そこで検討するに，上記のとおり，検察官の主張するⅰないしⅳの事情が認められるものの，なお，被告人の主張を排斥するには足りず，合理的疑いが残存すると言わざるを得ない。
すなわち，被告人が被害店舗をやめた経緯などを考えると，被告人が店長に直接鍵を渡さなかったとしても不自然ではないし，机の上に置いて帰ったというのも十分にあり得ることである。また，店長からのメッセージを無視したことについても，それが鍵を返却していないことには直接つながらないし，Ｅの催促に対して「分かりました。」と答えたとしても，被告人が何に対して分かったと表現しているのか明らかでない。そして，被害店舗の事務所の机の上に鍵が置いてあった場合，その状況に照らし，従業員の誰かが取ったとしても極めて不自然とは言いがたい。また，取った者が，別の番号のカードキーを渡されている者であった場合や，その知人等でその使用方法を横で見たことがある者であり，金銭に窮していたのであれば，そのカードキーを使って被告人の犯行に仮装することができると考えても不自然ではなく，これを取る動機があったといえる。なお，本件犯行の態様を見る限り，帰り際に金庫のセンサーが取り付けられておらず，出入口近くの機械警備のセットも行われていないから，カードキーに出入口及び金庫の鍵がついていることさえ知っていれば，その具体的な使用方法を熟知せずとも犯行は可能であるといえる。
もっとも，上記のとおり同日頃に事務所の机の上から鍵を取ることができたと思われるのは，被告人か，店長以外の従業員で鍵の使用方法をある程度知っている者に限定されるので，５番のカードキーは犯行当日，被告人または従業員らのうち誰かが所持していたことは推認されるところ，他の証拠により被告人以外の可能性が排斥されるのであれば，同事実はそれなりに意味があると考えられる。
２被告人の所持金員について
以上に加えて，検察官は，上記のとおり被告人が犯行日以降相当額の出費をして物品等を購入しているところ，当時の被告人の経済状況に照らせば，その原資は被害金員とみるのが相当であるから，被告人が犯人であると推察されると主張する。確かに，上記認定のとおり，令和２年２月の被告人の収支はマイナス５７万２４９２円であり，６３万４０００円という被害金額に極めて近い金員を被告人がどこからか準備したが，その原資が不明である。また，他の月に比較して，明らかに赤字額が多い。
そして，特に同月６日の携帯電話関係の出費や，同月２４日のパソコン購入関係の出費は相当に高額であり，被告人がこのような物品を買う合理的根拠については不明である。
なお，弁護人及び被告人は，被告人には数十万円のタンス預金があり，上記の原資は，被告人のタンス預金であり，被告人は，当時うつのような状態で，好きなことをして自宅の現金を費消して自殺を考えていたと述べる。しかし，自殺を考えていた人間が最初に自宅の賃料を支払うというのも不自然であるし，自殺についても実行に移そうとした形跡はない。また，被告人は当時，金融機関からの借入れや，電子ギフトカードを割安値で現金化してまで金銭を得ていたのであり，手元に相当額の現金を置いていたとの主張は，ありえないとは断定できないものの，極めて強い疑問が生じる。よって，弁護人及び被告人の主張には，相当の疑問を感じるところである。ただし，被告人が，犯行後１月の間に被害金額と似た金額の原資不明の金を使用していたことや，上記のとおり携帯電話の機種変更代金やパソコンの購入代金を支払っていたとしても，特にパソコンの購入は２０日程度犯行日から空いており，本件以外の場所等の入手先から得た可能性を完全に排斥することはできない。ましてや，これらの事由から，本件犯行の犯人であるといえるか，という点で言えば，その証明力は相当低いといえる。また，上記のとおり被告人が虚偽を述べていると疑われる部分もあるが，それによって被告人の弁解が完全に排斥しきれるというものでもない。
３その他の主張について
検察官は，その他，被告人に特段のアリバイがないこと，犯行が可能であったことを主張するが，被告人の犯人性という観点に照らせば，重要な間接事実とは言い難い。
４総合評価
上記１のとおり，犯行当時に被害店舗の従業員が５番カードキーを所持していた可能性が残存し，被告人を犯人であるというためにはその可能性を排斥する必要があるところ，そのためには，被告人以外の従業員に犯行の可能性がないことか，２の趣旨も含めて，同人らが犯行後一定期間に相当額の出費をしていないことなどを証明する必要があり，それがない限り，なお被告人以外の者が犯人である疑いが残存するといえる。しかしながら，そのような立証はほぼなされていない。上記立証として，令和２年１０月２２日の本件の起訴日の午前９時半頃から午後２時頃にかけて，カードキーを交付されていた者３名に対して，順次電話で犯行当日の行動について聴き取りをしたものがあるが（甲６１ないし６３），その信用性については相当の疑問がある。
なお，確かに，上記第２の１，２の事情を総合的にみると，被告人が犯人である可能性が相当高く，自然な流れのようにも見えるが，それでもなお，被告人が犯人でなければ合理的に説明することができない事情があるとは言えず，被告人が犯人であることについて合理的疑いがあるというべきである。
第４結論
以上によれば，犯罪の証明がなされたとは言えないから，刑事訴訟法３３６条により無罪の言い渡しをする。
令和３年１１月１日
京都地方裁判所第２刑事部


令和４年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年(ワ)第１５６５４号商標権移転登録抹消登録等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１２月１５日
判      決
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士         中村嘉宏
被告       株式会社ドクター・ディモコ
（商標登録原簿上の名称株式会社ドクターズディモコ）同訴訟   代理人   弁護士         中川浩秀
中村   望
後   藤   亜由夢
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、別紙商標権目録記載の各商標権について、それぞれ特許庁平成３１年４月９日受付第５３５０号の本権の移転登録の抹消登録手続をせよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、原告が、別紙商標権目録記載の各商標権（以下、併せて「本件商標権」といい、本件商標権に係る各登録商標を併せて「本件商標」という。）について、原告から被告に対する本権商標権の譲渡の事実はない等と主張して、本件商標権に基づき、特許庁平成３１年４月９日受付第５３５０号の本権の移転登録（以下「本件移転登録」という。）の抹消登録手続を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は医師である。
イ被告は、平成３０年５月１６日に設立された、フットケア用品の製造、卸及び販売等を業とする株式会社である（甲１）。
Ｂは、被告の設立時から令和元年１１月５日に辞任するまで、被告の代表取締役を務めていた（甲１）。
ウ株式会社ディモコシステムス（以下「ディモコシステムス」という。）は、平成３１年当時、原告が株式の１００パーセントを保有する株式会社であったが、平成３０年１２月３１日付けで解散の決議がされ、平成３１年４月２６日付けで清算が結了した旨の登記がされた（甲１６）。Ｃはディモコシステムスの元従業員である（乙３６）。
(2)本件商標の登録
原告は、別紙商標権目録の各「出願年月日」記載の日に各「登録商標」記載の商標について商標登録の出願をし、各「登録年月日」記載の日に商標登録を受けた（甲３ないし８、２１ないし２６）。
(3)本件移転登録
ア本件商標権について、いずれも平成３１年４月９日付けで、原告から被告（当時の商号は「株式会社ドクターズディモコ」）に対する特定承継による本権の移転の登録（本件移転登録）がされている（甲２１ないし２６）。イ本件移転登録の申請に当たっては、添付書類として、譲渡人を原告、譲受人を被告とする原告作成名義の平成３１年３月２９日付け譲渡証書（乙１８。以下「本件譲渡証書」という。）が特許庁に提出された。本件譲渡証書の原告名下の印影は、原告の印鑑登録された印章によるものである（乙１８、１９）。
３争点
(1)原告から被告への本件商標権の譲渡の有無（争点１）ア原告とＣとの間における本件商標権の譲渡に係る契約（以下「本件譲渡契約」という。）の成否（争点１－１）
イ本件譲渡契約の締結に際してＣが代理権を有していたか（ＢからＣに対する代理権授与の有無）（争点１－２）
(2)本件譲渡契約についての錯誤無効の成否（争点２）
ア動機の錯誤の有無（争点２－１）
イ重過失の有無（争点２－２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告から被告への本件商標権の譲渡の有無）について(1)争点１－１（原告とＣとの間における本件譲渡契約の成否）について
（被告の主張）
ア本件譲渡証書が真正に作成されたこと及び本件譲渡契約が締結されたこと本件譲渡証書の印影は原告の印章によって顕出されたものであるから、反証のない限り、当該印影は原告の意思に基づいて顕出されたものと推定され、本件譲渡証書は真正に成立したものと推定される。そして、本件譲渡証書は、本件譲渡契約に係る原告の意思表示がなされた文書であり、本件譲渡契約についての処分証書に当たるというべきである。
したがって、本件譲渡証書により、原告が被告に対し本件商標権を譲渡する旨の本件譲渡契約が締結されたものと認められる。なお、実際の押印の経緯としては、平成３１年３月３０日に、Ｃが特許事務所が作成した本件譲渡証書と委任状（乙７。以下「本件委任状」という。）を原告に交付し、原告が自ら持参した実印を用いてこれらに押印したものである。
イ本件譲渡契約の法的性質
本件譲渡契約の法的な性質は贈与又は負担付贈与である。原告から被告への本権商標権の移転については、被告が設立された平成３０年５月頃から、原告、被告及びＣの間で計画されていたものであり、遅くとも原告が本件譲渡証書に押印した平成３１年３月３０日までには、原告と被告の代理人であるＣとの間で、贈与契約である本件譲渡契約が締結された。
また、本件商標権の被告への贈与に当たって、原告を被告の従業員として雇用し、給与や社会保険料を負担することが、その対価ないし負担として定められていた。これに基づき、被告は、原告に対し、原告が被告に勤務していた平成３０年８月から令和２年４月までの間に、給与名目で総額４６０万円を支払い、原告に係る社会保険料も負担している。したがって、本件譲渡契約は負担付贈与の性質を有するといえる。
（原告の主張）
ア本件譲渡証書の成立の真正及び本件譲渡契約の締結について(ｱ)本件譲渡証書の成立の真正は否認するが、平成３１年３月当時、商標に関する事務の窓口をＣが担当していたことや、解散することとなったディモコシステムス関係の資産が新規に設立された被告に移管等されることとなったのは事実であり、その際、原告において、本件譲渡証書への押印を求められ、これに応じた可能性はある。しかしながら、本件譲渡証書は、これによって贈与等を合意する処分証書ではなく、報告文書にすぎないから、単に本件譲渡証書が作成されただけでは、契約が締結されたとは認められない。


(ｲ)原告は、平成３１年３月当時において、被告の代表者であったＢと本件商標権譲渡についての合意をしておらず、Ｃとの間でも、本件商標権の譲渡についての合意をしていない。仮に原告が本件商標権を被告に譲渡するのであれば、対価の有無や使用権の設定など様々な条件も併せて合意しなければならないところ、これらについての協議はなかったものである。
(ｳ)本件商標権は原告に帰属していたところ、従前から、その管理は原告が株式の１００パーセントを保有するディモコシステムスが行い、更新その他の諸費用もディモコシステムスが負担し、特許事務所に対応を依頼していた。また、その実務的作業を行っていたのはＣであった。このような管理や負担の実情を前提に、ディモコシステムスやその関係者は本件商標を無償で使用していた。
そして、ディモコシステムスから被告に対してその資産や事業を移転することに伴い、本件商標権の管理業務も同様にディモコシステムスから被告に対して移転することとなった。
Ｃは、原告に対し、平成３１年３月、上記の管理業務の移転のための書類作成が必要であるとして、実印を持参するよう依頼した。原告は、仮に本件譲渡証書に押印したとしても、Ｃの説明を受けて、本件商標権の管理業務をディモコシステムスから被告に移転するための書類だと理解し、書類の内容を確認することなくそのまま押印したものであり、これによって本件商標権の譲渡を了承したり、合意したりしたものではない。
イ本件譲渡契約の法的性質について
被告は、本件譲渡契約の法的性質について、贈与又は負担付贈与であると主張するが、本件商標権について原告が贈与ないし負担付贈与を行った事実はない。
原告は、被告に対し、本件商標権の無償使用を認めていたのであり、更に本件商標権を無償で贈与する必要がない。また、被告が原告に対する給与支給や原告に係る社会保険料の負担をしたことは、雇用契約に基づくものであって、負担付贈与における負担の趣旨ではない。原告は被告設立後さほど期間を置かずに被告の従業員となっており、上記の給与支給等の開始と本件商標権の移転とは時期的に離れている。
(2)争点１－２（本件譲渡契約の締結に際してＣが代理権を有していたか（ＢからＣに対する代理権授与の有無））について
（被告の主張）
Ｃは被告における全ての事務手続を行っており、被告の代表取締役であったＢは、Ｃに対し、被告の全ての事業について、ディモコシステムス及び原告から被告への業務移転に関する包括的な代理権を授与していた。したがって、仮にＢが本件商標権の譲渡そのものについて認識していなかったとしても、上記の代理権の範囲には本件譲渡契約の締結に関する代理権も含まれていたから、Ｃの代理行為により本件譲渡契約の効果が被告に帰属する。
（原告の主張）
ＢからＣに対する本件商標権の譲渡についての代理権の授与の事実は否認する。
２争点２（本件譲渡契約についての錯誤無効の成否）について
(1)争点２－１（動機の錯誤の有無）について
（原告の主張）
ア原告に錯誤があったこと
(ｱ)原告は、被告の設立に当たって、原告が被告の株主として支配権を有することになると認識しており、Ｃと協議した上で、平成３０年２月８日、被告の出資金に充てる趣旨で１００万円をディモコシステムスないしＣに預け、Ｃに被告の設立手続を委ねた。その後、資金が足りたとのことで、同年４月２０日、ディモコシステムスから原告に対して１００万円が返金された。
このように、原告が被告設立時の株主となることが当初より予定されており、被告設立の出資金はディモコシステムス経由で調達することとなっていたものであり、Ｃないしディモコシステムスから原告に対してその予定が変更されたという連絡はなかった。従前から原告のディモコシステムスに対する貸付が存在していたところ、原告としては、Ｃないしディモコシステムスが被告設立の資金を調達することができ、ディモコシステムスから原告への返済金をそのまま被告の設立時の出資金に充てるなどの適宜の方法が採られたものと理解して、原告が被告の株主となったとの認識を有していた。
(ｲ)原告が本件譲渡契約を締結したとすれば、それは、被告について、ディモコシステムスと同様の会社、すなわち、原告が株式を保有して支配する会社であると認識しており、それゆえに、本件商標権の譲渡後も専用使用権の設定等をすることなく、原告及び特定非営利活動法人オーソティックスソサエティー（以下「オーソ」という。）並びにその取引関係者が無償で安心して本件商標を使用できると認識していたからである。したがって、本件譲渡契約の締結時において、原告が被告の株主ではなく、被告の株式をＣの息子であるＤが１００パーセント保有していたとすれば、原告には、本件譲渡契約の締結に当たり、本件譲渡契約の締結の動機に錯誤があったということになる。
イ要素の錯誤に当たること
原告が被告の株式を保有していなければ、被告の意思決定次第では、原告、オーソ又はそれらの取引関係者が本件商標の無償使用をできなくなる事態が起こりかねない。
したがって、原告は、自身が被告の株式を保有しておらず、被告の支配権も決定権もないと認識していれば、本件商標権を被告に譲渡することはなかったといえるから、前記アの錯誤は要素の錯誤に当たる。
ウ動機が表示されていたこと
原告を被告の株主とすることは、被告の設立当初から決まっていたことであり、当然の前提であったといえるから、原告が自身を被告の株主と認識していたこと、そうであるからこそ本件商標権の譲渡に応じたという動機は、本件譲渡契約の締結の際に、Ｃに対して明示又は黙示に表示されていたといえる。
エしたがって、平成２９年法律第４４号による改正前の民法９５条により、本件譲渡契約に係る原告の意思表示は無効である。
（被告の主張）
ア原告に錯誤がないこと
原告が平成３０年２月８日にディモコシステムスに送金した１００万円は、ディモコシステムスの運営のための送金であり、被告の設立時の出資金の趣旨ではなかった。また、原告のディモコシステムスに対する貸付金は、本件譲渡証書が作成された平成３１年３月３０日時点で、おおむね返済されていたから、原告が、同時点において、上記貸付金が被告の出資金に充てられていたと認識していたとは考え難い。このように、原告において、被告の出資金の払込みをしたとの認識があったとは認められないから、本件譲渡契約の締結に当たって、自身が被告の株主であるとの錯誤に陥っていたとは認められない。


しかも、原告は、平成３０年８月から被告の従業員として勤務しており、原告が代表者を務めるオーソは、被告と共同して頻繁に講習会事業を開催していたから、平成３１年３月当時において、原告は被告の事業に積極的に関与していたものといえる。このように被告との関係が深かった原告において、自身が被告の株主かどうかについての錯誤があったとは考えられない。
イ要素の錯誤に当たらないこと
前記１(1)（被告の主張）イのとおり、原告は本件譲渡契約の締結によって給与の支払等の利益を受けている。また、原告が代表者を務めるオーソが利益を上げるためには、ディモコシステムスに代わって営利事業を行う被告を迅速に設立し、代表者を選定しなければならなかったから、Ｂを代表者として被告を設立することは、原告の利益に直結するものであり、本件商標権を被告に譲渡することは、そのために必要なものであった。このように、原告が被告に対して本件商標権を譲渡する必要性は高かったものと認められるから、仮に原告において被告の株主についての錯誤がなかったとしても、原告が本件譲渡契約を締結したことは明らかであり、原告の主張する錯誤は要素の錯誤に当たらない。
ウ動機の表示がないこと
原告を被告の株主とすることが被告の設立当初からの当然の前提であったとの原告の主張には根拠がなく、自身を被告の株主と認識しているからこそ本件商標権の譲渡に応じたという原告の動機が明示又は黙示に表示されていたとはいえない。
(2)争点２－２（重過失の有無）について
（被告の主張）
ア前記(1)（被告の主張）アのとおり、原告には被告の出資金の払込みをしたとの認識があったとは認められない。
平成３１年３月頃において、原告とＣ及び被告との関係は良好であり、原告は被告の従業員であったことから、原告は、自身が被告の株主であるかどうかについて、容易に調査、確認することができた。原告が、ディモコシステムスの株主であり、同社の取締役を務めるなど、会社法の基本的な知識を有していたことも考慮すれば、自身が被告の株主であると誤信したことは、通常であれば極めて想定し難く、錯誤があったとしても、原告には錯誤に陥ることについて重過失があったといえる。イ原告は、被告において、被告がディモコシステムスの社名を変更したものであると説明したことにより、被告とディモコシステムスが同一主体であると誤解した旨を主張するが、前記アの事情からすれば、このような対外的な説明によって誤解したという事実は、むしろ、原告の重過失を基礎付けるものである。
また、原告は、原告が被告の株主ではなく、Ｄが被告の１００パーセント株主であるという事実が、意図的に隠されていたと主張するが、そのような隠蔽がされた事実はない。
（原告の主張）
被告が主張する事情は、重過失の評価根拠事実とはいえない。原告は、Ｃに対して諸手続の対応を委ねていたところ、Ｃによる被告の設立手続に原告が疑いを抱くような事情はなかった上、原告が被告の株主ではなく、Ｄが被告の１００パーセント株主であるという事実は、意図的に隠されていたものであるから、錯誤に陥ったことについて、原告に重過失はない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに証拠（甲１、９、１０、１５、１６、３５、３７、４３、４４、４９ないし５３、５７、５９、６０、６５、乙３、７、８、１３ないし１６、１８、１９、２２、２３、３５、３６、証人Ｂ、証人Ｃ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、被告の設立経緯や本件譲渡証書の作成状況等について、以下の事実が認められる。
(1)ディモコシステムスは平成１３年１月に設立された会社であり、オーソは同年１２月に設立された特定非営利活動法人であるが、両者は設立以来、足と靴に関する講習会の運営などの事業を協力して行う関係にあった（甲４４、５７、乙３６、原告本人）。
(2)原告は、オーソの設立当初から、その代表者を務めている（甲３５、５７）。
原告は、ディモコシステムスの設立当初から、同社の株式を１００パーセント保有し、設立時から平成２７年１２月３１日までの間、同社の取締役を務めていた。また、Ｃは、同社の従業員であったが、オーソの運営に関与しており、被告が設立された後は、その運営にも関与していた。（甲１６、４３、５７、５９、６０、６５、乙３６）
(3)原告の娘であるＥは、平成２８年１月以降、ディモコシステムスの代表取締役を務めていたが、平成３０年当時、同社の運営には実質的に関与しておらず、同社の運営に係る事務はＣが中心となって行っていた。また、Ｅは、その当時、代表者を退く意向を持っていたため、ディモコシステムスにおいては、Ｅの後任者を選定する必要があった。


Ｃは、平成３０年３月頃までに、ディモコシステムスと取引関係のある会社の代表者であったＢに対して、ディモコシステムスの代表者に就任するように依頼した。Ｂは、Ｃの上記依頼を承諾して、同年４月１日付けで、Ｅに代わって同社の代表取締役に就任した。Ｂが代表取締役に就任した後も、ディモコシステムスの運営に係る事務はＣが中心となって行っていた。（(3)全体につき、甲１６、証人Ｂ、証人Ｃ、原告本人）(4)原告とＣとの間では、平成３０年当時、ディモコシステムスを解散すること、新会社を設立してディモコシステムスの事業を引き継ぐことについて、Ｃから原告に提案する形で協議がされており、遅くとも同年５月頃までには、ディモコシステムスを解散して被告を設立する方針が決定された。被告の設立の手続はＣが中心となって行い、Ｃは、Ｂに対し、被告の代表者になるように依頼して、Ｂはこれを承諾した。また、Ｃは、被告の設立に当たっての出資者を自分の息子であるＤとすることを決めた。そして、Ｄが３００万円全額を出資し、Ｂが代表取締役となって、平成３０年５月１６日に被告（設立時の商号は「ドクターズディモコ」）が設立された。Ｃは、被告の設立に際し、原告に対してＢが代表取締役となることを説明し、原告はそれを了承した。他方、Ｃは、原告に対し、被告の設立時の株主が誰であるかについて説明することはなく、原告も、Ｃに対し、平成３１年３月頃までの間に、被告の株主が誰であるかを質問することはなかった。（(4)全体につき、甲１、乙２２、２３、３６、証人Ｂ、証人Ｃ、原告本人）(5)被告の設立以降、ディモコシステムスから被告に対して不動産を含む各種の資産の移転が行われ、平成３０年６月に、ディモコシステムスはオーソと共同して行っていた講習会の事業を終了し、同年７月からは、被告がオーソと共同で講習会の事業を行うようになった。ディモコシステムス及び被告は、講習会の参加者に対し、ディモコシステムスから被告への事業の移行について、社名の変更にすぎないとの説明をしていた。
原告は、平成３０年８月頃から令和２年４月頃まで、被告の従業員として、週に１、２回程度勤務し、被告から給与の支払を受けていた。被告の設立後、上記の資産の移転を含めた被告の運営に係る事務は、Ｃが中心となって行っており、原告は、ディモコシステムスから被告に対して各種の資産の移転が行われていることを認識していたが、平成３１年３月頃までの間に、その移転に関して異議を述べることはなかった。
なお、前記前提事実(1)ウのとおり、ディモコシステムスについては、平成３０年１２月３１日付けで解散の決議がされ、平成３１年４月２６日付けで清算が結了した旨の登記がされている。
（(5)全体につき、甲１５、４３、４９ないし５３、乙３、１３ないし１６、証人Ｂ、証人Ｃ、原告本人）
(6)本件商標は、いずれも原告が登録出願し、平成１２年から平成２６年にかけて登録を受けたものであるが、本件商標の管理や登録料の支払等の事務については、被告が設立されるまで、ディモコシステムスが行っていた。原告は、ディモコシステムスやオーソが本件商標を無償で自由に使用することを認めており、被告が設立された後は、被告が本件商標を無償で自由に使用することを認めていた。
（(6)全体につき、証人Ｃ、原告本人）
(7)原告とＣは、平成３１年３月３０日に講習会に出席する予定であったところ、Ｃは、同月２９日、原告に対し、「明日、Ａ先生の実印をご持参ください。内容は、先日森ビルのタリーズでお話ししていた件、ディモコシステムス閉所３月３１日に伴い、国際特許事務所から「ＤＹＭＯＣＯ」商標移転ディモコシステムスからドクターズディモコへの委任状に押印頂くためです。」等と記載した電子メール（乙８）を送信した（乙８、原告本人、被告本人）。(8)Ｃは、平成３１年３月３０日、前記(7)の講習会の会場において、原告に対し、本件譲渡証書（乙１８）及び本件委任状（乙７）を示して、これらの各書面に押印するよう求め、原告は、その場で、示された各書面に押印してＣに手渡した。
上記の本件譲渡証書は、１枚の用紙に、「譲渡証書」との表題が最上部に記載され、日付欄に「平成３１年３月２９日」と記載されており、「（譲受人）」欄に被告の住所、名称及び代表者名が記載され、その下に、「商標登録番号第４３５６２９８号、商標登録番号第４４１７１７９号、商標登録番号第４５１００２０号、商標登録番号第４５１００４１号、商標登録番号第４５４６３４０号及び商標登録番号第５６５９４６７号上記商標権は私（弊社）所有のところ、今般これを貴殿（貴社）に譲渡したことに相違ありません。」と記載されており、その下の「（譲渡人）」欄に原告の住所・氏名が記載されているものであり（なお、日付欄の３月２９日の部分の日付以外は印字されたものである。）、原告は、印鑑登録された印章を用いて、自身の記名の横に押印をしたものである。
また、上記の本件委任状は、１枚の用紙に、最上部の日付欄に「平成３１年３月２９日」と記載されており、「委任状」との表題が付され、「私儀、（弁理士）…を代理人として下記事項を委任します。」との記載の下に、委任事項として「１．《商標登録番号第４３５６２９８号、商標登録番号第４４１７１７９号、商標登録番号第４５１００２０号、商標登録番号第４５１００４１号、商標登録番号第４５４６３４０号及び商標登録番号第５６５９４６７号の商標権に係る移転登録申請》に関する一切の件並びにその申請の取下げ。」等と記載されており、原告の住所及び氏名が記載されているものであり（なお、日付欄の３月２９日の日付以外は印字されたものである。）、原告は、印鑑登録された印章を用いて、自身の記名の横に押印をしたものである。上記の本件譲渡証書及び本件委任状は、いずれも事前にＣが特許事務所に依頼して作成してもらっていたものであり、原告が押印したこれらの各書面をＣが当該特許事務所に交付し、同各書面を用いて本件移転登録の手続がされた。


（(8)全体について、乙７、８、１８、１９、証人Ｃ、原告本人）(9)原告とＣとの間で、前記(8)の本件譲渡証書の作成に関し、本件商標権の譲渡の条件や対価についての協議がされることはなく、被告から原告に対して本件商標権の譲渡の対価が支払われることもなかった。また、本件譲渡証書作成の前後を通じて、原告とＢとの間で、本件商標権の譲渡に関し、直接協議がされることもなかった。
本件譲渡証書の作成後においても、原告とＣ又はＢとの間で、本件商標権を原告やオーソが使用できるのかどうかについての協議がされることはなかったが、被告及びオーソは、平成３１年４月以降も、令和元年末頃までは、共同して講習会の運営を継続しており、オーソや原告が本件商標を使用することについて被告が異議を述べることはなかった。
（(9)全体について、乙３６、証人Ｂ、証人Ｃ、原告本人）(10)原告は、被告に対し、令和２年４月２７日付けの内容証明郵便（甲９）により、本件譲渡証書及び同年３月６日付譲渡証書（甲３７）に基づく原告から被告への商標権の移転がいずれも偽造の譲渡証書によるものであることが発覚した等として、これらの譲渡証書に基づく商標権移転登録の抹消登録手続等を求めた。
これに対して、被告は、同年５月１８日付けの内容証明郵便（甲１０）により、偽造の事実を認めるものではないが、同年３月６日付譲渡証書に基づく登録手続は手続未了のため、取り下げることとし、他方で、本件譲渡証書に基づく譲渡についての抹消登録手続には応じられない旨等を回答した。(11)原告は、令和２年６月２４日、被告に対して本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点１（原告から被告への本件商標権の譲渡の有無）について(1)争点１－１（原告とＣとの間における本件譲渡契約の成否）について
ア本件譲渡証書の成立の真正について
原告は本件譲渡証書（乙１８）の成立の真正を争うが、前記１(8)のとおり、原告は本件譲渡証書に自ら実印を押印したものと認められるから、本件譲渡証書は、民訴法２２８条４項により、その全体が原告作成の文書として真正に成立したものと推定され、これを覆すに足りる証拠はない。また、原告は本件委任状（裁判所に提出された乙第７号証に対応する原本）についてもその成立を争うが、前記１(8)のとおり、原告は、本件委任状にも自ら実印を押印したものと認められるから、本件譲渡証書と同様に、本件委任状も、その全体が原告作成の文書として真正に成立したものと認められる。
イ本件譲渡契約の締結について
(ｱ)本件譲渡証書は、前記１(8)で認定した記載内容からすれば、原告から被告に対する本件商標権の譲渡の意思表示が本件譲渡証書自体によってされたものとはいえないから、処分証書とはいえず、上記の譲渡の事実に関する作成者の認識等が記載されたにすぎない報告文書の性質を有するものというべきである。
ただし、本件譲渡証書には、「譲渡証書」という譲渡の事実を証明するための文書であることを示す表題が付されており、「（譲受人）」として被告の記載が、「（譲渡人）」として原告の記載があり、本件商標権に係る商標登録番号が明記された上で、「上記商標権は私（弊社）所有のところ、今般これを貴殿（貴社）に譲渡したことに相違ありません。」との記載がされている。これらの記載内容に照らせば、原告から被告に対して本件商標権の譲渡がされたとの原告の認識が本件譲渡証書において明確に示されているといえるから、その記載内容を信用することができる。そうすると、本件譲渡証書及び前記１(8)の事実により、原告が平成３１年３月３０日にＣの依頼に応じて本件譲渡証書を作成した際、原告とＣとの間で本件商標権を被告に譲渡するとの合意（本件譲渡契約）がされたものと認めるのが相当であり、前記１(9)のとおり、本件譲渡証書の作成に関して原告とＣとの間で本件商標権の譲渡の対価について協議がなされず、対価の支払もなかったことからすれば、本件譲渡契約の法的性質は原告から被告への贈与契約であったものと認められる。なお、被告は、本件譲渡契約の法的性質について、被告が原告に対して給与や社会保険料の負担を負うとの負担付贈与であると主張するが、前記１(5)のとおり、原告が上記の契約成立の半年以上前の平成３０年８月頃から被告の従業員として勤務していることからすれば、被告が主張するような事情をもって本件譲渡契約における負担に当たるとは認められず、被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告は、本件譲渡証書について、Ｃの説明から、商標権の譲渡のための書類ではなく、ディモコシステムスから被告に対して商標権の管理業務を移転するための書類であると理解して、書類の内容を確認することなく押印したと主張し、これに沿う供述をする。
確かに、前記１(6)のとおり、本件商標権の管理をディモコシステムスが行っていたこと、前記１(7)のとおり、Ｃが原告に対して本件譲渡証書の作成の前日に送信した電子メール（乙８）には、原告から被告にではなく、ディモコシステムスから被告に商標権を移転するように読める記載があることからすれば、原告から被告に対して本件商標権を移転するとの内容の本件譲渡証書が作成されたのは、本件商標権の管理業務をディモコシステムスから被告に移転することに伴ってされたものであったとも考えられる。そして、前記１(6)のとおり、本件譲渡証書の作成前において、商標権者である原告がオーソ、ディモコシステムス及び被告に対して本件商標を無償で自由に使用させており、前記１(9)のとおり、本件譲渡証書作成後も、被告とオーソが共同して講習会の運営を継続しており、オーソや原告が本件商標を無償で自由に使用することについて、被告が異議を述べることはなかったことからすると、本件譲渡証書の作成に当たって、原告とＣとの間では、その作成後も原告やオーソによる本件商標の使用が制限されないことが前提とされていたものと認められる。


しかしながら、本件譲渡証書の作成が本件商標権の管理業務をディモコシステムスから被告に移転することに伴ってされたものであったとも考えられることや、本件譲渡証書の作成後も原告やオーソが本件商標を無償で自由に使用できることが前提とされていたことを考慮しても、被告が本件商標を使用できるようにし、かつ、従前からこれを使用していた者がその使用を継続できるようにするために、本件商標権を被告に譲渡した上で原告やオーソに使用許諾をするとの法律関係を選択することもあり得るものといえる。また、原告は、当日の押印の状況について、明確に押印した記憶はなく、実印を他人に渡すことはないため、押印があるということは自分が押印したと考えられると供述するにすぎない。そのような供述内容に照らせば、原告が、押印に当たって、Ｃから、本件譲渡証書は本件商標権の譲渡ではなく管理の移転のための書面であるとの説明を受けたとの事実を認めることはできず、前記(ｱ)のとおり、本件商標権の譲渡がされたとの原告の認識が明確に示された本件譲渡証書の記載に反して、ディモコシステムスから被告に対して商標権の管理業務を移転するための書類であると理解したとの事実を認めることもできない。そうすると、原告の上記の指摘は、原告とＣとの間で本件商標権を被告に贈与するとの内容の契約（本件譲渡契約）が締結されたとの前記(ｱ)の認定を覆すに足りるものではない。
なお、上記のとおり、Ｃが原告に本件譲渡証書の作成の前日に送信した電子メール（乙８）には、原告から被告にではなく、ディモコシステムスから被告に商標権を移転するように読める記載があるものの、前記(ｱ)のとおり、本件譲渡証書に記載された内容が、原告から被告に対して本件商標権の譲渡がされたことを示すものとして明確であることからすると、上記のメールの記載内容をもって、本件譲渡契約の締結がされたとの上記認定が覆えされるものとはいえない。
(2)争点１－２（本件譲渡契約の締結に際してＣが代理権を有していたか（ＢからＣに対する代理権授与の有無））について
前記１(9)のとおり、原告とＢとの間では、本件譲渡証書作成の前後を通じて、本件商標権の譲渡に関し、直接協議がされることはなかった。また、証人Ｂは、本件譲渡証書作成後の平成３１年４月頃にＣから商標の移転が終わったと報告を受けた記憶はあると証言するにとどまり、前記(1)の本件譲渡契約の締結に先立って、Ｃに対して本件譲渡契約の締結についての代理権を授与した旨の証言はしていない。
しかしながら、前記１(5)のとおり、被告設立後の被告の運営に係る事務は、ディモコシステムスから被告への資産の移転を含めて、Ｃが中心となって行っていたものであるから、この事務の遂行に必要な法的事項については、ＢからＣに対して包括的な代理権が与えられていたものと認められる。そして、本件譲渡契約についても、ディモコシステムスが管理していた本件商標権について、被告が原告から譲渡を受けるものであるから、被告設立後の被告の運営に必要な法的事項として、上記の包括的な代理権の対象に含まれていたと認めるのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。
(3)争点１についての小括
以上によれば、原告が平成３１年３月３０日に本件譲渡証書を作成した際に、原告とＣとの間で本件商標権を原告が被告に贈与するとの契約（本件譲渡契約）が締結され、当該契約の効果は被告に帰属したものと認められる。
３争点２－１（動機の錯誤の有無）について
(1)被告の株主に関する原告の認識（錯誤の有無）について前記１(4)のとおり、被告の設立時の株主はＤのみであったところ、原告は、本件譲渡契約の締結当時、自身が被告の株主であり、支配権を有していると認識していたと主張し、そのように誤認した根拠として、平成３０年２月８日に被告の出資金に充てる趣旨で１００万円をディモコシステムスないしＣに預けたこと、その１００万円は返金されたものの、原告には以前からディモコシステムスに対する貸付が存在していたため、ディモコシステムスから原告への返済金をそのまま被告の設立時の出資金に充てるなどの適宜の方法が採られたものと理解をしていたこと等を挙げ、これに沿う供述をする。しかしながら、原告とディモコシステムスないし被告との間の被告の設立前後の金銭の授受について検討すると、平成３０年２月８日に原告がディモコシステムスに１００万円を振り込んだものの、同年４月２０日にディモコシステムスから原告に対して同額が返金されたこと（甲５６、乙２０）、原告からディモコシステムスに対する貸付金として平成２９年１２月３１日時点では２２３万１５９５円が計上されていたところ（甲４３）、このうち２００万円については平成３０年８月３日にディモコシステムスによって返済され（甲４９、乙２１）、残りの２３万１５９５円については令和２年５月頃までに被告を通じて返済されたこと（乙３３、３４）が認められる。このような経過に照らせば、本件譲渡契約が締結された平成３１年３月３０日の時点において、ディモコシステムスから原告への返済金をもって被告に対する出資金が払い込まれたと認識していた旨の原告の供述については、直ちに採用し難いというべきである。
さらに、被告設立前の平成３０年４月６日において、Ｃから原告に対する電子メールの中で、ディモコシステムスの「休眠後」の対応について、今後「出資者を募る」との記載がされており（乙２８）、これは、原告とＣとの間で、原告が被告の唯一の株主となることを前提としないという認識が共有されていたことを示すものといえ、原告が、本件訴訟提起前の自身の認識として、被告に対してどのくらい出資をしているのか、何パーセント程度の被告の株式を有しているかについては、はっきり分からなかった旨を供述していることも考慮すれば、本件譲渡契約の締結の時点において、原告が被告の支配権を有する程度の株式を有していると認識していたとまでは認められないというべきである。
このように、本件譲渡契約の締結の時点において、原告自身が被告の支配権を有する程度の株式を有していると認識していたとまでは認められないから、原告において、本件譲渡契約の締結に際し、原告が主張する動機の錯誤があったものと認めることはできない。


令和５年１月２５日判決言渡
令和４年（行コ）第１８０号所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（行ウ）第２２４号）
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ税務署長が控訴人に対し平成３０年１１月２８日付けでした控訴人の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額２８４６万５１６６円及び納付すべき税額７１３万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要等
１事案の概要
不動産貸付業を営む個人事業者である控訴人は、平成２８年分の不動産所得の金額の計算に係る消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税」又は「消費税等」ということがある。）の経理処理について税抜経理方式を適用し、賃貸料収入等の課税売上げに係る消費税等相当額を仮受消費税等として、管理費等の各種費用の課税仕入れに係る消費税等相当額を仮払消費税等として計上していた。他方で、控訴人は、不動産貸付業の用に供していた建物の譲渡収入に係る消費税等相当額を仮受消費税等の額に加算しないまま、仮受消費税等の額から仮払消費税等の額を控除し、その差額を平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２８年課税期間」という。）の納付すべき消費税等の額から控除した残額を、控訴人の不動産所得の計算上必要経費に算入して所得税及び復興特別所得税（以下、これらを併せて「所得税等」という。）の確定申告（青色申告。以下「本件確定申告」という。）を行った。これに対し、処分行政庁は、譲渡所得の基因となる資産の譲渡で消費税等が課されるものに係る経理処理については、当該資産をその用に供していた不動産所得と同一の経理方式によるものとされていることから、上記建物の譲渡収入に係る消費税等相当額は税抜経理方式により仮受消費税等の額に加算すべきであるなどとして、所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
本件は、控訴人が、上記更正処分及び賦課決定処分はいずれも違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が本件控訴を提起した。
２関係法令等の定め及び前提事実は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する（当審における当事者の主張は、適宜、原審における当事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
原判決２頁２３行目の「別紙」を「原判決別紙（以下「別紙」という。）」と改める。
原判決４頁２６行目の「本件各譲渡」を「譲渡所得に係る建物の譲渡」と改める。
原判決５頁２３行目の「提出した」の次に「（本件確定申告）」を加える。⑷原判決６頁１４行目の「不動産所得」から１５行目の「適用し、」までを削除する。
⑸原判決７頁１行目の「算定した」の次に「（以下、控訴人による上記一連の計算方法を「原告計算方法」という。）」を加える。
３争点
本件各譲渡に係る経理処理について税込経理方式と税抜経理方式のいずれが適用されるか（本件注書きの適用の有無及び可否）について
理由附記の違法の有無
４争点に関する当事者の主張
争点（本件各譲渡に係る経理処理について税込経理方式と税抜経理方式のいずれが適用されるか）について
（被控訴人の主張）
ア本件確定申告において本件各譲渡について税抜経理方式を前提としてい
ること
控訴人は、本件確定申告に係る譲渡所得の計算において、本件各建物の譲渡代金に係る消費税等相当額を含めない税抜価格で収入金額を算定している以上、本件確定申告において、本件各譲渡について税抜経理方式を採用していることが明らかである。このことは、本件更正処分等に先立つ税務調査においても、控訴人から「Ｂ様平成２８年所得税申告比較」と題する書面（乙２６の３枚目。以下「本件比較書面」という。）が提出されているところ、本件比較書面には、「①当初申告（税抜）」及び「③税込で申告した場合」との記載があり、かつ、本件確定申告書における各金額が上記①の欄の金額と同額になっていることからも裏付けられている。
イ本件注書き及び本件通達１２項は合理的であること（税抜経理方式及び税込経理方式を混用することが許されないこと）
所得税等の課税所得金額の計算に当たり、消費税法２条１項３号に規定する個人事業者が行う取引に係る消費税等の経理処理について、税抜経理方式又は税込経理方式のいずれによることとしても差し支えないが（所得税法施行令１８２条の２第５項、所得税法施行規則３８条の２第２項参照）、同一所得区分内で両経理方式を混用すれば、当該所得の計算上、収入若しくは費用の内容又はその対応関係に混乱が生じることから、同一所得内においては経理処理の方法を統一して課税所得を計算すべきである。事業所得等と事業所得等を生ずべき当該業務（消費税法上の「事業」）の用に供している資産の譲渡による所得は、当該事業に付随する取引として同一の事業の範囲に含まれる取引であることからすれば、同一所得区分内の場合と同様に、会計処理の方法を統一することにより、当該所得の計算上、収入若しくは費用の内容又はその対応関係に混乱が生じることを防ぐという要請が働くのであり、同一の事業に含まれる取引については適用する経理処理を統一することに正当性が認められる。税抜経理方式と税込経理方式を混用すると、適正な所得金額の計算を行えないおそれがあるから、上記両経理処理を混用することは許されない。
仮に、平成１６年の税制改正を踏まえて本件通達についてみたとしても、租税特別措置法３１条１項は、分離課税の対象となる土地等の譲渡所得に対する課税は、利益が生じた場合には比例税率の分離課税とされている一方で、損失が生じた場合には総合課税の対象となる他の所得の金額から控除することができるという不均衡な制度に対処するために改正されたもので、その改正目的は正当であり、上記改正の結果、改正前の取扱いと比較して、税込経理方式と税抜経理方式の選択により不均衡にみえるような結果が生じる場合があったとしても、後記オのとおり、租税公平主義に反するということはできない。


したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡で消費税が課されるものに係る経理処理については、当該資産をその用に供していた事業所得等を生ずべき業務と同一の方式によると定める本件注書き及び本件通達１２項は、平成１６年の税制改正を踏まえたとしても、所得税法の規定に照らし、合理的である。
ウ本件注書きは消費税法の趣旨に反するものではないこと本件注書きは、税抜経理方式と税込経理方式では所得金額の計算に差異が生じることを前提とした上で、所得金額の計算を適正に行うためには、両方式のいずれかを統一して適用する必要があり、そのことは業務の用に供している資産の譲渡についても同様であることを定めたものであって、その内容は、消費税法の基本的な仕組みや消費税法の規定などに照らして合理的なものである。
消費税の基本的な仕組みからすると、消費税等相当額は、理念的には、仮受金又は仮払金としての性質を有し、通常は損益の計算に影響を及ぼさないものの、会計処理の方式の差異（税抜経理方式か、税込経理方式かの区分）により、企業会計上の所得金額が異なってくるという問題は存在するのであり、具体的には棚卸資産や減価償却資産に消費税等を含む処理を行うか否かによって、所得金額が異なってくることからすると、税抜経理方式と税込経理方式のいずれの経理処理の方法を適用するかにより所得金額に差異が生ずることは当然に想定されており、上記会計処理の方式の差異により所得金額に差異が生ずる場合があることをもって本件注書きが消費税法の趣旨に反するとはいえない。
エ本件注書きは租税公平主義に反するものではないこと税込経理方式と税抜経理方式における消費税等の額は、税抜経理方式では事業所得等の金額の計算に原則として影響を及ぼさないのに対し、税込経理方式では同計算に影響を及ぼすことになる。ただし、我が国の消費税の基本的な仕組みなどからすれば、上記両経理方式はいずれも合理的な経理処理の方法であることから、本件通達２項は、所得金額の計算に当たり、両経理方式のどちらを適用しても差し支えないこと及びどちらの経理方式を適用するかは事業者（納税者）の選択に委ねられていることを明らかにしたものである。このように、その内容を異にする経理方式の適用が納税者の選択に委ねられている場合、納税者がどちらの経理方式を選択するかにより、当該納税者の置かれた状況は異なることになるから、そのように状況の異なる納税者については、同様に課税されなければならないことにはならない。そうすると、税込経理方式と税抜経理方式という経理方式の違いによって不動産所得等の金額に差異が生じることになるとしても、それは、納税者の選択によって状況を異にした結果であるから、そのこと自体は公平に反するものではなく、税込経理方式と税抜経理方式の選択適用を認めることは、租税公平主義に反するものではない。
なお、継続性の原則の下でも関係諸法令等の改廃に伴う変更等、正当な理由があれば、会計処理の原則及び手続を変更することが許容されているから、仮に、平成１６年の税制改正を契機として控訴人に課税上の不利益が生じたのであれば、本件通達の改正の有無にかかわらず、会計処理の方式を変更することができると考えられる。
オ仮に、本件確定申告において本件各譲渡について税込経理方式を前提としていたとしても、本件各譲渡は、控訴人の不動産所得を生ずべき業務に付随して行われたものであり、当該事業に係る資産の譲渡等であるから、本件各譲渡に係る経理処理については本件注書きが適用される。したがって、控訴人は、本件確定申告書において、平成２８年分の不動産所得を生ずべき業務に係る取引について税抜経理方式を適用したのであるから、本件各譲渡についても税抜経理方式を適用する必要がある。カ控訴人の平成２８年分の所得税等に係る不動産所得及び譲渡所得の計算
方法
本件各譲渡に係る経理処理について税抜経理処方式を適用すると、本件各譲渡による収入に係る消費税等相当額を仮受消費税等の額に算入することとなり、控訴人の平成２８年分の所得税等額の納付すべき税額等は、別紙５の第１の１に記載の計算方法（以下「被告計算方法」という。）のとおり算定され、上記消費税相当額を必要経費に算入することはできない。
キ原告計算方法について
原告計算方法は、税抜経理方式を適用した場合、本件各建物の譲渡代金に係る消費税等相当額を仮受消費税に計上すべきであるのに、これを仮受消費税等の額に含めない一方で、不動産所得のみに係る仮受消費税等勘定及び仮払消費税等勘定をそれぞれ計上し、当該両勘定の差額を、平成２８年課税期間に係る消費税等の納付すべき消費税額から控除した金額を、不動産所得の計算上雑損失として必要経費に算入し、控除しており、一見、税抜経理方式を適用した場合の課税所得に対する調整計算を行っているようにみえるものの、実際には、仮受消費税等勘定に本件各譲渡に係る消費税等相当額が含まれておらず、会計慣行や所得税法施行令１８２条の２第１項の調整規定に沿うものではない。したがって、原告計算方法による控訴人の本件確定（修正）申告は適正なものではない。
（控訴人の主張）
ア本件確定申告において本件各譲渡について税込経理方式を前提としてい
ること
本件確定申告において、本件各譲渡に係る所得は総収入金額に消費税等相当額を加えたか否かにかかわらず赤字であったため、消費税等の経理方式は譲渡所得の額に影響しない一方で、不動産所得の額は、本件各譲渡に係る譲渡所得の必要経費に算入されていることにより、本件各譲渡に係る譲渡所得の消費税等に税込処理方式を適用した場合の所得額に合致しているのであるから、控訴人は、本件各譲渡に係る譲渡所得の消費税等に税込経理方式を適用したと評価されるべきである。イ本件各譲渡に係る所得が不動産所得と同一の事業の範囲に含まれるとは
いえないこと
所得税法においては、不動産の賃貸に係る所得を不動産所得とし、他の種類の所得と合算して所得税額を計算することとされており（総合課税）、賃貸の用に供されていた建物であってもその譲渡による所得は、他の所得と区分し当該譲渡所得に係る税額を計算することとしている（分離課税）。賃貸の用に供されていた建物が譲渡された場合のその取引については、不動産所得の損益を記録計算するために作成される不動産所得に係る会計帳簿に記録されることはない。
そうすると、譲渡された建物が賃貸の用に供されていたということをもって、当該建物の譲渡に係る所得が不動産所得と同一の事業の範囲に含まれるとはいえず、控訴人の平成２８年分の不動産所得に関し、本件注書きの適用はない。


ウ本件通達等は消費税の中立性の原則に反すること消費税は、会計処理上は単なる通過勘定という性格をもつものであって、納付すべき消費税等の金額及び所得税法上の所得金額は、異なる計算方法であるにすぎない経理処理の方法の違いによって異なってはならないという消費税の所得金額に対する中立性の原則がある。
平成１６年の税制改正前には、土地･建物等にかかる譲渡所得が赤字である場合においては、他の所得と損益通算されるため、税込経理方式と税抜経理方式のいずれを採用しても課税される所得金額は同額であったが、上記税制改革において租税特別法３１条が改正され、土地・建物等に係る譲渡所得の赤字は他の所得と損益通算ができないこととされた。それにもかかわらず、本件通達２項（注）２（本件注書き）及び本件通達１２項は変更されなかった。そのため、本件注書きを適用した場合、不動産所得等の計算上は、税込経理方式を採用した場合にのみ譲渡収入に係る消費税等相当額が必要経費として算入されることとなり、本件のように分離課税の譲渡所得が赤字の場合、譲渡所得について税込経理方式と税抜経理方式のいずれを採用するかによって、不動産所得の金額に差異が生ずる状況となった。
上記のような経理方式の差異により不動産所得の金額に差異が生じさせる本件注書きは、上記中立性の原則に反し、違法である。
エ本件注書きは租税公平主義に反すること
本件注書きの適用により、事業所得等について税抜経理方式を採用している納税者について、事業等の用に供していた土地等にかかる分離課税の譲渡所得が発生した場合において、譲渡所得に係る消費税につき税抜経理方式しか適用することができないとすると、納税者は、不動産貸付業の用に供していた不動産を譲渡する場合において、その譲渡所得が赤字になる年ごとに自身の有利になるように不動産所得について税込経理方式に変更することを強いられることになる。他方、商法上の商人は、一般に公正妥当と認められる会計慣行に従って商業帳簿を作成する義務を負い、当該会計慣行を構成する企業会計原則の一つである継続性の原則を遵守する必要があり、消費税の経理方式を変更するためには正当な理由が求められるため、不動産について税抜経理処理方式を採用している商人は、企業会計原則に違反しなければ課税上の不利益を甘受せざるを得ないこととなる。上記のとおり、本件注書きによる課税処理は、納税者に違法な経理方式の変更を強いるものである。課税庁における取扱いにおいても、全て税抜経理処理又は税込経理方式で統一的に帳簿に記録しなければならないこととはされておらず、税抜経理方式と税込経理方式を併用することも適正な計算方法とされている場合がある。
したがって、本件注書きは、租税公平主義に反し、違法である。
オ原告計算方法によるべきであること
控訴人は、本件各譲渡による譲渡所得の経理処理について税込経理方式を採用しているので、原告計算方法のとおり、譲渡所得に係る消費税等は、譲渡所得に係る収入金額に含まれるものとして取り扱うことになるから、仮受消費税等として処理されず、納付すべき消費税等の額が不動産所得にかかる仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額を控除した残額を上回る部分（本件では１６６４万５１６６円）について、不動産所得の計算上、必要経費に算入することになる。
カ被告計算方法は法令の根拠によるものではないこと事業所得等について税抜経理方式を採用している納税者について、事業等の用に供していた土地等にかかる分離課税の譲渡所得が発生した場合おいて、譲渡所得に係る消費税につき税抜経理方式しか適用することができないと定めているのは本件通達のみであるところ、本件通達は、納税者を拘束する法規範ではなく、行政庁の取扱いを定めたものにすぎないのであって、上記のような所得金額の差異をもたらす事態を合理的・適正なものとする法的根拠とはなり得ない。
したがって、被告計算方法には、法令の根拠がない。
争点（理由附記の違法の有無）について
原判決「事実及び理由」欄の第２の４に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決１６頁１１行目と１２行目の間に次のとおり加える。
「この点、処分行政庁は、国税不服審判所に提出した令和元年５月２９日付の意見書（甲４）において、本件通達の所得税法、消費税法上の根拠について具体的にすべきであるとの控訴人の主張に対する反論の中で、「平成元年通達２を改正しないまま、新たな解釈を付加することは、租税法律主義の趣旨に抵触する。」旨、本件通達自体を法令と同列に位置付けるという誤った認識の下で本件更正通知書の更正の理由を記載していることは、上記理由の附記がその結論に達した理由又は根拠を納税者に理解し得る程度に示すものでなかったことを裏付けるものである。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２争点   （本件各譲渡に係る経理処理について税込経理方式と税抜経理方式のいずれが適用されるか）について
⑴前記前提事実⑷イ及び証拠（乙８）によれば、控訴人は、本件確定申告に係る譲渡所得の計算において、本件各建物の譲渡代金に係る消費税等相当額を含めない税抜価額で収入金額を算定しており、本件確定申告において、本件各譲渡について税抜経理方式を採用していることが明らかである。このことは、証拠（乙２６）によれば、本件更正処分等に先立ち、平成３０年６月１５日に行われた税務調査において、控訴人の委任したＣ税理士（本件でも控訴人の補佐人税理士として選任されている。）及びＤ税理士は、本件確定申告において、税抜経理方式を選択したことを認め、税抜経理方式を行えば、消費税等相当額を経費として計上できないことは知っていたが、税抜経理方式と税込経理方式で所得金額に大きな違いが生ずることはあってはならないことなので税抜経理方式と税込経理方式の所得金額を同じとするために、本件各譲渡に係る仮受消費税を不動産所得の必要経費として算入したと説明し、税務署側が消費税相当額を必要経費として認めないのであれば、税込経理方式に訂正し、修正申告する旨述べるとともに、Ｄ税理士が作成した本件比較書面を税務署側に提出したこと、本件比較書面には「①当初申告（税抜）」及び「③税込で申告した場合」についての記載があり、かつ、本件確定申告書における各金額が本件比較書面における「①当初申告（税抜）」の各欄の金額と同額になっていることからも裏付けられている。これに反する控訴人の主張は採用することができない。
したがって、控訴人が本件確定申告において税込経理方式を採用したことを前提とする控訴人の主張は、既にこの点で理由がないが、当事者の主張に鑑み、その余の主張についても検討する。


本件各譲渡は、控訴人の不動産所得を生ずべき業務に付随して行われたものであり、当該事業に係る資産の譲渡等であるから、本件各譲渡に係る経理処理については本件注書きが適用されるところ、控訴人は、本件確定申告書において、平成２８年分の不動産所得を生ずべき業務に係る取引について税抜経理方式を適用したのであるから、仮に、本件確定申告において、本件各譲渡について税込経理方式を前提としていたとしても、本件各譲渡について税抜経理方式が適用されることとなる。
そうすると、本件各譲渡による収入に係る消費税等相当額を仮受消費税等の額に算入することとなり、控訴人の平成２８年分の所得税等額の納付すべき税額等は、被告計算方法のとおり算定される。
これに対し、控訴人は、本件各譲渡に係る所得が不動産所得と同一の事業の範囲に含まれるとはいえない上、本件通達等は消費税の中立性の原則に反し、本件注書きは租税公平主義に反し、違法であるから、本件注書きを適用する被告計算方法は、法令の根拠によるものではなく、違法であると主張する。
しかし、本件各譲渡に係る所得が不動産所得と同一の事業の範囲に含まれることは上記で説示したとおりである。
また、所得税等の課税所得金額の計算に当たり、消費税法上、事業所得等と事業所得等を生ずべき事業の用に供している資産の譲渡による所得は、当該事業に付随する取引として同一の事業の範囲に含まれる取引であることからすれば、同一所得区分内の場合と同様に、会計処理の方法を統一することにより、当該所得の計算上、収入若しくは費用の内容又はその対応関係に混乱が生じることを防ぐ必要性が認められる。したがって、同一の事業に含まれる取引について適用する経理処理を統一することを定めた本件注書き及び本件通達１２項は、所得税法の規定、消費税法の基本的な仕組みや規定に照らし、合理的であり、正当性が認められる。消費税等相当額は、理念的には、仮受金又は仮払金としての性質を有し、通常は損益の計算に影響を及ぼさないものの、税抜経理方式と税込経理方式のいずれの経理処理の方法を適用するかにより所得金額に差異が生ずることは当然に想定されており、上記会計処理の方式の差異により所得金額に差異が生ずる場合があることをもって直ちに本件注書きが消費税法の趣旨に反するとはいえない。そして、内容を異にする経理方式の適用が納税者の選択に委ねられている場合、納税者がどちらの経理方式の適用を選択するかにより、当該納税者の置かれた状況は異なることになるから、そのように状況の異なる納税者は、同様に課税されなければならないことにはならず、税込経理方式と税抜経理方式という経理方式の違いによって不動産所得等の金額に差異が生じることになるとしても、それは、納税者の選択によって状況を異にした結果であるから、そのこと自体は租税公平主義に反するものとはいえない。なお、控訴人は、上記差異が生じたのは、平成１６年の税制改正において租税特別法３１条が改正されたにもかかわらず、本件注書き及び本件通達１２項が変更されなかったためであるとも主張するが、上記改正は、分離課税の対象となる土地等の譲渡に対する課税は、利益が生じた場合には比例税率の分離課税とされている一方で、損失が生じた場合には総合課税の対象となる他の所得の金額から控除することができるという不均衡な制度に対処するために改正されたもので、その改正目的は正当である。したがって、上記改正の結果、上記改正前の取扱いと比較して、税込経理方式と税抜経理方式の選択により、課税上、不均衡に見えるような結果が生じる場合があったとしても、租税公平主義に反するということはできない。さらに、企業会計における継続性の原則の下でも、関係諸法令等の改廃に伴う変更等、正当な理由があれば、会計処理の原則及び手続を変更することが許容されているから、仮に、平成１６年の税制改正を契機として控訴人に課税上の不利益が生じたのであれば、本件通達の改正の有無にかかわらず、会計処理の方式を変更することができると考えられるから、継続性の原則に照らしても、本件注書きによる課税処理は、納税者に違法な経理方式の変更を強いるものであるとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
３争点   （理由附記の違法の有無）について
原判決「事実及び理由」欄の第３の３に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
原判決２３頁１１行目の「帳簿書類」を「帳簿組織」と改める。原判決２５頁２３行目から２４行目にかけての「いえないから」を「いえない。また、控訴人は、本件通達自体を法令と同列に位置付けるという誤った認識の下で本件更正通知書の更正の理由を記載していると主張するが、控訴人の上記主張する点は、更正の理由の附記の違法性と結びつくものとはいえない。したがって」と改める。
４本件更正処分等の適法性について
本件更正処分について
前記２で説示したとおり、控訴人の平成２８年分の総所得金額及び所得税等の納付すべき税額等は、被告計算方法のとおり算定され、その結果は本件更正処分と同額となる。また、前記３のとおり、本件通知書の理由附記が違法であるということもできない。
したがって、本件更正処分は適法である。
本件賦課決定処分について
上記のとおり、本件更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、納付すべき過少申告加算税の額は、本件賦課決定処分と同額となる。また、前記３のとおり、本件通知書の理由附記が違法あるということもできない。したがって、本件賦課決定処分は、適法である。
５結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官    中村    也寸    志
裁判官    武藤    貴明
裁判官    餘多    分亜    紀


令和５年７月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和４年（ワ）第１７０１５号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年５月２９日
判         決
原               告         池田物   産株式   会社同訴訟代   理人弁   護士       細     貝         巌同訴訟代   理人弁理   士      吉   井   雅   栄
被告       株式会   社カク   セー
同訴訟   代理人   弁護士        笠原基広
同       野村信之
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告物件目録記載の物件を製造し、輸入し、販売し、または販売のために展示してはならない。
２被告は前項の物件を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、６００万円及びこれに対する令和４年８月１８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。
４仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、意匠に係る物品をスチーム調理用蓋付きトレーとする意匠登録第１６１６４２４号の意匠権（以下「本件意匠権」といい、本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。）を有する原告が、被告に対し、被告が別紙被告物件目録記載のスチーム調理用蓋付きトレー（以下「被告製品」という。）を販売等することが本件意匠権を侵害すると主張し、意匠法３７条１項に基づき被告製品の販売等の差止め，同条２項に基づき被告製品の廃棄，民法７０９条に基づき損害賠償金並びに遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は、キッチンウェア等の金属加工品の企画設計・製造及び販売を目的とする株式会社である。（争いなし）
被告は、キッチンウェア等の金属加工品の製造・輸入及び販売を目的とする株式会社である。（争いなし）
原告は、次の内容の本件意匠権を有している。（争いなし）
出願日      平成３０年１月１１日
登録日      平成３０年９月２８日
登録番号     第１６１６４２４号
意匠に係る物品スチーム調理用蓋付きトレー
本件意匠の内容別紙意匠広報の【図面】のとおり
被告は、遅くとも令和４年１月から現在に至るまで、別紙被告物件目録記載の被告製品を輸入し、販売し、販売の申出をしてきた。被告製品の写真は、別紙被告物件目録の図面のとおりである（以下、被告製品に係る意匠を「被告意匠」という。また、別紙対比図面は、本件意匠と被告意匠を対比したものである。）。（争いなし）
３争点
本件意匠と被告意匠の類否（争点１）
損害（争点２）
４争点に対する当事者の主張
本件意匠と被告意匠の類否（争点１）
（原告の主張）
ア本件意匠は以下のとおりである。
ａ水(湯)を入れたフライパンや鍋の上部開口部に載せて蒸し器として使用するスチーム調理用蓋付きトレーであって、フライパンや鍋に載せるトレー状の台座部と、この台座部上に載せた蒸し調理材を覆う笠状の取手部
付きの蓋部とからなる形態で、
ｂこのトレー状の台座部は、平面視円形で、中央部には前記調理材を載せる円形支承板面部を有するとともに、周縁部にはフライパンや鍋の上部開口部の周縁が裏側に当接する外広がり形状(ラッパ状)の傾斜鍔部を有し、この中央部の前記円形支承板面部及び傾斜鍔部の一部には多数(無数)の
蒸気通過孔が形成されている形態であって、
ｃこの台座部にかぶせる前記蓋部は、外縁全周の水平周縁フランジ部が前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部の上側に載置することでこの台座部の中央部の前記円形支承板面部を覆う円形ドーム状の蓋本体部の中央頂部に、この蓋部を取り上げるための前記取手部が設けられている形態であり、ｄ前記台座部及び前記蓋本体部は、強度、耐熱性、熱伝導性などを考慮して光沢のある金属で形成されていて、蓋本体部の中央頂部の前記取手部及び蓋本体の取手部と接合する蓋本体中央部は、非熱伝導性、量産性などを考慮して金属部とは色や質感が異なる合成樹脂で形成されている形態で
あり、
ｅ一般的なフライパンや鍋の上部開口部を塞ぐように載せる物品であることから、台座部の直径はおよそ２９ｃｍ程度、蓋部の直径はおよそ２６
㎝程度である形態であり、
ｆ前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部は、外縁全周に水平フランジ部を有しかつ外径が外側程徐々に大きくなるラッパ状であるが、外広がり状の平坦傾斜面ではなく、この傾斜鍔部の基部すなわち前記円形支承板面部との境界部はほぼ垂直に近い急傾斜面に形成されていて、この急傾斜面から外側に比較的緩やかな外広がり傾斜面が形成されていているとともに、この途中にも前記急傾斜面に比べてわずかな範囲だけ垂直に近い急傾斜面が形成されている(この途中急傾斜面により傾斜面途中に段差が形成されている)形状で、この傾斜面途中の段差に蓋部の前記水平周縁フランジ部を係止させて(位置決めさせて)蓋部がかぶせられている形態で、この段差よりも外側の傾斜面は蓋部をかぶせても蓋部の全周縁の外側に露出突出し
ている形態で、
ｇ前記台座部の蒸し調理材を載せる中央部の前記円形支承板面部は、水平
板状で、
ｈこの円形支承板面部には、ほぼこの全面に直径３．５ｍｍ程度の前記蒸気通過孔が多数散在形成されている形態であって、この蒸気通過孔の配列は、多数の同心円方向でかつ多数の放射線方向に間隔を置いて、中心になるほど通過孔が密集し、中心から離れるほど通過孔は散在して並んでいる
形態で、
ｉ前記蓋部のドーム状の前記蓋本体部は、外縁全周には前記水平フランジ部を有するがその内側の周縁部は垂直に近い急傾斜状で、これより内側から中央頂部に至る範囲は緩やかな傾斜状に形成されている形態で、ｊ前記蓋本体部の中央頂部に設けられている前記取手部及び前記蓋本体部の中央頂部の一部は、黒色の合成樹脂製であって、前記取手部は上方に突出した円形部の上に笠状の把持部が付き指でつかんで持ち上げること
ができる形態
イ被告意匠は以下のとおりである。


ａ水(湯)を入れたフライパンや鍋の上部開口部に載せて蒸し器として使用するスチーム調理用蓋付きトレーであって、フライパンや鍋に載せるトレー状の台座部と、この台座部上に載せた蒸し調理材を覆うハンドル状の
取手部付きの蓋部とからなる形態で、
ｂこのトレー状の台座部は、平面視円形で、中央部には前記調理材を載せる円形支承板面部を有するとともに、周縁部にはフライパンや鍋の上部開口部の周縁が裏側に当接する(外径の異なるフライパンや鍋に載せることが可能となる)外広がり形状(ラッパ状)の傾斜鍔部を有し、この中央部の前記円形支承板面部には、中心部に容易に鍋やフライパンからの持ち上げや鍋やフライパンへの載置ができるように指が入る程度の大きな貫通孔が存し、その周囲には多数の蒸気通過孔が形成されている形態であって、ｃこの台座部にかぶせる前記蓋部は、外縁全周の水平周縁フランジ部が前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部の上側に載置することでこの台座部の中央部の前記円形支承板面部を覆う蓋上部が水平となったボウル状の蓋本体部の中央頂部に、この蓋部を取り上げるためのハンドル状の前記取手
部が設けられている形態であり、
d前記台座部及び前記蓋本体部は、強度、耐熱性、熱伝導性などを考慮して光沢のある金属で形成されていて、蓋本体部の中央頂部の前記取手部は、非熱伝導性、量産性などを考慮して金属部とは色や質感が異なる合成樹脂
で形成されている形態であり、
ｅ一般的なフライパンや鍋の上部開口部をふさぐように載せる物品であることから、台座部の直径はおよそ３０．５ｃｍ、蓋部の直径はおよそ２
７．５㎝程度であり、
ｆ前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部は、外縁全周に水平フランジ部を有し且つ外径が外側程徐々に大きくなるラッパ状であるが、外広がり状の平坦傾斜面ではなく、この傾斜鍔部の基部すなわち前記円形支承板面部との境界部はほぼ垂直に近い急傾斜面に形成されていて、この急傾斜面から外側に比較的緩やかな外広がり傾斜面が形成されていているとともに、この途中にも前記急傾斜面に比べてわずかな範囲だけ垂直に近い急傾斜面が形成されている(この途中急傾斜面により傾斜面途中に段差が形成されている)形状で、この傾斜面途中の段差に蓋部の前記水平周縁フランジ部を係止させて(位置決めさせて)蓋部がかぶせられている形態で、この段差よりも外側の傾斜面は蓋部をかぶせても蓋部の全周縁の外側に露出突出し
ている形態で、
ｇ前記台座部の蒸し調理材を載せる中央部の前記円形支承板面部は、帯環状に低くなっている帯環状段差面部を有している形態で、ｈこの円形支承板面部には、ほぼこの全面に直径３．５㎜程度の前記蒸気通過孔が多数散在形成されている形態であって、中央部に２㎝程度の持ち上げや載置の際に指を通す貫通孔が設けられているとともに、前記蒸気通過孔の配列は、多数の同心円方向に間隔を置いて並んでいる形態で、ｉ前記蓋部のボウル状の前記蓋本体部は、外縁全周には前記水平フランジ部を有するがその内側の周縁部は垂直に近い急傾斜状で、これより内側から中央に至る範囲は徐々に緩やかとなる傾斜状に形成されている形態であって、中央部は水平な平坦面に形成されているボウル状の形態で、ｊ前記蓋本体部の中央頂部(前記中央部の平坦面の中心部)に設けられているハンドル状の前記取手部は、黒色の合成樹脂製であって、中央の突出部に平長く中央に長孔が設けられている把持部が突設されていて、この把持部を設置することで、取り外した蓋部を縦置きできる形状(蓋部を立てかける機能を有するハンドル状)の取手部に構成されている形態である。ウ本件意匠に先行する公知意匠のうち本件意匠に似たものは陶器製の容器の意匠であって、本件意匠とは異なり、また、同公知意匠を踏まえても、本件意匠の要部は、金属製のトレー上の台座部であって前記アｆ、ｇ、ｈ記載の具体的構成態様からなるデザインと、合成樹脂製の取手部付の金属製のドーム状蓋部であって同ｉ、ｊ記載の具体的構成態様のデザインの双方を組み合わせた全体デザインである。
本件意匠と被告意匠は、要部において類似し、全体として類似する。本件意匠と被告意匠の差異は、意匠創作された全体デザインからみれば一部のデザインの微差にすぎず、全体観察から受ける美感への影響は少ない。
（被告の主張）
ア本件意匠と被告意匠が、原告の主張ア、イの形状等を有するものであることは争わない。
イ本件意匠と被告意匠には、次の差異点がある。
蓋部の取手部の形状
通気孔の配置部位、配列、間隔
蓋部の形状
蓋部における合成樹脂の利用の有無
台座部の円形支承板面部の形状
台座部の大きさ
ウ本件意匠のような台座部や蓋部の構造を有することは、製品の性質上当然のデザインといえ、本件意匠のような台座部、蓋部を保持する公知意匠の蒸し器が相当数あり、台座部と蓋部を保持するというデザイン部分については、注意を引かれる要部にはならない。台座部と蓋部を持つ蒸し器について、蒸し器の取引者が蒸し器を見たときに製品の中心に位置し、視覚的に目に入りやすい製品の最上部の取手部は、他の製品との差異となり得るものであり、要部である。従来の取手部を持つ蒸し器において、その形状は笠状であったところ、被告意匠はこれをハンドル状にしており、蒸し器の需要者・取引者からすると、革新的なデザインの変化であり、本件意匠と被告意匠の取手部の差異は、要部の差異である。また、その他の差異も、取引者・需要者に大きなデザインの違いがあると感得させるものである。
損害
（原告の主張）
被告製品の１個当たりの販売価格は２０００円である。また、被告は、被告製品を令和４年７月６日までの約６か月間で少なくとも１万５０００個を販売した。被告製品の利益率は販売価格の２０％を下らない。そうすると、被告が得た利益は、次のとおり６００万円を下らない。
２０００円×１万５０００個×２０％＝６００万円
よって、原告は、被告に対し、意匠法３９条２項に基づき原告の損害と推定される６００万円を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。販売価格、販売個数、利益率はいずれも過剰である。
第３当裁判所の判断
１本件意匠と被告意匠


本件意匠と被告意匠は、別紙意匠公報の【図面】及び別紙被告物件目録の図面のとおりであり、これらが前記第２の４の原告の主張ア、イのような形状等を有することは当事者間に争いがないところ、基本的構成態様は、意匠を大づかみに捉えたものであること、用途や使用方法それ自体は直ちに意匠とはいえないこと、本件意匠において具体的な寸法は規定されていないこと、色彩のほか、光沢や質感も需要者の美感に影響に与えるもので意匠となるとするのが相当であるが、材質そのものは意匠とはならないと解されることなどを考慮すると、それぞれの基本的構成態様、具体的構成態様は以下のとおりと認める。
本件意匠
ア基本的構成態様
ａトレー状の台座部と、取手部付きの蓋部とからなり、ｂ前記台座部は、平面視円形で、円形支承板面部である中央部と周縁部を有し、周縁部には外広がり形状の傾斜鍔部を有し、中央部の前記円形支承
板面部には相当数の小孔が形成され、
ｃ前記蓋部の外縁部が前記台座部の周縁部の上側に載置されて、前記蓋部が前記台座部の中央部の前記円形支承板面部を覆い、円形ドーム状の蓋本体部の中央頂部に前記取手部が設けられている。
イ具体的構成態様
ａ前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部は、外縁全周に水平フランジ部を有しかつ外径が外側に至る程大きくなるラッパ状であり、この傾斜鍔部の基部である前記円形支承板面部との境界部はほぼ垂直に近い急傾斜面に形成されていて、この急傾斜面から外側に比較的緩やかな外広がり傾斜面が形成されていているとともに、この途中にも前記急傾斜面に比べてわずかな範囲だけ垂直に近い急傾斜面が形成され、その途中に段差が形成されている形状で、この傾斜面途中の段差に蓋部の前記水平周縁フランジ部を係止させて蓋部がかぶせられ、この段差よりも外側の傾斜面は蓋部をかぶせても蓋部の全周縁の外側に突出し、前記台座部の周縁部の傾斜鍔部の下部
には小孔が形成され、
ｂ前記台座部の中央部の前記円形支承板面部は、水平板状で、ｃ前記円形支承板面部には、ほぼ全面に前記小孔が多数散在して形成されていて、この小孔は、多数の同心円方向でかつ多数の放射線方向に間隔を置いて、中心になるほど小孔が密集し、中心から離れるほど小孔は散在し
て並んでおり、
ｄ前記蓋部の本体部は、外縁全周には前記水平フランジ部を有するがその内側の周縁部は垂直に近い急傾斜状で、これより内側から中央頂部に至る
範囲は緩やかな傾斜状に形成されていて、
ｅ前記蓋本体部の中央頂部に設けられている前記取手部は、台座部上笠状で、前記取手部は、上方に突出した円形部の上に笠状の把持部が付いていてｆ前記台座部並びに取手部及び中央頂部の一部を除く前記蓋部は銀白色で金属光沢を有して金属の質感を有し、前記取手部及び前記蓋本体部の中央頂部の一部は黒色である。
被告意匠
ア基本的構成態様
ａトレー状の台座部と、取手部付きの蓋部とからなり、ｂ前記台座部は、平面視円形で、円形支承板面部である中央部と周縁部を有し、周縁部には外広がり形状の傾斜鍔部を有し、中央部の前記円形支承
板面部には、相当数の小孔が形成され、
ｃ前記蓋部の外縁部が前記台座部の周縁部の上側に載置されて、前記蓋部が前記台座部の中央部の前記円形支承板面部を覆い、円形ドーム状の蓋本体部の中央頂部に前記取手部が設けられている。
イ具体的構成態様
ａ前記台座部の周縁部の前記傾斜鍔部は、外縁全周に水平フランジ部を有しかつ外径が外側に至る程大きくなるラッパ状であるが、外広がり状の平坦傾斜面ではなく、この傾斜鍔部の基部すなわち前記円形支承板面部との境界部はほぼ垂直に近い急傾斜面に形成されていて、この急傾斜面から外側に比較的緩やかな外広がり傾斜面が形成されていているとともに、この途中にも前記急傾斜面に比べてわずかな範囲だけ垂直に近い急傾斜面が形成され、途中急傾斜面により傾斜面途中に段差が形成され、この傾斜面途中の段差に蓋部の前記水平周縁フランジ部を係止させて蓋部がかぶせられ、この段差よりも外側の傾斜面は蓋部をかぶせても蓋部の全周縁の外
側に突出し、
ｂ前記台座部の蒸前記円形支承板面部は、帯環状に低くなっている帯環状
段差面部を有し、
ｃこの円形支承板面部には、ほぼ全面に直径３．５㎜程度の小孔が多数散在して形成され、中央部に２㎝程度の孔が設けられているとともに、小孔
は、複数の同心円方向に間隔を置いて並んでおり、
ｄ前記蓋部の本体部は、外縁全周には前記水平フランジ部を有するがその内側の周縁部は垂直に近い急傾斜状で、これより内側から中央に至る範囲は徐々に緩やかとなる傾斜状に形成され、中央部は水平な平坦面に形成さ
れていて、
ｅ前記蓋本体部の中央頂部に設けられている前記取手部は、ハンドル状で、中央の突出部に平長く中央に長孔が設けられている把持部が突設されて
いて、
ｆ前記台座部及び取手部を除く前記蓋部は銀白色で金属光沢を有して金属の質感を有し、前記取手部は黒色である。
２本件意匠と被告意匠の類否（争点１）について
意匠権者は，業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有している（意匠法２３条本文）。登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものであり（同法２４条２項），この類否の判断は，登録意匠に係る物品の性質，用途，使用態様を考慮し，更には公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して，当該意匠に係る物品の需要者の視覚を通じて最も注意を引くべき部分である意匠の要部を把握し，この部分を中心に，両意匠の構成を全体的に観察・対比して認定された共通点と差異点を総合して，両意匠が全体として美感を共通にするか否かによって判断するのが相当である。以上を前提に，本件意匠及び被告意匠が類似するといえるか否かについて検討する。
本件意匠の要部について


ア本件意匠に係る物品は、スチーム調理用蓋付きトレーであり、この蓋付きトレーは、トレー状の台座の上に食品を乗せ、台座の上に蓋を乗せ、これを、水を張ったフライパン等に乗せて使用する調理器具である。そうすると、本件意匠の需要者は、個人消費者であると認められる。そして、個人消費者が蓋付きトレーの形態のスチーム調理器具を観察する場合には、主として、トレーと蓋が一体化した状態で、その全体について、上方又は斜め上方から視認するといえる。また、トレーと蓋を分離した状態で、それぞれを上方又は斜め上方から視認することもあるといえる。
イ新規性及び創作非容易性という意匠の登録要件を充足して登録された意匠の保護範囲はその意匠の美感をもたらす意匠的形態の創作の実質的価値に相応するものとして考えなければならず、公知意匠を参酌して、登録意匠の保護範囲を検討する必要がある。意匠登録第１２１９２２９号公報（乙２。平成１６年１０月１２日公報発行）に記載された意匠（以下「本件公知意匠」という。）は、本件意匠の登録出願前に公開された公知の意匠であり、別紙本件公知意匠公報の【図面】のとおりのものである。本件意匠も本件公知意匠も、食品蒸し器容器に係る意匠である。もっとも、本件意匠は、台座部及び蓋部本体部が銀白色で金属光沢を有し蓋部取手部が黒色であるのに対し、本件公知意匠は、蓋部取手部の上部のほか蓋部本体部や台座部上部に円環上の着色があるほかは白色であり、また、金属光沢があるとは直ちには認められない。しかし、要部の認定に当たり公知意匠が参酌される理由に照らせば、上記の違いにより、本件意匠の要部の認定に当たって本件公知意匠の形状を参酌することができなくなるとは認められない。
なお、当事者の主張中には、本件公知意匠が陶器製の物品の意匠であることを前提とする主張があるが、材質そのものが意匠となるものではないと解されるほか、別紙本件公知意匠公報の【図面】により示される本件公知意匠について、金属光沢を有するとは直ちには認められないものの、その【図面】からは、その材質が陶器、磁器又は金属に釉薬をかぶせたもの（ホーロー）であるかが直ちには明らかとはいえない。
ウ本件意匠の基本的構成態様   aからc   の形状や、台座部の周縁部の傾斜面途中の段差に蓋部の水平周縁フランジ部を係止させて蓋部がかぶせられ、この段差よりも外側の傾斜面は蓋部をかぶせても蓋部の全周縁の外側に突出し、台座部の円形支承板面部の小孔に複数の同心円方向に間隔を置いて並んでいるものがあることは、本件公知意匠によって公知の形状であった。また、乙８，９によれば、一部に銀白色の金属光沢を有する食品蒸し器は本件意匠登録出願前に知られていたと認められる。エ上記アないしウによれば、本件意匠の要部は、円形ドーム状を前提とする蓋部の各部位における曲率等の具体的な形状、蓋部の頂上に取手部が存在することを前提とする、取手部の具体的な形状等の具体的な構成態様であると認められる。
本件意匠と被告意匠の対比
ア共通点
前記本件意匠と被告意匠の基本的構成態様ａからｃ、下記差異点を除いた
本件意匠と被告意匠の具体的態様aからｆ
イ差異点
取手部の差異（差異点１）
本件意匠は、蓋部の取手部が笠状であるのに対し、被告意匠はハンドル状で、中央の突出部に平長く中央に長孔が設けられている把持部が突設さ
れている（各具体的構成態様ｅ）
通気孔の配置部位、配列、間隔の差異（差異点２）
本件意匠では、小孔が傾斜鍔部にも存在しているが、被告意匠には存在しない。（各具体的構成態様a）
本件意匠では、台座部において小孔が同心円方向で、かつ、放射線方向に並んでいるが、被告意匠では、同心円方向で並んではいるものの、放射線方向には並んでいない。（各具体的構成態様ｃ）
本件意匠では、小孔が同一の大きさであるのに対し、被告意匠では、中心部に他の小孔に比べて大きな孔が設けられている。（各具体的構成態様ｃ）
蓋部の形状の差異（差異点３）
本件意匠では、蓋部がドーム状で、中央頂部に至る範囲は緩やかな傾斜上に形成されていて蓋部全体が丸みを帯びているが、被告意匠では、蓋部の中央が水平な平坦面に形成されている。（各具体的構成態様ｄ）
蓋部における黒色の部分の差異（差異点４）
本件意匠では、取手部及び蓋本体部の中央頂部の一部は黒色であるのに対し、被告意匠では取手部のみが黒色である。（各具体的構成態様ｆ）
台座部の円形支承板面部の形状の差異（差異点５）
本件意匠では、円形支承板面部が水平な板面となっているが、被告意匠の円形支承板面部は、帯環状に低くなっている帯環状段差面部を有している。（各具体的構成態様ｂ）
ウ共通点及び差異点の検討


令和３年１２月９日宣告広島高等裁判所
令和３年(う)第４４号過失運転致傷，道路交通法違反被告事件原審山口地方裁判所岩国支部    令和２年（わ）第２５号
主        文
本件控訴を棄却する。
理        由
１本件控訴の趣意は，主任弁護人若杉朗仁ほか作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるからこれを引用する。控訴理由は，被告人を本件犯人と認めた原判決に，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというものである。そこで，記録を調査して検討する。
２原判決が認定した「罪となるべき事実」の要旨は，被告人が，①普通乗用自動車を運転中，交差点（別紙（原判決の更正決定添付の別紙の写し。以下同じ。）【添付省略】記載の地点所在の交差点。以下「本件交差点」という。）を岩国駅方面から右折進行するに当たり，本件交差点右折方向出口に設けられた横断歩道（以下「本件横断歩道」という。）上を横断する歩行者等の有無及びその安全確認不十分のまま漫然と相当の速度で右折進行した過失により，本件横断歩道上を歩行中の被害者に自車左前部を衝突させて路上に転倒させ，よって，被害者に加療約５日間を要する右肩打撲等の傷害を負わせ（過失運転致傷），②上記事故を起こして人に傷害を負わせたのに，被害者の救護等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時場所等を警察官に報告しなかった（道路交通法違反）というものである。
３原判決は，要旨，次のとおり判示し，被告人が本件の犯人であると認め，原判示の事実を認定した。
⑴関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。ア本件事故は，本件当日午後６時６分頃，岩国市a町b丁目c番d号先所在の本件交差点で発生し，犯人の運転していた自動車（以下「犯人車両」という。）は，本件事故後，停止することなく直進進行し，別紙【添付省略】記載の交差点①（以下「交差点①」という。）を右折進行した。イ被告人は，本件事故当時，登録番号が「福岡●●●▲１１０７」の白色プリウス（以下「被告人車両」という。）を使用しており，当時，被告人以外の者が被告人車両を運転することはなかった。
ウ被告人は，本件当日午後６時３分頃，岩国市a町e丁目f番g号所在のＥ郵便局において，現金５万円を引き出した。
エ被告人は，上記郵便局から被告人車両を運転して移動し，同日午後６時８分頃，同市a町h丁目i番j号所在のＦ店（以下「本件コンビニ」という。）南側駐車場（以下「本件駐車場」という。）に被告人車両を停車させ，本件コンビニに入店した。被告人は，入店してから３０秒ほど後には同店を退店し，被告人車両を運転して本件駐車場から出て行った。
オ時速約３０kmの自動車でＥ郵便局を出発して本件交差点を経由し，交差点①を右折して本件コンビニに至るまでの平均走行時間は約３分３５秒である。
⑵Ａ及び被害者の各証言によれば，犯人車両は，福岡ナンバーの「１１０７」の白色プリウスであると認められる。
⑶犯人車両と被告人車両は，いずれも福岡ナンバーの「１１０７」の白色プリウスであり，ナンバーの４桁の数字という特徴的な点も含めて複数の特徴が一致している。
そして，このように犯人車両と特徴の一致する被告人車両が，本件事故発生時刻の約３分前にＥ郵便局付近に存在し，本件事故発生の約１分後には本件駐車場に進入しており，本件事故発生時刻に近接した時間帯に本件事故発生現場付近に存在していたといえることを踏まえると，犯人車両と被告人車両の同一性が強く推認できる。
一方で，福岡ナンバーの「１１０７」のプリウスは福岡県内に６３台登録されており，この台数だけを見ると，被告人車両とは別の上記特徴を有する犯人車両が本件事故を起こした可能性も否定はできない。
しかし，本件事故発生現場は，山口県内でも東部に位置する岩国市内であって，福岡県とは相応に距離があり，証人Ｂ及び同Ｃが岩国市内で福岡ナンバーの車両を見掛けることが余りない旨証言していることに照らしても，岩国市内を走行している福岡ナンバーの車両自体が比較的少ないといえる。そうすると，上記台数に加え，本件事故が岩国市内で発生しているという事実も併せ考えると，犯人車両と被告人車両の同一性が相当強く推認でき，被告人車両とは別の上記特徴を有する犯人車両がたまたま本件事故発生時刻頃に岩国市内を走行し，本件事故を起こした可能性も零ではないが，そのような偶然は社会通念上想定し難いものといえる。
このため，本件事故当時，被告人以外に被告人車両を運転する者がいないことも踏まえると，被告人が本件事故を起こした犯人であると認められる。⑷弁護人は，❶本件事故が比較的軽微なものであることからすれば，前科前歴がなく任意保険にも加入している被告人が，刑事・民事の責任を恐れて，被害者の救護や本件事故の通報等を行うことなく本件事故現場から立ち去ることは考えにくい，❷被告人は，本件当日の夜，飲食店やスナックに立ち寄っているが，犯人の行動として不自然である，❸被告人は，本件事故直後に本件コンビニに立ち寄り，のんきに買物をしているが，犯人の行動として不自然であるなどと指摘し，被告人は犯人でないと主張する。


しかし，❶について，本件事故は，客観的に見れば被害者が重篤な傷害を負う可能性の低い態様のものといえるが，事故の軽重にかかわらず，事故を起こした際に気が動転するなどしてその場を立ち去るという行動は一般的にも見られることであり，前科前歴がないことや任意保険に加入していることを踏まえても，被告人であれば本件事故を起こした際に被害者を救護し，警察官に通報するはずであるとはいえない。❷については，犯人が，交通事故を起こして一定の時間が経過した後，飲食店やスナックに立ち寄ることがおよそ不自然であるとはいえず，❷をもって被告人が犯人ではないと考えることはできない。❸については，確かに，被告人が本件事故直後に本件事故現場からさほど離れていない本件コンビニに立ち寄っているという行動は犯人の行動として不自然な面があることは否定できないが，被告人が本件コンビニ店内にいた時間は僅か３０秒ほどであり，被告人車両で本件駐車場に進入し，同駐車場を出るまでの時間も１分３０秒ほどと短時間であるから，のんきに買物をしていたという評価は当たらない。本件駐車場が本件事故現場から直接見ることはできない位置にあることも踏まえると，短時間本件コンビニに立ち寄るという行動によって犯人として検挙される危険が格段に増すわけでもないから，❸の事情は上記の強い推認を前提とした認定を揺るがすものではない。４以上の原判決の説示は，論理則，経験則等に照らして不合理なものではなく，当裁判所も正当として是認することができる。
５所論について検討する。
⑴所論は，①原判決の「岩国市内を走行している福岡ナンバーの車両自体が比較的少ない」との認定が誤りである，②福岡ナンバーの「１１０７」のプリウスは，福岡県内に６３台登録されているとの消極的間接事実を適切に評価すれば，被告人車両とは別に，上記特徴を有する犯人車両が本件事故を起こした合理的可能性が残ることは明らかである，③原判決は，原審弁護人が原審で主張した上記❶～❸の消極的間接事実を個々に評価しているが，これらの事実が重なり合って存在していることを考慮すれば，被告人が犯人であることに合理的疑いが生じるなどと主張する。
⑵そこで検討する。
まず，①の所論について見ると，原判決の挙げる上記認定の根拠のうち，原審各証言については，「本件事故後に，『この辺走る，福岡ナンバーって余り見ないよね。』と職場で話した。｣(Ｂ)，｢ここら辺にはもう山口，広島とかがたくさんいて，福岡というのはもう見ません。｣(Ｃ)というものであり，印象論の域を出ないことは否定し難いが，両者は相互にその信用性を補強し合っているといえる上，原判決の指摘する，本件現場が山口県内でも東部に位置している岩国市内であって，福岡県とは相応に距離があるという客観的事実によっても裏付けられているのであるから，原判決の上記認定が不合理とはいえない。次に，②③の所論について見ると，原判決が認定した積極的間接事実，すなわち，被告人車両と犯人車両が，いずれも福岡ナンバーの「１１０７」の白色プリウスである事実や，被告人車両が本件事故発生時刻の約３分前にＥ郵便局付近に所在し，かつ，本件事故発生時刻の約１分後には本件駐車場に進入している事実はそのとおり認められる。そして，これら地点の位置関係を見ると，原審Ｄの証言及び甲２７号証別紙見取図によれば，Ｅ郵便局，本件駐車場及び本件事故現場全てが東西方向図測約４００ｍ，南北方向同約２００ｍの地域（以下「本件地域」という。）内に含まれ，Ｅ郵便局は本件地域内の南東寄り，本件駐車場は本件地域内の北西寄り，本件事故現場は本件駐車場のおおむね南南東方向図測１００ｍ余りの地点にそれぞれ位置すると認められ，Ｅ郵便局及び本件駐車場のいずれも本件事故現場に近接しているといえる。これらの事実を踏まえて，被告人が犯人でないというためには，被告人が被告人車両でＥ郵便局付近を出て約４分後に本件駐車場に到着するまでの間に移動できる限られた範囲内に，同時に，福岡ナンバーの「１１０７」の白色プリウスが被告人車両以外にも存在したということになる。このような可能性は，本件地域が，福岡県内ならまだしも，隣接するとはいえ東側にある山口県の更に東部に位置する岩国市内であることをも考慮すれば，極めて低いというべきである。よって，上記両間接事実及び本件事故当時被告人以外に被告人車両を運転する者がいなかった事実から，本件犯人は被告人であると推認することができる。そして，所論が消極的間接事実として指摘する上記②の事情を見ても，福岡ナンバーの「１１０７」のプリウスは，福岡県内全体でも６３台しか登録されておらず，かつ，証拠によれば被告人車両はプリウスのいわゆる第３世代であり，被害者の原審証言等によれば犯人車両は第２又は第３世代であったと認められるところ，こうしたモデルによる限定を加え，更に塗装が白色のものに限れば，同様の特徴を持つ自動車の台数は上記６３台から更に減少すると推認されるのであって，こうした点をも考慮すれば，本件犯人が被告人であるとの推認は決して動揺するものではない。
また，所論が③で指摘する❶～❸の事情を見ても，いずれも，常識に照らし，被告人が犯人であればおよそ執らないといえるような行動でないことは，原判決が適切に説示するとおりであり，これらの事情を併せて総合考慮してみても，上記の推認が動揺するものではない。
⑶所論の指摘を全て検討しても，被告人を本件犯人と認めた原判決に誤りはなく，論旨は理由がない。
６よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和３年１２月１５日
広島高等裁判所第１部


主           文
１原判決を取り消す。
２別紙１「処分一覧表」の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各控訴人に対してした各保護変更決定処分をいずれも取り消す。
３被控訴人国は、控訴人３、４及び６ないし１２に対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人国は、控訴人１４、１６及び１７に対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人国は、控訴人１３に対し、１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６控訴人１３の被控訴人国に対する当審における拡張請求を棄却する。７訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１主文第１項ないし第４項と同旨
２被控訴人国は、控訴人１３に対し、１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（当審における附帯請求の拡張と解される部分を含む。）
第２事案の概要等（略語については、特に定めるもののほか、原判決の例による。また、原判決の「，」は「、」と表記する。以下同じ。）
１事案の概要
⑴生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原審第１事件原告らは、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号（保護基準））における生活扶助の基準（生活扶助基準）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号（本件告示１）。同年８月１日から適用される。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき、原判決別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から、「処分の名宛人」欄記載の各原審第１事件原告を名宛人とする各保護変更決定処分（本件各処分１）を受けた。
また、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原審第２事件原告らは、本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号（本件告示２）。同年４月１日から適用される。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき、原判決別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から、「処分の名宛人」欄記載の各原審第２事件原告を名宛人とする各保護変更決定処分（本件各処分２）を受けた。
⑵本件は、①原審第１事件原告らが、本件各処分１は、憲法２５条の理念を受けた生活保護法３条、８条等に違反し、生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであるから違法であるなどと主張して、本件各処分１の取消しを求め（原審第１事件・取消訴訟）、②原審第２事件原告らが、本件各処分２には本件各処分１と同様の違法事由があるなどと主張して、本件各処分２の取消しを求め（原審第２事件・取消訴訟）、さらに、③原審原告らが、本件各処分の根拠となった生活扶助基準の改定は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるなどと主張して、被控訴人国に対し、それぞれ損害賠償金１万円及びこれに対する違法行為の日（生活扶助基準の改定日であり、原審第１事件原告らについては平成２５年８月１日、原審第２事件原告らについては平成２６年４月１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑶原審は、原審原告らの請求をいずれも棄却したため、控訴人ら（原審原告らの一部）が、これを不服として控訴した。
なお、控訴人１３（原審第２事件原告）は、控訴状によれば、当審において、被控訴人国に対する損害賠償請求についての附帯請求の起算日を、原審における平成２６年４月１日から平成２５年８月１日に変更しており、当審において附帯請求の拡張をしたものと解される。
２関係法令の定め等
関係法令の定め等は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決５頁１３行目から１６行目までを次のとおり改め、１７行目の「エ」を「オ」と、２４行目の「オ」を「カ」とそれぞれ改める。「ウ生活保護法は、９条において、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行う旨規定し、１０条において、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとするが、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる旨規定する。
エ生活保護法は、１１条において、保護の種類を、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の８種類とし、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる旨規定し、１２条において、生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定し、３０条１項において、生活扶助は、原則として、被保護者の居宅において行う旨規定し、３１条１項において、生活扶助は、原則として、金銭給付によって行う旨規定する。」⑵原判決６頁１９行目の「設けているが、」を「設けており、居住する市町村の級地に応じて適用されるが、」と改める。
３前提事実
前提事実は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審原告１、３、７、１０及び１９に関する部分を除く。以下同じ。）。⑴原判決７頁１０行目末尾の後に改行の上、次のとおり加え、１１行目の「ア」を「イ」と、２４行目の「イ」を「ウ」と、９頁６行目の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。


「ア生活扶助基準（基準生活費）の改定について、生活保護法の施行後、マーケットバスケット方式、エンゲル方式、格差縮小方式が順次採用されてきたが、昭和５９年以降は、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る水準均衡方式が採用されてきた（なお、各種加算については、物価指数の伸び率を基本として改定されてきたものもある。）。水準均衡方式による生活扶助基準の改定は、基本的に、標準世帯の生活扶助基準に改定率を乗じることによってされている。(甲全４の２、
乙全７の２)」
⑵原判決７頁１１行目の「社会保障審議会の下に」の後に「、学識経験者による専門的かつ客観的な評価・検証を行うため、常設部会として」を加え、１９行目の「検証結果」を「上記検証及び評価（以下『平成２５年検証』ともいう。）の結果等」と改める。
⑶原判決８頁８行目の「家計調査」の後に「（総務省統計局が毎月行っている、一定の統計上の抽出方法に基づき全国の世帯を代表するよう無作為に選定された約９０００世帯を対象とした家計の収入・支出、貯蓄・負債等の調査であり、統計法２条６項にいう基幹統計調査の１つである。）」を、１６行目の「以下、」の後に「厚生労働大臣が」を、１７行目の「品目による」の後に「などの修正を行った独自の」をそれぞれ加える。⑷原判決８頁２６行目の冒頭に「厚生労働大臣は、」を加え、９頁２行目から３行目にかけての「となった」を「になるとした（以下、この－４．７８％の下落率ないし下落率４．７８％を『本件下落率』ともいう。）」と改め、４行目の「乙全１６、」の後に「１８、」を、５行目の「２８、」の後に「８１、８２、」をそれぞれ加える。
⑸原判決９頁７行目の「ゆがみ調整」の後に「。ただし、ゆがみ調整による増減額の幅は、基準部会の検証結果の２分の１とすることとした（以下『２分の１処理』ともいう。）。なお、２分の１処理が後記激変緩和措置として実施されたものか否かについては、争いがある。」を加える。⑹原判決９頁１２行目から１３行目にかけての「調整」から１４行目の「こととした。」までを「調整することとした。」と改める。⑺原判決９頁１６行目の「改定」の後に「（以下、これらの改定を併せて『本件改定』ともいう。）」を加える。
⑻原判決１０頁３行目及び１１行目の各「本件処分２」をいずれも「本件各処分２」と、同行目の「本件処分１」を「本件各処分１」とそれぞれ改める。
⑼原判決１０頁２２行目末尾の後に改行の上、次のとおり加える。「⑷生活保護は、憲法２５条の理念に基づき、被控訴人国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度である（生活保護法１条）が、生活保護基準は、個人住民税の非課税基準、国民健康保険料等の減免基準、賃金、社会保障給付水準等の様々な制度に、制度上ないし事実上連動しており、その引下げは、生活保護受給世帯だけではなく、これを超えて、広く国民全体の生活水準等にも影響を及ぼすものである（例えば、生活保護基準が引き下げられる状況の下では、事実上最低賃金の引上げもされず、勤労者全体の給与水準も引き上げられないまま推移してしまうことなどが考えられる。）。（甲全１、６４ないし６７、３９２）。」第３主要な争点及びこれに関する当事者の主張の要旨主要な争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、後記第４及び第５のとおり各当事者の補充主張の要旨（原審の主張と同旨のものを含む。）を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３及び第４に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決１０頁２４行目及び１１頁５行目の各「３条及び８条」をいずれも「３条、８条２項、９条等」と改める。
第４控訴人らの補充主張の要旨
１争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条、８条２項、９条等に違反した違法があるか）について
⑴司法審査の判断枠組み
ア本件各告示は、法律に基づく処分の要件を定めるものであるから、本件改定が適法となるためには、本件改定が、厚生労働大臣に対して保護基準の制定権限を委任している生活保護法に適合するものでなければならず（行政手続法２条８号イ）、同法による委任の範囲を超えれば、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用として、違法となる（行政事件訴訟法３０条）。
生活保護法８条１項は、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、」と定め、保護の範囲を「需要」によって画することを明確にしており、特に生活扶助については、同法１２条１号が「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」と定めていることに照らしても、同法８条１項は、厚生労働大臣に対し、要保護者の需要を測定する基準を定める権限を授権するものにすぎない。また、同条２項は、厚生労働大臣に対し、上記基準につき、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮し」（以下「法定事項の考慮」という。）、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」を設定すること（以下「最低限度の需要への合致」という。）を義務付けており、同法９条も、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」と定めて、厚生労働大臣の裁量権の行使が需要の存否に限定される趣旨を明らかにしている。
したがって、生活保護基準の改定の適法性要件は、要保護者の最低限度の生活の需要への合致であり、本件改定が、法定事項（国の財政事情等はこれに含まれない。）の考慮をした要保護者の最低限度の生活の需要に基づいていない場合には、直ちに同法３条、８条２項、９条等に違反することになる。
生活保護法は、憲法２５条に規定する理念に基づき制定されたものであって（１条）、憲法２５条１項が保障する生存権の内容を更に具体化することによって厚生労働大臣の裁量権を限定しているものであり、本件改定は、上記生存権そのものの問題でもある。
イ要保護者の最低限度の生活の需要への合致に関する司法審査は、①生活保護基準を改定することの適法性の場面と、②激変緩和措置の要否を含めた改定の具体的な方法等の適法性の場面とを、明確に区別して行われるべきものである。


そして、上記①の場面においては、司法審査の対象となる厚生労働大臣の判断は、本件改定の時点において生活保護利用世帯には引下げに見合う需要が認められないとした判断（引下げに見合う需要減少に係る判断）と、本件改定後の生活扶助基準の内容が要保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした判断（本件改定後の水準維持に係る判断）に限定され、前者の判断が最も肝要であり、これらの判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合は、その判断は違法なものとなる。このような判断過程審査は、裁判所が、行政機関（被控訴人ら）に対して法規範を当該事案において具体化し適用する判断過程の説明を求め、控訴人らが疑問を提示し反論する点につき、当該判断過程が一応の説得力を有するか否かを審査する（考慮すべき事項を考慮していない場合や、考慮すべきでない事項を考慮した場合、総合考慮において考慮要素の重みづけの評価を誤った場合などは、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となる。）ものであるから、上記判断過程の十分な説明がされなければ、当該行政作用は当然に違法となる（生活保護基準の改定が基準部会等による審議検討を経て行われていない場合は、厚生労働大臣の判断過程が明らかでなく、後記のとおり、平成２５年検証を軽視又は無視するかたちで行われた、２分の１処理とデフレ調整の各判断過程は、いずれも極めて不透明であり、「取扱厳重注意」文書（甲全２２３の３）や直後に公表された資料や国会答弁等を除き、完全にブラックボックスとなっている。）。また、厚生労働大臣の上記判断は、高度の専門技術的な考察に基づくものでなければならないから、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきである。なお、上記①の場面において法定事項の考慮や最低限度の需要への合致という生活保護法３条、８条２項に適合することを満たしている限りにおいては、国の財政事情等が考慮事項となること自体は、やむを得ない。次に、上記②の場面においては、司法審査の対象となる厚生労働大臣の判断は、(ⅰ)本件改定に際して激変緩和等の措置を採るか否かの方針に関するものと、（ⅱ）これを採る場合において現に選択した措置の相当性に関するものがあって、被保護者の期待的利益の喪失によりその生活に看過し難い影響を及ぼす場合には違法となるもので、上記①の場面と同じく、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきである。
⑵ゆがみ調整の違法性について
以下のとおり、ゆがみ調整における２分の１処理は、①手続面において、基準部会に諮ることなく厚生労働大臣の独自の判断で行われた点等で、過誤、欠落がある。また、②内容面においては、そもそも２分の１処理の判断過程に関する被控訴人らの主張自体が、原審から当審を通じて合理的理由なく変遷していることから、信用性及び説得力を全く欠いているものであるし、被控訴人らの主張（説明）するような子どものいる世帯への影響に配慮する観点からの激変緩和措置にはなっておらず、生活保護受給世帯の５３．４％を占める高齢単身世帯の生活扶助基準の増額幅を２分の１にするという不利益を与えることにより、全体として年間９１億２１００万円もの追加的な財政削減効果を取得したなどの点で、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠くものであり、厚生労働大臣の判断の過程及び手続における過誤、欠落がある。したがって、ゆがみ調整における２分の１処理は、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反するものである。
ア手続面
２分の１処理は、生活扶助基準の改定について、各種の統計や専門家の作成した報告書等に基づき生活扶助基準と一般国民の消費実態との比較検討がされてきたという過去の経緯を無視し、基準部会に諮らないまま行われたものであるから、厚生労働大臣の判断の過程及び手続における過誤、欠落がある。
仮にそうでないとしても、厚生労働大臣は、基準部会等の専門家（専門家により構成される会議体）の諮問結果と異なる判断をする場合には、そのような判断をすることについて十分な根拠が求められるというべきであるが、そのような根拠は存在しないから、厚生労働大臣の判断の過程及び手続における過誤、欠落がある。
イ内容面
判断過程に関する被控訴人らの説明が変遷していること２分の１処理の判断過程に関する被控訴人らの主張は、原審から当審を通じて、合理的理由なく、しかも、従前の内容と矛盾ないし抵触して同一性を欠くほどに、変遷している。
２分の１処理を実施した厚生労働大臣の当時の判断過程の内容が事後的に変わることは、あり得ないから、上記のような変遷があることからして、被控訴人らの主張は、それ自体がそもそも信用性及び説得力を全く欠くものでる。
被控訴人らの説明（論証過程）に合理的な根拠がないこと
ａそもそも激変緩和措置といえないこと
２分の１処理は、生活扶助基準額が減額となる年齢階層別、世帯人員別及び級地別の各指数の減額幅を２分の１にするだけでなく、増額となる各指数も同様に２分の１にするものであるから、生活扶助基準額が減額となる世帯の負担を軽減することを目的とした激変緩和措置には当たらない。特に、２分の１処理の結果、生活保護受給世帯の５３．４％以上を占める６０歳以上の単身世帯においては、生活扶助基準額の増額幅が２分の１に減らされるばかりか、ゆがみ調整により生活扶助基準額が減らされた世帯も多数存在することに照らすと、２分の１処理は、大半の生活保護受給世帯にとって生活扶助基準額の減額をもたらすものであり、本来の意味における激変緩和措置であるとは、到底いえないものである。
また、平成２４年１２月に厚生労働省社会・援護局保護課が内閣官房副長官に示した「取扱厳重注意」文書（甲全２２３の３）では、激変緩和措置として、①減額幅の上限を１０パーセントにする措置と、②減額の反映を平成２５年から３年にわたって実施することとする措置の２つを記載しているだけで、２分の１処理については記載していない。このことは、上記保護課が平成２５年３月１１日に配布した会議資料（乙全１６）でも、同様である。これらの文書や資料からすれば、厚生労働大臣は、２分の１処理を、激変緩和措置として位置付けていなかったことが明らかである。


ｂ子どものいる世帯への激変緩和措置とはならないこと前記ａの「取扱厳重注意」文書の５枚目の左側の表と右側の表の数値を基礎としても、２分の１処理による子どものいる世帯に対する激変緩和の効果は、一切ないか又は極めて限定的なものである。また、子どものいる世帯の３割ないし４割の世帯類型においては、減額幅の上限を１０％とした激変緩和措置の影響もあって、２分の１処理があっても、生活扶助基準額の減額ないし不変の効果を受けている（甲全３０６、３０７、３４５、３４６、３５３、３５４）。しかも、２分の１処理は、子ども全体の半数程度（４９．６３％）を占める１２歳ないし１９歳の年齢階層の６７．１％において、激変緩和の効果が生じなかった（甲全３５６）から、子ども自身に及ぼす影響の観点からみても、子どものいる世帯に対する激変緩和措置と評価することはできない。
したがって、２分の１処理は、子どものいる世帯の負担を軽減することを目的とした激変緩和措置とは到底いえないものである。ｃ統計上の限界や更なる検証の予定は根拠にならないこと被控訴人らは、２分の１処理の判断過程として、子どものいる世帯に配慮して貧困の世代間連鎖を防ぐ観点からの激変緩和措置であること（これに理由がないことは、前記ｂのとおりである。）のほかに、平成２５年検証には統計上の限界があったことや、基準部会による定期的な検証において更なる検証・評価が予定されていたことを主張する。
しかし、被控訴人らは、原審の平成２７年４月１７日付け準備書面⑴において、平成２５年検証について、「基準部会では、前２回の検証の指摘を踏まえて、専門的議論の結果得られた透明性の高い妥当な検証手法を用いて、徹底した相対比較によるきめ細やかな検証が行われたものであり、その検証結果には十分な合理性、信頼性が認められる」（１４頁）などと主張し、むしろ積極的な評価をしていたもので、統計上の限界や更なる評価、検証の予定等には一切論及していなかったのである。そうすると、被控訴人らの上記主張は、説明に窮したための後付けの弁解にすぎない上、２分の１処理は、生活保護法８条２項が規定する要保護者の最低限度の生活の需要の測定に基づくものではないから、平成２５年検証の結果を、２分の１に限定して反映させる具体的な根拠は明らかでないといわざるを得ない。特に、平成２５年検証の結果に照らせば、生活扶助基準額が増額となるべき世帯の増額幅を２分の１とするには、それに見合う需要の減少（需要がないこと）の説明を要するというべきであるが、被控訴人らは、そのような需要の減少について、何ら主張していないから、２分の１処理をした後の保護基準が、上記最低限度の生活の需要に合致しているとはいえない。
ｄ生活保護受給者世帯間の公平は根拠にならないこと被控訴人らは、２分の１処理を採用した判断過程として、平成２５年検証の結果の反映による影響を受ける生活保護受給世帯間の公平の観点を挙げている。
しかし、そもそも、ゆがみ調整は、平成２５年検証の結果に基づき、生活保護受給世帯間の公平を図るため、一般低所得世帯の消費実態を展開のための指数に反映させて、生活扶助基準の展開部分の適正化を図るものであるから、増額か減額かを問わず一律に２分の１とするのではなく、減額についてのみ２分の１とし、増額については上記結果のとおり反映させるのが、生活保護受給世帯間の公平や生活扶助基準の展開部分の適正化がより一層実現されることになるはずである。増額か減額かを問わず一律に２分の１とすることは、一般低所得世帯の消費実態と比較して、生活扶助基準の展開において、より高い水準にある展開部分の減額幅を半分に抑えるかわりに、より低い水準にある展開部分の改善（増額）を半分にとどめるということであるから、生活保護受給世帯間の公平に反することになり、ゆがみ調整の上記趣旨とも相容れないものである。
ｅ平成２５年検証の本質的な趣旨も根拠にならないこと被控訴人らは、増額幅か減額幅かによって反映の程度を変えるとすれば、生活扶助基準の水準にも影響を及ぼしかねないから、増額又は減額のいずれかに偏って反映させることは、生活扶助基準の相対的な較差の検証という平成２５年検証の本質的な趣旨を改変することになるなどと主張する。
しかし、平成２５年検証は、生活扶助基準の水準に影響を及ぼさないことを本質的な趣旨とするものではない。平成２５年検証は、生活扶助基準の相対的な較差の検証・評価を行ったものではあるものの、サンプル世帯と実際の生活保護受給世帯との世帯構成及び地域分布の違いによって生活扶助基準の水準にも影響を及ぼすことは、元々想定されていたのである。したがって、被控訴人らの上記主張は、後付けの説明で、平成２５年検証の本質的な趣旨と異なるものであり、２分の１処理を何ら正当化するものではない。
小括
２分の１処理は、激変緩和措置とはいえないから、改定の適法要件を満たさなければならず、また、平成２５年検証の結果につき、基準部会等による追加的・専門的な検討を経ることなく行われたものであるから、平成２５年検証との整合性やその基礎資料との合理的関連性が問われなければならない。
しかし、被控訴人らは、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や平成２５年検証との整合性を主張することなく、生活保護法８条２項が求める最低限度の生活の需要と関係のない事情を主張するにすぎない上、これらの事情は、いずれも２分の１処理を正当化できるものではない。
結局、２分の１処理は、最低限度の生活の需要と合致しておらず、何らの合理的な根拠もなしに、生活保護世帯類型間の不公平を是正するというゆがみ調整の趣旨を半減させるものであるし、生活保護受給世帯の過半数を占める高齢世帯について増額すべきであるという、ゆがみ調整の重要な結果について、その増額幅を半減させるという重大な不利益を与えている点において、その判断及び手続の過程における過誤、欠落があるから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反するものである。
⑶デフレ調整の違法性について


以下のとおり、デフレ調整は、①手続面において、物価を指標とする過去に採られたことがない手法であったにもかかわらず、基準部会等の専門家による検討、検証を全く経ていない点で、②内容面において、－４．７８％（本件下落率）という未曽有の改定率を全国・全世帯の要保護者に一律に適用し、法定事項の考慮をしていない点、生活扶助相当ＣＰＩがデフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の程度を適切に測定する指標には全くなっておらず、始期を平成２０年としたことにも全く合理的理由がないなど、要保護者の最低限度の生活の需要（を満たす生計費）の変動を正しく測定していない点で、統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠くものであり、厚生労働大臣の判断の過程及び手続における過誤、欠落があるから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反するものである。
ア手続面等
生活扶助基準の改定は、国会の審議において保護基準の設定という重要事項が保護課の数名の官僚の作業に委ねられることへの危惧が繰り返し示されていたこと（甲全３４・９頁、甲全３５・５頁）など、生活保護法の制定に際しての審議の経過から、専門家による審議会等の慎重な検討に基づいて保護基準を決定することが前提とされ、実際にも、本件改定までは、専門家による検討を踏まえて行うことが通例であり、水準均衡方式も、中央社会福祉審議会の昭和５８年意見具申に基づき採用され、同方式の採用以降、専門家による専門技術的な検証が繰り返されてきた。
また、水準均衡方式は、一般国民の消費水準との比較で生活扶助基準（の本体部分）を設定する方式であり、政府経済見通しにおける個人消費の伸びに準拠して翌年度の改定率が定められてきたものであるところ、物価は、消費に大きな影響を有するものの、上記消費水準を示すものではないため、生活扶助基準の改定にあたって物価を直接考慮することは、水準均衡方式と矛盾するものであり、むしろ、平成１６年報告書において、これに先立つ平成１５年中間取りまとめにおいて記載されていた「消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。」という文言が削除されるなど、専門家からは、水準均衡方式において物価を考慮することにつき否定的、消極的な見解が一貫して示され、また、平成２５年報告書においても、その作成過程で、複数の委員から、全国一律の物価を用いることは生活保護法８条２項に基づく法定事項の考慮がされない結果となる旨指摘され、最終的に、政府が「他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合」には「それらの根拠についても明確に示されたい」という厳しい注文が付けられるなどしていたものである（なお、各種加算については、特別の需要に基づくものであるから、いったんその需要を満たすために必要な金額が定まると、物価の伸び率に基づいて改定することが許容され得るものであり、本体部分と各種加算とは、その改定の原理が全く異なるものであるから、各種加算について物価が考慮されていたことを正当化の理由とする被控訴人らの説明は誤りである。）。
物価指数を用いた生活扶助基準の改定は、過去に採られたことがなく、従前からの手法の極めて重大な変更であり、上記のとおりの専門家の否定的、消極的な見解からしても、物価を計測するためにどのような指標を用いて、どのように考慮すべきか等の諸点について、当然ながら、基準部会等の専門家による慎重な検討、検証を経るべきであった。それにもかかわらず、デフレ調整は、上記のような専門家による検討、検証を全く経ることなしに行われたものであるし、合理的説明を求めている平成２５年報告書に反して、その根拠を明確に示すことなしに物価指数を用いるなど、専門家の意見を無視して実施されたものであるから、昭和５８年意見具申、平成１６年報告書、平成２５年報告書等で示されていた専門的知見との整合性を明らかに欠いている。
イ内容面
全国・全世帯に一律で同じ改定率を適用したこと
デフレ調整は、－４．７８％（本件下落率）という改定率を全国の全ての生活保護受給世帯に、一律に適用している。
しかし、物価の変動による可処分所得の実質的変動は、生計費の変動に基づくものであり、生計費の変動は、消費構造が異なる世帯類型ごとに全く異なっているし、物価の動向は、所在地域で全く異なるものである（例えば、平成２０年から平成２３年までの期間における総務省ＣＰＩの下落率は、全国では２．３５％であるが、沖縄県では０．５％にすぎない。甲全２２１）。
したがって、これらの相違を全く無視したデフレ調整は、生活保護の基準について、要保護者の年齢別、世帯構成別、地域別その他の属性に応じた必要性に裏付けられた最低限度の生活の需要の算定を求める生活保護法８条２項に真っ向から違反するものであり、かつ、考慮すべき事項を考慮していないものとして、違法であることは明らかである。
目的
デフレ調整は、物価動向を勘案してデフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分だけ生活扶助基準を引き下げることを目的とするものであり、これにより、結果的に、一般国民の生活水準との間の不均衡の是正が図られることはあり得るとしても、そのこと自体が直接の目的ではない（そもそも、物価は、そのままで消費水準を示すものではないから、物価によって一般国民の生活水準との間の不均衡の程度を測定することはできない。）。
上記目的に関する被控訴人らの主張は、原審から当審を通じて変遷しており、当審においては、「実質的な購買力（可処分所得）を維持することは、生活扶助基準の改定に当たり必然的に求められるものではない」、「デフレ調整の改定率に相当する『生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的な増加』が現に認定できるかどうかについては、本件保護基準改定の適法性を左右しない」などと、従前の主張と完全に矛盾する内容の主張をしているから、この点のみからしても、被控訴人らの主張する論証過程は、矛盾し、破綻を来しており、説得力を完全に欠いていることが明らかである。
始期（物価変動率の算定期間の始期）を平成２０年としたこと
ａ平成２０年は物価が高騰したこと
デフレ調整の始期は平成２０年とされているが、同年は、世界的な原油価格や穀物価格の高騰を受けて、石油製品を始め、多くの食料品目が上昇するなど、特別な事情で一時的に物価が高騰した年であるから、このような特異な年を始期とすれば、その後の物価変動率は、大きな下落率を示すことになる。
ｂ平成１９年から平成２０年までの物価上昇が反映されていないこと総務省ＣＰＩによれば、平成１９年から平成２０年にかけて、１．４％の物価上昇が生じていた。


被控訴人らは、デフレ調整の始期を平成２０年とした理由について、平成１９年に設置された生活扶助基準に関する検討会（検討会）が実施した評価・検証（以下「平成１９年検証」という。）の結果において生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と比較して高いことが示されつつ、平成２０年時点で、上記結果に基づく生活扶助基準の減額改定が行われず、平成２０年以降のデフレによって、生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加したためであるなどと主張する。しかし、被控訴人らの主張によれば、平成１９年から平成２０年にかけての上記物価上昇は、生活扶助基準に反映されていないことになる（上記物価上昇は、同年１２月の消費者物価指数が確定して初めて算出される数値であるから、平成１９年度の生活扶助基準を据え置くという判断に際して考慮されていなかったことは、自明である。）。
したがって、デフレ調整の始期を平成１９年とせず、また、同年から平成２０年にかけての物価上昇を考慮せずに、平成２０年以降の物価下落の影響のみを考慮して生活扶助基準を引き下げることは、理論的に破綻しており、生活保護受給世帯の可処分所得の実質的な増加（要保護者の最低限度の生活の需要の減少）の程度を測定できていないから、デフレ調整の始期を平成２０年とした厚生労働大臣の判断には、考慮すべき事項を考慮していない違法がある。
生活扶助相当ＣＰＩを用いたこと
ａ家計調査のウエイトを用いたこと
デフレ調整の目的（前記）からすれば、物価指数を用いることの問題をおくとしても、デフレ調整において用いられる物価指数は、デフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を適切に測定できるものでなければならない。
しかし、厚生労働省は、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たり、生活扶助による支出が想定されない品目を除外しただけで、平成２２年基準の総務省ＣＰＩのウエイト（これは、同年の家計調査における一般世帯の消費支出に基づき作成されたものである。以下、総務省ＣＰＩのウエイトを「総務省ＣＰＩウエイト」ともいう。）をそのまま用いているところ、生活保護受給世帯と一般世帯とで、消費支出の構成（消費構造）が大きく異なることは、周知の事実であり、実際にも、平成２２年の社会保障生計調査と家計調査（いずれも２人以上世帯）を比べると、生活保護受給世帯は、一般世帯に比べ、「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被服及び履物」の支出割合が高く、「保健医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「その他の消費支出」又は「諸雑費」の支出割合が低いという特徴がある。特に、「教養娯楽」は、一般世帯が１１．５％である一方で、生活保護受給世帯は６．４％で、２倍近い差があり（生活保護受給世帯の中で７５．８％を占めている単身世帯でみると、５．６％であり、その差は更に大きくなる。）、教養娯楽に含まれる教養娯楽用耐久財のテレビについて、生活保護受給世帯が購入する割合が一般世帯に比べて極めて小さいことは、経験則上十分に推測されることであるし、社会保障生計調査及び家計調査によれば、例えば平成２２年について、生活保護受給世帯の「ＰＣ・ＡＶ機器」に対する支出額は１月当たりわずか７３７円で、総支出額に占める割合は０．4％にすぎず、一般世帯の支出額（４０４３円）及び支出割合（１．４％）は、生活保護受給世帯のそれぞれ５．５倍及び３．５倍になっていることが、明らかにされている。この点について、被控訴人らは、生活保護受給世帯においてもテレビやパソコン等の教養娯楽用耐久財は一般世帯と同様に普及している旨主張するが、物価変動が家計に影響を与えるのは、その財をどれだけ保有しているか（普及率）ではなく、どれだけ購入するか（消費支出）によるのであるから、生活保護受給世帯において教養娯楽用耐久財が一般世帯と同様に普及しているからといって、一般世帯の消費構造に基づくウエイトを用いることが正当化されるものではない。
このように、生活保護受給世帯と一般世帯の各消費構造は、大きく異なっているのであるから、一般世帯の消費支出に基づき作成されている家計支出のウエイトをそのまま用いている生活扶助相当ＣＰＩは、そもそも、デフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の有無及び程度を適切に測定し得るものではないから、これを用いることを正当化することはできない。しかも、厚生労働省自身が実施している社会保障生計調査のデータや家計調査の収入階級別データを利用すれば、生活保護受給世帯に４．７８％もの可処分所得の実質的増加があったとすることが実態に合わないことは、容易に検証することができたのである。
したがって、デフレ調整は、この点において、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠くものというほかない。
ｂ指数品目の一部除外により教養娯楽費のウエイトが増幅されたこと厚生労働大臣が、前記ａのとおり、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たり、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトをそのまま用いたことにより、生活保護受給世帯の消費構造から乖離することとなったものであるが、さらに、総務省ＣＰＩの指数品目から一部を除外したため、生活扶助相当ＣＰＩの対象となる指数品目のウエイトの合計が、総務省ＣＰＩの１万から、６１８９（平成２０年）又は６３９３（平成２３年）に減少し、これにより、生活扶助相当ＣＰＩの対象となる指数品目のウエイトの比率が、総務省ＣＰＩに比べて、約１．６２倍又は約１．５６倍に一律増幅されることになった。その結果、「教養娯楽」でみると、総務省ＣＰＩウエイトの比率は１１．４５％であったのに、生活扶助相当ＣＰＩにおいては１８．５５％又は１７．８６％と大きく増幅され、これは、前記ａのとおりの社会保障生計調査における生活保護受給世帯の「教養娯楽」の支出割合（２人以上世帯６．４％、単身世帯５．６％）の、２．８倍又は３．３倍となっている。このように、生活扶助相当ＣＰＩのウエイトは、「教養娯楽」、その中でも特に物価下落率の大きいテレビ等の「教養娯楽用耐久財」のウエイトが一般世帯以上に増幅され、その結果、生活扶助相当ＣＰＩの下落率が大きく増加することになった。このことは、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たり、テレビ等の教養娯楽用耐久財について、生活保護受給世帯が一般世帯よりも教養娯楽用耐久財に多くの割合を支出すると想定することを意味するが、統計等の客観的な数値である社会保障生計調査の結果に反するし、そもそも一般常識にさえ反するものである。


したがって、生活扶助相当ＣＰＩは、この点において、要保護者の最低限度の生活の需要を正しく測定できないという重大な欠陥があるといわざるを得ず、統計等の客観的な数値である社会保障生計調査との合理的関連性を欠いている。
ｃ指数方式
厚生労働大臣は、平成２０年から平成２３年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率を算出するに当たり、平成２０年と平成２３年のいずれについても、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイト及び価格指数を用いている。これに対し、総務省ＣＰＩと同じ計算方法により計算するとすれば、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは平成１７年基準のウエイト及び価格指数を用いて計算し、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは平成２２年基準のウエイト及び価格指数を用いて計算し、両者を平成２２年で接続して上記期間における変化率を算出することになる。
上記期間における総務省ＣＰＩの変化率は、－２．３５％であるが、厚生労働大臣の上記計算方法にならい、平成２２年基準のウエイト及び価格指数を用いて計算すると、－３．８３％となり（甲全１４９の３８頁表１１の「系列名Ｃ」）、１．５％程度下落率が大きくなる（それでも、本件下落率より小さい。）。また、上記のような計算方法の相違の結果、平成２０年から平成２２年までの期間における物価変動をみると、総務省ＣＰＩの計算方法によれば１．７７％であるのに、厚生労働大臣の上記計算方法によれば４．２９％となり、２．４倍以上も増大している。このような結果となるのは、厚生労働大臣の上記計算方法が平成２２年基準のウエイトを用いていることから、平成２２年の家計支出が大きい品目ほど、平成２０年の指数に影響を及ぼすという仕組みになっているためである。平成２０年から平成２３年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率は－４．７８％（本件下落率）であるのに、上記期間における総務省ＣＰＩの変化率は－２．３５％（仮に厚生労働大臣の上記計算方法によっても、－３．８３％）であり、生活保護受給世帯のデフレによる可処分所得の実質的増加分を測定するはずの生活扶助相当ＣＰＩの下落率が、一般世帯のそれを表す総務省ＣＰＩの下落率よりも著しく大きなものとなっている。これによれば、物価変動による可処分所得の実質的変動は生計費の変動を通じてもたらされるものであるから、デフレによる生計費の減少の程度が、生活保護受給世帯の方が一般世帯よりも大きいということになる。しかし、収入の少ない生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分が、より収入の多い一般世帯のそれよりも大きくなることは、通常あり得ないことであるから、上記のような結果は、統計等との客観的な数値等との合理的関連性がなく、専門的知見との整合性を全く欠いているものである。
総務省ＣＰＩは、ラスパイレス式によって作成されており、国際的にも同様である。これによれば、平成２０年の物価指数は、平成１７年基準のウエイト及び価格指数を用いて計算されることになるが、厚生労働大臣の上記計算方法は、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩを平成２２年基準のウエイト及び価格指数を用いている点で特異であり、総務省ＣＰＩのデータを用いることと整合性がとれるものではない。
被控訴人らは、生活扶助相当ＣＰＩについて、ＩＬＯマニュアルにも記載されているロウ指数であり、国際的な基準に沿う妥当なものである旨主張する。しかし、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩにおいては、「品目」のレベルで計算された項目と、「類」のレベルで計算された項目が混在している上、複数の「品目」から成る「類」の数値は、当該「品目」の合計（又は平均）に必ず一致していなければならないにもかかわらず、例えば、「食パン」「あんパン」及び「カレーパン」の３品目から成る「パン」の類のように、品目のレベルで計算した結果と類のレベルで計算した結果とが一致していないものがみられる。このような不一致の原因は、品目のレベルにおいては、平成２２年基準のウエイトのみが用いられている一方で、類のレベルにおいては、平成１７年基準のウエイトと平成２２年基準のウエイトが併用されている（すなわち、平成１７年基準のウエイトで加重平均された価格指数に、平成２２年基準のウエイトを乗じている。）ためである。ロウ指数は、固定バスケット型指数の一般型であり、品目や類といった指数を構成する全ての項目のウエイト参照時点が特定の一時点に固定されて同一であることが、最も基本的かつ重要な性質であるから、上記のように項目によってウエイト参照時点が異なっている平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは、明らかにロウ指数ではなく、ロウ指数の特殊なケースであるパーシェ指数にも相当しないものであり（結果としてパーシェ指数と等価になる指数でもない。）、そうである以上、平成２０年から平成２３年までの期間の全体でみても同じことであり、生活扶助相当ＣＰＩは、理論的学術的な裏付けのない、厚生労働省が完全に独自に算出した指数で、専門的知見との整合性を全く欠いているものである。また、厚生労働省による上記計算方法は、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩを、平成２２年基準のウエイト及び価格指数を用いて計算しているので、その限りで、平成２０年から平成２２年までの期間をパーシェ指数と同様の計算方式により計算していることになる。しかし、パーシェ指数は下方バイアスがあり、特に物価が持続的に下落し、価格及び数量が大幅かつ逆方向に変化し続けるＩＴ関連財のような財が存在する場合には、下落率が大きくなるという特徴がある。そして、この時期には、デジタル家電の品質調整が強力に実施されたため、物価指数の下落について、ＩＴ及び家電製品の価格指数の下落が大きな影響を与えていたが、特にテレビ、ビデオレコーダー、パソコン、カメラは、平成２０年から平成２３年にかけて毎年３０％前後も価格指数が下落していたため、その計算方法自体が大きな下落率を示す要因となっている。生活扶助相当ＣＰＩが上記のとおりパーシェ指数の下方バイアスの性質を有することは、生活保護受給世帯の生計費の変動を超えて過大にデフレの効果を測定することになるから、生活扶助基準の改定に当たり生活扶助相当ＣＰＩを用いることは、許されないというべきである。
ｄ平成２２年基準のウエイトを用いたこと


平成２０年から平成２２年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率は、－４．２９％であるが、この変化率に対する寄与度（ウエイトを加味した特定の指数品目の価格の変動の、物価全体の変動に対する影響の度合いを示す指標であり、当該指数品目について、その他の指数品目の価格は変動せず、当該指数品目の価格のみが変動したと仮定した場合における、総合指数の変化率を表す。）を中分類項目で試算すると、教養娯楽用耐久財の寄与度が－２．７２％と際立って大きく、上記変化率の６割以上を占めている。そして、教養娯楽用耐久財の中で各品目の寄与度を更に試算すると、テレビの寄与度が顕著に大きく、生活扶助相当ＣＰＩの上記変化率４．２９％のうち１．５９％を占めており、次いでパソコン（ノート型）の寄与度が０．５６パーセントであり、これらによって上記下落率のうち半分以上を占めていることになる。このように、教養娯楽用耐久財の価格下落の寄与度が非常に大きくなり、それが生活扶助相当ＣＰＩの大きな下落率をもたらしたのは、生活扶助相当ＣＰＩが、平成２２年基準のウエイトを用いたことによるものである。すなわち、平成２２年は、平成２１年５月から始まった家電エコポイント制度や平成２３年７月からの地上デジタル放送への移行の影響で、テレビの消費支出が突出して大きく、その結果、テレビのウエイトは、平成２２年基準で大幅に増大した。このことは、各種統計によっても客観的に裏付けられている（総務省ＣＰＩのテレビのウエイトは、平成１７年基準では３７であったのに、平成２２年基準では９７と２倍以上になっているし、家計調査におけるテレビの消費支出額は、平成１７年が１万０３７０円、平成２３年が１万１３４４円であるのに、その間の平成２２年は２万７４３６円である。テレビの消費量（購入台数）も、平成２２年は、その前後の年と比べて異常に多かった。）。このようなテレビのウエイトの増大が、テレビの価格下落とあいまって、消費者物価指数を大きく押し下げたことは、経済財政白書（甲全４０３）にも報告されており、有識者の間でよく知られていた事象であった。
しかし、平成２２年の地上デジタル放送への移行に際しては、生活保護受給世帯に無料チューナーが配布されるという施策がとられたのであるから、生活保護受給世帯が、一般世帯と同様に家電エコポイント制度の影響を受けて、テレビを買い替える行動をとるとは考え難いことであり、この時期のテレビのウエイト増大は、生活保護受給世帯の消費支出の増加と結びついておらず、生活扶助相当ＣＰＩにより把握される物価動向は、生活保護受給世帯が直面した物価動向と明確に乖離するものであった。
このように、平成２２年基準の総務省ＣＰＩウエイトを用いたことによって、生活保護受給世帯と一般世帯との支出割合の乖離が平常時以上に増幅されることとなり、生活扶助相当ＣＰＩは、生活保護受給世帯の消費実態から著しく乖離し、生活保護受給者にとって過大な物価下落率を導出する結果となったものである。したがって、生活扶助相当ＣＰＩは、生活保護受給世帯の需要への合致を欠いているものであり、生活保護法８条２項が求める要保護者の最低限度の生活の需要という考慮すべき事項を考慮していない違法がある。ｅ異なる品目数により算出した指数を比較したこと平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは、指数品目が４８５品目であるのに対し、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは、指数品目が５１７品目であり、両者は、指数品目数が異なっている上、総務省統計局の方法やＩＬＯマニュアルに反して接続の処理がされていないから、これらを比較して物価変動率を算出することは、不合理である。また、厚生労働大臣は、これらの指数品目数の差である３２品目の価格指数について、結果的に総合指数で補完する処理をしているが、欠価格のこのような処理方法は、総務省統計局の方法やＩＬＯマニュアルから逸脱している。
生活扶助相当ＣＰＩの計算においては、上記のとおり、平成２２年基準のウエイトにつき、平成２０年に価格データのない３２の指数品目が除外されているが、これは、平成２０年から平成２２年までの期間と同年から平成２３年までの期間とで異なるバスケットを比較していることを意味する。同一基準年の指数では同一バスケットを比較するのが大前提であり、総務省ＣＰＩ等消費者物価指数を作成する際に基準改定に伴ってバスケットを変更する場合には、通常、旧基準の指数と新基準の指数の比率をリンク係数として接続するという、いわゆる接続方式が採用されている。この通常の接続方式により試算すると、生活扶助相当ＣＰＩの数値は－２．２６％となり（このこと自体は、被控訴人国も、衆議院厚生労働委員会において認める旨答弁している。甲全４１４の１１頁）、本件下落率と比べて実に約２．５％も下落幅が小さくなるのである。この点のみからでも、複数の経済学者が指摘するとおり（甲全１４９の３７頁、甲全３４７の２頁、甲全３５１の８頁、甲全３５２の２６、２７頁、甲全４１４の１１頁等）、生活扶助相当ＣＰＩがいかに不適切な指標であるかは、明らかである。


ｆ厚生労働省に物価指数に関する専門性がなかったことデフレ調整は、実質的な購買力を維持しつつ、デフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分だけ生活扶助基準を見直すというのが、厚生労働省の説明資料や国会答弁で説明された目的であり、その目的のために生活扶助相当ＣＰＩという指標が作成されたはずである。ところが、以上のとおり、生活扶助相当ＣＰＩにより算出された本件下落率は、生活保護受給世帯の現実の消費実態からかけ離れたもので、デフレによる可処分所得の実質的増加分を示すものではない。このようなことになったのは、厚生労働省において、物価指数についての専門性が十分なかったためと考えられ、消費者物価指数の作成方法や当時の物価状況をよく知らない職員によって生活扶助相当ＣＰＩが作成されたと考えざるを得ない。その結果、デフレによる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を遥かに超える生活扶助基準を引き下げる本件改定が行なわれたものであり、デフレ調整の判断過程における明らかな誤りであって、本件下落率は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、厚生労働大臣の判断の過程及び手続における過誤、欠落があるから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反するものである。⑷ゆがみ調整とデフレ調整を併せて考慮したことの違法性についてアゆがみ調整は、体系と水準の一体的検証であったこと被控訴人らは、①基準部会は、基準体系及び地域差のゆがみについては指数化することによって徹底した検証を行ったが、生活扶助基準額の絶対値として見た場合に妥当な水準にあるか否かといった絶対水準の検証を行っていないから、②ゆがみ調整は、生活扶助基準額の絶対水準、すなわち、金額として高い、低いという、絶対値として見た場合の生活扶助基準額を適切な水準に調整するものではないとして、ゆがみ調整だけでは十分でなく、デフレ調整により、生活扶助基準額の絶対水準の調整を併せて行うことが必要である旨主張する。
上記①の点について、平成２５年検証が行ったゆがみ調整においては、標準世帯を措定して、その生活扶助基準と一般世帯の消費水準を比べて高いか低いかという検証は行っていないという意味であれば、正しいといえる。しかし、そうであるからといって、上記②のように、ゆがみ調整は生活扶助基準の絶対水準の調整をするものではないということにはならない。
すなわち、平成２５年検証における基準部会の議論の経過（甲全７９の５、甲全８０の１・２、甲全８２の１等）によれば、基準部会のメインテーマは、一貫して、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態と均衡しているか否かという水準の検証であったことが明らかである。そして、第１０回部会では、厚生労働省保護課から、体系の検証と水準の検証を一体的に行うという方向性が示され（甲全８２の２・３頁、４頁）、第１１回部会において、Ａ課長補佐が、「前回の部会におきまして、今回の検証は年齢及び人員並びに級地の３つの要素、この３要素に焦点を当て、詳細な消費実態の分析に基づく評価検証を行い、その結果を踏まえた上で水準の検証を行うといったことを基本方針としてご了解いただいたところでございます」、「今回改めてこの場で御報告をさせていただき、委員の皆様との認識を共有させていただきたいと考えております」とわざわざ確認をしている（甲全８３の１・４頁、乙全４３・１０枚目）。また、体系と級地の指数の乖離を検証するだけで水準の調整を行わないのであれば、比較の対象である一般世帯を低所得層に限定する必要はなく、より上位の２つくらいを除いた全階層で行う方法も考えられるにもかかわらず、年間収入階級第１・十分位層（以下「第１・十分位」といい、他の層についても、これに準じて表記する。）を比較対象としたのは、体系・級地の「歪み」と水準の検証を一体化して行うためである（甲全２０３・１６頁）。そして、何よりも、平成２５年報告書は、第１・十分位のデータを用いるに際して行った確認として、「今回の検証に際しては、水準の検証と体系並びに級地の検証を一体的に行うことに鑑み、体系（年齢、世帯人員）並びに級地の検証に際しても第１・十分位のデータを用いている」と明記していることからも、平成２５年検証が、体系の検証と水準の検証を一体的に行ったことは明らかであり、第１１回部会の途中で上記のような検証方針が変更されたこともない。平成２５年検証は、生活扶助基準の相対的な較差の検証を行ったものではあるが、もともと、サンプル世帯と実際の被保護世帯との世帯構成及び地域分布の違いによって生活扶助基準の水準（絶対的な高さ）にも影響を及ぼすことが前提とされていた（被控訴人らの上記②の主張が、ゆがみ調整は生活扶助基準の水準に影響を与えることを予定していなかったという趣旨であれば、明らかに誤りである。）。
したがって、基準部会は、平成２５年検証において、生活扶助基準の水準の検証を体系（年齢・世帯人員・級地）の「ゆがみ」の調整の中に一体化させて行ったことが明らかである。
イゆがみ調整に加えてデフレ調整を行うことは、物価の二重評価になる
こと
被控訴人らは、デフレ調整は、水準均衡方式によっては生活扶助基準に反映されていなかった平成２０年から平成２３年までのデフレによる物価の下落を同基準に適切に反映したもので、物価変動を過剰又は二重に評価するものではない旨主張する。
しかし、ゆがみ調整は、平成２１年の全国消費実態調査の個票データを基礎として、生活扶助基準と一般低所得世帯（第１・十分位）の消費支出との間の比較・検証を行ったものであり、一般低所得世帯の消費支出に基づく生活扶助基準の改定を意味することは明らかである。そして、総務省統計局の家計調査における支出金額については、物価水準の変動の影響が反映した名目増減率に基づく統計値と、その影響を除去した実質増減率に基づく統計値を集計しているが、ゆがみ調整における比較対象のサンプルである平成２１年の全国消費実態調査の個票データは、対象世帯の消費支出の実額が記載された生データであるから、人為的に物価変動の影響を除去した統計値ではなく、物価変動の影響を反映した統計値（名目的増減率に基づく支出金額）であることになる。したがって、ゆがみ調整が、物価変動の影響を反映した消費支出の統計値に基づいて生活保護基準に増減をもたらすものである以上、さらにデフレ調整を行った本件改定は、明らかに物価の二重評価をしたことになる。
ウ小括
以上のとおり、平成２５年報告書は、平成２５年検証の結果に基づくゆがみ調整を行うことにより生活扶助基準の水準の妥当性も調整されることを前提として作成されたものであり、具体的な被保護者に対する関係においては、生活扶助基準の水準が調整される結果となり、これにより、生活扶助基準額に変動が生じるものである。


そうすると、デフレ調整をゆがみ調整とともに行うに際しては、ゆがみ調整の結果として及ぼされることになる生活扶助基準への影響を考慮した上で、なお物価を勘案した生活扶助基準の水準の調整（デフレ調整）を行う必要があるか否かを、統計等の客観的な数値等や専門的知見をもって説明する必要があるというべきであるが、被控訴人らは、この点について十分な説明をしていない。
したがって、デフレ調整の必要性に係る厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いているというほかない。
２争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性及び控訴人らの損害）について
⑴厚生労働大臣の職務上の注意義務違反
ア本件各告示は、厚生労働大臣が生活保護法８条１項の委任に基づいて定めた生活保護基準を公示するものであり、厚生労働大臣の職務上の行為であって、その判断過程に恣意的な判断が介入することは許されない。そのため、厚生労働大臣は、生活保護基準引下げを判断するに際しては、職務上、①引下げの正当性（具体的な必要性及び相当性（許容性））を立証する責任（すなわち注意義務）、②要保護者の生活状況に関する法定考慮事項を考慮すべき注意義務、③財政事情等の生活外的要素を考慮しないようにする注意義務、④統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を図る注意義務を負っている。イしかし、前記のとおり、本件改定は、手続面において、前記②及び③の点で、要保護者の年齢別、世帯構成別、地域別等の事情という法定考慮事項を考慮せず、他方、国の財政事情等という不可考慮事項を考慮し、また、前記④の点で、基準部会で全く議論されていないデフレ調整を行い、かつ、ゆがみ調整に関する基準部会の検証結果の反映を一律に２分の１としており（２分の１処理）、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を完全に無視したものである。内容面において、デフレ調整は、前記①の点で、その必要性が全くなく、前記②の点で、要保護者の年齢別、世帯構成別、地域別等の事情という法定考慮事項を考慮しない生活扶助相当ＣＰＩを用いており、前記④の点で、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠いている。また、ゆがみ調整は、前記④の点で、生活扶助基準と第１・十分位の消費支出を比較し、異なる集団の比較可能性を無視したこと、基準部会報告書の乖離率を一律２分の１にしたことで、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いているし、基準部会の議論を経ることなく、従来から採用されてきた水準均衡方式を逸脱して物価を本格的に考慮し、デフレ調整とゆがみ調整を併せて行うことで、物価の二重評価をしたものである。
これらの点は、厚生労働大臣が少なくとも注意義務を尽くせば容易に分かることであり、厚生労働大臣が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく本件各告示をしたことにより、控訴人らは、各処分庁から違法な処分（本件各処分）を受け、後記のような損害を被った。したがって、厚生労働大臣が本件各処分をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、被控訴人国は、控訴人らに対し、損害賠償義務を負う。
⑵控訴人らが被った損害
ア控訴人らは、本件各処分により、食事回数や食べる量を減らしたり、食事内容をより悪化させたりし、電気・ガス・水道代を節約し、衣服の購入も控え、新聞を解約し、娯楽や文化的活動を行うこともできず、他者との交流をより一層控えるなどした。食事が不十分であれば当然「健康」を害するし、電気・ガス・水道代を節約するためエアコン等の使用や入浴を控えれば「健康」を害する。他者との交流が途絶え、自宅に引きこもりがちになれば、気持ちが塞ぎ、運動不足にもなって「健康」を害する。衣食住を欠けば、単にそれが不十分であるというだけでなく、人間としての自尊心も害される。周囲との交流を絶たれて孤立し、親戚の葬儀にさえ参加できない状態では、到底文化的とはいえない。以上のとおり、控訴人らは、本件各処分によって、生活実態がより過酷になり、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いられたものであり、そのために、肉体的、精神的な健康が損なわれていくことに対する不安感はもとより、他者とのふれあいの中で人生を送ることが否定され、人として当然にもっているはずの人生の発展可能性が奪われてしまったことに対する絶望感等、極めて甚大な精神的苦痛を被った。イ控訴人らの前記アの精神的苦痛は、本件各処分以降、現在まで継続しているものであり、本件各処分が取り消され、事後的に金銭が支払われたとしても、回復できない損害である。
したがって、被控訴人国は、控訴人ら各自に対し、それぞれ、少なくとも１万円を賠償する義務を負う。
第５被控訴人らの補充主張の要旨
１争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条、８条２項、９条等に違反した違法があるか）について
⑴司法審査の判断枠組み
ア憲法２５条、生活保護法３条及び８条２項の規定にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、これを保護基準において具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって、保護基準を改定するに際し、改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持できるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。そうすると、保護基準の改定に当たって、いかなる統計的な手法を用いるかなど、具体的な手法を決める上でいかなる考慮要素を重視するかなどについても、同様の裁量権が認められる。
生活保護法８条１項は、厚生労働大臣が要保護者の需要を測定するための基準（保護基準）を定め、当該基準に基づき保護の程度が決定される旨規定するところ、同項は、保護基準の内容について格別に定めるものではなく、その規定上、保護基準の設定及び改定に係る厚生労働大臣の裁量権を限定するものではない。また、保護基準については、同条２項により、同項に規定する事情を踏まえて「最低限度の生活の需要」を具体化したものであることが求められているところ、「最低限度の生活の需要」は、憲法２５条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」や生活保護法３条に規定する「最低限度の生活」を営むために必要な生活需要にほかならない。
したがって、憲法２５条及びその趣旨を実現するために制定された生活保護法は、「最低限度の生活」を保護基準において具体化するに当たって、これを厚生労働大臣の高度の専門技術的な考察及びこれに基づく政策的判断に委ねたものであり、その裁量権の範囲は極めて広範なものである。


イ前記アのとおり、保護基準の改定に係る厚生労働大臣の裁量権の範囲は極めて広範であることから、保護基準の改定に係る厚生労働大臣の判断については、その当不当が直ちに裁判所の司法審査の対象となるわけではなく、当該判断が著しく合理性を欠き明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められるような場合でなければ、その判断は違法となり得ない。したがって、保護基準の改定については、①当該改定後の保護基準の内容が被保護者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであり、かつ、これを超えないものであるとした厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限り、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法となる。上記のような判断過程審査は、「最低限度の生活」の具体化である保護基準についての審査であり、判断の過程又は手続の審査の名の下に、厚生労働大臣の極めて広範な裁量に委ねられるべき「最低限度の生活」の具体化そのものについてまで裁判所の審査を及ぼすことは、判断過程審査の名目で実際には判断代置審査を行っていることとなり、厚生労働大臣の極めて広範な裁量権と相容れないものである。
一般に、行政裁量が認められる行政処分の適否が問題となる場合における判断過程審査とは、裁判所が、原告が納得できないと主張する点について、被告（行政庁）の説明する判断過程が一応の説得力を持つか否かを審査する方法であり、あくまで厚生労働大臣の判断の過程において現に用いられた統計等の客観的な数値等や専門的知見を前提に、これらと同大臣の判断過程との間に論理の飛躍や連関を欠くところがないか否かという観点から、上記判断と統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがないか否かを審査すること（論証過程の追試的検証）を意味するにとどまるものであり、裁判所が、独自の観点から、特定の衡量利益や考慮事項を選び出し、これを拠り所とすることは、判断過程審査に適合しない。
ウ以上のとおり、ゆがみ調整及びデフレ調整の適法性は、厚生労働大臣の判断について、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるか否かという判断枠組みにより判断されるべきであり、具体的には、論証過程の追試的検証として、被控訴人が説明するゆがみ調整及びデフレ調整に係る厚生労働大臣の判断過程について、それが一応納得できるものか否か、現に用いられた統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くところがあるか否かという観点から、その適否が判断されることになり、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなど、憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反すると評価できるほど明らかに合理性を欠くと認められることになるような過誤、欠落がある場合でなければ、違法とならないというべきである。
⑵ゆがみ調整の違法性について
アゆがみ調整に係る判断に至る経緯等
生活扶助基準は、標準世帯の最低生活費を設定し、その最低生活費を第１類費と第２類費に分解した上、年齢階級別、世帯人員別及び級地別に、標準世帯との最低生活費の差を踏まえて設定された指数を適用して展開することによってあらゆる世帯に適用可能な基準として設定されている。そのため、上記展開に用いられる「展開のための指数」は、生活保護受給世帯間における相対的な較差を示すものである。展開のための指数は、専門委員会が取りまとめた平成１６年報告書において、生活扶助基準の展開部分に関し、「世帯人員別にみると、必ずしも一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていない」などと、その見直しを検討する必要がある旨指摘された。また、生活扶助基準検討会が取りまとめた平成１９年報告書においても、「生活扶助基準の体系に関する評価・検証に当たっては、世帯構成などが異なる生活保護受給者の間において実質的な給付水準の均衡が図られる体系としていくべきとの観点から行い、その上で、必要な見直しを行っていくことが必要である。」という基本的な考え方が示されるとともに、一般低所得世帯と比較して、年齢階級別にみると、２０歳ないし３９歳と４０歳ないし５９歳は生活扶助基準が相対的にやや低めであるのに対し、７０歳以上は相対的にやや高めであること、世帯人員別にみると、世帯人員４人以上の多人数世帯に有利であるのに対し、世帯人員が少ない世帯に不利であるという実態がみられること、地域別にみると、現行の級地制度における地域差を設定した当時と比較して、地域間の消費水準の差が縮小していることなど、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の展開部分について、一般低所得世帯の消費実態を反映したものとなっていないことが指摘された（しかし、厚生労働大臣は、これらの指摘を踏まえた保護基準の改定を行わなかった。）。さらに、平成２３年２月に設置された基準部会による平成２５年検証の結果、年齢階級別、世帯人員別及び級地別のいずれにおいても、展開のための指数は、一般低所得世帯の消費実態による指数との間に乖離が認められ、必ずしも一般低所得世帯の消費実態の相対的な較差を反映したものとなっておらず、生活保護受給世帯間の公平を欠く状態になっていることが判明した。また、上記基準部会が公表した平成２５年報告書においては、上記結果に関する留意事項として、「今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。」、「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」とされた。基準部会は、保護基準につき専門的かつ客観的に評価・検証を行うため、法令に基づき設置された機関であり、学識経験者によって構成されていることから、平成２５年検証の結果は基本的に信頼性が高いものと考えられ、これを踏まえて生活扶助基準の展開に関する指数を見直す必要性は高かった。
以上の経緯等を踏まえ、厚生労働大臣は、生活保護受給世帯間の公平を確保するため、平成２５年検証の結果に基づき、専門家が検討した分析手法に基づいて収集された消費実態に関する事実関係を前提に、専門家の示した方向性に沿うかたちで、ゆがみ調整を行うことによって、一般低所得世帯の消費実態の相対的な較差を生活扶助基準の展開のための指数に反映させて、生活扶助基準の展開部分の適正化を図ることにしたものであり、このような厚生労働大臣の判断過程に関して、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くところがあるとはいえず、上記判断の過程及び手続に過誤、欠落があるとはいえない（ただし、後記イのとおり、２分の１処理を行っている。）。
イ２分の１処理
２分の１処理を行った理由


平成２５年検証は、初めて展開のための指数の詳細な分析を行ったものであるが、平成２５年報告書において、「具体的にどのような要因がどの程度消費に影響を及ぼすかは現時点では明確に分析ができないこと、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプルが極めて少数となるといった統計上の限界があることなどから、全ての要素については分析・説明に至らなかった。」、「今回の本部会で採用した年齢、世帯人員、地域の影響を検証する手法についても委員による専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これまでの検証法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の手法ということでもない。」とされ、「今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。」とされていた。
また、基準部会は、常設部会として設置されており、平成２５年報告書において「これまで生活扶助基準検証の際参照されてきた一般低所得世帯の消費実態については、なお今後の検証が必要である。」とされていることからも明らかなとおり、生活扶助基準については、専門機関による検証が定期的に行われることとされており、展開部分についても、更なる検証が予定されていた。そのため、平成２５年検証の結果の取扱いとして、検証作業において算出された指数を機械的に全て反映させることが求められるべきものではないことは、明らかであった。
さらに、平成２５年検証は、年齢階級別、世帯人員別及び級地別の展開のための指数について、検証を行ったものであるところ、世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の組合せによって様々であることが見込まれた。しかも、平成２５年報告書のとおり、平成２５年検証において算出された指数を生活扶助基準の展開部分にそのまま反映させた場合、夫婦子１人世帯（子は１８歳未満）が８．５％、夫婦子２人世帯（子は１８歳未満）が１４．２％、母子世帯（１８歳未満の子１人）が５．２％の減額率となることから、子どものいる世帯への影響が大きくなることが予想され、検証結果に関する留意事項として「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には・・・とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」と明記されており、平成２５年検証自体が上記の観点からの対策を講じることを要求していたということができる。
一律に２分の１とした理由
ゆがみ調整については、平成２５年検証の結果に関し、例えば、個別の指数ごとに、減額幅（減額の改定比率）については２分の１とし、増額幅（増額の改定比率）についてはそのまま反映させるというように、反映の程度を部分的に変えるということは、理論的にはあり得るが、このように世帯によって改定比率を変える反映の方法は、上記結果の取扱いの公平性を欠いている。
また、増額又は減額のいずれかに偏って反映させることは、生活扶助基準の相対的な較差の検証・評価という平成２５年検証の本質的な趣旨を改変することになる。すなわち、減額か増額かによって反映の程度を変えるとすれば、生活扶助基準の水準（絶対的な高さ）にも影響を及ぼしかねないところ、このような反映方法は、生活保護基準の年齢階級別、世帯人員別及び級地別の展開のための指数について評価・検証を行うという平成２５年検証の目的と相容れず、その本質的な趣旨を改変することになるというべきである。
そのため、厚生労働大臣は、生活扶助基準の展開部分の適正化というゆがみ調整の本質的部分を維持しつつ、子どものいる世帯への配慮や、検証結果に統計上の限界があった平成２５年検証に続く基準部会による次回の更なる検証を見据えた措置（激変緩和措置）として、平成２５年検証の結果の反映の程度を、減額か増額かを問わず、公平に一律で２分の１としたものである。そして、２分の１処理によっても、平成２５年検証の結果、明らかとなった年齢階級別、世帯人員別及び級地別の生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との乖離が、その乖離の程度に比例して一定の割合で解消されることには変わりがなく、生活保護受給世帯間の公平を図るために生活扶助基準の展開部分を適正化するという、ゆがみ調整の本質的部分の趣旨にも沿うものであるから、２分の１処理に係る厚生労働大臣の判断過程に統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるとことがあるとはいえず、上記判断の過程及び手続に過誤、欠落があるとはいえない。
生活保護法３条及び８条２項にいう「最低限度の生活」は、抽象的かつ相対的な概念であり、その具体的な内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから、「最低限度の生活」に相当する生活扶助費の額は、特定の統計資料等から一義的に導かれるような性質のものではないし、上記のとおり、平成２５年検証の手法は透明性の高い合理的なものと評価することができる一方、当該手法が唯一のものであるということはできず、統計手法やサンプル数に由来する一定の限界もあるから、平成２５年検証の結果をそのまま反映させた生活扶助費の額が直ちに「最低限度の生活」に相当するものであるということはできない。したがって、２分の１処理は、増額幅が２分の１になる生活保護受給世帯に対して「最低限度の生活」を下回る生活を強いることを意味するものではない。
なお、本件改定においては、２分の１処理を含めたゆがみ調整により約９０億円の財政削減効果が生じると試算された（乙全１６）が、ゆがみ調整は、２分の１処理を含め、そのような財政削減効果を目的として行われたものではない（厚生労働大臣の実際の判断過程において、２分の１処理を行わない場合の財政影響の試算は行われていないが、仮に、２分の１処理を行わず、平成２５年検証の結果を全て反映させた場合には、増額幅及び減額幅のいずれもおおむね２倍となるため、証人Ｂ（当審。以下「Ｂ証人」という。）の証言のとおり、財政削減効果も約２倍になっていたものと考えられる。）。
⑶デフレ調整の違法性について


ア基準部会等の専門家による検討、検証を経ていないこと本件改定に当たり、デフレ調整については、基準部会等の専門家による検討、検証を経ていないが、保護基準の改定に当たり基準部会等の専門家による検討、検証を経ていないことは、直ちに厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があることを意味するものではない。すなわち、厚生労働大臣が保護基準の改定に当たり基準部会等の専門家に諮問し又はその意見を求めることなどを義務付ける法令上の根拠規定はないし、生活保護法及びその関連法規上、上記改定に当たり基準部会等の専門家による検討、検証が必要である旨の規定もないから、厚生労働大臣は、上記改定に当たり、基準部会等の専門家による検討、検証を経ることを義務付けられていない。また、厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること等を任務として、国家行政組織法に基づき設置された行政機関で、幅広い分野での専門的知見を有する職員が配置され、生活保護に関する国の行政事務についても、生活保護行政の責任者として、保護基準の設定改定に限らず、法令の制定改廃や、保護の決定実施（運用）に係る事務処理基準の策定、生活扶助以外の医療扶助、介護扶助等に関する事務等を所掌し、各種の統計調査や地方自治体との実務に関する会議や研修会等により、生活保護制度に係る客観的な実態把握等を行うなどしており、厚生労働大臣（所部の職員を含む。）は、これまでの生活保護の各扶助や各種加算の改定に当たり、統計データの収集分析や、審議会等の専門機関における議論を通じて、専門技術的知見を蓄積しているから、生活保護制度や生活保護受給世帯の状況について精通し、生活扶助基準を適切に設定する上で必要となる専門技術的知見を有している。このような生活保護法の規定や保護基準の改定に係る厚生労働大臣の裁量判断の性質からすると、生活保護法が、保護基準の設定及び改定について、８条で抽象的に規定するのみで、基準部会等の専門機関の意見を聴取することを求めていないのは、高度に専門技術的かつ政策的な判断を要する保護基準の設定及び改定については、厚生労働大臣（所部の職員を含む。）が専門技術的知見を有することを前提に、終局的には、厚生労働大臣の政策判断に委ねる趣旨であると解される。
これらの事情によれば、厚生労働大臣は、保護基準の改定に当たり、基準部会等の専門家の関与の在り方や、これを諮問した場合における検討、検証の結果をどのように考慮するかについて、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきであり、厚生労働大臣が保護基準の改定に当たり基準部会等の専門家による検討、検証を経ていないことが、直ちに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があることを意味するものではない。
イデフレ調整に係る判断の経緯等
デフレ調整に至るまでの経過
生活扶助基準については、平成２５年検証の直前の専門機関による検証である平成１９年検証において、一般低所得世帯の消費実態と比較して高いという結果が得られていたものの、厚生労働大臣は、原油価格の高騰等が消費に与える影響等の社会経済情勢を見極める必要性等を勘案して、平成２０年度の生活扶助基準を据え置くこととした。その後、平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機の影響で、同年以降、完全失業率が大幅に上昇して高止まり、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落する経済情勢（デフレ）にあり、平成２１年全国消費実態調査によれば、平成１６年全国消費実態調査に比べ、夫婦子１人世帯を含む２人以上世帯の消費支出が約６．０パーセント下落し（乙全１０１）、また、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額は約１３万１５００円で（乙全１００）、約１１．６パーセント下落しており、夫婦子１人世帯の生活扶助基準額を約１２．６パーセント下回るものとなっていた。しかも、上記の経済動向を踏まえるならば、平成２１年以降の消費支出額が増加することは考えにくい状況にあった。
他方、このように一般国民の生活水準が低下している間も、生活扶助基準は据え置かれていた。すなわち、厚生労働大臣は、平成２１年度の予算が編成された平成２０年１２月当時、同年２月以降の生活関連物資を中心とした物価上昇が国民の家計へ大きな影響を与えていたことに加え、同年９月のリーマンショックに端を発した世界金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし、国民の将来不安が高まっている状況にあったことを踏まえて、平成２１年度の生活扶助基準について、改定を行わずに据え置いた。また、厚生労働大臣は、平成２２年度の生活扶助基準についても、完全失業率が高水準で推移するなど、現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、国民生活の安心が確保されるべき状況にあることに鑑み、改定を行わずに据え置いた。同様に、厚生労働大臣は、平成２３年度及び平成２４年度の生活扶助基準についても、その時々の経済、雇用情勢等を総合的に勘案した上で、改定を行わずに据え置いた。
デフレ調整を行った理由
前記のとおり、生活扶助基準について、改定（引下げ）が行われずに据え置かれてきた結果、生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加し（生活扶助基準が実質的に引き上げられた。）、生活扶助基準と一般国民の消費実態との間の均衡が一層崩れ、その不均衡が顕著なものとなっていた。平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法（平成２４年法律第６４号）附則２条１号は、政府は「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと」と明記しているが、当時の社会経済情勢に照らせば、生活扶助基準の適正化は、減額改定をいうものと解するのが当然である。
そして、基準部会による平成２５年検証は、生活扶助基準の水準についての検証・評価を行わなかったものの、上記均衡が大きく崩れた状態（生活扶助基準の方が高い状態）が確認されたことから、厚生労働大臣は、一般国民の消費実態との均衡を図るため、「展開のための指数」（相対的な較差）を適正化するゆがみ調整を行ったとしても、なお生活扶助基準を引き下げる必要があると判断したものであり、その判断は、平成１６年検証及び平成１９年検証により専門機関が示した見解とも整合するものである。
物価変動を指標とした理由
ａ消費を指標としなかった経緯等
生活扶助基準の改定は、従前、消費を基礎とする水準均衡方式に基づいて行われてきたところであるが、法令上定められたものではなく、厚生労働大臣が昭和５８年意見具申以降採用している事実上の指針にすぎないものであり、元々保護基準の改定に係る厚生労働大臣の判断を拘束するものではない。


水準均衡方式による生活扶助基準の毎年度の改定においては、改定の基礎となる指標として一般国民全体の消費支出の動向が用いられており、また、平成１６年検証及び平成１９年検証においては、一般低所得世帯の消費支出との比較において、生活扶助基準の水準の検証が行われた。厚生労働省は、基準部会による検証作業に向けて平成２１年全国消費実態調査の特別集計を行う過程で、平成１９年検証と同様の手法により、夫婦子１人世帯について、一般低所得世帯（第１・十分位）の消費水準を算定する作業も行っていたが、その結果、前記のとおり、生活扶助相当支出額が平成１９年検証時点（平成１６年全国消費実態調査）と比較して約１１．６パーセントも下落しており、生活扶助基準額を約１２．６パーセント下回る状況であったため、生活保護法８条２項の規定に照らして、生活扶助基準を引き下げる必要性があることは、明らかであった。そして、一般に、消費の動向は、物価や賃金の動向やこれらを踏まえた主観的な要素を含む将来の予測等の様々な要素にも影響されるものであるが、平成２０年以降の経済状況下で、国民の将来不安が高まり、収入の不安定さを勘案して消費を減らすことなどが考えられ、消費を基礎として生活扶助基準を引き下げると、減額幅が必要以上に大きくなることが想定された。
基準部会は、平成２５年検証において、結果的に、生活扶助基準の展開（相対的な較差）に関する部分（体系及び級地）についてのみ評価・検証を行い、生活扶助基準の水準の評価・検証を行わなかったが、平成２５年報告書において「厚生労働省において生活扶助基準額の見直しを検討する際には、本報告書の評価、検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。」と記載し、「展開のための指数」の適正化に加え、更に生活扶助基準の改定をするか否かや、改定の指標としていかなる経済指標を用いるかについて、政府の判断に委ねる旨の意向を示していた（この点については、厚生省社会局社会福祉専門官としての勤務経験のあるＣ放送大学客員教授作成の「生活扶助基準の改定指標に係る取扱いについて」と題する意見書（乙全１１６。以下「Ｃ意見書」という。）においても、「基準部会の役割」について、「厚生労働省において将来行われる具体的な生活保護基準の『改定』の内容を審議する場ではない。実際の具体的な生活保護基準の『改定』は、基準部会による統計データ等を用いた検証結果だけでなく、世の中の経済的・社会的条件を踏まえた政策的判断として厚生労働省が行うこととされている。基準部会としてもそれを踏まえているからこそ、平成２５年報告書では、厚生労働省に対して適切に経済的・社会的条件に配慮するよう申し添えているところである。」とした上で、「平成２５年報告書における見解」として、平成２５年報告書における上記記載について、「検証結果以外に経済指標を勘案した改定を行うべきか否かについて議論されていなかった中で、厚生労働省が具体的な生活保護基準の改定内容を検討する際に経済指標などを勘案する場合には、厚生労働省において合理的説明が可能なものを国民向けに示して対応するよう求めたものである。」旨の意見が記載されている。）。
厚生労働大臣には、保護基準の改定について、専門技術的かつ政策的な見地からの広範な裁量権が認められており、改定の方式についても法令上の定めはなく、具体的な改定の手法が特定の方法に限られるものではない。そして、消費を基礎とする水準均衡方式についても、上記のとおり、法令上定められたものではなく、厚生労働大臣が昭和５８年意見具申以降採用している事実上の指針の１つにすぎないものである。
また、消費を基礎とする水準均衡方式は、昭和５８年意見具申以降、我が国の経済が右肩上がりに成長を続けているという社会経済情勢を背景に、生活扶助基準が一般国民の生活水準との比較において妥当であるという評価を前提に、妥当とされた生活扶助基準の水準を将来に向かって維持しようとするものであり、基本的に毎年度の生活扶助基準の改定において用いられてきたものである。これに対し、デフレ調整は、平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機によって、賃金、物価、家計消費等が落ち込むという経済状況にあり、生活扶助基準と一般国民との間の不均衡が存在しているという前提で、これを是正するために、約５年に一度行われる専門機関による検証に併せて行われたものであって、毎年度の改定として行われたものではないなど、消費を基礎とする水準均衡方式が用いられてきた場面とは異なる場面で行われたものである。
ｂ物価（変動）を指標とした経緯等
生活扶助基準の改定に当たっては、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方が一貫してとられてきた。そして、一般国民の生活水準との均衡を評価するための指標としては、消費のほかに賃金や物価も考えられるところであって、過去にマーケットバスケット方式やエンゲル方式が採用されていたことからも明らかなとおり、消費そのものを改定の指標とすることが唯一で絶対的な方法ではなく、専門委員会の平成１５年中間取りまとめにおいても、「改定の指標の在り方についても検討が必要である。・・・例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。」として、消費者物価指数を生活扶助基準改定の指標とする可能性が言及されていた。このように、デフレ調整において物価を指標として用いたことは、専門機関において示されてきた専門的知見との整合性を欠くものではない（この点については、Ｃ意見書においても、「生活扶助基準の改定の指標として物価動向を参照することについては、専門的知見と整合しないものではない。」旨の意見が記載されている。）。
消費の動向は、物価のほか、賃金の動向やこれらを踏まえた主観的な要素を含む将来の予測等の様々な要素にも影響されるものであり、前記ａのとおり、消費を基礎として生活扶助基準を引き下げると、減額幅が必要以上に大きくなることが想定される当時の状況下においては、消費実態そのものではなく、消費の構成要素の１つである物価を指標として生活扶助基準の改定を行うことは、合理性があると考えられた。これまでにも、生活扶助のうち各種加算は、物価の伸び率を基礎とした改定が行われてきたし、生活扶助基準の毎年度の改定においても、消費税が導入された平成元年度やその税率が引き上げられた平成９年度にはこれらを踏まえた生活扶助基準の増額改定が行われ、生活保護受給世帯における実質的な可処分所得を維持するために財やサービスの価格を考慮して生活扶助基準を改定したものであり、本件改定前においても、財やサービスの価格（物価）の変動に着目した生活扶助基準の改定が行われていたといえる。
また、基準部会は、前記ａのとおり、平成２５年報告書において、展開のための指数（相対的な較差）の適正化に加え、更に生活扶助基準の改定をする場合には、合理的説明が可能な経済指標を用いるよう指摘していたところ、平成１５年中間取りまとめの上記指摘を踏まえれば、物価がこれに含まれることは明らかであるから、物価を指標とした改定を行うことは、基準部会の指摘にも沿うものである。


そこで、厚生労働大臣は、生活扶助基準の水準の改定について、消費を基礎とする水準均衡方式の考え方（一般国民の生活水準との均衡を図る観点）を堅持しつつ、改定による減額幅が必要以上に大きくならないようにするため、消費実態そのものではなく、消費の構成要素の１つである物価を指標として、生活扶助基準の改定を行うこととし、平成２０年から平成２３年までの期間における生活扶助費で支出される品目の物価変動率（本件下落率）を算出し、当該数値に基づき生活扶助基準の水準について適正化を図ったものである。
なお、被控訴人らにおいて、デフレ調整の趣旨目的について「生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的な増加」に基づく説明をしていたのは、厚生労働大臣が、平成２０年以降の社会経済情勢等を踏まえて物価を指標として生活扶助基準の水準を改定するという判断をしたことについて、物価と可処分所得の関係性に着目した説明が可能であるという理解に基づくものである。生活扶助基準の水準の改定については、一貫して一般国民の生活水準との均衡を図るという基本的な考え方に基づいて行われている（デフレ調整もこのような基本的な考え方を踏まえたものである。）が、このような考え方に照らすと、実質的な購買力（可処分所得）を維持することは、生活扶助基準の改定に当たり必然的に求められるものではなく（Ｃ意見書にも同旨の意見が記載されている。）、実質的な購買力（可処分所得）に着目した説明は、物価動向の範囲内で生活扶助基準を改定することを言い換えたものにとどまる。したがって、本件下落率に相当する、生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的な増加が実際に認定できるか否かは、デフレ調整の適法性を左右しない。
物価変動率の算定期間を平成２０年から平成２３年までとした理由
ａ始期について
厚生労働大臣は、デフレ調整に係る物価変動率の算定期間の始期を平成２０年としたが、これは、デフレ調整の目的が、平成２０年以降の社会経済情勢による生活扶助基準と一般国民の生活水準との間の不均衡を是正することにあったためである。
すなわち、５年に１度の頻度で行われることとなっていた専門機関による検証は、平成２５年検証の直前が平成１９年検証であり、厚生労働大臣は、平成２０年度の生活扶助基準の改定について、平成１９年検証によって、生活扶助基準が一般低所得世帯の消費水準と比較して高いという結果が得られており、生活扶助基準を引き下げる必要性が認められたことを踏まえつつ、当時の社会経済情勢等（物価上昇を含む。）を総合的に勘案して、これを据え置くという判断をしており、平成２０年までの社会経済情勢は、既に同年度の改定において斟酌されているということができた。そして、厚生労働大臣は、このようにして定められた平成２０年度の生活保護基準が生活保護法８条２項に適合する妥当なものであるといえることを前提に、平成１９年検証以来の定期的な検証である平成２５年検証を踏まえた本件改定において、平成２０年以降の社会経済情勢を斟酌することとしたものである。
また、平成２０年９月のリーマンショックに端を発した世界金融危機が実体経済に大きな影響を与え、賃金、物価、家計消費等がいずれも大きく下落するデフレ状況に至ったことにより、生活保護受給世帯の可処分所得が相対的、実質的に増加し、生活扶助基準と一般国民の生活水準との間の不均衡が拡大していたものであり、デフレ調整は、このような平成２０年以降の社会経済情勢等により拡大した上記不均衡を是正するために行われたものである。そこで、厚生労働大臣は、上記のとおりの従前の経緯やデフレ調整の目的を踏まえて、デフレ調整に係る物価変動率の算定期間の始期を平成２０年としたものである。
なお、総務省ＣＰＩは、平成１９年から平成２０年にかけて１％を超える上昇をしていたが、上記のとおり、既に平成１９年検証において、生活扶助基準と一般低所得世帯との不均衡が確認されていたところであり、厚生労働大臣は、平成１９年検証の結果を踏まえつつ、当時の社会経済情勢等（物価上昇を含む。）を総合的に勘案して、平成２０年度の生活扶助基準を据え置くという判断をしたものであり、このようにして定められた平成２０年度の生活扶助基準は、生活保護法８条２項に適合する妥当なものであるといえる。したがって、総務省ＣＰＩが平成１９年から平成２０年にかけて上昇していたことから、上記始期を平成２０年としたことが不合理であるとはいえない。
ｂ終期について
厚生労働大臣は、本件改定の検討当時、最新の総務省ＣＰＩのデータが平成２３年のものであったため（平成２４年１月２７日公表。乙全５１）、デフレ調整に係る物価変動率の算定期間の終期を平成２３年とした。
物価変動率の算定方法（生活扶助相当ＣＰＩの設定）
厚生労働大臣は、デフレ調整を行うに当たり、物価変動率を算定するための指標として、総務省ＣＰＩに基づき、総務省ＣＰＩの指数品目のうち生活扶助費により支出される品目の価格指数を品目別ウエイトにより加重平均することで算定した指数である生活扶助相当ＣＰＩを用いた。
ａ生活扶助費で支出される品目のデータを用いた理由総務省ＣＰＩの指数品目には、家賃、教育費、医療費、自動車関係費、ＮＨＫ受信料等、生活扶助費で支出されない品目が多数含まれているところ、生活扶助基準の改定の指標とする物価変動率を算定するためには、上記のような品目を含めて算定することは相当でないと考えられた。
また、総務省ＣＰＩの指数品目のうち生活扶助費で支出される費目に係るデータを用いる手法は、水準均衡方式において一貫して採用され（水準均衡方式による生活扶助基準の毎年度の改定においては、民間最終消費支出の伸びが改定の指標とされているが、生活扶助費で支出されない費用を除外して算出されている。乙全３３の１頁）、かつ、基準部会等の専門家においても一貫して是認、採用されていた手法であった。その上、生活扶助相当ＣＰＩの対象品目は、基準部会等の専門機関による検証において消費実態の分析に用いられている品目によるものであり、恣意性を排除した客観的かつ明確な条件設定に基づいて行われたものであるため、品目の選定に係る判断自体に恣意的判断が入り込む余地がなく、十分な合理性があると考えられた。
そのため、厚生労働大臣は、総務省ＣＰＩの指数品目のうち生活扶助費で支出される品目の価格指数及びウエイトを用いて、物価変動率を算定することとしたものである（Ｃ意見書においても、このような手法は、専門機関において是認されてきた従前からの取扱いに倣ったものといえ、過去の専門的知見とも整合する旨の意見が記載されている。）。


ｂ総務省ＣＰＩウエイトを用いた理由（社会保障生計調査に基づくウエイトを用いなかった理由）
生活扶助基準は、昭和５９年度以降、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方（水準均衡方式）に立脚して改定されており、一般国民の消費を表す家計調査に基づき作成されている総務省ＣＰＩウエイトを用いることは、上記の考え方と整合するものである。そして、デフレ調整は、水準均衡方式と同じく、生活保護により保障される最低生活の水準が一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという考え方に立脚し、一般国民の生活水準の変化を通じた相対的なものとして、生活扶助基準を改定するものであるから、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たっては、総務省ＣＰＩウエイトを用いるのが適切であると考えられた。他方、第１・十分位や第１・五分位等の低所得世帯のウエイトや、社会保障生計調査によるウエイトは、上記のような従来の考え方との整合性という観点から、生活扶助相当ＣＰＩの算定に用いるウエイトとして適切とはいえないものであった（Ｃ意見書にも同旨の意見が記載されている。）。
また、物価指数は、現実の消費実態を反映させるため、個々の指数品目の価格指数に各品目のウエイトを乗じて加重平均することにより算出されているところ、総務省ＣＰＩにおいては、家計調査に基づき作成されたウエイトが用いられている。統計法上の基幹統計調査である家計調査は、調査対象世帯の選定方法も含め、統計資料としての精度が高いだけではなく、家計上の支出等の把握を目的としたものであるから、生活扶助相当ＣＰＩの算出に用いられるウエイトを把握するために、最も適したデータといえる。他方、厚生労働省が実施している社会保障生計調査は、被保護世帯の生活実態を明らかにし、保護基準改定等の生活保護制度の企画運営等のために必要な基礎資料を得る目的で、被保護者の家計収支の状況を調査する一般統計調査であり、物価動向を把握するためのウエイトとして用いることを想定したものではないし、品目別のウエイトとして利用できるかたちに加工されたものでもない。また、調査対象世帯の選定は、全国を１０ブロックに分け、ブロックごとに都道府県、指定都市、中核市から１ないし３自治体を選定し、当該自治体から合計約１１００世帯を抽出することによって行われ、家計収支の状況は、被保護者の生活実態を明らかにする観点から、食料費、住居費等の支出金額、割合として集計されている（乙全８３）。このような社会保障生計調査は、保護基準の改定等に用いられる統計資料ではあるものの、調査世帯の選定において地域等による偏りが生じる可能性があることや、サンプル数が必ずしも多くないことなどを踏まえると、生活保護受給世帯全体の家計支出の状況を推測する精度に一定の限界があることは、否定できない。その上、社会保障生計調査は、生活保護受給世帯の生活実態を把握する調査であって、生活保護受給世帯の詳細な支出先や支出額を把握するものではないから、調査の手法としても、個別品目の消費支出の割合等を正確かつ詳細に把握するための措置が講じられておらず、その調査結果を分析しても、おおまかなウエイトを把握できても、家計調査のように詳細な品目ごとのウエイトを把握できないため、社会保障生計調査に基づくウエイトを用いた場合、詳細な品目ごとの消費支出の割合を反映した物価指数を算出することができなくなると予想される。なお、家計調査には、第１・十分位の消費支出のデータもあるが、このデータをウエイトとして用いることは、生活保護により保障される最低生活の水準が一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであるという従前の改定の考え方とも一貫しなくなる上、上記データは、いくつかの品目をまとめた「類」レベルでのウエイトのデータのみが存在し、品目別のウエイトのデータは存在しない（乙全１０９）ため、家計調査の第１・十分位の消費支出をウエイトとして用いた場合にも、総務省ＣＰＩの詳細な品目ごとの消費支出の割合を反映した物価指数を算出することができなくなると予想された。
以上のとおり、厚生労働大臣は、家計調査による第１・十分位の消費支出に基づくウエイトや、社会保障生計調査の結果を分析したウエイトを用いて、物価変動率を算出することが可能であったとしても、家計調査や社会保障生計調査の統計資料としての精度や適格性、従来の改定の考え方との整合性等を総合的に勘案し、家計調査により作成された年間収入階級を限定しない総務省ＣＰＩウエイト（一般国民全体のウエイト）を用いることとしたものである。
ｃ平成２２年基準のウエイトを用いた理由
本件改定が行われた平成２５年当時、総務省ＣＰＩウエイトのデータとしては、平成１７年以前の基準によるものと、平成２２年基準によるものが存在したところ、国民の消費の内容は経時的に変化することから、現実の消費実態を反映した物価指数を算出するためには、その算出時点に可能な限り近接した時点の消費構造を示すデータを用いるのが相当であると考えられた。このような観点からみると、仮に、平成１７年基準のウエイトを用いた場合、平成１７年以降の消費構造の変化が反映されず、物価変動率の算定期間における消費実態を正確に反映しない結果になることが予想された。これに対し、平成２２年基準のウエイトは、物価変動率の算定期間に接着したものであり、現実の消費実態を反映したものとして相当であると考えられた。そこで、厚生労働大臣は、平成２０年から平成２３年までの期間における物価変動率を算出するに当たり、平成２２年基準のウエイトを用いることとしたものであり、このような厚生労働大臣の判断は、以下のとおり、ＩＬＯマニュアル等に照らしても適切なものである。
我が国を含む多くの国では、消費者物価指数を算出する際、ウエイトを基準時点（価格参照時点）に固定するラスパイレス指数を用いているが、これは、直近時点の取引ウエイトを知ることが困難であるとの実務上の理由によるものにすぎず、他の指数が劣っていることを意味するものではない。


また、総務省ＣＰＩウエイトは、家計調査の結果に基づき５年ごとに改定されており、同じウエイトを５年間用いているが、これは、ウエイトの更新は、特に世帯支出の調査を新たに実施しなければならないとすれば時間が掛かるし費用も高くなるなど、時間と費用の双方の節約という実際上の長所によるものであるから、同じウエイトを５年間用いなければ合理性を欠くわけではない。むしろ、ＩＬＯマニュアルにおいては、「現在の消費パターンにできるだけ近づけるために各年の初めにウェイトを更新する国もある」などと記載されているほか、「価格参照時点より早い時点で得られた数量を使うロウ指数は、ラスパイレスを上回り勝ちであり、その程度は、ウェイト参照時点が時間的に早く戻れば戻るほど、大きくなる」、「どんな買い物かご指数でも、関係する時点が時間的に過去に戻れば戻るほど、数量はますます時代遅れになり、適切さを欠くことになるのは避けられない。引き起こされるバイアスを最小にするために、ウェイトはできる限り頻繁に更新されるべきである」と記載されていることからも、ウエイト参照時点を物価指数の算定期間にできるだけ近接させることが望ましいといえる。
生活扶助相当ＣＰＩは、平成２２年をウエイト参照時点として平成２０年から平成２３年までの期間における物価指数の変化率を算出しているところ、このように算出対象期間の間の任意の時点でウエイトを採る方法は、ＩＬＯマニュアルにおいて「中間年指数」として紹介されている方法である。
このような中間年指数は、パーシェ指数とラスパイレス指数のほぼ中間に来るロウ指数が得られ、理想的な目標指数に非常に近いと説明される算定方式である。
ｄ特定の品目を他の品目と異なる取扱いをすることの可否以上のとおり、生活扶助相当ＣＰＩにおける指数品目の選定やウエイトの算定は、従前の改定手法との整合性や専門機関における検証手法等を踏まえたものであり、恣意的な判断が介在しないように配慮されたものである。仮に、多数ある指数品目のうち、ある特定の品目に限り、生活扶助相当ＣＰＩの指数品目から除外し、又はそのウエイトを調整するのであれば、厚生労働大臣は、その必要性や合理性について、統計等の根拠に基づいて的確に説明することが求められる。
しかし、家計調査のウエイトのデータ（乙全２７の４０頁以下）と社会保障生計調査に基づくウエイトのデータ（乙全１１１）とを比較すると、両者の違いは、特定の品目に限られるものではないし、その違いの程度も一様でない。また、厚生労働省が平成２２年に実施した「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」によれば、生活保護受給世帯におけるパソコンの普及率は約４割、ビデオレコーダーの普及率は約７割、電子レンジや洗濯機の普及率は約９割、カラーテレビや冷蔵庫の普及率はほぼ１０割となっており（乙全３７）、生活保護受給世帯においても、教養娯楽用耐久財は一般世帯と同様に普及しているということができ、教養娯楽用耐久財を生活扶助で購入することも十分予想されるところ、生活保護費のうちどの程度を教養娯楽用耐久財に充てるかは当該世帯ごとの個別の事情によるものであって、教養娯楽用耐久財以外の生活扶助相当品目と変わらない。
このように、仮に、多数ある指数品目のうちある特定の品目（例えば教養娯楽費）に限り、生活扶助相当ＣＰＩの指数品目から除外し、又はそのウエイトを調整することを検討したとしても、生活扶助費で支出される品目以外を機械的に除外するという方法と比べて、かえって恣意的な方法となるおそれがある。なお、厚生労働大臣は、生活扶助相当ＣＰＩの設定に当たり、平成２０年以降の物価変動率をより正確に把握することを１つの重要な考慮要素として斟酌しているものの、考慮すべき要素はそれに限られるわけではなく、恣意的な判断が介在しないという意味での合理性や、生活保護受給世帯を含む国民に対する説明可能性（説明の分かりやすさ）も考慮したものである。
すなわち、厚生労働大臣は、デフレ調整を行うに当たり、生活扶助相当ＣＰＩの変動率を考慮要素の１つとし、これが生活保護受給世帯と一般国民との不均衡を是正するのに相当なものかという観点からの検討を行っており、さらに、激変緩和措置として、ゆがみ調整とデフレ調整を併せた減額幅の上限を１０％としており、最終的には、このような激変緩和措置後の生活扶助基準額をもって生活保護法３条、８条２項にいう最低限度の生活を下回るものではないと判断したものである。そして、基準部会が行う評価・検証は、その時点における保護基準について専門技術的な見地から客観的に評価するものであり、政策的な判断が介在しない一方で、生活扶助相当ＣＰＩは、平成２０年以降の社会経済情勢等により生じた生活保護受給世帯と一般国民との間の不均衡の是正を図りつつ、生活扶助基準の改定の減額幅が必要以上に大きくなることがないようにするため、消費実態そのものではなく物価を指標として改定を行うという政策的判断があり、このような判断に基づき設定されるものであるため、その設定に当たっては、その用いる資料等の取捨選択や考慮する要素についても、厚生労働大臣の政策的判断に関する合目的的な裁量が認められるというべきである。そうすると、生活扶助相当ＣＰＩの設定に当たっては、これにより算出される物価変動率の正確性が重要な考慮要素の１つであるものの、唯一絶対のものとはいえず、恣意的な判断が介在しないという意味での合理性や、国民に対する説明可能性（説明の分かりやすさ）も考慮要素となり得るものである（平成１５年中間取りまとめにおいても、改定の指標の在り方について「国民にとってわかりやすいものとすることが必要」とされている。）。
したがって、生活扶助相当ＣＰＩの設定に関する判断過程審査においても、上記のような前提を踏まえて判断されなければならず、生活扶助相当ＣＰＩにより求められる物価変動率の正確性を殊更に強調することは、厚生労働大臣の判断過程を正解しないものであり、結果として判断過程審査の枠組みを逸脱するものである。
ｅ本件下落率の算定過程
厚生労働大臣は、総務省ＣＰＩのデータ（生活扶助費で支出される品目の平成２０年と平成２３年の各価格指数及び平成２２年基準のウエイト）を用いて、平成２０年から平成２３年までの期間における物価変動率を算出することとしたが、その具体的な過程は、次のとおりである。


まず、総務省統計局のホームページで公表されている平成２２年基準消費者物価指数に係る年報の「第７表－１品目別価格指数（全国）」から、生活扶助費で支出される平成２０年及び平成２３年の各品目の価格指数及び平成２２年基準のウエイト（乙全２９の黄色箇所）を抜き出し、一覧表にまとめる（乙全３０がその一覧表である。）。次に、上記一覧表中の「②ＣＰＩ」欄に記載されている各品目別の価格指数に、「ウェイト」欄記載のウエイトの数値を乗じ（それが「①×②」欄記載の数値である。）、さらに、「①×②」欄記載の数値を合計すると、平成２０年が６４６６２７．９、平成２３年が６３５９７３．１となる。これらの数値を、生活扶助費で支出される品目のウエイトの合計である６１８９（平成２０年）及び６３９３（平成２３年）でそれぞれ除すると、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは１０４．５、平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩは９９．５となる。
その結果、上記期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率は、－４．７８％（（９９．５－１０４．５）÷１０４．５）×１００）と算出される。
なお、デフレ調整においては、平成２２年の基準改定による新規採用品目３２品目の価格を観察できなかったことから、上記品目（欠価格品目）の価格指数を除外して平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩを算定しており、平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩとでは、計算上の指数品目数が異なっている。もっとも、欠価格品目の価格を計算上除外して物価指数を算出した場合、その価格動向が他の全ての品目の（平均的な）価格動向と同じと仮定したことになる（乙全９２の８頁。甲全２３０の１の２８３頁）。生活扶助相当ＣＰＩにおける欠価格の上記処理方法は、生活扶助相当ＣＰＩは、元々総務省ＣＰＩの指数品目の一部だけを対象に算出しているため、上位分類が同一でも生活扶助相当品目とそうでない品目が混在することとなり、同じ「類」に属する他の品目の特定は難しいこと、欠価格は、その性質から正解となる価格の動向は観察不能であり、どのような処理をしても真の価格動向との差は避けられないこと、欠価格となっている３２品目は、ウエイトにして約３％にすぎず、その影響は限定的と予想されることからすれば、実務上の妥当な処理と評価できるものである。
本件下落率をもってデフレ調整における改定率とした理由厚生労働大臣は、前記ｅのとおり、平成２０年から平成２３年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率を－４．７８％（本件下落率）と算出した。
そして、厚生労働大臣は、平成２１年全国消費実態調査によれば、夫婦子１人世帯について、一般低所得世帯の消費水準が生活扶助基準額を大幅に下回る状況であることを確認しており、仮に消費実態に基づいて基準額の改定を行えば、実際に行われた本件改定以上に大幅な減額改定となることを認識していたものであり、平成２０年以降の物価下落は、同年９月のリーマンショックに端を発する百年に一度とも評される世界金融危機による実体経済への影響を反映したものであり、物価のみならず、賃金や消費等の経済指標も大きく下落している状況にあったことから、同年以降の社会経済情勢等に照らして、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に生じた不均衡を是正する改定をするに当たっては、その改定率を、上記期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率と同じく－４．７８％とするのが相当であると判断したものである。
基準部会等の専門家に対して意見を求めなかった理由
厚生労働大臣は、デフレ調整を行うに当たり、基準部会等の専門家に対して意見を求めなかったが、その理由は、これを義務付けられているものではないこと（前記ア）に加え、以下のとおりであり、基準部会等の専門家による検討・検証を経ていないことは、専門的知見との整合性に欠けること、ひいては裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があることを意味しない。
ａ平成２５年検証において生活扶助基準の水準の検証が行われなか
ったこと
基準部会は、生活扶助基準の水準についても検証を行うことを検討しており、厚生労働大臣は、基準部会による検証結果を踏まえて生活扶助基準を改定することも想定していたが、結果的に、基準部会において生活扶助基準の水準の検証は行われなかった。ｂ厚生労働大臣は生活保護基準改定に係る専門技術的知見を有して
いること
厚生労働大臣は、生活保護行政の責任者として必要となる専門技術的知見を蓄積しており、保護基準の改定に係る判断は、専門技術的知見を踏まえた考察に基づくものであり、デフレ調整の内容は、それまでの生活扶助基準の改定の基本的な考え方や専門機関による検証と齟齬するものではなかった。
ｃ社会保障制度改革推進法の附則により、生活扶助基準について必
要な見直しを早急に行うことが求められていたこと
平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法（平成２４年法律第６４号）の附則２条１号には、政府は「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと」と明記されていた。当時の社会経済情勢に照らせば、生活扶助の給付水準の適正化は、減額改定をいうものと解するのが当然であるといえ、生活扶助基準について必要な見直しを早急に行うことが厚生労働大臣には求められていた。生活保護については予算措置を伴うことから、保護基準の改定内容を平成２５年度予算案に盛り込むための時間的制約もあった。
ｄ厚生労働大臣が行う保護基準の改定の当否等について意見を述べることは、基準部会の設置の趣旨及び審議事項ではないこと基準部会は、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会に置かれる常設部会であるが、その設置の趣旨及び審議事項は、生活保護基準の定期的な評価・検証であって、厚生労働大臣が行おうとする保護基準の改定の当否等について審議検討することや、経済的・社会的条件を通じた政策的判断をすることは、その設置の趣旨及び審議事項ではない。このように、基準部会は、厚生労働大臣の判断における考慮要素の１つとして、専門的知見を集約して得られた事実の説明やその事実に係る分析、評価に関する意見を提供することが求められるものの、それを踏まえた政策的判断を求められているものではない。
そのため、仮にデフレ調整の当否等について専門家からの意見を聴取しようとすれば、いかなる専門家に対して意見を求めるかなどの検討が必要となり、専門家による検討自体に必要な期間を合わせれば、専門家からの意見聴取には相当の期間を要することが見込まれた。
デフレ調整の実施


以上のとおりで、厚生労働大臣は、生活扶助基準の水準の適正化を図るため、本件下落率を算出した上、この数値に相当する分を減額することが、平成２０年以降の社会経済情勢等による生活保護受給世帯と一般国民との間の不均衡を是正する上で相当であると判断して、デフレ調整を行うこととしたものであり、厚生労働大臣の判断過程に関して、控訴人らの主張するような統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くところがあるとはいえず、上記判断の過程及び手続に過誤、欠落があるとはいえない。
ウ本件改定後に行われた基準部会による検証等
デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落がないことは、本件改定後に行われた基準部会による検証等によっても裏付けられている。
すなわち、本件改定後に行われた基準部会による検証においては、平成２６年度以降の経済指標（世帯消費、消費者物価指数及び賃金）の変化を生活扶助基準の水準に反映させるべきかについても議論がされたが、その議論の基礎とされた統計資料によれば、平成２０年から平成２３年までの期間における上記経済指標の変化率は、全てマイナスを示しており、収入及び生活維持に必要な金額は実質的に減少していると評価される状況にあった。
上記検証においては、本件改定後の生活扶助基準の水準が妥当なものか否かについても評価・検証がされたところ、上記水準は、一般低所得世帯（第１・十分位）の消費実態とおおむね均衡することが確認されたと評価されており、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはないものであった。また、本件改定後の平成２６年全国消費実態調査においても、夫婦子１人世帯（第１・十分位）の生活扶助相当支出額が平成１６年に比べて約８．２パーセント低下していたから、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がおよそ認められないことがより一層明らかとなった。
⑷激変緩和措置
厚生労働大臣は、本件改定における激変緩和措置として、①ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行うことによって大幅な減額となる世帯に配慮する観点から、ゆがみ調整とデフレ調整を併せて行うことによる減額幅の上限を１０％とした上で、②その結果の反映を平成２５年度から３年にわたる期間で段階的に実施することとした。
２争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性及び控訴人らの損害）について
控訴人らの主張は、否認ないし争う。
本件改定は、生活保護法３条、８条２項、９条等に違反するものではなく、国家賠償法１条１項の適用上、違法なものでもない。
第６当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び口頭弁論の全趣旨（民事訴訟法２４７条）によれば、以下の事実が認められる。
⑴生活保護法の制定
ア生活保護法は、旧生活保護法（昭和２１年法律第１７号。以下「旧法」という。）を廃止し、これに代わるものとして、昭和２５年に制定された。
イ旧法は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱いをすることなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とし（１条）、保護の種類の一つとして生活扶助を掲げていたものの（１１条１項１号）、保護の程度及び方法については勅令で定めるものとし（同条２項）、保護は生活に必要な限度を超えることができない旨規定するのみで（１０条）、同法が保障する生活の程度についての規定は置いていなかった。
旧法の制度に対しては、昭和２４年９月１３日、生活保護制度の改善強化に関する勧告が社会保障制度審議会によりされたことから、政府において同勧告に沿った内容の法案（憲法２５条１項の規定と同様に、「健康で文化的な生活水準を維持することができる」生活を最低限度の生活として保障する旨を明記したもの）を国会に提出し、両議院での審議を経て、昭和２５年法律第１４４号として生活保護法が制定、公布され、即日施行された（同法附則１項参照）。また、生活保護法の施行に伴い、旧法は廃止された（生活保護法附則２項）。
⑵生活扶助基準の改定方式の経緯
ア生活保護法の施行当初は、生活扶助基準の改定方式として、旧法において昭和２３年以降採用されていたマーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類費、家具什器費、入浴料といった個々の品目を１つ１つ積み上げて最低生活費を算出する方式）が引き続き採用され、昭和３６年４月以降は、エンゲル方式（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて、別に低所得世帯の実態調査から当該飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を算出する方式）が採用された。（甲全４の２、乙全７の２）
イ社会福祉審議会生活保護専門分科会は、当面の生活保護水準の改善について検討を行い、昭和３９年１２月１６日付けで、それまでの審議の内容を中間報告として取りまとめ、厚生大臣（当時）に対し、これを提出した。


厚生大臣は、これを踏まえ、昭和４０年４月以降、生活扶助基準の改定方式として、格差縮小方式（民間最終消費支出の伸び率を基礎として、その伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、結果的に一般世帯と生活保護受給世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）を採用した。（以上につき、甲全４の１・２、甲全１６０、乙全７の２、乙全３４）ウ中央社会福祉審議会生活保護専門分科会は、格差縮小方式の下における生活保護の現行水準の評価、現行生活扶助基準改定方式の適否等について審議を行い、昭和５５年１２月付けで、それまでの検討状況を中間的に整理し、今後の検討の方向性を明らかにするものとして、「生活保護専門分科会審議状況の中間的とりまとめ」を作成した。上記中間的とりまとめは、概要、①生活保護の現行水準について、「昭和４０年度以降、低所得世帯との消費支出水準格差を縮小することを目的とした格差縮小方式によって生活扶助基準が改定されてきた結果、当時の水準に比して相当の改善が図られた点は評価されるべきである。しかし、消費支出の内容を詳細に分析すると、栄養摂取の態様については主食の比率が高いこと等未だ貧困性が強く認められ、さらに地域社会の成員としてふさわしい生活を営むために不可欠な交通費、教育費、交際費等社会的経費は一般世帯のみならず第１・１０分位階級等の世帯と比較しても著しいひらきがあることなどを勘案すると被保護世帯の消費支出の水準は今後さらに改善を要するものと認められる。」などとし、また、②生活扶助基準改定方式について、「生活保護の目的は国民の最低生活、即ち、最低限度の消費支出を保障することであり、その具体的保障水準を表す生活扶助基準は、当該年度に予想される一般国民の消費生活の動向に対応して設定されなければならない。それ故、生活扶助基準改定方式としては、消費支出を指標とし、かつ、予想される生活水準に対応できるものであることが前提となる。」、「現行の生活扶助基準改定方式は、・・・低所得世帯と被保護世帯の消費支出水準格差を縮小する、いわゆる格差縮小方式であり、前述のごとくその格差縮小が十分でない現状においては、現行方式の考え方は妥当性を有するものと認められる。」などとしていた。（乙全９）
厚生省の審議会である中央社会福祉審議会は、生活保護専門分科会における検討を踏まえ、昭和５８年１２月２３日付けで、「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（昭和５８年意見具申）を取りまとめ、厚生大臣に対し、提出した。昭和５８年意見具申は、概要、①冒頭で、「第２次石油危機を契機とする長期の景気停滞のもとで、わが国の経済は、雇用機会や賃金上昇率の低下などの現象が顕在化しているほか、人口の急速な高齢化も進行しており、生活基盤のぜい弱な低所得者階層が増加する傾向にある。一方、国家財政は、益々窮迫の度を加えており、限られた財源のより効果的な配分を確保するため、各種施策についての見直しが要請されているが、国民生活の最後の拠り所として要保護者の最低生活を守る責務を負わされている生活保護制度は、常にその基本的立場を堅持して、国民の付託に応えなければならないことは、改めて言うまでもない。当審議会は、このような認識のもとに、生活保護制度の機能が、将来にわたり堅持されることを期待して、当審議会生活保護専門分科会において、①現行生活扶助基準の評価とそれを受けた生活扶助基準改定方式のあり方、及び②老齢加算等のあり方について検討を行ってきたが、このたび当面の問題についての意見が、一応まとまったので、ここに具申するものである。」と謳った上で、②生活扶助基準の評価について、「生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連において捉えられるべき相対的なものであることは、既に認められているところである。」、「国民の生活水準が著しく向上した今日における最低生活の保障の水準は、単に肉体的生存に必要な最低限の衣食住を充足すれば十分というものではなく、一般国民の生活水準と均衡のとれた最低限度のもの、即ち家族全員が必要な栄養量を確保するのはもちろんのこと、被服及びその他の社会的費用についても、必要最低限の水準が確保されるものでなければならない。」、「このような考え方に基づき、総理府家計調査を所得階層別に詳細に分析検討した結果、現在の生活扶助基準は、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を得た。しかしながら、国民の生活水準は今後も向上すると見込まれるので、生活保護世帯及び低所得世帯の生活実態を常時把握しておくことはもちろんのこと、生活扶助基準の妥当性についての検証を定期的に行う必要がある。」などとし、さらに、③生活扶助基準改定方式について、「生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきものであり、生活扶助基準の改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費水準との調整がはかられるよう適切な措置をとることが必要である。」、「また、当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地から、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当である。なお、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきである。」などとしていた。（乙全８）
なお、昭和５８年意見具申において、上記のとおり、当時の生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を得たとされているが、これは、昭和５４年家計調査特別集計結果による収入階級別消費支出額（当時の標準世帯である勤労者４人（有業１人）世帯）について、「変曲点」の概念を用いて検証した結果である（この考え方は、収入階級ごとの消費支出額を比較すると、所得の減少に伴って、消費支出はゆるやかに減少するものであるが、ある所得階層以下になると、それまでのゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位のあることが認められるとし、これを「変曲点」と解釈して、社会的に必要不可欠な消費水準があると仮定すると、所得が減っていってもこの消費水準を維持しようとするが、ある水準の所得を超えて低くなると、この消費水準を維持することができなくなり、急激に消費水準が低下するため、このような変曲点が生ずると解釈し、この変曲点を境として、それ以下の水準では最低生活を営むことが難しくなるとするものである。）。（乙Ａ１０、３２、３３）


厚生大臣は、昭和５８年意見具申を踏まえ、昭和５９年４月以降、生活扶助基準の改定方式については、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定するとの観点から、水準均衡方式（改定時点の生活扶助基準が、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であるとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式）を採用し、毎年度、政府経済見通し（翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度やそれに基づく経済の姿について、政府の公式見解を表明するものであり、通常、各年度の予算政府案（概算）の閣議決定前に閣議了解され、予算案の国会提出と同時に閣議決定されている。）の民間最終消費支出（物価の変動分を除外しない名目値）の伸びを基礎として、生活扶助以外の対象となる家賃等を除外するとともに、人口増減の影響を調整して、生活扶助基準の改定率（民間最終消費支出の伸びと必ずしも一致するものではない。）を算定していた。（甲全４の２、乙全７の２、乙全８、１０、２１、３３、６５）
⑶その後の検討等
ア平成１５年中間取りまとめ
日本の社会経済情勢は、水準均衡方式が採用された昭和５９年以降、平成３年頃まで、完全失業率が低下傾向にあり、賃金、物価及び消費支出がいずれも増加傾向にあったが、いわゆるバブル景気の終了に伴い、平成４年頃から、完全失業率が上昇するとともに、賃金、物価及び消費支出の増加率がいずれも鈍化し、平成１０年ないし１１年頃以降、賃金、物価及び消費支出がいずれも下落するデフレ状況となった。
（乙全１１）
そして、平成１２年５月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院及び参議院の各附帯決議により、「生活保護の在り方について、十分検討を行うこと」とされた。（乙全１２の１・２）
また、平成１５年６月、社会保障審議会の意見において、「生活保護については、他の社会保障制度との関係や雇用政策との連携などにも留意しつつ、今後、その在り方についてより専門的に検討していく必要がある。」などとされ、財務省の審議会である財務制度等審議会の建議において、「近年の物価・賃金動向等の社会経済情勢の変化を踏まえるとともに年金制度改革における給付水準の見直しとも一体的に検討すれば、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止、・・・など制度・運営の両面にわたり多角的かつ抜本的な検討が必要である。」などとされ、同月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、「生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する」、「年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスを一体的にとらえ、制度の設計を相互に関連づけて行う。」、「生活保護においても、物価、賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革などとの関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しが必要である。」との基本方針が示された。（乙全１２の１・２）以上のような状況の下で、厚生労働大臣は、水準均衡方式に基づき、生活扶助基準について、昭和５９年度から平成１２年度までは、毎年、増額改定（平成２年度以降、増額率は漸減傾向）を行い、平成１３年度及び平成１４年度は、いずれも据え置き、平成１５年度及び平成１６年度は、いずれも若干の減額改定をした。（乙全１０）厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）は、平成１５年７月２８日、社会保障審議会運営規則８条に基づき、その福祉部会の下に、生活保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般について議論することを目的として、学識経験者を中心とする１２名の委員により構成される、生活保護制度の在り方に関する専門委員会（専門委員会）を設置した。（乙全１２の１・２）
専門委員会は、同年８月６日以降、月１回程度の頻度で開催され、生活扶助基準の在り方や、生活扶助基準の改定を賃金や物価等に基づき行うことについて議論をし、委員長から、「例えば年金等は物価スライドで来ていますので、そっちの方がわかりやすいと言えば、分かりやすいわけです。ですから、当然、何を勘案するかということは議論の対象になり得ますので、そういうものとして意見をお出しいただければいいと思います。」などと問いかけがされたが、委員からは、物価を指標として生活扶助基準の改定を行うことは、一般国民の生活水準との相対性を確保することを目的とした水準均衡方式から相当外れることになるため、慎重に行う必要がある、民間最終消費支出を取らないで物価を前提とした議論でこれを行うということは、国民の生活の質向上に見合ったものを担保しないということになる、消費者物価指数の伸びを用いるという議論は、意見としてはそう多数の意見が出た記憶がないなどの意見が出された。（甲全６８、６９）専門委員会は、平成１５年１２月１６日付けで、専門委員会の生活扶助基準についての考え方を差し当たり示すものとして、「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（平成１５年中間取りまとめ）を公表した。平成１５年中間取りまとめの概要は、次のとおりである。（乙全１３）
ａ生活扶助基準の評価
生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なものであり、具体的には、年間収入階級第１／１０分位の世帯の消費水準に着目することが適当である。このような考え方に基づき、第１／１０分位の勤労者３人世帯の消費水準について詳細に分析して３人世帯（勤労）の生活扶助基準額と比較した結果は、次のとおりである。第１／１０分位の消費水準と生活扶助基準額とを比較すると、後者が高い。
第１／１０分位（第１～第５／５０分位）のうち、食費、教養娯楽費等の減少が顕著な分位である第１～第２／５０分位の消費水準と生活扶助基準額とを比較すると、後者が高い。
第１／１０分位のうち、残りの第３～第５／５０分位の消費水準（結果として第１／５分位の消費水準に近似）と勤労控除額を除いた生活扶助基準額とを比較すると均衡が図られている。しかし、被保護世帯の消費可能額である勤労控除額を含めた生活扶助基準額と比較すると、後者が高い。
ｂ生活扶助基準第１類費及び第２類費の設定の在り方標準３人世帯を基準として具体的な世帯類型別にこれを展開してみると、いくつかの問題がみられる。
第１類費の年齢別格差