年４月１日以後の人事制度（以下「新人事制度」という。）において，正社員は，管理職，総合職，地域基幹職及び一般職（以下「新一般職」という。）の各コースに区分され，このうち郵便局における郵便の業務を担当するのは地域基幹職及び新一般職である。
ウ期間雇用社員に適用される就業規則において，期間雇用社員は，スペシャリスト契約社員，エキスパート契約社員，月給制契約社員，時給制契約社員及びアルバイトに区分されており，それぞれ契約期間の長さや賃金の支払方法が異なる。このうち時給制契約社員は，郵便局等での一般的業務に従事し，時給制で給与が支給されるものとして採用された者であって，契約期間は６か月以内で，契約を更新することができ，正規の勤務時間は，１日について８時間以内，４週間について１週平均４０時間以内とされている。
(3)正社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する正社員の給与は，基本給と諸手当で構成されている。諸手当には住居手当，祝日給，特殊勤務手当，夏期手当，年末手当等がある。このうち特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する正社員に，その勤務の特殊性に応じて支給するものとされている。特殊勤務手当の一つである年末年始勤務手当は，１２月２９日から翌年１月３日までの間において実際に勤務したときに支給されるものであり，その額は，１２月２９日から同月３１日までは１日につき４０００円，１月１日から同月３日までは１日につき５０００円であるが，実際に勤務した時間が４時間以下の場合は，それぞれその半額である。
また，正社員に適用される就業規則では，郵便の業務を担当する正社員に夏期冬期休暇及び病気休暇が与えられることとされている。夏期休暇は６月１日から９月３０日まで，冬期休暇は１０月１日から翌年３月３１日までの各期間において，それぞれ３日まで与えられる有給休暇である。病気休暇は，私傷病等により，勤務日又は正規の勤務時間中に勤務しない者に与えられる有給休暇であり，私傷病による病気休暇は少なくとも引き続き９０日間まで与えられる。(4)期間雇用社員に適用され，就業規則の性質を有する給与規程において，郵便の業務を担当する時給制契約社員の給与は，基本賃金と諸手当で構成されている。諸手当には，祝日割増賃金，特殊勤務手当，臨時手当等がある。もっとも，上記時給制契約社員に対して年末年始勤務手当は支給されない。また，上記時給制契約社員には，夏期冬期休暇が与えられない一方，期間雇用社員に適用される就業規則において，病気休暇が与えられることとされているが，私傷病による病気休暇は１年に１０日の範囲で無給の休暇が与えられるにとどまる。(5)ア旧一般職及び地域基幹職は，郵便外務事務，郵便内務事務等に幅広く従事すること，昇任や昇格により役割や職責が大きく変動することが想定されている。他方，新一般職は，郵便外務事務，郵便内務事務等の標準的な業務に従事することが予定されており，昇任や昇格は予定されていない。また，正社員の人事評価においては，業務の実績そのものに加え，部下の育成指導状況，組織全体に対する貢献等の項目によって業績が評価されるほか，自己研さん，状況把握，論理的思考，チャレンジ志向等の項目によって正社員に求められる役割を発揮した行動が評価される。
イこれに対し，時給制契約社員は，郵便外務事務又は郵便内務事務のうち，特定の業務のみに従事し，上記各事務について幅広く従事することは想定されておらず，昇任や昇格は予定されていない。


また，時給制契約社員の人事評価においては，上司の指示や職場内のルールの遵守等の基本的事項に関する評価が行われるほか，担当する職務の広さとその習熟度についての評価が行われる一方，正社員とは異なり，組織全体に対する貢献によって業績が評価されること等はない。
(6)旧一般職を含む正社員には配転が予定されている。ただし，新一般職は，転居を伴わない範囲において人事異動が命ぜられる可能性があるにとどまる。これに対し，時給制契約社員は，職場及び職務内容を限定して採用されており，正社員のような人事異動は行われず，郵便局を移る場合には，個別の同意に基づき，従前の郵便局における雇用契約を終了させた上で，新たに別の郵便局における勤務に関して雇用契約を締結し直している。
(7)時給制契約社員に対しては，正社員に登用される制度が設けられており，人事評価や勤続年数等に関する応募要件を満たす応募者について，適性試験や面接等により選考される。
第２令和元年（受）第７７７号上告代理人樋口隆明ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１原審は，郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で，同業務を担当する時給制契約社員である第１審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違及び私傷病による病気休暇として，上記正社員に対しては有給休暇を与えるものとする一方で，上記時給制契約社員である第１審原告Ｘ２に対しては無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違について，いずれも労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると判断した。所論は，原審のこの判断には同条の解釈適用の誤りがある旨をいうものである。
２(1)年末年始勤務手当について
第１審被告における年末年始勤務手当は，郵便の業務を担当する正社員の給与を構成する特殊勤務手当の一つであり，１２月２９日から翌年１月３日までの間において実際に勤務したときに支給されるものであることからすると，同業務についての最繁忙期であり，多くの労働者が休日として過ごしている上記の期間において，同業務に従事したことに対し，その勤務の特殊性から基本給に加えて支給される対価としての性質を有するものであるといえる。また，年末年始勤務手当は，正社員が従事した業務の内容やその難度等に関わらず，所定の期間において実際に勤務したこと自体を支給要件とするものであり，その支給金額も，実際に勤務した時期と時間に応じて一律である。
上記のような年末年始勤務手当の性質や支給要件及び支給金額に照らせば，これを支給することとした趣旨は，郵便の業務を担当する時給制契約社員にも妥当するものである。そうすると，前記第１の２(5)～(7)のとおり，郵便の業務を担当する正社員と上記時給制契約社員との間に労働契約法２０条所定の職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があること等を考慮しても，両者の間に年末年始勤務手当に係る労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものといえる。
したがって，郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
(2)病気休暇について
ア有期労働契約を締結している労働者と無期労働契約を締結している労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法２０条にいう不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当であるところ，賃金以外の労働条件の相違についても，同様に，個々の労働条件が定められた趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１５１９号令和２年１０月１５日第一小法廷判決・公刊物未登載）。
イ第１審被告において，私傷病により勤務することができなくなった郵便の業務を担当する正社員に対して有給の病気休暇が与えられているのは，上記正社員が長期にわたり継続して勤務することが期待されることから，その生活保障を図り，私傷病の療養に専念させることを通じて，その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられる。このように，継続的な勤務が見込まれる労働者に私傷病による有給の病気休暇を与えるものとすることは，使用者の経営判断として尊重し得るものと解される。もっとも，上記目的に照らせば，郵便の業務を担当する時給制契約社員についても，相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば，私傷病による有給の病気休暇を与えることとした趣旨は妥当するというべきである。そして，第１審被告においては，上記時給制契約社員は，契約期間が６か月以内とされており，第１審原告らのように有期労働契約の更新を繰り返して勤務する者が存するなど，相応に継続的な勤務が見込まれているといえる。そうすると，前記第１の２(5)～(7)のとおり，上記正社員と上記時給制契約社員との間に労働契約法２０条所定の職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があること等を考慮しても，私傷病による病気休暇の日数につき相違を設けることはともかく，これを有給とするか無給とするかにつき労働条件の相違があることは，不合理であると評価することができるものといえる。したがって，私傷病による病気休暇として，郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。３以上によれば，所論の点に関する原審の判断は，いずれも正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。第３令和元年（受）第７７８号上告代理人宮里邦雄ほかの上告受理申立て理由
第２の２～６について
１原審は，前記第１の２の事実関係等の下において，郵便の業務を担当する正社員に対しては夏期冬期休暇を与える一方で，同業務を担当する時給制契約社員に対してはこれを与えないという労働条件の相違は労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たり，第１審被告が上記相違を設けていたことにつき過失があるとした上で，要旨次のとおり判断し，第１審原告らの夏期冬期休暇に係る損害賠償請求を棄却した。
第１審原告らが無給の休暇を取得したこと，夏期冬期休暇が与えられていればこれを取得し賃金が支給されたであろうこととの事実の主張立証はない。したがって，第１審原告らに夏期冬期休暇を与えられないことによる損害が生じたとはいえない。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


令和３年９月２１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月２７日
判            決
原告         マルホ   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士          広    瀬    史    乃
松      田    世理    奈
同訴訟   代理人   弁理士          小    林              浩
鈴    木      康    仁
瀧    澤              文
被告        健栄製薬株式会社
同訴訟   代理人   弁護士          重     冨     貴     光
古     庄      俊     哉
岩     﨑     翔     太
田     中     想     音
主            文
１特許庁が無効２０２０－８９００２４号事件について令和２年１２月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標法４６条１項１号に基づく商標登録無効請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，被告の商標が同法４条１項１１号又は１５号に該当するか否かである。
１本件商標
被告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。(1)商標の構成   「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」（標準文字）
(2)登録番号   第６１７８２１４号
(3)出願日    平成３０年８月８日
(4)査定日    令和元年７月３０日（以下「本件査定日」という。）
(5)登録日    令和元年９月６日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品   第５類「薬剤」
２特許庁における手続の経緯
原告は，令和２年２月２８日，商標法４６条１項１号に基づき，本件商標について，商標登録無効審判（以下「本件審判」という。）の請求をした。特許庁は，同請求を無効２０２０－８９００２４号事件として審理した上，同年１２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和３年１月１５日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要点
(1)商標法４条１項１１号該当性について
本件商標と別紙記載の各商標（以下，別紙記載１の商標を「引用商標１」，同記載２の商標を「引用商標２」といい，両者を併せて「引用商標」という。）を比較するに，両者は，外観において，本件商標と引用商標１とは，語頭の「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」を共通にするものの，文字数及び構成全体の文字において相違し，本件商標と引用商標２とは，欧文字と片仮名の差異を有し，明確に区別できるものである。
次に，称呼において，本件商標から生じる「ヒルドマイルド」及び「ヒルド」と引用商標から生じる「ヒルドイド」の称呼とは，その構成音，音数などが明らかに相違するものであるから，称呼上，明確に聴別できるものである。そして，本件商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において比較することができない。
以上からすると，本件商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観及び称呼において明確に区別できる非類似の商標とみるのが相当である。
そうすると，本件商標と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても，本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(2)商標法４条１項１５号該当性について
ア原告使用商標の周知著名性について
原告は，昭和２９年１０月に血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドクリーム０．３％」を，平成８年７月に「ヒルドイドソフト軟膏０．３％」を，平成１３年７月に「ヒルドイドローション０．３％」を発売開始しており，これらの商品には，「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の文字も併記され，「ヒルドイド」及び「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」（以下併せて「原告使用商標」といい，また，商品名に原告使用商標を含む原告販売の血行促進・皮膚保湿剤を「原告商品」という。）が使用されているといえる。そして，原告商品の「ヒルドイドクリーム０．３％」等は，医療用医薬品の一種であって，一般人を対象とする広告は行われていないものであり，また，一般雑誌における原告商品に関する記事は，医療用医薬品としてではなく，スキンケア商品として美容目的で掲載されているもの（甲２５の１～６）である上に，原告は，これら記事の掲載に関し，医療用医薬品としての適正使用についての要請を行っているにすぎないから，原告商品の広告をしているとはいえない（甲２９）。また，原告商品は，皮膚科の医師に注目されたり，医療関係者向けの雑誌における広告は認められるものの，その掲載期間及び回数は平成２５年から同２９年にかけて年５，６回程度と決して多くはないといわざるを得ない。さらに，原告商品の「ヘパリン類似物質含有製剤」又は「血液凝固阻止剤」の分野における平成２６年度から同２９年度までの入院及び外来の外用薬としての売上額及び市場占有率は，４２０億円～５２０億円及び７５％～８３％（金額ベース）であることから，平成３０年８月の本件商標の登録出願時においても，原告商品は一定程度の売上額及び市場占有率があったものと推認できるものの，平成２９年度末から約１年６月余り後の本件商標の登録査定時におけるそれらの数値は明らかではないことから，これらの期間の数値をもって本件商標の登録査定時における原告商品の売上額及び市場占有率を推し量ることはできない。以上からすると，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告商品は，需要者の間に広く知られていたとはいえないものであるから，原告商品に使用されている原告使用商標は，原告の業務に係る商品（「ヘパリン類似物質」を有効成分とする血行促進・皮膚保湿剤（医療用医薬品））を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
イ本件商標と原告使用商標との類似性の程度
上記(1)のとおり，本件商標と原告使用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観及び称呼において明確に区別できる非類似の商標とみるのが相当であって別異の商標である。


ウ原告使用商標の独創性の程度について
原告使用商標「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」又は「ヒルドイド」の語は，辞書等に載録が認められない造語といえるから，その独創性の程度は高いといえる。
エ出所の混同のおそれについて
上記アのとおり，原告使用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されていたとはいえない。
また，原告使用商標の独創性の程度は高いといえるものの，上記イのとおり，本件商標と原告使用商標は，明らかな差異を有する別異の商標である。そうしてみると，本件商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者が，原告使用商標を想起・連想して，当該商品を原告の業務に係る商品あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。(3)よって，本件商標の登録は，商標法４６条１項により無効とすることはできない。
第３原告が主張する審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性に関する判断の誤り）２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性に関する判断の誤り）
第４当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性に関する判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件審決は，本件商標「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」と引用商標１「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」及び引用商標２「ヒルドイド」とは，外観及び称呼において明確に区別できる非類似の商標とみるのが相当であるとするが，この判断は誤りである。商標の類否は，商標の外観，観念，称呼の３要素に加え，商標が使用される商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断されるべきである。しかし，本件審決は，単に，本件商標と引用商標の全体の構成文字やその数，当該文字より生じる称呼の構成音及びその音数等の相違に基づき外観・称呼の類否を判断するのみであり，その称呼や外観によって取引者・需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察し，両商標をその指定商品「薬剤」に使用した場合，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによる判断をしておらず，本件商標と引用商標が使用される商品「薬剤」について，原告が明らかにした取引の実情，すなわち，引用商標の独創性や医療用医薬品の取引の実情に係る具体的な取引状況に基づいた商標の類否判断もしていない。(2)本件商標と引用商標は，いずれも特定の意味合いを有しない一種の造語として理解され，特定の観念を生じないものであるから，これらを観念において比較することができないものであるものの，下記ア及びイのとおり称呼と外観が相紛らわしいものであり，また，下記ウのとおりこれらの商標が使用される商品「薬剤」の具体的な取引状況に基づけば，両商標が「薬剤」に使用される場合には，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれのあるほどに互いに類似する商標である。
ア称呼について
(ｱ)本件商標の要部
本件審決も認めるように，「マイルド」の文字は，本件商標の指定商品「薬剤」を取り扱う業界において，本件商標の登録出願前から，薬を服用・使用した際に受ける刺激などが穏やかで少ないことを表示するものとして使用されており（甲５，６），本件商標「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」の構成中「マイルド」の文字の欧文字表記である「ＭＩＬＤ」の文字は，本件商標の指定商品との関係においては，自他商品の識別標識としての機能は弱い。これに対し，本件商標語頭の「ＨＩＲＵＤＯ」の文字は，非常に独創的な文字であるから，自他商品の識別標識としての機能は強く，需要者等に対し商品の識別標識として強く支配的な印象を与える。さらに，「ＨＩＲＵＤＯ」と「ＭＩＬＤ」の文字を結合しても特定の意味合いを想起させるものでもなく，これらの文字間に観念上のつながりはない。したがって，「ＨＩＲＵＤＯ」と「ＭＩＬＤ」の文字部分を分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから，各部分を分離して観察することも許される。
よって，本件商標構成中の語頭に位置する「ＨＩＲＵＤＯ」の文字部分に着目し，当該文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないから，本件商標から抽出した「ＨＩＲＵＤＯ」の部分（要部）と引用商標との対比によって類否を判断すべきである。
被告は，「○○」との称呼が生じる商標と「〇〇マイルド」との称呼が生じる商標の併存登録例があることを理由として上記要部認定を否定するが，被告の挙げる併存登録例は，同一権利者によるものか，または「○○」の部分が「ＭＩＬＤ」の部分よりも識別力が高いものではないもので，本件とは事案が異なる。また，被告が挙げる併存登録例のうち「ウフェナマイルド＼ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」については，その商標が「ウフェナマイルド」と「ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」を上下二段にまとまりよく表してなる態様からなるものであり，拒絶査定不服審判の審決（乙２）では，上段の「ウフェナマイルド」が，下段の「ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」の読み仮名を表してなるものと認識されたから，「ウフェナマイルド」の一連の称呼が生じる商標として理解されたものであって，やはり本件とは事案が異なる。
(ｲ)称呼の類否


商標の称呼の類否は，比較される両称呼の音質，音量及び音調並びに音節に関する判断要素のそれぞれにおいて，共通し，近似するところがあるか否かを比較するとともに，両商標が称呼され，聴覚されるときに需要者に与える称呼の全体的印象が，互いに紛らわしいか否かを考察するものである（商標審査基準（改訂第１５版）第３十，第４条第１項第１１号３．（２））。
本件商標の要部「ＨＩＲＵＤＯ」から生じる「ヒルド」の称呼と，引用商標から生じる「ヒルドイド」の称呼を比較すると，語頭の３音「ヒルド」が共通し，語尾部分における「イド」の音の有無という差異を有するのみである。しかも，引用商標のみが有する差異音「イド」のうち，「イ（ｉ）」の音は，その前音の「ド」の母音「オ(ｏ)」との二重母音となって，「ド」の母音に吸収されやすく，聞き取り難い。また，差異音「イド」のうち，「ド」の音は，称呼の識別上聴取され難い末尾に位置するものであるため，この差異音「イド」が，両商標の称呼全体に与える影響は決して大きいとはいえないから，両商標が称呼され，聴覚されるときに需要者等に与える称呼の全体的印象は，近似するものとなり，互いに紛らわしいといえる。特に，本件商標や引用商標のように，文字で構成される商標については，自他商品の識別標識としての機能を果たす場合において，語頭部分の音が最も重要な要素となる。したがって，語頭部分の「ヒルド」の３音が共通する両商標をそれぞれ一連に称呼するときは，その語調，語感が近似し，互いに相紛れるおそれがあるといえる。
イ外観について
商標の外観の類否は，商標に接する需要者に強く印象付けられる両外観を比較するとともに，需要者が，視覚を通じて認識する外観の全体的印象が，互いに紛らわしいか否かを考察する（商標審査基準（改訂第１５版）第３十，第４条第１項第１１号３．（１））。
引用商標１は，「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の８文字構成であるところ，その半分以上を占める語頭の６文字「Ｈｉｒｕｄｏ」が，６文字構成からなる本件商標の要部「ＨＩＲＵＤＯ」の全ての文字と共通する。両商標に共通する「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」の６文字は，両商標において視覚上最も目立つ語頭に位置するものであるから，商標に接する需要者等に強く印象付けられる部分であるといえる。また，本件商標の全体「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」と引用商標１「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」を対比した場合には，語頭の６文字「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」に加え，本件商標の第８番目の文字「Ｉ」と引用商標１の第７番目の文字「ｉ」とが共通し，両者の語尾の文字「Ｄ（ｄ）」も共通するから，両者の外観における全体的印象が，相紛らわしい。
したがって，需要者が，本件商標と引用商標１に，時と場所を異にして接するときは，需要者の視覚を通じて認識する外観の全体的印象が，互いに紛らわしく，外観上において，近似した印象を与えるものである。
ウ取引の実情等
(ｱ)引用商標の独創性が高いこと
引用商標を構成する「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」及び「ヒルドイド」の文字の独創性の程度が高いことは，本件審決も認めるとおりである。引用商標の由来は，「ドイツ語のHirudo（蛭属）とoid（～の様なもの）を組み合わせた」独特なもので，原告商品が，もともと「凝血阻止血行促進剤」として販売されており，ヒル（蛭）の唾液からは血液を凝固させない成分が出ていることから，「蛭属の（唾液成分のように凝血を阻止し血行促進の効果を有する）様なもの」といった意味が込められている。ところで，「Hirudo」と「oid」は我が国において広く親しまれた外国語ではなく，「ヒルド」の文字を語頭に有する言葉も，広く使用される国語辞典「広辞苑」等に載録されていないもので，いずれも商標の構成文字に容易に採択される文字ではなく，そのような文字を組み合わせてなる引用商標はいわゆる造語であって，その独創性の程度は極めて高い。
そして，原告は，昭和２９年の原告商品の発売開始から現在に至るまで，約６０年にわたり原告商品に引用商標を使用し続けている。「ヒルド」又は「Ｈｉｒｕｄｏ」の文字を語頭に有する独特な構成からなる引用商標の独創性は極めて高いが，原告の知る限りにおいて，昭和２９年の原告商品の発売時，「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」の文字を語頭に掲げて販売されていた薬剤は市場になく，昭和５１年から平成１１年までは，扶桑薬品工業株式会社が，「ヒルドシン」の名称で，シンナリジン製剤を販売していたが，平成１２年から現在に至るまで，「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」の文字を語頭に掲げて販売されてきた薬剤は原告商品のみであった。すなわち，「薬剤」を取り扱う業界において，原告は，「Ｈｉｒｕｄｏ」の文字を約６０年もの間，独占的に使用し続け，「ヒルド」の文字についても約４０年もの間，独占的に使用し続けてきた。そのため，「薬剤」を取り扱う業界においては，商標の語頭に位置する文字「ヒルド」又は「Ｈｉｒｕｄｏ」やこれより生じる「ヒルド」の称呼の斬新さ，独創性に注目し，「ヒルド」の３文字や「ヒルド」の３音から，原告商品を容易に想起し，あるいは連想するといえる。


上記の取引の実情に照らすと，語頭の６文字「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」と，これより生じる「ヒルド」の称呼が共通する引用商標１と本件商標は，外観及び称呼において相紛らわしく，また，語頭における「ヒルド」の３音が共通する本件商標と引用商標２は，称呼において相紛らわしい。したがって，両商標が「薬剤」に使用された場合には，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるから，本件商標と引用商標は，外観及び称呼において相紛らわしい類似の商標である。
(ｲ)医療用医薬品の取り違え問題について
引用商標は，原告が販売する医療用医薬品のブランド名として使用され続けている。他方，本件商標の使用状況は確認できないが，本件商標は，医療用先発医薬品のブランド名の欧文字表記（洋名）として使用され得るものである。医療用医薬品のブランド名は邦文で構成される必要があるが，本件商標に対応する「ヒルドマイルド」による製造販売承認を取得できたときは，これとともに本件商標を医薬品に使用することができ，医療用医薬品については，製造販売承認を受けた邦文で構成される和名と，これに対応するものとして製薬会社が任意に定めた欧文字で構成される洋名の両方を使用して販売されるという取引実情がある（甲４８）。ところで，「医療用医薬品」については，かねてより，名称（ブランド名）が類似する別の医薬品との取り違えミスが問題となっており，平成２６年に報告された「薬剤取り違え」事例全８１７件のうち，医薬品の名称類似に関するものが２４６件（３０．１％），そのうち頭３文字以上が一致する医薬品の取り違え事例が１５３件（１８．７％）と最も多い。実際の取り違え事例をみると，語頭の３文字が共通する場合には，その構成文字の数とその文字から生じる称呼の音数，語頭の３文字以外の構成文字に共通性がなくとも，称呼や外観の全体的印象が互いに紛らわしく，名称が類似するとして，医薬品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるといえる。このような実情に照らすと，本件商標と引用商標が類似することに起因する医薬品の取り違えが懸念される。
また，一般論として，医療用医薬品メーカーは，自ら又はその関連会社等を通じて，医療用医薬品（処方薬）の市販薬版（スイッチＯＴＣ）など，ドラッグストア等で医師の処方を受けずに気軽に購入できるような市販薬を販売することがあり，また，このような市販品は，例えば，「ロキソニン」のように，和名の「ロキソニン」とこれに対応する洋名「ＬＯＸＯＮＩＮ」の両方を使用して販売されることがある。仮に本件商標「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」とこれに対応する「ヒルドマイルド」の文字が付された市販薬がドラッグストア等で販売されたとすれば，その取引者・需要者は一般消費者であり，その注意力の水準は医療関係者より相当低いものと考えられる。
以上の取引の実情に照らすと，本件商標が指定商品「薬剤」に使用された場合，本件商標における引用商標と共通する語頭の６文字「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」と語頭の３音「ヒルド」によって，本件商標に接した取引者・需要者は，引用商標を連想し，引用商標が使用される「薬剤」であると，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるから，本件商標は，外観及び称呼において引用商標と相紛らわしく，引用商標と類似する商標である。
（被告の主張）
(1)本件商標と引用商標の外観及び称呼は明らかに相違するため，取引の実情を考慮するまでもなく，両商標は明らかに非類似である。取引の実情について検討するも，引用商標の独創性の有無は商標法４条１項１１号の取引の実情として考慮されるべき事情ではない上，仮にこれを考慮したとしても，原告が主張する取引の実情によって，外観及び称呼において明らかに相違する両商標が類似するということになるとはいえない。
したがって，本件商標と引用商標が外観及び称呼において明確に区別できる非類似の商標とみるのが相当であるとの本件審決の判断には，結論において誤りはない（ただし，本件商標から「ヒルド」との称呼が生じるという判断部分は誤りである。）。(2)本件商標は，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」との欧文字１０文字を標準文字で横書きしたものであり，外観上，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」という一連一体の語であると捉えられる。外観において，本件商標を殊更に「ＨＩＲＵＤＯ」部分と「ＭＩＬＤ」部分とに区別すべき理由はない。称呼においても，全体で７音と比較的短い構成音から無理なく「ヒルドマイルド」という一連の称呼が生じるものであって，称呼上も「ヒルドマイルド」という一連一体の語であると認識できる。このように，本件商標は，外観，称呼において「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」又は「ヒルドマイルド」という一連一体の語で捉えられることからすると，「ＨＩＲＵＤＯ」部分と「ＭＩＬＤ」部分とを分離観察することこそが取引上不自然である。仮に「○○ＭＩＬＤ（マイルド）」の「◯◯」部分と「ＭＩＬＤ（マイルド）」部分に自他識別機能の強弱の差異があるとしても，「◯◯」部分と「ＭＩＬＤ（マイルド）」部分に分離観察するという帰結が正当化されるわけではない。例えば，「薬剤」の分野において，「ウフェナ」（登録第６２６４７５４号。乙１の７の１）と「ウフェナマイルド＼ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」（登録第５２８６５４０号。乙１の７の２）のように，「○○」との商標と「○○マイルド（ＭＩＬＤ）」との商標が併存して商標登録されている例が多数存在している。
ア称呼


引用商標から「ヒルドイド」との称呼が生じるが，本件商標は「ヒルドマイルド」という７音からなるのに対し，引用商標は「ヒルドイド」という５音からなり，本件商標と引用商標とは，その構成音・音数が明らかに相違する。万が一，審決が認定するように，本件商標から「ヒルド」との称呼が生ずるとしても，この称呼は「ヒルド」という３音からなるのに対し，引用商標は「ヒルドイド」という５音からなり，両者は構成音・音数が明らかに相違する。本件商標から生ずる「ヒルド」との称呼と引用商標の称呼「ヒルドイド」とは，「ヒルド」という３音において共通するものの，引用商標には，第４音「イ」及び第５音「ド」が続いていることから，両者の語調・語感は明らかに相違する。引用商標の「ヒルド」に続く「イド」の部分においては有声破裂音である「ド」が用いられており，「イド」という発音が明瞭に認識されるのであるから，引用商標「ヒルドイド」の発音は「ヒルド」という３音の称呼とは全く異なる。引用商標は，「ヒルドイド」と全体を一体的によどみなく称呼されるのが通常であり，また，そのいずれの発音も明瞭に認識されるものであるから，万が一，本件商標から「ヒルド」との称呼が生ずるとしても，本件商標と引用商標の称呼は明らかに相違し，非類似である。
イ外観
本件商標は「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」の欧文字１０文字からなるものであるのに対し，引用商標１は「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の欧文字８文字からなるもので，本件商標と引用商標１とは，文字数及び構成全体の文字において明らかに相違する。また，引用商標２は「ヒルドイド」という片仮名５文字からなり，本件商標とは欧文字と片仮名という差異を有し，明らかに相違する。
原告は，引用商標１の語頭の６文字「Ｈｉｒｕｄｏ」が本件商標の要部とする「ＨＩＲＵＤＯ」の全ての文字と共通すると主張するが，上記のとおり，本件商標を「ＨＩＲＵＤＯ」部分と「ＭＩＬＤ」部分に分離して観察すべきではなく，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」という一連一体の構成として捉えられるべきである。仮に本件商標を「ＨＩＲＵＤＯ」部分と「ＭＩＬＤ」部分とに分離観察し，「ＨＩＲＵＤＯ」部分を本件商標の要部として引用商標１との外観の類否を検討するとしても，本件商標の要部とされる「ＨＩＲＵＤＯ」と引用商標１「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」とでは，両者の語頭「Ｈ」以外の部分においては，外観上，小文字と大文字との違いがある。また，引用商標１「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」には７文字目の「ｉ」及び８文字目「ｄ」が存在するから，本件商標と引用商標１とは，文字数構成文字が明らかに相異し，外観上，両者を見間違えることはない。
さらに，原告は，本件商標「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」と引用商標１「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」を比較した場合，本件商標の８文字目「Ｉ」と引用商標１の７文字目「ｉ」，両商標の語尾「Ｄ（ｄ）」が共通するから，両者の外観における全体的な印象が相紛らわしいと主張する。しかし，文字順を捨象して部分的に共通する文字を都合よく抜き出して議論すること自体が失当であるし，両商標は文字数及び構成全体の文字において明らかに相違することからすると，単に部分的に共通する文字があるとしても，その外観が相紛らわしいものになるとはいえない。「ＨＩＲＵＤＯ」に続く文字という視点で観察すると，本件商標は「ＭＩＬＤ」という４文字であるのに対して引用商標１は「ｉｄ」という２文字であり，外観上，両者を見間違えることはおよそ考えられない。
ウ観念
本件商標と引用商標は，いずれも構成文字全体をもって特定の観念を有しないから，両者を観念において比較することはできない。
エ取引の実情
(ｱ)引用商標の独創性について


裁判例においても審査基準においても，商標の類否判断における取引の実情は，指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情を指すものであって，単にその商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的，限定的な取引の実情を考慮しないものとされているところ，原告は引用商標の独創性が高いことを主張するが，これらは，引用商標に関する特殊的・限定的な事情をいうものにほかならず，考慮すべき取引の実情に当たらない。原告は，引用商標の「Ｈｉｒｕｄｏ」又は「ヒルド」部分を殊更に強調して，引用商標の独創性があると主張するが，引用商標は，「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」又は「ヒルドイド」という一連一体の造語として創作されたものであり，「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」部分が独立して創作されたわけではないし，需要者が，殊更に「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」部分を取り出して，この部分に特徴があると認識することなどあり得ず，これを裏付ける証拠もない。引用商標の独創性は，それが認められるとしても，「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」又は「ヒルドイド」という語全体に認められるにすぎず，「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」部分が独立して独創性を有する訳でない。また，「ヒルド」の３文字又は「ヒルド」の３音から原告商品を容易に想起，連想するという原告の主張も理由がない。原告商品は「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」又は「ヒルドイド」であって「Ｈｉｒｕｄｏ」や「ヒルド」ではない。原告商品は，医療用医薬品であり，医師の処方によって選択・決定されるものであるところ，医師等の医療関係者が原告商品の語頭の「ヒルド」の３文字又は「ヒルド」の３音部分のみに着目して原告商品の取引が行われているといった事実も一切ない。「ヒルド」と称呼される文字を語頭に掲げて販売されていた商品が「ヒルドシン」を除いて原告商品以外に存在しなかったとしても，そのことが，「ヒルド」の３文字又は「ヒルド」の３音が原告商品を示すことを意味するわけではないし，平成３０年頃以降，一般用医薬品の市場では，「ヒルドプレミアム」という薬剤（医薬部外品）が販売されており（乙３），もはや「薬剤」の分野において語頭に「ヒルド」という文字を掲げている薬剤は原告商品だけではない。
(ｲ)医療用医薬品の取り違え問題について
医療現場における語頭３文字が共通する医療用医薬品の取り違えミスは，ヒヤリ・ハット事例５３９９件のうちの僅か約２．８％（１５３件）にすぎず，名称の語頭３文字が共通することが医療用医薬品の取り違えの一般的な原因であるかのようにいう原告の主張は明らかに誇張である（名称の語頭３文字が共通するから医薬品の取り違えが発生しているわけではない。）。一方，商標の類否は，需要者の通常有する注意力を基準として判断され，注意力の散漫な者や慎重な者については基準とされないと解すべきところ，医療関係者が通常の注意を払った場合であっても，名称の語頭３文字が共通する医薬品を取り違えているというような事情はない。２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性に関する判断の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，原告使用商標が独創性の高いものであることは認定しつつ，①原告使用商標の周知著名性に関する認定を誤り，②本件商標と原告使用商標との類似性の程度に関する認定を誤り，③本件商標と原告使用商標に関する商品間の関連性や取引の実情等を踏まえた出所の混同のおそれに係る認定を誤ったものであり，その判断において明らかな誤びゅうを含むものである。
(1)原告使用商標の周知著名性
ア原告による継続的かつ多数の広告
原告は，原告商品の発売以来現在に至るまで，原告商品の広告宣伝活動として，①原告使用商標（「ヒルドイド」及び「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」）を付した広告を医学関係の専門雑誌や日本全国各地で開催される学会の学会要旨集等に掲載し（甲１７），②同商標を付した原告商品の掲載されるパンフレット等を病院等の医療機関に配布するなどの活動（甲１８）を全国的に行ってきた。原告は，原告商品の専門雑誌及び学会要旨集への広告掲載費用として，平成２７年１０月～令和２年９月の直近５年間だけでも合計●●●●●●以上の費用を投入しており（甲１７，４９），年間平均約●●●●●●で推移している。また，原告は，昭和２９年１０月の原告商品の販売開始以来，現在に至るまで継続的に原告商品の広告を実施してきたもので，これまでに投入された広告費の総額や頒布された広告の総数はばく大なものとなる。過去に医療用医薬品の商品の表示に係る周知著名性が認められた事例においても，その年間広告金額は「１０００万円以上」であったなどと認定されている（東京高裁平成１１年（行ケ）第３０９号同１２年９月４日判決（甲５０））ことに照らしても，原告による原告商品の年間の広告金額は，医療用医薬品の広告規模として決して小さくない。
イ原告商品の売上げ及び高い市場占有率
原告商品は，以下に示すとおり，平成２６年度～平成３０年度の５年間において年間約４２０～５２０億円を売り上げており，全ての国内医療用医薬品を対象とする年間売上ランキング（エンサイスリサーチセンター調べ／平成２９年度（２０１７年度））で上位２０位以内に入るほどの売上規模を誇る商品である（甲５３）。また，原告商品は，外用の処方薬のうち，厚生労働省公表のＮＤＢオープンデータの薬効分類「333血液凝固阻止剤」に分類される商品市場において，平成２６年度～平成３０年度の期間で，８０％前後の高い市場占有率（金額ベース）を有している（甲２０，甲５４）。数量でみた市場占有率も，過去５年間（平成２６年度～平成３０年度）において５０～７０％と高い水準で推移している。これらの証拠に照らせば，本件査定日（令和元年７月３０日）においても，ヒルドイドが７０～８０％（金額ベース）の高い市場占有率を有していたことが推認される。本件審決が，原告商品の市場占有率について，本件商標の登録査定時における数値は明らかでなく，それ以前の市場占有率をもって推し量ることもできないと認定したことは誤りである。
ウ原告以外の者による周知活動


原告は，本件審判において，一般需要者向けの複数の雑誌やウェブサイトなどにおいて，原告使用商標が付された原告商品が紹介されていることを示す証拠を提出した（甲２４，２５（いずれも枝番を含む。以下，特記しない限り枝番があるものは枝番を含む。））。これらの証拠は，原告商品が，これらの媒体や個人間の伝達（いわゆる「口コミ」）により，従来の取引者及び処方薬の需要者のみならず，敏感肌や乾燥肌などの肌の状態の改善を望む需要者の間において，周知著名性を獲得したことを示すものといえる。
ところが，本件審決は，①原告商品について一般人を対象とする広告が行われていないこと，②一般需要者向けの雑誌における原告商品に関する記事はスキンケア商品として美容目的で掲載されているものであるなどとのみ述べて，一般需要者向けの雑誌やウェブサイト，口コミにより原告商品が広く知られるところとなったことついて，全く認定していない。
そもそも，商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」を判断するに当たり，他人の業務に係る商品又は役務の表示が，自らの広告のみによって広く認識されるに至ったのか，それとも自らの広告のみならず第三者の口コミ等の評判によって広く認識されるに至ったのかということは，問題とならないはずである。また，一般需要者向けの雑誌には「皮膚科で処方してもらった」「処方薬」「処方箋が必要なコスメ」「皮膚科処方のヒルドイド軟膏」等と表示されており，原告商品が医療用医薬品として販売されていることが明示されている。そうすると，これらの記事により医療用医薬品の原告商品が広く認識されるようになったということは疑いのないところである。
本件審決は，原告作成に係る適正使用を要請する文書（甲２９）について，原告商品の広告とはいえないなどとして，周知著名性の認定に当たって考慮に入れていないが，同文書は，製薬メーカーとして同文書を公表しなければならないほど，原告商品の優れた保湿効能が一般需要者向けの複数の雑誌やウェブサイトなど原告の預かり知らないところで盛んに取り上げられ，広く認知・拡散されていたということを証明するものである。
したがって，原告商品の周知著名性に関する本件審決の認定は誤りである。
エ類似品の出現
一般需要者向けの複数の雑誌やウェブサイトなどで原告商品が盛んに取り上げられ，そのことが広く認知されたことを受けて，原告商品に含まれる「ヘパリン類似物質」を含有する保湿クリームやローション剤等を「一般用医薬品」や「医薬部外品」として発売する第三者が多く現れたが，その中には，独創性の高い原告使用商標と同じ語頭（「ヒルド」又は「ヒル」）を冠する標章（例えば，「ヒルメナイド」「ヒルセリン」「ヒルドプレミアム」）を使用するものがある。そして，第５類の「薬剤」や第３類の「化粧品」を指定して「ヒルド」，「ヒル」，「Ｈｉｒｕｄｏ」又は「Ｈｉｒｕ」の文字を語頭に有する商標が，原告とは無関係の第三者によって商標登録出願されるようになった。また，インターネット上において原告商品の顧客吸引力にフリーライドするような宣伝文句（例えば，「処方薬のヒルドイドソフト軟膏と同じヘパリン類似物質を配合した乳液タイプの薬です」）をうたう第三者の「ヘパリン類似物質」を含有する商品が散見される。これらのことからすれば，「ヘパリン類似物質」を含有する血行促進・皮膚保湿剤である「ヒルドイド」という原告商品の表示が，取引者・需要者に広く認識されており，その顧客吸引力にフリーライドするような第三者の商品が市場に出回っているものと認められる。
オその他原告商品の周知著名性を示す事実
原告商品の優れた効果については，多数の医師著述文献において取り上げられ，原告商品に信頼を寄せる多くの医師が，原告商品を必要とする患者に積極的に処方していることを読み取れる。原告が２００７年度（平成１９年度）ポーター賞を受賞するなど，原告商品は，その革新性が評判となり医療業界で広く受け入れられて定着していた。
また，原告は，肌の悩みを抱え，皮膚薬（塗り薬）を使用したことのある日本全国に居住する２０歳以上の男女を対象に「ヒルドイド」の認知度に関するアンケートを実施したが，その結果，主に皮膚の乾燥に起因すると考えられるトラブル（乾燥，シミ・シワ，湿疹・かぶれ）を抱えて何らかの皮膚薬（処方薬に限らず，いわゆる市販薬を含む。）を使用している又は過去１年に使用していた一般消費者のうち，約５割の人が保湿剤としての「ヒルドイド」を認知しており，特に女性の間においては，「ヒルドイド」の認知度は約６０％という非常に高い数値が顕出された。この結果からも，ヒルドイドという原告商品の表示が，市販薬の使用者も含め，取引者・需要者の間で広く認識されていることが裏付けられる。ところで，被告は，昨年（令和２年）からヘパリン類似物質を含有した「ヒルマイルド」という乾燥肌治療薬を一般用医薬品として販売しているが，語頭の「ヒル」という文字がヒルドイドと共通しているため，ヒルマイルドに接した多くの需要者が，原告商品であるヒルドイドを想起している。
このように，「ヒルドイド」及び「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」という原告使用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告商品の表示として取引者・需要者の間に広く認識されていた。
(2)本件商標と原告使用商標との類似性
前記１（原告の主張）のとおり，本件商標と引用商標は，外観及び称呼について相紛らわしい互いに類似する商標であり，原告使用商標は引用商標と同じである。したがって，本件審決が，本件商標と原告使用商標とを「外観及び称呼において明確に区別できる非類似の商標」と認定したことは，誤りである。(3)本件商標と原告使用商標に関する商品間の関連性や取引の実情等を踏まえた
出所の混同のおそれ


上記(1)及び(2)のとおり，原告使用商標は，原告商品を示すものとして，原告商品を取り扱う医療関係者や原告商品の処方を受ける患者のほか，乾燥肌などの肌の状態の改善を望む一般需要者の間において周知著名なものと認められ，かつ，本件商標と原告使用商標は外観及び称呼において明瞭に区別できず，相紛らわしいものである。また，本件商標の指定商品は「薬剤」であって，引用商標の指定商品「薬剤」と同一である。加えて，本件審決も認めるとおり，「ヒルドイド」という商標は独創性の高いものであることから，出所の識別力が強いといえる。医薬品の取引の実態として，語頭３文字が共通することにより，取引者・需要者が出所を混同するおそれがある。被告自身も，第５類「薬剤」について，「ヒルドマイルド」，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」，「ヒルドソフト」，「ＨＩＲＵＤＯＳＯＦＴ」，「ヒルマイルド」，「ＨＩＲＵＭＩＬＤ」，「ヒルＭＩＬＤ」という文字からなる複数の商標を登録出願し，これに加え，被告が，昨年からヘパリン類似物質を含有した「ヒルマイルド」という一般用医薬品（市販薬）を乾燥肌治療薬として販売し，現に原告商品との誤認混同を招いていることからすれば，被告において，本件商標の登録や使用の動機が，原告商品の周知著名な表示である「ヒルドイド」及び「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の顧客吸引力にフリーライドすることを意図したものであることが強く疑われる。
このような取引の実態に加え，原告商品の有効成分と同じ「ヘパリン類似物質」を有効成分とする一般用医薬品や保湿に係る医薬部外品の多くは，一般消費者向けに数百円から千数百円程度というような比較的安価な価格で取引されており，需要者が商品の表示をじっくり検討し，高度の注意を払って購入する類の商品ではない。以上のことを総合的に勘案すれば，原告商品の顧客吸引力（ブランド力）にフリーライドすることを意図しているとみられる被告が，本件商標を指定商品である薬剤に用いた場合には，これに接する取引者・需要者において，その通常用いる注意力からすれば，「ヒルド」という語頭の音が共通するために，独創性の高い原告使用商標である「ヒルドイド」「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」を想起，連想して，当該商品を原告の業務に係る商品，あるいは原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
(4)被告の主張に対する反論
ア被告は，本件商標が現在使用されておらず，今後使用するとしても医療用医薬品のブランド名としての使用が想定される旨主張する。しかし，被告は，本件審判請求事件における答弁書において，本件商標が「一般用医薬品または医薬部外品に使用される」ものであると明確に述べており，現に，被告は，令和２年６月に，本件商標と称呼が同じ「ヒルドマイルド」を販売名とし，ヒルドイドと同じヘパリン類似物質を含有する市販薬（一般用医薬品）の製造販売承認を厚生労働省から受けている。したがって，被告の本件商標が医療用医薬品のみに用いられるという主張には理由がなく，むしろ，商標権者である被告の認識や意図としては，本件商標について，医療用医薬品の名称としての使用は想定しておらず，薬剤のうち市販薬に使用することを想定しているといえる。
イ被告は，本件で周知著名性の基準となる取引者・需要者は，医師等の医療関係者のみであると主張する。しかし，医療用医薬品の購入者（最終需要者）が患者であり，患者もその表示を認識することや，医療用医薬品メーカーが，自ら又はその関連会社等を通じて，医療用医薬品（処方薬）の市販薬版（スイッチＯＴＣ）など，ドラッグストア等で医師の処方を受けずに気軽に購入できるような市販薬を販売することはよく知られていることからすれば，商標の周知性や混同の判断基準たる取引者・需要者という概念には，医療関係者のみならず患者である一般消費者も含まれると解するべきである。
（被告の主張）
本件審決は，本件商標の登録が商標法４条１項１５号に違反してされたものではないと判断しているところ，この判断に誤りはない。(1)本件商標と引用商標とは明らかに非類似であること前記１（被告の主張）のとおり，本件商標と原告使用商標である引用商標とは外観及び称呼において明確に区別可能な明らかに非類似の商標である。
(2)引用商標に周知著名性がないこと
引用商標は，医療用医薬品である原告商品に用いられているが，この医療用医薬品の選択・決定は，医師の処方をはじめとする医療関係者の判断によって行われ，広告も，その選択・決定の主体である医療関係者に対してのみ許容されているのであるから，原告商品の取引者及び需要者は，医師等の医療関係者である。ところで，原告が提出する証拠には，原告商品の取引者又は需要者である医療関係者に対する周知性を基礎づけるに足りる証拠価値があるとはいえず，引用商標が原告商品の表示として取引者又は需要者の間に広く認識されていたとはいえない。(3)本件商標の使用が原告商品と混同を生ずるおそれがないこと原告商品が，医療用医薬品として医師等の医療関係者が専門家としての高度な注意義務の下で取り扱われるものであるなどの事情に鑑みれば，本件商標が指定商品「薬剤」に使用されたとしても，原告の業務に係る商品と混同するおそれはない。本件商標は，現在まで一度も使用されていないが，下記(4)エのとおり，被告は，今後も本件商標を市販薬に使用する予定は全くなく，また，後発医薬品に使用することはできないのであるから，商標法４条１項１５号該当性の判断においては，本件商標の指定商品（薬剤）における医療用医薬品の取引者及び需要者を対象とし，本件商標が医療用先発医薬品のブランド名として使用されることを想定して審理すべきである。そして，当該医療用先発医薬品が原告商品と有効成分・効能効果が同一となる（すなわち，原告商品の後発医薬品となる）ことはないところ，医療用医薬品を選択・決定する専門家である医師等が，専門家としての高度な注意義務に基づいて選定する以上，有効成分・効能効果が異なる医薬品同士につき，混同を生ずるおそれはない。
(4)原告の主張について


ア原告は，引用商標が周知著名性を有していることの根拠として原告商品の売上げ及び市場占有率を挙げるが，原告商品と競合する医療用医薬品市場のうち，ヘパリン類似物質含有商品市場に恣意的かつ局所的に限定した上での主張であり，当を得ない。原告商品（ヒルドイド）は，血行促進・皮膚保湿に関連する様々な疾患に効能効果を有する皮膚治療剤であり，この効能効果と重複・関連する皮膚治療剤は，ヘパリン類似物質含有商品に限定されない。上記の皮膚治療剤の市場は，平成３０年度においては，合計１５９種類の医薬品からなり，販売高２００９億４７２６万７９３９円との大きな市場規模を有しており，この市場規模に照らせば，原告商品の市場占有率は約２４％程度にすぎない。なお，原告は，市場占有率を金額ベースで取り上げているが，グラムベースで算出すべきであり，グラムベースでみると，上記皮膚治療剤の市場においては，平成２６年度から平成３０年度までの原告商品の市場占有率は２０％前後にすぎない（乙８）。原告商品が先発医薬品であることからすれば，医学文献が存在することは当然であり，また，ポーター賞は原告商品が受賞したものではなく，これらの点は原告商品の周知著名性を根拠づけるものとはいえない。そのほか，原告は，一般需要者向けの雑誌記事や市販薬の出現等の事情を挙げるが，これらの事情は医療関係者に対する原告商品の周知著名性を基礎づけるものではない。
原告は，本件の周知著名性の基準となる取引者・需要者に医療用医薬品の購入者（最終需要者）である患者も含まれると主張するが，医療用医薬品を患者が購入しようとする場合，医師等による処方箋が必要となり，医師等の医療関係者が極めて専門的な知識・経験に基づき，かつ，業務上の責任を伴って，適切な医薬品を選択し，処方を決定するものであるから，医療用医薬品の選択主体は，患者ではなく，医師等の医療関係者である。原告使用商標が使用されている医療用医薬品の市場は，専ら医師等の医療関係者との関係で展開されるものである。仮に原告使用商標の周知著名性の基準とすべき需要者に一般消費者が含まれるとしても，原告使用商標につき，医療用医薬品とは規制・入手経路・販売場所・市場・需要者・価格がおよそ異なる市販薬の取引者及び需要者である一般消費者に対して周知著名性があるとはいえない。一般消費者が需要者に含まれると仮定した場合，原告商品の売上規模を考えるに当たって考慮すべき他の同種商品市場は，①原告商品と同種の効能効果を有する他の医療用医薬品市場の約２００９億４７２６万円（平成３０年），②原告商品と同種の効能効果を有する一般用医薬品市場の８５０億６０００万円（平成３０年），③乾燥肌等に対するスキンケア商品を含む化粧品市場の１兆４０５３億円（平成３１年・令和元年），の合計１兆６９１３億０７２６万円となる。そうすると，ヒルドイドの平成３０年度の売上高約４８２億円（乙８の５）が市場全体に占める割合は約２．８５％にすぎない。また，原告商品の宣伝広告等に関して原告が提出した証拠は，専ら医療関係者に向けられた宣伝に係るものであり，一般消費者が接するものではない。医療用医薬品を一般消費者に向けて宣伝広告することは禁止されていることから，原告が，一般消費者に向けて原告商品の宣伝広告を行った実績は一切存在せず，一般消費者に対して原告商品の商品陳列が行われたこともない。原告商品の宣伝広告等に関して原告が提出する書証は専ら医療関係者に向けられたものであり，そもそも一般消費者が接するものではない。原告は，一般消費者に向けて原告商品の宣伝広告を一切行っていないだけでなく，むしろ徹底して原告商品が一般消費者の目に触れないように措置を講じており（乙１３），このような原告商品について，一般消費者に広く認識されているとはいえない。ところで，一時期（平成２６年～平成２９年頃），美容に関心の高い女性が乾燥肌等の愁訴により医師の処方を受けて原告商品を使用するという事象が生じ，社会問題化した。そこで，健保連は，原告商品の処方を保険適用から除外する提言を行うに至った（乙１９）。原告は，原告商品の処方が保険適用から除外されることを防ぐため，平成２９年１０月，ヒルドイドの適正使用を要請する文書（乙２０）を発出した。その結果，一般消費者によって原告商品が需要されることはなくなり，女性誌等が原告商品を美容目的や乾燥肌（皮膚乾燥症，皮脂欠乏症）の対策目的で取り上げる事態は生じなくなった。このように，原告自身が，原告商品が一般消費者によって需要されることがないように働きかけている。これらの点を勘案しても，本件商標登録出願時（平成３０年８月８日）及び登録査定時（令和元年７月３０日）において，引用商標が一般消費者に対する周知著名性を有していたということはできない。
イ本件商標は，英語の「healed」（ヒールド：瘉された，治された）と「mild」（マイルド：ものごとの柔らかいさま）を組み合わせ，称呼しやすいように長音を省き，誰にでも判読しやすいように称呼に合わせて前半部の綴りをローマ字表記したものであり，前記１（原告の主張）(2)ウ(ｱ)で原告が主張する引用商標の由来とは全く異なる。原告主張の由来に基づくならば，引用商標は「ヒル（蛭）」という人の血を吸う危険で不快な生物を想起させることとなるのに対し，本件商標は，healedとmild   という，症状を優しく穏やかに癒す・治すというイメージを想起させるから，両者が想起させるイメージは全く反対のものである。両商標が由来の全く異なる造語として，それぞれ独創性を有し，相反するイメージを想起させる以上，両商標を混同するおそれはない。
ウ原告は，被告が「ヒルマイルド」との名称の一般用医薬品を販売していることなどから，引用商標の顧客吸引力にフリーライドすることを意図していることが強く疑われるなどと主張するが，そもそも，引用商標は周知著名性を有しておらず，本件商標とは明らかに非類似であるから，上記主張は前提を欠く。本件訴訟において判断されるべき対象は「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」という本件商標であるから，「ヒルマイルド」の販売は本件と何ら関連しないが，原告は，本件において，引用商標の語頭の「ヒルド」が独創的であり，当該部分の共通性をもって本件商標と引用商標が類似すると主張しているのであるから，一部の文字部分及び２音しか共通しない「ヒルマイルド」を殊更に取り上げて，被告が引用商標の顧客誘引力へのフリーライドを意図しているなどという原告の主張には一貫性がない。エ原告は，本件商標が医療用医薬品ではなく市販薬に用いられることを前提として「混同を生ずるおそれ」があると主張するが，このような主張は不自然・不適切である。


被告は，ヘパリン類似物質を含有する保湿剤の市販薬である「ヒルマイルド」を令和２年６月に上市したが，その商品名として本件商標を含む様々な標章を候補として検討を進め，最終的に「ヒルマイルド」との名称を使用することに決定し，「ヒルマイルド」標章の商標登録を得，同標章を上市以来現在に至るまで，ヘパリン類似物質を含有する市販薬に使用している。この決定に伴い，本件商標については使用しないことを決定した。「ヒルマイルド」は，発売初年から瞬く間にヘパリン類似物質含有商品の市販薬市場のトップシェア商品に上り詰めており，その商品名を変更することはあり得ない。「ヒルマイルド」については，原告が販売停止等を求める仮処分命令申立てをしたが，原告の主張は認められず，同申立ては却下された（乙１０）。これらの事情を踏まえれば，もはや被告が「ヒルマイルド」とは異なる本件商標を市販薬に用いることはおよそ想定できず，被告自身も本件商標を市販薬に使用することを全く予定していない。原告は，本件商標での販売承認が存在することを指摘するが，事業にとって不要となった承認を取り消す申請手続の労力等に鑑みれば，そのような取消申請手続をとる必要もないというにすぎない。オ仮に本件商標が市販薬に使用されたとしても，医療用医薬品と市販薬では，規制・入手経路・販売場所・市場・需要者・価格がおよそ異なり，両者の需要者はこのような相違ゆえに両者が別物であることを明確に認識する。よって，本件商標が市販薬に用いられたとしても，医療用医薬品である原告商品に付された原告使用商標（引用商標）との間で混同が生じるおそれは全くない。
第５当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)原告商品及び原告使用商標
ア原告は，昭和２９年，凝血阻止血行促進剤「ヒルドイド」を発売し，平成２年，「ヒルドイド」の薬効分類を血行促進・皮膚保湿剤に変更した。その後，原告は，平成８年に血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドソフト」を，平成１３年に血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドローション」を，平成３０年に血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドフォーム」を発売した。原告商品は，ヘパリン類似物質製剤であり，クリーム，ソフト軟膏，ローション又はフォームの剤形の商品である。原告商品はチューブ又は瓶に包装されており，チューブ又は瓶には「ヒルドイド」の標章の下に「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の標章がいずれも横書きで表示されており，これらの原告使用商標は引用商標と実質的に同一であるものと認められる。なお，原告は，引用商標２の出願頃までは原告商品に「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の標章のみを表示していたものと推認される。（甲１２，１５，１６，９３）
イ昭和２９年当時，「ヒルド」を語頭に付した名称の医薬品は市場に存在しておらず，「ヒルド」又は「ヒルド○○」との名称が付された医薬品としては，原告製品の他には扶桑薬品工業株式会社のシンナリジン製剤である「ヒルドシン」が昭和５１年から平成１１年まで販売されていたものの，それ以降現在に至るまで，「ヒルド」を語頭に付した名称の医薬品は原告商品のみである。（甲１３，４６，４７）ウ令和２年２月１２日時点において，語頭に「ヒルド」又は「ＨＩＲＵＤＯ」を付する第５類「薬剤」を指定商品とする商標としては，原告を権利者とする引用商標，「ヒルドイドソフト」及び「ＨＩＲＵＤＯＩＤＳＯＦＴ」，扶桑薬品工業株式会社を権利者とする「ヒルドシン＼ＨＩＲＤＳＹＮ」が登録されているほかは，被告を権利者とする本件商標，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」，「ヒルドソフト」及び「ＨＩＲＵＤＯＳＯＦＴ」が登録されているのみである（被告の商標はいずれも平成３０年８月８日出願，令和元年９月６日登録）。その他，株式会社ＳｔａｙＦｒｅｅが，平成３０年１０月１２日に「ヒルドプレミアム」という商標の登録を得ているが，その指定商品は第３類「化粧品」である。（甲１４，６９）エエンサイススナップショットデータ（薬価基準ベース）２０１７年度（平成２９年度）版によると，原告商品は，平成２９年度には医療用医薬品の年間売上げで１９位であった。ＮＤＢオープンデータによると，原告商品の平成２６年度から平成３０年度までの売上げは，それぞれ４１７億円，４６４億円，４７２億円，５２１億円，４８２億円で，ヘパリン類似物質含有製剤又は血液凝固阻止剤の中での市場占有率は，それぞれ，数量で６９％，６５％，６１％．５７％．５３％（いずれも小数点以下四捨五入。以下同じ。），金額で８３％，８１％，７９％，７６％，７３％であった。なお，原告商品は日本全国で流通している。（甲２０，３６，５３，５４）
オ原告は，原告商品について，医学専門雑誌等に原告使用商標を付した原告商品の広告を掲載したり，原告商品のパンフレットなどを病院等の医療機関に配布するなどの広告活動をしており，平成１９年１０月から令和元年９月までの間，年●●●●●●●●●●●●（１万円未満切捨て）の広告費用を支出した。また，原告は，自社のホームページのうち医療関係者のみが参照することを予定するページにおいて，原告商品の説明を掲載している。なお，ヒルドイド（原告商品）の効能については医師が執筆した多数の医学文献が存在し，原告は，ヒルドイド（原告商品）に「皮脂欠乏症」の効能を追加することに成功したことなどが評価されて「２００７年度（平成１９年度）第７回ポーター賞」を受賞した。（甲１５～１８，２１，２３，４９，５１，５２，９１，９２，乙１３の３）
カ原告商品は，アンチエイジングの効果がある又は肌荒れ・乾燥に効果のある保湿クリームとして評判となり，平成２６年から平成２９年にかけて，原告商品を化粧下地に用いること，夜のスキンケアとして肌に塗り込むこと，美容液・乳液の代わりに使用することなどが複数の女性誌やブログで取り上げられた。（甲２４，２５）


キ健康保険組合連合会は，平成２９年９月，数年前から美容に関心の高い女性の間で，皮膚科等を受診し「乾燥肌（皮脂欠乏症）」等の訴えにより「ヒルドイド」（各種タイプ，後発品含む）を化粧品代わりに処方してもらうことが流行している可能性が高いことを指摘し，保湿剤の処方における保険適用の範囲を縮小すること等を提言する内容の「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」を取りまとめた。（乙１９）
ク原告は，平成２９年１０月１８日，「ヒルドイドの適正使用に関するお知らせ」と題する文書を公表し，今後とも，原告商品の美容目的での使用を推奨していると受け取られかねない記事に対して，厳しい姿勢で臨むことなどを明らかにした。（甲２９，乙２０）
ケＮＥＲＡエコノミックコンサルティングが，令和３年２月から同年３月までに，乾燥，シミ・シワ，湿疹・かぶれのいずれかのお肌の悩みを抱えており，処方された又は市販の皮膚薬（塗り薬）を使用中又は１年以内に使用したことがある人を対象として実施したアンケート調査によると，対象者全体の４４％が「ヒルドイド」という言葉から保湿剤を想起し，女性の６０％が保湿剤を想起した。また，「ヒルドイド」から保湿剤を想起した者の９２％が原告商品のパッケージをみて，ヒルドイドのパッケージであると回答した。（甲５７）
(2)その他のヘパリン類似物質含有製剤について
ア日経ウーマンのウェブサイトに掲載された平成３０年１２月６日付の記事には，「『ヒルドイド』で知られる医療用保湿剤の成分，ヘパリン類似物質を配合した市販品とコスメが，１８年秋に相次いで登場した。」として，「ヒルメナイド油性クリーム」（マツモトキヨシ），「ヒルセリンローション」（株式会社コジット）等の商品が紹介されている（甲２６の１）。また，平成３０年１０月頃，上記ヒルメナイド油性クリームは，店頭において，「ヒルドイドソフト軟膏と同処方」との文字及び原告商品の写真が掲載されたＰＯＰを伴って販売されていたことがある（甲２７の１）。株式会社コジットは，平成３０年９月から早くとも令和元年１２月まで，同社のホームページにおいて，医薬部外品である「ヒルセリンクリーム」及び「ヒルセリンローション」の説明として，「『ヒルドイド』と同様の“ヘパリン類似物質”を配合」と記載していた（甲２７の３）。株式会社ＮＡＬＣは，平成３０年９月から早くとも令和元年１２月まで，同社のホームページにおいて，「あのヒルドイドと同じ有効成分配分の最強保湿乳液‘ＮＡＬＣ薬用ヘパリンミルクローション’がこの秋，ＮＡＬＣより誕生！」などと記載した。その他，令和元年９月，同年１２月及び令和２年２月において，オンラインショップが，ヘパリン類似物質が配合された医薬部外品や市販品（いずれも原告商品ではないもの）について「ヒルドイド」「ヒルドイドと同じ有効成分」「ヒルドイドのジェネリック」「ヒルドイドで有名な『ヘパリン類似物質』を配合」などと記載して販売している例が多数みられる（甲２７の５，甲３０，３１）。
イ「ヒルドプレミアム」について
株式会社ＳｔａｙＦｒｅｅが，「ヒルドプレミアム」というヘパリン類似物質配合の医薬部外品の化粧品として，クリーム及びローションを販売しているが，令和３年３月から同年６月にかけて確認された，同商品が販売されているオンラインショップの購入者のレビューやＳＮＳの書き込みの中には，「ヒルドイドにプレミアムってあるんですね」，「ヒルドイドの市販品」，「ヒルドイドが効くという事で・・こちらの商品を注文」というように原告商品そのもの又はその市販品であるものと誤解しているものが複数あり，原告商品と混同して「ヒルドイドプレミアム」と呼んでいるものや，「ヒルドイドかと思ったら・・」「ちがってました。」と原告商品と誤解して購入した旨の記載，商品名とパッケージが原告商品に似ている旨の記載などがみられる。（甲７２～８４）
ウ原告は，平成３１年１月から令和３年２月にかけて，取引先の病院・クリニック等から，ヒルドプレミアムについて，「ネット見るとヒルドイドのすごいいいやつという感じだよ」，「あまりにもそっくりなためマルホがＯＴＣ出したのかと思って患者さんと驚いていた」，処方薬（原告商品）がなくなったので「ヒルドイドプレミアムというヒルドイドソフト軟膏とそっくりな物を購入してみた」という患者に「ＯＴＣで多くの類似商品が販売されている」と伝えた，ヒルメナイドについて，「マルホがやっと出したかと思った」，「名前もヒルドイドと似ているのでマルホとして対策はできないのか」などと言われた。（甲３２，３８，４４）
エ「ヒルマイルド」について
(ｱ)被告は，令和２年６月２９日，ヘパリン類似物質を０．３％配合する一般用医薬品である乾燥肌治療薬「ヒルマイルド」（ヒルマイルドクリーム及びヒルマイルドローション。以下併せて「ヒルマイルド」という。）の販売を開始し，同年９月１２日，テレビＣＭの放映を開始した。（甲３９の１・２）(ｲ)ヒルマイルドの販売開始時，「あのヒルドイドが店頭で新発売！」と記載したＰＯＰを使用したドラッグストアがある。また，原告は，数十件の取引先の病院・クリニック等から，ヒルマイルドが原告の商品であることを前提とした質問を受けたり，ヒルマイルドに原告が関与しているのかと質問を受けるなどした。（甲４１，４３）
(ｳ)原告は，大阪地方裁判所に対し，被告を相手方として，商標法３６条１項・２項及び不正競争防止法３条１項・２項に基づきヒルマイルドの販売等の差止めを求める仮処分の申立てをしたが，同裁判所は，令和３年７月９日，ヒルマイルドの標章と引用商標は類似しないと判断して，同申立てを却下した。（乙１０）(ｴ)上記(ｳ)の仮処分の申立てに関するウェブニュースに対する読者コメント（全１８４５件）をみると，ヒルマイルドについて，原告商品と同じ又は原告商品が薬局で買えるようになったものと認識していた旨の記載が複数あり，その他にも原告商品と商品名やパッケージが似ている旨の記載を加えると，全体の５６％が原告商品とヒルマイルドが似ているという趣旨のものであり，似ていないという趣旨のコメントは全体の２％であった。（甲８４，８５）


(3)一般に，医薬品メーカーが，医療用医薬品のうち一定の要件を満たしたものについて販売許可を得て，医療用医薬品と有効成分や用法・容量が同じまま市販薬として販売することがあり，これらの医薬品をスイッチＯＴＣ薬といい，例えば，ロキソニンＳ，アレグラＦＸなどがある。（甲６５，６６）(4)医療分野では，医薬品の名称が似ていることによる取り違え事故が後を絶たないとされており，複数の医薬品メーカーが医療関係者に対する注意喚起をしている。薬剤（処方薬）のオーダリングシステムにおいて，頭３文字を入力して検索することで，別の商品名の薬と間違える割合が有意に減少した。（甲７～１０，６１，６３）
(5)「mild」は「（飲食物・味などが）軽い，刺激が少ない」「（薬が）穏やかに作用する」といった意味の英単語であるが，「マイルド」との表記で「物事の程度や人の性質・態度などが穏やかなさま。」「刺激の少ないさま。」などを意味する単語として一般的な国語辞典に掲載されており，会話中などにおいても日常的に使用される単語である。特に，薬剤の分野においては，ステロイド外用薬の強さを５段階で表した場合に「ウィーク（weak）」に次いで弱いことを意味するものとして使用されたり，「効き目がマイルド」「マイルドな作用」などと薬効や作用が弱いことを表したり，目薬の差し心地が優しいこと，洗眼薬が瞳にしみないこと，飲み口が良いことなど薬を用いる際の刺激が弱いことを表す単語と認識されている。例えば，「ロートアルガードクリアマイルド」，「スマイル４０ＥＸゴールドマイルド」，「アイボンマイルド」など，薬効や刺激の弱い薬剤を表すものとして，ブランド名とともに商品名に用いられている。（甲４～６，５９，６０）
２商標の類否について
商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合等，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には，その構成部分の一部を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。
３本件商標及び引用商標
(1)本件商標について
ア本件商標は，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」の１０文字の標準文字で表してなるものであり，「ヒルドマイルド」の称呼が生じるものである。ところで，本件商標が１０文字からなるものでその一部のみを観察することも想定可能な程度の長さを有していること，その構成中の「ＭＩＬＤ」の文字部分は，前記１(5)のとおり，「物事の程度や人の性質・態度などが穏やかなさま。」「刺激の少ないさま。」などを意味する英単語として広く知られ，また，会話中においても日常的に使用されており，ひとまとまりの語句として強く認識され得るものであることからすると，本件商標は，「ＨＩＲＵＤＯ」の構成部分と「ＭＩＬＤ」の構成部分からなる結合商標であるとみることができる。
そして，「ＨＩＲＵＤＯ」の構成部分は，我が国において周知されているものではないから一種の造語と理解され，同構成部分に対応する和名の「ヒルド」は，前記１(1)のとおり長期間にわたって原告商品の他には薬剤の名称には使用されておらず，薬剤の名称としてありふれたものではないことからしても，需要者に対し，商品の出所識別標識として強い印象を与えるといえる。これに対し，「ＭＩＬＤ」の構成部分は，前記１(5)のとおり，薬剤の分野においては，薬の効果や刺激が弱いことを意味するものとして理解され，その和名である「マイルド」は薬のブランド名等とともに商品名に用いられることが相当程度にあるから，指定商品である薬剤との関係において，自他識別機能は極めて弱いというべきであり，「ＭＩＬＤ」の構成部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じるとはいえない。そうすると，本件商標については，「ＨＩＲＵＤＯ」の文字のみを抽出し，この部分だけを引用商標と比較して類否を判断することも許されるというべきである。イしたがって，本件商標については，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」の外観及び「ヒルドマイルド」の称呼のほか，「ＨＩＲＵＤＯ」の外観及び「ヒルド」の称呼が生じるものとして引用商標と比較することが相当である。なお，「ＨＩＲＵＤＯ」は特定の意味合いを有しない一種の造語と理解され，本件商標からは特定の観念を生じないというべきである。もっとも，上記１(5)からすれば，「ＨＩＲＵＤＯＭＩＬＤ」が薬剤に使用された場合には，「薬効又は刺激が弱い『ＨＩＲＵＤＯ』」という観念が生じ得ると認めるのが相当である。
(2)引用商標について


ア引用商標１は，「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」の８文字のアルファベットからなるものであり，「ヒルドイド」の称呼を生じる。辞書等に採録された既成語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解され，特定の観念を生じない。イ引用商標２は，「ヒルドイド」の５文字の片仮名からなるもので，「ヒルドイド」の称呼を生じる。辞書等に採録された既成語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解され，特定の観念を生じない。
４本件商標と引用商標１の類否
本件商標と引用商標１の類否について検討する。
(1)本件商標の指定商品は「薬剤」であり，引用商標１の指定商品は「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）」を含むものであって，その指定商品は同一又は類似である。(2)ア本件商標は，その１０文字中，７文字目の「Ｍ」，９文字目の「Ｌ」を除く「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」「Ｉ（ｉ）」「Ｄ（ｄ）」の８文字が，引用商標１と大文字と小文字の差はあるものの共通し，その並び順も同じである。次に，称呼についてみると，本件商標と引用商標１は，「ヒルド」「イ」「ド」の５つの構成音が共通し，その並び順も同じであり，本件商標の方が引用商標１よりも「マ」と「ル」の２音多いものの，印象の強い語頭の３音と語尾の１音が同じである。そして，前記３(1)のとおり，本件商標は，薬剤に使用された場合，「薬効又は刺激が弱いＨＩＲＵＤＯ」を連想させるものである。
イ本件商標の「ＨＩＲＵＤＯ」の構成部分と引用商標１を比較すると，大文字と小文字の差はあるものの，その６文字全てが引用商標１の冒頭６文字と共通し，その３つの構成音全てと引用商標１の語頭の３つの構成音が共通する。「ＨＩＲＵＤＯ」及び引用商標１はいずれも特定の意味を有しない造語であり，それ自体から特定の観念は生じない。
(3)原告商品は医療用医薬品であるものの，その需要者は医療関係者に限られるものではなく，その最終需要者は患者である上に，前記１(2)のように，記事やオンラインショップ等で，市販品であるヘパリン類似物質含有製剤について「『ヒルドイド』で知られる医療用保湿剤の成分」を配合している旨の説明がされるほどに「ヒルドイド」が市販品である保湿剤の購入者に知られていたと推認されることからしても，原告使用商標が表示された原告商品の需要者には，医師等医療関係者のみならず患者も含まれるというべきである。本件商標の付された商品は存在しないものの，仮に被告が主張するように医療用医薬品のみに使用されるものであったとしても上記需要者の認定を左右しない。
その上で，取引の実情について検討するに，前記１(1)及び(2)のとおり，引用商標１を表示した原告商品が６０年以上にわたり販売されていること，原告が原告商品について一定の宣伝活動を継続していること，平成２９年度には原告商品が医療用医薬品の年間売上げで１９位となるなど非常に高い売上げを有していること，平成２６年度から平成３０年度までの間のヘパリン類似物質含有製剤又は血液凝固阻止剤の分野における原告商品の売上占有率は，徐々に減少しているものの全期間を通じて金額にして７割，数量にしても５割を超えていたこと，平成２９年頃には，アンチエイジングの効果がある又は肌荒れ・乾燥に効果のある保湿クリームとして女性誌等でも取り上げられ，美容目的で処方を受ける例があることが疑われるなどとして問題視されるまでになっていたこと，原告が適正な処方をするよう注意喚起した後に，原告商品と同じヘパリン類似物質を配合した市販品（医薬品又は医薬部外品）が複数販売されるようになり，製造者や販売店が，「ヒルドイドで有名な『ヘパリン類似物質』を配合」などと説明するなどしていたこと及び令和３年２月から同年３月に実施されたアンケートによると乾燥肌等に対する皮膚薬を使用又は１年以内に使用した者の４４％が「ヒルドイド」を保湿剤であると認識していたことからすると，平成２９年頃までには，需要者の相当割合の者が，「ヒルドイド」という造語及びこれに対応する欧文字の「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」から，「ヘパリン類似物質を配合した保湿剤」である原告商品を想起するものと認められ，長期間をかけて形成されたこの状況は，本件商標の出願日及び本件査定日においても継続していたものと認めるのが相当である。
また，昭和５１年から平成１１年まで販売されていた「ヒルドシン」を除けば，語頭に「ヒルド」や「ＨＩＲＵＤＯ（Ｈｉｒｕｄｏ）」が付された薬剤は原告商品のみであったこと，原告が原告商品について適正な処方をするよう注意喚起した後に，原告商品と同じヘパリン類似物質を配合した市販品（医薬品又は医薬部外品）が複数販売されるようになり，そのうち医薬部外品の一つは語頭に「ヒルド」を用いており，一部の購入者が原告商品の市販品であると誤解して購入するなどしていたこと等に照らすと，本件商標の出願日及び本件査定日時点において，需要者の間では，「ヒルド」やこれに対応する欧文字の「ＨＩＲＵＤＯ」は，「ヒルドイド」及び「ＨＩＲＵＤＯＩＤ」を意味する単語として認識されており，「ヒルド」に対応する欧文字の「Ｈｉｒｕｄｏ」は「Ｈｉｒｕｄｏｉｄ」を意味するものと認識されていたと認めるのが相当であるから，「ＨＩＲＵＤＯ」と引用商標１は，いずれも「ヘパリン類似物質を配合した保湿剤であるヒルドイド」を想起させるということができ，観念を共通とするものと認められる。
(4)被告の主張について


主        文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１Ａと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成３０年４月６日午前０時頃，大阪府泉南市（住所省略）株式会社Ｂ敷地内において，廃棄物であるプラスチック製警報装置約４２０個（重量合計約３７．８キログラム）を焼却し第２同年１１月１８日頃，大阪府泉南郡   a町（住所省略）Ｃ公民館南側駐輪場において，Ｄの意思に基づかずにその占有を離れて同所に放置された前記Ｄ所有の自転車１台（時価約３０００円相当）を発見したのに，自己の用に供する目的で同所から乗り去り，もって占有を離れた他人の物を横領し第３同年１２月５日頃，a   町（住所省略）路上付近において，Ｅの意思に基づかずにその占有を離れて同所に放置された前記Ｅ所有の自転車１台（時価約６０００円相当）を発見したのに，自己の用に供する目的で同所から乗り去り，も
って占有を離れた他人の物を横領し
第４Ｆ（当時８０歳）及びＧ（当時７４歳）が現に住居に使用し，かつ，前記Ｆ及びＧが現にいるa町（住所省略）の木造瓦葺平家建住宅（床面積約９２．４平方メートル）を放火しようと考え，同月５日午後１１時３０分頃から同月６日午前０時頃までの間に，前記住宅北側ガレージ南西部付近において，同ガレージ内にあった可燃物にライターで点火して放火し，その火を同住宅の壁等に燃え移らせ，よって，同住宅西側和室等を焼損（焼損面積約２４．９平方メートル）するとともに，同住宅に放火すれば，その居住者らの生命身体にも危害を及ぼすおそれのあることが十分に予想されたのであるから，同住宅への放火を厳に慎むべき注意義務があるのにこれに違反して，前記放火行為をした重大な過失により，その頃，同住宅において，前記Ｆ及びＧをいずれも一酸化炭素
中毒及び酸素欠乏により死亡させ
たものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断等）
第１争点等
本件の争点は，判示第４の現住建造物等放火，重過失致死被告事件について，①被告人が放火した時点で，火が前記Ｆ及びＧ方住宅（以下「本件住宅」という。）に燃え移るかもしれないという認識があったといえるかどうか，②被告人が，放火した当時，責任能力を有していたかどうか，すなわち，精神障害の影響により，物事の善悪の判断や自分の行動を思いとどまることが非常に難しい状態にあったか，あるいはそれほどでもなかったかである。
第２当裁判所の判断
１争点①（現住建造物等放火の故意）について
(1)まず，出火場所であるガレージは，南北３１０センチメートル，東西７２０センチメートルの広さで，木造瓦葺平家建である本件住宅の北東側に隣接しており，側面にガレージ独自の壁はなく，上部には高さ２１０センチメートルの位置にポリカーボネート製波板の屋根が設置され，北側は道路に，西側は本件住宅玄関の外壁に，南側は本件住宅の東西２つの六畳和室の外壁に，東側は隣家との塀に，それぞれ接していた。火災発生当時，ガレージ内には，西側外壁沿いに物置（西側物置）が，南西側外壁沿いには西から室外機，木製下駄箱，物置（南側物置）がそれぞれ設置され，南側物置の前には単車が停められていた。
そして，ガレージ屋根の鉄骨材の変形の有無（住宅側の鉄骨が熱の影響で垂れているのに対し，道路側の鉄骨にはそのような変形がない。），屋根の波板の焼失の有無（波板の西側は焼失しているのに対し，東側は燃え残っている。），物置や下駄箱，室外機の各面の焼けの強さ（焼けが強いのは南側物置の西側，室外機の北東側，西側物置の南側である。）などからすれば，出火場所はガレージの南西部であると考えられる（証人Ｈ）。(2)以上を踏まえ，放火の方法について検討する。被告人は，捜査段階では，「下駄箱から３０から５０センチメートルくらい離れた場所で段ボールや新聞紙という燃えそうな物に火を点け，更にガレージの中にあった燃えそうな物をくべていったところ，炎が大きくなって高さが８０センチメートルから１メートルくらいになり，下駄箱の裏辺りにあった本件住宅のガラス障子にも炎の光が映ったため，怖くなってその場から逃げた。」旨供述した一方，公判では，「物置の前にあった単車から１メートルくらい離れた場所，すなわち住宅よりも道路に近い場所で，はっきり覚えていないが段ボールや新聞紙という燃えそうな物１つに火を点けた。地面に置くとその火はある程度燃えた。５分から１５分ほどガレージにいたが，火はだんだん小さくなっていった。立ち去るときに火がどうなっていたかについては，キツネにつままれたようであった。えらいことをやってしまった，顔見知りに見られたらえらいことになるなどと思って逃げた。よっぽど怖かったのか。」などと供述する。被告人の捜査段階供述は，火を点けた場所などその供述の核心部分について出火場所と極めてよく整合する。また，被告人は，取調べ担当検察官について，「ごっつええようにしてくれた。一番分かる人やった。嘘はついていない。」などと述べているし，犯行時間帯などの分からないことはそのとおり話したというのであり，取調官による不当な影響もうかがわれない。供述内容も具体的で不自然な点はない。弁護人は，認知症やＩＱが低いために誘導を受けやすい被告人が，実際にはあったはずの単車が記載されていない見取図を示された結果，誤導により供述したもので，信用性がないと主張する。しかし，被告人は，捜査段階で，ガレージ内に「原付がとめてありました。」とも述べており，単車の存在を前提に供述したものと考えられるから，見取図に単車が記載されていなかったからといって誤導されたとはいえない。さらに，被告人は，公判でも自分の言いたいことを繰り返し述べて自己主張をしており，誘導を受けやすいともいい難い（起訴前に精神鑑定を行った証人Iも同旨を述べる。）。弁護人の前記主張は採用できない。以上より，被告人の捜査段階供述は信用できる。
他方，被告人の公判供述についてみると，その供述からすれば，火を点けた場所はガレージの北側中心部ということになるが，これは出火場所がガレージの南西部であることと整合しない。また，その供述内容も，火を点けて地面に置いた後，しばらくその場にとどまり火の様子を見ていたというのに，立ち去るときに炎がどうなっていたのか，キツネにつままれたなどとしてはっきり答えない上，それにもかかわらず立ち去った理由を「えらいことをやってしまった」「よっぽど怖かった」などと述べており，不自然である。捜査段階からの大きな変遷についても合理的な点は見いだせない。以上より，被告人の公判供述は信用できない。


(3)以上からすれば，被告人は，ガレージの構造や，下駄箱，新聞紙，段ボール等の可燃物があること，隣接して本件住宅があることなどの周囲の状況を認識しつつ，ガレージの中でも本件住宅に近い南西部，下駄箱から３０センチメートルから５０センチメートル程度の場所で，可燃物に火を点け，更にその火に可燃物をくべていき，かなりの大きさの炎を作り出したのであって，このような周囲の状況の認識と放火行為の態様からすれば，火が本件住宅に燃え移るかもしれないという認識があったものと強く推認できる。これに対し，弁護人は，証人I作成の鑑定書の「視覚的情報をもとに状況や場面を捉えることは非常に困難である」との記載を援用し，被告人は認知症やＩＱ７０の影響で，目前の火の意味内容を正しく理解しておらず，火が住宅に燃え移るかもしれないという認識がなかった旨主張する。しかし，前記記載は，臨床心理士においてＷＡＩＳ－Ⅲという一般的，定型的知能検査の一項目の結果を記したものにとどまり，直ちに本件での被告人の火に対する理解等に当てはまるものではないし（証人Iも同旨），判示第１では，被告人がプラスチック製警報装置をドラム缶に入れて焼却するなど火の意味内容を理解した行動を現に取っている上，炎を見て怖くなったとの供述からも，火の性質を理解していたものと考えられる。そうすると，弁護人の指摘する事情をもって，火が本件住宅に燃え移るかもしれないと認識していたことに疑問を生じさせることにはならない。
以上より，被告人は，放火した時点で，火が本件住宅に燃え移るかもしれないと認識していたと認められる。また，かかる認識があった以上，その住宅の住民が燃え移った火によって死亡するかもしれないということは十分に予見できるというべきであり，重過失致死罪が成立することも明らかである。
２争点②（責任能力の有無，程度）について
(1)証人   Iは，「被告人は，本件当時，軽度の血管性認知症にり患していたが，認知症は，放火行為に関与しておらず，認知症による影響は全くない。」旨述べる。証人Iの能力や公正さに疑問はなく，鑑定手法は相当であり，鑑定の前提条件にも問題は見受けられない。弁護人は，被告人の知能検査の結果がＩＱ７０であり，しかも，本件当時いわば動物のような生活をしていたなどとして，知的障害の有無に関する証人Iの供述は信用できず，被告人は知的障害に陥っていたと主張する。しかしながら，証人Iは，被告人の知能検査（ＷＡＩＳ－Ⅲ）の結果はＩＱ７０と境界域であるものの，家族がいたことや長年仕事に就いてきたことなどの被告人の生活歴，本件当日も被告人は，警察の職務質問がきっかけで，妹の家に送り届けられたが，妹に迷惑をかけたくないという思いで独力で生活を送っていたことなどを総合考慮し，知的障害ではないとしたものであり，その判断は合理的であって信用することができる。弁護人の前記主張は採用できない。
(2)以上を踏まえ，被告人の責任能力について検討すると，被告人は軽度の血管性認知症にり患していたものの，それが犯行に影響を及ぼすことはなかった。なお，犯行時の被告人の思考や行動をみても，ホームレス生活を送る現状への憤り等からくる鬱憤を晴らすために火を点けるという動機，火を点けるのに可燃物を探し，更に可燃物をくべていくという犯行態様や，怖くなって逃げるという犯行後の行動もごく普通のものであって，そこに精神障害の影響をうかがわせる事情は見いだせない。そうすると，被告人は，物事の善悪の判断や自分の行動を思いとどまることが非常に難しい状態ではなかったというべきで，完全責任能力を有していたと認められる。
（法令の適用）
１被告人の判示第１の所為は刑法６０条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１項１５号，１６条の２に，判示第２及び第３の各所為はいずれも刑法２５４条に，判示第４の所為のうち，現住建造物等放火の点は刑法１０８条に，重過失致死の点は被害者ごとにいずれも刑法２１１条後段に，それぞれ該当する。２判示第４は１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重い現住建造物等放火罪の刑で処断する。３各所定刑中判示第１ないし第３の各罪についてはいずれも懲役刑を，判示第４の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択する。
４以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により最も重い判示第４の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１６年に処する。
５刑法２１条を適用して未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。６訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
量刑の中心となる現住建造物等放火，重過失致死（判示第４）についてみると，本件では，何ら落ち度のない居住者２名が死亡するという取り返しのつかない重大な結果が生じており，量刑に当たってはこの点を重視すべきである。遺族が大きな精神的苦痛を受け，厳しい処罰感情を抱くのも当然といえる。このような結果を招いたのは，被告人が，火災が発見されにくい深夜に，住宅密集地にある本件住宅のすぐそばで，可燃物に火を点け，その火に燃えそうな物をくべて炎を大きくしていったという危険性の高い行為を行ったからである。被告人がこのような行為に及んだのは，ホームレス生活などで募らせた鬱憤を晴らすためと認められるが，そこに人が住んでいることを知っていたのに全く無関係の住宅へ放火するなど許されるはずはなく，動機に酌量すべき点はない。これらに照らせば，最初から本件住宅を燃やすつもりだったとまでは認められないことや，油類も使用していないことを踏まえても，本件犯行は，同種事案（処断罪が現住建造物等放火，所在地が住宅密集地，示談等なし）の中で重い部類に位置づけられる。短期間のうちに廃棄物の不法焼却（判示第１）及び自転車の占有離脱物横領２件（同第２，第３）に及んだことも併せると，被告人の刑事責任は誠に重い。
以上に加え，被告人に事の重大さに向き合おうとする姿勢が感じられず，内省の深まりが不十分であるようにうかがわれること，認知症のり患や知的能力の低さについては犯行に直接関係しておらず，さほど有利にしん酌することはできないことを踏まえると，前科がなく元来から犯罪傾向があったわけではないことなどを考慮しても，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役１６年）
令和２年７月８日
大阪地方裁判所第３刑事部


令和３年１月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第３７８４７号共同著作権に基づく利得分配請求等事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１０日
判         決
原告
同訴訟   代理人   弁護士         太田真也
被告         Ａ
被告        Ｂ
上記２名訴訟代理人弁護士          植松康太同                      清水雅紀同                      木上諭志同                      藤原尚子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１４９９万円及びこれに対する平成３１年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らと共同して創作した共同著作物である各ボイスドラマにつき，持分２分の１の共有著作権を有するところ，被告らにおいて，上記共同著作物の販売による売上金９２８万円を全額取得した旨を主張して，被告らに対し，不当利得返還請求（民法７０３条）及び民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求として，上記９２８万円の２分の１に当たる４６４万円の連帯支払を，②また，被告らとの間で，上記共同著作物の制作に関し編集等を行うことを内容とする共同著作物制作契約（以下「本件制作契約」という。）を締結した旨を主張して，同契約に基づく作業への対価として９８５万円の連帯支払を，③さらに，被告らによる不払により精神的苦痛を被り，ホームヘルパー相談・生活援助・身体介助などを利用せざるを得なくなった旨を主張して，民法４１５条及び民法７０９条に基づく損害賠償請求として５０万円の連帯支払をそれぞれ求めるとともに，これらの合計１４９９万円に対する平成３１年１月１０日（訴状送達の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)当事者
ア原告は，「Ｃ」という名前で，別紙作品目録記載の各ボイスドラマ（以下「本件各作品」という。）の音声編集，効果音の収録等を担当した。イ被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，本件各作品のシナリオを創作した者である。被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，被告Ａの夫である。
(2)本件各作品について
本件各作品は，平成２９年（２０１７年）２月頃以降に制作され，別紙作品目録「配信開始日(発売日)」欄記載の日付頃からインターネットウェブサイト上で配信等の形式で販売された。（甲１，２，弁論の全趣旨）
２争点
(1)原告が本件各作品の共同著作者に当たるか否か（争点１）(2)被告らの利得又は原告の損害の有無及び額（争点２）(3)本件制作契約の成否及びその内容（争点３）(4)利得又は報酬の不払いと相当因果関係を有する損害及びその額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)原告が本件各作品の共同著作者に当たるか否か（争点１）
［原告の主張］
原告は，本件各作品につき，次のとおり創作的関与をしているから，共同著作者に当たる。
すなわち，原告は，被告Ａからの要請に応じて，声優等人材の紹介，ディレクションでの演技修正，効果音の作成・収録等，及びシーンの追加，台詞の削除等を通じて作品全体の長さを一定時間内に収めるように工夫する等の編集作業を行ったほか，スタジオ見学の手配，シナリオの指摘出し・リライト，営業文書の推敲など多くの事務作業を行っており，かかる原告の作業については，本件各作品という著作物を制作する上で必要不可欠な創作活動が多く含まれている。
［被告らの主張］
原告は，本件各作品につき，創作的関与をしていない。すなわち，声優の紹介については，原告から紹介を受けた声優は，本件各作品の声優１１人中わずか２人にとどまるし，出演の可否は被告Ａが演技のテスト音声等を聞いた上で決定したものである。また，台詞の読み方や表現方法について原告がしていたのは，声優が参考にする程度の単なるアドバイスであり，実際には演技内容を相談・決定していたのは声優と被告Ａであった。さらに，効果音の選択・収録についても，原告は，被告Ａ作成のシナリオや被告Ａの指示に合わせて作業をしたにすぎない。加えて，編集作業については，台詞の言い間違いや明らかに不要な音声については誰が聞いても容易に判断できるものであり，削除自体の指示は被告Ａが指示していたのであるから，原告が，創作性のある活動を行っていたものではない。
(2)被告らの利得又は原告の損害の有無及び額（争点２）
［原告の主張］
本件各作品に係る売上額合計は９２８万円であることが推定されるところ，原告は，持分２分の１の共有著作権者であることから，この２分の１につき取得する権限を有している。そこで，被告らが上記売上金の全額を取得していることにより，上記売上額合計の２分の１である４６４万円につき利得を得ているし，同金額につき原告に損害が生じている。
［被告らの主張］
原告の上記主張は争う。なお，被告Ｂは，同人名義の口座に被告Ａの著作物により発生した売上の一部が振り込まれることがあったにすぎず，利益を管理してはいない。また，被告Ａは，本件各作品の販売による売上金の全額を取得するわけではなく，売上金のうち，被告Ａに送金されるのは，本件各作品のダウンロードサイトの運営会社の取り分（売上額の３０ないし５０パーセント）を控除した残額であり，被告Ａは，この送金額から経費を控除した残額を取得できるにとどまり，本件各作品を合計しても，取得額は５０万円程度にすぎない。
(3)本件制作契約の成否及びその内容（争点３）
［原告の主張］
原告と被告らは，平成２９年２月３日，本件各作品の制作に関して，原告が編集作業等を行い，被告らが原告の作業内容に応じて相当な金額を対価として支払うことを内容とする本件制作契約を締結した。
原告の作業への対価として相当な金額は，時給，費用，手数料等を合わせた合計９８５万円となる。
［被告らの主張］


原告との間で，原告に有償での作業を依頼する内容の契約を締結したのは，被告Ａであり，被告Ｂは同契約を締結していない。報酬額については，原告と被告Ａとの間で，作品１本につき原則１万円とし，例外として別紙作品目録記載１及び２の各作品に限り１本につき４万円とする内容で合意していた。(4)利得又は報酬の不払いと相当因果関係を有する損害及びその額（争点４）
［原告の主張］
原告は，被告らによる不払により著しい精神的苦痛を被って，ホームヘルパー相談・生活援助・身体介助などを利用せざるを得なくなり，そのための費用として合計５０万円の費用の支払いを余儀なくされた。
［被告らの主張］
原告の上記主張は争う。そもそも被告Ａは原告に対し報酬全額を支払っている。また，不払により精神的苦痛が生じ，それにより生活援助等まで必要となることは到底あり得ない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１の前提事実及び各末尾掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)本件各作品の制作について
ア本件各作品の制作過程
本件各作品は，概ね，次のとおりの過程を経て制作された。すなわち，まず，被告Ａが，声優が読み上げる台詞と効果音の指定等を内容とするシナリオ及び台本（以下「シナリオ等」という。）を作成した。そして，被告Ａが，演者である声優を選定し，当該声優が，スタジオ等において，シナリオ等に沿って台詞を読み上げ，その音声が収録された。他方で，シナリオ等に沿う効果音も収録された。その後，収録された各音源の編集作業（修正すべき音声の再収録，不要な音声・ノイズの入った音声の削除などを含む）を経て，最終的に，被告Ａが各作品の制作の完成の判断をした。（甲７，甲１０ないし１２，乙１４）
イ原告が本件各作品の制作に関与するに至った経緯被告Ａは，平成２９年（２０１７年）２月３日頃，原告に対し，「ボイスドラマ編集についてお教え頂きたい…」「…作品の監修と言わずまでもご助言頂ければなって思っています。」「報酬も御用意致します」「音源揃い次第ご相談に参ります」旨の内容を含むメッセージを，ＳＮＳを利用して送信し，原告がこれを応諾する旨のメッセージを返信した。原告は，それ以降，本件各作品の作成において，次のウのとおり，主として編集の作業に関与するようになった。原告と被告Ａとの間で具体的な報酬額の話は何ら出ていなかった。（甲３，被告Ａ本人）
ウ原告の関与の具体的態様等
原告は，被告Ａに対し，演者の候補者となる声優を紹介した。そして，本件各作品で演技する声優の選定の判断は被告Ａが行ったところ，本件各作品に出演した声優１１人のうち，原告の紹介による声優は２人であった。また，原告は，被告Ａの求めに応じて，別紙作品目録記載５の作品につき声優の演技方法について助言した。被告Ａは，これを参考にしつつ，現場で声優と相談するなどして自ら演技方法を決定し，声優に指示した。さらに，原告は，被告Ａ作成のシナリオ等の記載や口頭での指示に沿って，効果音を収録した。
加えて，原告は，被告Ａの指示により，言い間違い，ノイズが入った音声，演技修正前の音声を削除することなどを内容とする作業を行った。
（以上につき，乙１４，被告Ａ本人）
(2)本件各作品の販売等について
本件各作品は，別紙作品目録の「配信開始日（発売日）」記載の日時頃から，インターネット上の複数の販売サイトでダウンロード販売の形式で，それぞれ販売された。（甲１８ないし２３）
(3)被告Ａの原告に対する支払の状況及び原告の対応等についてア被告Ａは，原告に支払う報酬の具体的金額を予め示しておらず，相場に応じた金額を支払うとの認識の下，原則として作品１本につき１万円を原告に支払うこととし，平成３０年（２０１８年）６月頃までにかけて，他の件で被告Ａが原告に対し請求すべき制作費用に係る金額を相殺して，原告に同相殺後の金額を送金等の方法により支払った。なお，別紙作品目録記載６の作品については，別の件で被告Ａが原告からデザインやサイトの制作依頼を受けていたことを理由にその制作費用と相殺して支払わない旨の合意が存したため，支払をしなかった。また，別紙作品目録記載１及び同記載２の各作品については，原告の求めに応じてそれぞれ４万円，４万５０００円を支払った。（乙１ないし３，１３，１４，被告Ａ本人）イ上記アの各送金をした各時点において，原告が，被告Ａに対し，各送金額につき異議を述べたことはなかった。しかし，平成３０年８月頃，被告Ａが原告と口論するようになった後になって，原告が，被告らに対し，本件各作品の利益請求などとして１５０万円を請求し，被告Ａが支払を拒絶すると，金額を増額させて更に請求するに至った。（甲５，乙４，乙１４，被告Ａ本人）
２争点１（原告が本件各作品の共同著作者に当たるか否か）について(1)２人以上の者が共同して創作した著作物であって，その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものを共同著作物というところ（著作権法２条１項１２号），共同著作者に当たるというためには，当該著作物の制作に際し，創作と評価されるに足りる程度の精神的活動をしている必要があるというべきである。
そこで，原告において本件各作品の制作に際し，かかる創作的関与が認められるか否かにつき見るに，上記１(1)イ及びウで認定したとおり，原告は，本件各作品の制作を企図した被告Ａから，制作への協力を依頼され，台詞を読み上げる声優の候補者を数人紹介し，被告Ａが制作したシナリオや指示に沿う形で，効果音の収録や編集の作業を担当したにとどまっているものであり，これらの原告の関与の性質・内容に照らせば，ボイスドラマであるという本件各作品の性質に照らしてもなお，原告が，本件各作品の制作に際し，創作行為を行ったものとみることは困難というほかない。そうすると，本件各作品の制作に際するこれらの関与について，原告が，創作と評価されるに足りる程度の精神的活動をしたものとまで認めるに足りないというべきであり，原告が本件各作品の共同著作者に当たるものとは認められない。(2)これに対し，原告は，本件各作品の制作に際し，①声優を選択した点，②セリフや表現方法につきアドバイスをした点，③効果音を選択・収録した点，④全体の長さを一定時間内におさめるよう編集した点において，創作的に関与した旨を主張する。


しかしながら，①の点については，上記のとおり声優の候補者を紹介したにとどまるものであり，②の点については，その具体的内容は判然としないが，いずれにしてもアドバイスをしたにとどまるものであり，③及び④の点については，具体的な作業を担当したとしても，上記のとおり，被告Ａが制作したシナリオや指示に沿う形で作業を行い，被告Ａのチェックを受けていたものである。これらからすれば，たとえ原告において上記①ないし④の点において尽力した旨の認識であったとしても，そのいずれも，原告の創作的な精神活動がなされたことを具体的に基礎付けるものとまでは言い難い。そうすると，原告の上記主張は，原告の創作的関与を否定した上記認定を左右するものではなく，同主張は採用することができない。３争点３（本件制作契約の成否及びその内容）について(1)前記１(1)イ，ウ及び(3)のとおり，本件各作品の制作に際して，被告Ａが原告に対し協力を依頼し，原告が編集の作業等を担当し，その後，被告Ａから原告に対して一定額の支払がなされていることからすれば，被告Ａと原告との間に，本件各作品の制作に係る編集の作業等を原告が行い，被告Ａが報酬を支払うことを内容とする契約が成立していたことが認められる。他方，原告と被告Ｂとの間で，原告の主張するような内容の契約が成立していたことは認めるに足りない。
そこで，上記のとおり成立したことが認められる契約につき，その報酬額が被告ら主張のとおり合意されていたのか，あるいは予め具体的な報酬額を定めずに，相当額を報酬とする内容のものであったのかが更に問題となる。(2)この点，前記１(1)イで認定したとおり，原告が本件各作品の制作に関与するに至った経緯において，原告と被告Ａとの間で予め具体的な報酬額の話は何ら出ていなかったものであり，同認定に係る経緯に照らせば，原告と被告Ａとの間では，単に，相当額を報酬とする旨の合意が形成されていたにすぎないものというべきである。
これに対し，被告らにおいては，具体的な報酬額が予め定められていた旨を主張し，これに沿う証拠として，被告Ａの陳述書（乙１４）を提出する。しかし，被告Ａ自身は，その本人尋問において，相当額を報酬とする旨の合意が形成されていた旨を述べ，上記主張や陳述に沿わない内容の供述をしており，他に被告らの上記主張を具体的に認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。これらによれば，被告らの上記主張は前記認定を左右するものではなく，同主張は採用することができない。
(3)そうすると，上記相当額の報酬につき，具体的にはいくらと認定すべきかについて更に問題となるところ，原告は，原告の作業への対価としての相当額は合計９８５万円と認定すべきである旨を主張し，この点に係る証拠として，原告自身が他のボイスドラマに係る編集作業をした際に発行した請求書（甲１７）及び編集作業を行う他の業者の広告（甲２４）を提出する。しかしながら，上記各証拠を精査しても，その性質・内容自体に照らし，これらが本件各作品のような場合における作業の対価の相場に係る実態を示したものであると直ちには認めるに足りず，そのことを具体的に裏付けるに足りるものも見当たらない。また，この点を措くとしても，上記各証拠で前提とされている作業の内容と，本件各作品に対してなされた作業の内容の同一性の有無を認めるに足りる的確な証拠も見当たらないから，上記各証拠で示された額をもって直ちに上記相当額であると認定することもできない。そして，この点に加え，上記１(3)のとおりの支払状況及び原告の対応等の諸般の事情を考慮すれば，被告Ａから原告に対し現に支払われた額が，本件当時において双方が認識していた対価の相場から乖離したものではなかったことが推認される。そうである以上，上記相当額は，現に，被告Ａから原告に支払われた額を超えるものではないというほかない。
そうすると，本件制作契約に基づく報酬の未払額が存在しているとは認められず，原告の被告らに対する上記未払報酬に係る支払請求権は認められないというべきである。
４結論
以上によれば，原告は，本件各作品の共同著作者に当たるとはいえず，また，本件制作契約は上記認定の限度で認められるものであるところ，原告主張に係る報酬額を前提とする未払報酬の存在も認められないというべきである。したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告らに対する不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権，本件制作契約に基づく支払請求権，及び各不払を内容とする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権はいずれも認められない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙）
作品目録
番号作品名    配信開始日(発売日)
１獣人とキメセクと快楽堕ち    ２０１８年６月１７日２鳥籠の中から見上げた空    ２０１８年４月２６日
３触手と遊ぼう！    ２０１７年４月９日
４ＬＯＳＴ   –吐くほどの愛欲で-    ２０１７年１０月１１日
５性奴隷の捕まえ方    ２０１７年１月１０日
６淫慾メスオスモザイク    ２０１８年７月１０日
７性奴隷育成    ２０１７年５月１５日
８お○んちんがちくわで精液がきゅうりのＢＬ
―３本セット―
２０１７年１１月９日
９お○んちんがちくわで精液がきゅうりのＢＬ
―メスお兄さん編―
２０１７年７月２２日
１０お○んちんがちくわで精液がきゅうりのＢＬ
―青年編―
２０１７年７月２２日
１１お○んちんがちくわで精液がきゅうりのＢＬ
―ショタ編―
２０１７年７月２２日