エこのように、環境影響評価法及び電気事業法は、火力発電所事業について、環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に環境の保全の見地から方法書や準備書について意見を述べる機会を与え、事業者に同地域内の住民に対する説明会を開催しなければならないものとし、地域を限定して地方自治体及び住民に環境影響評価の手続に参加の機会を与えているが、これら一連の規定の趣旨は、前記イの環境基本法における公害の規定をも斟酌して考えると、次のようなものと解される。すなわち、電気事業法の環境影響評価に関する特例や環境影響評価法及びその関連法令に違反した違法な事業計画が確定し、その事業が実施された場合は、火力発電所の稼働に伴う汚染物質の排出によって、事業地の周辺の一定範囲の地域に居住する住民が直接的に被害を受けることとなり、その被害の程度は、居住地が、当該火力発電所事業が実施されるべき区域（以下「対象事業実施区域」という。）に接近するにつれて増大するものと考えられる。また、このような事業に係る対象事業実施区域の周辺地域に居住する住民が、当該地域に居住し続けることにより上記の被害を反復、継続して受けた場合、その被害は、これらの住民の健康や生活環境に係る著しい被害にも至りかねない。そこで、これら周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し、もって環境を保全し、健康で文化的な生活の確保に資することをその趣旨及び目的として、環境影響評価法及び電気事業法は、対象事業実施区域の周辺地域に居住する住民に手続参加の機会を与えたものと解される（甲Ａ３６もこれと同趣旨を指摘するものと解される。）。
オ以上のような環境影響評価法及び電気事業法の規定の趣旨及び目的並びにこの規定が確定通知の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば、同法は、これらの規定を通じて、環境の保全を図るという公益的見地から電気工作物の工事等を規制するとともに、違法な確定通知に係る評価書に関する火力発電所事業に起因する大気汚染によって健康又は生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して、そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当である。そして、上記のような被害の内容、性質、程度等に照らせば、この具体的利益は、一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものというほかない。
したがって、火力発電所事業の対象事業実施区域の周辺地域に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより大気汚染による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該事業に関する評価書に係る確定通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
カ控訴人らの原告適格について
本件発電所の周辺に居住する住民が、当該発電所から汚染物質が排出された場合にこれに起因する大気汚染等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かは、当該住民の居住する地域が上記の著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものと想定される地域であるか否かによって判断すべきものと解される。そして、当該住民の居住する地域がそのような地域であるか否かについては、発電所の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で、当該住民の居住する地域と当該発電所の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。これを本件についてみるに、前記認定事実⑵によれば、事業者である神戸製鋼ないしコベルコパワーは、大気質の調査の範囲（予測地域）を２０㎞としていたことが認められるが、この調査範囲（予測地域）の設定は、事業者である神戸製鋼が、「発電所に係る環境影響評価の手引」（乙４８）に基づき、環境に影響を及ぼすおそれのある地域として事業者が自ら定めたものと認められる。そして、一般に、事業者は、経済合理性の観点から、環境影響の調査範囲はできるだけ縮小したいと考えるであろうから、少なくとも神戸製鋼ないしコベルコパワーが定めた上記調査の範囲は被害を直接的に受けるおそれのある地域であると推認できる。また、発電所アセス省令１６条は、第二種事業に係る火力発電所の設置事業（環境影響評価法施行令別表第一の五ホの第三欄）につき、一定の条件のもとにおいて、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるか否かの判定について、地理的基準として周囲２０㎞を採用している。すなわち、①学校教育法１条に規定する学校等が当該火力発電所を設置する場所の周囲２０㎞の範囲内に存在する場合であって、当該発電所の発電設備から排出されるＳＯｘ、ＮＯｘ又はばいじんの最大着地濃度の予測値に一定の値を加えた結果が環境基本法１６条１項の規定による大気の汚染（ＳＯ₂、ＮＯ₂及び浮遊粒子状物質に関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準を超えるとき（９号）や、②当該火力発電所を設置する場所の周囲２０㎞の範囲内にＳＯ₂、ＮＯ₂又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る上記基準が確保されていない大気の測定点が存在する場合であって、当該発電所の発電設備からばい煙が排出されることにより大気の汚染に係る上記基準が確保されていないＳＯ₂、ＮＯ₂又は浮遊粒子状物質のいずれかの量が現状よりも増加するとき（２３号）等には、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする旨規定する。このように、第二種事業に係る火力発電所につき、発電所アセス省令において、一定の条件のもとでの環境影響評価の地理的基準として周囲２０㎞という具体的な数値が採用されているところ、本件発電所は、それより規模の大きい第一種事業（１５ｋＷ以上）であり、そのなかでも１３０万ｋＷという相当に大きな規模のものであることを考慮すると、本件発電所の周辺に居住する住民が、当該発電所から汚染物質が排出された場合にこれに起因する大気汚染等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かを判断する地理的基準としては周囲２０㎞よりも相当程度広範な地域を想定するのが、社会通念上合理的といえる。
そして、前記前提事実⑴アによれば、控訴人らの住居は、本件発電所の建設予定地から概ね半径２５㎞程度の距離の範囲内にあることが認められるところ、上記説示したところを考慮すれば、その程度の範囲に住居を有する控訴人らは全員、大気汚染等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たり、本件確定通知の取消しを求める原告適格を有するものと認めるのが相当である。
キ被控訴人の主張について


被控訴人は、①環境影響評価法は、事業者が環境影響の配慮の手続を履行することによって間接的に人の健康を保護しているにすぎない、②発電所アセス省令は、環境評価の項目選定のための環境要素として、個人的利益とは直接関連しない環境要素を多く掲げるなどしており、個別的利益の保護を予定するものではない、③環境影響評価法が地域住民に意見を述べる機会を与える旨の規定等を設けているのは、環境に関する情報収集のためにすぎない、④電気事業法３９条１項の主務省令では個々人の個別的利益を保護するための技術基準が定められており、評価書への適合性は一般的公益としての環境保全の観点から求められるにすぎないとし、これらによれば、環境影響評価法及び電気事業法等の法令は、個々人の個別的利益を保護することを目的とするものではないなどと主張する。しかしながら、上記①については、確かに、環境影響評価法は、事業者が行うべき種々の環境影響の配慮の手続を規定し、こうした手続を通じて個人の健康で文化的な生活を保護するとする面はあるが、こうした規定があるからといって、これにより保護されるべき利益のすべてが間接的なものであり、手続の違法を争うことのできる原告適格を基礎付ける個々人の個別的利益を保護することを目的とするものではないという必然性はない。保護に値する個別的利益かどうかは、その事業により影響が予想される被害の性質、内容等を考慮して決すべきものである。また、上記②については、電気事業法の下位規範である発電所アセス省令の掲げる環境要素等の規定の仕方から、電気事業法や環境影響評価法の保護する利益を解釈するのは相当とはいえない上、仮に、この点をおくとしても、発電所アセス省令が調査、予測及び評価の環境要素として、個人的利益とは直接関連しない環境要素を多く掲げていたからといって、個々人の個人的利益を超えた環境要素も包含して考慮しているというにすぎず、電気事業法の確定通知等に関する規定が個々人の健康等の個別的利益を保護する趣旨を含むとする解釈と矛盾するものではなく、これが否定されるものではない。
さらに、上記③④についても、環境影響評価法の地域住民の意見聴取の規定が情報収集に資する側面があるとしても、また、電気事業法の技術基準が個々人の個別的利益の保護に資する側面があるとしても、これらが、電気事業法の確定通知等に関する規定が個々人の健康等の個別的利益を保護する趣旨を含むとする解釈と矛盾するものではなく、これが否定されるものではない。
したがって、一般論として、環境影響評価法及び電気事業法は個々人の利益を保障するものではないとする被控訴人の主張は採用できない。ク以上によれば、控訴人らの原告適格は、大気汚染物質排出に係る被害のおそれを理由とする限りにおいて、これを肯定するのが相当である。
５争点３（本件確定通知の違法性）について
⑴判断枠組
原判決８１頁１８行目から８３頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８１頁１８行目から８２頁６行目までを次のとおり改め、８２頁１３行目末尾に「（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁参照）」を加える。
「ア電気事業法は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的としている（同法１条）。電気は、国民生活及び国民経済上不可欠のエネルギーであり、これを低廉な価格で豊富に、かつ、安定して供給することが国家的要請であるが、一方、電力事業は安全性・環境への影響が懸念されることから、各種規制を加えて、もって、電気の利用者を保護し、電気事業の健全な発達を図りつつ、公共の安全及び環境の保全を図ることを企図したものと解される。
こうした電気事業法の目的に照らすと、国の行う電気事業の規制も、電気の利用者の利益保護、電気事業の健全な発達、公共の安全及び環境の保全を総合的に考慮することが企図されているものと解される。イところで、環境の保全に関しては、平成９年の環境影響評価法の制定に伴い、電気事業法上、環境影響評価に関する特例の規定が設けられたが、その中で、主務大臣である経済産業大臣には、事業者の行う環境影響評価の手続の各段階（方法書、準備書）において、その内容を審査し、必要があれば勧告をする権限が付与されている（同法４６条の８、１４）。その審査は、関係地域の住民、自治体の長の意見を勘案しつつ、事業者の見解にも配意して、環境の保全についての適正な配慮がなされるかどうかを内容とするものであり、その確保のために必要があるときは勧告をすることができる旨が規定されている。その上で、電気事業法４６条の１７は、最終段階である評価書について、事業者が届け出た評価書に係る火力発電所事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、変更命令をすることができ（１項）、変更命令をする必要がないと認めたときは、確定通知をする（２項）という権限を、経済産業大臣に付与する規定を置いている。
ウこうした規定に鑑みると、経済産業大臣は、環境評価の一連の手続における各段階において、事業者が、法で定められた関係地域の住民の意見、関係自治体の長の意見を勘案しつつ、事業者の意見にも配意し、環境保全に対する適正な配慮がされているかどうかを審査し、必要があれば勧告し、最終的に、こうした一連の手続を経て作成された評価書が、環境保全に対する適正な配慮がされたものとなっているかどうかを審査し、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、前記アで指摘した他の利益も総合的に考慮して適切であると認めるときに、変更命令をすると判断し、その余の場合には確定通知をすることが想定されているものと考えられる。
エそして、上記の電気事業法４６条の１７の趣旨に加え、環境影響評価の一連の手続を経た最終段階の評価書に対して変更命令をすべきかどうか、するとしてどのような内容の変更命令を行うかという判断については、事業者の行う事業の内容、有用性、公共性及びその影響を受けるおそれのある周辺住民の健康や環境利益が、それぞれ事業ごとに異なり、各段階において寄せられる周辺住民や自治体の長の意見も多様であることも併せ考慮すると、その判断は、政策的知見、科学的・専門的技術知見に基づく総合判断が必要とされるものと解される。
オこのようにみてくると、最終段階の評価書の審査段階において、当該事業につき環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認められるか否かについての判断は、経済産業大臣の広範な裁量に委ねられるものと解するのが相当である。」
⑵本件確定通知の違法性の主張制限について


ア行政事件訴訟法１０条１項によれば、取消訴訟においては自己の法律上の利益に関係のない違法を理由としては処分の取消しを求めることができないものと規定している。
上記規定の趣旨は、取消訴訟が違法な処分の是正を直接の目的とする客観訴訟ではなく、違法な処分によって侵害された個人の権利・利益を救済するための主観訴訟であるから、原告適格が認められる者であっても、取消訴訟において具体的に主張し得る処分の違法事由は、自己の法律上の利益に関係のあるものに限られるとする点にあると解される。そうすると、同法１０条１項の「自己の法律上の利益に関係のない違法」とは、他人の利益や一般的公益のみを保護することを目的とするような、個々人の個別的利益の保護と関係しない法規の違背をいうものと解するのが相当である。
イこれを本件についてみるに、ＣＯ₂排出に関する主張については、原告適格の項で詳論したように、控訴人らの個人的利益と関連するものではないから、その主張は制限されるものと解される。
この点、控訴人らは、地球大気の保全という公益判断は、控訴人らの大気汚染物質からの生命・健康の保全という個人的利益と強く関連しているから、ＣＯ₂排出に関する違法の主張は行政事件訴訟法１０条で制限されない旨主張する。しかし、控訴人らの主張するＣＯ₂による健康被害は、前述（本判決第３の４）のとおり、地球温暖化とこれによる災害を通じての間接的なものであり、大気汚染物質による直接の健康被害のおそれとは質的に異なるものであり、また、関連するといっても、いわゆる有毒な大気汚染物質と同時に排出されるということが主なもので、この点をもって控訴人らの個人的利益と関連すると認めることはできない。したがって、控訴人らの主張は採用できない。
また、控訴人らは、ＣＯ₂排出について主張制限されれば、人類最大の危機とされる気候変動問題に世界各国が取り組む時代に、それに逆行する巨大なＣＯ₂排出について、市民による政府と事業者に対する司法的コントロ―ル手段を欠く「世界に対する『公害の放置国家』」とみなされる旨主張する。確かに、我が国の地球温暖化対策等についてみれば（前記認定事実⑹）、当裁判所が、本件の審理を踏まえ、想定し得る限りであっても、様々な、大きな、重要な課題がある。まず、環境省も指摘したように、現状では、我が国の地球温暖化対策等とされている電力業界の自主的枠組も、ベンチマーク指標も課題が多く、パリ条約上の我が国のＮＤＣである２０３０年の温室効果ガスの削減目標（前記認定事実⑹ウ）実現の具体的な道筋は示されているとはうかがえない（前記認定事実⑹ク、ケ参照）。次に、上記削減目標に合致すると整理されている前記認定事実⑹記載の対策等は、その内容や現実の成果に鑑みると、上記削減に対し、どの程度実効性があるかについても課題があるといわざるを得ない。そして、現に各対策等が、策定された当時の見通しどおり徹底されているのかも判然とせず、例えば、本件事業についてみても、局長級会議取りまとめで事業者に要求されているＬＮＧ火力発電を超過する部分のＣＯ₂排出量の調整については、関西電力が実施すべきこととされているが（前記認定事実⑶、⑹イないしケ〔特にイⅡａ②〕）、関西電力がその実施を具体的にどのように行っているのか、経済産業省において具体的にどのように確認をしているのか、そもそもその点を具体的に確認する制度が我が国において実効性のある形で構築されているのか等が本件全証拠によっても判然とせず（前記認定事実⑹ク、ケ参照）、本件事業においてさえ、前記認定事実⑹イないしキ記載の対応やその実施の有無の確認さえも具体的にどの程度実現されているのかが判然としない。また、翻って考えるに、何よりも、前提として、上記削減目標と電力の安定供給などの電気利用者の利益や電気事業の健全な発達も含めた他に考慮すべき各種の利益との整合性をどのように図るべきかが、我が国における最も重大な課題としてあると考えられる。しかし、これらの課題はまさに政策的なものであって、ＣＯ₂排出に係る被害を受けない利益が、具体的な内実をもって、内容的に特定した形で、個人的利益として一義的に確立するに至っていない現時点において、上記の政策判断について、司法の場において、ＣＯ₂排出に係る被害を受けない利益の侵害の有無を理由に、本件確定通知をした経済産業大臣の判断が違法であるとも、逆に、適法であるとも判断すべきものとは解し難い。大気汚染に係る検討の欠落等について①－ＰＭ₂.₅についてア控訴人らは、ＰＭ₂.₅は人体に悪影響のある大気汚染物質であることなどから、経済産業大臣がこれを検討せず、本件確定通知をしたことは違法であって、取消事由となると主張する。
イそこで検討するに、前記認定事実⑷アのとおり、ＰＭ₂.₅は粒径が２．５μｍ以下の微小粒子状物質であり、呼吸器に沈着し、肺障害を発現させるほか、血液成分に影響し、心臓への負荷を高める可能性があるなどの指摘がされており、健康への影響が懸念される物質である。ＷＨＯは、ＰＭ₂.₅の健康への悪影響に着目し、平成１７年、これを指摘するとともに、ガイドラインを設定するなどし（前記認定事実⑷ケ）、こうした動きを背景にして、国際社会ではＰＭ₂.₅の研究が進み、また、環境基準への導入が検討されるに至った（前同）。我が国でも、平成２１年、環境基本法１６条１項の環境基準として、ＰＭ₂.₅に関する環境基準が定められ（前記認定事実⑷イ）、全国の一般局及び自排局での測定・監視が行われるようになった（前記認定事実⑷キ）。


ウそして、特定事業の環境影響評価についても、ＰＭ₂.₅の調査、予測及び評価を対象とする事例は増加しつつある。我が国は、技術検討委員会やＰＭ₂.₅に関する手法と課題で指摘されているように（前記認定事実⑷ウ、エ）、二次生成粒子の発生・大気中での挙動を予測することが困難であり、手法が確立していないとして、ＰＭ₂.₅を環境影響評価の対象項目に追加していないものと解されるが、米国では、平成２４年頃既にＰＭ₂.₅を環境影響評価に取り入れており、二次生成粒子の予測もしなければならないとされている。また、英国でも二次生成粒子を考慮して評価することとされている（前記認定事実⑷ケ）。さらに、我が国においても、地方自治体の中には、平成２９年の時点において、環境影響評価マニュアルにＰＭ₂.₅の予測・評価手法を取り入れたり、平成２７年７月と平成３０年２月の時点で、ＰＭ₂.₅を取り入れた環境影響評価が実施された例もある。加えて、ＰＭ₂.₅に関する手法と課題でも、前記のとおり、二次生成粒子の予測が困難としながらも、一定の評価方法があることを示唆しており（前記認定事実⑷エ）、また、大気汚染の国際研究機関であるＣＲＥＡも、一定の手法を用いて二次生成粒子を含め、ＰＭ₂.₅を予測することは可能としており（前記認定事実⑷ケｃ）、ＰＭ₂.₅の予測・評価は、二次生成粒子を含め、本件確定通知がされた平成３０年５月当時、一定の精度をもって行うことは可能であったと解される。
エまた、本件において、事業特性及び地域特性をみると、まず、本件発電所の出力は２基合計１３０万ｋＷという規模の大きいものであり、既設の石炭火力発電所（７０万ｋＷ×２基）も隣接して存在する（前記前提事実⑵）。
次に、本件発電所の建設予定地が位置する神戸市は、我が国有数の大都市であり、本件発電所の建設予定地の近隣には、多数の住民が居住し、学校・病院など特に配慮が必要な施設が多数存在していた。同市は、兵庫県地域公害防止計画の対象地域であり、大気汚染防止法５条の２第１項の規定に基づく地域に指定されていたほか、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法｣の対策地域にも指定されていた（前記前提事実⑴ウ）。本件発電所の２０ｋｍ圏内における平成２７年度のＰＭ₂.₅の測定結果によれば、一般局では１９局中１７局において環境基準の長期基準に適合していたが、自排局では１５局中６局において同基準を満たしておらず、短期基準については、一般局は１９局中１３局が同基準を満たしていたが、自排局では１５局中１０局が同基準に適合していなかった（前記認定事実⑷キ）。また、前記認定事実⑷クから明らかなとおり、神戸製鋼は、従前、神戸市内におけるばいじん排出の多くを占め、本件発電所の稼働により相当量のＳＯｘ、ＮＯｘ及びばいじんが排出されていた。
そして、前記認定事実⑷ケｃのとおり、ＣＲＥＡによる、米国環境保護庁が推奨するＣＡＬＰＵＦＦモデルによる算出によると、本件評価書に対し、ＳＯ₂、ＮＯ₂及びＰＭ₁₀の最大着地濃度が数倍となる。オ以上のとおり、ＰＭ₂.₅に対する国際的・社会的な情勢、ＰＭ₂.₅に対する予測・評価の知見、これに加えて、本件発電所の事業特性及び地域特性を踏まえれば、発電所アセス省令あるいは審査指針の対象項目の内容にかかわらず、平成３０年当時において、本件発電所の具体的事業の環境影響評価に当たって、ＰＭ₂.₅の予測・評価をするという選択肢は十分あったと考えられる。
カしかしながら、まず、ＰＭ₂.₅の予測・評価が一定の精度をもって可能ではあったとしても、大気中で化学反応を起こして生じる二次生成粒子の発生・大気中での挙動の予測・評価の精度のレベルの確認や、いくつか研究されている大気モデルの中で、我が国の国土や気象条件等に照らし、どれが我が国にとって適切かは高度に専門的・技術的な事柄である（前記認定事実イ③、ウ、エ、オ、カ参照）。次に、その成果を踏まえたとき、各施設の排出量について、どのように一般的基準を確立していくかという点は、電気の利用者の保護及び電気事業の健全な発達をも考慮して決定すべき政策的な事柄でもある。国際的な規制の実情をみても、米国や英国は先にみたとおりであるが、そのほかの国々で、各施設においてＰＭ₂.₅の規制・評価が取り入れられているか、それがどのような形が一般的であるかについて認めるに足りる証拠はない。かえって欧州連合などは統一的な規制は行っておらず、そのコンセンサスを得るには困難を伴っているものと推認される（前記認定事実⑷ケｂ）。そして、我が国においても、本件事業計画の前に、マニュアルに取り入れた自治体が１例、事業評価の実例が２例あったのを除いて、ＰＭ₂.₅を環境影響評価に取り入れていた例を認めるに足りる証拠はない。そうすると、今後、ＰＭ₂.₅に関する研究の急速な発展によって、ＰＭ₂.₅を環境影響評価に取り込む国々や事例は増加していくものとうかがえるところ、そのような段階に至ったときは別論であるものの、本件確定通知がされた平成３０年５月時点において、ＰＭ₂.₅を環境影響評価に導入すべきであるということが、国際的・社会的に一般的であって、求められていたとまで認めることはできない。こうしてみると、事業特性や地域特性を考慮に入れたとしても、本件発電所の環境影響評価において、ＰＭ₂.₅の影響を検討せずに経済産業大臣が本件確定通知をした判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くものとはいえず、その裁量を逸脱又は濫用したものと認めることはできない。


キなお、控訴人らは、発電所アセス省令や経済産業大臣による方法書、準備書及び評価書の審査基準である「環境影響評価方法書、環境影響評価準備書及び環境影響評価書の審査指針」において、ＰＭ₂.₅を予測及び評価の対象項目とすべきであり、これがされていないこと自体が違法であるとも主張するが、前記カで判断したところによると、発電所アセス省令は控訴人らが指摘する理由で違法とはいえない。なお、そもそも、発電所アセス省令２１条１項本文が規定しているように、環境影響評価の項目の選定は、参考項目を勘案しつつ、特定対象事業特性及び特定対象地域特性に関する情報を踏まえ、当該選定を行うというものであり、参考項目はあくまで参考となる項目を列挙したにすぎず、そのとおりに行うことが義務付けられ、あるいはそれを行えば足りるというものではない。本件確定通知の取消訴訟に当たっては、上記検討したように、本件事業計画の環境影響評価において、ＰＭ₂.₅を検討しなかったことが違法となり得るかを判断すれば足り、発電所アセス省令自体の適法・違法を判断する必要もない。したがって、いずれの意味においても、控訴人らの上記主張は理由がない。⑷大気汚染に係る検討の欠落等について②－調査地点の選定の誤り控訴人らは、大気汚染に関するバックグラウンド濃度の調査地点としては、一般局のみならず自排局も加えなければならないのに、その調査地点は全て一般局であったから、本件評価書は、大気汚染物質による環境影響の評価の前提となる手法に誤りがある旨主張する。
なるほど、大気汚染を調査する趣旨は、新たな汚染源となる石炭火力発電所の影響が、周辺大気の汚染状況にどの程度の上乗せがされるのかを検討するものであるから、環境影響評価に際しての大気質の調査に当たっては、自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点・道路付近の大気を常時監視する自排局も調査対象に加えて、予測・評価をするのがよりよい方法であるという考え方もあり得、また、その方法を採用した方が環境の保全にはより資するところではある。
しかしながら、本件確定通知がされた平成３０年５月当時、大気汚染のバックグラウンド濃度の調査に当たって、必ず自排局も調査対象としなければならないとする法文上の規定はなく、環境影響評価の実務において、そのようなコンセンサスが一般的に形成され、求められていたと認めるに足りる証拠もない。実質的に考えても、排出源である火力発電所からの排出物質の周辺大気への影響を調査するに当たって、どのような調査地点を選択して行うのが、環境の保全のみならず電気使用者の利益や電気事業の健全な発達を考慮した上で、適切かつ効果的かは、具体的状況も踏まえ、さまざま選択肢があり得るところと考えられる。そして、発電所アセス省令２３条１項２号、別表第八も、参考手法として、ＳＯｘ、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質の各物質の拡散の特性を踏まえ、調査地域における当該物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点を調査地点とすることとされているにとどまる。
そして、神戸製鋼が本件発電所の環境影響評価における大気汚染の調査に際し、一般局のみを調査し、自排局を調査しなかったのは、住宅地等の一般的な生活環境にどのような影響が及ぼすかという点を重視し、自動車の交通量等により変動すると考えられる自排局を考慮するのは相当ではないと判断したことによるものであって（前記認定事実⑵）、その判断は不合理であるとまではいえず、その判断を前提として、経済産業大臣が本件確定通知をした判断も、重要な事実の基礎を欠くか、又は、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くものとまではいえず、その裁量を逸脱又は濫用したものと認めることはできない。
⑸大気汚染に係る検討の欠落等について③－濃度の計測方法の不当性次のとおり補正するほか、原判決８９頁６行目から２３行目までのとおりであるから、これを引用する。
ア原判決８９頁６行目の「エ」を削除し、１５行目の「このような」から１６行目の「いえない」までを「この予測の手法が不合理であると認めるに足る証拠はない。」と改める。
イ原判決８９頁２２行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「ＣＲＥＡが採用するＣＡＬＰＵＦＦモデル（前記認定事実⑷ケ   ｃ）は、国際的に評価されているとうかがわれるが、その方法を採用すべきことが、本件確定通知がされた平成３０年５月時点で、国際的・社会的に一般的であって、求められていたと認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件評価書が採用した大気汚染の濃度の計測方法を前提として本件確定通知をした経済産業大臣の判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くものとまではいえず、その裁量を逸脱又は濫用したものと認めることはできない。」⑹大気汚染に影響する燃料種の複数案の検討の欠如についてア控訴人らは、本件事業の環境影響評価の過程において、大気汚染に影響する燃料種の複数案が検討されておらず、本件評価書にその記載はなく、そのため、経済産業大臣の本件評価書の審査に際し、考慮すべき事実が適切に示されなかった、したがって、本件確定通知をした経済産業大臣の判断は違法である旨主張する。
イなるほど、環境影響評価法３条の２第１項は、第一種事業（本件事業はこれに当たる。）を実施しようとする者は、当該事業に係る計画の立案の段階において、…主務省令で定めるところにより、１又は２以上の事業実施想定区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（計画段階配慮事項）についての検討を行わなければならない旨を定めており、当該主務省令である発電所アセス省令３条は、①計画段階配慮事項についての検討に当たっては、構造等に関する複数案を適切に示すものとする旨、及び②構造等に関する複数案の設定に当たっては、事業を実施しない案を含めた検討が現実的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする旨を定める。
こうした規定は、事業の計画段階において、事業者に複数案を念頭において環境配慮を検討することを要請し、とりわけ、発電所の事業においては、構造等の点で、複数案を考え、環境保全のために配慮すべき事項の検討を促したものと解される。そのように考えると、事業の計画段階において、環境への配慮を第一に考えるときは、燃料種を含め、できるだけオプションを用意することが理想であり、事業者に検討の努力を求めることは有用であって、発電所計画において、その趣旨を徹底して、環境影響への配慮から燃料種の検討が不可欠であるとするＡ教授の意見（甲Ａ３７）は十分傾聴に値する。


しかしながら、「構造等に関する複数案」といっても、その内容は抽象的であり、事業内容その他諸条件によって変わるものであり、その内実は明瞭ではない。また、環境影響評価法、電気事業法、発電所アセス省令等関連法令のその他の規定をみても、火力発電所事業について燃料種に関する複数の案を設定する義務が事業者にあると明示した規定はない。発電所アセス省令３条も、そのただし書において「構造等に関する複数案の設定が現実的でないと認められることその他の理由により構造等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにした上で、単一案を設定するものとする。」と定め、例外を認めている。
また、本件確定通知の効力を判断するに際しては、電気の利用者を保護し、電気事業の健全な発達を図ることも必要であるから、現実性を勘案する必要が高く、実際、事業計画は、エネルギーセキュリティの観点や事業者の経営戦略、立地条件等から燃料種について一意的に決定されてしまうこともあり（甲Ａ２〔９頁〕参照）、常に燃料種について複数案の検討を義務付けることは現実的とはいえない。こうした事情を考慮すると、こうした環境影響評価法や発電所アセス省令等の関連法令が、事業者に燃料種について複数案を必ず検討すべきであるという法的義務を課したものとまで認めることはできない。
そして、本件事業においては、神戸製鋼は、高炉廃止に伴い、石炭貯蔵や搬送設備等のインフラを保有しているなどの利点を生かし、安定的かつ安価な電力供給を実現し、その跡地を活用するため発電所事業の実施を検討したものであり（前記認定事実⑴）、その前提となる関西電力が実施した入札も石炭火力発電を念頭においていて、経済産業省もこれを容認していたと推認される（前記認定事実⑶ア、イ）。これらの事実からすると、本件事業計画においては、他の燃料種を複数案として選択することは現実的ではなかったものである（付言するに、このように考えると、そもそも関西電力が実施した入札やそれを容認していた経済産業省の判断自体と上記の環境影響評価法３条の２第１項や発電所アセス省令３条の趣旨や理想との整合性が問われるべきものではある。しかし、これもまた経済産業省における電気の利用者を保護し、電気事業の健全な発達を図ることも加味してされるべき政策判断に基づくものといえ、当不当の問題や適不適の問題と解される。）。
したがって、本件評価書に燃料種に係る複数案の検討結果が記載されていないことから、本件確定通知をした経済産業大臣の判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くものとまではいえず、その裁量を逸脱又は濫用したものと認めることはできない。⑺環境保全措置の履行可能性の検討の欠落について原判決９９頁２５行目から１００頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑻環境影響評価その他の手続の瑕疵等について
次のとおり補正するほか、原判決１００頁１７行目から１０８頁２６行目のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決１００頁１７行目の前に次を加える。
「手続の瑕疵であっても、それがある程度重要なもので、当該行政処分の正当性に影響を与える場合、又は、当該強制処分において保護されるべき個人の利益等を害するおそれを生じさせる場合など一定のものについては、その処分を取り消すべき事由となり得ると解される。これを本件についてみるに、控訴人らが主張する点のうちＣＯ₂の排出に関わるものについては、前記⑵記載のとおり主張制限の対象となるから取り消すべき事由とはならない。また、その点をおくとしても、そもそも、控訴人らが主張する点は、下記ア以下に記載するとおり、手続の瑕疵とまでは認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、これらの控訴人らの主張は理由がない。」
イ原判決１００頁２０行目「前記⑷」を「前記⑹」と改める。ウ原判決１０１頁２２行目「低減します。」」の次に「（甲Ａ２６〔２頁の中ほど〕）」を加え、１０２頁２行目の「ものと解される。」から６行目末尾までを「ところ、この記載と前記認定事実⑷ク記載の本件発電所稼働前後のＳＯｘ、ＮＯｘ及びばいじんの排出量の推移との整合性は判然とせず、少なくとも上記記載が不正確で、かつ、誤解を生むものであった可能性は十分ある。そして、そうであれば、神戸製鋼が市民に対し、上記記載のある資料を配布したり、上記記載に類する説明をしたりしながら、市民に対し、その記載が不正確であったことなどについて、補足説明をせず、誤解をそのままとしたのであれば、それは適当とはいえない。もっとも、甲Ａ２６は、パンフレットであって、その記載は抽象的なものであること及び上記認定の本件発電所稼働前後のＳＯｘ、ＮＯｘ及びばいじんの排出量の差の程度を総合すると、神戸製鋼の上記説明や説明の懈怠は適当でないとしても、必ずしも本件事業に係る環境影響評価その他の手続を法的瑕疵があるとし得るほどのものとまではいえない。」と改める。エ原判決１０５頁１８行目の「低減する旨を具体的な数値を踏まえて」を「低減するとの考えを」と改める。


オ原判決１０８頁４行目「そして、」から９行目末尾までを、「前記認定事実記載のとおり、環境大臣が本件配慮書や本件準備書に対する意見を述べるのに先立ち、環境省が経済産業省に意見書の案を送付するなどし、その内容について上記両省の担当者の間で意見交換がされたこと、及び、その結果、本件配慮書や本件準備書に対する環境大臣の最終的な意見は、１次案と比して、ＣＯ₂排出削減やＰＭ₂.₅対策について神戸製鋼等に求める内容が抽象化するなど、一部異なる内容となったことが認められる。」と改め、１２行目冒頭に「主務官庁である」を加え、１２行目から１５行目にかけての「当該事業そのものの趣旨及び内容を正確に理解した上で適切な意見を述べることに資する面があるものであって、上記各法が環境大臣の意見について規定する趣旨に反するものとは必ずしもいえない。」を「当該事業そのものの趣旨及び内容を正確に理解した上で意見を述べることに資する面があり、その面においては、上記各法が環境大臣の意見について規定する趣旨にかなうものである。もっとも、環境省と経済産業省のやり取りの具体的内容、環境省の１次案と最終的な環境大臣の意見の違いの内容及び本件環境大臣意見の内容と経済産業大臣がした本件勧告が同旨であること（前記認定事実⑶ウ、エ）からすると、環境省と経済産業省間の上記やり取りは、環境大臣が、主務官庁である経済産業省の政策的意図を理解した上で、それを意識した意見を述べることを促す機能を有していたとうかがえる。そして、その面においては、環境大臣が、環境の保全の観点から、主務官庁である経済産業省の長である経済産業大臣から独立して意見を形成する前に、環境省と経済産業省間でやり取りをするという上記運用は、上記各法が規定する趣旨に沿うものかについて、疑義がある。もっとも、それは当不当、適不適の問題であって、」と、１８行目「述べるものである。」を「述べるべきものであることを左右するものではない。」と、２１行目から２６行目を「したがって、上記のとおり環境大臣が本件配慮書や本件準備書に対する最終的な意見について、経済産業省とのやり取りを経て、１次案と一部異なるものとした事実は、当不当、適不適の問題は残るとしても、本件事業に係る環境影響評価その他の手続を法的瑕疵がある違法なものとするものとはいえない。」とそれぞれ改める。
⑼まとめ
原判決１０９頁２行目から５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
６結論
以上によれば、控訴人らの本件確定通知の取消しを求める請求は理由がなく、これらを棄却した原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がない。よって、本件各控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官            水   野   有   子裁判官            大   西   忠   重裁判官            遠   藤   俊   郎
（別紙２）
環境法令の補充
１環境基本法（平成５年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
⑵定義（２条）
１項この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
２項この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
３項この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第二十一条第一項第一号において同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
⑶環境の恵沢の享受と継承等（３条）
環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。
⑷環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等（４条）環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。
⑸国際的協調による地球環境保全の積極的推進（５条）地球環境保全が人類共通の課題であるとともに国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。
⑹国の責務（６条）
国は、前三条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
⑺事業者の責務（８条）
１項事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。４項前三項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
⑻環境基本計画（１５条１項）


政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
⑼環境基準（１６条１項）
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
公害防止計画の作成（１７条）
都道府県知事は、次のいずれかに該当する地域について、環境基本計画を基本として、当該地域において実施する公害の防止に関する施策に係る計画（以下「公害防止計画」という。）を作成することができる。１項現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域２項人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防
止を図ることが著しく困難になると認められる地域
２大気汚染防止法（昭和４３年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
⑵総量規制基準（５条の２第１項）
都道府県知事は、工場又は事業場が集合している地域で、第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準のみによっては環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準（次条第一項第三号において「大気環境基準」という。）の確保が困難であると認められる地域として、いおう酸化物その他の政令で定めるばい煙（以下「指定ばい煙」という。）ごとに政令で定める地域（以下「指定地域」という。）にあっては、当該指定地域において当該指定ばい煙を排出する工場又は事業場で環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定工場等」という。）において発生する当該指定ばい煙について、指定ばい煙総量削減計画を作成し、これに基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
⑶常時監視（２２条１項）
都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、大気の汚染…の状況を常時監視しなければならない。
⑷目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章ばい煙の排出の規制等（第三条―第十七条の二）第二章の二揮発性有機化合物の排出の規制等（第十七条の三―第十七条の十五）
第二章の三粉じんに関する規制（第十八条―第十八条の二十五）第二章の四水銀等の排出の規制等（第十八条の二十六―第十八条の四十）第二章の五有害大気汚染物質対策の推進（第十八条の四十一―第十八条の四十五）
第三章自動車排出ガスに係る許容限度等（第十九条―第二十一条の二）第四章大気の汚染の状況の監視等（第二十二条―第二十四条）第四章の二損害賠償（第二十五条―第二十五条の六）
第五章雑則（第二十六条―第三十二条）
第六章罰則（第三十三条―第三十七条）
３地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）（平成１０年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
⑵温室効果ガス算定排出量の報告（２６条）
事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。
⑶目次
第一章総則（第一条―第七条）
第二章地球温暖化対策計画（第八条・第九条）
第三章地球温暖化対策推進本部（第十条―第十八条）第四章温室効果ガスの排出の抑制等のための施策（第十九条―第四十一条）第五章森林等による吸収作用の保全等（第四十二条）第六章割当量口座簿等（第四十三条―第五十七条）
第七章雑則（第五十八条―第六十五条）
第八章罰則（第六十六条―第六十八条）
４エネルギー政策基本法（平成１４年制定）
⑴目的（１条）
この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。
⑵目次
２条（安定供給の確保）
３条（環境への適合）
４条（市場原理の活用）
５条（国の責務）
６条（地方公共団体の責務）
７条（事業者の責務）
８条（国民の努力）
９条（相互協力）
１０条（法制上の措置等）
１１条（国会に対する報告）


令和２年第５５号、第７４号、第１３４号、第１４５号、第１８７号
判         決
被告    人   甲
被告    人   乙
被告人甲に対する電磁的公正証書原本不実記録幇助、同供用幇助、受託収賄、収賄被告事件、被告人乙に対する電磁的公正証書原本不実記録、同供用、受託収賄被告事件について、当裁判所は、検察官辻保彦、被告人甲の私選弁護人（氏名省略）（主任）及び同（氏名省略）、被告人乙の私選弁護人（氏名省略）各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主         文
被告人甲を懲役４年６月に、被告人乙を懲役１年に処する。未決勾留日数中、被告人甲に対しては７２０日を、被告人乙に対してはその刑期に満つるまでの分を、それぞれその刑に算入する。
被告人甲から９１９７万２８３１円を追徴する。
訴訟費用のうち、証人Ａ及び同Ｂに関する分は被告人両名の連帯負担とし、証人Ｃ及び同Ｄに関する分は被告人甲の負担とする。
本件公訴事実中受託収賄の点については、被告人乙は無罪。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人甲は、平成２６年４月１日から同２８年３月３１日までの間、奈半利町地域振興課主監として、同年４月１日から同２９年３月３１日までの間、同課課長補佐心得として、同年４月１日から同３１年３月３１日までの間、奈半利町地域振興課課長補佐として、同年４月１日から令和２年３月３１日までの間、奈半利町地方創成課課長補佐として、ふるさと納税制度に関し、同町への寄付者に送付する返礼品の選定及び発注等の職務に従事していたもの、被告人乙は、平成２８年４月１日から同３０年７月３１日までの間、奈半利町総務課課長補佐として課長を補佐する立場で防災防犯及び情報管理等に関する事務を統括管理し、同年８月１日から同３１年３月３１日までの間、同課課長補佐として課長を補佐する立場で町県民税及び法人税に関する事務等を統括管理していたものであるが、第１被告人甲は、実父のＸ及び実母のＹと共謀の上、１被告人甲が、養豚業を営むＥをして、同人が畜産した豚のスライス肉等を使用した返礼品を取り扱わせるに際し、上記豚肉の加工・梱包作業等の委託先として、Ｙの実弟であるＣが代表を務めるa精肉店を指定した上、継続的にＥに上記返礼品を発注することにより、Ｅから豚肉の加工・梱包作業等の委託を受けたａ精肉店に継続的な売上げを計上させるなど、ａ精肉店が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、Ｃ及びその妻であるＦから、別表１記載のとおり、平成２８年３月４日から令和元年７月１６日までの間、前後６５回にわたり、高知県内において手渡し又はＸ管理のｂ銀行ｃ代理店に開設されたＧ名義の普通預金口座ほか１口座に振替送金を受ける方法で、上記趣旨の現金合計６０２９万９１５１円を含む現金１億２８２１万８９
７４円の供与を受け、
２被告人甲が、Ｈ及びＩをして、「ｄ」の屋号で、豚肉等を使用した返礼品を取り扱わせるに際し、その仕入先としてａ精肉店を指定した上、継続的にｄに上記返礼品を発注することにより、ｄから豚肉等の発注を受けたａ精肉店に継続的な売上げを計上させるなど、ａ精肉店が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、Ｃ及びＦから、別表２記載のとおり、平成２９年６月１６日から令和元年７月１６日までの間、前後５２回にわたり、Ｘ管理のｂ銀行ｃ代理店に開設されたＧ名義の普通預金口座ほか１口座に、上記趣旨の現金合計３１２５万７２７０円を含む現金合計１億２１６５万３１７
４円の振替送金を受け、
３被告人甲が、Ｊをして、「ｅ」の屋号で、牛肉を使用した返礼品を取り扱わせるに際し、その仕入先としてａ精肉店を指定した上、継続的にｅに上記返礼品を発注することにより、ｅから牛肉の発注を受けたａ精肉店に継続的な売上げを計上させるなど、ａ精肉店が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、Ｃ及びＦから、別表３記載のとおり、平成３０年１月１８日から同年３月１９日までの間、前後６回にわたり、Ｘ管理のｂ銀行ｃ代理店に開設されたＧ名義の普通預金口座に、上記趣旨の現金合計４１万６４１０円を含む現金合計１４１９万３３０２円の振替送金を受け、もって、被告人甲の職務に関し、現金合計９１９７万２８３１円の賄賂を収受
し、
第２被告人甲は、平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日頃までの間、高知県安芸郡（住所省略）内及びその周辺において、水産物等の販売等を行う株式会社ｆ水産代表取締役であるＫから、同社が取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、別表４記載のとおり、同年９月２４日から平成３１年２月８日までの間、前後４回にわたり、被告人乙管理のｇ銀行ｈ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に、前記アーモンド小魚に係るＡ及びＢの梱包作業賃名目で現金合計１７９万９５００円の振込入金を受け、もって、被告人甲の職務に関し、請託を受けて第三者に
賄賂を供与させ、


第３被告人乙は、実子のＡと共謀の上、平成３０年１１月１６日、高知県安芸市矢ノ丸１丁目４番４０号所在の安芸市役所において、情を知らない同市役所職員に対し、真実は、Ａが同市（住所省略）に住所を異動した事実がないのに、同所に住所を異動した旨内容虚偽の住民異動届を提出して受理させ、その頃、同市役所において、情を知らない同市役所職員に、権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記載をさせ、即時これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に
供し、
第４被告人甲は、被告人乙及びＡが、共謀の上、前記第３の犯行に及ぶに際し、その情を知りながら、同月１４日、高知県内において、自己が使用する携帯電話機からアプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」を利用し、被告人乙に対し、Ａに係る上記内容虚偽の住民異動届に記載すべき異動先住所として、Ｋの当時の住所地である安芸市（住所省略）を教示するなどし、もって、被告人乙及びＡ
の犯行を容易にさせてこれを幇助した
ものである。
（判示第２についての補足説明及び被告人乙の無罪の理由）
第１主たる争点及び当事者の主張の概要
本件では、被告人乙管理の預金口座に、同人の息子であるＡ及びその交際相手であるＢが従事したふるさと納税の返礼品であるアーモンド小魚の梱包作業に対する報酬という名目で、Ｋ（以下「Ｋ」という）から、別表４記載のとおり合計１７９万９５００円が振り込まれているところ（以下「本件各振込」という）、実際には、Ａ及びＢ（以下「Ａら」という）は当該作業に従事していなかったことに争いはなく、関係各証拠上も明らかである。検察官は、別紙受託収賄罪に係る公訴事実記載のとおり、主位的に、被告人両名は、Ａらがアーモンド小魚の梱包作業に従事していないことを認識しながら、梱包作業賃名目で賄賂を収受した旨主張し、予備的には、仮に被告人両名が、Ａらの作業実体がなかったことを認識していなかった、すなわち、Ａらが梱包作業に従事していると思っていたとしても、１件５００円という梱包作業賃が法外に高額であることなどに照らし、当該梱包作業賃を授受すること自体が賄賂の授受に当たる旨主張している。
これに対し被告人両名は、被告人乙が、Ａらに自宅で内職をさせたいと考え、被告人甲を通じてＫに依頼し、Ａらに、自宅でアーモンド小魚の梱包作業を行わせることになったものであって、Ａらの作業実体がなかったことは把握しておらず、また、１件５００円という梱包作業賃は当時の奈半利町のふるさと納税事業の実体に照らし法外に高額であるとは言えないなどとして、賄賂性ないしその認識を争い、無罪を主張している。
当裁判所は、判示のとおり、主位的訴因について被告人両名は無罪であり、予備的訴因について、被告人甲は第三者供賄罪の限度で有罪、被告人乙は無罪であると判断したので、以下その理由を説明する。
第２前提事実
関係各証拠によれば、本件の経緯・顚末について、以下の事実が認められる。
１当事者等
被告人甲は、本件当時奈半利町の職員であり、平成２６年４月以降ふるさと納税の返礼品の選定、発注等を担当しており、奈半利町におけるこれらの権限は、事実上被告人甲に集中している状態であった。被告人乙は、本件当時奈半利町の職員であり、平成２８年４月１日から同３１年３月３１日までの間、奈半利町総務課課長補佐として防災防犯及び情報管理等に関する事務、町県民税及び法人税に関する事務を統括管理していたが、同年４月１日以降、ふるさと納税を取り扱う地方創生課課長に就任し、被告人甲の直属の上司となった。
被告人両名は、被告人乙が職場の先輩、被告人甲が後輩の立場にあり、公私ともに親しい付合いがあった。
Ｋは、同人の父が経営するｉ海産でふるさと納税の仕事を手伝っていた際に被告人甲と知り合い、同人の勧めもあって、水産物等の販売等を行うｆ水産を設立し、返礼品事業を行うようになったもので、Ｋ及び被告人甲は、親しい付合いをしていた。
Ａは、被告人乙の息子であり、交際相手であるＢ、被告人乙の母であるＬとともに、（住所省略）内にある被告人乙の実家（以下「Ａ方」という）に居住していた。Ｌ及びＡの財産は被告人乙が事実上管理しており、Ａらの食費等生活費の一部については、被告人乙が支出していた。
２奈半利町におけるふるさと納税の状況
奈半利町のふるさと納税受入額は、平成２６年度以前は数万から数千万程度で推移していたが、平成２６年度以降は数億円規模になり、平成２９年度は３９億０５６３万９０００円、平成３０年度は３７億４５６０万４０００円に上り、全国でも有数の受入額となっていた。
３ｆ水産における返礼品事業の状況等
平成２８年８月から令和元年９月までの間における、奈半利町から返礼品業者に対する累計支出額の第１位はｆ水産で、累計支出額は２４億５９６６円、総支出額の３４．４％を占めており、第２位の返礼品業者の倍以上の支出を受けていた。
４Ａらのｆ水産でのアルバイト開始
平成３０年３月頃、被告人乙は、被告人甲に対し、ｆ水産でＡらにアルバイトをさせることはできないかと相談した。被告人甲がＫにその旨打診したところ、Ｋは、自己の父が経営するｉ海産で働かせるのはどうかとして、一度これを断ったものの、被告人甲がどうしてもｆ水産で働かせたいと要望したため、同月頃から、Ａらはｆ水産で返礼品の梱包作業等のアルバイトを行うことになった。
Ａらの面接は、平成３０年３月１６日、ｆ水産でＫ、被告人乙、被告人甲、Ａらの５名同席の下で行われた。当日、被告人乙はＫに対し、Ａが定時制高校に通っていることや朝は収穫したナスを出荷する必要があるという話をし、Ａらの勤務時間は、朝９時から午後３時まで（昼休憩１時間）、時給は９００円と決まった。
５アーモンド小魚の返礼品取扱開始等


被告人甲は、平成３０年３月頃、他の市町村が返礼品として取り扱っているアーモンド小魚が、ふるさと納税の返礼品を取り扱うショッピングサイトのスイーツ部門の中で１位、２位を争うような人気商品となっていることを知り、これを奈半利町でも取り扱い、ふるさと納税事業の起爆剤とすることで、奈半利町への寄付額を増やしたいと考えた。そこで被告人甲はＫにアーモンド小魚の商品化を持ち掛け、ｆ水産において、アーモンド小魚を返礼品として取り扱うことになった。
Ｋは、同年４月１４日、被告人甲に対し、アーモンド小魚の仕入れ原価が５００gあたり９５０円で、商品価格を４５００円としたい旨伝えた。被告人甲は、その価格設定では諸経費を勘案すると赤字になるのではと尋ねたが、Ｋは、奈半利町の段ボールを使用して発送するため、４５００円で構わない旨答えた。
返礼品であるアーモンド小魚（３２０ｇ×６袋）の寄付金額については、被告人甲が、他の取扱い市町村の価格の半額にしたいと考え、５０００円と設定された。
Ｋは平成３０年５月か６月頃、アーモンド小魚を株式会社ｊから仕入れることに決め、ｊに梱包及び発送も任せることにした。アーモンド小魚３２０ｇ×６袋の仕入れ値は税込３７４２円で、返礼品の商品価格は４５００円であったため、ｆ水産の粗利は７５８円であった。
アーモンド小魚の梱包作業の内容は、小袋の下部に賞味期限シールを貼り、重量計を用いて小袋の中にアーモンド小魚３２０ｇを入れ、シーラーで小袋を密封し、段ボールを組み立てて小袋を入れ、封をして送り状を貼って完成するというもので、梱包１件（３２０ｇ×６袋）に要する時間は約６分３３秒であった。
アーモンド小魚は、平成３０年６月１５日から寄付の受付が、同月２６日から受注が開始され、同日から平成３１年２月８日までのｆ水産の受注件数は、３２０ｇ×６袋のものが４０３８件、３２０ｇ×１２袋のものが５５９件であった。
６本件各振込の実行等
平成３０年８月１３日、被告人甲は、Ｋに対し、「前話したアーモンドじゃこ、やらせられるかえ？」とのメッセージを送信し、Ｋは、「Ａらあにやらしてかまんがやったらやってもらうで」「あれ常温やし」と返信し、被告人甲は、「単価のこともあるろうき、また寄るわ」と返信した。同年９月４日、被告人甲は、Ｋに対し、アーモンド小魚の梱包作業賃の振込先はＡ名義のｇ銀行ｈ支店の普通預金口座（以下「本件口座」という）であること、報酬額については１件５００円でいいだろうという内容のメッセージを送信し、Ｋは、「わかった振り込んでおきます」と返信した。本件口座は、被告人乙が平成３０年５月２５日に開設し、これを管理していたところ、Ｋは、同年９月２４日以降、本件口座に別表４記載のとおり前後４回にわたり合計１７９万９５００円を振り込んだ。被告人乙は、父であるＭから預かり、貸金庫に保管していた金員の一部を、同人に無断で投資信託に運用していたところ、同人や奈半利町の職員が、同貸金庫の中身を確認するということになったため、平成３１年２月１２日及び１３日に、本件口座から１００万円ずつ引き出し、２回に分けて同貸金庫の中に入れた。また、本件口座から、同月１４日に５０万円を、同月１９日には２９万円を引き出し、同月１９日の引出分については、自らの生活口座に入金して費消した。
第３以上の事実を前提に主位的訴因について検討する。１被告人両名の賄賂性の認識についての検察官の主張検察官は、本件各振込について、被告人甲が、ｆ水産の取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなどして、Ｋに有利な取扱いを行ったことに対し、被告人甲に支払われる賄賂であり、以下のとおり、被告人両名には賄賂性の認識があった旨主張する。
被告人甲は、以下の各事情に照らせば、遅くとも平成３０年８月下旬頃、梱包作業１件につき５００円を支払うよう求め、同年９月４日に本件口座への送金を指示した時以降、Ａらがアーモンド小魚の梱包作業をしていないこと、すなわち本件各振込が、Ａらの労働実体なしに支払われる賄賂であることを認識していたか、少なくとも未必的に認識していた。ア本件各振込は被告人乙が管理する本件口座に送金されているところ、Ａらの梱包作業賃であるのに、被告人乙が管理する本件口座に振り込ませ、Ａらにこれを知らせないことは不自然であり、被告人甲はこれらの事情を事前に認識していた。
イアーモンド小魚の梱包１件にかかる時間は約６分３３秒であり、単純で、時間もさほどかからない梱包作業１件につき５００円の報酬というのは法外に高価である。
ウ平成３０年１０月１３日、Ｋが、被告人甲に、Ａらが梱包作業をしていない旨告げたにもかかわらず、被告人甲は驚かなかった。エ被告人甲は、ｆ水産が取り扱っていた返礼品に髪の毛が混入しており、保健所から指導が行われたということがあったにもかかわらず、梱包作業場所であるＡ方の衛生状況の確認を行っておらず、また、アーモンド小魚の発送に数量ミスや遅延が発生していたにもかかわらず、Ｋにその旨連絡するのみで、Ａらの作業方法等について何ら確認しなかった。更に被告人甲は、Ａらがｆ水産でのアルバイトを辞めるにあたって、今後アーモンド小魚の梱包作業をどうするのかの確認を行っておらず、Ｋから、平成３１年４月下旬頃に、アーモンド小魚の梱包作業を行っていないと聞いた際にも、返金を申し出ていない。
オ被告人甲には、将来自分の直属の上司になるであろう被告人乙に恩を売っておきたいという動機があった。
被告人乙については、被告人乙がＡらに本件各振込がなされていることを秘匿しようとし、当該金員についても自己のために費消していること、Ａらの生活状況や、Ａ方の不衛生な状況に照らせばＡらが同所でアーモンド小魚の梱包作業を行うことが現実的に困難であると認識していたこと、被告人乙が、Ａらに梱包作業の詳細を確認していないこと、被告人乙が判示第３の犯行に及んでまで、Ａの所得を隠匿していること、Ｋから、Ａらがアーモンド小魚の梱包作業をしていない旨聞かされた後も、返金の申出をしていないことからすれば、被告人乙は当初からＡらの労働実体がなかったことを認識していたものといえる。


２本件各振込等についてのＫの供述内容及びその信用性Ｋは、当公判廷において、以下のとおり供述している。ア被告人甲の勧めで会社を立ち上げて返礼品事業に参加し、被告人甲から多数の返礼品の選定・発注を受け、相当額の利益を上げていた。平成２８年以降、被告人甲の依頼で、同人の両親であるＸ及びＹ（以下「Ｘら」という）に、返礼品であるクエの加工を１匹６０００円で請け負わせたり、メバチマグロとアミエビの梱包を１件５００円で請け負わせた。報酬額については被告人甲から指示があり、他の業者と比較して高額であると思いつつも、被告人甲から儲けさせてもらっているという気持ちから、同人の指示どおりの金額で支払を行っていた。
同年７月１８日、被告人甲からアミエビの梱包作業賃を１件５００円から７５０円に値上げすると言われ、それは厳しいと答えたところ、増加分については商品価格に上乗せし、奈半利町への請求額に転嫁させればいいと言われた。
イＡらをｆ水産でアルバイトとして雇うことについても、時期的に人手も足りていたため、１度は断ったものの、被告人甲から何とか頼むと言われたため、役場で働いている被告人乙の息子を雇うべきではないという妻の反対を押し切り、妻に黙って働かせることにした。
ウその後、平成３０年５月か６月頃、被告人甲から、Ａらに自宅での梱包作業、すなわちＡらに帰宅後、自宅で梱包作業をさせて、翌日ｆ水産に出勤する際に梱包したものを持参させるという作業を行わせることはできないかという話をされた。同年７月下旬頃にも、Ａらにアーモンド小魚の梱包作業をやらせられないか、という話があり、以前Ｘらにマグロやアミエビの梱包をさせたのと同じような話なのだろうと思った。アーモンド小魚の梱包、発送については、既にｊに依頼することが決まっていたことなどから、今更Ａらにアーモンド小魚の梱包作業を行わせることはできないと考えたが、この話を断ったところで、また別の商品の梱包作業をさせてやってほしいと要求されるだけだと考え、被告人両名に黙って、Ａらに作業をさせることなく、梱包作業賃名目で金員だけ支払おうと考えた。
そこで、Ａに対しては、梱包作業を家に持ち帰って行うことになったが、実際にはやらせないので、被告人乙から、家で梱包作業をやっているかと聞かれたら、やっていると答えるように伝えた。
梱包作業賃については、被告人甲から、同人が同年８月１８日頃、梱包加工手数料を請求する際の請求書の書き方についてｆ水産に話をしに来た際、１件当たり大体５００円でという話があった。ｆ水産でかかる経費等からすれば、粗利７５８円のうち５００円を持って行かれるのはきついと考え、被告人甲に対し、その額を支払うのは正直厳しいと伝えたところ、その分役場へ上乗せ請求してくれればいいと言われたが、結局上乗せ請求することはなかった。
エ後日、被告人甲から、振込先は本件口座にしてほしい旨連絡を受け、同年９月７日、被告人両名と居酒屋に行った際、被告人乙から、本件口座は被告人乙が管理していると聞き、同人から、Ａは金遣いが荒いので、本件口座にアーモンド小魚の梱包作業賃が振り込まれていることを知ればすぐに使ってしまうから、自分が貯金をしてやりたい、アーモンド小魚の報酬の存在や本件口座についてはＡに黙っておいてくれと頼まれた。上記Ｋの供述の信用性について、検察官、両被告人は概ね争っておらず、被告人甲は、このうち、１件５００円という梱包作業賃について、Ｋから厳しいと言われたことや、上乗せ請求するよう言ったことは否認している。しかし、前提事実記載のとおり、アーモンド小魚１件あたりのｆ水産の粗利が７５８円であることや、商品価格が４５００円と決定された際の被告人甲とＫとの間のやりとりに照らせば、上記Ｋの供述は信用でき、被告人甲の供述は信用できない。
３検討
上記Ｋの供述によれば、Ｋは、被告人甲から、Ａらにアーモンド小魚の梱包作業を行わせるよう依頼された際、既に外部業者であるｊに当該梱包作業を委託していたことなどから、これを今更Ａらに行わせるのは難しいと考えたが、被告人甲からの依頼を断って更に別の要望を受けるぐらいなら、Ａらに梱包作業をさせたように装って金員だけを支払おうと考え、被告人両名にこれらの事情を秘し、Ａに口止めをした上で本件各振込を行ったものと認められる。本件は、作業実体なしに金員を支払うことにつき、被告人両名とＫとの間で明確に認識を共有していた事案ではないのであって、検察官が指摘する各事情から、被告人両名が、労働実体なしに本件各振込が行われていることを認識又は未必的に認識していたといえるかが問題となる。
確かに、検察官が指摘するとおり、被告人乙が、息子であるＡの分にとどまらず、その交際相手であるＢの作業賃についても、秘密裏に管理するということは一見不自然な面もある。しかし、ＡとＢが被告人乙の実家で同居し、同人に生活費の一部を支払ってもらっていたことなどに鑑みれば、被告人乙が、Ｂ分の作業賃についても秘密裏に管理するということがおよそあり得ない話というわけでもない。また、被告人乙がアーモンド小魚の梱包作業賃を管理していることがＡらに発覚しても、管理の趣旨を説明して理解を得ることも可能である。


また、Ａの公判供述等によれば、本件当時、Ａらは午前７時半頃、（住所省略）にあるＡ方を出発して高知県安芸郡（住所省略）にある集荷場にナスを出荷し、午前９時から午後３時まで安芸市内のｆ水産でアルバイトをし、上記集荷場からかごを回収した後、Ｂはその実家に行き、Ａは午後６時５分から午後９時１０分まで室戸市の定時制高校に行き、その後合流して午後１０時前頃に帰宅するという生活を送っており、平日は比較的多忙である上、Ａ方の衛生状態は良くはなかったことが認められるものの、休日や空き時間を利用すればアーモンド小魚の梱包作業を行う時間をそれなりに確保でき、アーモンド小魚が常温保存のできる食材であることに徴すると、衛生面に多少目をつむることにすれば、Ａ方で梱包作業をすることがおよそ不可能な状況にあったともいえない。そして、被告人甲との関係において、１件５００円という梱包作業賃は、後述のとおり作業内容に照らし高額ではあるものの、かかる作業賃を請求していることから直ちに、被告人甲に、労働実体なく賄賂が支払われることについての未必的な認識があったということは困難であるし、後日、ＫがＡらに梱包作業を行わせていない旨被告人甲に伝えた際に、同人が動揺している素振りがなかったこと、アーモンド小魚の発送に遅延等が生じた際にＫにＡらの作業方法について確認しなかったこと、労働実体がなかったことが発覚した後も返金を申し出ていないことなどについてみても、同様である。被告人乙との関係でも、同人が、本件口座に入金された金員を引き出して、貸金庫に預けたり、生活費に費消したりした事実は認められるものの、当時、被告人乙が、同人の父母やＡの財産を管理しており、それを家族に無断で流用するなどしていたことに照らせば、本件口座に入金された金員を費消したことから直ちに賄賂性の認識があったということはできず、その余の主張についても同様である。
結局のところ、検察官の主張する各事実は、本件各振込に関する付随事情の不自然さを指摘するものではあるものの、いずれも間接事実としての推認力は弱く、これらの各事実を併せ考えても、被告人両名が、Ａらの労働実体なしに本件各振込が行われていることを認識し又はその可能性を認識していたと認めることはできない。
以上によれば、被告人両名において、本件各振込がＡらの労働実体なしに行われていることを未必的にでも認識していたというには合理的な疑いが残り、被告人両名間の共謀の有無など、その余の点について検討するまでもなく、主位的訴因について被告人両名は無罪である。
第４予備的訴因について
１被告人甲は、１件５００円という梱包作業賃を算定した理由として、「平成２２年から同２８年頃、奈半利町が５０％出資するｋ観光文化協会が運営する物産館ｌが、返礼品の梱包作業等を行う場合、商品価格の２０％を梱包手数料として請求しており、２５００円の商品であれば５００円の梱包手数料をとっていたことから、Ａらの梱包作業賃についても５００円を適正価格と考え提案したものであって、ふるさと納税に関し、両親や兄にｆ水産やｉ海産、ａ精肉店で梱包、加工作業を請け負わせる際や、ｍ漁業協同組合から梱包手数料の要求があった際にも、本件同様１件５００円としていた」旨供述する。そして、これを受けて被告人甲の弁護人は、ふるさと納税制度においては、一般の市場取引とはかけ離れた高額な基準で取引がなされており、１件５００円の梱包作業賃は上記物産館の基準に基づき、感覚的、機械的に当てはめたものであって、不正な利益を得る目的で設定したものではなく、被告人甲の職務との対価性もないから、賄賂性が認められない旨主張し、被告人乙も同旨の主張をする。
２そこで、上記前提事実及びＫの供述を踏まえ、本件各振込の賄賂性及び被告人甲の認識について検討する。
上記のとおり、奈半利町職員として、返礼品の選定、発注等の権限を一手に有していた被告人甲は、その権限の下、知人であったＫに多数の返礼品を取り扱わせ、同種業者の中でも群を抜くほどに莫大な利益を享受させ、一方で、職場の先輩である被告人乙から依頼を受けて、Ｋに対し、Ａらをｆ水産でアルバイトとして働かせるように求め、これを受け入れさせるなどしていたものである。このような状況下で、被告人甲は、ｆ水産の取り扱うアーモンド小魚を返礼品として選定・発注し、寄付の受付が開始されてから約１か月後、Ｋに対し、Ａらに１件５００円でアーモンド小魚の梱包作業賃を請け負わせるように要求している。


１件５００円という梱包作業賃は、１件（アーモンド小魚３２０ｇ×６袋）あたりのｆ水産の粗利である７５８円の約６６％を占めている。被告人甲及びＫの公判供述によれば、同人らが想定していたＡらの作業内容は、Ａらが自宅でアーモンド小魚を箱詰めし、それをｆ水産に持って行くというものであったところ、その主たる梱包作業はアーモンド小魚を計量して袋詰めし、段ボール箱に入れて梱包するなどという単純作業であり、これに要する時間は約６分３３秒、１時間で約９箱分の作業が可能で、これにより４５００円の収入が得られることになる。当時、Ａらはｆ水産で、アルバイトとして同様の梱包作業を行っていたところ、その際の時給は９００円であったことに照らせば、Ａらは、アルバイトとしてではなく、自宅で時間外に梱包作業を行うだけで、約５倍の報酬を得られることになるのであって、１件５００円という梱包作業賃は、その内容に照らし破格な報酬額といえるが、当時、ｆ水産において、それほど高額な報酬を支払ってまで、Ａらに自宅で梱包作業を行わせなければならないような差し迫った事情は見当たらない。Ａらに自宅で梱包作業をさせること自体は、被告人乙からの依頼ではあったものの、被告人乙から具体的な報酬額の提案があったことは窺われず、１件５００円という梱包作業賃は、被告人甲がＫに対し、一方的に要求したものである。そして、被告人甲はアーモンド小魚についてのｆ水産の粗利の状況や、梱包作業の大まかな内容について事前に把握しており、Ｋにおいて、実際にはＡらに梱包作業をさせないという腹積もりではあったとはいえ、Ｋから一度はそこまでの報酬額を支払うのは厳しいと断られながらも、その分奈半利町への請求額に上乗せしてでもその額を支払うように求めている。上記のとおりの事情に照らせば、被告人甲は、奈半利町職員として返礼品の選定・発注を行うに際し、Ｋに多数の返礼品を取り扱わせて莫大な利益を享受させ、さらに目玉商品となり得るアーモンド小魚も取り扱わせたという状況下において、Ｋに対し、破格の報酬でＡらにアーモンド小魚の梱包作業を請け負わせるよう要求して本件各振込を実行させ、本件口座を管理する被告人乙にその利益を享受させたものであって、本件各振込は被告人甲の職務との対価性を有する不法な報酬として、賄賂に該当すると認められる。なお、本件各振込について、実際にはＡらが梱包作業を実施していなかったことに照らせば、本件各振込は全額が賄賂性を有すると解するのが相当である。これに対し、被告人甲は、上記１記載のとおり主張し、梱包作業の中には、送り状のチェックや、発送順序の仕分け、発送前の電話連絡や商品が破損した場合の破損料、クレーム対応も含まれているとも述べる。しかしながら、そもそもＡらが行うことになっていたのは梱包作業のみであり、被告人甲自身、発送自体はｆ水産で行うものと認識していた旨述べている上、クレーム対応についても、被告人甲から取扱業者であるＫに直接連絡が入っており、Ａらが独立して対応することが予定されていたものとも認められない。
また、物産館ｌにしろ、ｍ漁業協同組合にしろ、作業内容には梱包作業以外のものも含まれており、梱包する商品も異なるのであって、本件と同列に論じられるものではなく、Ａら以外に１件５００円で梱包作業や、加工作業を行わせていたことについても、そのことが直ちに本件の賄賂性の判断に影響を及ぼすものではない。１件５００円の梱包作業賃の支払が、被告人甲による便宜がなければ到底受け入れられないものであることを、被告人甲が認識していたことは上記のとおりである。被告人甲の主張はいずれも採用できない。
３被告人乙の賄賂性の認識
検察官は、被告人乙は、被告人甲がＫに対し、アーモンド小魚を返礼品として選定し、継続的に発注するという便宜を図っており、本件口座に振り込まれる金員の原資が、当該アーモンド小魚の売上の一部であること、ｆ水産でのアルバイト作業と、アーモンド小魚の梱包作業の内容が同程度のものであり、アルバイトとは別に報酬を支払ってまで内職をさせる必要性が乏しく、またＡらの生活状況やＡ方の不衛生な状況に照らし、Ａらに別途報酬が発生するほどにアーモンド小魚の梱包作業を行う時間的、場所的余裕がない状況を認識していたところ、Ｋに対し、新たに開設した、自らが管理する本件口座に、Ａ分だけではなくＢ分の梱包作業賃をも含めて入金させた上、Ａらに本件各振込の存在を秘匿するよう求め、本件口座に振り込まれた金員も自己のために費消していること、判示第３の犯罪行為に及んでまで、Ａ名義の所得を奈半利町に隠そうとしていることからすれば、被告人乙に賄賂性の認識があったことは疑いの余地がない旨主張する。
しかしながら、検察官の上記主張は、結局のところ主位的訴因における主張と実質的に同じものである。
本件において、被告人乙がアーモンド小魚の梱包作業賃の具体的な額や、梱包作業の具体的な内容を知らされていたとは認められない。被告人乙は、本件各振込の金額を把握しており、それがＡらのアルバイト報酬よりも高額ではないかなどと考えた様子が窺われるものの、そのことから直ちに、本件各振込が賄賂であることを認識していたと認定できるものではない。以上からすれば、被告人乙には賄賂性の認識は認められない。
４結論
以上からすれば、受託収賄罪の点に関し、本件各振込の賄賂性及びこれについての被告人甲の認識が認められる一方、被告人乙については賄賂性の認識が認められないから、被告人甲については、自己の職務に関し請託を受けて被告人乙に賄賂を供与させたものとして第三者供賄の限度で有罪とし、被告人乙については、犯罪の証明がないものとして、刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡すこととする。
（量刑の理由）
まず、被告人甲に対する収賄（判示第１）、第三者供賄（判示第２）事件は、被告人甲が、両親であるＸらと共謀し、３名の返礼品業者に対し、叔父、叔母であるＣＦ夫妻が営む精肉店を返礼品の取引先として指定した上、ＣＦ夫妻に対し、Ｘらに金員を交付するよう働きかけ、ＸらがＣＦ夫妻から金員を収受したり、返礼品業者であるＫに要求し、その承諾を得て、すなわち請託を受けて、ｆ水産の取り扱うアーモンド小魚を返礼品として選定等したことの対価として、当時の上司であった被告人乙に賄賂を供与させたりしたという事案である。


本件の各賄賂は、判示第１の収賄が平成２８年３月から令和元年７月１６日までの間、前後３８回にわたって定期的・継続的に供与を受けたもの、判示第２の第三者供賄が平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日までの間、４回にわたって供与させたものであり、その総額は合計９３７７万２３３１円とこの種事犯の中でも極めて高額なものである。特に、判示第１の収賄は、返礼品業者からａ精肉店に対し、通常よりかなり高額な価格設定で返礼品の加工、梱包等を委託させてａ精肉店に法外な利潤を得させた上、その利潤の相当部分を賄賂金として供与させたものであり、その分、返礼品業者から奈半利町への請求金額が高額になり、奈半利町が町政に用いるべき金員を減少させるという背任的色彩を有しているのであって、一連の犯行により公務員の職務の公正及びこれに対する社会の信頼が害された程度は甚だしい。被告人甲は、直接本件各賄賂を収受してはいないものの、自らの欲望の赴くまま、返礼品業者等に対する強い影響力を利用して賄賂を要求し、父母や職場の先輩など、近しい人物に莫大な利益が流れる仕組みを作り上げたものであって、本件各犯行の首謀者として最も重い責任を負うべき立場にある。
また被告人甲は、被告人乙が後記のとおり、判示第３の犯行に及ぶに際し、Ｋから聞いた同人の住所地を被告人乙に教示することにより、被告人乙の犯行を幇助しているのであって、この点も軽視することはできない。以上によれば、被告人甲の刑事責任は相当重く、実刑は免れないが、前科・前歴がなく、当公判廷において判示第１及び第４の犯行を認めて反省の弁を述べていること、判示第１にかかる追徴金全額の回収がなされる見込みであり、その実効性が確保されていることも考慮し、被告人甲については主文掲記の刑に処すのが相当と判断した。
次に、被告人乙に対する電磁的公正証書原本不実記録、同供用事件は、奈半利町職員であった被告人乙が、息子であるＡと共謀の上、職場の後輩であった被告人甲が、ふるさと納税の返礼品やその納入業者の選定等を一手に行っており、返礼品業者であるＫに対し強い影響力を持っていたことを利用し、被告人甲を通じて、ＫにＡの名目上の住民票異動先としてＫの当時の住所地を教示させて、Ａが同所に住所を異動したという内容虚偽の住民異動届を提出したという事案である。これにより、本来（住所省略）で行われるべきＡの住民税の課税手続が安芸市で行われており、公文書の信用が現に害されている。被告人乙は、本件の首謀者として、被告人甲に異動先の住所を手配させたり、自ら内容虚偽の住民異動届を提出している上、法令を遵守すべき公務員の立場にありながら、公文書の信用を毀損する犯罪に及んでいるのであって、その当罰性は看過できない。被告人乙は、本件の動機について、息子に一般常識を学ばせたいという親心からであったなどと弁明するが、いかにも眉唾であると言わざるをえず、動機に酌むべき点は窺われない。以上からすれば、被告人乙の刑事責任を軽視することはできず、本件が罰金刑を選択するのが相当な事案であるとは認め難い。そこで、懲役刑を選択した上で、被告人乙には前科・前歴がなく、本件犯行を認めていることなどを考慮し、被告人乙を主文掲記の刑に処すのが相当と判断した。
なお、検察官は、判示第２の罪について、被告人両名に受託収賄罪が成立することを前提に、ｇ銀行ｈ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座の同社に対する預金債権９０００円を没収することも求めているが、この点に関しては、先に説示したとおり、被告人甲に第三者供賄罪が成立するにとどまり、被告人乙は無罪であって、被告人乙がＫから本件各振込を受けた際、情を知って賄賂を収受したとは認められないから、没収刑の宣告はしないこととした。
令和４年１２月２１日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官       𠮷井広幸
裁判官       前田早織
裁判官       野     澤     尚     純
別紙受託収賄罪に係る公訴事実
１主位的訴因
被告人乙及び被告人甲は、共謀の上、平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日頃までの間、被告人甲が、高知県安芸郡（住所省略）内及びその周辺において、Ｋから、ｆ水産が取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、別表４記載のとおり、同年９月２４日から平成３１年２月８日までの間、４回にわたり、同社が雇用したＡ及びＢにおいて前記アーモンド小魚の梱包作業に従事した事実はないのに、被告人乙が、自己が管理するｇ銀行ｈ支店に開設されたＡ名義の預金口座に、前記アーモンド小魚に係るＡ及びＢの梱包作業賃名目で現金合計１７９万９５００円の振込入金を受け、もって被告人甲の職務に関し、請託を受けて賄賂を収受したものである。
２予備的訴因


令和４年３月２３日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１月２４日
判             決
原              告       シグマ   電子工   業株式   会社同訴訟代理人弁理士        清    原      義      博
清    原      直      己
南                      毅
被告         星宸科技股份   有限公   司同訴訟代理人弁理士        万    野      秀      人
主             文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０２０－３００２２３号事件について令和３年８月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求に係る取消審決に対する取消訴訟である。争点は、別紙商標登録目録記載の商標（以下「本件商標」といい、本件商標に係る商標登録を「本件商標登録」という。）の商標権者である原告が平成２９年４月８日から令和２年４月７日までの期間内に本件指定商品について本件商標を使用したか否かである。
１本件商標登録
原告は、本件商標の商標権者である（甲７、８）。
２特許庁における手続の経緯等
被告は、令和２年４月８日、特許庁に対し、本件商標登録の取消しを求めて審判請求をした。特許庁は、同審判請求を令和２年４月８日に登録し（甲８）、取消２０２０－３００２２３号事件として審理した上、令和３年８月４日、本件商標登録を取り消す旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１３日、原告に送達された。
本件商標登録について、商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」は、平成２９年４月８日から令和２年４月７日までの期間（以下「本件要証期間」という。）となる。
３本件審決の理由の要旨
(1)使用者及び商品カタログについて
「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ（Ｒ）登録第１７６００９５号    ＰＡＴ」の題目の商品「ＩＣ電子点滅器」の商品カタログ（甲５）は、「住所Ａ」在の原告が、印刷業者である双林印刷社に１０００部依頼し、平成２３年９月３０日に納品されたことが認められ、本件商標の商標登録原簿及び原告の現在事項全部証明書（甲４）によれば、本件要証期間における原告の住所は、「住所Ａ」であり、一致することから、商品カタログ（甲５）は、商標権者の原告が作成したことが認められる。そして、商標権者である原告は、本件要証期間の平成２９年１０月４日に、商品カタログ（甲５）の最終頁の作成者の住所の表示を「住所Ｂ」に変更した商品カタログ（甲２）を原告の顧客である三和サインワークス社の京都工場の代表者に送付したことが推認できる。
(2)使用商標について
商品カタログ（甲２、５）の１葉目に「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ（Ｒ）」（以下「使用商標」という。）の文字が使用されているところ、使用商標は、構成文字の最後に○付きの「Ｒ」が付されているが、これは、付記的な表示であると認められ、○付きの「Ｒ」からは、特定の称呼及び観念が生じないものである。一方、本件商標は、「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字と「シグマスター」の片仮名を上下二段に書して成るところ、その構成中の「シグマスター」の片仮名は、「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字の読みを記載したことが明らかであることから、本件商標は、構成全体としての使用に加え、「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字又は「シグマスター」の片仮名のみの使用も容認されると判断するのが相当である。そして、本件商標の構成中の「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」の欧文字と商品カタログに記載された「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ（Ｒ）」の文字は、○付きの「Ｒ」の文字の有無に差異はあるものの、構成文字「ＳＩＧＭＡＳＴＡＲ」のつづりを共通にし、かつ「シグマスター」の称呼を共通にすることからすると、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標と認められる。
なお、使用商標は、商品カタログにのみ使用されているものであり、商品又は商品の包装に使用商標が使用されていることは確認できない。
(3)使用商品について
商品カタログ（甲２、５）に掲載された商品は、「ＩＣ電子点滅器」である。そして、商品カタログ（甲２、５）によると、「ＩＣ電子点滅器」は、ＩＣで制御するネオン、イルミネーション及び蛍光燈のサイン点滅を行う商品と考えられ、原告も「ＩＣスイッチ」と称すると主張している。
そうすると、当該商品は、ＩＣで制御する開閉器（電気回路の断絶と接続をする装置。回路は開の状態で切れ、閉の状態でつながる。スイッチ。）（出展：デジタル大辞泉）に該当するものと認められ、「配電用機械器具」の範ちゅうに属する商品と判断するのが相当である。
よって、商標権者である原告の取扱いに係る商品「ＩＣ電子点滅器」は、本件指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品とは認められない。
(4)小括
以上から、本件商標の商標権者である原告は、原告が作成した商品「ＩＣ電子点滅器」の商品カタログに、本件商標と社会通念上同一の商標を使用し、当該商品カタログは、本件要証期間である平成２９年１０月４日に、原告の顧客である三和サインワークス社の京都工場の代表者に送付したことは認められる。しかしながら、商標権者である原告の取扱いに係る商品「ＩＣ電子点滅器」は、本件指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品とは認められないものであり、また、他に、原告が提出した全証拠を総合してみても、本件要証期間に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を、本件指定商品に、使用していることを証明するものは見いだすことができない。


(5)原告の主張について
原告は、「原告が使用する「ＩＣ電子点滅器」とは、家庭端末電源から電源を得て駆動する「電子応用機械器具」の内部に用いる電子部品である。」旨を主張する。しかしながら、商品「ＩＣ電子点滅器」の商品カタログ（甲２、５）における「［取扱上の注意］」の項目に、「２．設置場所通風よく雨水のかからない様、直射日光をさけて取付けて下さい。」の記載及び「３．点滅器は、取付ける前に看板等の電球の点灯試験をしてから接続して下さい。」の記載があることからすると、原告の取扱いに係る商品「ＩＣ電子点滅器」は、電子応用機械器具の内部に用いる電子部品には該当しない商品というのが相当である。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
(6)むすび
以上のとおり、原告が提出した全証拠によっては、原告は、本件要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標に関し、本件指定商品のいずれかについて、商標法２条３項各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。
また、原告は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、本件商標は、商標法５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由（本件商標の使用についての判断の誤り）１本件審決は、原告が本件要証期間内である平成２９年１０月４日にした使用（本件商標と社会通念上同一の商標を付した甲５の商品カタログ（以下「本件カタログ」という。）の頒布）につき、これが本件指定商品についての使用に当たらないと判断した。しかしながら、次のとおり、本件審決の上記判断は誤りである。(1)本件カタログに記載された型番「Ｆ３１    ８ＡＶ」のＩＣ電子点滅器（以下「本件商品１」という。）は、線材、ＣＰＵ、ＩＣ、抵抗、ダイオード、ケミコン、ボリウム、積層セラミックコンデンサ、半導体素子、ダイオード、トランス及び制御基板から構成されているところ、これら部品は、いずれも本件指定商品に該当するから、これら部品により構成される本件商品１も、本件指定商品に該当する。(2)本件審決は、本件商品１（ＩＣにより制御する開閉器）は商標法施行規則別表第９類３に定める「配電用の機械器具」の範ちゅうに属するから、本件商品１が同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」（本件指定商品）の範ちゅうに属するとは認められないと判断した。しかしながら、「配電」とは、変電所から需要端までの電力輸送を意味するから、「配電用の機械器具」として同類３に掲げられている「開閉器」ないし「点滅器」とは、電信柱等に取り付けられた屋外にある開閉器ないし点滅器（電気回路を開閉するスイッチ）をいうと解すべきである。これに対し、本件商品１は、配電後の末端使用電源（家庭用のコンセント等）から電源を得て使用する照明器具の内部の電子回路内に配設され、当該照明器具を点滅させる部品（ＩＣスイッチ）である。したがって、本件商品１は、「配電用の機械器具」として掲げられている「開閉器」ないし「点滅器」に該当せず、同類３に定める「配電用の機械器具」の範ちゅうに属しない。したがって、本件商品１が同類３に定める「配電用の機械器具」の範ちゅうに属することを根拠に、これが同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属しないとすることはできない。
２原告は、甲１６の１のカタログに記載された「フルカラーＬＥＤコントロール装置ＬＵ３－９Ｂ」と称する商品（以下「本件商品２」といい、本件商品１と併せて「本件各商品」という。）に本件商標と社会通念上同一の商標を付した上、これを本件要証期間内である平成２９年１２月７日、平成３０年１１月６日及び同年１２月１７日に販売した。本件商品２は、ＲＧＢ３色のＬＥＤを内蔵するＩＣ回路により、これらのＬＥＤを個別に発色させ、又は特定色を組み合わせて同時に発色させ、青、紫、赤、黄、緑、水色、白等の色を調光する電子機器であり、本件指定商品に該当する。
したがって、原告が本件要証期間内に本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件指定商品について使用したとは認められないとした本件審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
以下のとおり、本件各商品は、いずれも本件指定商品に該当しないから、原告が本件要証期間内に本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件指定商品について使用したとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
１本件商品１について
(1)本件商品１は、開閉器ないし点滅器（ＩＣ電子点滅器）であるところ、仮にこれを構成する部品にＩＣやＣＰＵが含まれていたとしても、本件商品１自体が開閉器ないし点滅器であることに変わりはない。そして、特許庁商標課編「「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準」（以下「類似商品・役務審査基準」という。）によると、「開閉器」ないし「点滅器」は、商標法施行規則別表第９類３に定める「配電用又は制御用の機械器具」の範ちゅうに属するから、開閉器ないし点滅器である本件商品１は、同類３に定める「配電用又は制御用の機械器具」の範ちゅうに属するものである。したがって、本件商品１は、同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属しない。(2)原告は、「配電」が変電所から需要端までの屋外の電力輸送を意味するとして、家庭内等で使用する照明器具の内部の電子回路内に配設される本件商品１は商標法施行規則別表第９類３に定める「配電用の機械器具」の範ちゅうに属しないと主張する。しかしながら、同類３に定める商品は、「配電用の機械器具」ではなく「配電用又は制御用の機械器具」とされ、これに当たるものとして「開閉器」ないし「点滅器」が掲げられているのであるから、仮に「配電」の定義が上記のとおりであるとしても、本件商品１（ＬＥＤ電球、ネオン等への電力の「制御」のために使用される開閉器ないし点滅器）は、同類３に定める「制御用の機械器具」の範ちゅうに属し、同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属しない。
２本件商品２について


本件商品２も、ＬＥＤ電球への電力の制御のために使用される開閉器ないし点滅器であるから、本件商品１と同様、商標法施行規則別表第９類３に定める「制御用の機械器具」の範ちゅうに属し、同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属しない。
第５当裁判所の判断
１本件各商品が本件指定商品に該当するか否かについて(1)商標法施行規則別表において定められた商品又は役務の意義は、商標法施行令別表の区分に付された名称、商標法施行規則別表において当該区分に属するものとされた商品又は役務の内容や性質、国際分類を構成する類別表注釈において示された商品又は役務についての説明、類似商品・役務審査基準における類似群の同一性などを参酌して解釈するのが相当である（最高裁平成２１年（行ヒ）第２１７号同２３年１２月２０日第三小法廷判決・民集６５巻９号３５６８頁参照）。(2)本件指定商品は、本件商標について書換登録申請がされた日（平成１３年３月１５日（甲７、８）。以下「本件申請日」という。）に施行されていた商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの。以下「省令別表」という。）第９類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」を意味するものと解されるので、同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」の意義について検討する。
ア本件申請日に施行されていた商標法施行令別表（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの）には、「第９類科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具及び電気式又は光学式の機械器具」との定めがある。イ省令別表には、次の定めがある。
(ア)「第９類３    配電用又は制御用の機械器具開閉器継電器    遮断機制御器    整流器接続器    断路器蓄電器    抵抗器点滅器配線函    配電盤ヒューズ    避雷器変圧器    誘導電圧調整器リアクト
ル」
(イ)「第９類１５    電子応用機械器具及びその部品
（１）電子応用機械器具
ガイガー計数器高周波ミシン    サイクロトロン産業用Ｘ線機械器具    産業用ベータートロン磁気探鉱機    磁気探知機磁気ディスク用シールドケース    地震探鉱機械器具水中聴音機械器具    超音波応用測探器超音波応用探傷器    超音波応用探知機電子応用静電複写機    電子応用扉自動開閉装置電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）電子顕微鏡    電子式卓上計算機ワードプロセ
ッサ
（２）電子管
Ｘ線管光電管    真空管整流管    ブラウン管放電管
（３）半導体素子
サーミスターダイオード    トランジスター
（４）電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）
集積回路大規模集積回路」
ウなお、弁論の全趣旨により本件申請日の後に発行されたものと認められる類似商品・役務審査基準（乙１、２）においても、「配電用又は制御用の機械器具」として「開閉器」及び「点滅器」が掲げられているが、「電子応用機械器具及びその部品」としては、「開閉器」も「点滅器」も掲げられていない。エ上記ア及びイによると、本件指定商品（「電子応用機械器具及びその部品」）は、上記イ(イ)のとおり省令別表第９類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」に該当するものとして掲げられた「電子計算機」、「Ｘ線管」、「ダイオード」、「集積回路」等の商品を含み、上記イ(ア)のとおり同類３に定める「配電用又は制御用の機械器具」に該当するものとして掲げられた「開閉器」及び「点滅器」を含まないと解するのが相当である。そして、証拠（甲１３～１５）及び弁論の全趣旨によると、ここでいう「開閉器」ないし「点滅器」とは、電気回路を開閉する装置、すなわち、スイッチを意味するものと認められる。(3)これを本件各商品についてみるに、証拠（甲５、９～１２、１６の１、甲１７～１９、２３、２４）及び弁論の全趣旨によると、本件各商品は、いずれも照明器具の点滅を制御したり、その色を調節したりするＩＣスイッチであると認められるから、本件各商品は、少なくとも省令別表第９類３に定める「制御用の機械器具」としての「開閉器」ないし「点滅器」に該当するというべきである。したがって、本件各商品は、同類１５に定める「電子応用機械器具及びその部品」、すなわち、本件指定商品には該当しないといわざるを得ない。(4)原告は、本件各商品の部品（ＣＰＵ、ＩＣ等）はいずれも本件指定商品に該当するから、本件各商品も本件指定商品に該当する旨主張する。しかしながら、本件において本件指定商品に該当するか否かが問題とされるのは、完成品たる本件各商品であり、その部品ではないから、仮に原告が主張するとおり本件各商品の全ての部品が本件指定商品に該当するとしても、そのことは、本件各商品が本件指定商品に該当しないとの上記判断を左右しない。
また、原告は、「配電」は変電所から需要端までの屋外の電力輸送を意味し、家庭内等において使用する照明器具の内部に配設される本件商品１は「配電用の機械器具」の範ちゅうに属しないとして、本件商品１が「配電用の機械器具」の範ちゅうに属し、「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属しないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら、上記(3)において説示したとおり、本件商品１は、少なくとも「制御用の機械器具」としての「開閉器」ないし「点滅器」に該当するものであるから、仮に「配電」の意義が原告の主張するとおりであったとしても、そのことは、本件商品１が本件指定商品に該当しないとの上記判断を左右しない。
２上記１のとおりであるから、本件カタログが本件指定商品に関するものであると認めることはできず、また、本件商品２が本件指定商品に該当すると認めることもできない。原告が主張する各使用は、いずれも本件指定商品についてのものであるとはいえず、審決取消事由は失当である。
３以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏
（別紙）
商標    登録    目録
１登録番号    第１４７２４０４号
２登録日    昭和５６年７月３１日


⑵被告は，令和３年９月１７日付けで，本件商標の登録を無効とすることを求める商標登録無効審判を請求（以下「本件無効審判請求」という
）した
被告が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は、被告がスマートフォン用又はカメラ用スタビライザーの名称として使用していると主張する別紙引用商標目録１ないし３のとおりの構成よりなる各標章（以下、それぞれ「引用商標１」ないし「引用商標３」という
）及び同目録４のとおりの構成からなる国際登録第１４４４７５８号商標（以下「引用商標４」という
以下、引用商標１ないし引用商標４を包括して「引用商標」という


）であり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｃｌｏｓｅ－ｕｐｌｅｎｓｅｓ；ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ    ｃａｍｅｒａｓ；ｃａｓｅｓｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ    ｍａｄｅｆｏｒ    ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃａｐｐａｒａｔｕｓ    ａｎｄｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；    ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃｒａｃｋｓ；    ｄｒｙｉｎｇｒａｃｋｓ    ［ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ］；ｓｅｌｆｉｅ    ｓｔｉｃｋｓ［ｈａｎｄ－ｈｅｌｄｍｏｎｏｐｏｄｓ］；ｔｒｉｐｏｄｓ    ｆｏｒｃａｍｅｒａｓ；    ｃａｍｅｒａｓ［ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ］；    ｓｔａｎｄｓｆｏｒ    ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第３５類「Ｏｎ－ｌｉｎｅａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ    ｏｎａ    ｃｏｍｐｕｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ；ｓａｌｅｓ    ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｆｏｒ    ｏｔｈｅｒｓ；ｍａｒｋｅｔｉｎｇ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；    ｓｅａｒｃｈｅｎｇｉｎｅｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ    ｆｏｒｓａｌｅｓ    ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ；ｕｐｄａｔｉｎｇ    ａｎｄｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ    ｏｆｄａｔａｉｎ    ｃｏｍｐｕｔｅｒｄａｔａｂａｓｅｓ；    ｉｍｐｏｒｔ－ｅｘｐｏｒｔａｇｅｎｃｙ    ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ    ｏｆａｎｏｎ－ｌｉｎｅ    ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅｆｏｒ    ｂｕｙｅｒｓａｎｄｓｅｌｌｅｒｓ    ｏｆｇｏｏｄｓ    ａｎｄｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｏｆ    ｇｏｏｄｓｏｎ    ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｍｅｄｉａ，    ｆｏｒｒｅｔａｉｌ    ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｙｓｔｅｍｉｚａｔｉｏｎｏｆ    ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｉｎｔｏ    ｃｏｍｐｕｔｅｒｄａｔａｂａｓｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２０１８年（平成３０年）１１月２３日に国際商標登録出願を行ったが、本件商標を引用商標として商標法４条１項１１号の暫定拒絶通報がされている
⑶特許庁は，本件無効審判請求につき無効２０２１－８９００５１号事件として審理を行い，令和４年６月１４日、「登録第６２５６３５８号の登録を無効とする
」との審決（以下「本件審決」という
）をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された


令和５年１月１９日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月１４日
判決
原              告          ＷＥＳ株式会社同訴訟代理人弁理士          岡    田    陽之    介被              告          桂林智神信息技術股▲ふん▼有限公司同訴訟代理人弁護士          藤    沼    光    太同訴訟代理人弁理士          岡      村      太      一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０２１－８９００５１号事件について令和４年６月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴原告は，以下の商標（登録第６２５６３５８号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商      標      ｚｈｉｙｕｎ（標準文字）
登録出願日      平成３０年９月２４日
登録審決日      令和２年３月３０日
設定登録日      令和２年６月３日
指定商品       第９類「スマートフォン用スタビライザー，コンピュータ用スタビライザー，携帯電話用スタビライザー，カメラ用スタビライザー，液晶ディスプレイ用スタビライザー，
ビデオカメラ用スタビライザー」
⑷原告は，令和４年７月２２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
⑴原告は、他者の使用する商標について、多岐にわたる指定商品に関し商標登録出願をし、他者からの譲渡対価の取得等を目的として登録商標を収集しているものというべきであって、本件商標は、登録査定時又は登録審決時において、原告が現に自己の業務に係る商品に使用をしている商標に当たらない上、原告に将来自己の業務に係る商品に使用する意思があったとも認め難い。
したがって、本件商標の登録は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に関して行われたものとは認められず、商標法３条１項柱書きに違反する。
⑵原告は、本件商標の登録出願前から、引用商標が被告によって「スマートフォン用又はカメラ用スタビライザー」に使用されていたことを十分知っていながら、引用商標が商標登録されていないことを奇貨として、これと実質的に同一といい得るほど酷似している本件商標を被告に承諾を得ずに先取り的に商標登録出願をし、登録を得たものであって、原告の行為は、被告の我が国における事業の遂行を阻止し、引用商標による利益の独占を図る意図でしたものであり、剽窃的なものである。
したがって、本件商標の登録出願の経緯には、著しく社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることは、公正な競業秩序を害するものであって、公序良俗を害するおそれがある商標というべきであるから、その登録は、商標法４条１項７号に違反してされたものである。
３取消事由
⑴商標法３条１項柱書き違反に係る判断の誤り（取消事由１）⑵商標法４条１項７号該当性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項柱書き違反に係る判断の誤り）
⑴原告の主張
ア商標登録審査実務では、商標登録出願人等が、現に指定商品又は指定役務に係る自己の業務を行っていなくても、出願後３ないし４年以内（登録後３年に相当する時期まで）に、指定商品又は指定役務についての商標の使用を開始する意思がある場合に、指定商品又は指定役務に係る業務を行う予定があると判断することとされている。
イ我が国の商標法における登録主義の下で、不使用の登録商標が蓄積されるなどといった弊害を是正するために、不使用取消審判制度が導入されており、商標権者に対し、登録商標の使用義務が課されている。このような状況に照らせば、商標法３条１項柱書きに違反するか否かを判断するに際しての、商標登録出願人等による商標の使用又は使用の意思の確認は、不使用取消審判における商標権者等による登録商標の使用の事実の証明（同法５０条２項）よりも緩やかなものであるべきである。ウ原告は平成３０年１月に本件商標に係る指定商品である「スタビライザー」（甲１６）、令和２年１１月２日、同月２２日、同月２５日、及び同月２６日に本件商標に係る指定商品のうち「スマートフォン用スタビライザー」（甲５０ないし５３。書証については枝番を含む。）、令和３年９月１５日に本件商標に係る指定商品のうち少なくとも「カメラ用スタビライザー，ビデオカメラ用スタビライザー」（甲２０）、令和４年８月２０日及び同月２２日に本件商標に係る指定商品のうち少なくとも「スマートフォン用スタビライザー，カメラ用スタビライザー，液晶ディスプレイ用スタビライザー，ビデオカメラ用スタビライザー」（甲４７、５４）について、本件商標を使用していた。
これらを踏まえると、原告は出願日である平成３０年９月２４日後から３ないし４年以内（登録日である令和２年６月３日後から３年に相当する時期まで）に、本件商標に係る指定商品の全ての類似群をカバーする商品について、本件商標を使用しており、本件商標に係る指定商品について、本件商標の使用又は使用の意思を十分に有しているといえる。なお、もし仮に、上記期間内に本件商標の使用をしていないとされる期間が一時的にあったとしても、直ちに商標の使用又は使用の意思がなかったとはいえない。
よって、本件商標は同項柱書きに違反するとした本件審決の認定判断は誤りである。
エ本件審決は、原告が他者の使用する商標について多岐にわたる指定商品に関し登録出願をし、登録商標を収集していることを理由に、原告が登録査定時又は登録審決時において本件商標を現に自己の業務に係る商品に使用する意思があったとも認め難いとしているが、商標法３条１項柱書きに違反するか否かの判断において、原告の他の商標出願や、他人による引用商標の使用の事実を考慮する必要性はない。
⑵被告の主張


ア商標法３条１項柱書きが、出願人において「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」であることを商標の登録要件とした趣旨は、登録主義の下において、他者からの許諾料や譲渡対価の取得のみを目的として行われる、いわゆる商標ブローカー等による濫用的な商標登録を排除し、登録商標制度の健全な運営を確保することにあるから、同法５０条２項との関係で、同法３条１項柱書きの「使用」についての事実の立証を、より緩やかに解してよいとする理由はない。
イ原告の主張する本件商標の使用実績は、早期審査の認定を受けるための名目的なものか、本件異議の申立日（令和２年８月６日）の後に、商標登録の取消や無効を免れるためにされた名目的なものである。ウ原告は、本件商標の使用許諾をし（乙１）、本件商標以外にも他人の造語商標を一貫性なく大量に出願し、譲渡及び使用許諾をするなどしている（甲１３ないし１５）。さらに、原告代表者が複数の商標権を販売している（乙３）。
エしたがって、本件商標が商標法３条１項柱書きに反するとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項７号該当性に係る判断の誤り）
⑴原告の主張
ア商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」は、同項１号ないし６号には該当しないが、公益保護、公共の権威の尊重、公共の道徳観念等の公益的な見地から一私人に商標登録することが適切ではないと考えられる商標が該当する。
イ商標法４条１項７号の解釈に当たって、同項１号ないし６号を考慮せずに解釈の幅を私益保護等の見地にまで広げ、出所混同のおそれのある商標や、フリーライド等の不正の目的をもって使用する商標までもが同項７号に該当することとすると、同項１０号ないし１５号や、平成８年６月１２日法律第６８号による改正で新設された同項１９号の存在意義がなくなることとなり、妥当ではない。
また、他人が使用する周知・著名でない商標が、我が国で出願・登録されていないことを奇貨として、これと同一又は類似の商標を先取り的に登録出願することが、同項７号に該当するとすれば、周知・著名でない商標が、我が国に出願・登録していなくても商標法による保護を受けられるという結果を招くことになり、先願主義（同法８条１項）と矛盾する。引用商標は、本件商標の登録出願の日の約２年２か月前である平成２８年７月１３日からインターネット通販サイトＡｍａｚｏｎジャパンのウェブサイト上で商品「スマートフォン用スタビライザー又はカメラ用スタビライザー」について商標として使用されていたのみで、本件商標の登録出願時及び登録時のいずれにおいても、需要者の間に広く認識されていたわけではなく、その上、その間、被告は引用商標を我が国に登録出願も、商標登録もしていなかったのであるから、先願主義を建前とする我が国商標法のもとでは、原告が本件商標を先に登録出願し、商標登録したとしても、社会公共の不特定多数の利益に反するとまではいえないし、指定商品について使用することが社会公共の不特定多数の利益に反するともいえない。
被告は引用商標について我が国に登録出願するのに十分な時間があったにもかかわらず、登録出願も、商標登録もしていなかったのであるから、原告が本件商標を先に登録出願し、商標登録することが、先願主義を建前とする我が国商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するとはいえないし、著しく社会的妥当性を欠くとする具体的な事情もない。
⑵被告の主張
ア商標法４条１項７号に該当する事由としては、①その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、②当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、③他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、④特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合のほか、⑤当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合も含まれる。⑤の場合、私益保護の域を超えるものであり、公益的観点からも公序良俗違反になるということができ、本件はこのような場合に当たる。イ原告の前記⑴イの主張は、原告において、「他人が使用する周知・著名でない商標が、我が国で出願・登録されていないことを奇貨として、これと同一又は類似の商標を先取り的に登録出願」したことを自認したことにほかならない。
第４当裁判所の判断
１本件商標と引用商標について
本件商標について
本件商標は、標準文字による「ｚｈｉｙｕｎ」の欧文字である。この文字列に対応した語は、辞書に記載されておらず、一般には存在しない造語であるから、本件商標からは特定の観念は生じない。
また、本件商標のように特定の意味合いを想起させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるところ、本件商標からは、全体としてローマ字風に発音した「ジユン」の称呼が生ずる。
引用商標について
引用商標の構成は、「Ｚｈｉｙｕｎ」の欧文字（引用商標１）、「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字（引用商標２）、赤色四角形内に白抜き「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字（引用商標３）及び図案化した太字で表された「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字（引用商標４）であるところ、これらは、大文字、小文字の違いはあるとしても、文字列としては本件商標と一致する。また、引用商標に対応した語が辞書に記載されておらず、一般には存在しない造語として、特定の観念が生じないとみるべきことは、本件商標と同じである。また、大文字、小文字の違いはあっても、欧文字部分が本件商標と共通する引用商標からは、「ジユン」の称呼が生ずると認めるべきことも、本件商標と同様である。
本件商標と引用商標の対比について
本件商標と引用商標は、外観において紛らわしく、称呼を共通とするものであり、観念において比較できないとしても、全体として類似するものであることは明らかである。
２取消事由２（商標法４条１項７号該当性に係る判断の誤り）について事案に鑑み、取消事由２から判断する。
⑴認定事実


ア被告は、中国に所在する企業であり、スマートフォン又はカメラ用のスタビライザーやジンバル雲台（いずれも三脚の上に取り付ける装置）等の販売を業とするところ、平成２９年頃から日本の見本市に参加し、平成３０年には日本市場に進出した（乙２０、２１）。
本件商標の登録出願日である平成３０年９月２４日前後の状況をみると、被告は、全世界で平成２９年に●●●●●●●●●円、平成３０年に●●●●●●●●●円を売り上げ、日本において同年に●●●●●●●●●円を売り上げている（乙１９）。
イＡｍａｚｏｎジャパンのウェブサイトにおいて、引用商標ないしこれに類似する商標が使用された被告の製造販売に係る商品の情報として、「ＺｈｉｙｕｎＣｒａｎｅ    Ｖ２３軸手持ちジンバル」（甲２、取扱開始日平成２８年７月１３日）、「ＺＨＩＹＵＮ」及び「ＺＨＩＹＵＮＳＭＯＯＴＨ４」（甲５、取扱開始日平成３０年５月２０日）、「ＺｈｉｙｕｎＣｒａｎｅ    ＰｌｕｓＰｒｏ    ３軸ハンドヘルドジンバルスタビライザー」（甲６、取扱開始日平成３０年２月６日）が掲載されている。ウ原告は、前記第２の１⑴のとおり、平成３０年９月２４日に本件商標の商標登録出願をしているが、平成２９年９月２５日から令和３年５月１１日までの間に本件商標を含む１１４件の商標の登録出願をし、特に、平成３０年から令和元年にかけては１０９件にも及んでいるところ、その指定商品は、バッグ、ボイスレコーダー、キャンプ用マット、椅子、楽器、釣り具等、広範囲に及び一貫性がなく（甲１３）、原告が公式ウェブサイト（甲２４）に掲載している事業内容「・コンピュータ、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売並びに輸出入業務・インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務・通信販売業務    ・前各号に付帯関連する一切の事業」と無関係なものも多い。
また、これらの商標のうち２２件については、登録後１、２年で移転されているが（甲１４、１５）、少なくとも１８件については、原告による商標登録出願が類似する他人の商標の使用に後れるものである（甲２５）。なお、原告出願に係るこれらの商標で、他人が使用する商標に後れるものについては、「ＢＯＢＯＶＲ」、「ＮＵＢＷＯ」等、日本語や英語を前提とする限り考え付くのが困難な特徴的な造語が多く含まれ、他人が先行して使用する商標と偶然に一致したものとは認め難い。
原告は、本件商標についても使用許諾する旨、知的財産権の取引サイトに出品している（乙１）。
上記１１４件の商標登録出願中、７件について、商標法３条１項柱書き違反、同法４条１項７号、１０号、１５号又は１９号該当等を理由として、第三者から刊行物提出書による情報提供がされ（甲２６）、本件商標を含む１２件について、無効審判請求や登録異議の申立てがされている（甲２７）。
エ原告は、本件無効審判請求に係る審理において、何ら答弁していない。
検討
ア前記   ア及びイによれば、本件商標の登録出願日である平成３０年９月２４日以前に、被告は、引用商標ないしそれに類似する商標を付したスタビライザー等の商品について、海外において相当な売上げを得ており、我が国においても、遅くとも平成２８年７月１３日以降、引用商標ないしそれに類似する商標を付したジンバル雲台やスタビライザーがＡｍａｚｏｎジャパンで販売され、平成２９年には見本市に参加し、平成３０年には日本市場に本格参入している。
また、同ウによれば、本件商標の登録出願は、平成２９年９月２５日から令和３年５月１１日までの間に原告によりされた大量の商標登録出願の一部であるところ、これらの出願のうち２２件については、登録後１、２年で移転され、そのうち少なくとも１８件については原告による登録出願が、類似する他人の商標の使用に後れるものであり、原告出願に係るこれらの商標の多くが特徴的な造語で、先行する他人の商標と偶然に一致したものとは考えられず、また、原告は本件商標についても使用料を得ようとしていたことが認められる。
これらの事情によれば、原告は、先願主義に名を借りて、先行して使用されてきた他人の商標と類似する商標を出願した上、金銭的利益を得ることを業とする者と認めざるを得ない。また、本件商標についても、日本語とも英語とも考えられない造語であり、およそ原告が独自に考え出したものとは認められないもので、原告は、被告が海外において、引用商標を付したスタビライザーやジンバル雲台で相当の販売実績を有していることを知りながら、これらの商品と同じ商品を指定商品として、我が国で先に商標登録を得ることで、金銭的利益を得ようとしていたものと推認し得るものである。このような本件商標の登録出願に至る経緯等に照らせば、登録を認めることは、商標法の予定する公正な取引秩序に著しく反するものというべきであるから、本件商標の商標登録は、公序良俗に反するものというほかない。
イ原告は、前記第３の２⑴イのとおり、出所混同のおそれのある商標や、フリーライド等の不正の目的をもって使用する商標も商標法４条１項７号に該当するとすれば、同項１０号ないし１５号や、同項１９号の存在意義がなくなる、あるいは、他人が使用する周知・著名でない商標が、我が国で出願・登録されていないことを奇貨として、これと同一又は類似の商標を先取り的に商標登録出願することが、同項７号に該当するとすれば、先願主義に反する旨主張する。
しかし、公序良俗の維持は法の原則であり、社会秩序や道徳秩序に反する商標を登録して助長すべきではないところ、剽窃的な商標登録出願が公正な取引秩序を害するものとなれば、公序良俗を害すると評価されるに至る場合があり、同項７号はこのような場合も想定しているものというべきである。


令和２年１２月３日判決言渡
令和元年(行コ)第３３０号措置命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年(行ウ)第３０号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２消費者庁長官が平成２９年▲月▲日付けで控訴人に対してした不当景品類及び不当表示防止法７条１項の規定に基づく命令（消表対第〇号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，商品販売用ウェブサイトである「Amazon.co.jp」（以下「本件ウェブサイト」という。なお，以下，略称は原則として原判決に従う。）を運営して，リテール事業（控訴人が，仕入先から商品を調達し，本件ウェブサイトにおいて販売する小売事業）及びマーケットプレイス事業（控訴人が，商品の製造事業者，小売業者等に対し，控訴人が運営する本件ウェブサイトにおいて商品を販売等する場を提供する事業）を営んでいるところ，消費者庁長官から，控訴人に対し，平成２９年▲月▲日，Ａ株式会社製の３種類のクリアホルダー（原判決別紙１別表１記載の各クリアホルダー），株式会社Ｂ（ブランド名・Ｃ）製ブレーキフルード（原判決別紙１別表２記載のブレーキフルード）及び株式会社Ｄ製のＥ（原判決別紙１別表３記載の甘酒）の合計５つの商品について，それぞれ，製造事業者が一般消費者への提示を目的としないで商品管理上便宜的に定めていた価格又は製造事業者が設定したいわゆるメーカー希望小売価格より高い価格を，本件ウェブサイトに記載された「販売価格」を上回る「参考価格」として，いわゆる見え消しにした状態で併記し，実際の「販売価格」が「参考価格」に比して安いかのように表示し，もって，景表法５条２号が規定する表示（同法５条２号は，「商品…の価格…について，実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品…を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」と規定する。）をしたとして，景表法７条１項の規定に基づく命令（本件措置命令）を受けたため，控訴人が，その取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。２関連する法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要点は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし４（原判決３頁８行目から８２頁１１行目まで。原判決１１９頁から１３１頁までの別紙１から４までを含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし５（原判決８２頁１３行目から１１８頁１行目まで。原判決１３２頁から１３８頁までの別紙５及び６を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決８２頁１４行目冒頭から９０頁２０行目末尾までを次のとおり改める。
「⑴景表法上の措置を受けるべき表示をした主体
ア本件措置命令は，控訴人が，景表法５条２号が規定する不当な表示を行った事業者であるとしてされたものであるところ，控訴人は，これに該当しないとして争っている。
イそこで検討するに，景表法は，その１条に目的規定を置いて，「この法律は，商品…の取引に関連する不当な…表示による顧客の誘引を防止するため，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより，一般消費者の利益を保護することを目的とする（景表法１条）。」と規定している。このように，景表法は，「商品の取引に関連する不当な表示」による「顧客の誘引を防止し」，「一般消費者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ，前記前提事実に証拠（乙２の１ないし３，乙３，４）によれば，本件措置命令で問題とされている５つの商品の各ウェブサイト上の表示を見ると，いずれも「この商品は，Amazon.co.jpが販売，発送します。」との記載がされ，控訴人自身が「販売者」となるいわゆるリテール商品であることが明示されており，これら５商品の「販売者」に関して，控訴人以外の業者の会社名などの表示は一切されていない。そして，これら５商品の各ウェブサイト（乙２の１ないし３，乙３，４）には，それぞれの商品の写真や内容説明などと共に，「販売者」である旨明示された控訴人が実際に販売する価格（たとえば乙２の１では「￥６３７」），その直近上部に「参考価格」という金額（乙２の１では「￥４，８６０」）とそれをいわゆる見え消し（乙２の１では「￥４，８６０」）の状態にする抹消線の表示，さらには，実際の販売価格の直近下部に，割引額と割引率（乙２の１では「ＯＦＦ：￥４，２２３（８７％）」）という記載がされていると認められる。
そうすると，これら５商品に関して，およそ販売者として控訴人以外の業者名の表示がされていない本件において，控訴人のウェブサイト上のこれら５商品に関する「販売価格」，「参考価格」等の表示を見た一般消費者は，販売者である控訴人が，それぞれの商品の実際の販売価格を決め，その安さを強調して顧客を誘引するために，「参考価格」，「割引額」，「割引率」等の表示をしたと理解する以外に考えようがなく，この「参考価格」，「割引額」及び「割引率」等の表示によって，本件各商品が大幅に割引されたお買い得品であると一般消費者が誤解するとするならば，「商品の取引に関連する不当な表示」を行って「不当な顧客の誘引」を行った「主体」は，控訴人と考えるほかにはないということになる。
ウもとより，景表法５条は，事業者が，自己の供給する商品の取引について，同条１号ないし３号に該当する不当な表示を行ったときは，同法７条１項により，当該事業者に対し，その行為の差止め，その行為が再び行われることを防止するために必要な事項を命ずるなどのいわゆる「措置命令」を発することができるとしており，そうすると，景表法５条にいう不当な表示をした事業者とは，不当な表示内容を決定した事業者をいうもの，すなわち，措置命令を受けたときに，その不当とされる表示内容を使うことを止める決定をしたり，再び同様なことを行うことを防止するために必要な事項を決定したりすることができる権限を有する事業者でなければならないことになる。


これを本件について見ると，控訴人は，自ら開設したウェブサイトを用いてリテール事業を行い，商品の販売者となっているのであるから，自らがある特定の商品の販売者となるに当たって，いかなる顧客誘引のための行為をするかについては，一般に商品の売主が広告等によって一般消費者に対して様々な誘引行為を行うのと同様に，違法不当との評価に当たらない限り，控訴人は，それらの行為を行う権限を有するというべきである。すなわち，本件において，措置命令を受けたとした場合に，自らウェブサイトを開設してリテール業者として販売している控訴人は，たとえば「参考価格」という表示をやめたり，「参考価格」として表示される価格をより低いものに変更する権限を当然に有するというべきであり，本件において控訴人にそのような措置命令に従った行為をする権限がないと解すべき事情は見出せない。
実際に，本件表示①については，平成２９年頃，本件商品②の参考価格が間違っているのではないかという趣旨のカスタマーレビュー（顧客による書き込み）が複数回掲載されたため，控訴人の担当者は，Ａの担当者に対し，その参考価格の設定が正しいのかどうかを確認し，適正な価格でないのであれば修正するように連絡しており（甲２８，乙２９），また，実際に，控訴人は，本件表示①については平成２９年５月１０日，本件表示②については同年６月２９日，本件表示③については同年８月１０日，それぞれ，参考価格の表示を削除していることが認められる（乙６，７，２４，２５，弁論の全趣旨）のであって，控訴人は，本件の５商品について，それらの商品の誘因行為となる参考価格等の表示内容について決定権限を有していたと認められる。
エ以上によれば，本件においては，表示内容の決定に「関与した」事業者か否かというやや広範かつあいまいな概念に該当するか否かについて議論するまでもなく，控訴人は，景表法５条２号にいう不当な表示をした事業者に該当するといえる。
⑵控訴人の主張に対する判断
ア控訴人は，景表法５条２号の表示行為をした事業者は当該表示の内容を決定した者であるところ，本件各表示における参考価格は，仕入先や出品者が，単独で又は控訴人以外の者と共同して決定した上で，控訴人に対し，本件ウェブサイトに表示するよう指図したものであり，控訴人は，それを機械的に表示したにすぎず，別途，小売業者としての表示を作成又は使用した事実はないから，同条が規定する表示をした事業者には該当しない旨主張する。
イしかしながら，まず，控訴人は，自ら創設した本件ウェブサイトを用いて，本件の５商品について自ら販売者となってリテール事業を行っているのであるから，当然のことながら，それらの商品の内容や価格等について，一般消費者に対し，良い商品が安く買えると思うような広告宣伝活動を行って営業を行うことは，違法又は不当でない限り，一般に販売者である控訴人の自由に委ねられているというべきである。仮に，控訴人の言うように，控訴人以外の事業者等が，本件ウェブサイトに表示された「参考価格」の内容を決定し，それを表示するように控訴人に対して指図し，控訴人はそれを機械的に表示するしかないということになるのであれば，そのような事業者等と控訴人との間で，その旨の特別の合意があると考えるほかないが，そのような特別の合意がされたと認めるに足りる証拠はない。
ウかえって，控訴人が消費者庁に提出した報告書（乙７）に添付されている「仕入契約書の当社雛形」は，控訴人が商品提供者等と個別の契約を締結する際の雛形になるものと解されるが，その第５条（商品情報）２項（ｂ）には，控訴人は，仕入業者が提供する商品情報に合理的な編集又は調整を加えることができる旨の規定があることが認められる。これと上記イで述べた事実とを考え合わせれば，控訴人は，各商品提供者との間で，控訴人が商品販売者として，一般消費者に対する誘引として用いる「参考価格」等の表示について，それを各商品提供者から具体的な金額の案の提供を受けるにしても，各商品提供者がその「参考価格」を控訴人に指図し，控訴人はそれに対して編集や調整などの変更をすることは許されず，その提供を受けた金額を機械的に表示するしか許されないというような拘束を受けるものであったとは，到底考えられない。エ以上より，控訴人の上記主張は，採用することができない。」⑵原判決１０６頁６行目の「しかし，」から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人の上記主張は，景表法５条２号にいう表示を行った事業者は，「その表示内容の決定に関与した事業者」であると解すべきことなどから，本件において，５商品それぞれの製造事業者，仕入先又は出品者などが，本件各表示を行った事業者であることを前提としているものと解される。しかしながら，前記１（争点１について）に説示したとおり，本件においては，表示内容の決定に「関与した」事業者か否かというやや広範かつあいまいな概念に該当するか否かについて議論するまでもなく，景表法５条に違反した事業者に対する措置命令の制度によって一般消費者の利益を保護するという景表法の目的等に照らして，本件ウェブサイト上の５商品に関する参考価格等を表示したと一般消費者が理解するのは控訴人であり，かつ５商品の販売者として，参考価格等の表示を止めたり，変更したりする権限を有するのは控訴人であるという前提で，景表法５条２号にいう表示を行った事業者は控訴人であると判断しているのであるから，控訴人の上記主張は，当裁判所の考え方とその前提を異にするものであって，採用の限りではない。」⑶原判決１０７頁１９行目の「しかし」から末行末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら，控訴人の上記主張は，景表法５条２号にいう表示を行った事業者は，「その表示内容の決定に関与した事業者」であると解すべきことなどを前提として，本件において，５商品それぞれに関わる製造事業者，仕入先又は出品者などが，本件各表示を行った事業者であることを主張しているものと解されるところ，当裁判所は，本件に関しては，前記⑴アのような前提で，景表法５条２号にいう表示を行った事業者は控訴人であると判断しているのであるから，控訴人の上記主張は，当裁判所の考え方とその前提を異にするものであって，採用の限りではない。」
２以上によれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官     定   塚      誠
裁判官        谷   口   園   恵
裁判官           増   誠   一


主      文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人藤村義徳、同原田玲の上告受理申立て理由第１及び第２の２について１原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。被上告人株式会社植宗は、平成１６年１月、株式会社植宗エクステリアの設立に当たり、その株式２００株（以下「本件株式１」という。）を引き受け、本件株式１の株主となった。同社は、公開会社でない株券発行会社である。被上告人植宗は、平成２４年４月、Ａに対し、本件株式１を譲渡し、植宗エクステリアの取締役会は、上記の譲渡について承認した。
また、被上告人Ｙ１は、平成１８年５月、植宗エクステリアの募集株式３１０株を引き受け、当該株式の株主となった。被上告人Ｙ１は、同年８月頃、Ｂに対し、上記株式のうち２４０株（以下「本件株式２」という。）を譲渡し、同社の取締役会は、上記の譲渡について承認した。同人は、平成２５年７月、Ｃに対し、本件株式２を譲渡し、同社の取締役会は、上記の譲渡について承認した。植宗エクステリアは、設立以来、株券を発行したことはなかった。Ａは、平成２９年１０月、本件株式１につき、債権者代位権に基づき被上告人植宗の植宗エクステリアに対する株券発行請求権を行使するとして、同社に対し、株券の交付を自己に対してすることを求め、同社から、株券として、原判決別紙３の目録記載の文書（以下「本件株券１」という。）の交付を受けた。また、Ｃは、同月、本件株式２につき、債権者代位権に基づき被上告人Ｙ１の同社に対する株券発行請求権を行使するとして、同社に対し、株券の交付を自己に対してすることを求令和４年（受）第１２６６号各株券引渡請求及び独立当事者参加事件
令和６年４月１９日第二小法廷判決
め、同社から、株券として、原判決別紙２の目録記載の文書（以下「本件株券２」という。）の交付を受けた。
Ａは、令和２年３月、上告人に対し、本件株式１を譲渡し、本件株券１を交付した。また、Ｃは、同年７月、上告人に対し、本件株式２を譲渡し、本件株券２を交付した。植宗エクステリアの取締役会は、上記の譲渡についていずれも承認した。
２本件は、上告人が、被上告人植宗に対し、上告人が本件株式１を有する株主であることの確認等を求め、また、被上告人Ｙ１に対し、上告人が本件株式２を有する株主であることの確認等を求める事案である。
３原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、上告人は本件株式１及び２を無権利者から譲り受けたにすぎず、これらを善意取得する余地もないとして、上告人の請求をいずれも棄却した。
株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、会社法１２８条１項により、当該株式に係る株券を交付しなければ、譲渡当事者間においても、その効力を生じないから、本件株式１について被上告人植宗からＡに、本件株式２について被上告人Ｙ１からＢに、それぞれ有効に譲渡されたということはできない。また、株式会社が会社法２１６条所定の形式を具備した文書を株主に交付したときに初めて当該文書が株券としての効力を有することになると解すべきところ、本件株券１及び２は、株主である被上告人らに交付されたものでないから、株券としての効力を有せず、上告人は本件株式１及び２に係る株券の交付を受けたということはできない。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
会社法は、株主はその有する株式を譲渡することができると規定するとともに（１２７条）、株式は意思表示のみによって譲渡することができることを原則とするところ、同法１２８条は、株券発行会社の株式の譲渡について特則を設け、同条２項は、株券の発行前にした譲渡につき、株券発行会社に対する関係に限ってその効力を否定している。そして、同条１項は、株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じないと規定しているところ、株券の発行前にした譲渡について、仮に同項が適用され、株券の交付がないことをもって、株券発行会社に対する関係のみならず、譲渡当事者間でもその効力を生じないと解すると、同項とは別に株券発行会社に対する関係に限って同条２項の規定を設けた意味が失われることとなる。また、株券の発行前にした譲渡につき、上記原則を修正して譲渡当事者間での効力まで否定すべき合理的必要性があるということもできない。以上によれば、同条１項は、株券の発行後にした譲渡に適用される規定であると解するのが相当であるというべきである。
したがって、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当である。
そうすると、本件株式１の被上告人植宗からＡへの譲渡は、本件株式１に係る株券の交付がないことをもって譲渡当事者間での効力が否定されることはなく、また、本件株式２の被上告人Ｙ１からＢへの譲渡及び同人からＣへの譲渡は、本件株式２に係る株券の交付がないことをもって譲渡当事者間での効力が否定されることはないというべきである。


令和4年   7月7   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   24416号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   4年5   月11日
判決
原告      Ａ
同訴訟代理人弁護士    河    瀬              季同                    谷    川              智同                      足    立              梓被              告      株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟代理人弁護士      上      田      雅      大同                      藏      田      彩      香同                      横      山      経      通
主文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
本件は、原告が、氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した別紙投稿記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）により、原告の著作物に係る著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかである旨を主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1   項に基づき、別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。1前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠（枝番号があるものはそれらを含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は、（省略）ことを目的とし、（省略）を行う一般社団法人であり、令和3年6   月16日に設立された（甲   2）。
イ「Ｂ協議会」（以下「本件協議会」という。）は、原告の上記目的①～③を同じく目的とし、原告の上記事業①’及び②’等を同じくその事業とする任意団体であり、令和2年   11月30   日に規約を制定・施行して設立された（甲1）。ウ株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、本件協議会の設立時、その共同代表を務めていた会社である（甲1）。また、Ｄは、Ｃの取締役を務めている者である（甲10）。
エ被告は、電気通信事業法による電気通信事業をその目的の一部とする株式会社であり、一般論として、特定電気通信役務提供者及び開示関係役務提供者に該当し得る。
(2)Ｄによる本件文書の作成
Ｄは、Ｅ宛ての令和3年   2月5   日付け「（省略）についての調査のお願い」と題する文書（甲8。以下「本件文書」という。）を作成した。本件文書は、（省略）事象（以下「本件事象」という。）（省略）について、（省略）調査及び対応を依頼するものである。
（上記のほか、甲10）。
(3)氏名不詳者によるツイッターへの投稿
氏名不詳者は、別紙投稿記事目録の「投稿日時」欄記載の日時に、ツイッター・インク（以下「ツイッター社」という。）が提供する「ツイッター」に本件記事（甲7）を投稿した（以下、この投稿を「本件投稿」という。）。本件記事には、「貧すれば鈍する我が業界①」との本文と共に、別紙投稿画像目録記載の画像（甲9。以下「本件画像」という。）が添付されている。本件画像は、本件文書の一部を画像化したものである（甲7～9）。(4)本件協議会は、ツイッター社を債務者として、本件投稿に用いられたアカウントについてログインした際のIPアドレスのうち同社が保有するもの全て等の仮の開示を求める仮処分命令申立てを行い（当庁令和3年（ヨ）第   22110号仮処分命令申立事件）、令和3年   7月15   日、その旨の仮処分決定（甲3）を得た。これを受け、ツイッター社は、同事件の債権者である本件協議会の代理人に対し、所定の情報を開示した（甲4～6）。本件訴えは、この開示結果を踏まえたものである。
(5)ツイッターの仕組み
ツイッターを利用するためには、利用者は、ツイッターのアカウントを作成する必要があり、アカウントを作成するためには、名前、電話番号又は電子メールアドレスを登録する必要がある。また、登録したアカウントから投稿等を行う際には、利用者は、当該アカウントに設定したパスワードを入力してログインをする必要がある。
2争点
(1)本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性（争点   1）(2)本件投稿による原告の権利侵害の明白性（争点   2）ア原告の本件文書に係る著作権の有無（争点   2-1）
イ適法な引用の抗弁の成否（争点   2-2）
(3)発信者の電話番号及び電子メールアドレス   の開示を受けるべき正当な理由
の有無（争点3）
3争点に関する当事者の主張
(1)争点   1（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）
〔原告の主張〕
本件投稿がされたツイッターにおけるツイート（投稿）の仕組みは、利用者が設定したアカウントにログインし、次に、ログインされた状態でツイートするというものである。このため、侵害情報そのものに当たるツイートの送信に、ログイン情報の送信は不可欠である。


また、法4条   1項は、「権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもたせた規定となっており、侵害情報そのものから把握される発信者情報だけではなく、侵害情報に関して把握される発信者情報であれば、これを開示することも許容していると解される。さらに、ログイン情報の送信に割り当てられたIPアドレスから把握される発信者情報であっても、当該侵害情報の発信者のものと認められるのであれば、その開示は不当ではないと解される上、開示対象となる発信者情報は総務省令で定めるものに限定されており、いたずらに拡大されないように定められている。以上からすると、上記のように解することが、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図るという法4条   1項の趣旨にも合致するといえる。本件投稿に用いられたアカウント（以下「本件アカウント」という。）には「（省略）」というハンドルネームが用いられているところ、これは、複数人が管理することを想定させるようなものではない。また、別紙発信者情報目録記載1の   No.1及びNo.2にかかる「接続元IP   アドレス」欄記載の各IPアドレス（以下「本件接続元   IPアドレス」という。）によるログイン日時（令和3年   6月23   日及び同月25日）に近接する同月30日頃にも、本件アカウントでは、「既に債務超過だったようだし関係者の皆様としては引き取ってもらえてよかったのでは。ＣさんGJ。」、「Ｃ（省略）の株式取得@（以下省略）より」、「こうして穏やかに再編されていくのは良きことかと存じます。ＣのPMIに要するコストがいかほどかは存じません。」などとＣに言及するツイートを繰り返しており、本件記事と同様の話題につき同一の考えに基づく投稿がされている。他方、その投稿の体裁は砕けたものであり、集団として（省略）に関する情報を発信する様式とはいえず、私信に過ぎない性質を強く有している。これらのことから、一定の考えを有する個人が私的に本件アカウントを運用し、本件投稿を含むツイートを行ったといえる。
そうすると、別紙発信者情報目録記載1の「発信日時」に本件接続元   IPアドレスを使用して本件アカウントにログイン（以下「本件ログイン」という。）した者に係る発信者情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
〔被告の主張〕
原告が開示を求める発信者情報は、本件アカウントへのログイン時の通信に係る発信者情報である。しかし、ログイン時の通信は、原告の権利が侵害されたという本件投稿に係る通信そのものではないから、本件発信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たらない。
仮に、ログイン情報に係る通信記録の発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に含まれる余地があるとしても、本件接続元IPアドレスを用いて本件アカウントにログインされたのは令和3月   6月23   日及び同月25日であり、本件投稿がされた同年2月   9日午前0   時03分から   4か月以上も後である。このような情報が「侵害に係る」発信者情報であるとはいい難いから、本件発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
(2)争点   2-1（原告の本件文書に係る著作権の有無）
〔原告の主張〕
ア本件文書は、本件事象の異常性及びその原因について、本件協議会の共同代表であったＣの取締役であるＤが独自の観点から創作したものであり、作成者の個性が表れている。したがって、本件文書は「言語の著作物」（著作権法10条   1項1号）に当たる。
イＤによる本件文書の作成当時、原告は設立されておらず、設立準備中の一般社団法人であった。
しかし、著作権法上「法人」には「法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」が含まれるところ（2条6   項）、「社団」とは、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。本件協議会は、令和3年   2月当時、Ｃをはじめとする幹事会社5社を含む正会員   18社、賛同会員18   社が存在し、会員全体による定例会が開催されると同時に、理事会に相当する幹事会社による幹事会が開催されることもあった。すなわち、幹事会社が本件協議会を代表して運営方針等を検討し、定例会によって会員全体の意思決定を行っていた。したがって、本件文書作成当時における本件協議会は、「代表者…の定めがある」「社団」であり、著作権法上の「法人」である。
また、本件協議会は、本件事象を受け、定例会において、本件事象の原因究明及び再発防止に向けた対応を実施することとした。その意思決定を受けて、Ｃの取締役であると共に本件協議会の実務担当者であるＤは、本件協議会における職務として本件文書を作成した。すなわち、本件文書は、Ｄが、本件協議会の発意に基づき職務上作成したものである。さらに、本件文書の作成名義としては、公表するとすれば記載する予定の「Ｂ協議会」との名称を付していた。加えて、本件協議会及びＣとＤとの間には、本件文書につき、その権利の帰属に関する契約又は勤務規則等は存在しない。
以上のとおり、本件文書は、「法人」である本件協議会の発意に基づき、本件協議会の業務に従事するＤが職務上作成した著作物であって、本件協議会が自己の著作の名義の下に公表するものであり、本件協議会及びＣとＤとの間に、本件文書についてその権利の帰属に関する契約又は勤務規則等は存在しないことから、本件文書の著作権は、職務著作として、法人格を有しない社団である本件協議会に帰属した。その後に原告が設立されたところ、設立準備中の一般社団法人が存在する場合、かかる団体に発生した権利は、一般社団法人の設立の完了により、当該設立後の法人に包括的に承継される。したがって、本件協議会に帰属していた本件文書の著作権は、原告の設立により原告に承継されており、原告が本件文書の著作権を有する。
〔被告の主張〕


Ｄが本件文書を作成した当時、原告は設立されておらず、「Ｂ協議会」（本件協議会）という名称の権利能力なき社団が存在していたのみである。このため、原告の発意に基づいてＤが本件文書を執筆することはあり得ず、また、権利能力なき社団であった本件協議会は権利の主体となり得ない。さらに、本件協議会が「法人」（著作権法2条   6項）として著作権の帰属主体となり得るとしても、このことは、原告が本件文書の著作権を有することを意味するものではない。すなわち、本件文書の作成当時、原告が設立中であること及び本件文書の作成が原告の設立準備行為に当たることは何ら立証されていない。本件文書の作成名義が原告の団体種別を除く名称と一致することは、単に本件協議会の名義を使用したに過ぎず、原告が本件文書作成当時に設立準備中であったことの根拠にはならない。加えて、法人の設立準備中に行われた行為のうち、設立後の法人に承継されるものは、法人の設立それ自体を目的とする限度にとどまると解されるところ、本件文書の作成や行政機関への陳情行為は、一般社団法人としての原告の設立それ自体とは無関係である。そうである以上、仮に本件文書作成当時原告が設立準備中であったとしても、このような設立それ自体とは無関係の行為に関連して生じた著作権が設立後の法人である原告に承継されることはあり得ない。
(3)争点   2-2（適法な引用の抗弁の成否）
〔被告の主張〕
本件投稿は、本件文書に係る適法な引用（著作権法32条   1項）の要件を満たす可能性がある。すなわち、本件投稿に対しては、「本件は既に業界駆け巡ってる情報ですし霞ヶ関内部情報でもないのでアカ停止にはならないかと。」とツイートされており、本件投稿当時、既に本件文書は不特定多数の者に提示されていた可能性がある。また、本件投稿は、「貧すれば鈍する我が業界」との記述と共に本件文書の一部のスクリーンショットを投稿したものであることから、本件文書の内容を批評する目的により行われたものであり、引用の目的上正当な範囲内で行われたと見る余地がある。
したがって、本件投稿による原告の権利侵害が明白であるとはいえない。
〔原告の主張〕
Ｄは、本件文書をＥに対してのみ提出しており、それ以外に進んで外部に公表したことはない。被告が指摘するツイートは本件投稿の発信者自身によるものであるところ、このような者が自己防衛の弁解を行うのは当然であり、上記ツイートをもって本件文書が公表されていたということはできない。仮に、第三者が何らかの方法により本件文書を入手することができたとしても、原告はかかる入手に同意していないため、本件文書は「公表」されたものとはいえない。また、本件投稿は、未公表の本件文書を「貧すれば鈍する我が業界①」との表題を添えて公表するものであり、このような社外秘の情報を批判的な表題を付して暴露することは、正当な目的に基づくものとはいえない。よって、本件投稿をもって適法な引用とはいえない。
(4)争点   3（発信者の電話番号及び電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由の有無）
〔原告の主張〕
原告は、本件投稿を行った者に対して、名誉毀損に関する損害賠償請求を行う予定である。その前提として、被告から、被告が保有するその投稿者の特定に資する発信者情報の開示を受ける必要がある。したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
氏名及び住所が開示された場合であっても、発信者が、被告が把握している住所より転居する可能性は十分にあるから、氏名及び住所の開示により十分に発信者を特定できるとはいえない。また、電子メールアドレス又は電話番号のいずれかのみが開示された場合であっても、開示された電子メールアドレス又は電話番号の変更等がされる場合も十分にあり得る。このため、氏名及び住所に加え、電子メールアドレス及び電話番号のいずれも、発信者を特定するために必要な情報である。そうである以上、原告が電子メールアドレス及び電話番号の開示を受けることには、正当な理由がある。
〔被告の主張〕
氏名又は名称及び住所の開示を受けることができる場合、それだけで損害賠償請求権の行使が可能であり、電話番号及び電子メールアドレス情報は不要である。したがって、原告が求めるこれらの情報の開示には、正当な理由があるとはいえない。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について
(1)「権利の侵害に係る発信者情報」の意義
法4条   1項は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が開示関係役務提供者に対して開示を請求することのできる情報として、「権利の侵害に係る発信者情報」と規定しているところ、「関係する」という意義の「係る」という文言が用いられていることからしても、「権利の侵害に係る発信者情報」は、権利侵害行為そのものに使用された発信者情報に限定されず、権利侵害行為に関係する情報を含むと解し得る。また、法4条の趣旨は、特定電気通信（法   2条1号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される（最高裁平成22年   4月8   日第一小法廷判決・民集64巻   3号676   頁参照）。このような趣旨に鑑みると、権利侵害行為そのものの送信時点ではなく、その前後に割り当てられたIPアドレス等から把握される発信者情報であっても、それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には、「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解すべきである。
(2)検討
前提事実（前記第2の   1(5)）のとおり、ツイッターを利用するには、利用者は、パスワードを設定するなどしてアカウントを登録し、ログインの際にはその登録したパスワードの入力を求められる。


また、証拠によれば、本件アカウントのアカウント名は「（省略）」（甲7）又は「（省略）」（甲13、14）というものであり（いずれもユーザー名は「@（以下省略）」である。）、このようなアカウント名からは、少なくとも本件アカウントが複数人により管理されているものとは必ずしも推測されない。また、本件アカウントからの投稿者は、本件投稿に対する第三者からの返信に対し、「令和を生きるサラリーマンのはしくれとして、社外非情報を漏洩することはいたしません。」と返信している（甲7）。この返信からは、特定の個人が本件アカウントを使用していることがうかがわれ、むしろ本件アカウントが法人や団体に管理されているなどして複数人により使用されているものとはいいがたい。他に本件アカウントが複数人により使用されていることをうかがわせる具体的な事情はない。
さらに、証拠によれば、本件アカウントにより、本件ログインと近接する時期である令和3年   6月30   日頃に、「Ｃ（省略）の株式取得…@（以下省略）より」（甲13、14）、「既に債務超過だったようだし関係者の皆様としては引き取ってもらえてよかったのでは。ＣさんGJ」（甲13）、「こうして穏やかに再編されていくのは良きことかと存じます。ＣのPMIに要するコストがいかほどかは存じません。」（甲   14）などといった投稿がされている。これらの投稿がされたのは本件投稿がされた約4か月後であるところ、その内容は、本件記事とその関心事ないし話題が共通しているといってよく、このことは、本件アカウントの使用者が本件投稿の投稿者と同一人物であることをうかがわせる。
以上の事情を総合的に考慮すると、本件接続元IPアドレスを使用して本件アカウントに本件ログインをした者は、本件投稿をした者と同一の個人であると見るのが相当である。そうである以上、本件ログインに係る本件発信者情報は、侵害情報である本件投稿の発信者のものと認められるから、「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである。これに反する被告の主張は採用できない。2争点   2－1（原告の本件文書に係る著作権の有無）について(1)前提事実、証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件協議会は、令和   2年11   月30日、（省略）などを目的とし、（省略）をその事業として設立されたものであるが（前記第2の   1(1)イ）、同日施行の定款（甲1）には、目的（2条）及び事業（3条）のほか、次のとおりの定めがある。また、その設立初年度の幹事会社はＣを含む発起会社5社とし、Ｃと「Ｆ株式会社」（以下「Ｆ」という。）ほか1社が共同代表とされた（定款附則(2)）。
（省略）
イ本件協議会は、令和   3年1   月27日に開催された定例会において、本件事象に関連してＥに対する提言をすることを決定した。
当時本件協議会の共同代表であったＣの取締役であるＤは、本件協議会の実務担当者として、同日、職務上入手した資料を基に、（省略）の原因等の調査の必要性や（省略）のために必要な事項の検討・判断がされるための働きかけの必要性等について記載した本件文書の原稿を作成し、本件協議会の幹事会社及び正会員向けに送付した。その後、Ｄは、一部修正の上本件文書を完成させ、同年2月   4日、本件協議会の会員に対してこれを送付した。なお、Ｄは、本件文書の原稿送付に際し、本件文書は定例会の決定を受け、正会員の意見等を踏まえて作成されたものであること、本件文書は非公開とし、本件協議会の名義でＥに対して提出予定であることを申し添えた。
（以上につき、甲10、17、18）
ウ本件文書は、Ｅ宛ての令和   3年2   月5日付け「（省略）についての調査のお願い」と題するものであり（前記第2の   1(2)）、その作成名義は「Ｂ協議会」とされているほか、本件文書の末尾の「関係当事者一覧」には、「報告者」として本件協議会が記載され、その共同代表であるＣ及びＦの担当者として、前者はＤが、後者はＦの専務取締役がそれぞれ挙げられている（甲8）。
エ原告は、「Ａ」との名称で令和   3年6   月16日に設立されたものであるが（前記第2の   1(1)ア）、その際、その代表理事にＤが就任したほか、Ｆの上記専務取締役が代表取締役に就任した（甲2）。
(2)検討
ア上記(1)イ認定に係る各事実を踏まえると、本件文書は、本件協議会の定例会における決定を受けて、本件協議会の共同代表であるＣの取締役であるＤがその作成担当者となって作成した言語の著作物と認められる。イ著作権法上「法人」には「法人格を有しない社団…で代表者又は管理人の定めがあるものを含む」（同法2条   6項）ところ、上記(1)ア及びウ認定に係る各事実によれば、本件協議会は、法人格こそ有しないものの、定款（甲1）により、その目的及び事業、入会及び会員資格喪失の要件を含む会員資格、共同代表等の役員の設置、選解任及び権限、総会の設置、運営及び権能、幹事会の設置及び権限、定例会の設置等について定められ、これに基づく運営がされていたことがうかがわれる。このような事情に鑑みると、本件協議会は、法人格を有しない社団で、代表者又は管理者の定めがあるものといってよく、著作権法上は「法人」に該当する。そうすると、本件文書は、著作権法上は法人とされる本件協議会の発意に基づき、本件協議会の業務に従事するＤがその職務上作成したものといえる。ウ本件文書の作成名義は、本件協議会の名称と同一の「Ｂ協議会」であり、かつ、少なくともＥに対する提出が予定されていたことから、本件文書は、本件協議会が自己の著作の名義の下に公表するものとして作成されたものと認められる。さらに、本件文書作成当時、本件協議会の定款、契約その他において、本件文書をＤその他本件協議会以外の者の著作物とする旨の別段の定めは見当たらない。そうすると、本件協議会は、本件文書の著作者であり、本件文書に係る著作権を有していたものと認められる。


エ前提事実（前記第   2の1(1)ア～ウ、(4)）に加え、上記(1)認定の各事実によれば、原告と本件協議会は、その名称が、法人の属性を表す「一般社団法人」の有無を除きいずれも「Ｂ協議会」である点で共通する。また、原告と本件協議会は、その目的及び事業も同一である。しかも、本件協議会の共同代表を務めていたＣの取締役であるＤ及びＦの専務取締役がそれぞれ設立後の原告の代表理事及び代表取締役に就任した。これらの事情に加え、本件協議会の設立から原告の設立までの期間が6か月余であること、本件協議会の申立てに係る仮処分決定の結果を踏まえて原告が本件訴えを提起したことをも考慮すると、本件協議会は、原告の設立に向けた準備的な活動を行うと共にその目的に沿う事業活動を行っていたものであり、本件協議会と原告とは、原告の法人格取得の前後を通じて、実質的に同一の団体として事業活動を行っていたものと見るのが相当である。
そうである以上、少なくとも本件協議会がその事業活動を通じて取得した本件文書に係る著作権については、法人格取得後の原告に当然承継されるものとすることが本件協議会及び原告の合理的意思に合致するものと考えられる。また、このように解したとしても、本件協議会と原告との実質的な同一性に鑑みれば、第三者が予測し得ない不利益を受けることは考え難い。
したがって、原告は、本件文書に係る著作権を有することが認められる。オこれに対し、被告は、仮に本件文書作成当時、本件協議会が原告を設立準備中であったとしても、設立準備中の行為のうち設立後の法人にその権利が帰属するのは、法人が設立されることを目的とする行為に限られるなどとして、原告は本件文書の著作権を承継しないなどと主張する。
しかし、上記認定のとおり、本件協議会と原告とは、原告の法人格取得の前後を通じて実質的に同一の団体として事業活動を行っていたことに鑑みると、本件協議会がその事業活動を通じて取得した本件文書の著作権を原告が承継し得ないとすることは、およそ実態にそぐわないものというほかない。また、原告が本件文書の著作権を承継しないとすると、実際上、本件文書の著作権はその帰属先を失うことともなりかねず、相当でない。
これらの事情等に鑑みると、この点に関する被告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より、原告は、本件文書に係る著作権を有する。
また、本件記事は、原告が著作権を有する本件文書を複製したものであり、本件投稿はこのような本件記事を公衆送信したものといえることから、原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものと認められる。
3争点   2－2（適法な引用の抗弁の成否）について被告は、本件投稿につき、引用の要件を満たす可能性があるため、本件投稿により原告の著作権が侵害されたことは明らかではないと主張する。しかし、本件記事は、「貧すれば鈍するわが業界①」との本文と共に複製した本件文書の一部の画像4つを添付したものであるところ、その投稿（本件投稿）の目的は必ずしも明確でない。その本文の内容から、本件投稿の目的が批評等にあると見る余地はあるものの、上記のとおり、本件投稿は、本文部分は12文字とごく僅かであり、本件文書の一部をそのまま複製した画像4つにほぼ占められていることと併せ考えると、正当な範囲内での引用とはいい難い。
したがって、本件投稿は、適法な引用の要件を満たさない。この点に関する被告の主張は採用できない。
したがって、侵害情報である本件投稿の流通によって原告の権利が侵害されたことは明らかといえる。
4争点   3（発信者の電話番号及び電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由の有無）について
被告は、原告には本件発信者情報として発信者の電話番号や電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由がない旨を主張する。
しかし、本件各ログインに係る発信者の氏名・名称及び住所が開示されれば原告が発信者に対する損害賠償請求を行い得るとしても、転居は比較的容易であることから、なお電話番号や電子メールにより発信者を特定する必要はあるといえる。また、電話番号又は電子メールアドレスも比較的容易に変更可能であることを考えると、発信者の特定のためにはそのいずれも必要といえる。したがって、原告は、本件記事の発信者に対する損害賠償請求権の行使等のために、発信者の氏名又は名称及び住所のほか、電話番号及び電子メールアドレスについても開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
5まとめ
以上より、被告は、原告が自己の著作権を侵害されたとする本件投稿との関係で、開示関係役務提供者に当たることから、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙発信者情報目録省略）
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙投稿画像目録省略）


令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月４日
判        決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
⑴本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。
主位的主張の内訳予備的主張の内訳    請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円    ２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円    ６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円
本件発明
３ないし６
１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円    １８５５万５４０４円本件発明７８８７８万５４４４円    ４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円    ４３３３万７５２４円９２７万７７０２円２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。
イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。⑵本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。
⑶被告の特許及び実用新案登録出願，登録
被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた。
本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。
⑷本件各発明についての構成要件の分説
本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。
ア本件発明１－１
１Ａ所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を
記録するデイスク記録装置において，


１Ｂ外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記
記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，
１Ｃ上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近
傍の領域に一時的に記録するための記録手段
１Ｄを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
イ本件発明１－３
１Ｅ所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定
方式で記録されるデイスクにおいて，
１Ｆ上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードイ
ンエリア，及びリードアウトエリアを有し，
１Ｇ上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈことを特徴とするデイスク。
ウ本件発明１－５
１Ｉプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置におい
て，
１Ｊ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手
段と，
１Ｋ上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記
録するように上記記録手段を制御する制御手段と
１Ｍを具えることを特徴とするデイスク記録装置。
エ本件発明１－６
１Ｎプログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生する
ためのデイスク記録再生装置において，
１Ｏ外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式
により記録再生するための記録再生手段と，
１Ｐ上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，１Ｑ記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場
合は，再生モードへ移行する制御手段と
１Ｒを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。
オ本件発明２－１
２Ａ記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディス
ク記録装置であって：
２Ｂ前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以
外の一時的な領域に書き込む書込手段と；
２Ｃ前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅを備える光ディスク記録装置。
カ本件発明３－１
３Ａライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録
する光ディスク記録装置であって，
３Ｂ当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。
キ本件発明７－１
７Ａ光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録
装置であって，
７Ｂ前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応
するデータを記録するためのリードイン領域を有し，
７Ｃ前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。
ク本件発明７－１８
７Ｄ情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するため
のリードインを有する第１の記録領域と，
７Ｅ前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，


を備え，
７Ｆ先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
ケ本件考案８－１
８Ａ光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に
ある拡大記録領域に記録する記録手段と，
８Ｃ前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から
前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，
８Ｄ前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。
⑸ディスクへの記録方法
ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。
ア線速度一定方式
線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。
イゾーンＣＬＶ
ゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。
ウ回転速度一定方式
回転速度一定方式（英文表記である「constantangular    velocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。⑹製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク
ア製品規格
製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。
イ規格が策定された各種ディスク
(ｱ)ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録，再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。）と互換性を有する。
(ｲ)ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドライブ又はレコーダーによって記録，再生される。
⑺被告による規格準拠製品の販売
ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。
イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。


⑻被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ライセンス・プログラム」という。）。
フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。
本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は，欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。
⑼被告における職務発明に関する規定等
ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり，その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。
(ｱ)従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。
(ｲ)被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。
(ｳ)平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。
イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決定していた。
⑽実施報奨金の支払
ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。
⑾本件訴訟の提起
原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。
⑿消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点
本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各点である。
⑴本件各発明の実施の有無（争点１）
ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）
イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）
ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３）
エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）
オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）
⑵本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２）⑶本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）
⑷共同発明者間における原告の貢献度（争点４）
⑸相当の対価の額（争点５）
⑹本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件各発明の実施の有無）について
⑴争点１－１（本件発明１の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。


(ｲ)被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｳ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。(a)「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。(b)１６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。(c)ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。
ｂ構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。
ｃ構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。
ｄ構成要件１Ｐ（本件発明１－６）


「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵，４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。
ａ構成要件１Ｂ
次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。①「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。②ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。
ｂ構成要件１Ｃ
「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは，相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。
クＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。
(ｲ)ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。


(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
イＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
ウＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ（本件発明１－１）
ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ（本件発明１－１）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
(ｳ)構成要件１Ｋ（本件発明１－５）
前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。
(ｴ)構成要件１Ｌ（本件発明１－５）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
(ｵ)構成要件１Ｐ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。
(ｶ)構成要件１Ｑ（本件発明１－６）
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。
エＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
オＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。


また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
(ｱ)構成要件１Ｂ
ＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。
(ｲ)構成要件１Ｃ
原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。
カＤＶＤ＋Ｒディスクについて
前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
キＭＤ機器について
(ｱ)ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。
(ｲ)構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。
クＭＤディスクについて
前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。
⑵争点１－２（本件発明２の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。(ｲ)被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定することはできない。
また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。


したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。
⑶争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属するものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえない。
また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。
⑷争点１－４（本件発明７の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。(ｲ)ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。


ウＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて
(ｱ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品である。
(ｲ)ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｳ)なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
エＭＤ機器及びＭＤディスクについて
(ｱ)ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。(ｲ)ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。
(ｳ)なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。
【被告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて
構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。
イその他の製品について
その他の製品についての原告の主張は争う。
⑸争点１－５（本件考案８の実施の有無）について
【原告の主張】
アＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
イＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて
ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。
ウＤＶＤ＋Ｒドライブについて
ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。
エＭＤ機器について
本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である。
【被告の主張】
原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）
について
【原告の主張】
ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額
(ｱ)被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出されている金額である。


上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。(ｲ)被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たライセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
(ｱ)被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。
また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。
以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。
(ｲ)予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。(ｳ)被告の主張に対する反論は次のとおりである。ａ被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。ｂ被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。
ｃディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。
ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに変わりなく，本件発明１が実施されている。
【被告の主張】
ア被告が収受したライセンス料の額
(ｱ)本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，②ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。(ｲ)原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とするものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはいえない。
(ｳ)また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。
イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度
次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。
(ｱ)被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献がある。