(3)控訴人は、本件優先日当時、ケタミンに限らず、アミトリプチリン及びギャバペンチンのような中枢神経に作用する薬剤により、原因にかかわらず神経細胞の感作による痛覚過敏の痛みや接触異痛を鎮痛できるとの技術常識が存在したと主張する。
しかしながら、控訴人が上記主張の根拠として挙げる甲１３６文献（平成７年発行）、甲１４６文献（平成７年発行）及び甲１６４文献（平成４年発行）には、いずれも控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる的確な記載はみられず、その他、控訴人が主張する上記技術常識が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
３結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
控     訴     人        ワーナー－ランバートカン
パニーリミテッド    ライア
ビリティーカンパニー
同訴訟代理人弁護士        鮫     島     正     洋
柳     下     彰     彦
永     島     太     郎
森     下              梓
被控訴   人        大原薬品工業   株式会   社被控訴   人      共創未来ファーマ株式会社被控訴   人      株式会   社三和化学   研究所上記３名訴訟代理人弁護士吉       澤     敬     夫
川     田              篤
同訴訟代理人弁理士      紺     野     昭     男
井     波              実
被控訴   人        キョーリンリメディオ株式会社被控訴   人        杏林製薬株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士川       田              篤
以上</s>本件各発明は双方向ページングシステムの動作方法に関する発明であるところ、本件各発明の意義は、既に検討したとおり、従来は片方向であったページングシステムに双方向通信能力を提供するものであって、多数の周波数を用いることなく、少ない周波数によって電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供することにあるから、本件各発明の本質的部分、すなわち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とは、従来は片方向であったページングシステムを前提とし、これを多数の周波数を用いることなく、電話システムから独立して双方向化する点にあるものと認められる。
これに対し、被控訴人方法は、ＬＴＥ通信方式における上りリンクのデータ送信に関する方法であるから、本件各発明と被控訴人方法とは、ページングシステムであるか電話システムであるかという点において相違するものである。
そして、電話システムは、双方向のリアルタイム通話を前提としたシステムであって、片方向通信を双方化するという課題がそもそも生じ得ないものであるから、被控訴人方法は、本件各発明の意義を本質的に有するものではない。加えて、補正の上で引用した原判決第４の２(1)イのとおり、本件各発明は前記電話システムから独立して動作するものであることからしても、本件各発明と電話システムである被控訴人方法とは、その本質的部分において異なるというべきである。
そうすると、本件各発明はページングシステムであるのに対して、被控訴人方法は電話システムであるとの相違部分について、本件各発明の本質的部分ではないとすることはできない。
よって、被控訴人方法は、均等侵害の第１要件を充足しないから、均等侵害は成立しない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(3)本件各訂正発明の技術的範囲への属否について控訴人は、被控訴人方法は、本件訂正後の本件各訂正発明の技術的範囲に属し、仮に文言上属しないものとしても均等なものとして、その技術的範囲に属する旨を主張する。
しかし、本件各発明の「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）及び「ページャ」（構成要件ＢないしＥ）について前記のとおり解される以上、その特許請求の範囲を減縮した本件各訂正発明の「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ’）及び「ページャ」（構成要件Ｂ’ないしＥ’）についても同様に解されるところであるから、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人方法が本件各訂正発明の技術的範囲に属することはない。また、上記(2)の説示によれば、本件各訂正発明についても同様に、被控訴人方法につき本件各訂正発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するものとも認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
別紙
当事    者目    録
控    訴    人         ジーピーエヌイーコーポレイション同訴訟代理人弁護士         宮    原    正    志
山    本    健    策
上米    良    大    輔
福    永        聡
本    田    輝    人
同訴訟代理人弁理士         長谷    部    真    久同補佐   人弁理   士        飯    田    貴    敏被控訴   人           ＫＤＤＩ株式会社同訴訟代理人弁護士        辻    居    幸    一
渡    辺        光
同補佐   人弁理   士        那    須    威    夫被控訴人補助参加人          エリクソン・ジャパン株式会社同訴訟代理人弁護士        三    好        豊
飯    塚    卓    也
渡    邉        峻
同訴訟代理人弁理士        大    塚    康    徳
高    柳    司    郎
同補佐   人弁理   士        江    嶋    清    仁
坂    本    隆    志
被控訴人補助参加人        ＦＣＮ   Ｔ株式   会社同訴訟代理人弁護士        田    中    成    志
板    井    典    子
山    田        徹
澤    井    彬    子
沖        達    也
被控訴人補助参加人         ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社同訴訟代理人弁護士        北    原    潤    一
米    山    朋    宏
黒    田        薫
同訴訟代理人弁理士        中    村    佳    正被控訴人補助参加人          富士通   株式会   社同訴訟代理人弁護士        服    部        誠
中    村        閑
梶    並    彰一    郎
以上


原告は，被告による競業行為により，本件事業譲渡当時の旧関東事業部の売上金額７７２６万４５９３円（平成２８年２月度）の２０分の１に当たる３８６万３２２９円を下回らない損害を受けたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
また，原告は，本件事業譲渡後，被告が，文明堂東京に対し，カステラ用スライサーを販売し，また，そのメンテナンスを行ったと主張するが，この事実についても認めるに足りる客観的な証拠はない。
さらに，原告は，被告が本件事業譲渡契約書第１０条に反して事業を行ったことにより，何らかの売上減少に伴う逸失利益が生じたとも主張するが，原告の主張に係る損害が生じたこと自体を認めるに足りる証拠はない。したがって，被告の競業避止義務違反の行為により原告に損害が生じたとは認められないから，原告の損害賠償請求は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告の請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行免脱宣言は相当でないので付さないこととし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤              敦</s>この点にも関係して、選挙無効訴訟において、違憲状態を解消するための方法として司法府において考え得る代表的なものにつき、政治的に困難であるなど、憲法上の直接的な制約以外の理由によりその実現が実際上困難であるか否かという点を、合憲状態である理由として考慮すべきではないと思われる。司法府が、選挙制度の改正について想定される選択肢のそれぞれについて、その実現の実際上の困難さまで評価することは、むしろ立法権への過剰な介入にならないかが懸念される。そもそも、選挙制度改革は、政党や各国会議員の利害に関わるため、いかなるものであっても、実際上の困難を伴い、そのため、参議院においても、長年にわたり、投票価値の大きな不平等が是正されなかったのであり、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が違憲状態であるという判示をしたことによりようやく、大きな困難を乗り越えて、投票価値の著しい不平等状態の解消に向けた重要な前進があったということができる。他方、平成２９年大法廷判決においては、「今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され」ていることも合憲状態とする理由の一つとされていたものの、その後、「投票価値の較差の更なる是正」が進んだとは評価できず、令和２年大法廷判決においても、「取組が大きな進展を見せているとはいえない」と指摘されている。そして、令和２年大法廷判決において合憲状態とする判示がなされて以降、本件選挙に至るまで、投票価値の較差の是正は進まず、むしろ拡大している。これは、令和２年大法廷判決において林景一裁判官が、当審が、約３倍という較差をいわば「底値」として容認し、あとは現状を維持して較差が再び大きく拡大しなければよいというメッセージを送ったものと受け取られ、今後の較差是正の努力が止まり、３倍もの較差が永続するような結果となることを懸念されたことが杞憂ではなかったことを示していると思われる。
以上述べたように、投票価値の較差の是正は、いかなる方法であれ、多かれ少なかれ実際上の困難を伴うものであり、当審が少なくとも違憲状態の判決を出さない限り、そうした困難を乗り越えた是正策は選択されず、約３倍の較差から大きくかい離しないように一部の選挙区の定数を増減する方策が講じられるにとどまり、投票価値が最大の選挙区と比較して１票の価値が約３分の１にとどまる有権者がかなりの割合を占めるという現状が固定化することが懸念される。なお、合区の対象となった４県で投票率が低下するなどしたことから、国民の投票への意欲をより喚起する選挙制度を志向すべきであるという議論には傾聴すべき点があるものの、１票の価値が恒常的に低い状態に置かれている選挙区の住民は、そのことを認識すれば、やはり投票への意欲を削がれることになると思われる。したがって、国民の投票への意欲を喚起する選挙制度を志向するという観点からも、投票価値の平等を軽視することはできないと考える。５最後に、本件選挙の効力に関して検討すると、私は、令和２年大法廷判決では、本件定数配分規定を違憲としたものの、無効判決についての議論の蓄積が十分とは必ずしもいえないこともあり、事情判決を行うべきものとした。しかし、平成２７年改正法附則７条において、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすると規定されたにもかかわらず、平成３０年改正では「選挙制度の抜本的な見直し」は行われず、今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うという附帯決議がされるにとどまった。その後、令和３年５月から同４年６月にかけて、１３回にわたって参議院改革協議会が開会され、選挙制度改革もそこでのテーマの一つとされたが、同月にまとめられた参議院改革協議会報告書においては、参議院選挙制度の在り方についての具体的な改革の方向性は示されず、次期協議会で更に議論が深めていかれることを切望すると述べられるにとどまっている。このような状況に鑑みると、参議院（選挙区選出）議員に係る議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、今後もほぼ現状のまま継続する可能性が高いように思われる。
したがって、今回は、私は、事情判決にとどめるのではなく、本件選挙は無効であるとせざるを得ないと考える。ただし、直ちに無効とするのではなく、違憲状態を是正するための合理的期間を認めるべきであるから、無効の効果が発生するのは、本件判決から２年後とし、かつ、無効の効果は遡及せず、本件選挙において当選した議員による国会での審議・投票は、将来、本件選挙が無効となっても、無効判決の影響を受けないこととすべきであると考える。


令和３年（あ）第１号窃盗被告事件
令和３年９月７日第三小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
弁護人山本衛，同遠藤直也，同赤木竜太郎の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決は，刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。１本件公訴事実の要旨は，被告人が，スーパーマーケットにおいて，食料品１０点を窃取したというものである。
第１審判決は，被告人が重症の窃盗症にり患し，その影響により窃盗行為への衝動を抑える能力が著しく低下していた疑いがあり，行動制御能力が著しく減退していた合理的疑いが残るから，被告人は，本件犯行時，心神耗弱の状態にあったとして，被告人を懲役４月に処した。
２検察官は，第１審判決に対して控訴を申し立て，事実誤認を主張した。原判決は，被告人が，本件犯行時，窃盗症にり患していたとしても，犯行状況からは自己の行動を相当程度制御する能力を保持していたといえるのであり，行動制御能力が著しく減退してはいなかったといえるから，被告人には完全責任能力が認められ，重症の窃盗症により心神耗弱の状態にあったとした第１審判決の認定は論理則，経験則等に照らして不合理であるとして，事実誤認を理由に第１審判決を破棄し，原審において何ら事実の取調べをすることなく，完全責任能力を認め，被告人を懲役１０月に処した。
３しかしながら，このように，被告人は行動制御能力が著しく減退していた合理的疑いが残るから心神耗弱の状態にあったとした第１審判決について，その認定は論理則，経験則等に照らして不合理であるとして，事実誤認を理由に破棄し，原審において何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに完全責任能力を認めて自判をした原判決は，刑訴法４００条ただし書に違反するというべきである（最高裁昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，最高裁昭和２８年（あ）第２８９１号同３１年１２月１４日第二小法廷判決・刑集１０巻１２号１６５５頁，最高裁昭和３０年（あ）第２２４４号同３２年６月２１日第二小法廷判決・刑集１１巻６号１７２１頁，最高裁昭和４１年（あ）第１１７２号同年１２月２２日第一小法廷判決・刑集２０巻１０号１２３３頁参照）。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官平光信隆公判出席
(裁判長裁判官長嶺安政    裁判官戸倉三郎    裁判官宇賀克也    裁判官
林道晴)</s>１当裁判所も原告の請求（不法行為に基づく損害賠償請求及び本判決別紙名誉回復等の措置記載２の請求を除く。）はいずれも理由がないものと判断する。理由は次のとおりである。
(1)差止め等の請求について
弁論の全趣旨によれば、本件の「関ケ原検定」は、関ケ原町が実施するものであったことが認められる。したがって、関ケ原検定に関連して作成等された物品（原告のいう「コピー物品」）が現に関ケ原町に存在するとしても、社会通念上、これらの物品を支配下に置いていると認められるのは関ケ原町であることが推認され、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、仮に、被告らが同物品の購入や保管等に関与していたとしても、被告らは関ケ原町の公務員として職務上関与したにすぎないことが推認されるから、被告らは占有補助者になることはあっても、独立して同物品を処分する権限があるとは認められない。
また、被告らそれぞれが、個人として、関ケ原検定を主催して実施するなどというおそれがあることを認めるに足りる主張立証はないから、被告らが、本件各著作物及び本件各商標を使用するおそれがあるとは認められない。したがって、原告の被告らを相手方とする差止及び廃棄請求には理由がない。(2)著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置について原告は著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置として、当審において控訴の趣旨第５項の請求を追加したが、同措置の前提となる著作者人格権侵害に関する主張をしていない。したがって、原告の請求する名誉回復等の措置が相当なものであるか否かを検討するまでもなく、被告らに対する著作権法１１５条に基づく請求には理由がない。
(3)原告は、被告らの行為が公権力の行使に当たるかという点につき縷々主張するが、同主張は損害賠償請求の前提となる事実に係るものであって、当審の審理の対象である前記の差止め等の請求及び著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置に関する判断を左右するものではない。
なお、国家賠償法１条１項の「公権力の行使」への該当性の認定に当たり、原告が主張するような検定事業の命令書、計画書その他の文書によることを要するものとは解されない。また、原告は、被告らの行為が公務員職権濫用に当たる場合には私的行為であって公権力の行使に当たらないとも主張するが、仮に公務員に職権濫用その他の職務に関する違法行為があったとしても、それは、国家賠償法の適用により被害者を保護すべき理由にはなっても、当該違法行為について、公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて行われたものであることを否定する理由にはならないというべきであるから、同主張は失当である。
２結論
以上の次第で、原告の差止め等に係る請求を棄却した原判決（不法行為に基づく損害賠償請求及び本判決別紙名誉回復等の措置記載２の請求に係る部分を除く。）は相当であるから本件控訴を棄却し、原告の当審における著作権法１１５条に基づく名誉回復等の措置を求める追加請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子
（別紙）
名誉回復等の措置
１著作権法１１５条の名誉回復等の措置として、次の措置をとること。(1)被控訴人らの行為が違法行為であることを認めること。(2)上記行為が公権力（関ケ原町）の職務であったことを明らかにすること。(3)控訴人に対し、署名・捺印した文書により、謝罪すること。２被控訴人らは、被控訴人らが侵害したインターネットのホームページ上で、原判決別紙原告著作物目録記載の各著作物の著作権を控訴人が所有することを公表せよ。
以上


(3)本件家屋の新築部分の評価の誤りに基づき本件各年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことを理由とする上告人の被上告人に対する損害賠償請求権については，年度ごとに，当該年度の納税通知書が上告人に交付された時から除斥期間が進行することとなるところ，本件各年度における納税通知書の交付の具体的な時点はいずれも明らかでないが，本件訴訟が提起された平成２５年１月２７日の時点で２０年を経過していなかったものがあると考えられる。５以上と異なる見解の下に，本件各年度の固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額に係る上告人の損害賠償請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中これに関する部分は破棄を免れない。そして，上記の損害賠償請求権に関し，それぞれ除斥期間が経過したか否か，除斥期間が経過していない場合における当該年度の上告人の損害額等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。その余の請求に関する上告については，上告受理申立書及び上告受理申立て理由書に上告受理申立て理由の記載がないから，却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判   長裁判   官   宇賀克   也   裁判官     戸倉三   郎   裁判官     宮崎裕   子   裁判官林道晴）</s>この点にも関係して、選挙無効訴訟において、違憲状態を解消するための方法として司法府において考え得る代表的なものにつき、政治的に困難であるなど、憲法上の直接的な制約以外の理由によりその実現が実際上困難であるか否かという点を、合憲状態である理由として考慮すべきではないと思われる。司法府が、選挙制度の改正について想定される選択肢のそれぞれについて、その実現の実際上の困難さまで評価することは、むしろ立法権への過剰な介入にならないかが懸念される。そもそも、選挙制度改革は、政党や各国会議員の利害に関わるため、いかなるものであっても、実際上の困難を伴い、そのため、参議院においても、長年にわたり、投票価値の大きな不平等が是正されなかったのであり、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決が違憲状態であるという判示をしたことによりようやく、大きな困難を乗り越えて、投票価値の著しい不平等状態の解消に向けた重要な前進があったということができる。他方、平成２９年大法廷判決においては、「今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され」ていることも合憲状態とする理由の一つとされていたものの、その後、「投票価値の較差の更なる是正」が進んだとは評価できず、令和２年大法廷判決においても、「取組が大きな進展を見せているとはいえない」と指摘されている。そして、令和２年大法廷判決において合憲状態とする判示がなされて以降、本件選挙に至るまで、投票価値の較差の是正は進まず、むしろ拡大している。これは、令和２年大法廷判決において林景一裁判官が、当審が、約３倍という較差をいわば「底値」として容認し、あとは現状を維持して較差が再び大きく拡大しなければよいというメッセージを送ったものと受け取られ、今後の較差是正の努力が止まり、３倍もの較差が永続するような結果となることを懸念されたことが杞憂ではなかったことを示していると思われる。
以上述べたように、投票価値の較差の是正は、いかなる方法であれ、多かれ少なかれ実際上の困難を伴うものであり、当審が少なくとも違憲状態の判決を出さない限り、そうした困難を乗り越えた是正策は選択されず、約３倍の較差から大きくかい離しないように一部の選挙区の定数を増減する方策が講じられるにとどまり、投票価値が最大の選挙区と比較して１票の価値が約３分の１にとどまる有権者がかなりの割合を占めるという現状が固定化することが懸念される。なお、合区の対象となった４県で投票率が低下するなどしたことから、国民の投票への意欲をより喚起する選挙制度を志向すべきであるという議論には傾聴すべき点があるものの、１票の価値が恒常的に低い状態に置かれている選挙区の住民は、そのことを認識すれば、やはり投票への意欲を削がれることになると思われる。したがって、国民の投票への意欲を喚起する選挙制度を志向するという観点からも、投票価値の平等を軽視することはできないと考える。５最後に、本件選挙の効力に関して検討すると、私は、令和２年大法廷判決では、本件定数配分規定を違憲としたものの、無効判決についての議論の蓄積が十分とは必ずしもいえないこともあり、事情判決を行うべきものとした。しかし、平成２７年改正法附則７条において、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすると規定されたにもかかわらず、平成３０年改正では「選挙制度の抜本的な見直し」は行われず、今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うという附帯決議がされるにとどまった。その後、令和３年５月から同４年６月にかけて、１３回にわたって参議院改革協議会が開会され、選挙制度改革もそこでのテーマの一つとされたが、同月にまとめられた参議院改革協議会報告書においては、参議院選挙制度の在り方についての具体的な改革の方向性は示されず、次期協議会で更に議論が深めていかれることを切望すると述べられるにとどまっている。このような状況に鑑みると、参議院（選挙区選出）議員に係る議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、今後もほぼ現状のまま継続する可能性が高いように思われる。したがって、今回は、私は、事情判決にとどめるのではなく、本件選挙は無効であるとせざるを得ないと考える。ただし、直ちに無効とするのではなく、違憲状態を是正するための合理的期間を認めるべきであるから、無効の効果が発生するのは、本件判決から２年後とし、かつ、無効の効果は遡及せず、本件選挙において当選した議員による国会での審議・投票は、将来、本件選挙が無効となっても、無効判決の影響を受けないこととすべきであると考える。


原審は，前記３オのとおり，被上告人らが本件立証手法による認定を妨げる立証活動をしないことを建材現場到達事実の立証に関して考慮すべきではないとするが，記録によれば，被上告人らの中には自社の石綿含有建材の販売量等に係る資料を証拠として提出した者があることがうかがわれ，また，前記の国交省データベースの作成経緯によれば，被上告人らの中にはその構築時やその後の更新の過程においてそれに掲載された自社の石綿含有建材に関して情報を提供した者があることがうかがわれる。さらに，被上告人らが，本件立証手法において認定される自社の石綿含有建材に係る事実に誤りがあるというのであれば，自社の資料を保管していなかったとしても，建材メーカーとして入手可能な様々な資料を提出してその誤りを指摘することは必ずしも困難ではないと考えられる。そうすると，被上告人らが本件立証手法による認定を妨げる立証活動をしない場合にはそのことも踏まえて，建材現場到達事実を推認することは可能であるというべきであり，原審が，被上告人らが上記立証活動をしないことについて，昭和４０年代や昭和５０年代の自社の石綿含有建材に係る資料を保管していないことが一概に不自然であるとはいえないという理由をもって直ちに建材現場到達事実の立証に関して考慮することができないとしたことは，著しく合理性を欠くというべきである。
５以上によれば，本件立証手法は相応の合理性を有し，これにより特定の石綿含有建材について建材現場到達事実が立証されることはあり得るというべきである。
したがって，本件立証手法により建材現場到達事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断には，経験則又は採証法則に反する違法がある。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
６以上のとおりであるから，原判決中，別紙一覧表１から１９までの各１項記載の上告人らの各２項記載の被上告人らに対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)
（別紙省略）</s>原判決７１頁８行目の「解すべきである」を「解すべきであり」に改め、９行目の「２４８頁）」の次に「、裁判官からそのような命令が発せられたときは、検察官はこれに従わなければならない」を加え、１３行目の「ことは、明らかである」及び１４行目の「後方視的」から１５行目の「認められるが、」までをいずれも削り、１７行目の「取調状況報告書」を「取調経過一覧表等」に、７２頁９行目から１０行目にかけての「Ａ５に偽証をさせたこと」を「Ａ５の偽証に関与したこと」にそれぞれ改める。
原判決７５頁１３行目冒頭から１５行目末尾までを削る。原判決７９頁１行目の「原告は、」の次に「公訴提起前の逮捕勾留、公訴提起後の勾留をされ、本件確定判決により」を加え、７９頁２３行目の「さらに、」を「なお、」に、８０頁３行目の「上記証言が、」から６行目末尾までを「上記証言は、一審原告からの質問に対する答えとして発言したものであるが、その内容は上記のような経緯をも勘案すれば、相当とはいい難いものの、Ａ４が証言した当時一審被告大阪府を退官していることを考慮すれば、少なくとも一審被告大阪府に対する関係で慰謝料の額を定めるに当たってしん酌することは困難である」にそれぞれ改め、８４頁１２行目末尾に「なお、上記判断と異なる一審原告の損益相殺に関する主張は、採用することができない。」を加える。
２当審における当事者の補充主張に対する判断
一審原告の主張（検察官は本件確定審において公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか（争点ア））について
一審原告は、検察官が一審原告の取調状況報告書の内容について虚偽の説明をし、裁判所に証拠開示命令を発令させなかったことをもって、国家賠償法上違法であると主張する。
しかしながら、検察官が虚偽の説明をしたことを認めるに足りる証拠はなく、また、一審原告の主張を前提としても、本件確定審の裁判所が、検察官に対し、弁護人に証拠を閲覧させるよう命じたと断定することもできないから、一審原告の上記主張は採用することができない。
一審被告大阪府の主張（一審原告の損害及びその数額（争点））についてアＡ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間に因果
関係は認められないことについて
一審被告大阪府は、Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと身柄拘束や公訴提起などによって一審原告に生じた損害との間に因果関係があるとするのは不当であると主張する。
しかしながら、本件刑事事件における被告人と犯人の同一性に係る直接証拠は、Ａ１及び一審原告の各自白のみであり、これらが重要な証拠として、一審原告に本件刑事事件の嫌疑があるとの理由で逮捕・勾留された後、本件公訴が提起され、本件確定審において有罪判決が言い渡されたものであり、上記各自白がなければ、一審原告が身柄を拘束されて有罪判決を受けることはなかったと認められることは、原判決を引用して認定説示したとおりである（原判決第３の２ウ（原判決６０頁３行目～６２頁２５行目）。よって、Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間には因果関係があると認められる。
イ原審証人Ａ４の証言を一審原告の慰謝料の算定においてしん酌すべきで
はないことについて
一審被告大阪府は、原審証人Ａ４がした証言の内容を一審被告大阪府が支払うべき慰謝料のしん酌事由とするのは不当であると主張する。確かに、原判決を補正の上引用して判示したとおり、原審証人Ａ４の証言内容を一審被告大阪府が支払うべき慰謝料の額を定めるに当たってしん酌すべきではないものの、上記事情を除いてもその余の事情を勘案すれば、原判決を引用して判示した執行停止後における慰謝料の額は３５０万円と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば、一審原告の請求は、第３の１記載の限度で理由があるから、その限度でこれを認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、一審原告による本件控訴及び一審被告大阪府による本件控訴は、理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官
牧         賢     二
裁判官
和   久   田        斉
裁判官
西    森    みゆ    き


検察官請求のＧ証人は、令和元年６月２４日頃に被告人と電話で話した際、被告人から「子供と入浴中にじゃれ合っていたところ、子供が息をしていなかった」と聞いた、じゃれ合いの内容としては、頬っぺたをつまんだり、首元、首辺りをつまんだりしたというのを覚えている、そのことと子供が亡くなったことの関係については、「日頃からじゃれ合っていたというところで、それがもしかすると引き金になったのかもしれない」などと言っていた旨証言する。Ｇ証人が被告人の友人であり悪感情もなく、虚偽供述の動機がないこと、知人の子供が死亡したという滅多に聞くことがなく記憶に残りやすい話の内容であったことから、Ｇ証人の上記証言は信用できる。
もっとも、被告人の発言状況に関するＧ証人の記憶は断片的なものであって、発言に至る具体的な経過も明らかでないところ、前後の文脈等によっては、その発言の趣旨が検察官の主張するように「入浴中に乳児の首をつまむなどしていたところ、息をしていなかった」と明確にはいえないものであったとみる余地も残る。また、被告人は、Ｇ証人との会話に先立って警察官や検察官から取調べを受け、乳児を死なせた嫌疑を掛けられていると認識しており、Ｇ証人に対しても事件性を問われていると話していたものと認められるところ、被告人がＧ証人に対してその疑いを払拭しようとして記憶と異なる事実をＧ証人に告げた可能性も否定できないから、Ｇ証言から検察官主張の上記事実は認定できない。なお、検察官はポリグラフ検査時の被告人の発言に関するＨ証人の証言から、被告人の「じゃれ合い」行為が通常の「じゃれ合い」程度の軽い力ではなく、窒息し得る程度の力であった旨も主張するが、すでに検討したように、「じゃれ合い」行為が認定できない以上、その主張は前提を欠く。
以上に加えて、被告人は、普段から、入浴だけでなく、離乳食を与えるなど、乳児を慈しんでいた事実が妻の証言等により認められ、そのような被告人が乳児に対して窒息する程度の暴行を加えなければならないような動機も全く窺われないのであって、被告人の言動や当時の状況等から死因が被告人の暴行による窒息死とは認定できないし、既に検討した医学上の事実と合わせてみてもその結論に変わりはない。
第３結論
以上のとおりであって、本件に現れた全証拠を詳細に検討しても、被告人が公訴事実記載の暴行を加えて乳児を窒息死させた事実につき、常識に照らして間違いないといえるほどの立証がされているとはいえない。検察官は、被告人供述が全体として信用できない旨も主張し、たしかに被告人の供述中には不自然にみえる点も存在するが、被告人がそのような供述をした理由には様々なものが考えられるし、そもそも検察官において有罪を認定するに足りる立証がされていない以上、被告人供述が信用できないことをもって被告人を有罪とすることはできない。
したがって、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役５年）
令和４年１２月２日
大阪地方裁判所第２刑事部</s>ク原判決３４頁２行目の「エ」を「オ」と改める。⑵争点１－２（本件原告滑り台が建築の著作物に該当するか）について次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１⑵記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３４頁９行目の「そして」から１１行目の「置かれていない。」までを次のとおり改める。
「ところで，著作権法１０条１項５号は，同法にいう著作物の例示として，「建築の著作物」を規定しているところ，ここに「建築の著作物」とは，建築物の外観に表れた美的形象をいうものと解される。」イ原判決３４頁１１行目の「そのため」から１２行目の「当たっては」までを「また，「建築の著作物」にいう「建築」の意義については」と，同頁２５行目の「建築美術」を「「美術」の「範囲に属するもの」」と改める。
ウ原判決３５頁３行目の「前記(1)ア」を「前記⑴イ」と，同頁６行目の「美術鑑賞の対象となり得る美的特性」を「美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現」と改め，同頁１０行目の「また」から１６行目末尾までを削る。
エ原判決３５頁１７行目の「したがって」を「そうすると」と，同頁１８行目から１９行目にかけての「美術鑑賞の対象となり得る美的特性」を「美的鑑賞の対象となり得る美的特性である創作的表現」と改め，同行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「そして，本件原告滑り台の外観全体についても，美的鑑賞の対象となり得るものと認めることはできないし，また，美的特性である創作的表現を備えるものと認めることもできない。
したがって，本件原告滑り台が建築の著作物に該当するとの控訴人の主張は，採用することができない。」
オ原判決３５頁２４行目から３６頁４行目までを次のとおり改める。「しかしながら，前記ア及びイで説示したところに照らし，控訴人の上記主張は採用することができない。」
⑶小括
原判決の「事実及び理由」の第３の１⑶記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点２（不当利得返還請求権の存否）について（予備的請求関係）原判決３６頁１８行目の「原告に」から２０行目末尾までを「控訴人主張の受注額に相当する額の損失と被控訴人が受けた利益との間に相当因果関係があるものと認めることはできない。」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３結論
以上のとおり，控訴人の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）
原告滑り台目録
１本件原告滑り台
⑴設置場所     兵庫県赤穂市さつき町５番地尾崎第３公園⑵形     状   幅５．５メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面
（別紙２）
被告滑り台目録
１本件被告滑り台１
⑴設置場所     東京都東久留米市南町１丁目１４８９番ほか南町１丁目公園⑵形     状   幅７．６メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面
２本件被告滑り台２
⑴設置場所     東京都足立区江北６丁目１０－１上沼田東公園⑵形     状   幅５．５メートル，奥行５メートル，高さ３．５メートル
ア正面
イ右側面
ウ左側面
エ背面


(ｱ)原告は，相違点Ｂは，相違点ではないと主張するが，前記６(3)イ(ｱ)で判断したとおり，原告の上記主張は採用できない。
(ｲ)原告は，相違点Ｃの認定について，甲２発明における金具本体１１がアンカー部に相当すると主張する。
しかし，前記１(2)エ(ｳ)のとおり，本件発明におけるアンカー部は，当該部位が打設したコンクリート中に埋設固定されることで，型枠の外側への開きを防止する効果を生じさせるものである。このことは，「アンカー」（錨・碇）が，「①船をとめおくために網や鎖につけて海底に沈めるおもり」や，「②碇のように作ったおもし・かぎなどの具」を意味する「錨（いかり）」を意味する語であること（「広辞苑第三版」岩波書店。乙１１）からも裏付けられるということができる。これに対し，甲２の記載事項（前記３(1)）からすると，１度打ち工法に係る甲２発明の金具本体１１は，最終的にコンクリート内に埋設されるものの，当該コンクリートはコンクリートの打設中は未硬化のままであって，金具本体１１は，コンクリート中に固定されるわけではなく，段付き中段巾止め金具１０は，コンクリートに埋設されることによって型枠を支持するものではない。
したがって，相違点Ｃの認定に誤りはない。
(2)相違点Ｂについて
相違点Ｂに関し，前記６(3)イ(ｲ)～(ｴ)のとおり，甲３技術～甲７技術は，本件発明とは対象とする技術が異なるものであって，これらの技術を甲２発明に組み合わせることで本件発明に至る動機付けがあるということはできない。また，甲３技術～甲７技術をひとくくりにして捉えて周知技術を認定することが相当ではないことは，前記６(4)イのとおりである。
したがって，相違点Ｂが容易想到であったとは認められない。
(3)相違点Ｃについて
本件全証拠によっても，相違点Ｃが容易想到であったというべき事情も認められない。
(4)よって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由３は理由がない。
８取消事由４（本件発明２，４～６に係る容易想到性の判断の誤り）について本件発明２，４～６は，本件発明１の構成を全て含み，更に構成を限定したものであるから，前記６及び７で本件発明１に係る取消事由２及び３に関して述べたのと同じ理由により，当業者が容易に想到し得たものではない。よって，取消事由４は理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
中     島     朋     宏
裁判官
勝    又    来未    子</s>⑴争点①について主張したとおり，東京国税局は，本件文書回答によって，発行当時に１５０％要件を充足する可能性があるか又は具体的に適用される利率が１５０％要件を充足する場合には本件規定の適用があると解され得る公的見解を表示し，そのような見解は周知され，課税実務及び金融実務において浸透していた。そのため，原告は，上記公的見解を信頼し，損益通算等が可能であると信じて本件各債券を売却したにもかかわらず，後に本件文書回答に反して損益通算等を否認する課税処分が行われ，原告は損益通算等を受けられない経済的不利益を受けたものであるが，上記公的見解は本件文書回答の公表を通じて課税実務及び金融実務において周知のものであったから，これを信頼しその信頼に基づいて行動したことについて原告の責めに帰すべき事由はない。しかたがって，本件各処分は信義則に反し違法である。
⑵また，為替連動債や株価連動債の譲渡損失について，少なくとも平成２５年頃までの期間において，本件文書回答に基づき，実現した利子が１５０％要件を満たしている場合には，総合課税の対象となり損益通算等が認められるとの理解の下で確定申告や更正の請求を行う実務が行われており，東京国税局を含む複数の国税局の管内において税務当局もそれを是認していた。したがって，これに反する本件各処分は，租税法律主義ないし課・徴税平等の原則に違反することにより，違法である。
（被告の主張の要旨）
⑴本件文書回答は，本件規定の適用に当たって，債券の発行条件を基に判断していると解され，そもそも，具体的に適用される利率が１５０％要件を充足する場合には本件規定の適用があると解され得る旨の公的見解ではないことは明らかである。
また，本件文書回答の内容は，あくまで，仮定の発行条件で発行された債券に関する照会について回答したものであって，株価指数連動利付社債一般についての照会について回答したものではない。このように，本件文書回答で回答した公社債の課税関係については，一般性を持つものではなく，個別事案に対する回答を知らせるものであることは明らかであるから，本件文書回答による内容がそのまま本件各債券の譲渡による所得に該当することにはならず，本件文書回答が，原告が売却した本件各債券の譲渡による所得の取扱いについて公的見解を表示したといえないことは明らかである。
さらに，本件文書回答において対象とされた債券と本件各債券とは，その発行条件が異なる上，原告の主張は，本件文書回答の内容とも整合していないから，原告が本件文書回答の内容を信頼して行動した，すなわち本件各債券を売却したとは認められないことは明らかであるし，そうすると，仮に原告が，本件各債券の譲渡による損失を損益通算等の対象とし得ると誤信して本件各債券を売却したものだとしても，それは，原告自身の解釈の誤りに基づくものといわざるを得ず，原告に責めに帰すべき事由がないとはいえない。したがって，本件各処分が信義則の法理に反するものとはいえない。⑵また，原告は，為替連動債や株価連動債の譲渡損失について，少なくとも平成２５年頃までの期間において，実現した利子が１５０％要件を満たしている場合には，総合課税の対象となり損益通算等が認められるという理解の下で確定申告や更正の請求を行い実務が行われていたなどとして本件各処分が租税公平主義に反する旨主張するが，原告が主張するような課税実務が行われていたとは認められないから，原告の主張はその前提を欠く。３争点③（原告が本件各修正申告において本件各債券が令４号公社債に該当することを前提に税額等の計算をしたことについて通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるか）
（原告の主張の要旨）
争点②について主張したところからすれば，原告が本件各債券に本件規定が適用されるとの解釈に基づき本件各修正申告において損益通算等を行うことには国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があり，少なくとも，本件各賦課決定処分は取り消されるべきである。
（被告の主張の要旨）
争う。
以上


本件発明が前提とするロールインナーにはフックなどの係止部が存在することから、単に手前側に引くだけ（【００３２】）では棚板を展開することはできない（甲５１～６０）にもかかわらず、卵パックを移載するロボットと棚板を展開させる手段とを「同じロボット」で行いつつ、当該ロボットアームの把持部を「吸着以外」とする場合については、本件明細書の発明の詳細な説明には、収納された棚板を如何に展開するかについて何らの記載も示唆もない。
エ小括
以上の次第で、本件発明については、「収納状態の棚板を使用状態に展開させる」手段又はステップが「卵パックを移載するロボットとは異なる装置」である場合と、同手段又はステップが「卵パックを移載するロボット」であり、当該ロボットの把持手段が「吸着以外」である場合の両方で、請求項に係る発明が、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、サポート要件に違反する。
(2)被告の主張
「第４当裁判所の判断」の２と同趣旨である。</s>３結論
以上のとおり、控訴人Ａの第１事件に係る訴えは、不適法であるから却下すべきであり、控訴人らの第２事件に係る請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部</s>(3)かかる事実経過に鑑みれば，そもそも原告は，本件原告ライセンス契約に基づいて，本件キャラクターを付すなどにより本件キャラクターを利用した商品を日本において独占的に販売するなど，自ら当該商品化権を専有しているという事実状態を生じさせているものではない上，本件原告ライセンス契約に至る状況等をみても，被告が本件ＴＸＢＢ契約等を通じ日本における当該キャラクター商品の販売を継続していたという状態であるのに，権利者とされるＳＭＦにおいて，本件原告ライセンス契約により原告の利用権の専有を確保したと評価される行為がされたとはいえず（ＳＭＦは，被告ないしＴＸＢＢ等に対し，権利侵害に係る警告，利用行為の差止請求や損害賠償請求，原告からサブライセンスを受けるよう求める通告等をいずれも行っておらず（前記(2)ケ），また，本件訴訟提起の前後を通じても，原告が被告とサブライセンス契約の締結交渉を企図する中で，原告から求めがあったにもかかわらず，原告が本件キャラクターの独占的利用権を有することを書面などにより明確にする等の具体的な対応を一切とらず，さらに，被告に対し，利用権を被告と原告の双方に設定した，いわば二重譲渡の状態にあることを認めつつ被告の利用権を優先させるかのような姿勢を見せていた（前記(2)コ，サ）。），かえって，ＳＭＦは，上記契約の更新期前の時期には，被告との間で被告への利用権設定に向けての交渉や被告映画の販売交渉等に係る合意を行い，また，訴外香港法人に対し本件キャラクターの利用権を付与するなどの状態となっていたものである。
そうすると，このような本件事案における事実状態をもってしては，権利者とされるＳＭＦによって，利用権者たる原告の利用権の専有を確保したと評価されるに足りる行為が行われたとはいえず，ＳＭＦによって，原告が，現にＳＭＦから唯一許諾を受けた者として当該キャラクター商品を市場において販売している状況に準じるような客観的状況が創出されているなど，原告が契約上の地位に基づいて上記商品化権を専有しているという事実状態が存在しているということはできないというべきである。したがって，原告は，被告に対し，独占的利用権が侵害されたとして損害賠償請求をすることはできないというほかない。
(4)これに対し，原告は，ＳＭＦの代表者であったＣが，その陳述書（甲７）において，原告に独占的利用権を与えたこと，及び本件ＴＸＢＢ契約に基づいて被告が本件キャラクターを利用する権利はないことを言明していることなどから，原告の独占的利用権の侵害による被告の不法行為が成立する旨を主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告において本件ＴＸＢＢ契約が終了した旨を主張する平成２６年１２月３１日以降，現時点に至るまで，ＳＭＦから被告に対し，本件キャラクターの利用につき警告や法的措置が何ら取られていないこと，本件訴訟提訴後の平成３０年において，被告の組合員の職務執行者であるＤに対し，本件ＴＸＢＢ契約が終了した旨を明確に主張していないこと，上記Ｃの陳述書（甲７）以外に，原告に対する本件キャラクターの独占的利用権の付与を積極的に認める姿勢を明らかにした形跡が全く見当たらないことなどからすれば，権利者とされるＳＭＦにおいて，原告への利用権設定に当たりその専有を確保したと評価されるに足りる行為を行い上記に準じる客観的状況を創出しているといえないことに変わりはなく，同人が契約上の地位に基づいて上記商品化権を専有しているという事実状態が存在しているということはできないとの前記判断を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない（なお，本件の経緯に鑑みれば，仮に，ＳＭＦが，被告に対し，本件ＴＸＢＢ契約の存続を否定する趣旨の主張に及ぶことがあったとしても，そのことから，ＳＭＦにおいて，原告への利用権設定に当たりその専有を確保したと評価されるに足りる行為を行い上記に準じる客観的状況を創出しているといえることになるものではなく，原告が契約上の地位に基づいて上記商品化権を専有しているという事実状態が存在しているということができない本件事案の下において，原告の被告に対する，独占的利用権が侵害されたことを理由とする損害賠償請求が肯定されることにはならない。）。
２結論
よって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


よって，Ａ署所属の警察官が控訴人に食事を提供しなかったことは，公務員の職務上の義務に違反し，国家賠償法上違法といわざるを得ず，被控訴人はこれにより控訴人に生じた損害の賠償義務を免れない。３争点⑵（損害発生の有無及び損害額）に対する判断身柄を拘束されていた控訴人は，夕食をとる一般的な時間帯から翌朝午前７時まで食事をとることができなかったことにより相当程度の精神的苦痛を被ったものと認められ，その他の本件に表れた一切の事情を考慮すると，これに対して１万円の慰謝料が支払われるべきである。
また，控訴人は一審の訴訟追行を弁護士に委任しているところ（当裁判所に顕著である。），その弁護士費用は１０００円の限度で被控訴人の違法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
４結論
以上のとおり，控訴人の請求は，１万１０００円及びこれに対する違法な行為のあった日である平成３０年３月２日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却すべきところ，これと異なる原判決は相当でないから，これを取り消した上で，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部</s>令和５年５月２３日判決言渡
令和５年（行ウ）第１６０号認知届受理の義務付け等請求事件
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告が、令和３年７月２０日付けで提出した■■■■■■（■■■■■■■■■生）の認知届について、被告が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
２被告は、原告が令和３年７月２０日付けでした■■■■■■（■■■■■■■■■生）についての認知届を受理せよ。
第２事案の概要
本件は、アメリカ合衆国在住の日本国籍を有する男性である原告が、原告の精子によって生成された受精卵を第三者である既婚女性の子宮に移植することによりアメリカ合衆国で出生した子について、原告を父とする認知届を在ニューヨーク日本国総領事に提出したにもかかわらず、同認知届の提出から１年９か月以上も被告がこれを受理しないことが違法であるとして、被告に対し、上記不作為が違法であることの確認（行政事件訴訟法３条５項）とともに、同認知届を受理することの義務付け（同条６項２号）を求める事案である。
第３当裁判所の判断
１戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができる（戸籍法１２２条）。家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服について審判をする（家事事件手続法３９条、別表第一の１２５の項）ものとされ、その手続等が定められている（同法第１編、第２編第１章及び２２６条以下）。また、戸籍事件に係る市町村長の処分又はその不作為については、審査請求をすることはできない（戸籍法１２３条）。これらの法律の規定は、戸籍事件についての不服の申立てに関しては、行政事件訴訟の方法による救済よりも、戸籍事件に係る事柄にふさわしい態勢を備えてこれに常時関与している家庭裁判所による救済の方が適切であるとの立法政策上の判断の下に定められたものであり、戸籍法や家事事件手続法の上記規定は、行政事件訴訟法１条にいう「特別の定め」に該当するものと解される。したがって、戸籍事件についての市町村長の処分の適否は、専ら家庭裁判所における家事審判手続において判断されるべきものであって、これを地方裁判所に行政事件訴訟を提起することによって争うことは予定されていないものというべきである。
２外国に在る日本人は、戸籍法の規定に従って、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる（４０条）ところ、この大使、公使又は領事の処分を不当とする者の不服申立てについては明文の規定がない。しかしながら、戸籍事件に関する市町村長の処分について家庭裁判所に対する不服申立てが定められているのは、前記のとおり、戸籍事件の性質上、家庭裁判所がこれを処理することが適切であるという理由によるものであるから、この趣旨に照らすと、戸籍の届出に関して戸籍事務管掌者である市町村長と同一の権限を有する大使、公使又は領事の処分の当否についても、家庭裁判所に対する不服申立てによって争わせるのが相当というべきである。したがって、戸籍法１２２条の規定を類推適用し、戸籍事件について、外国に駐在する日本の大使、公使又は領事の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができるものと解すべきである。
３本件請求の趣旨からすれば、原告は、認知届を受理しないことが違法であることの確認を求めるとともに、認知届を受理することの義務付けを求めているものと解される。しかるところ、戸籍法や家事事件手続法の前記趣旨に照らせば、行政庁の不作為についての違法確認も戸籍法１２２条の戸籍事件についての不服申立ての対象に含まれるものと解し得る。もっとも、仮に行政庁の不作為についての違法確認が同条の不服申立ての対象には含まれないと解したとしても、本件では届出から既に１年９か月以上が経過していることからすれば、実質的に不受理処分があったものとみることができる。そうすると、原告は、いずれにせよ、戸籍法１２２条により、家庭裁判所に対して不服の申立てをすべきであって、行政事件訴訟法による抗告訴訟を提起することはできないものというほかはない。
なお、本件については、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１６条の規定によって家庭裁判所に移送することもできない（最高裁昭和３５年（オ）第２９４号同３８年１１月１５日第二小法廷判決・民集１７巻１１号１３６４頁参照）。
４結論
以上によれば、本件訴えは不適法であり、かつ、その不備はその性質上補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条により、口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部


公務執行妨害の点          包括して刑法９５条１項器物損壊の点              刑法２６１条判示第３の所為              それぞれ刑法２３４条、２３３条判示第４の所為              刑法９５条１項
科刑上   一罪の   処理
判示第１                    刑法５４条１項前段、１０条（１罪として刑及び犯情の最も重いＢに対する威力業務妨害罪の刑で
処断）
判示第２                    刑法５４条１項前段、１０条（１罪として犯情の重い公務執行妨害罪の刑で処断）
判示第３                    刑法５４条１項前段、１０条（１罪として犯情の重いＡに対する威力業務妨害罪の刑で処断）
刑種の選択       いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理       刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入        刑法２１条
刑の全部の執行猶予       刑法２５条１項
訴訟費   用の処   理       刑事訴訟法１８１条１項本文（訴訟費用のうち証人Ｃ及び同Ｄに支給した分は負担）
【量刑の理由】
判示第１の犯行は、航空機内において、客室乗務員の腕に手で力を加えてひねる暴行を加え、同人及び機長の業務を妨害するとともに、同機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為を反復又は継続してはならない旨の機長の命令に違反したもの、判示第２の犯行は、同第１の犯行に係る捜索差押え時に、複数の警察官に暴行を加えるとともに、警察官が着用していた眼鏡を損壊したもの、判示第３の犯行は、食堂において接客に従事していた従業員に詰め寄り、同人及び店主の業務を妨害したもの、判示第４の犯行は、同第３の犯行を受けて臨場した警察官に暴行を加えたものである。判示のいずれの犯行とも、被告人が自らの考えを押し通そうとする思いの強さに起因しているが、被告人は、判示第１及び同第２の犯行につき公訴を提起されたにもかかわらず、あろうことか、その公判前整理手続中に判示第３及び同第４の犯行を重ねたのであって、自らの行いを省みる姿勢に乏しいことが明らかである。
もっとも、判示第１の犯行につき、被告人の犯行があったがゆえに航空機の緊急着陸に至ったという関係は認められるが、暴行の程度は大きなものとはいえず、客室乗務員の証言は緊急着陸を予期していた内容をいうものではなく、検察官が機長の証人尋問の請求を撤回したためその証言が得られないこともあって、緊急着陸の高度の必要性があったのかなどは不明である。判示第４の犯行における暴行も、それ自体は軽いものであり、被害者自身もその旨証言している。以上に加え、被告人にこれまでに前科がないことなどの事情をも適切に考慮して、主文のとおり刑を量定した。
（求刑懲役４年）
令和４年１２月２０日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官   大寄        淳
裁判官     嶋玲    哉
裁判官安福幸江は差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官   大寄        淳
（別紙省略）</s>主         文
被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。被告人から１０３９万４０００円を追徴する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、平成２２年１１月１９日から令和２年１１月２６日までの間、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場しているＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の代表取締役社長としてＢの業務を統括していたものであり、平成２９年７月２３日頃、その職務に関し、Ｂの業務執行を決定する機関として、株式会社Ｃ（令和２年１０月１日、株式会社Ｄに商号変更）との業務上の提携を行うことについての決定をし、これにより、その旨のＢに係る業務等に関する重要事実を知ったものであるが、分離前の相被告人Ｅ（以下「Ｅ」という。）と共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表前である平成２９年８月９日から同月２１日までの間、株式会社Ｆを介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在のＡにおいて、Ｅが代表取締役を務める株式会社Ｇ名義で、Ｂ株券合計５万株を代金合計５８１万４０００円で買い付けた。
（証拠の標目）
【略】
（法令の適用）
罰        条包括して刑法６０条、令和元年法律第７１号第１２４条による改正前の金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項１号、同条２項１号ヨ、令和３年政令２１号による改正
前の同法施行令２８条１号
刑種の選択   懲役刑及び罰金刑を選択
労役場留置   刑法１８条
刑の執行猶予   刑法２５条１項（懲役刑につき）
追        徴金融商品取引法１９８条の２第２項、１項２号
（量刑の理由）
本件は、Ｂの代表取締役であった被告人が、同社と他社との業務上の提携という重要事実の公表前に、共犯者が代表取締役を務める会社名義でＢ株を購入したというインサイダー取引による金融商品取引法違反の事案である。被告人は、Ｂの代表取締役として業務を統括していたものであり、自ら重要事項を決定し重要事実を知り得る立場にありながら、自己の利益を得るため本件犯行に及んでいるのであって、その動機に酌むべき余地はない。また、被告人は、Ｂ株５万株を５８１万４０００円で買い付け、全株を１０３９万４０００円で売り抜けたことにより、４５８万円の利益を得ているのであって、本件インサイダー取引の規模や利益額は小規模とはいえない。そして、本件犯行は、証券市場の公正性や健全性を害し、証券市場に対する一般投資家の信頼を損なったものである。以上によれば、被告人の刑事責任は相応に重い。
しかしながら、他方、事実を認めて反省の態度を示していること、Ｂの代表取締役を退任した上で退職慰労金を辞退し、新聞報道されるなど一定の社会的制裁を受けたといえること、前科はないことなどの酌むべき事情を考慮し、懲役刑についてはその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。また、没収すべき金額は、株券の売却価格である１０３９万４０００円となるが、すでに特定性を欠いて没収することができないから、その価額を追徴する。
（求刑懲役２年及び罰金２００万円、主文同旨の追徴）
令和４年１０月６日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判官   行    方    美    和


⒟女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。⒡女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
⑶１６条１項
締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。
⒝自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同
一の権利
⒢夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）
以上</s>よって，その余について判断するまでもなく，本件特許を取り消した本件決定の判断は相当であるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏</s>「2022国際ロボット展に行ってきました」、「3/12（土）東京ビッグサイトで2022国際ロボット展を見に行ってきました」との記載がある（甲１９４）。
３３株式会社クリビオのウェブサイト
「第5回「農水産業支援技術展」沖縄に出展しました」、「2021年3月9日（火）～10日（水）に、沖縄県市町村自治会館にて、第5回「農水産業支援技術展」沖縄が開催され、当社も出展いたしました。」との記載がある（甲１９５）。３４一般社団法人みんなの認知症情報学会のウェブサイト「超高齢社会まちづくり展（東京ビッグサイト）に出展します[3/14（水）-16(金)]」との記載がある（甲１９６）。
３５サトーパーツ株式会社のウェブサイト
「第1回マテハン・物流機器開発展に出展いたします。」、「2022年6月22日（水）から6月24日（金）まで開催されるKANSAIMATEX第1回マテハン・物流機器開発展に出展します」との記載がある（甲１９７）。
３６ユイット合同会社のウェブサイト
「今年もお米・穀物産業展へ行ってきました」との記載がある（甲１９８）。
３７株式会社プラスワンテクノのウェブサイト
「計量計測展へご来場いただき誠にありがとうございました」、「この度は計量計測展にて、弊社ブース及び出展製品・技術説明会へお立ち寄りいただき厚く御礼申し上げます。」との記載がある（甲２２２）。
（別紙４）
記載例一覧
１「高精度・難加工技術展」、「表面改質展」のウェブページタイトル「高精度・難加工技術展／表面改質展」の右に「加工の極限を追及／進化する表面処理技術の総合展」の記載がある（甲１３）。
２「関西物流展」のウェブページ
「物流業界の生産性向上や環境改善に繋がる製品・技術・サービスが一堂に集結する総合展示会」の記載がある（甲１７）。
３「騒音・振動対策展」のウェブページ
「騒音・振動対策展」の表示の下に「騒音・振動に関する唯一の専門展示会がいよいよ大阪で初開催！」の記載がある（甲２１）。
４「電源システム展」のウェブページ
「電源システム展とは」、「電源システム展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「電源」に関する専門技術展」の記載がある（甲２９）。
５「熱設計・対策技術展」のウェブページ
「熱設計・対策技術展とは」、「熱設計・対策技術展とはどんな展示会ですか？」の欄において、「国内唯一の「熱解析」、「熱設計」、「熱対策」に関する専門技術展」の記載がある（甲３１）。
６「農業資材展」のウェブページ
「農業資材展とは」の下に「農業資材・設備、機械など農業生産のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４５）。
７「畜産資材展」のウェブページ
「畜産資材展とは」の下に「畜産資材、畜産業の省力化推進のための製品・技術の専門展示会」の記載がある（甲４６）。
８「計測展」の終了報告書
表紙及び２頁目「（１）展示会概要」欄の「テーマ」において、「未来のものづくり社会を支える計測と制御技術の総合展」の記載がある（甲６２）。
９「食品開発展」のウェブページ
「食品開発展とは」の下に、「食品の４大テーマである健康、美味しさ、安全・品質、フードロングライフに関わる専門展示会」の記載がある（甲７６）。
１０「国際ドローン展」のウェブページ
「国際ドローン展」の上に、「ドローン（無人航空機）の産業利用に焦点をあてた国内最大級の専門展示会」の記載がある（甲１１０）。
１１「総合試験機器展」のウェブページ
「材料試験＆環境試験と計測、評価に関する国内唯一の総合展」の記載がある（甲１１８）。
１２「海洋産業技術展」のウェブページ
「海洋技術、海洋ビジネスに関する専門展示会」の記載がある（甲１２４）。
１３「建築・建材展」のウェブページタイトル
「建築・建材展」の右に「建材や設備に関する総合展示会」の記載がある（甲１３９）。
１４「国際ロボット展」のウェブページ
「開催にあたり」の欄に、「世界最大規模のロボット専門展」の記載がある（甲１４２）。
１５「お米・穀物産業展」のウェブページ
「お米・穀物産業展」の表示の上に、「世界中のお米・お米加工品・穀物・調理器具が集まる専門展」の記載がある（甲１６０）。


（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む
医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「オーハラ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「オーハラ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「オーハラ」
以上
（別紙）
物件目録２
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む
医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「杏林」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「杏林」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「杏林」
以上
（別紙）
物件目録３
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む
医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ＫＭＰ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ＫＭＰ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ＫＭＰ」
以上</s>薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
９出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番   号   ２０１２－７００１０９号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
１０出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１１出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
１２出願年月日     平成２５年４月２６日
出願番   号   ２０１３－７０００６４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２６年４月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛（末梢性神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛を除く）
以上
（別紙）
図面    目録
【図１ａ】                【図１ｂ】【図１ｃ】                【図１ｄ】【図１ｅ】                【図１ｆ】【図２ａ】                【図２ｂ】【図３ａ】                【図３ｂ】【図４ａ】                【図４ｂ】【図４ｃ】                【図５ａ】【図５ｂ】                【図５ｃ】【図６ａ】                【図６ｂ】
以上


(5)加えて，本件においては，以下のような事情が存する。アまず，原告は現在なお本件発信者情報２の開示を履行していないが，これは，原告によれば当該情報を総務省のガイドラインに従って既に消去したためというのである。もとより，その消去の時期は本件前訴の控訴審の口頭弁論終結時より前というのであって，それゆえこのことが直ちに請求異議事由に当たるものではないが（民事執行法３５条２項参照），その真偽はともかくとしても，原告の主張する上記理由自体，特段不自然，不合理というほどのものではない（なお，本件前訴の控訴審では原告の上記主張が排斥されているが，これは，当該主張が自白の撤回に当たると判断され，なおかつ原告において反真実及び錯誤の主張立証をしなかったためというのであって，専ら原告の訴訟活動上の問題による。）。イまた，上記(4)のとおり，本件発信者情報２の開示請求権の強制執行は間接強制によるべきところ，原告が本件発信者情報２を既に消去したものと現在でも主張し続けている以上，原告による当該情報の任意の開示というものはおよそ期待することができないのであって，その結果，本件においては，間接強制金の額が半永久的に累積し続け（定期払の場合），又は，被告による再度の間接強制の申立てが半永久的に可能となる（一時払の場合）という状況にある。
ウそもそも，本件発信者情報２の開示請求というのは，いわゆるコンテンツプロバイダである原告の有するＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を求めるものであるところ，被告が発信者の氏名及び住所を知るためには，上記ＩＰアドレス及びタイムスタンプに基づき経由プロバイダを特定し，当該経由プロバイダに対してそのアクセスログに基づき氏名及び住所の開示を請求する必要がある。
しかるに，原告によれば，アクセスログなどの通信履歴については一般に６か月程度の保存が認められ，例外的に１年程度の保存が許容されているにすぎないというのであって，これに反する証拠等も見当たらない。そして，本件前訴の控訴審判決でも，既に「経由プロバイダが侵害サイトＡ２①〔判決注：本件侵害サイトＡ２〕に係るアクセスログを保存していない可能性が高い」と判断されていたのであって（甲２〔１１頁〕），控訴審の口頭弁論終結時（平成３０年１０月１６日）から既に１年以上も経過した現時点においては，もはや，上記アクセスログが保存されている可能性は極めて少なくなったものといわざるを得ない。
そうすると，仮に被告が本件発信者情報２（ＩＰアドレス及びタイムスタンプ）の開示を受けたとしても，被告がこれに基づいて発信者の氏名及び住所を知ることはもはや期待し得ないのであって，現時点においては，被告が本件発信者情報２の開示を受ける必要性があるのか，疑問を差し挟まざるを得ない。
(6)以上によれば，本件においては，本件前訴判決のうち本件発信者情報２の開示を命じる部分に基づく強制執行によって課される間接強制金の額が一定額を超える場合には，その強制執行による処分は，実現されるべき権利の内容を著しく超過し，原告に過大な負担をもたらすものであって，当該強制執行による権利の行使は権利の濫用になるものというべきところ，当該権利の趣旨・内容，被告が本来得られる損害賠償金の額，当事者双方の現在の状況その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，ここにいう一定額というのは，６０万円をもって相当とするものというべきである。したがって，本件前訴判決のうち本件発信者情報２の開示を命じる部分に基づく強制執行は，６０万円を超える部分については，権利の濫用として許されない。
第４結論
よって，原告の請求は，本件前訴判決のうち，本件発信者情報１及び３の開示を命じる部分の全部と，本件発信者情報２の開示を命じる部分のうち６０万円を超える部分とにつき，それぞれ強制執行の不許を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，これに応じて民事執行法３７条１項により強制執行停止決定の認可及び取消しをすることとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官          瀬        孝裁判官      萩    原    孝    基裁判官      河    野    文    彦
別紙
発信    者情    報目    録
１別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトＢ２における，別紙写真目録記載の写真
に係る情報の発信者の電子メールアドレス
２別紙侵害サイト目録記載の侵害サイトＡ２①に係るＩＰアドレス及びタイムス
タンプ
３第２項の発信者の電子メールアドレス</s>控除する金額については，原告が本件で損害賠償を請求している期間における被告製品の調合量（弁論の全趣旨によれば，３１０㎏）の，それ以外の期間も含めた被告製品の調合量（弁論の全趣旨によれば，６０７０㎏）に対する割合によって按分して算定すべきであり，原告が本件で損害賠償を請求している期間の終期の後にも被告製品が販売されていることをも考慮して，原告が主張し，被告らも予備的に主張する４万円の限度で，原告が本件で損害賠償を請求している期間の被告製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費と認めるのが相当である。
(ｳ)被告らの経費の額
以上によれば，被告らの経費の額は，合計３９０万５４０９円となる。計算式：３８６万５４０９円＋４万円＝３９０万５４０９円
ウ被告らの利益額
前記ア及びイによれば，被告らの特許権侵害行為による利益額は，８９３万０３６１円となり，この額が原告の損害額と推定される。なお，原告は予備的に特許法１０２条３項に基づく損害を請求しているが，原告が主張する同項に基づく損害額は上記金額を上回らないから，同条２項に基づく損害額をもって原告の損害額とすべきである。
エ弁護士費用
原告は，原告訴訟代理人弁護士に委任して，本件の各請求をしているところ，差止請求分も考慮し，被告らの特許権侵害行為と因果関係のある弁護士費用は，１１０万円と認めるのが相当である。
オ以上より，原告の損害額は，１００３万０３６１円となる。３以上より，原告の請求は，主文第１項ないし第３項に掲げる限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，原告は主文第１項及び第２項についても仮執行宣言を付すことを求めているが，相当でないので，これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子
別紙
被告製品目録
１製品名「ビジュロワＵＶケアオイル」とする毛髪化粧料（６０ｍＬ）２製品名「ビジュロワＵＶケアオイル」とする毛髪化粧料（１２５ｍＬ）
以上


シなお、原告らは、父母の間に生じる子の養育に関する意見の対立を調整する仕組みを一切用意しないという意味において、法律婚の関係にある父母を規律する仕組みも含めた非婚時単独親権制そのものが不合理な差別であるとも主張する。しかし、かかる主張は、法律婚の関係にある父母と法律婚の関係にない父母との間の本件差別的取扱いとは異なる対立項を主張するものと解されるが、いかなる差別的取扱いを主張するものかが不明瞭であり、これにより現行の親権制度が憲法１４条１項に違反するものとは認められない。
２小括
以上によれば、現行の親権制度が憲法１３条又は１４条１項に違反するとの原告らの主張は、いずれも採用することができない。
第４結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
裁判長裁判官    古庄研
裁判官    石原拓
裁判官伊藤康博は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官    古庄研
別紙当事者目録記載省略
（別紙）
請求目録
１被告は、原告Ａに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は、原告Ｂに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告Ｃに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は、原告Ｄに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は、原告Ｅに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は、原告Ｆに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は、原告Ｇに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告は、原告Ｉに対し、５０万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９被告は、原告Ｊに対し、５０万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10被告は、原告Ｋに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11被告は、原告Ｌに対し、１００万円及びこれに対する令和元年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。</s>⑵４７頁１行目の「可能であったこと」の次に「，   ③実際にも，本件破砕施設を更新するとの方針が決まったのは運転停止から約４か月も後の平成２７年７月であったし，運転停止後に持ち込まれる粗大ごみも一定額の業務委託料を支払えば処理することが可能であったから，早急に粗大ごみを処理する必要に迫られたという事実はないこと」を加える。⑶４７頁１３行目の「考慮しないものにすぎない。」の次に「上記③については，補正の上引用した上記認定事実⑴エのとおり，本件工事の補正予算案の議決が行われたのは本件破砕施設の運転停止から約４か月後であるが，議決に先立ち予算案を同年６月１２日に配布予定であったこと（乙３３の２）を踏まえると，実質的な検討期間は約３か月であり，むしろ，α町としては可能な限り短期間で方針を決定したものといえるし，Ｇに委託した粗大ごみの前処理が緊急の対応であって長期間にわたり行うことが相当であるとはいえなかったことは上記⑵アで判示したとおりであるから，早急に粗大ごみを処理する必要に迫られていたことが認められる。」を加える。
⑷４９頁２３行目を次のとおり改める。
「また，控訴人は，本件破砕施設は一定の大きさの建屋の中に既成の切断機と破砕機を設置してその間をベルトコンベヤーでつないで最終的に焼却炉に投入するだけの単純な構造であり，何ら特殊技術を要するものではないとも主張するが，本件破砕施設の機械・設備の設計図の作成，製造，既存機械・設備の解体撤去には一定の技術を要するものと認めるのが相当である。
したが   って，   控訴人   の上記   各主張   はいず   れも採   用する   ことが   できない。」
⑸５０頁７行目から９行目までを削る。
⑹５２頁１２行目の末尾に行を改め次のとおり加える。「これに対し，控訴人は，随意契約の相手方が地元関連企業である場合には２人以上の者から見積書を徴取しなければ違法となる旨主張するが，α町契約規則３７条本文及びただし書は随意契約の相手方が地元企業であるか否かによって複数の見積書の必要性を区別していないから，控訴人の上記主張は採用することができない。」
３当審において控訴人が追加補充した主張に対する判断控訴人は，平成２６年度のごみの総量はα町作成の資料に記載されている１０４６トンより少なかったと主張し，その根拠として，α町の平成２０年度に本件破砕処理施設で処理したごみの一部（大型ごみ〔可燃物〕）の量が平成１２年度と比較して著しく減少したことを挙げる。しかし，どの程度の規模，処理能力の粗大ごみ破砕施設とするかという問題は，競争入札か随意契約かという契約締結方法選択以前の発注仕様の問題であり，その当否が，随意契約をもって本件契約をしたことの違法といかなる関連性を有するものか判然としない。この点を措くとしても，控訴人の主張は，本件破砕処理施設において処理されるごみの一部にすぎない大型ごみ（可燃物）の平成１２年度と平成２０年度の数値の対比のみに依拠しているが，本件契約の直近の時期における適正な規模・処理能力を論ずる根拠として不十分と言わざるを得ない。かえって，証拠（甲４３，乙２５，証人Ｆ）によれば，被控訴人は，平成２６年度の粗大ごみの年間持ち込み量（１０４６トン）を踏まえて，本件破砕処理施設の規模・処理能力を設定したものと認められる。
したがって，控訴人の当審において控訴人が追加補充した主張は採用することができない。
４以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。よって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部


8R2.12.3    （省略）
9R2.12.3    （省略）
10R2.12.5    （省略）
11R2.12.6    （省略）
12R2.12.10    （省略）
13R2.12.10    （省略）
14R2.12.16    （省略）
15R3.9.25    （省略）
16R3.9.27    （省略）
17R3.10.19    （省略）
18R3.10.21    （省略）
19R3.19.22    （省略）
20R3.10.23    （省略）
21R3.11.9    （省略）
22R3.11.12    （省略）
23R3.12.18    （省略）
24R4.1.13    （省略）
25R4.1.16    （省略）
26R4.1.16    （省略）
27R5.1.9    （省略）
28R5.1.12    （省略）
29R5.1.15    （省略）
30R5.1.15    （省略）
以上
（別紙）
損害目録
本件
動画
配信予
定動画
実際の収益   計算式   損害額裁判所認定
11、2    6,314円   47,845×3－6,314   137,221円    60,28623～7    2,077円   47,845×6－2,077   284,993円    131,12338～14    1,973円   47,845×8－1,973   380,787円    175,627415、   16250   円47,845×3－   250143,285   円   66,350517～   202,579   円47,845×5－   2,579236,646   円   108,421621、   226,264   円47,845×3－   6,264137,271   円   60,336723    15,923円   47,845×2－15,923   79,767円    28,477824～   268,612   円47,845×4－   8,612182,768   円   80,1881027～   30725   円47,845×5－   725238,500   円   110,27合計1,821,238   円   821,083
以上</s>しかし、本件各開示文書が公文書管理法に基づき公表すべきとされる文書に準ずる性質を一部有しているとしても、そのことのみをもって直ちに、不開示情報の記載の有無の審査が必要でなかったとはいえない。また、本件各開示文書について、過去に一度も開示の対象とされたことがなかった（不開示情報の有無が検討されたことがなかった）ことなどからすると、不開示情報が記載されているか否かの審査がほとんど必要なかったとはいえないし、不開示情報該当性を検討する担当（部署）が複数であったことなどの事情も踏まえると、その審査にある程度の期間を要したこともやむを得ないというべきである。原告の上記主張は採用することができない。ウ他の省庁等が開示決定等をするまでに要した期間等について原告は、①各省庁等においては本件各開示文書と同様の性質を有する文書をホームページ上で公開しているものが多い、②内閣総務官以外の３７の行政機関の長に対して本件各開示請求文書と同様の文書に係る開示請求をしたところ、そのうちほとんどの行政機関において、開示決定等の期限が延長されることなく３０日以内に開示決定等がされた（認定事実(8)）などと主張し、本件開示請求について開示決定等の期限を延長する必要性はなかった旨主張する。
しかし、異なる行政機関に対して類似する行政文書の開示請求をした場合であっても、開示決定等の期限の延長を要するか否かは当該行政機関の繁忙度等の個別的な事情により異なるのであって、本件開示請求の内容等に加え、本件開示請求文書１に該当するか否かについて内部で検討を要した文書があったこと、令和２年９月ないし１０月頃の内閣官房宛て開示請求が非常に多かったこと、新内閣が発足したため内閣総務官室や調整担当職員が繁忙であったこと等に照らせば、情報公開法１０条２項の「事務処理上の困難」があったと認められることは既に説示したとおりである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エその他の主張について
原告は、開示決定等の期限を３０日間延長したことは、必要な日数を超えて過剰な期間の延長をしたものであるなどと主張するが、上記(2)のとおり、３０日間の延長をしたことが不合理であるとはいえないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件延長について、本件開示請求が受け付けられた令和２年９月８日から６２日後（情報公開法１０条１項及び２項の期間を合わせた６０日間を超える期限）を開示決定等の期限としたことが違法である旨を主張するものとも解されるが、令和２年９月８日の６０日後である令和２年１１月７日は土曜日、翌８日は日曜日であって、いずれも民法１４２条にいう「休日」に当たるから、本件延長により開示決定等の期限を同月９日まで延長したことは違法ではない。
原告は、同時期に多数の開示請求がされていたとしても、受付順に処理するのではなく短期間で処理できることが見込まれる開示請求から速やかに処理すべきである旨主張するが、公平性の観点や、いわゆる処理漏れを防止する観点、処理に時間を要する開示請求の更なる処理の遅滞を防止する観点などから、まずは開示請求を受け付けた順に処理を進めることは合理的な対応であるから（なお、内閣総務官室における取扱いは、先に受け付けられた開示請求に対する開示決定等がされるまで後に受け付けられた開示請求に対する開示決定等をしないというものではなく、飽くまでも開示請求に対するいわゆる初動としての対応や、同じ進捗状況にある複数の開示請求についての照会や検討等を受付順に行うという取扱いにすぎないと認められる。）、原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば、内閣総務官が本件延長をしたことは情報公開法１０条２項に基づく適法なものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
第４結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官              徳地    淳
裁判官              太田章   子
裁判官              関   尭熙
（別紙１省略）


原告は、これらの他社商品は、いずれも全体として原告商品や被告商品と形態が異なっており、競合品に当たらないと主張するが、原告商品や被告商品と当該他社商品は、商品としての形態の相違が需要者に認識できる程度に異なっているにすぎず、構成態様Bの具体的な形状以外はおおむね共通する類似商品であって、証拠（甲１～９、乙１８）によれば、いずれもトレーニング効果や腹部の引き締め効果を謳っている商品であって、市場において競合する商品であることは明らかである。
また、競合品は、証拠（乙１８）によれば、エクスレンダーだけで販売枚数が７０万枚を超えているとされているのであって、原告商品の累計販売枚数が１２万０６２８枚（甲２４の７）であることと比較すると、原告商品の市場におけるシェアは低く、市場における競合品は、原告商品よりもはるかに多いものといえる。そうすると、被告商品が存在しなかったとすれば、相当数の需要者が原告商品ではなく競合品を購入したものと考えられるから、競合品の存在は、原告が譲渡数量の一部を販売することができないとする事情に当たるというべきである。
(ｳ)被告の営業努力
被告は、営業交渉により広く販路を拡大し、人気のダイエット整体師を広告等に用い、展示会に出展するなどの販売努力をしたと主張する。しかしながら、営業交渉や展示会の具体的な内容は明らかではなく、通常行われる営業活動と異なるものとは認められず、ダイエット整体師の広告がどの程度販売に結び付いているのかも不明であるから、これらの営業努力を販売することができないとする事情に当たるということはできない。
(ｴ)以上によれば、本件においては、原告が譲渡数量の一部を販売することができない事情があり、２５％の推定覆滅を認めるのが相当である。
エ損害額
以上によれば、被告の不正競争行為による原告の損害額は、４９８万５７３６円（＝４１３円×１万６０９６枚×０．７５）と認められる。
(2)遅延損害金の起算日及び利率
被告は、本件訴状送達日（令和２年１月７日）以降は被告商品の販売を停止した旨主張し、同日以前に被告による被告商品の販売に係る不正競争が行われ、損害も発生したといえ、不正競争の損害賠償金の遅延損害金の起算日をその後である令和２年１月８日とする原告の主張には理由がある。
また、これを前提とすれば、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の利率が適用されることになるから、遅延損害金利率に係る原告の主張には理由がある。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、不正競争防止法４条に基づく損害賠償金４９８万５７３６円及びこれに対する令和２年１月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、原告の請求は上記の限度で認容し、その余の請求については理由がないからこれを棄却することし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武      宮      英      子
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健   一   郎
(別紙)
原告商品目録
商品名      SIX-PACKINNER   シックスパックシェイプインナー
商品形態   別紙原告商品写真のとおり
（別紙原告商品写真省略）
(別紙)
被告商品目録
商品名      シックスパック美腹筋タンクトップ
商品形態   別紙被告商品写真のとおり
（別紙被告商品写真省略）</s>また，残酷さへの嫌悪感が薄い性格傾向については，被告人が実際にいたぶるなどしたのは人間ではなく害獣であるし，人を残酷に殺す動画を視聴していたことも，そのような動画を視聴することと実際に自分が人間を殺害することは異なる。さらに，当時被告人が置かれていた状況については，検察官の指摘する諸事情，すなわち，祖父に対する嫌な感情，祖母が認知症気味であること，母に子宮頸がんの疑いがあること，金持ちになって成功したいと強く願っていたが，無職となり，現状の人生に満足できないストレスがあったといったことは，いずれも，あるいは全体としてみても，本件各行為に及ぶことを選択させるだけの動機となり得るものとは考えにくい。
むしろ，爆発的な性格傾向，残酷さへの嫌悪感が薄い性格傾向や当時被告人が置かれていた状況等，検察官が指摘する事情を全て合わせて考えてみても，被告人が，同居する祖父，祖母及び親しかった母を殺害することを決意した上，それら家族全員を皆殺しにしようと次々と襲い掛かり，次いで，それまで何ら交流のなかった近隣住民２名に襲い掛かり，それぞれ金属バットや合板，包丁等で執拗に攻撃を加え，これにより家族を含む被害者３名を殺害し，被害者２名に重傷を負わせるという本件各行為との間には著しい乖離があるとの見方も成り立ち得る。そして，このような見方に立つならば，被告人が本件各行為に及んだのは，被告人とＧ以外が哲学的ゾンビであるとの妄想を信じ切っていたか，そうでないとしても上記妄想への疑念はごく小さなものであり，妄想を払拭し，本件各行為を思いとどまることができる程度のものではなかった可能性が高いということができる。なお，検察官は，以上の検討に含まれる点のほか，被告人が荒唐無稽な妄想でも受け入れたのには，超常現象に親和的で思い込みの激しい性格が影響しているとも主張するが，その根拠となり得るのは信用性の劣るＫ鑑定以外にはないし，また，仮に影響があったとしても，それが本件各行為時の善悪判断能力や行動制御能力の判断を左右するとは考えにくい。また，検察官は，被告人の妄想内容からするとＧとの結婚を諦めて哲学的ゾンビを倒すという試練をしないという選択の余地もあったはずであるとするほか，既に触れたとおり，被告人がＧの幻声やメッセージに逆らう行動ができており，妄想の内容に拘束されず自己の判断で異なる行動を取った場面もあることを指摘して，犯行を思いとどまることができたと主張するが，この点についても，これまで述べてきたところと同様である。
４結論
以上によれば，検察官の主張を踏まえて検討しても，Ｊ鑑定の信用性は否定されず，被告人は，遅くともＡに対する攻撃を開始した時点において，正常な精神作用が機能しておらず，被告人とＧ以外が哲学的ゾンビであるとの妄想等の精神症状の圧倒的影響下で本件各行為に及んだとの疑いを払拭できない。被告人が本件各行為当時，善悪判断能力及び行動制御能力の残った心神耗弱状態にあったことに間違いがないとまでは認められず，哲学的ゾンビを倒す手段として行った包丁携帯（公訴事実第６）を含め，被告人が本件各行為当時，心神喪失状態にあったのではないかとの合理的な疑いが残る。
第４結語
結局，本件各公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（科刑意見―検察官：無期懲役，被害者参加人：死刑）
令和３年１１月４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    飯   島   健太郎
裁判官    安西二郎
裁判官    成田昌平


以上の検討結果に加え、他に違法性阻却事由が存在することをうかがわせる事情は見当たらないことからすると、本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信したことにより、特定電気通信による情報の流通によって本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである（プロバイダ責任制限法５条１項柱書、１号）と認められる。２争点２（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）について弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、本件各動画に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
木    村    洋    一
（別紙）
発信者情報目録１
下記日時に下記ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称及び住所記
以下省略
（別紙）
発信者情報目録２
下記日時に下記ＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所
及び電子メールアドレス
以下省略</s>ア被告会社原稿１～５及び７は，いずれも被告会社がリクルートに対して入稿して広告として掲載されたものである（前記第２の２(5)）。別紙原稿目録の各「原告原稿」欄記載の原告原稿の表現と，これに対応する「被告会社原稿」欄記載の表現とを対比すると，原告原稿１～５及び７につき創作性が認められる部分（前記５(1)イ～キ。なお，当該部分記載の原稿部分に限り創作性が認められるという趣旨ではない。）について，被告会社原稿１～５及び７は，原告原稿１～５及び７と同一又はほぼ同一の表現がされているものといってよい。このような同一性に加え，原告原稿１～５及び７が公刊物であるリクルート媒体に掲載されるものであることを踏まえれば，被告会社原稿１～５及び７は，上記原告原稿に依拠して作成されたものであると認められる。したがって，被告会社による被告会社原稿１～５及び７の作成は，原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）を侵害するものといえる。イこれに対し，被告会社は，本件パートナー契約１５条に基づき，ある広告代理店が他の広告代理店作成の求人広告原稿を流用してリクルートに入稿し，リクルートが当該原稿をリクルート媒体に掲載した場合でも，リクルートには著作権侵害行為が成立しないことを理由に，流用した側の広告代理店にも著作権侵害が成立しない旨主張する。しかし，上記規定の定める著作物使用許諾は，本件パートナー契約の当事者である広告代理店によるリクルートに対する許諾であって，他の第三者に対する使用許諾については何ら定められていない。また，その許諾によってリクルートの行為が著作権侵害とならないことと，流用した側の当該広告代理店の責任とは全く無関係の問題である。したがって，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
(2)原告の損害額
ア逸失利益について
原告は，著作権法１１４条２項に基づき，被告会社が著作権侵害行為により受けた利益の額をもって原告の損害額であるとするとともに，その額として，被告会社の受注額に２８％を乗じた金額を主張する。
●（省略）●
したがって，被告会社に適用される手数料率は２０％と認められる。他方，被告会社が被告会社原稿１～５及び７を受注したことによる受注額は，合計２２７万４０００円である。
そうすると，被告会社原稿１～５及び７の制作により被告会社が得た利益の額は，４５万４８００円となるから，同額をもって原告の損害額と推定される。なお，著作権法１１４条２項の「利益」とは，売上金額から仕入原価等の直接的，追加的に必要となった変動費を控除した限界利益を意味すると解されるところ，原告による損害額の主張においては，この点につき明示的な主張がされていない。もっとも，控除すべき変動費の額は被告会社自身のものであって，被告会社がこの点に関する具体的な主張をしていないという応訴態度に鑑みると，控除すべき変動費はないものと認められる。
これに対し，被告会社は，「利益」（著作権法１１４条２項）とは純利益をいうとすると共に，外部業者に発注した場合の原稿制作料の限度にとどまるなどとも主張する。しかし，前者については上記のとおりであり，後者については，被告会社の利益が上記限度にとどまると見るべき事情は見当たらないことから，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
イこのほか，弁護士費用相当損害額については，原告の逸失利益の１割を下らないものとするのが相当であるから，４万５４８０円となる。ウ以上より，原告の損害額は，５０万０２８０円と認められる。エなお，被告会社は，請求１と２における請求の重複を主張する。しかし，被告会社原稿１～５及び７に係る顧客との関係では，いずれも被告Ｐ１らの共同不法行為に基づく損害賠償責任の成立は認められないことから，重複はない。この点に関する被告会社の主張は採用できない。
(3)小括
以上より，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づき，５０万０２８０円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成３０年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有する。
第４結論
よって，原告の請求は，請求１については主文第１項の限度で，請求２については主文第２項の限度でいずれも理由があるから，その限度でそれぞれ認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉    浦        正    樹
裁判官
杉    浦        一    輝
裁判官
布      目        真利    子


原告は，「リボーン側溝」等の名称は周知であり，訴外ウチコンが，「消音側溝」を「リボーン側溝」の別名として販売したことがあるとして，被告が「消音側溝」等の名称で各被告製品を販売したとしても，原告製品と各被告製品の形態が酷似する以上，誤認混同のおそれはある旨を主張する趣旨と解される。しかしながら，原告製品の形態が商品等表示にあたらないことは前述のとおりであり，被告が各被告製品を「消音側溝」等の名称で販売しても，原告製品との混同が生じるとも認められないから，原告の主張は失当である。
⑷まとめ
以上より，被告が各被告製品を譲渡したことについて，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為が成立すると認めることは困難であり，同法３条，４条に基づく請求は理由がない。
５結論
以上により，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官島村陽子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
谷          有   恒
［別添・別紙いずれも省略］</s>本件被告従業員は、令和３年２月５日、富士ゼロックス宮城の担当者に対し、原告が同年度からＪａｍｆ製品を再販売することができる業者ではなくなる旨の本件記載を含む本件メールを送信した（前記第２の１⑵、前記１⑶）。もっとも、本件被告従業員は、令和３年２月４日、ＮＥＣネッツエスアイから、同月１５日に栗原市案件についてキッティング作業の開始を予定しているにもかかわらずライセンス取得がされた旨の報告がないとの連絡を受けたところ、令和２年１１月頃に原告の担当者に対して栗原市案件について問い合わせた際には一切その返信がなく、その後も進捗状況の連絡を受けていなかったこと等もあって、栗原市案件についてキッティング作業が遅延し、栗原市教育委員会等関係者に迷惑をかける事態を招来することを懸念し、速やかに作業を進めるため、連絡先を把握していた富士ゼロックス宮城の担当者に対し本件メールを送信したものである（前記１⑴、⑶）。そして、本件メールの内容も、厳格な納期の迫った栗原市案件について、関係者に迷惑をかけることがなく速やかに作業を進めるために考えられる協力を富士ゼロックス宮城の担当者に求めるところに要点があることが明らかである。
本件メールの当時、富士ゼロックス宮城にとって、発注した取引が確実に実現に至ることは重要であったことは推認できる。もっとも、富士ゼロックス宮城は大手の商社であるＤＩＳと取引していたのであり、本件メールを受信した富士ゼロックス宮城の担当者は、ＤＩＳに対する注文がその後滞っているという認識の下に、ＤＩＳに対して本件製品のライセンス取得の発注の進捗状況を確認するという対応をとったが（同⑶）、ＤＩＳに対してその発注先をどうするかについての指示等をしたなどの事実を認めるに足りず、富士ゼロックス宮城にとり、ＤＩＳの取引先が誰であるか自体が重要であったことや、それを実際に重視したことを認めるに足りない。
また、本件メールの内容は富士ゼロックス宮城の担当者を通じてＤＩＳも認識するところとなったものの、ＤＩＳは、本件記載にかかわらず、その後も、従前と変わることなく、原告に対しＪａｍｆ製品の発注を継続しており（同⑸）、いずれも本件記載に注意や関心を払わなかったものと認められる。原告は、栗原市案件に関しその了解の上で商流から離脱したものの、元来、栗原市案件については、関係者であるＮＥＣネッツエスアイから本件製品の手続がされていないために作業に支障があるという連絡があり（そして、現に、ＮＥＣネッツエスアイは、令和３年２月１５日に開始を予定していたキッティング作業を同年３月１日に遅れて開始した（同⑶）。）、富士ゼロックス宮城の担当者も手続が滞っているという認識を有していたように（同上。令和３年２月５日のメール）、本件製品のライセンス取得の発注が円滑にされていなかったという点に問題が存在し、上記のとおりＤＩＳがその後も従前と同様に原告との取引を継続していることに鑑みれば、原告が「再販可能なリセラーとしてのポジションでなくなる」という本件記載が、原告が栗原市案件について商流から離脱したことに影響したとは認めるに足りない。本件記載は、本件被告従業員が富士ゼロックス宮城の担当者に送信し、ＤＩＳも認識することとなった本件メール中の記載である。そして、そこにおいてされた、原告が令和３年度からＪａｍｆ製品を再販売することができる業者ではなくなる旨の本件記載は、上記に述べたとおりの本件メール全体の目的とその中での本件記載の位置付けに照らせば、これに接した者が原告の信用性に関係するものとしてその記載に着目するものとはいえず、原告の社会的評価を低下させて信用を害するとかそのおそれがあるとまでは認められないものであり、このことはその後に実際にこれに接した者の受け止め方や本件記載による影響によっても裏付けられる。したがって、本件メールの送信は、原告の営業上の信用を害する事実を告知、流布するものであるとは認められず、また、本件被告従業員が、本件メールを送信して原告の信用を毀損したとも認められない。
第４結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
別紙
取引関係図
以上


しかるところ、前記(1)ウ認定のとおり、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１０の発明特定事項から、「前記ストラップセンサが、前記ストラップの第１の部分に備えられた１個以上の第１接点と、前記ストラップの第２の部分に備えられた１個以上の第２接点とを備えるか、あるいは、第１接点および第２接点と通信可能であり、第１接点のうちの１個以上が、第２接点のうちの１個以上と選択的に接触可能であり、前記ストラップが閉じられるか固定されたときに、第１接点の１個以上および第２接点の１個以上の間の接触により測定回路を完成させるように構成されている導体によって、第１接点と第２接点とが結合されて、該システムが、前記ストラップセンサによって測定された前記測定回路の少なくとも１つの電気特性に基づいて、前記ストラップの前記調整位置、周囲長さ、形状、または長さを特定するように構成されている」との構成を削除した請求項であるところ、この削除によって、本件補正前の請求項１０の発明特定事項を限定したものと認めることはできず、かえって、本件補正前の請求項１０に係る発明を上位概念化したものといえるから、補正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められない。
イこれに対し原告は、①本件補正後の請求項８は、本件補正後の請求項１ないし７に従属し、本件補正前の請求項１に内的付加に相当する追加的要件を規定したものであるから、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである、②本件拒絶理由通知では、本件補正前の請求項１について新規性及び進歩性などの実体的要件に関する拒絶理由の指摘はなく、本件補正前の請求項１に特許性が認められていることからすると、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１に対する従前の審査内容に沿って特許性を具備するものといえるから、本件補正前の請求項１についての審査を十分に有効活用して、補正された発明の審査を行うことが可能であり、新たな先行技術調査等を要求することで審査遅延などの事態を生じさせないことも明らかである、③厳密には、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１と一対一で対応する請求項ではないとしても、これに準ずるような対応関係に立つものであり、補正事項１は、既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正を認めることとした特許法１７条の２第５項の制度趣旨に反するものではなく、同項２号が許容する増項補正に相当するから、本件補正前の請求項１との関係で「特許請求の範囲の減縮」（同号）を目的とするものに該当する旨主張する。
しかしながら、前記(1)エで説示したとおり、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１と一対一で対応する請求項に該当しないのはもとより、これに準ずるような対応関係に立つものと認めることはできないから、この点において、原告の上記主張は、その前提を欠くものである。また、前記アで説示したとおり、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１０の発明特定事項の構成の一部を削除した請求項であるが、本件においては、本件補正前の請求項１０の発明特定事項から上記構成を削除した請求項について、サポート要件等の記載要件の審査が行われた形跡はうかがわれず、かかる審査が新たに必要となるものと考えられるから、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１に対する従前の審査内容に沿って特許性を具備するものと直ちにいえるものではなく、この点においても、原告の上記主張は、その前提を欠くものである。
したがって、補正事項１は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められないから、原告の上記主張は、採用することができない。
⑶小括
以上のとおり、補正事項１は、特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められないから、その余の点について判断するまでもなく、補正事項１を含む本件補正は同号に適合しない。したがって、本件補正は同号に違反するものとして、これを却下した本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>また、控訴人は、前記第２の３⑴イのとおり、原告設計図作成時点において被控訴人運営に係る既存店は、第三者が経営する店舗を譲り受けたものにすぎず、デザイン構築上準備段階のものであり、本件店舗が、被控訴人の経営する系列店舗で初の旗艦店であるから、原告設計図は創作性を有する旨主張する。しかし、ここで問題となっているのは、被控訴人運営に係る各店舗に統一感を持たせる観点から、内装のデザインには一定の制約があったということであり、各店舗の具体的な内装の先後関係ではないから、上記主張は採用できない。
⑵前記   によれば、原告設計図や原告内装について著作物性が認められない以上は、その他の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないというほかないが、念のために、控訴人の前記第２の３⑵記載の主張についても触れると、建物やその内装の完成のための手段であり、通常それ自体が鑑賞の対象となるものではない設計図の性質からして、設計に係る契約においては、特段の合意がない限り、設計報酬とは別に設計図ないし内装の著作権についての使用料請求権が設計者に留保されるとは認め難く、本件で特段の合意がされたと認めるべき証拠もない。これを裏返して言えば、控訴人は、本件設計等契約において、被控訴人に対し、原告設計図に基づき、自ら又は第三者をして本件店舗の内装工事を施工し、工事完了後は本件店舗で親子カフェの営業を行うこと等を当然に了承していたもので、著作権ないし著作者人格権を行使しないことが契約締結の前提となっていたものというべきである。
なお、原告設計図に基づき本件店舗の内装が施工されたことは事実であり、また、補正の上引用した原判決第２の２⑵オのとおり、一審被告キャピタランドと訴外アイ・イーエスとの間の本件店舗の内装工事に係る請負契約では、デザイン・設計料は別途とされたものであるところ、それにもかかわらず控訴人が誰からも設計図に係る報酬を得られないことについては同情すべき面もあるが、報酬請求権が時効消滅した以上、やむを得ないというほかない。
第４結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広


前記(1)①の２分の１処理についてふえんすると、平成２５年検証は、生活扶助基準の「展開のための指数」について初めて詳細な分析を行ったところ、その手法は、専門的議論の結果得られた透明性の高い合理的なものであると評価することができるものの、当該手法が唯一のものであるということはできないし、特定のサンプル世帯に限定して分析する際にサンプル世帯が極めて少数になるといった統計上の限界も認められた（乙Ａ第６号証９ページ）。現に、生活扶助基準については、専門機関による検証が定期的に行われており、展開部分についても、平成２５年検証の結果等を前提に更なる検証が行われることが予定されていた。
また、平成２５年検証は、前記１(1)（１及び２ページ）のとおり、年齢階級別、世帯人員別、級地別の「展開のための指数」について検証を行ったものであるところ、その影響は、世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の組合せによって様々であると見込まれた。しかも、平成２５年報告書に記載されたとおり、平成２５年検証の結果をそのまま反映させた場合、子どものいる世帯では、夫婦子１人世帯（子は１８歳未満）   ８．５パーセント夫婦子２人世帯（子は１８歳未満）１４．２パーセント母子世帯（１８歳未満の子１人）    ５．２パーセントとの減額率となることから、子どものいる世帯への影響が大きくなることが予想された（乙Ａ第６号証７及び８ページ）。この点、平成２５年報告書には、平成２５年検証の結果に関する留意事項として、「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には（中略）とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」と明記されており（同号証９及び１０ページ）、平成２５年検証自体が上記の観点から激変緩和措置を講じることを予定していたということができる。以上を踏まえつつ、「生活扶助基準の展開部分の適正化」というゆがみ調整の本質的部分を改変しないようにするため、本件保護基準改定におけるゆがみ調整においては、次回の検証までの激変緩和措置として、平成２５年検証の結果を反映する比率が一律２分の１とされた。
以上</s></s>前記第２の１の前提事実に加え，証拠（甲Ｃ１１，１３，２１から２３まで）によれば，亡Ｄ（死亡時３５歳）は，眼科医として，平成２４年にはc病院等に勤務して約１０２１万円の給与収入を得，平成２５年には同病院等に勤務して約８２１万円の給与収入を得，平成２６年には実父が開設する眼科クリニック等に勤務して約３８３万円の給与収入を得ていたこと，原告Ｂの他に複数の子の出産を望んでおり，将来的には浜松市内でクリニックの開業を想定していたことが認められる。
このような事情を考慮すれば，亡Ｄの基礎収入については，長期的には不確定な要素が多いといえ，賃金センサス（甲Ｃ１６）による額をそのまま認めることは困難であり，その７割相当額である７６８万７６８０円をもって逸失利益算定の基礎収入と認めるのが相当である。そうすると，亡Ｄの逸失利益の額は，生活費控除率を３０％として，次のとおり８５０４万０２７０円（円未満切捨て。以下同じ。）となる。計算式7,687,680×（1－0.3）×15.8027（３２年間のライプニッツ係数）
イ死亡慰謝料    ２２００万円
亡Ｄの死亡時の年齢，初めての子である原告Ｂ出産直後の死亡であることその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，亡Ｄの死亡慰謝料額は，２２００万円と認めるのが相当である。
⑵原告Ａの損害額
ア亡Ｄの損害額の相続分    ５３５２万０１３５円原告Ａは，亡Ｄの夫として，上記⑴の損害額の２分の１を相続しており，その額は，５３５２万０１３５円となる。
イ固有の慰謝料    ２００万円
亡Ｄとの初めての子である原告Ｂ出産直後に亡Ｄをうしなったことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ａの固有の慰謝料額は，２００万円と認めるのが相当である。
ウ葬儀費用    １５０万円
被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある葬儀費用としては，１５０万円と認める。
エ弁護士費用    ５７０万２０１３円
上記アからウまでの合計額である５７０２万０１３５円の１割相当額である５７０万２０１３円について，被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
⑶原告Ｂの損害額
ア亡Ｄの損害額の相続分    ５３５２万０１３５円原告Ｂは，亡Ｄの子として，上記⑴の損害額の２分の１を相続しており，その額は，５３５２万０１３５円となる。
イ固有の慰謝料    ２００万円
出生直後に母である亡Ｄをうしなったことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂの固有の慰謝料額は，２００万円と認めるのが相当である。
ウ弁護士費用    ５５５万２０１３円
上記ア及びイの合計額である５５５２万０１３５円の１割相当額である５５５万２０１３円について，被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
第４結論
以上の次第で，原告Ａの請求は，被告らに対し，連帯して６２７２万２１４８円及びこれに対する不法行為後である平成２７年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｂの請求は，被告らに対し，連帯して６１０７万２１４８円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する（なお，被告らは，令和２年１月２２日付けで，口頭弁論の再開を求めるとともに鑑定の申出をするが，当裁判所が被告らに，被告Ｅ医師の過失と亡Ｄの死亡との間の相当因果関係の存在についてはともかく，被告Ｅ医師の過失について，これがないと判断している旨を示唆したことはないことなどに照らし，口頭弁論再開の必要性及び相当性を認めることはできない。）。
東京地方裁判所民事第１４部


また、上述のとおり、ごみ処理に関する規範意識が一定程度低下していた可能性は否定できないにしても、被告人は、いずれも草むらや植え込みという捨てたごみが目立ちにくい場所に差し掛かったところで、更に第３事件ではリュックサックから取り出すなどした上で、ごみを投棄している。ごみを所構わず投棄するような状態にはなかったことが明らかで、上述の本件前後における生活状況からしても、統合失調症の精神症状により被告人の善悪を判断したり自らの行動を制御したりする能力が失われたり著しく減退したりし、その影響で投棄事件に及んだなどとは窺われない。
そうすると、被告人の精神障害が投棄事件の各犯行に与えた影響はあったとしても限定的なものにすぎず、投棄事件の当時、被告人は完全責任能力を有していたものと認められる。これに反する弁護人の主張は採用できない。
【累犯前科】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件は、ごみ置き場と倉庫が一体となった建物（判示第１）及び店舗兼居宅（判示第２）への各放火、路上での家庭ごみの投棄２件（判示第３及び第４）からなる事案である。
量刑の中心となる判示第２を見ると、住人・店舗関係者ら３名が現在する古い木造建物のごく近くで可燃物に放火して立ち去っており、危険性を顧みない犯行である。現に、同建物（延べ床面積約２１５㎡）が全焼したにとどまらず、建物内にいた１名が死亡し、もう１名も顔面等にⅡ度の熱傷を負うという甚大な結果が生じている。謝罪も弁償も得られない中、遺族や被害者が厳罰を求めるのも当然である。近隣建物等にも合計４７０万円以上の被害が出ており、周囲に与えた影響も大きい。判示第１からわずか３週間という短期間に放火を繰り返した点も軽視できない。もっとも、日中、建物前に置かれた自動販売機横のごみ箱内のごみに、燃料を使わず火を点けるという放火態様からは、上記の甚大な結果を伴うのが必然とまではいい難く、計画性や建物自体を燃やす意欲は認められない。詳細な動機は不明であるが、本件全体を通じて窺われる被告人のごみへのこだわりが影響した可能性があり、これが統合失調症によるものであった疑いも念頭に置くべきである。加えて、判示第１については、同様の態様によりごみ置き場内のごみに放火しており、延焼の危険性は相応に高い一方で焼損面積は約９㎡にとどまり、判示第３及び第４については、投棄されたごみが少量であり、特に犯情を重くするような事案ではない、という事情もある。
以上の犯情を踏まえると、本件は、現住建造物等放火事案（処断罪と同一又は同種の罪が２～４件）の量刑傾向の中では重い部類に属する事案と位置づけられるが、検察官の主張するような最も重い部類に属する事案とまではいい難い。その上で、被告人には同種前科がない一方、累犯前科があったのに刑の執行終了後約２年１か月で本件に及んだことなども考慮し、主文の刑に処することとした。
（検察官の求刑懲役１６年）
令和５年３月３日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官     井   野   憲   司
裁判官      佐   藤   洋   介
裁判官     佐    藤    みなと</s>また，上記②に関し，Ａにおいて，政務活動と非政務活動の区別を理解しており，本来，非政務活動業務に政務活動費を充てることができないことを認識していた事実は認められるけれども（甲１０の５，甲２０の２，Ａ証人），他方，Ａが非政務活動補助業務を無償で行う旨を参加人に申し出たというような事実はなく，参加人が同業務を無償で行うようＡに依頼したというような事実もないのであるから，Ａと参加人との間で，本件契約とは別に，Ａが非政務活動補助業務を参加人のために無償で行う旨の合意があったとは認められない。かえって，Ａが参加人の活動を補助するために雇用された唯一の事務員であり，参加人による業務指示は，政務活動補助業務と非政務活動補助業務とを厳密に区別することなくされていたこと（Ａ証人）などに照らせば，Ａは，参加人からの業務指示の中に非政務活動補助業務が含まれることを認識していたものの，雇用主である参加人の指示に逆らうことができず，本来は本件契約に基づく業務内容に含まれないはずの非政務活動補助業務に従事せざるを得なかったものと認めるのが相当である。
なお，Ａは，自身のブログで「勤務に，選挙活動や政党活動は入ってないので，タダバタラキが始まりました。」などと記載しているが（乙９），これは，本来は本件契約の業務内容に含まれないはずの非政務活動補助業務を指示され，残業代や別途報酬が支払われないにもかかわらず，勤務時間外に不本意ながら同業務を行わざるを得ないことの不満を吐露したものにすぎず，同記載をもって，Ａが非政務活動補助業務を本件契約とは無関係の無償の業務として行うことを了解していたなどということはできない。
したがって，被告の上記主張は，いずれも採用できない。ウ以上によれば，参加人が議員として行う活動を補助するために雇用したＡが行った業務の中には，政務活動補助業務のほか，議員としての活動との間に合理的関連性が認められない非政務活動補助業務が含まれていたと認められるところ，参加人による業務指示は，政務活動補助業務と非政務活動補助業務とを厳密に区別することなくされており，Ａが行った業務のうち，政務活動補助業務に従事した割合を明らかにすることはできない。ところで，本件使途基準における解釈の指針を示す本件マニュアルは，議員が行う活動を補助するために雇用する職員が行った業務のうち，政務活動補助業務に従事した割合が明らかでない場合，人件費として政務活動費を充てることができるのは，実際に支出した経費の２分の１に限られる旨定めている（甲４〈２３頁〉）。このような定めは，一般に，議員としての活動が多岐にわたり，政務活動と選挙活動，後援会活動等の非政務活動が明確に区別されることなく行われる場面も想定されるなどの議員の活動実態に照らすと，合理性があるものと解される。
したがって，参加人が本件政務活動費から支出した人件費（本件支出）のうち２分の１の割合を超える部分は，本件使途基準に適合しない違法な支出であったというべきである。
３まとめ
以上によれば，参加人は，本件支出のうち２分の１に相当する９６万４１２９円について，本件条例の定めに違反し，議員としての活動との合理的関連性を有しないものとして，京都府に対し不当利得返還義務を負う。よって，原告の被告に対する請求は，理由がある。
第４結語
以上の次第で，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     増森珠   美
裁判官     佐藤彩   香
裁判官     牛島   賢


上記２で認定した事情に加え、本判決により本件記事が原告らの名誉を毀損する違法なものであると認めて被告らに損害賠償責任を負わせることで原告らの社会的評価は相当程度回復すること、原告らは現在も現職の国会議員であり自身の主張や本判決の内容を社会一般に発信することができる立場にあることなどの事情を考慮すれば、被告らに対し、損害の賠償を認めるほかに、謝罪広告の掲載を命ずる必要があるとまでは認められない。
４結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるからそれらの限度で認容し、その余を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官     大    嶋    洋    志裁判官     下    山    久美    子裁判官      溝    口    翔    太（別紙３）については、記載を省略。</s>本解析で取り組んだ基本的な疑問は，テリパラチドの効果が正常な腎機能を有する患者に対して腎機能障害を有する患者で一貫しているかどうかということである。治療－腎機能交互作用に有意差が認められなかったことは，テリパラチドの効果が腎機能区分間で統計学的な一貫性を示すエビデンスとして解釈した。椎体および非椎体脆弱性骨折の発生率を低下させるテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。ＰＩＮＰで評価される骨形成，腰椎および大腿骨頸部の骨密度測定により評価されるＢＭＤ増加へのテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と軽度または中等度の腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。治療中に発生した腎臓に関連する有害事象の発生率は，腎機能の正常群，軽度および中等度の腎機能障害の区分いずれでの治療群でも一貫していた。テリパラチドにより誘導される平均ＧＦＲの変化量はベースラインにおける腎機能の影響を受けなかった。正常な腎機能，軽度または中等度の腎機能障害を有する患者では，プラセボ群よりもテリパラチドで治療した患者の方が投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が高かった。全試験集団で，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が少なくとも１回１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率はプラセボ群で２％，テリパラチド２０ｍｃｇ／日群で１１％，テリパラチド４０ｍｃｇ／日群で２８％であった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率は，中等度の腎機能障害を有する患者の方が正常な腎機能を有する患者に対して有意に高かった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウムの軽度（１０．６mg/ｄｌを超えるが１１ｍｇ／ｄｌは超えない）の上昇が最も発生した（投与後４～６時間後の血清カルシウムの上昇が発生したほとんどは，軽度のものであった（１０.６ｍｇ／ｄｌを超えるが，１１ｍｇ／ｄｌ以下）。Mostoccurrences      ofelevated    4-6hpostdose    serumcalcium    inpatients    treatedwith    teriparatide20    mcg/daywere    ｍild(>10.6mg/dl    but≤11.0mg/dl）．）。骨折予防試験では，投与４～６時間後の血清カルシウムの上昇と有害事象との関連はなく，投与１６時間以後に採取したサンプルの血清カルシウム測定で上昇が認められたのはテリパラチド２０ｍｃｇ／日群，プラセボ群それぞれで１人の患者のみであった。テリパラチド注射後に見られる血清カルシウムの一時的な上昇はＰＴＨの腎臓に対する既知の作用と一致している。
［６７頁右欄３９行ないし６８頁左欄６行目］
結論として，軽度または中等度の腎機能障害を有するものの内因性ＰＴＨレベルは正常である患者がテリパラチド治療を受けた際に有害事象の増加は観察されず，ＢＭＤと骨折減少の応答性は類似していることに注目した。ベースラインにおける腎機能に関係なく，テリパラチド治療患者は投与４～６時間後の血清カルシウムが正常範囲の１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が増加したものの，テリパラチド２０ｍｃｇ／日投与群では，投与４～６時間後の血清カルシウムの測定値の上昇は通常１１ｍｇ／ｄｌ未満であった。テリパラチド療法は尿酸上昇の発生率の増加と関連があり，その発生率は中等度の腎機能障害を有する患者およびテリパラチド４０ｍｃｇ／日群の患者で最も高かった。いずれの腎機能区分または試験薬群においても，痛風，関節痛，腎結石症のリスク増加のエビデンスは存在しなかった。重度の腎不全患者，急性または慢性の透析を受けている患者，移植腎が機能している患者，腎不全患者で内因性ＰＴＨの上昇が認められる患者におけるテリパラチドの安全性と有効性に関するデータは得られていない。
（別紙４）
（別紙５）


絶対変化量。縦棒の頂点の数字は，ベースライ
ンからの変化率を示す。エラーバーはＳＥを示
す。ＡＲ前治療群と不十分なＡＲ応答患者の間
では，いずれの部位，いずれの時点においても
統計学的に有意な差はなかった。
（別紙３－２）
甲８２文献の記載事項（抜粋）
［８５７頁右欄１０ないし１５行目］
２４ヶ月間治療された８４人の未治療患者では，腰椎，全腿骨頸近位部，大腿骨頸部でＢＭＤの増加はそれぞれ１３.５，３.９，４.６％であった。全体として，この群では，以前に骨吸収抑制剤で治療された患者よりもＢＭＤの増加が高く，エチドロネートで前治療された患者と同様でした。
［８５９頁左欄９ないし１９行目］
結論として，テリパラチドは，骨吸収抑制剤の治療後，そのタイプや治療期間に関わらず，骨形成マーカーとＢＭＤの増加に効果的であったが，ＢＭＤ増加は，アレンドロン酸，リセドロン酸による治療歴のある患者群においては，治療経験のない群よりも効力が少なかった。・・・これらの知見は，長時間のアレンドロン酸，リセドロン酸による治療歴を含めて，従前の骨吸収抑制剤使用後の重度骨粗鬆症の女性患者に，効果的な治療オプションとしてのテリパラチドの使用を支持するものである。
［８５５頁表１］
［脚注ａ］
主治療：ラロキシフェン２２例，Ｅ
Ｔ／ＥＰＴ２０例，カルシトニン６
例，ビタミンＤ代謝物１例
［８５６頁図２Ａ］
（別紙４）
（別紙５）</s>令和４年（し）第２５号検察官がした押収物の還付に関する処分に対する
準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和４年７月２７日第一小法廷決定
主      文
本件各抗告を棄却する。
理      由
本件各抗告の趣意は、いずれも、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み、職権で判断する。
１本件は、司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑訴法２２２条１項が準用する同法１２３条１項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分（以下「本件各処分」という。）をしたため、同法４３０条１項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案である。２各原決定の認定及び記録によれば、本件の事実関係は、次のとおりである。申立人は、いわゆるナンパの方法を指導する塾を経営し、女性との性交場面を撮影した動画等を塾生のグループ内で共有するなどしていたところ、平成３０年６月２０日、塾生甲及び乙に対する集団準強姦被疑事件について、住居等の捜索を受け、その所有する携帯電話機２台（以下「不還付物件１」、「不還付物件２」という。）及びＩＣレコーダー１台（以下、「不還付物件３」といい、不還付物件１ないし３を「本件各不還付物件」という。）を差し押さえられた。その後、申立人は、乙ら塾生と共謀して又は単独で、女性３名（Ａ、Ｂ及びＣ）が飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ性交をしたという準強制性交等被告事件について、令和２年３月１２日、第１審裁判所において有罪判決を言い渡され、各原決定時には、控訴が棄却され、上告を申し立てていた。不還付物件１及び３は、いずれも女性Ｄを被害者とする申立人及び塾生丙に対する各準強制性交等被疑事件に関するものであり、不還付物件１には、申立人が抗拒不能の状態で横たわるＤの陰部に指を挿入している状況を撮影した動画データやＤの顔の画像データが、不還付物件３には、申立人らとＤらが事件現場内で過ごしている状況や事件前後の状況（Ｄの姓名を告げている場面を含む。）等を録音した音声データがそれぞれ記録されている。申立人は、同被疑事件については不起訴処分となったが、Ｄの同意があった旨主張するなどしていた。また、不還付物件２は、女性Ｅを被害者とする甲らに対する各準強制性交等被告事件（有罪判決が確定している。）に関するものであり、Ｅの名刺や顔写真、Ｅの裸の姿態の画像データ等が記録されている。申立人は、同各被告事件については、参考人とされたものの、甲らの逮捕を知った後に、上記名刺及び顔写真の画像を他の塾生と共有して、Ｅへの接触を図るなどしていた。
そして、上記各データは、いずれもＤ及びＥに無断で撮影又は録音されたものであり、これらが流布された場合には、Ｄ及びＥの名誉、人格等を著しく害し、Ｄ及びＥに多大な精神的苦痛を与えるなどの回復し難い不利益を生じさせる危険性がある。
申立人は、令和３年８月、東京地方検察庁検察官に対して本件各不還付物件の還付を請求し、さらに、同検察官が同年１１月にした本件各処分に対する準抗告を申し立てた。同検察官が本件各処分に際して上記の各データの消去に応ずるのであれば還付する旨申し出たのに対し、申立人は、同各データは申立人に対する上記の準強制性交等被告事件及び民事裁判において申立人の犯罪行為がなかったことを立証するために必要であるなどと主張しているが、同各データを含めた本件各不還付物件の還付を受けられないことにより申立人に著しい不利益が生じていることはうかがわれない。
３以上のような事情の下においては、申立人が本件各不還付物件の還付を請求することは、権利の濫用として許されないというべきである。そうすると、本件において、これと同旨の理由により検察官のした本件各処分を是認した各原決定は相当である。
よって、刑訴法４３４条、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    堺    徹   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)


所論は，①設備購入契約の支払方式の欄の記載と代金総額の記載が齟齬しているほか，②２回目の金銭の支払が，前記支払方式で定められた時期よりも早く実行されていることから，同契約が真正なものでなかったことが明らかであると主張する。しかしながら，①の点については，検察官が答弁書で指摘するとおり，前記契約書の支払方式の記載の項目が一つ誤記により欠落していることによるものに過ぎないと認められるし，②の点については，仮に所論の指摘のとおりであったとしても，様々な理由が考えられるところであり，前記の結論を左右しない。⑶また，所論は，主として被告人供述に依拠し，甲，乙，丙，壬，戊，庚，己らの証言ないし供述の信用性を争うが，所論が依拠する被告人供述自体がおよそ信用できないことは前示のとおりである。その他，所論の指摘を踏まえても，これらの証人の証言に信用性を認めた原判決に誤りはない。
⑷その他，所論の指摘を全て踏まえても，被告人に故意を認めた原判決に事実の誤認はなく，論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和２年３月１７日
広島高等裁判所第１部</s>本解析で取り組んだ基本的な疑問は，テリパラチドの効果が正常な腎機能を有する患者に対して腎機能障害を有する患者で一貫しているかどうかということである。治療－腎機能交互作用に有意差が認められなかったことは，テリパラチドの効果が腎機能区分間で統計学的な一貫性を示すエビデンスとして解釈した。椎体および非椎体脆弱性骨折の発生率を低下させるテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。ＰＩＮＰで評価される骨形成，腰椎および大腿骨頸部の骨密度測定により評価されるＢＭＤ増加へのテリパラチドの効果は，正常な腎機能を有する患者と軽度または中等度の腎機能障害を有する患者で統計学的な一貫性を示した。治療中に発生した腎臓に関連する有害事象の発生率は，腎機能の正常群，軽度および中等度の腎機能障害の区分いずれでの治療群でも一貫していた。テリパラチドにより誘導される平均ＧＦＲの変化量はベースラインにおける腎機能の影響を受けなかった。正常な腎機能，軽度または中等度の腎機能障害を有する患者では，プラセボ群よりもテリパラチドで治療した患者の方が投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が高かった。全試験集団で，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が少なくとも１回１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率はプラセボ群で２％，テリパラチド２０ｍｃｇ／日群で１１％，テリパラチド４０ｍｃｇ／日群で２８％であった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウム濃度が１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率は，中等度の腎機能障害を有する患者の方が正常な腎機能を有する患者に対して有意に高かった。テリパラチド２０ｍｃｇ／日で治療を受けた患者では，投与４～６時間後の血清カルシウムの軽度（１０．６mg/ｄｌを超えるが１１ｍｇ／ｄｌは超えない）の上昇が最も発生した（投与後４～６時間後の血清カルシウムの上昇が発生したほとんどは，軽度のものであった（１０.６ｍｇ／ｄｌを超えるが，１１ｍｇ／ｄｌ以下）。Mostoccurrences      ofelevated    4-6hpostdose    serumcalcium    inpatients    treatedwith    teriparatide20    mcg/daywere    ｍild(>10.6mg/dl    but≤1.0mg/dl）．）。骨折予防試験では，投与４～６時間後の血清カルシウムの上昇と有害事象との関連はなく，投与１６時間以後に採取したサンプルの血清カルシウム測定で上昇が認められたのはテリパラチド２０ｍｃｇ／日群，プラセボ群それぞれで１人の患者のみであった。テリパラチド注射後に見られる血清カルシウムの一時的な上昇はＰＴＨの腎臓に対する既知の作用と一致している。
［６７頁右欄３９行ないし６８頁左欄６行目］
結論として，軽度または中等度の腎機能障害を有するものの内因性ＰＴＨレベルは正常である患者がテリパラチド治療を受けた際に有害事象の増加は観察されず，ＢＭＤと骨折減少の応答性は類似していることに注目した。ベースラインにおける腎機能に関係なく，テリパラチド治療患者は投与４～６時間後の血清カルシウムが正常範囲の１０．６ｍｇ／ｄｌを超える発生率が増加したものの，テリパラチド２０ｍｃｇ／日投与群では，投与４～６時間後の血清カルシウムの測定値の上昇は通常１１ｍｇ／ｄｌ未満であった。テリパラチド療法は尿酸上昇の発生率の増加と関連があり，その発生率は中等度の腎機能障害を有する患者およびテリパラチド４０ｍｃｇ／日群の患者で最も高かった。いずれの腎機能区分または試験薬群においても，痛風，関節痛，腎結石症のリスク増加のエビデンスは存在しなかった。重度の腎不全患者，急性または慢性の透析を受けている患者，移植腎が機能している患者，腎不全患者で内因性ＰＴＨの上昇が認められる患者におけるテリパラチドの安全性と有効性に関するデータは得られていない。
（別紙４）
（別紙５）


イ東芝製品がＬＥＤ光源の輪郭を有する像を結像するかについて検討する。前記２⑴ウのとおり，東芝製品がＬＥＤ光源の像を結像するものである以上，これが「ＬＥＤ光源の輪郭を有する像」であることは明らかであり，実際，東芝製品においてスクリーンに映された光の塊は，輪郭が分かる形状を有している（乙２３の１，２８の１）。この輪郭が，ＬＥＤ光源と相似な形であることが確認される必要がないことは，前記２⑴イ(ア)のとおりである。
したがって，本件各訂正を前提としても，依然として本件各訂正発明と東芝製品の構成は同一というべきであるから，本件各訂正によって無効理由が解消されるとはいえない。
⑷小括
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，訂正の再抗弁は理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>被告各製品の構成要件該当性に関する原告の主張を前提とすれば，本件訂正発明の構成と，本件特許出願より前に大一紙工株式会社（以下「大一紙工」という。）によって公然実施された発明との間に存在する相違点は実質的な相違点ではなく，本件訂正発明は，上記公然実施された発明から，当業者が容易に想到し得る発明を包含するものであるから，進歩性を欠き，特許無効審判により無効にされるべきものである。１大一紙工が使用する製造装置ＷＢ－６ａは，一様な形態のシート状物の積層体を量産するための装置であるため，同製造装置を用いて製造されたシート状物の積層体は，略同一の形態を有している。大一紙工は，平成７年９月から同製造装置を用いてシート状物を製造してきたから，遅くとも同月から，以下の構成を有するシート状物を製造してきた（乙Ａ３４～３８，４１。以下，このような構成を有する実施形態を「公然実施発明」という。）。なお，大一紙工は，平成８年１０月から，製造装置ＷＢ－５ａを用いて，公然実施発明と同一の形態の製品を製造している。ａ”折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシ
ート状物の積層体であって，
ａ２”上記シート状物はスパンレース不織布からなり，ｂ”上記シート状物の各々は，１００ｍｍ幅に形成された第１の中間片と，ｃ”上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，４６ｍｍ幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，ｄ”上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され，４４ｍｍ幅に形成された
第１の折片と，
ｅ”上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され，６ｍｍ幅である第２の折
片とを有するように折り畳まれ，
ｆ”積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，ｇ”各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部が重ね合わせられてなるシート状物の積層体。
２共通点
公然実施発明の構成ａ”，ａ２”，ｂ”，ｄ”，ｅ”，ｆ”，ｇ”と本件訂正発明の構成要件Ａ，Ａ２，Ｂ，Ｄ，Ｅ’Ｅ２，Ｆ，Ｇは同一である。
３相違点
公然実施発明は，構成ｃ”における第２の中間片の幅寸法は４６ｍｍであり，構成要件Ｃで特定される幅寸法５０ｍｍ（＝１００ｍｍ×１／２）の９０％程度であるから，本件訂正発明と公然実施発明は，本件訂正発明の構成要件Ｃにおける第２の中間片の幅寸法が，公然実施発明の構成ｃ”より若干大きいという相違点を有する。
４前記相違点は，本件訂正発明の本質的部分ではなく，当業者が適宜設定し得る設計事項にすぎないから，本件訂正発明は，その特許出願前に公然実施された発明に基づいて当事者が容易に想到し得る発明を包含するものであって，進歩性を欠く。
（原告の主張）
被告らが主張する時期に大一紙工が現実に公然実施発明を実施していたことの証拠はないから，この点の被告らの主張は失当である。
また，被告ら主張の公然実施発明におけるシート状物の端部にあるのは，製造装置の構成上，シート状物の先端をロールの掴み部で掴むようにして，次のロールへとシート状物を送り出すことにより不可避的に生じてしまう掴み代であって，本件訂正発明のように意図的に折り畳んで形成した折片ではないから，被告ら主張の構成ｅ”には，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能は存在せず，公然実施発明は構成要件Ｅ'及びＥ２を具備しない。そして，公然実施発明には，本件訂正発明が有する課題，解決手段及び効果を見いだすことはできないから，両者の相違点は，当業者が適宜設定し得る設計事項の域を超えるものであって，当業者が容易に想到し得たものではない。
なお，この点の被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。


以上のとおり、被告が令和２年８月１７日に過失によって原告写真に係る原告の著作権（複製権及び自動公衆送信権）並びに著作者人格権（氏名表示権）を侵害し、原告に合計６万円の損害を与えたこと及び被告が原告の同著作権を侵害するおそれがあることがいずれも認められる。被告が前記各争点についてその他縷々主張する内容は、いずれも前記各判示を左右するものではない。なお、被告は、原告代理人の代理権の欠缺も主張して本件請求の却下を求めているが、原告が提出している訴訟委任状の成立の真正を疑わせる具体的事情を認めるに足りる客観的証拠はなく、同委任状によって原告代理人の訴訟代理権の存在が認められる。被告の同主張は採用できない。
よって、原告の請求は、６万円及びこれに対する令和２年８月１７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払並びに被告による原告写真の複製、自動公衆送信又は送信可能化の差止めを求める限度で理由があるから、この限度で認容することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第１項に対する仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官
鈴木美   智子
裁判官
稲垣雄   大
裁判長裁判官田中孝一は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官
鈴木美   智子
別紙
当事者目録
原告   Ａ
同訴訟代理人弁護士山本隆   司
被告   株式会社アイム・ユニバース
同訴訟代理人弁護士西       美友加
（別紙著作物目録省略）</s>そして，平成１７年大法廷判決により，公職選挙法が，在外国民が国政選挙において投票するのを全く認めていなかったことは，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反し，国会が在外国民の投票を可能とする在外選挙制度を設ける立法措置を執らなかったという立法不作為が違法であるとして在外国民の国家賠償請求が認容されたものであるが，同判決は在外選挙制度を設けていない公職選挙法等の合憲性について判示するものであり，在外審査制度の当否について直接判示するものではなかった。実際，選挙権と国民投票権とは，憲法１５条１項を根拠とし，国民主権に関わる重要な権利であるものの，その意義や成り立ちが異なることは否定できず，国政選挙は投票人が候補者の氏名や政党名を記載するという単記記名式による投票によっているが，国民審査は，罷免を可とする裁判官の欄に「×」を記載するという記号式による投票によっており，その実施面において技術的な差異があることも事実である。したがって，同判決があるからといって，直ちに在外審査を認めないことの違憲性が明白になったとはいえない。
また，平成２３年東京地裁判決は，在外国民らが国民審査の投票をすることができる地位の確認等を求めた事案において，平成２１年国民審査の時点で，在外審査制度の創設に係る立法措置を執らないという立法不作為によって在外国民が国民審査権を行使することができないとの事態を生じさせていたことの憲法適合性については，重大な疑義がある旨の指摘をしていたが，上記時点においては，憲法上要請される合理的期間内に是正されなかったものとまでは断定することができないとして，結論としては，憲法に違反するものとまではいえないと判示し，在外国民らの訴えを一部却下し，その余の請求をいずれも棄却したものであるから，同判決の存在も，在外審査制度の創設のための議論の契機になり得るものとしても，これをもって，国民審査法の違憲性が明白になったものともいえない。
さらに，日本弁護士連合会は，平成１４年７月及び平成２４年３月にそれぞれ衆議院議長及び参議院議長等に対して在外国民が国民審査権を行使することができないことが著しい人権侵害に該当するとして，法改正等の措置を執るよう勧告したことが認められるが，上記勧告も，法的拘束力はなく，在外審査創設のための議論の契機となり得るものとしても，これをもって，国民審査法の違憲性が明白になったとはいえない。
他に，内閣から在外国民審査に関する法案が提
出されたり，国会において在外国民審査について議論されたりしたような形跡もない。
以上のような在外国民審査をめぐる議論の状況等に照らすと，企業活動等が世界的規模に及び，社会のグローバル化も進み，海外に居住する在外国民も増加している（乙９参照）ことから，その権利の擁護の重要性も認識され，平成２２年に施行された国民投票法においても在外投票制度が認められているなどの事情を踏まえても，平成２９年国民審査の時点で，国会において，在外審査を認めていない国民審査法の違憲性が明白になったものということはできない。
なお，一審原告らは，当審においても，投票用紙の不交付が違法である旨の主張を維持しているところ（もっとも，この点について違法はない旨の原審の判断を争わない旨を明らかにしている。），中央選挙管理会は，平成２９年国民審査において，在外国民であった一審原告らに対し，投票用紙を交付していないが（前提となる事実），当時，国民審査法その他の関係法令において，在外国民が国民審査権を行使することは認められていなかったのであるから，中央選挙管理会が一審原告らに対し投票用紙を交付しなかったことは，その職務上通常尽くすべき注意義務に違反したとはいえず，国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
したがって，一審原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
６結論
以上によれば，一審原告Ａらの主位的請求に係る本件地位確認の訴えは不適法であるからこれを却下し，一審原告らの国家賠償法に基づく損害賠償請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであるが，一審原告Ａらの予備的請求に係る本件違法確認の訴えは適法でありかつ理由があるから，同請求を認容すべきである（当事者の主張内容及び審理の経過等に照らし，更に弁論の必要はないから，民事訴訟法３０７条ただし書により自判する。）。
よって，これと異なる原判決を変更し，一審原告Ａらの予備的請求を認容し，一審原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部


２以上によれば、本件各ツイートの記述のうち、まず、上告人の氏名等の犯罪者を特定できる情報を記した部分に関しては、上記情報を公表されない法的利益が上記部分を一般の閲覧に供し続ける理由に優越すると直ちに結論付けることができる。さらに、法廷意見で述べたとおり、本件各ツイートは１４０文字という限られた字数の中で本件事実を速報することを目的としてなされたものであるとうかがわれること等に鑑みるならば、現時点においては、本件各ツイートの記述全部に関しても、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越しているといえるであろう。よって、私は、法廷意見に賛成する次第である。
(裁判長裁判官    草野耕   一   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
岡村和美)</s>［００５８］図４，図５および図６をさらに参照すると，ループ状組織把持装置３１０は，二本のストランドを有するループが形成される細長い本体３１２を含む。明確にするために，図４，図５および図６には，ストランド３１８のみが示され，ストランド３２０は，図示されていないが，ストランド３１８と同様に構成され，動作することを理解されたい。組織把持要素３２８は，「サメのひれ」形状で細長い本体３１２上に形成される。より詳細には，図５に示すように，組織把持要素３２８の各々は，その前縁３３７上に緩やかに傾斜したフィレット３３６と，その後縁３３９上に拡大された（つまり，広がった）半径３３８とを含む。半径３３８は，応力集中を低減するように湾曲している。各後縁３３９とストランド３１８との間には，細長い空間３４０が設けられている。［００５９］フィレット３３６は，組織把持要素３２８に低い輪郭を提供し，縫合中に組織把持要素３２８に加えられる挿入力を低減する。また，組織把持要素３２８は，細長い空間３４０内に大量の組織を捕捉することによって高い組織保持強度を維持する。フィレット３３６は，組織把持要素３２８の曲げ抵抗を増加させる追加材料を含む。
［００６３］ここで，改変された組織把持要素を有する本発明の別の実施形態を示す図８を参照する。この代替的実施形態を説明する際に，図１の実施形態に関連して上述した要素に対応する要素は，５００を加えた対応する参照符号によって示される。特に明記しない限り，図８の代替的実施形態は，図１の実施形態と同様に構成され，動作する。
［００６４］サメのひれ形状の組織把持要素の前述の特徴に加えて，組織把持要素５２８の後縁５３９は，その組織把持特性を強化するように形成されてもよい。より詳細には，図８に示すように，組織把持要素５２８の各々の後縁５３９に複数の鋸歯５４８が設けられている。鋸歯５４８は，他の主要な縫合性能および組織保持強度に影響を及ぼすことなく，組織把持要素５２８の組織把持能力を向上させる。鋸歯５４８は，様々な形状および大きさで形成され得る。［００６５］従来技術の縫合糸に関連する別の問題は，組織把持要素の基部での機械的破損であり，これは，組織に縫合糸を縫い込む間に組織把持要素に及ぼされる高い曲げ応力に応答して生じる。この剪断応力破壊メカニズムは，細長い本体の長さに沿って平行な直線経路に材料の分子を整列させるように押出成形されるか，または他の方法で製造される材料から作製される縫合糸にとって，特に危険である。これらの製造プロセスに関連する整列により，材料の直線経路が中断される（すなわち，ストランドとの交点を形成する組織把持要素の半径に近接する）ところで，外向きに延在する組織把持要素は機械的破損の影響をより受けやすくなる。この交点は「ホットスポット」として知られている。前述の理由により，組織把持要素は，高い曲げ応力に応答してホットスポットで破損する傾向がある。
［００６６］ここで，改変された組織把持要素を有する本発明の別の実施形態を示す図９を参照する。この代替的実施形態を説明する際に，図１の実施形態に関連して上述した要素に対応する要素は，６００を加えた対応する参照符号によって示される。特に明記しない限り，図９の代替的実施形態は，図１の実施形態と同様に構成され，動作する。
［００６７］本発明によるループ状組織把持装置６１０は，前述の機械的破損を回避するために改変されたものとして図９に示されている。より具体的には，後縁６３９は，組織把持要素６２８の各々の半径６３８に近接して細長い本体６１２に凹部６５０を形成する。凹部６５０は，組織把持要素６２８の半径６３８からの大きな曲げ応力を，高い曲げ応力を吸収するための材料のより大きな領域を含む細長い本体６１２のより大きなコア６５２に再分配する。これにより，凹部６５０は，ホットスポットを装置６１０のより機械的に安定した部分に移動させる。したがって，凹部６５０を含めることにより，高い曲げ応力の結果として組織把持要素６２８が受ける機械的破損の発生率が低減される。
図１
図４
図５
図８
図９
（別紙３）
図１
図２
図３
（別紙４）
ＦＩＧ．１Ｄ
Ｆｉｇ．１Ｆ
Ｆｉｇ．１Ｇ


しかし、Ｂ医師は第１鑑定ではこれら薬物の影響について過剰に評価しすぎていたと述べると共に、コンサータについては、被告人が主治医から処方されたとおりに最低量を服用していたにすぎないこと、ノスポールについては、過剰に飲んでいたとはいえ市販薬であることから、それらの薬理作用の大きさについて懐疑的な意見を述べている。また飲酒について考えてみても、特別量が多いわけでもなく、日常的な飲酒量も不明で、飲酒したことの意味合いは、本件証拠上不明というほかない。
そもそも、上記主張は、被告人が被害者に対して正常心理に基づく怒りを有していたことを前提とするものであるが、怒りがあったことは証拠上認められないのであるから、検察官の上記主張はその前提を欠いていて、採用できない。以上によれば、被告人が被害者を殺害するという本件行為に及ぶ意思決定を最終的に行った決定的要因は、正常心理によるものではなく、被害者を殺さなければ被害者や息子が拷問されて殺されるという妄想と、本件行為直前の「やる時間だ」という幻聴にあり、本件行為は、これらの妄想・幻聴の圧倒的影響によって行われたものと認められる。
検察官の主張について
ア検察官は、被告人の本件行為前後の言動をみると、①システムエンジニアの仕事を続けられていて、被害者らが家を出て以降の被告人の反応も、現実的で真っ当なものであること、②本件行為前も、調停期日に家庭裁判所前で待ち伏せするなど被告人が計画的な殺害目的に沿った合理的な行動をとっていること、③本件犯行後も警察に捕まらないために逃走し、被告人が逃走中に両手首を切って入院した後も穏やかで落ち着いていて入院中に精神疾患を疑わせる言動がないこと、入院治療が終わった後に行われた平成３１（２０１９）年４月１５日の弁解録取手続に際して、弁護士がいないと話ができないと述べるなどしていることから、被告人の言動に精神疾患やその影響をうかがわせるものがないと主張する。しかし、被告人は、入院翌日の平成３１（２０１９）年３月２１日にはせん妄状態で大暴れして、同年４月４日まで鎮静剤を投与されており、本件行為後に穏やかで落ち着いていたとはいえない。また、Ｂ医師によれば、統合失調症は、どのような場面でも、常にまともな行動ができなくなるといった疾患ではなく、その症状の現れ方自体が多彩で、その症状の強さにも時期による波があるというのである。したがって、本件行為やそれに至るまでの被告人の対応を個別に切り出してみた場合、一見理性的・合理的に見える対応があることはあり得る。検察官の指摘する合理的な行動があったとの事実は、妄想の圧倒的影響のもとで行った行為であることを否定する根拠にはならない。
イ検察官は、被告人が罪を犯したことを認識していたからこそ逃走するなど、防御的行動をとっていたといえ、自己の言動をコントロールできていたと主張する。確かに、被告人は、第２鑑定の問診時に、本件行為直前においても、殺害行為に及ぶことについて躊躇を感じていたと述べており、本件行為を行う直前に至るまで、被害者を殺害することに対して罪の意識を持ち合わせていたことがうかがわれる。しかし、そうした罪の意識を有していたにもかかわらず、本件行為に及んだ理由、動機として、正常心理に基づくものが見当たらない本件においては、そのような罪の意識を凌駕するものとして妄想と幻聴が現れ、その妄想・幻聴に抗えなかったからこそ、被告人は、被害者を殺害するという本件行為を行うとの意思決定に至ったものと認められる。このことは、本件において、一般的な倫理観を乗り越えさせるほどに妄想・幻聴が強かったことを示すものといえる。したがって、本件行為直前まで罪の意識があったことや、本件行為後に逃走したとの事実は、妄想・幻聴の影響が圧倒的であったとの前記判断を左右するものではない。
第３結論
以上によれば、本件各公訴事実について、犯罪の証明がないことになるので、刑訴法３３６条により、被告人に対して無罪の言渡しをする。
（求刑懲役２２年及びナイフ４本の没収）
令和５年１０月２０日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官   向井香津子
裁判官   世森ユキコ
裁判官   友近仁洸</s>本件決定は、本件情報に係る開示請求を受けた東京矯正管区長において、行政機関個人情報保護法４５条１項の解釈を誤り、被収容者診療情報は同項所定の保有個人情報に当たるとの見解に立脚して行ったものであるが、そのことから直ちに、本件決定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、東京矯正管区長が本件決定をする上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と判断したと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号、第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。そこで検討すると、本件決定当時、公表されていた裁判例や情報公開・個人情報保護審査会の答申は、いずれも被収容者診療情報が行政機関個人情報保護法４５条１項所定の保有個人情報に当たるとの見解を採っていたことがうかがわれる上、第１次上告審が判示した理由と同旨の解釈を示す文献等があったこともうかがわれない。そして、被収容者診療情報について、刑事事件に係る裁判の内容の実現等に付随する作用に関するものとみる余地があることは否定し難く、上記見解が同項の文理に反するものであるとまではいえないし、第三者による前科等の審査に用いられるなどの弊害の発生を防止するという同項の趣旨に照らしても、被収容者診療情報が開示されることになれば収容中に診療を受けた事実、ひいては前科等の存在が明らかになることからすると、上記見解が不合理であるとまではいえない。そうすると、本件決定当時、東京矯正管区長が立脚した上記見解に相当の根拠がなかったとはいえず、東京矯正管区長が本件決定をする上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と判断したと認め得るような事情があるとはいえない。なお、本件決定当時、法務省の担当者等が、東京矯正管区長に対し、通達等をもって上記見解を採用すべきことを命じていたなどの事情はうかがわれない以上、本件決定の国家賠償法上の違法性に係る判断は、東京矯正管区長とは別の公務員である法務省の担当者等が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか否かによって左右されるものではない。
以上によれば、本件決定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。
５以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、被上告人の損害賠償請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は結論において正当であるから、上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡   正晶   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官
安浪亮介裁判官    堺   徹)


被告人は、自ら常習的に麻薬を含有する植物から麻薬を製造・施用する傍ら、同植物等を原材料とした商品を開発し、自ら開設したインターネットサイト等を通じて、長年にわたり、同商品を多数人に販売していた。本件各犯行はその一環であって、悪質な犯行である。もっとも、被告人に違法性の意識がなかったとはいえないものの、これまで、麻薬原料植物以外の植物から麻薬成分を抽出した水溶液が麻薬に該当するという司法判断はなかったのであり、被告人は、そのような中で、本件お茶等に精神的効用があると信じて本件各犯行に及んだのであるから、典型的な薬物犯罪とは一線を画する。このことは、同種事犯の中での非難を一定程度弱める事情といえる。
その上で、被告人に前科がないこと、本件各罪の成立に関する法解釈等については争うものの、事実関係については概ね認めていること、自らの活動が違法と評価されるのであれば、今後は行わないと述べていることなど被告人のために酌むべき事情もある。そこで、被告人を主文掲記の懲役刑に処しつつも、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役４年、主文掲記の没収及び追徴）
令和４年９月２６日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     大野友   己</s>上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙</s>４株式会社Ｊ銀行が発行した同銀行Ｋ支店のＤ名義の普通預金通帳（同号符号６）の一部を、別途入手した同銀行発行の普通預金通帳の用紙で、別表４（添付省略）番号１記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「差引残高（円）」欄に日付及び金額等が印字され、かつ、同表番号２及び３記載のとおり、「年月日」「お取引内容」「お預り金額（円）」「差引残高（円）」欄に、パーソナルコンピュータ及びプリンタを用いて、日付及び金額等を印字して追記したものと差し替えるなどして、同銀行作成名義の取引履歴３件を偽造し【起訴状
記載の公訴事実第４】
５あらかじめ入手していた株式会社Ｂ銀行が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、株式会社Ｂ銀行などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行Ｃ支店に普通預金合計７３８１万４０５６円、定期預金３０００万円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号４）を偽造し【起訴状記載の公訴事実
第５】
６あらかじめ入手していたＩ銀行株式会社が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｉ銀行株式会社などと刻された印鑑を押印し、令和２年３月３１日現在、Ａが同銀行本店に普通預金５３３６万２１７８円を保有することを証明する旨の同銀行作成名義の残高証明書１通（２枚のもの。同号符号５）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第６】
７あらかじめ入手していた株式会社Ｊ銀行Ｌ支店が発行した残高証明書をスキャナーでパーソナルコンピュータに読み込んだ上、金額及び支店名を改変するなどの画像加工を行い、プリンタで印字した上、Ｊ銀行Ｋなどと刻された印鑑を押印するなどし、令和２年３月３１日現在、Ｄが同銀行Ｋ支店に普通預金１億円を保有することを証明する旨の同支店作成名義の残高証明書１通（１枚のもの。同号符号７）を偽造し【起訴状記載の公訴事実第７】たものである。
（量刑の理由）
量刑の中心となる業務上横領は、Ａの事務局長及び会計責任者並びにＥの会計責任者として、Ａ及びＥの預金通帳及び届出印を保管するなどの出納管理業務に従事していた被告人が、私的な海外旅行やブランド品の購入費用等に充てるため、約２年半の間に、多数回にわたり、総額６２４９万２０００円を横領した、というものである。被告人は、仕事で精神的に追い詰められていたことや、Ａ会長のＤから「役得」等と言われたこともあって、周りの人から金持ちですごい人と思われたいなどという見栄や欲から横領行為を繰り返した旨述べるが、その身勝手かつ利欲的な犯行動機に酌量すべき点はない。被害額も高額であるが、被告人から被害弁償はなされていない。Ａ及びＥの会員の信頼を裏切り、常習的に横領行為を繰り返した被告人に対しては厳しい非難が妥当する。
次に、文書偽造について見ると、銀行が発行した預金通帳の取引履歴欄や銀行作成名義の残高証明書という重要な事実証明に係る文書を偽造しており、偽造された文書の数も多く、精巧に偽造されていることからも、文書に対する信用を害する危険性の高いものである。被告人は、Ａの資金が流出している事実が発覚することにより自身の横領の事実が発覚することを恐れ、通帳等の偽造に加担しており、犯行動機に酌量すべき点はない。もっとも、共犯者Ｄは本件偽造を発案して主導的な役割を果たし、共犯者Ｇは本件偽造を担当した一方で、被告人は偽造に使う資料等を共犯者Ｇに届けることなどを担当していたことからすると、共犯者間の比較において、被告人は従属的な立場にあったといえる。
以上に加えて、被告人が起訴事実を全面的に認め、被害者らに対する謝罪の気持ちを述べるなどして反省の態度を示していること、被告人に前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで、これらの諸情状を考慮の上、主文の刑を量定した。
（求刑懲役６年）
令和５年９月２０日
東京地方裁判所刑事第１７部
裁判官    中尾    佳久
（別表１省略）
（別表２－１省略）
（別表２－２省略）
（別表３省略）
（別表４省略）


前記(ｱ)のとおり、当業者は、引用発明に甲２各記載事項を適用し、引用発明の「再生予想時間」を甲２各記載事項の「製造完了時刻」（本件補正発明の「稼働停止時刻」に相当するもの）とすることができたものである。そして、前記ア(ｲ)において説示したところに照らすと、引用発明に甲２各記載事項を適用し、各相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者において容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
(4)小括
以上のとおりであるから、各相違点の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
４本件補正発明が奏する効果に係る本件審決の判断について(1)ある発明が奏する効果が予測することができない顕著なものであるか否かの判断に当たっては、当該発明に係る出願当時において、当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであったか否かという観点から検討するのが相当である（最高裁判所令和元年８月２７日第三小法廷判決（平成３０年（行ヒ）第６９号）裁判集民事２６２号５１頁参照）。(2)この点、原告は、①本件補正発明は、停止時刻通知機能部を備えることにより、再生される古紙の分量の多寡及び製造される再生紙の種別にかかわらず、ユーザにおいて、装置がいつ停止するのかを非常に容易に把握することができ、高い利便性をもたらすとの効果を奏し、また、②本件補正発明は、停止時刻算定予約機能部を備えることにより、古紙処理装置を適切に稼働させた上、古紙を再生処理し、稼働を停止するために必要な作業を実施することができるとの効果を奏するとして、これらの効果は、引用発明及び甲２各記載事項から予測される範囲を超える顕著なものであると主張する。
しかしながら、原告が主張する上記①の効果は、引用発明における再生予想時間の表示につき、甲２各記載事項を適用するなどして、これを時刻表示に変更した場合に通常予測される利便性の向上の域を出るものではないから、本件出願当時において、これが本件補正発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったもの又は本件補正発明の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであったと認めることはできない。また、原告の上記②の主張についても、この点は同様である。本願明細書の段落【００９３】には、「ユーザは古紙処理装置１の稼働開始時刻に古紙処理装置１の設置場所にいなくても自動で古紙処理装置１の稼働開始をすることができ…る。」との記載もみられるが、これは、稼働開始時刻を設定することが可能であることにより通常生ずる利便性の向上を述べたものにすぎず、ユーザが稼働停止時刻を容易に把握することができるようになったことにより、当業者が本件出願当時予測することができなかったような効果が生じたことを認めるに足りるものではない。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件補正発明が奏する効果に係る本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子</s>そこで検討するに，証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，甲１５文献は，平成１６年前後に中野マーキングシステム株式会社が作成した電解マーキング装置のパンフレットであり，同文献には，電解マーキング法によってニッケルを素材とした機械部品等への黒色マーキングをすることができる旨の記載が存在することが認められる。しかしながら，他にこの記載を紹介したり，あるいは，同様の記述をした文献等が存在したりしたことを裏付けるような証拠はなく，本件出願時において，甲１５文献の記載内容が当業者の間においてどの程度知られていたかなどの事情は不明というほかない。そうだとすれば，甲１５文献の存在及び記載内容をもって，金属の素材や硬度等によりマーキング形成が難しい場合に電解マーキング法を用いることが，本件出願時において既に当業者に広く認識されていたものと認めることはできない。
オ原告は，欠点(1)ないし(4)につき，甲３記載技術を甲１発明に適用することの阻害要因とはなり得ないなどと主張する。
しかしながら，上記(1)のとおりの甲３文献の記載内容によれば，欠点(1)ないし(4)は，電解マーキング法一般を念頭に置いた欠点を列挙したものと読むことができるのであって，そうであれば，同文献に接した当業者が，電解めっき法に劣るマーキング方法であると否定的に評価されている甲３記載技術を，電解めっき法を採用するのが好ましいとされている甲１発明に敢えて適用しようとすることは考え難いというべきである。また，欠点(1)ないし(4)につき，本件出願時の時点において既に克服された欠点であることが技術常識又は周知の事項であったと認めるに足りる証拠は存しない。
したがって，欠点(1)ないし(4)は，甲３記載技術を甲１発明に適用することについての阻害要因となり得るというべきである。カ原告は，欠点(4)に関して，甲３文献が対象としている細径ドリルに文字等を刻印する場合と，甲１発明が対象としているメタルマスクに位置合わせ用マークを刻印する場合とでは，要求される加工精度に差があるなどと主張する。
しかしながら，上記(2)イ(ア)で検討したとおり，甲１発明のアライメントマークについても，メタルマスクとプリント配線板との位置を正確に合わせるための位置座標としての機能を果たすために，高い位置精度及び輪郭の寸法精度が要求されるものということができる。
そうすると，電解マーキング法によるマーキングの欠点として，解像度に限度がある上，明瞭さに欠けることを指摘する欠点(4)は，甲３記載技術を甲１発明に適用することについての阻害要因となり得るというべきである。
４取消事由２（本件訂正発明２の進歩性についての判断の誤り）について前記２(2)によれば，相違点６は，実質的に相違点３と同様の内容であると認められるところ，取消事由１について判断したところに照らすと，相違点６についても，本件出願時における当業者が，甲３記載技術を甲１発明に適用することを容易に想到することができたということはできない。
５結論
以上によれば，本件審決が，本件各訂正発明について，いずれも当業者が容易に想到することができたとはいえず，進歩性があると判断したことに誤りはなく，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）                    本件明細書図面目録【図１】                【図２】                【図３】【図４】                【図５】                【図６】【図７】                【図８】                【図９】
【図１０】            【図１１】
（別紙）
甲３文献図面目録


原告らは、本件選挙により選出された国会議員は国会活動の正当性を欠くなどとも主張するが、そのように解することもできない。これら原告らの主張はいずれも採用できない。
⑶原告らは、都道府県を各選挙区の単位とすることに合理性は認められないなどと主張する。しかし、平成２９年大法廷判決や令和２年大法廷判決が指摘するように、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきとはいえないのであって、これに反する原告らの主張も採用できない。
なお、原告らは、この点に関して平成２６年大法廷判決にも言及している。しかし、同判決は、都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を各選挙区の単位として固定する結果、数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続していた状況の下では、都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付けるには足りなくなっていたとしているところ、その判断は、都道府県を各選挙区の単位として固定することが投票価値の大きな不平等状態を長期にわたって継続させてきた要因であると見たことによるものと解せられるのであって、各選挙区の区域を定めるに当たり都道府県という単位を用いること自体を不合理で許されないとしたものではない。原告らの上記主張は前提を誤るものであり、採用できない。
⑷原告らは、平成２４年大法廷判決や平成２６年大法廷判決、令和２年大法廷判決が、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い旨を判示しているところ、本件選挙の選挙区間の最大較差は、令和３年に施行された衆議院（選挙区選出）議員選挙のそれ（２．０７９倍）を超えているから、違憲と認められるべき旨を主張する。
確かに、参議院議員の選挙であるからといって直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難いというべきであるが、他方で前記⑵の憲法の趣旨等との調和の下投票価値の平等が実現されるべきものでもあり、憲法が、立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解されることにも照らせば、参議院議員の具体的な選挙制度について、上記の憲法の趣旨を実現する観点から、衆議院におけるそれと別異の制度を採用することも憲法の予定するところというべきであり、選挙制度を異にする衆議院との比較において、参議院（選挙区選出）議員選挙の選挙区間の最大較差が衆議院（選挙区選出）議員選挙のそれを超えるからといって当然に違憲と解すべきことになるものではない。これに反する原告らの主張も採用できない。
４その他、原告らの主張に鑑み、証拠を検討しても、上記認定判断は左右されない。
第４結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がなく、棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部</s>令和３年（受）第１１１２号音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在
確認請求事件
令和４年１０月２４日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人田中豊ほかの上告受理申立て理由第２について１原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。上告人は、著作権等管理事業法２条３項に規定する著作権等管理事業者であり、著作権者から著作権の信託を受けるなどして音楽著作物の著作権を管理している（以下、上告人の管理に係る音楽著作物を「本件管理著作物」という。）。被上告人らは、音楽教室を運営する者であり、被上告人らと音楽及び演奏（歌唱を含む。以下同じ。）技術の教授に関する契約を締結した者（以下「生徒」という。）に対し、自ら又はその従業員等を教師として、上記演奏技術等の教授のためのレッスン（以下、単に「レッスン」という。）を行っている。生徒は、上記契約に基づき、被上告人らに対して受講料を支払い、レッスンにおいて、教師の指示・指導の下で、本件管理著作物を含む課題曲（以下、単に「課題曲」という。）を演奏している。
２本件は、被上告人らが、上告人を被告として、上告人の被上告人らに対する本件管理著作物の著作権（演奏権）の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等が存在しないことの確認を求める事案である。本件においては、レッスンにおける生徒の演奏に関し、被上告人らが本件管理著作物の利用主体であるか否かが争われている。
３所論は、生徒は被上告人らとの上記契約に基づき教師の強い管理支配の下で演奏しており、被上告人らは営利目的で運営する音楽教室において課題曲が生徒により演奏されることによって経済的利益を得ているのに、被上告人らを生徒が演奏する本件管理著作物の利用主体であるとはいえないとした原審の判断には、法令の解釈適用の誤り及び判例違反があるというものである。４演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である。被上告人らの運営する音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。そして、生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒の演奏こそが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる。また、教師は、課題曲を選定し、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、これらは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力するものにすぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏するのであって、演奏することを強制されるものではない。なお、被上告人らは生徒から受講料の支払を受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。
これらの事情を総合考慮すると、レッスンにおける生徒の演奏に関し、被上告人らが本件管理著作物の利用主体であるということはできない。５以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例は、いずれも事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官深山   卓也裁判官    山口   厚   裁判官   安浪亮介     裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)


令和３年（あ）第１７５２号宅地建物取引業法違反被告事件
令和５年１０月１６日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人上田孝明の上告趣意のうち、公訴事実の同一性に関し、仙台高等裁判所昭和３９年（う）第１４号同４０年５月１０日判決・高等裁判所刑事判例集１８巻３号１６８頁を引用して判例違反をいう点は、原判決は所論の点につき何ら法律判断を示していないから、前提を欠き、その余は、単なる法令違反の主張であり、被告人本人の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み、公訴事実の同一性に関し、職権で判断すると、本件起訴に係る訴因の要旨は、「被告人は、免許を受けないで、業として、建物賃貸借契約の媒介をし、もって免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ」というものであるが、検察官は、第１審において、「被告人は、免許を受けないで、」とあるのを、「被告人は、株式会社Ａの代表取締役であるが、同会社の業務に関し、免許を受けないで、」に改める旨の訴因変更を請求し、第１審裁判所はこれを許可して変更後の訴因に係る事実を認定したものである。以上の両訴因は、被告人が、個人として宅地建物取引業を営んだのか、法人の業務に関し法人の代表者としてこれを営んだのかに違いはあるが、被告人を行為者とした同一の建物賃貸借契約を媒介する行為を内容とするものである点で事実が共通しており、両立しない関係にあるものであって、基本的事実関係において同一であるということができる。したがって、以上の両訴因の間に公訴事実の同一性を認めて訴因変更を許可した第１審の訴訟手続に法令違反はなく、第１審判決を維持した原判決は正当である。よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号、１８１条１項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官    堺     徹   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    岡正晶)</s>令和３年（許）第７号
売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和３年６月２１日第一小法廷決定
主      文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
本件を横浜地方裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人古田雄久の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。横浜地方裁判所は，平成２５年１２月２７日，Ａが所有する原々決定別紙物件目録記載の土地建物につき，Ａを債務者とする根抵当権の実行としての競売の開始決定をした（同裁判所同年（ケ）第１０１１号土地・建物担保競売事件。以下「本件競売事件」という。）。
Ａは，平成２６年６月１８日，破産手続開始の決定を受け，同年９月１８日，破産手続廃止の決定を受けた。Ａは，同日，免責許可の決定を受け，同決定はその後確定した。上記根抵当権の被担保債権は，上記免責許可の決定の効力を受けるものである。
Ａは，平成２７年２月２３日に死亡し，その子である抗告人等がＡを相続した。
執行官は，令和２年１２月１日午前９時に開かれた本件競売事件の開札期日において，抗告人を最高価買受申出人と定めた。
執行裁判所は，令和２年１２月２１日，本件競売事件の債務者であったＡの相続人である抗告人は上記土地建物を買い受ける資格を有せず，民事執行法（以下「法」という。）１８８条において準用する法７１条２号に掲げる売却不許可事由があるとして，抗告人に対する売却不許可決定をした。この決定に対し，抗告人が執行抗告をした。
２原審は，担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合であっても，当該債務者の相続人は法１８８条において準用する法６８条にいう「債務者」に当たると判断し，上記の売却不許可事由があるとして，抗告人の執行抗告を棄却した。３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法１８８条において準用する法６８条によれば，担保不動産競売において，債務者は買受けの申出をすることができないとされている。これは，担保不動産競売において，債務者は，同競売の基礎となった担保権の被担保債権の全部について弁済をする責任を負っており，その弁済をすれば目的不動産の売却を免れ得るのであるから，目的不動産の買受けよりも被担保債権の弁済を優先すべきであるし，債務者による買受けを認めたとしても売却代金の配当等により被担保債権の全部が消滅しないのであれば，当該不動産について同一の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われ得るため，債務者に買受けの申出を認める必要性に乏しく，また，被担保債権の弁済を怠り，担保権を実行されるに至った債務者については，代金不納付により競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いと考えられることによるものと解される。
しかし，担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合には，当該債務者の相続人は被担保債権を弁済する責任を負わず，債権者がその強制的実現を図ることもできなくなるから，上記相続人に対して目的不動産の買受けよりも被担保債権の弁済を優先すべきであるとはいえないし，上記相続人に買受けを認めたとしても同一の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われることはなく，上記相続人に買受けの申出を認める必要性に乏しいとはいえない。また，上記相続人については，代金不納付により競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いとも考えられない。そうすると，上記の場合，上記相続人は，法１８８条において準用する法６８条にいう「債務者」に当たらないと解するのが相当である。４以上と異なる見解に立って，抗告人につき法１８８条において準用する法７１条２号に掲げる売却不許可事由があるとした原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そこで，原々決定を取り消した上，その他の売却不許可事由の有無につき審理を尽くさせるため，本件を原々審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    深山卓也    裁判官   池上政幸    裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


以上のとおり，控訴人は，本件発明の発明者とは認められないから，被控訴人が本件発明に係る特許を受ける権利の承継を控訴人から受けず，控訴人を発明者として記載せずに，本件出願をしたとしても，それによって，控訴人の権利又は法律上保護される利益は何ら侵害されることはない。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
２結論
よって，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健</s>特に，検察官は，当審における事実取調べとしてＢ医師の証人尋問を請求する際，その立証趣旨として，上記骨折や白質裂傷の生成原因に関する事項を含めつつ，「本件が，直達外力と回転性外力の混在する『乳幼児揺さぶられ衝撃症候群』であり，上記の生成原因は，複数の硬膜下血腫が強い揺さぶりによることの重要な間接事実であって，屋内の低位落下や窒息が被害児童の各種損傷の原因であるという主張を弾劾する事実であること」などという内容を明示していた。しかし，これは，従前の主張立証から逸脱し，不当な思い込みや偏見等に基づく立証に立ち入るおそれが高いものであるから，当審は，上記の内容を除くその余の立証趣旨で証人採用決定を行った次第である（令和元年５月３１日付け証人採用決定）。なお，上記採用決定に当たり，その余の立証趣旨についても採用の範囲を限定しているが，採用範囲から除外することとした立証趣旨は，訴訟当事者が，原審以来，多数取り上げて問題にし，あるいは証拠請求をして取調べに至っているものを含む医学文献と同列の，文献類に関する事柄であった。要するに，各種の文献に現れている症例の報告や研究の内容を顕出し，これを被告人及び弁護人の主張と対比させて弾劾し，あるいは自身の主張を補強するものと認められる。しかし，既述のとおり，この文献の類は，全ての症例が類型化されて報告がなされるとか，特異な症例につき必ず研究が行われてその結果が示されるなどという前提で知見が蓄積されているものとは考えられないから，刑事裁判における有罪無罪の判断の利用に供される場合の証拠価値の評価については，慎重にならざるを得ない。そして，本件においては，急性硬膜下血腫の存在それ自体から意識低下が生じることの把握，その結果，舌根沈下が併せて発生していた疑いの検討，これらを含む一連の事象を踏まえても窒息介在の可能性を否定できる根拠の探求のほか，画像診断に対する再検討の必要性や，生後間もない乳児の頭部に骨折等の重い損傷が生じ，これに新たな損傷が加わった場合に関する考察の在り方，等々が重要であって，それらが判断を分ける分岐点であった。したがって，検察官は，分岐点に関し，合理的な疑いの介在を否定できる説得的な根拠を示す意味合いの，具体的な主張立証をすべきであるところ，上記の文献の類に係る立証趣旨は，そのような主張立証に属するとはいえない抽象的なものであり，かえって争点を拡散させ，審理を混乱させるおそれが強い事柄であった。そこで，これらの立証趣旨も採用の範囲から除外した次第である。本件に係る一元的，総合的な判断の必要性等をいうものを含め，検察官の主張を全般的に精査しても，採用に値するものは見当たらない。検察官は，当審における事実取調べの後，弁論を行うに先立ち，Ｂ医師に続く証人請求として耳鼻咽喉科専門医の尋問を追加して行うよう求め，また，弁論終結後，新たに公表されたものであるとして，関連の医学文献１点につき，事実の取調べを追加して行うよう求める内容の弁論再開請求をし，さらに，Ｈ医師の証言の弾劾であるとして別件における同医師の証人尋問調書等の取調べを同様に求める内容の弁論再開請求をしたが，これらに掲げられた事実取調べの対象は，時機に遅れて現れたものであるか，前同様に争点の判断を左右しないことが明らかなものであるから，採用に値しないと判断し，検察官の求めには応じないこととした。
３結    語
以上のとおりであって，訴訟記録及び原審で取り調べた証拠に基づく調査の結果から考察しても，また，当審における事実取調べの結果を併せた検討結果から考察してみても，公訴事実にいうとおりの，被害児の身体を揺さぶるなどの方法によりその頭部に衝撃を与える暴行が加えられた事実を認定することはできず，その暴行を被告人が加えたとの事実を認定することはできないのに，これらを認めて有罪の結論を示した原判決の事実認定は，論理則，経験則等に照らし不合理なものといわざるを得ず，是認することができない。
判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があると認められるから，同旨をいう控訴趣意の論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄することとし，併せて，審理は尽くされているものと認め，同法４００条ただし書を適用して直ちに自判するものであるが，既に述べたとおりの理由により，本件の公訴事実（傷害の犯罪行為の日時を「平成２６年１２月１８日午後４時３０分頃から同日午後６時頃までの間」とするものである。）については犯罪の証明がないことになるから，同法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
令和２年２月６日
大阪高等裁判所第５刑事部


処分の対象となった物についての特定の用途：末梢性神経障害性疼痛
延長を認める期間：５年
③処分の対象となった物：プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ，リリカカプセル７５ｍｇ，リリカカプセル
１５０ｍｇ）
処分の対象となった物についての特定の用途：線維筋痛症に伴う疼痛
延長を認める期間：５年
④処分の対象となった物：プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ，リリカカプセル７５ｍｇ，リリカカプセル
１５０ｍｇ）
処分の対象となった物についての特定の用途：神経障害性疼痛，線維筋
痛症に伴う疼痛（末梢性
神経障害性疼痛，線維筋
痛症に伴う疼痛を除く）
延長を認める期間：５年
この点，本件特許権の存続期間の延長が認められるには，特許発明の実施に平成２８年法律第１０８条による改正前の特許法６７条２項の政令で定める処分を受けることが必要であることが要件となり（同条の３第１項１号），この要件を欠く場合，延長登録は無効となる（特許法１２５条の３第１項１号）。しかるに，上記の延長処分の対象となった用途は，いずれも本件発明３及び４に係る炎症性疼痛，術後疼痛とは別の痛みに対する用途であり（これらの痛みは別の痛みである。），これらの用途は本件発明３及び４の実施とはいえない。
このため上記延長登録は特許法１２５条の３第１項１号に基づき無効とされるべきである。</s>⑶また，本件発言部分は，その直前の部分に記載された，原告法人の事務所の職員が，Ｂの面会者について身分証や名刺等による身元確認をしたり，来訪目的を確認したりしていなかったとの事実を踏まえ，当該事実からの推論を述べたものであると解される（本件記事中，「事務所の職員も面会者を確認していなかった」との部分が，上記事実を指摘するものであることについては，当事者間に争いがない。）。
そして，原告法人の事務所の職員が，その来訪者について身分証や名刺等による身元確認をしたり，来訪目的を確認したりしていなかったことについては，原告らも認めている。
そうすると，本件発言部分については，その意見ないし論評が前提としている事実が重要な部分について真実であることが認められる。⑷これに対し，原告らは，前記⑶の「確認していなかった」との摘示は，原告らにおいて，原告法人の事務所の来訪者の身元確認や来訪目的の確認の義務があったことを前提としているが，原告らはそのような確認義務を負っていなかったから，なお真実に反すると主張する。
確かに，証拠（甲３から５まで，乙３０の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，①Ｂは，保釈許可の指定条件として，被告事件に係る事件関係者等との接触が禁止され，妻や弁護人等を除くほか，面会した相手の氏名，日時及び場所を記録しておかなければならず，毎月その面会記録を弁護人を介して裁判所に提出しなければならないこととされたが，上記事件関係者等以外との面会は特段禁止されていなかったこと，②原告Ａは，東京地方裁判所に対し，Ｂの弁護人として，平日日中はＢを原告法人の事務所に滞在させ，Ｂが原告法人において面談を行った際には，面談の相手の氏名，時間をすべて記録するなどして，Ｂが保釈許可条件を遵守するよう指導監督する旨を誓約したこと，以上の事実が認められる。これらの事実によれば，原告らが，Ｂの保釈を許可した裁判所に対し，原告法人の事務所におけるＢの面会に関し，身分証や名刺等により面会相手の身元確認をしたり，来訪の目的を確認したりする法的義務を負っていたとは認められない。しかし，本件記事において，面会簿の提出については，Ｂの保釈条件として原告らに義務付けられていたことが明記される一方で，身元確認や来訪目的の確認については，Ｂの保釈条件として原告らに義務付けられていたとまでは明示されていないのであるから，「確認していなかった」との摘示が，原告法人の事務所の職員が，Ｂの面会者の身元確認や来訪目的を確認していなかったことについて，道義的責任があることを含意していることは否定できないとしても，Ｂの保釈許可の条件として，原告らにそのような確認義務があったことを前提として，当該義務を履行していなかったとの事実を摘示していると見ることはできないというべきである。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。⑸さらに，前記１⑶説示のとおり，本件発言部分は，原告法人の事務所における来訪者の確認態勢が，結果的には本件密出国の謀議を阻止するために十分なものとはなっていなかったことから，原告らが，本件密出国について道義的な非難を免れないとの意見ないし論評を表明したものと見るのが相当であって，原告らにおいて，原告法人の事務所において本件密出国の謀議が行われることを知りながら，あえてそれを行わせた旨を明言するものではなく，原告らが本件密出国に関して刑事責任を負うべき旨を主張するものとも解されないのであるから，上記見解の表明がおよそ意見ないし論評の域を逸脱したものと評価することはできない。このことは，原告らが来訪者について身元確認等を尽くしていれば本件密出国を阻止することができたか否かによって左右されるものではない。
⑹以上の検討によれば，本件発言部分を含む本件記事は，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあって，本件発言部分が前提としている事実が重要な部分について真実であると認められ，意見ないし論評としての域を逸脱したものでもないから，本件記事を掲載した被告らの行為については違法性が阻却されるものと解される。３したがって，被告らの行為は原告らに対する不法行為を構成しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官   小川    理津子
裁判官   山岸    秀彬
裁判官   志村    敬一


原告が「朝の雀６ｍｍテープ」についてレコード製作者の権利を有していることは当事者間に争いがない（前提事実）。被告が別紙主張整理表作品１記載４の場面で音響効果のために「朝の雀６ｍｍテープ」を複製して使用したことは、原告が有するレコード製作者の権利（複製権。著作権法９６条）を侵害する不法行為であると認められる。もっとも、これによって原告に生じた損害は、前記４で認められる額を上回ることを認めるに足りる証拠はない。
第４結論
よって、原告の請求は、５０万円及びこれに対する遅延損害金を請求する限度で理由があり、その余の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      杉    田    時    基裁判官      仲    田    憲    史
別紙主張整理表
（記載省略）</s>この点、本件料金表１ないし４自体は一審原告の内部における算定基準にすぎないものの、一審原告がこれらに基づいて使用料を収受していたという社会的な実態があることや（原判決第３の４⑴イ）、一審原告が、ＴＸ開業以前から毎年繰り返し、本件新聞上に記事の著作権が保護されていることに関する記事を掲載していたこと（甲３８ないし４１）、一審被告自身も自社のウェブサイトにおいてコンテンツの著作物性を主張し、事前に許可のない使用を禁じていること（甲３６）を踏まえると、新聞記事に著作物性が認められることがあり、その記事の使用に当たっては新聞社の許可を得る必要があるといった一般的な知識を一審被告が有していなかったとまでは直ちに認めがたい。一審被告には、一審原告の著作権を侵害していることについて懸念を抱く余地があったといわざるを得ず、一審被告が本件各記事の著作権やその使用の許否について、法的な観点から調査検討したことは本件証拠上認められないことも踏まえると、一審被告には少なくとも過失が認められる。結局のところ、一審被告の上記主張は、いわゆる法の不知と同種の位置付けを与えられるべきものというべきであり、採用し得ない。
ウ平成３０年３月以前に被告イントラネットに掲載された記事の件数（前記第２の３⑵ウ）について
一審被告は、記事収集の目的や保管態様等を挙げて、平成３０年３月以前の保管記事のうち、枠付き記事１０７件を除く４１０件について被告イントラネットに掲載されたとはいえないと主張する。
しかし、引用に係る原判決の第３の１（補正後のもの）のとおり、一審被告が平成３０年４月以降の保管記事全てを被告イントラネットに掲載していること、一審被告広報担当者の面談の場における発言、枠付き記事が作成された時期においては保管記事の９割を超える記事が枠付き記事であったこと等を踏まえると、枠付き記事を除く４１０件について被告イントラネットに掲載されていなかったと認めることは困難である。一審被告は、記事収集の目的が自社に関する情報の収集・保管であるとし、枠付き記事を始める以前の平成２４年６月までの保管記事に「新聞社名」と「新聞発行日付」が付されていることも保管のためであると主張する。しかし、掲載の主な目的は一審被告の業務に関連する最新の時事情報を従業員に周知することであると認められるのであり（乙１）、しかも、一審被告の主張する保管目的は一審被告従業員への周知目的と両立するものであるから、上記判断を妨げるものではない。さらに、一審被告は、保管している記事の中に被告イントラネットに掲載されていないもの（乙７の別紙１、乙１５）があることを指摘するが、これはＴＸ開業当初の時期に限られたわずか１６件の記事にすぎず、この点をもって上記４１０件について掲載が全く否定されるものでもない。
よって、一審被告の前記主張は採用することができない。エ損害額につき法１１４条３項に係る金額を記事１件当たり５０００円とする認定が過大であること（前記第２の３⑵エ）について一審被告は、一審原告がその利用料金規定全て、特に定期クリッピング規定を提出していないことを指摘して、損害額につき記事１件当たり５０００円と認めることの不当性を主張する。しかし、定期でクリッピング利用する場合の料金表は、契約を締結する場合において低廉な使用料を設定して事前に利用許諾を受けるインセンティブを与えるものであり（弁論の全趣旨）、本件において著作権侵害の不法行為における損害額を算定する場合に同料金表を考慮しなくとも、上記損害額の算定が不当になるものでもない。
その他にも一審被告はるる主張をするが、これを考慮したとしても、上記損害額の認定が過大といえるものではないから、一審被告の主張はいずれも採用することができない。
第４結論
以上によれば、一審原告の本訴請求は、６９６万円及びこれに対する平成３１年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきであるところ、これと異なる原判決は一部失当であって、一審原告の控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更し、一審被告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岩      井      直      幸


なお、以上の認定説示からすれば、被告Ｃ及び被告Ｄの使用者責任に基づく請求の認容額は、これと選択的併合の関係にある暴対法３１条の２に基づく請求についての認容額を超えないことは明らかである。
第４結論
以上のとおりであるから、原告らの被告らに対する請求は、各１６５０万円及びこれに対する不法行為の日（本件犯行の日）である平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとする。なお、被告ら申立ての仮執行免脱宣言についてはいずれも相当でないので、これを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官       上田    洋幸
裁判官     橋口    佳典
裁判官馬渡万紀子は、差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官     上田    洋幸</s>そして   、上述のように   、青信   号で横   断歩道   を横断   する児   童にお   いて、   自動車   の運転   者がかかる   基本的   かつ容   易な注   意義務   を果た   すのを   信頼す   ること   は至極当然であって、   この信頼   は道路   交通に   おいて   強く保   護され   るべき   である   （現に被告   人の隣   の車線   の車両   は当然   赤信号   に従っ   て横断   歩道手   前で停   車し、被害者   らは同   車両の   前を青   信号に   従って   横断し   ていた   が、か   かる状   況下で、被告   人車両   は、隣の   車線で   停車し   ていた   車両を   追い抜   いて、客   観的にみれば横   断歩道   に突っ   込んで   いくよ   うな形   で走行   して本   件事故   を発生   させてい   る
）
さら   に、被告   人は、こ   れまで   に７件   の交通   違反歴   を有し   、うち３件   は携帯   電話等（   保持）に   よる違   反歴で   あって   、本件の   約４か   月前にも携帯   電話等   （保持   ）によ   る違反   を犯し   て検挙   されて   いる
携   帯電話   等（保持   ）による   違反も   脇見運   転の一   種とい   えると   ころ、被   告人は   、これまでに複   数回、   かつ、   本件事   故の約   ４か月   前にも   脇見運   転をす   ること   に対し警鐘   を鳴ら   され、   自己の   運転を   顧みる   機会が   与えら   れてい   たにも   かかわらず   、自己の   非を省   みて運   転態度   を改め   ること   なく、再   び約８   ．８秒の脇見運   転とい   う、道   路交通   におけ   る他者   の安全   に対し   て無頓   着で、   極めて危険   な運転   行為を   行って   本件事   故を引   き起こ   したも   のとい   える
   これらの事   情に照   らすと   、本件   におけ   る被告   人の過   失は、   単発的   な注意   散漫等とは   異なり   、被告   人がこ   れまで   改めよ   うとし   なかっ   た、道   路交通   における他   者の安   全を確   保する   という   自動車   運転者   が果た   すべき   最も基   本的な責務   に対し   て無頓   着な態   度、す   なわち   道路交   通に対   する規   範意識   の乏しさが招   いた事   態とい   えるか   ら、本件   は、近時   、非難の   厳しい   携帯電   話等への脇   見事案   と質的   に変わ   るもの   ではな   く、単な   る過失   とは一   線を画   す、重過失   の範ち   ゅうに   属する   事案と   もいえ   る
３   このよ   うに本   件の過   失が単   なる過   失とは   一線を   画する   悪質性   を有す   るものであることや、結果の重大性等に鑑みれば、本件   は、同種事案の中でも取り分け重   い部類   に属す   るとみ   ること   ができ   、行為   責任主   義の観   点から、本件が過失運転致死傷という過失犯であること   を前提に、後記被告人のために酌むべき一般情状を最大限考慮しても、   被告人に対してその刑の執行を猶予する   余地がないこと   はもと   より、   被告人   に対す   る量刑としてはこれまで述べてきた被害   及び過   失の重   大性（   これに   伴う処   罰感情の峻烈   さを含   む
）に相   応した   相当長   期の禁   錮刑を   科すの   が相当で   ある
４   その上   で、刑   の調整   要素で   ある一   般情状   につい   てみる   と、被   告人は   、当初から脇見により事故を起こしたことを認め、   十分な   ものと   評価で   きないにしても（現時点において、被害者Ａの遺族並び   に被害者Ｂ及びその家族にはその謝罪の意思が伝わるようなものとはな   っていない
）、公判廷において反省と謝罪の態度を示していることや、   今後、被告人が加入していた対人   無制限   の任意   保険に   より適   正な賠   償がなされる   と見込   まれること、被告人に前科がないこと、被告人の母   ら被告   人の親   族が謝罪や被告   人の今   後の監   督等に   ついて   述べた   陳述書   を提出   してい   ること   、被告人の運転免許は既に取り消され、被告人は、公判廷   において、二度と運転はしない旨述べていること等   、被告   人に有   利に考   慮でき   る事情   も認められ   る


以上のとおり、原告の請求は、①被告らに対し、被告表示１を使用した各被告商品の譲渡等の差止めを求め、被告タグチ工業に対し、被告表示１を使用したフィギュアの廃棄を求めるとともに、被告タグチ工業に対し、４９万５８６９円、並びに、うち１１万２１２５円に対する令和元年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員、及び、うち１１万８２５０円に対する令和２年１２月１８日から、うち１９０７円に対する令和３年４月１２日から、うち２６万３５８７円に対する同年８月３１日から、各支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求め、被告タグチアシストに対し、５５万７０９１円、並びに、うち１４万２１１７円に対する令和元年１０月１６日から、うち３５４０円に対する同年１１月２０日から、うち３５４０円に対する令和２年３月３日から、各支払済みまで年５分の割合による金員、及び、うち７万９７５０円に対する同年１２月１８日から、うち３２万８１４４円に対する令和３年８月３１日から、各支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求め、被告らに対し、連帯して１万２１８８円及びこれに対する令和元年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め、②被告タグチ工業に対し、アトラクション用ロボットキャラクターへの被告表示２の使用、シミュレーションゲームへの被告表示３の使用の差止めを求め、９７３万円、及び、うち６１０万円に対する平成３０年１１月２２日から、うち１８７万円に対する平成３０年１１月２２日から、うち９９万円に対する平成３１年４月１日から、うち７７万円に対する令和２年４月１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し、その余の各請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
別紙
被告商品等表示目録
１２
SUPERGUZZILLA
GUZZILLAVR
以上
別紙
原告商品等表示目録
GODZILLA
以上
別紙被告行為１一覧
省略
別紙被告行為２・３一覧
省略
別紙
被告商標目録
１２
以上
別紙遅延損害金計算表
省略</s>しかし、本件発明と乙６発明の相違点である「筐体を移動させるキャスターを備えること」（本件発明の構成要件Ｅ）の技術的意義についてみると、本件明細書の記載（【０００９】「キャスターを利用して授乳用ユニットを適切な位置に移動させるという作業を行うだけで、授乳用空間が形成された授乳エリアを設置することができる。」、「キャスターを利用して授乳用ユニットを移動させるだけで…授乳用空間のレイアウトの変更を容易に行うことができる。」、【００３２】「…このように筐体４の底面７にキャスター３６が設けられているため、キャスター３６を利用して、地面上で授乳用ユニット１を簡易に移動させることができる。」、【００３３】「このように、本実施形態に係る授乳用ユニット１は、キャスター３６を利用して地面上を移動させることができると共に、固定部材３７により任意の位置に固定することができる。この構成のため、以下の効果を奏する。…本実施形態によれば、所定の空間に、授乳用ユニット１を持ち込み、キャスター３６を利用して、適切な位置に授乳用ユニット１を移動させて、固定部材３７で位置を固定するという簡単な作業を行うのみで、授乳者がプライバシーが完全に保護された状態で授乳を行うことが可能な授乳用空間３を設けることができる。」、【００３４】「さらに、本実施形態によれば、授乳用ユニット１は、キャスター３６を利用して地面上を移動させることができるため、授乳エリアのレイアウトの変更も容易である。」）によれば、本件発明においても、授乳中に筐体を移動させることまで想定しているとは認められず、単に内部の空間に利用者が入ることが可能な筐体を簡易に移動させることができるようにすることにあると認められる。
このような構成要件Ｅの技術的意義からみると、本件各文献記載の技術事項において、筐体に人を収容する目的が異なるからといって本件発明と技術分野が異なるなどということはできない。
さらに、本件各引用文献のうち、乙５公報に記載された発明の内容は、「少なくとも周囲の人の視線を遮ると共に、内部に保育空間を画成する遮蔽体からなる本体」と「扉」が取り付けられたものであるから（乙５）、「プライバシーに配慮した筐体内部に保育空間を形成する」ものと認められるし、その他の本件各引用文献の記載内容も、筐体に人を収容する目的はそれぞれ異なるものの（乙１３公報は感染性疾患を有する患者の治療、乙１４文献は内部で仕事や読書をするためのパーソナル空間、乙１５文献は高気圧酸素環境での有酸素運動、乙１６公報は浴室、乙１７公報は居室内の個室）、いずれも外部の視線を遮り、プライバシーを守る目的又は効果を有する筐体に関するものである。控訴人の上記主張は、いずれにせよ採用できない。(3)控訴人は、乙６発明には、授乳室を当初設置した場所から移動することによる利用者の利便性の低下、スペースが十分に確保されていない場所への移動による人の動線の悪化、人目の届かない場所等への設置による利用者の安全性の低下又は巡回のための町役場職員の業務増加等、移動による支障が非常に大きいという阻害要因がある旨主張する。
しかし、控訴人の主張する内容は不適切な場所に移動した場合の弊害にすぎないから、乙６発明に適切な場所への移動を容易にするための移動手段を設けることについての阻害要因があるとはいえない。(4)控訴人は、本件発明は予測できない顕著な効果を有する旨主張する。しかし、①簡易迅速な授乳室の移動を可能・容易にすること、②授乳用空間の増設やレイアウト変更を実現することは、いずれもキャスターを付けることによる通常の効果であり、③利用者による授乳室周辺への回遊の促進を実現すること（例えば、フードコート付近に設置することによるフードコートの利用者の増加〔甲３３〕）は、適切な場所に授乳室を設置することによる効果であり、いずれも予測できない顕著な効果ということはできない。(5)以上のとおり、控訴人の当審における補充的主張はいずれも採用できず、原審が判断するとおり、本件発明は、当業者が乙６発明に周知技術を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものと認められ、本件発明は特許無効審判により無効にされるべきものである。
３結論
以上によれば、控訴人の請求を全部棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一


・Ｘ１氏は、映画制作会社の意向に反して同映画を制作した。・Ｘ１氏は上記の事実を自認し、映画制作会社に対して謝罪した。・Ｘ１氏は本社の取材に対し「現時点で自分のほうからは話すことはありません」と回答した。
しかしながら、これらの内容は事実ではなく、上記の記事はＸ１氏やＸ２氏の名誉を著しく毀損するものでした。
また、上記の記事は、Ｘ１氏及びＸ２氏の同意を得ることなく、同映画の脚本を引用しており、Ｘ１氏及びＸ２氏の著作者人格権を侵害するものでした。これらの記事により、Ｘ１氏及びＸ２氏に対して多大なるご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
株式会社新潮社代表取締役社長     Ｏ
「週刊新潮」編集長     Ｐ
以上
（別紙３）
掲載要領
１使用する活字
１４ポイントの明朝体
２掲載載場所
広告・グラビアを除いて表紙から最初の頁
（別紙４）
本件記事（省略）
（別紙５）
引用されている脚本の内容
本件記事
（甲１）
本件映画の
脚本
(甲37の2)
1（省略）    （省略）（省略）
2（省略）    （省略）（省略）
3（省略）    （省略）（省略）
4（省略）    （省略）（省略）
5（省略）    （省略）（省略）
6（省略）    （省略）（省略）</s>３入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。
４（略）
５入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。
６、７（略）
（入国警備官）
第６１条の３の２入国者収容所及び地方入国管理局に、入国警備官を置く。２入国警備官は、次に掲げる事務を行う。
一（略）
二収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。
三～六（略）
３～５（略）
（被収容者の処遇）
第６１条の７入国者収容所又は収容場（以下「入国者収容所等」という。）に収容されている者（以下「被収容者」という。）には、入国者収容所等の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。
２～５（略）
６前各項に規定するものを除く外、被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。
○被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５９号。以下「処遇規則」ということがある。）
（遵守事項）
第７条収容所等の安全と秩序を維持するため及び収容所等における生活を円滑に行わせるため必要な被収容者の遵守事項（以下「遵守事項」という。）は、次のとおりとする。
一～七（略）
八職員の職務執行を妨害しないこと
九（略）
２～４（略）
（制止等の措置）
第１７条の２入国警備官は、被収容者が遵守事項に違反する行為をし、又は違反する行為をしようとする場合には、その行為の中止を命じ、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その他その行為を抑止するための措置をとることができる。
（隔離）
第１８条所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をし、又はこれを企て、通謀し、あおり、そそのかし若しくは援助した場合は、期限を定め、その者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、所長等は、当該期限にかかわらず、隔離の必要がなくなつたときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。
一逃走、暴行、器物損壊その他刑罰法令に触れる行為をすること。二職員の職務執行に反抗し、又はこれを妨害すること。三自殺又は自損すること。
２、３（略）
（戒具の使用）
第１９条所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をするおそれがあり、かつ、他にこれを防止する方法がないと認められる場合は、必要最小限度の範囲で、入国警備官に、当該被収容者に対して戒具を使用させることができる。ただし、所長等の命令を受けるいとまがないときは、入国警備官は、自ら戒具を使用することができる。
一逃走すること。
二自己又は他人に危害を加えること。
三収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること。
２（略）
（戒具の種類）
第２０条戒具は、次の四種類とする。
一第一種手錠
二第二種手錠
三、四（略）
２（略）
○違反調査及び令書執行規程（平成８年法務省管警訓第５５７号大臣訓令）
（退去強制令書による護送）
第１３条入国警備官は、退去強制令書を執行するため、退去強制を受ける者（以下「被退去強制者」という。）を護送するときは、特別な場合を除き、次に掲げる要領により護送を実施するものとし、安全にして確実な護送を図らなければならない。
(1)～(4)（略）
(5)護送に当たっては、被退去強制者が逃走、暴行又は自殺等護送任務の遂行に支障を来すおそれがあると認められるときは、戒具を使用するものとする。この場合において、使用する戒具の種類については、被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５９号）第２０条の規定による。
(6)～(14)（略）
以上