(1)本願発明２に係る本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１７の「１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料」を、「１０グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満または１グラム／１００ｉｎ２未満／２４ｈの水蒸気透過率を有する任意の材料」へと補正するものである（下線は補正部分）。
(2)本件補正は、本願についての拒絶査定を受けて、拒絶査定不服審判請求（特許法１２１条１項）をする場合に、その審判の請求と同時にしたものである（同法１７条の２第１項４号）。
(3)特許請求の範囲等の補正は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしなければならない（同法１７条の２第３項）。これは、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにしたものと解され、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項（以下、単に「当初技術的事項」という。）を意味すると解するのが相当であり、補正が、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
(4)本件補正前の特許請求の範囲及び本願明細書の記載によれば本件補正は、次のとおり、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものと認められる。
ア(ｱ)本願発明２に係る特許請求の範囲の記載は「前記封止要素が、金属箔、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションにより適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素被覆ポリマー、または１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のアプリケータ」というものである。当該記載からは、「１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料」が封止要素を構成する材料であると理解することができるものの、その余の特許請求の範囲の記載を踏まえても、上記の水蒸気透過率の単位が２４時間単位であることをうかがわせる記載はない。
(ｲ)次に本願明細書をみると、封止要素の水蒸気透過率については、【０００８】、【００５１】、【０１４４】、【０１６４】の各段落において、「水分（例えば、水蒸気）に対して不浸透性の任意の好適な材料、例えば、金属箔（例えば、アルミニウムもしくはチタン）、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションによって適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素で被覆されたポリマー」等と同様の不浸透性を有する材料の例として、「１０グラム／１００ｉｎ＾２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ＾２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料」又は「１０グラム／１００ｉｎ２未満もしくは好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の物質」との記載がされている。しかし、これらの記載においても当該任意の材料の水蒸気透過率が２４時間単位のものであるかは判然としない。したがって、本願明細書の記載からは、本願発明２の「１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満」における「グラム／１００ｉｎ２」が、「グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ」という２４時間単位のものであることを直ちに読み取ることはできない。また、当該任意の材料は、封止要素に用いられるものであって、水分（水蒸気）に対して実質的に不浸透性の材料を意味するものと理解することができるものの、「実質的に不浸透性の材料」であるということから、当該任意の材料の水蒸気透過率を示す「１０グラム／１００ｉｎ２」又は「１グラム／１００ｉｎ２」との記載が２４時間単位であることを意味するものとは直ちに認めることはできない。
イ本願の出願日当時の技術常識について検討するに、平成２０年３月２０日改正の日本工業規格「プラスチック－フィルム及びシート－水蒸気透過度の求め方（機器測定法）ＪＩＳ    Ｋ７１２９」（甲９）には、エンボスなどのない表面が平滑な、プラスチックフィルム、プラスチックシート及びプラスチックを含む多層材料の感湿センサ法、赤外線センサ法及びガスクロマトグラフ法による水蒸気透過度の求め方について規定した規格について、「水蒸気透過度は、２４時間に透過した面積１平方メートル当たりの水蒸気のグラム数〔ｇ／（ｍ２・２４ｈ）〕で表す。」との記載があることが認められるが、本願発明２においては、封止要素の材料はプラスチック又はこれを含むものに限られるものではなく、また、水蒸気透過度の測定方法も特定されていないから、上記日本工業規格をそのまま本願発明２に適用することができるということはできない。


また、本願の出願日以前に公開されていた文献には、シートやフィルム等の水蒸気透過度について、「ｇ／ｍ２／２４ｈｒ」「ｇ／１００ｉｎ.２／２４ｈｒ」（甲５・特表２００９－５０３２７９号公報）、「ｇ／１００ｉｎ２／日」（甲６・国際公開第２０１６／０９７９５１号、特表２０１８－５０１１２７）、「ｇ／１ｍ２／２４時間」「ｇ／１００ｉｎ２／２４時間」（甲７・特開２０１４－１４８３６１号公報）、「ｇ／ｍ２・ｄａｙ」（甲８・特開平１１－４３１７５号公報）、「ｇ／２４ｈ／ｍ２」（甲１２・米国特許出願公開第２０１６／００５８３８０号明細書）、「ｍｇ／日」（甲１３・特表２０１２－５１９０３８号公報）などと、２４時間又は一日当たりの値を示すものがある一方で、水分バリアーポリマーについて「ｇ－ｍｉｌ／１００ｉｎ２／ｈ」を用いるもの（乙１の１・２・米国特許第５７９９４５０号明細書）、絶縁基板について「ｇ／ｍ２／ｈ」を用いつつ、樹脂封止シートについては「ｇ／ｍ２・ｄａｙ」を用いるもの（乙２・特開２０１４－６７９１８号公報）、透明性樹脂シートについて「ｇ／ｍ２・１ｈｒ」を用いるもの（乙３・特開２０１０－２８４２５０号公報）、火傷創傷包帯の基材について「グラム／１ｈ／１平方フィート」を用いるもの（乙４の１・２・米国特許第４８２０３０２号明細書）があり、１時間単位の値が用いられているものもみられるから、本願の出願日当時、水蒸気透過率について２４時間単位で表すことが通常であったということはできない。原告は、医療分野では２４時間又は一日単位が一般的に使用されていると主張するが、そうであるとしても、前記の各文献における使用例に照らすと、本願の出願日当時、医療分野において、水蒸気透過率を表す場合に時間単位が用いられることはなかったということはできない。
そうすると、当業者が、本願発明２に係る特許請求の範囲及び本願明細書の「１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満」との記載をもって、「１０グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満」を意味するものと当然に理解するとは認められない（なお、本願発明２に係る本件補正は、特許請求の範囲を「１０グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満／２４ｈ」とするものであるが、「１グラム／１００ｉｎ２未満／２４ｈ」は「１グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満」の誤記であることが自明である。）。
ウもっとも、前掲各証拠上、水蒸気透過率について１時間単位又は２４時間（１日）単位で表すことが通常であると認められ、これを前提とすると、本願発明２の「１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満」との記載は、「１０グラム／１００ｉｎ２／ｈ未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２／ｈ未満」又は「１０グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満」のいずれかを意味することが当業者にとって自明であるということはできる。そして、「１０グラム／１００ｉｎ２／ｈ未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２／ｈ未満」を２４時間単位に換算すると「２４０グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満または好ましくは２４グラム／１００ｉｎ２／２４ｈ未満」となる。
そうすると、本願補正発明２は、本願発明２の特許請求の範囲の記載と同じか又はそれよりも狭い範囲で水蒸気透過率を定めたものであり、また、この限定により何らかの技術的意義があることはうかがえないことからすると、本件補正により、本願発明２に関し、新たな技術的事項が付加されたということはできない。したがって、本件補正は、本願発明２に関し、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
(5)以上のとおり、本願発明２に係る本件補正について、新たな技術的事項を導入するものであって特許法１７条の２第３項の要件を満たさないと判断した本件審決には誤りがある。
３取消事由２（本願発明１に係る本件補正における独立特許要件に関する対比及び判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア甲１の記載
平成２５年６月１７日に公表された甲１（特表２０１３－５２３２１６号公報）には、別紙２「甲１の記載（抜粋）」のとおりの記載がある。
イ引用発明の認定
前記アの記載によると、甲１に記載されている引用発明の内容は、前記第２の３(2)イのとおりであると認められる。
(2)本願補正発明１の「作動部材」の意義
ア本願補正発明１の特許請求の範囲には、「作動時に、前記挿入アセンブリを作動させて、前記皮膚上アセンブリの少なくとも前記一部分を前記受容者の前記皮膚に挿入するように構成された作動部材」との記載がある。この記載によると、「作動部材」とは、挿入アセンブリを作動させて、皮膚上アセンブリの少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入するようにするものである。
イ次に、本願明細書の記載について検討する。
(ｱ)「ハウジング１０４の側面は、作動部材（図１Ａ～図１Ｃには図示せず）を受容するように構成された開口１２０をさらに備えてもよい。・・・ハウジング１０４の側面上に作動部材を設けることにより、アプリケータ１００は、皮膚上アセンブリ１０２の容易な片手展開を受容者に提供することができる。」（【００４９】）及び【図１Ａ】の各記載によると、ハウジングの側面に作動部材を設けることにより、本願補正発明１のアプリケータの受容者（利用者）が、容易に片手でアプリケータを展開することができるのであるから、受容者が、片手でアプリケータを保持し、ハウジングの側面にある「作動部材」を押して挿入アセンブリを作動させて、皮膚上アセンブリを皮膚に挿入させて使用することが想定されている。なお、本願明細書【００７４】にも上記同様の記載がある。


(ｲ)「アプリケータ２００は、作動時に、挿入アセンブリ１１８（図１Ｂを参照）に、皮膚上アセンブリ１０２（図１Ｂを参照）の少なくとも一部分を、開孔１０６を通して受容者の皮膚に挿入するように構成された作動部材２５０（例えば、押しボタン）をさらに備えてもよい。・・・取り外し可能なキャップ２１２は、作動部材２５０を包むハウジング２０４の遠位部分を覆う。このように作動部材２５０を包むことは、偶発的な作動を防ぐことができる。」（【００７０】）、【図１Ｂ】及び【図２Ｂ】の各記載によると、作動部材は例えば「押しボタン」であり、これをキャップで包むことによって偶発的な作動を防止することが想定されている。(ｳ)「封止層７６４は、作動部材７５０（すなわち、キャップ）とハウジング７０４との間に配設される。作動部材７５０は、キャップを遠位方向に移動させることによって作動されるように構成される。」（【００８５】）及び【図７Ｂ】の各記載によると、作動部材はキャップ自体である場合があり、作動部材であるキャップを押すなどして移動させることにより、挿入アセンブリを作動させることも想定されている。なお、【００９０】及び【図８Ｂ】によると、「入れ子式キャップ」を作動部材とする例もある。
(ｴ)「図１１Ａに示されるように、可撓性部材１１６０は、可撓性セクション１１６２が押されると作動部材１１５０が作動するように、作動部材１１５０の上に配設されるように構成された可撓性部材１１６２を備えてもよい。」（【００９６】）及び【図１１Ａ】の各記載によると、作動部材の上に可撓性部材が配設されて、可撓性部材を介して作動部材を押す場合も想定されている。(ｵ)「作動部材１５５０をさらに封止するように構成された剥離可能層１５２４を含む・・・アプリケータ１５００は、剥離可能層１５２４を除去し、それによって開孔１０６および作動部材１５５０の両方を露出させることによって使用の準備ができる。」（【０１０２】）及び【図１５Ｂ】の各記載によると、作動部材を封止する剥離可能層を除去して、作動部材を露出させると使用の準備ができるのであるから、露出した作動部材を利用者が押すなどして作動させることが想定されている。なお、作動部材が露出することで準備ができる旨の記載は本願明細書の【０１０３】、【０１０４】、【０１０５】、【０１２５】にもある。(ｶ)「作動部材３６５０をユーザが押して、内部挿入アセンブリをトリガすることができる。」（【０１０７】）及び【図３６Ｂ】の各記載によると、利用者が作動部材を押して挿入アセンブリを作動させることが想定されている。作動部材を押す旨の記載は本願明細書の【０１０８】、【０１０９】、【０１１７】、【０１３２】にもある。
(ｷ)以上を総合すると、本願明細書においては、「作動部材」は、押しボタンやキャップなど利用者が直接又は可撓性部材を介して押したり移動させたりすることができる部材であって、これを移動させることがトリガとなって、挿入アセンブリが作動することとなる部材を指すものと解するのが相当であり、このような理解は、作動部材が挿入アセンブリを「作動させる」ものであるという特許請求の範囲の記載とも整合する。そして、本願明細書にはこれに反する記載はない。ウしたがって、本願補正発明１における「作動部材」は、当該部材に対する押すなどの作用がトリガとなって、挿入アセンブリが作動することとなる部材を指すと認めるのが相当である。
(3)引用発明における「作動部材」
引用発明（前記(1)イ）においては、ユーザが「ハンドル４０２」を押下すると、「針キャリア４３４」が移動し、これによって針ハブ及びこれから延出する鋭利部材４２４が、センサ１４のセンサ挿入部３０を、被験者の皮膚Ｓの皮下部分内に運ぶから、ユーザが、「ハンドル４０２」を押下することがトリガとなって、挿入アセンブリに相当する「針ハブ及び鋭利部材４２４」が作動することとなるものと認められる。そうすると、引用発明において、本願補正発明１の「作動部材」に相当するものは「ハンドル４０２」である。
(4)本願補正発明１の構成Ｆについて
前記(2)及び(3)を前提として検討すると、引用発明における「ハンドル４０２」は本願補正発明１の「作動部材」に相当するところ、「ハンドル４０２」はアプリケータの最上面に存在しており、ハンドル４０２の円筒状の壁の遠位端の開口部を封止する「キャップ４０４」が、ハンドル４０２を覆っているものではないから（甲１【図４７】参照）、引用発明においては作動部材が、開口部を封止する封止要素により封止されていないことが明らかである。そうすると、本願補正発明１が「前記開孔を封止する前記封止要素が、前記作動部材も封止するように構成されている」のに対し、引用発明はそのような構成を有していない点において両者は相違することになる。確かに引用発明においても、挿入アセンブリの動作が制限されることにより、ハンドル４０２の押下が制限され、結果的に作動部材の偶発的作動を防ぐという目的が達成されることになると考えられるが、「ハンドル４０２」そのものが封止されているわけではない以上、その相違する部分が引用発明の本質的部分に係るものかどうかは別として、相違点が認められることに変わりはない。
(5)小括
そうすると、本願補正発明１と引用発明が同じであるとはいえないから、本願補正発明１に、独立特許要件としての引用発明に基づく新規性欠如の拒絶理由があるということはできない。
そうすると、本願補正発明１が引用発明と同じであるとした本件審決の判断には誤りがある。また、本件審決は、仮に本願補正発明１と引用発明に相違点があるとしても容易に発明することができたとしたが、当該判断が前提とした相違点は何ら特定されておらず、本件審決では前記相違点に関する具体的検討がされていない以上、少なくとも、独立特許要件違反に関する本件審決の判断は不十分であったといわざるを得ない。したがって、本願補正発明１について独立特許要件違反を理由に本件補正を却下した本件審決の判断には誤りがあるから、取消しを免れない。
４取消事由３（手続違背、審理不尽）について


特許法１５９条２項において読み替えて準用する同法５０条ただし書の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた本件補正について同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定による却下の決定をするときは拒絶の理由の通知をすることを要しないとされているが、審査手続及び審判手続の具体的経過に照らし、出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるような場合には、拒絶の理由の通知をしないことが手続違背の違法となる余地があるものと解される。しかし、本件においては、前記のとおり、本件補正を却下したことは相当ではなかったと認められるのであるから、それだけで本件審決は取消しを免れない。そして、本件補正を却下しない場合において、被告が本願補正発明について査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したときは、特許法１５９条２項において読み替えて準用する同法５０条本文の規定により拒絶の理由を通知することになるはずであるから、手続違背を理由に本件審決を取り消さなくても原告の利益保護に欠けるところはない。したがって、取消事由３については判断することを要しない。
第６結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるから本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        響
裁判官
勝    又    来未    子
裁判官浅井憲は、差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官
清    水        響
別紙１
本願明細書の記載（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】
皮膚上アセンブリを受容者の皮膚に適用するためのアプリケータ、ならびにそれらの使用および／または製造の方法が提供される。より具体的には、受容者の血中グルコースを正確に測定するために経皮分析物アセンブリを受容者の皮膚に適用するための装置、ならびにそれらの使用および／または製造の方法が提供される。
【背景技術】
【０００３】
真性糖尿病は、膵臓が十分なインスリンを作ることができない（Ｉ型もしくはインスリン依存性）、かつ／またはインスリンが有効ではない（２型もしくは非インスリン依存性）疾患である。糖尿病の状態において、被害者は高血糖に悩まされ、それは、小血管の悪化と関連した多くの生理学的な障害、例えば、腎不全、皮膚潰瘍、または眼球の硝子体液への出血を引き起こす可能性がある。低血糖反応（Ｈｙｐｏｇｌｙｃｅｍｉｃｒｅａｃｔｉｏｎ）（低血糖（ｌｏｗ    ｂｌｏｏｄｓｕｇａｒ））は、インスリンの不注意の過剰投与によって、または異常な運動もしくは不十分な食物摂取を伴うインスリンもしくはグルコース降下薬の正常な投与後に誘発され得る。
【０００４】
従来、糖尿病を患う人は、自己監視血糖（ＳＭＢＧ）モニタを持ち運び、それは典型的には、不快な指穿刺法を必要とする。快適さおよび便利さに欠けるため、糖尿病を患う人は通常、１日当たり２～４回グルコースレベルを測定するのみである。残念ながら、そのような時間間隔はあまりに離れて分散されるため、糖尿病を患う人は、高血糖または低血糖状態を知るのが手遅れになる可能性があり、時に危険な副作用を招く。グルコースレベルは、あるいは、皮膚上センサアセンブリを含むセンサシステムによって連続的に監視され得る。センサシステムは、測定データを受信機に送信する無線送信機を有してもよく、受信機は、測定値に基づき情報を処理および表示することができる。
【発明の概要】
【０００７】
第１の態様によれば、皮膚上アセンブリを受容者の皮膚に適用するためのアプリケータが提供される。アプリケータは、センサアセンブリの少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入するように構成された挿入アセンブリを含む。アプリケータは、挿入アセンブリを収容するように構成されたハウジングを含む。ハウジングは、センサアセンブリが通過するように構成される開孔を含む。アプリケータは、作動すると、挿入アセンブリにセンサアセンブリの少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入させるように構成された作動部材を含む。アプリケータは、ハウジングの内部環境とハウジングの外部環境との間に滅菌バリアおよび蒸気バリアを提供するように構成された封止要素を含む。
【０００８】
いくつかの実施形態において、封止要素は、アプリケータから解放可能である。いくつかの実施形態において、アプリケータは、皮膚上アセンブリをさらに含む。いくつかの実施形態において、皮膚上アセンブリは、センサを備える。いくつかの実施形態において、皮膚上アセンブリは、送信機を備える。いくつかの実施形態において、皮膚上アセンブリは、皮膚上アセンブリを受容者の皮膚に接着するように構成された接着層を含む。いくつかの実施形態において、アプリケータは、挿入アセンブリの少なくとも横方向の動きを阻止するように構成された支持部材をさらに含む。いくつかの実施形態において、支持部材は、エラストマー膜を含む。いくつかの実施形態において、挿入アセンブリは、針を備える。いくつかの実施形態において、アプリケータは、受容者に把持の触覚表示を提供するように構成された１つ以上のリッジまたは凹部をさらに含む。いくつかの実施形態において、アプリケータは、受容者に把持の触覚表示を提供するように構成された断面形状を有する。いくつかの実施形態において、アプリケータは、アプリケータの回転を阻止するように構成された少なくとも１つの突出部をさらに含む。いくつかの実施形態において、ハウジングは、滅菌ガスに対して透過性であるように構成された通気孔を備える。いくつかの実施形態において、封止要素は、通気孔を封止するように構成される。いくつかの実施形態において、封止要素は、開孔および作動部材の両方を封止するように構成される。いくつかの実施形態において、作動部材は、滅菌ガスに対して透過性である材料を含む。いくつかの実施形態において、封止要素は、金属箔（例えば、アルミニウム、チタン）、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションにより適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素被覆ポリマー、または１０グラム／１００ｉｎ＾２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ＾２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料のうちの少なくとも１つを含む。
【００１３】


いくつかの実施形態において、作動部材は、ハウジングの側面上に配設される。いくつかの実施形態において、作動部材は、ハウジングの近位部分上に配設される。いくつかの実施形態において、作動部材は、ハウジングの近位部分に埋め込まれている。いくつかの実施形態において、作動部材は、ハウジングの近位部分に結合されたキャップを備える。いくつかの実施形態において、作動部材は、キャップを遠位方向に移動することによって作動するように構成される。いくつかの実施形態において、封止要素は、キャップとハウジングとの間に配設された封止層をさらに含む。いくつかの実施形態において、キャップは、封止層を貫通し、それによって挿入アセンブリを作動させるように構成された突出部を備える。いくつかの実施形態において、挿入アセンブリは、バネ力によって駆動される。いくつかの実施形態において、挿入アセンブリが皮膚上アセンブリを挿入した後、針は、挿入アセンブリから後退する。いくつかの実施形態において、アプリケータは、作動部材の作動を防止するように構成されたセーフティ部材をさらに含む。いくつかの実施形態において、セーフティ部材は、易破壊性部材を備え、易破壊性部材は、少なくとも易破壊性部材が破壊されるまで、作動部材の作動を防止するように構成される。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の記載および実施例は、開示された発明のいくつかの例示的な実施形態を詳細に例示する。・・・
【００４３】
アプリケータの滅菌および封止
異物が人体と接触すると、感染の可能性があり、深刻な健康被害を引き起こす可能性がある。したがって、アプリケータ（および／または受容者の身体部分に接触する、または挿入されるアプリケータの部分）の滅菌は望ましいだけでなく、多くの状況で必要とされる。実施形態において、加熱滅菌、ガンマ線滅菌、電子ビーム滅菌、およびガス（例えば、酸化エチレン）滅菌を含むがこれらに限定されない様々な滅菌方法を使用することができる。ガス滅菌に適合した実施形態において、アプリケータは、少なくとも１つ以上の製造工程中に、１つ以上の滅菌工程中にガスの進入および排出を可能にするように構成されている１つ以上の開孔と共に構成され得る。加えて、いくつかの実施形態において、水分（例えば、水蒸気）の進入からアプリケータを封止することが望ましい場合がある。水分、特に水蒸気は、アプリケータ内の金属部品、たとえば針、バネ、または任意の他の金属構造を腐食（例えば、錆び、変色）させ得る。特に針が受容者の皮膚に入る場合、受容者と接触するこのような腐食は、深刻な健康被害を引き起こす可能性がある。水分はまた、感染性病原体の成長を促進し、それらの増殖の媒体を提供し、深刻な健康被害を引き起こす可能性がある。本出願は、以下の図１Ａ～４０のうちの少なくともいくつかに関連してより詳細に説明されるように、例えば、頂部端（例えば、近位）または底部端（例えば、遠位）上の１つ以上の取り外し可能なキャップの使用による、統合キャップを含む１つ以上のトリガ機構による、アプリケータの１つ以上のオリフィス、開孔、または通気孔を覆う１つ以上の封止層による、滅菌可能なガス透過性ポリマーによる、滅菌可能なガス透過性トリガ機構による、保護カップによる、またはそれらの任意の組み合わせによる、ガス滅菌可能であり、かつ／または水分（例えば、水蒸気）封止を含む、アプリケータの様々な実施形態を提供する。
【００４５】
さらに、特に使い捨てアプリケータの場合、アプリケータを時期尚早にまたは予期せずに展開させるのは苛立たしいか、または危険であり得る。したがって、消費者は、時期尚早の作動の発生を実質的に低減または防止するために、アプリケータが時期尚早の展開防止特徴部を含むことが望ましいと感じる場合がある。時期尚早の展開防止特徴部の例は、以下の図１Ａ～４０のうちの少なくともいくつかに関連してより詳細に説明される。
【００４９】
取り外し可能なキャップを含む実施形態
いくつかの実施形態は、滅菌封止および／または水分バリアとして機能するように構成された取り外し可能なキャップを含むことができる。例えば、図１Ａは、いくつかの実施形態による、封止要素１１０を含む、皮膚上アセンブリ１０２を受容者の皮膚に適用するためのアプリケータ１００の分解切断図である。アプリケータ１００は、挿入アセンブリ１１８（図１Ｂを参照）を収容するように構成されたハウジング１０４を備える。ハウジング１０４は、展開中に皮膚上アセンブリ１０２（図１Ｂを参照）が通過するように構成された開孔１０６を備える。ハウジング１０４の側面は、作動部材（図１Ａ～図１Ｃには図示せず）を受容するように構成された開口１２０をさらに備えてもよい。そのような作動部材は、作動すると、挿入アセンブリ１１８に皮膚上アセンブリ１０２の少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入させるように構成することができる。作動部材は、開口１２０の領域のハウジング１０４の側面上に配設される。ハウジング１０４の側面上に作動部材を設けることにより、アプリケータ１００は、皮膚上アセンブリ１０２の容易な片手展開を受容者に提供することができる。
【００５１】


アプリケータ１００は、ハウジング１０４の内部環境とハウジング１０４の外部環境との間に滅菌バリアおよび／または蒸気バリアを提供するように構成された封止要素１１０をさらに備える。図１Ａに示すように、封止要素１１０は、ハウジング１０４の一部分と結合するように構成された取り外し可能なキャップ１１２を備える。具体的には、一例として、取り外し可能なキャップ１１２は、ネジ山１１４を介してハウジング１０４の遠位部分と結合するように構成される。例えば、取り外し可能なキャップ１１２上に配設されたネジ山１１４は、ハウジング１０４上に配設されたネジ山１０８と嵌合するように構成されてもよい。取り外し可能なキャップ１１２は、ネジ山１１４とネジ山１０８が互いに嵌合しなくなるまで、取り外し可能なキャップ１１２をハウジング１０４に対してねじる、またはその逆によって、次いでハウジング１０４および取り外し可能なキャップ１１２を引き離すことによって、ハウジング１０４から離すことができる。封止要素１１０は、取り外し可能なキャップ１１２を取り外す前に、取り外し可能なキャップ１１２とハウジング１０４との間に保持要素１３８をさらに備えてもよい。示されるように、取り外し可能なキャップ１１２は、ハウジング１０４の側面上に配設される作動部材によって作動部材を覆う。封止要素１１０は、滅菌ガス（例えば、エチレンオキシド、またはＥＴＯ）に対して透過性である第１の層１２２をさらに備えてもよい。第１の層１２２は、Ｔｙｖｅｋ（登録商標）材料を含んでもよいが、滅菌ガスに対して透過性の任意の他の材料を利用してもよい。取り外し可能なキャップ１１２への第１の層１２２の適用は、製造中の滅菌ガスの進入および排出を可能にし得る。封止要素１１０は、水分（例えば、水蒸気）に対して実質的に不浸透性である第２の層１２４をさらに備え得る。第２の層１２４は、金属箔を含むことができるが、水分（例えば、水蒸気）に対して不浸透性の任意の好適な材料、例えば、金属箔（例えば、アルミニウムもしくはチタン）、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションによって適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素で被覆されたポリマー、または１０グラム／１００ｉｎ２未満もしくは好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の物質が利用されてもよい。第１の層１２２および第２の層１２４は、取り外し可能なキャップ１１２の底部の開口１２６を封止することができる。滅菌後の第１の層１２２の上への第２の層１２４の適用は、第１の層を介して滅菌性をさらに維持し、第２の層を介して水分バリアを追加することができる。一緒に、封止要素１１０の上記の特徴部は、アプリケータ１００の共同滅菌および水分封止を提供し得る。
【００７０】
図２Ｂは、図２Ａのアプリケータ２００の部分分解図である。図２Ｂにより明確に示されるように、アプリケータ２００は、作動時に、挿入アセンブリ１１８（図１Ｂを参照）に、皮膚上アセンブリ１０２（図１Ｂを参照）の少なくとも一部分を、開孔１０６を通して受容者の皮膚に挿入するように構成された作動部材２５０（例えば、押しボタン）をさらに備えてもよい。図１Ａ～１Ｃと同様に、取り外し可能なキャップ２１２は、ハウジング２０４の側面上に配設された作動部材２５０のおかげで作動部材２５０を覆い、取り外し可能なキャップ２１２は、作動部材２５０を包むハウジング２０４の遠位部分を覆う。このように作動部材２５０を包むことは、偶発的な作動を防ぐことができる。封止要素２１０は、図１Ｂに関連して前述したように、第１の層１２２および第２の層１２４をさらに備えてもよい。第１の層２２２および第２の層２２４は、取り外し可能なキャップ２１２の底部の１つ以上の開孔２２６の上に配設されてもよい。いくつかの実施形態において、１つ以上の開孔２２６は、アプリケータ２００の滅菌および／または通気を容易にする。封止要素２１０の上記の特徴部は、アプリケータ２００の共同滅菌および水分封止を提供し得る。
【００７４】
図３Ｃは、いくつかの実施形態による、図３Ａおよび図３Ｂのアプリケータ３００の別の拡大切断図である。示されるように、ハウジング３０４の側面は、図１Ａおよび１Ｂに関連して前述したように、作動部材（図３Ａ～３Ｃには図示せず）を受容するように構成された開口１２０をさらに含み得る。ハウジング３０４の側面上に作動部材を設けることにより、アプリケータ３００は、皮膚上アセンブリ１０２（図３Ｃには図示せず）の容易な片手展開を受容者に提供することができる。
【００８５】
アプリケータ７００は、ハウジング７０４の近位部分に結合された入れ子式キャップを備える作動部材７５０をさらに備える。したがって、封止層７６４は、作動部材７５０（すなわち、キャップ）とハウジング７０４との間に配設される。作動部材７５０は、キャップを遠位方向に移動させることによって作動されるように構成される。したがって、作動部材７５０は、キャップが遠位方向に移動すると、封止層７６４を貫通し、それによってハウジング７０４内の挿入アセンブリ１１８（図示せず）を作動させるように構成された突出部７５２をさらに備え得る。いくつかの実施形態において、作動部材７５０は、作動部材７５０を作動させるのに十分に遠位方向にキャップを移動するために閾値を超える圧力が必要とされるようにバネ荷重されてもよい。
【００９０】
図８Ｂは、作動部材８５０（例えば、入れ子式キャップ）が遠位方向に移動するときに、封止層７６４を突き刺す準備ができた位置にある作動部材８５０の突出部７５２をさらに示す。アプリケータ８００は、図７Ａおよび図７Ｂに関連して前述したように、作動部材８５０の付勢力が負荷された態様を提供するように構成されたバネ特徴部８５４（例えば、成形または統合されたバネ特徴部）を含むものとしてさらに示される。
【００９６】
可撓性シェルを含む実施形態


いくつかの実施形態は、シェルまたはカバーとして構成された可撓性部材を含むことができ、これはハウジングの上に配設され、作動部材に動作可能に結合される。例えば、図１１Ａは、いくつかの実施形態による、ハウジング１１０４の少なくとも一部分の上に配設された可撓性部材１１６０を含む、皮膚上アセンブリ１０２を受容者の皮膚に適用するための別のアプリケータ１１００を示す。図示されていないが、アプリケータ１１００は、少なくとも図１Ａ～図１Ｃに関連して記載されているように、挿入アセンブリ１１８および皮膚上アセンブリ１０２をさらに含むことができる。アプリケータ１１００は、挿入アセンブリ１１８および皮膚上アセンブリ１０２を封入し得るハウジング１１０４を備える。アプリケータ１１００は、ハウジング１１０４の側面上に配設され、作動時に、挿入アセンブリ１１８に皮膚上アセンブリの少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入させるように構成された作動部材１１５０をさらに備えてもよい。アプリケータ１１００は、ハウジング１１０４の上に配設された可撓性部材１１６０をさらに備えてもよい。アプリケータ１１００は、可撓性部材１１６０の遠位部分を封止し得る第２の層１２４をさらに備えてもよい。したがって、第２の層１２４は、可撓性部材１１６０と共に、ハウジング１１０４の内部環境と外部環境との間に滅菌バリアおよび蒸気バリアを提供するように構成された封止要素を提供する。図１１Ａに示されるように、可撓性部材１１６０は、可撓性セクション１１６２が押されると作動部材１１５０が作動するように、作動部材１１５０の上に配設されるように構成された可撓性部材１１６２を備えてもよい。いくつかの実施形態において、可撓性セクション１１６２は、２つの状態：第１の装填状態および第２の展開状態を有するという点で双安定であってもよい。そのような実施形態において、可撓性セクション１１６２は、第２の展開状態にあるとき、プラスの視覚的タンパー表示を提供し得る。さらに、可撓性部材１１６０の可撓性の性質は、さもなければアプリケータ１１００に物理的衝撃を与える可能性のあるエネルギーを吸収することにより、時期尚早の展開防止および落下保護特徴部をさらに提供し得る。
【０１０２】
追加の実施形態
代替として、または取り外し可能なキャップに加えて、様々な実施形態は、滅菌封止および／または水分バリアを提供するように構成された１つ以上の他の特徴部を含むことができる。そのような実施形態のサブセットは、頂部キャップまたは底部キャップのない単一のハウジングを備えてもよい。例えば、図１５Ａは、いくつかの実施形態による、ハウジング１５０４の遠位開口１０６を封止し、作動部材１５５０をさらに封止するように構成された剥離可能層１５２４を含む、皮膚上アセンブリ１０２を受容者の皮膚に適用するためのアプリケータ１５００の斜視図を示す。アプリケータ１５００は、挿入アセンブリ１１８を収容するように構成されたハウジング１５０４を備え、皮膚上アセンブリ１０２が通過できる開孔１０６を備える。アプリケータ１５００は、ハウジング１５０４の側面上に配設され、作動時に、挿入アセンブリ１１８に皮膚上アセンブリの少なくとも一部分を受容者の皮膚に挿入させるように構成された作動部材１５５０をさらに備える。いくつかの実施形態において、剥離可能層１５２４は、ハウジング１５２４の少なくとも一部分に結合される。例えば、少なくとも図１５Ａに示されるように、剥離可能層１５２４は、開孔１０６および作動部材１５５０を封止するように構成される。したがって、剥離可能層１５２４は、ハウジング１５０４の内部環境と外部環境との間に滅菌バリアおよび／または蒸気バリアを提供するように構成された封止要素を形成する。いくつかの実施形態において、剥離可能層１５２４は、封止要素を形成する単一片である。アプリケータ１５００は、剥離可能層１５２４を除去し、それによって開孔１０６および作動部材１５５０の両方を露出させることによって使用の準備ができる。このようにして、剥離可能層１５２４はまた、タンパー表示、時期尚早の展開防止、および落下保護特徴部を同時に提供してもよい。図１５Ｂは、剥離可能層１５２４が除去された図１５Ａのアプリケータ１５００を示す。
【０１０４】
・・・図１７Ｂおよび１７Ｃに関連してより詳細に説明されるように、アプリケータ１７００は、剥離可能層１７２４および差し込みプラグ１７７０を除去することにより使用する準備ができ、それによって開孔１０６および作動部材１７５０がそれぞれ露出する。このようにして、剥離可能層１７２４および／または差し込みプラグ１７７０は、少なくともタンパー表示および時期尚早の展開防止特徴部を同時に提供することができる。
【０１０５】
図１７Ｂは、差し込みプラグ１７７０が除去された図１７Ａのアプリケータ１７００を示す。示されるように、差し込みプラグ１７７０が除去されると、作動部材１７５０が露出され、作動の準備が整う。
【０１０７】
図３６Ａは、いくつかの実施形態による、ハウジング３６０４、スライド式セーフティロック特徴部３６４０、および作動部材３６５０を含むアプリケータ３６００の斜視図を示す。セーフティロック特徴部３６４０は、ハウジング３６０４の頂部近くに位置する少なくとも１つのボタンを含んでもよい。いくつかの実施形態において、セーフティロック特徴部３６４０は、ハウジング３６０４の頂部の両側に位置する２つのボタンを含む。図３６Ａに示されるように、作動部材３６５０は、作動部材３６５０の外面がハウジング３６０４の外面３６０６と同一平面にあり得るロック位置にある。このロック位置では、作動部材３６５０をユーザが押して、内部挿入アセンブリをトリガすることはできない。図３６Ｂに示されるように、セーフティロック特徴部３６４０が押されている。セーフティロック特徴部３６４０を作動させることにより、内部ラッチコンポーネントは、作動部材３６５０をロック位置からロック解除位置まで解放する。作動部材３６５０の外面は、ハウジング３６０４の外面３６０６から半径方向外向きに突出する。このロック解除位置では、作動部材３６５０をユーザが押して、内部挿入アセンブリをトリガすることができる。
【０１０８】
図３７Ａは、いくつかの実施形態による、ハウジング３７０４およびトグル可能な作動部材３７５０を含むアプリケータ３７００の斜視図を示す。・・・トグル可能な作動部材３７５０を半径方向内側に押して、内部挿入アセンブリをトリガすることができる。
【０１０９】


図３８Ａは、いくつかの実施形態による、・・・図に示されるように、作動部材３８５０は、ハウジング３８０４の内部に含まれるバネボタンである。・・・この状態では、ユーザが作動部材３８５０を半径方向内側に押して、内部挿入アセンブリをトリガすることができる。
【０１１１】
図４０は、いくつかの実施形態による、ハウジング４００４、セーフティボタン４０４０、および作動部材４０５０を含むアプリケータ４０００の斜視図を示す。図に示されるように、セーフティボタン４０４０は、ハウジング４００４の頂部に位置してもよい。そのような実施形態において、セーフティボタン４０４０を遠位方向に押して、作動部材４０５０をロック状態からロック解除状態に変えることができる。セーフティボタン４０４０の作動は、内部トリガロック特徴部を解除し、作動部材４０５０の作動を防止する。
【０１１７】
アプリケータ３４００は、ハウジング３４０４と一体に形成された作動部材３４５０（例えば、押しボタン）を含み得る。作動部材３４５０は、ユーザが押して内部挿入アセンブリ３４７０を作動させるように構成され得る（図３４Ｂを参照）。いくつかの実施形態において、取り外し可能なキャップ３４１０を取り外した後、ハウジング３４０４は、作動部材３４５０をロック解除するために表面（例えば、ユーザの皮膚）に押し付けられるように構成される。ハウジング３４０４は、内側ハウジング３４０６に沿って作動されて、作動部材３４５０を挿入アセンブリ３４７０のトリガアームと整列させることができる。次いで、作動部材３４５０を横方向に押して、トリガアームを作動させ、挿入アセンブリ３４７０を作動させることができる。
【０１２５】
図２１Ｂおよび図２１Ｃにより詳細に示されるように、剥離可能層２１２４および挿入キャップ２１７０を除去することにより、アプリケータ２１００を使用する準備ができ、それによって開孔１０６および作動部材２１５０をそれぞれ露出させる。このようにして、剥離可能層２１２４および／または差し込みプラグ２１７０は、少なくともタンパー表示および時期尚早の展開防止特徴部を同時に提供することができる。
【０１３２】
作動部材の代替例
本出願は、複数の異なるアプリケータの実施形態を説明する。しかしながら、本出願は、記載された単離された実施形態のみに限定されない。例えば、任意の記載された実施形態の任意の作動部材は、必要に応じて、前述した任意の他の作動部材に置き換えることができる。任意の作動部材を使用して、挿入アセンブリ１１８（図示せず）などの挿入アセンブリを作動させることができる。例えば、任意のアプリケータは、代替として、ハウジングの側面上に配設された作動部材（図１Ａ～６Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、１３Ａ～１７Ｃ、および２５を参照）、ハウジングの近位（すなわち、頂部）部分上に配設された作動部材（図１２Ａ、１２Ｂ、および１８Ａ～２２Ｂを参照）、内部またはそれ自体がキャップである作動部材（図７Ａ～１０Ｂを参照）、押し下げにより装備し、屈曲部（図９を参照）、一般的なプッシュボタン、双安定ボタン（図１１Ａ～１２Ｂを参照）を押すことにより作動する作動部材、または上記の例のうちのいずれかであるが、さらに滅菌ガスに対して透過性であるもの（図２５Ａ～２５Ｂを参照）を備え得る。いくつかの実施形態において、任意のアプリケータは、複数の作動部材を備えてもよく、複数の作動部材のうちの１つ以上の押し下げが、挿入アセンブリを作動させることができる。いくつかの実施形態において、挿入アセンブリを作動させるために、少なくとも２つの作動部材を同時にまたは順番に押すことが必要になる場合がある。
【０１４４】
第１の層２９２２は、Ｔｙｖｅｋ（登録商標）を含んでもよいが、滅菌ガスに対して透過性の任意の他の材料を利用してもよい。取り外し可能なキャップ２９１２への第１の層２９２２の適用は、製造中の滅菌ガスの後次進入および排出を可能にし得る。第２の層２９２４は、金属箔を含むことができるが、水分（例えば、水蒸気）に対して不浸透性の任意の他の材料、例えば、金属箔（例えば、アルミニウム、チタン）、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションによって適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素で被覆されたポリマー、または１０グラム／１００ｉｎ２未満もしくは好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の物質が適用されてもよい。第１の層２９２２および第２の層２９２４は、取り外し可能なキャップ２９１２の開口（図示せず）を封止することができる。滅菌後の第１の層２９２２の上への第２の層２９２４の適用は、アプリケータ２９００に水分障壁をさらに提供し得る。第２の層２９２４は、複数のアプリケータに同時に適用され得るため、バッチ滅菌および／または蒸気封止が達成され得る。
【０１６４】
さらに他の実施形態において、ハウジングの内部環境をハウジングの外部環境から封止することは、図２９に関連して前述したように、複数のアプリケータのそれぞれの少なくとも一部分上に、滅菌ガスに対して不透過性の層を堆積させることを含む。いくつかのそのような実施形態において、層は、金属箔（例えば、アルミニウム、チタン）、金属基材、酸化アルミニウム被覆ポリマー、パリレン、蒸気メタライゼーションにより適用された金属で被覆されたポリマー、二酸化ケイ素被覆ポリマー、または１０グラム／１００ｉｎ２未満または好ましくは１グラム／１００ｉｎ２未満の水蒸気透過率を有する任意の材料のうちの少なくとも１つを含む。
【図１Ａ】          【図１Ｂ】
【図２Ｂ】                            【図３Ｃ】【図４Ｂ】         【図５Ｂ】       【図６Ｂ】【図７Ｂ】            【図８Ｂ】                【図９Ｂ】【図１０Ｂ】                   【図１１Ａ－１１Ｂ】【図１２Ａ】         【図１３Ａ】      【図１４】【図１５Ｂ】        【図１６Ｂ】            【図１７Ｂ】【図１８Ｂ】                【図１９Ｂ】              【図２０Ｂ】【図２１Ｂ】        【図２２Ａ】                  【図２５Ａ】【図３５Ａ】                  【図３６Ｂ】              【図３７Ａ】【図３８Ａ】                【図３９】                【図４０】
別紙２
甲１の記載（抜粋）
【技術分野】
【０００３】
本発明は、医療用装置を被験者の皮膚に挿入する装置、医療用装置を用いる方法、および医療用装置挿入システムに関する。
【背景技術】
【０００４】


特定の個人のグルコースレベルや、乳酸、酸素、Ａ１Ｃ等の他の検体を検出および／またはモニタリングすることは、彼らの健康にとって極めて重要である。例えば、グルコースのモニタリングは、糖尿病の個人にとって特に重要である。糖尿病患者は、一般的に、グルコースレベルをモニタリングして、彼らのグルコースレベルが臨床的に安全な範囲内に維持されるか否かを判定し、また、この情報を用いて、彼らの体内のグルコースレベルを低減するためにインスリンが必要か否か（および／またはいつ必要か）、または彼らの体内のグルコースレベルを高めるために追加のグルコースが必要か否かを決定し得る。
【０００５】
増大する臨床データにより、グルコースモニタリングの頻度と血糖管理とに強い相関があることが示されている。そのような相関にも関わらず、糖尿病の状態を有すると診断された多くの個人は、簡便性、検査の自由裁量、グルコース検査に伴う痛みおよび費用を含む要因の組み合わせにより、グルコースレベルのモニタリングを然るべき頻度で行っていない。
【０００６】
血流や間質液（ＩＳＦ）等の体液や他の生物学的流体中における、グルコース等の検体を自動でモニタリングするための装置が開発されている。このような検体測定装置には、インビボのモニタリングを達成するために、少なくとも装置の一部がユーザの皮膚の表面下（例えば、ユーザの血管や皮下組織内）に配置されるよう構成されたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
検体モニタリング装置およびシステムの継続的な開発と共に、頻繁な検体モニタリングを奨励して血糖管理を向上させるために、コスト効果があって、簡便で、痛みが少なく、配慮のあるモニタリングを提供する検体モニタリング装置、システムおよび方法、並びに、検体モニタリング装置およびシステムの製造方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特定の実施形態において、医療用装置を被験者の皮膚に挿入する装置が提供される。この装置は、被験者の皮膚上への配置のための遠位面を画成するシースと、近位位置と遠位位置との間を移動可能な装置支持部であって、医療用装置を支持するよう構成された装置支持部と、近位位置と遠位位置との間を移動可能な鋭利部材支持部であって、該鋭利部材支持部は、医療用装置を被験者の皮膚に挿入するための鋭利部材であって装置支持部の一部分を通って延びる鋭利部材を支持するよう構成され、装置支持部が、鋭利部材支持部を装置支持部に取り外し可能に結合する第１の係合部材と、医療用装置と係合する第２の係合部材とを有する、鋭利部材支持部と、シースに対して近位位置と遠位位置との間を移動可能なハンドルであって、鋭利部材を被験者の皮膚に挿入するために装置支持部および鋭利部材支持部を近位位置から遠位位置へと付勢するよう構成されたハンドルと、鋭利部材支持部が遠位位置に到達したときに、鋭利部材支持部を近位位置に向かって前進させる駆動器とを含む。
【００５３】
インビボモニタリングシステムの実施形態
限定ではなく説明の目的で、本明細書に記載される挿入器は、図１に示されている例示的な検体モニタリングシステムと関連して用いられ得る。本明細書に記載される挿入器は、それ自体でまたはシステムと関連して、任意の医療用装置と共に用いられ得ることを理解されたい。図１は、本開示の複数の実施形態による例示的なインビボベースの検体モニタリングシステム１００を示す。図示されるように、特定の実施形態では、検体モニタリングシステム１００は身体装着用電子装置１１００を含み、身体装着用電子装置１１００は、インビボ検体センサ１４（図１にはその近位部が示されている）に電気的に接続されると共に、ユーザの身体の皮膚表面への取り付けのために接着層２１８に取り付けられている。身体装着用電子装置１１００は、内部区画を画成する身体装着用筐体１２２を含む。
【００８９】
挿入アセンブリ
被験者に医療用装置を設置するために用いられる挿入アセンブリが提供される。幾つかの実施形態では、挿入アセンブリは、挿入器および医療用装置を含む。挿入器は、被験者に、例えば、検体センサ、輸液セットまたはカニューレ等の様々な医療用装置を挿入するよう構成され得る。幾つかの実施形態では、挿入器は、そのような装置の組み合わせ（例えば、組み合わされたセンサ／輸液セット等）を同じまたは異なるタイミングで、同じまたは異なる位置に設置するよう構成され得る。例えば、特定の実施形態では、所与の挿入器は、第１の装置および第２の装置を異なるタイミングで設置するよう構成され得る。これに関して、挿入器は再使用可能であり得る。例えば、挿入器は、例えば、アダプタを取り付けることにより、且つ／または挿入器の一部分を取り外すことにより、２以上の医療用装置（２以上のタイプの医療用装置を含む）と共に用いられるよう変更可能であり得る。挿入器は、被験者の皮膚の下にまたは皮膚を通して医療用装置を設置できるか、または、医療用装置を皮膚の表面に配置できる。医療用装置は、挿入後に装置を皮膚に対して適切な位置に維持するための、例えば、棘状部、タブ、接着剤等の特徴または構造を有し得る。挿入装置は、例えば、医療用装置を挿入または設置せずに皮膚を突き通すためのランセットとしても用いられ得る。
【００９７】
挿入装置
例示的な一実施形態による挿入器２００が図４に示されている。挿入器２００は、筐体２０２と、中に収容されている医療用装置および鋭利部材の滅菌環境を維持するための取り外し可能な遠位キャップ２０４とを含む。幾つかの実施形態では、挿入器２００の最大直径は約３０ｍｍ～約６０ｍｍ（例えば、約４０ｍｍ、約４３ｍｍ、約４３．５ｍｍ、約５０．５ｍｍ、約５４．５ｍｍ等）である。幾つかの実施形態では、挿入器２００の最大高さは約４０ｍｍ～約８０ｍｍ（例えば、約４４ｍｍ、約４６ｍｍ、約５０ｍｍ、約５３ｍｍ、約６７ｍｍ、約７１ｍｍ等）である。幾つかの実施形態では、挿入器２００の体積は約３５ｃｍ３～約１１０ｃｍ３（例えば、約４０ｃｍ３、約４１ｃｍ３、約５０ｃｍ３、約６０ｃｍ３、約６１ｃｍ３、約６２ｃｍ３、約６９ｃｍ３、約７０ｃｍ３、約７９ｃｍ３、約９０ｃｍ３、約１０６ｃｍ３等）である。挿入器２００の場合には、寸法は筐体２０２に関して定められる。
【００９８】


筐体２０２および遠位キャップ２０４は、金属、プラスチック等の任意の適切な材料から作られ得る。幾つかの実施形態では、キャップ２０４は、ポリマーまたはプラスチック材料から作られ得る。取り外し可能な近位カバー２０６も設けられ、これは、特に挿入器２００の意図しない配置を防止すると共に滅菌環境を維持するものである。幾つかの実施形態では、近位カバー２０６は、接着剤を用いて筐体２０２の上面に固定された金属箔シート等のシート材料であり、カバー２０６の取り外しを補助するタブ２０８を含み得る。また、近位カバー２０６は、筐体２０２と共に密閉を構成するプラスチックシートまたはプラスチック部材であってもよい。幾つかの実施形態では、近位カバー２０６は、取り外しを容易にするためのプルタブまたはミシン目部分を含み得る。
【００９９】
図５に示されるように、挿入器２００から取り外された近位カバー２０６および遠位キャップ２０４が示されている。遠位キャップ２０４は、例えば、ねじ山２１０を用いて筐体２０２に固定される。幾つかの実施形態では、遠位キャップ２０４は、締り嵌め、スナップ嵌め、バヨネット式マウント、接着剤等によって固定される。キャップ２０４の遠位部は、乾燥剤を保持するための窪みを含み得る。幾つかの実施形態では、シリカゲルまたはモレキュラシーブが用いられ得る。そのような材料は、粒状形（ペレット）であってもよく、タブレット状にプレスされてもよく、または別様であってもよい。幾つかの実施形態では、シリカゲルタブレットが用いられる。複数の実施形態は、乾燥剤および／または米国特許出願第１２／７１４、４３９号明細書（ここに参照してあらゆる目的で本明細書に組み込む）に記載されているようなパッケージを含み得る。キャップ２０４には、挿入器２００の内部から水分を除去するために乾燥剤まで空気が通るのを可能にする１以上のアパチャーが設けられ得る。
【０１００】
筐体２０２は、被験者の皮膚上への配置のための遠位部２１２を含む。挿入器２００は、医療用装置を被験者の皮膚内に前進させるためのアクチュエータ２１４を含む。幾つか
の実施形態では、アクチュエータ２１４は、筐体２０２の開口部２１６内に配設され、筐体２０２内で長手方向に可動であり得る。
【０１０１】
挿入器２００の遠位部が図６に示されている。幾つかの実施形態では、両面に接着材料２１８を有する接着パッド２１８が、筐体２０２の遠位部２１２にわたって設けられる。接着パッド２１８には中心アパチャー２２０が設けられ得る。本明細書でより詳細に説明するように、挿入器２００は、身体装着用筐体１２２（図示せず）等の医療用装置および鋭利部材２２４を支持する。幾つかの実施形態では、身体装着用筐体１２２は検体センサ１４を含む。挿入中に、鋭利部材２２４はアパチャー２２０を通って被験者の皮膚に入り、少なくともセンサ１４を運ぶ。
【０１０９】
図１６～図１８は、針ハブ２３６および鋭利部材２２４に対する身体装着用筐体１２２の位置を示す。身体装着用筐体１２２は、センサ１４の少なくとも一部分および身体装着用電子装置１１００（本明細書では電子装置８０とも称する）を保持するよう構成され得る。図１６に示されるように、鋭利部材２２４は、身体装着用筐体１２２のアパチャー１６８を通って延びる。従って、幾つかの実施形態では、鋭利部材２２４は、身体装着用筐体１２２に連結されない。センサ１４の遠位部は、鋭利部材２２４内に配置される。更に図１７に示されるように、身体装着用筐体１２２内には身体装着用電子装置１１００およびセンサハブ１２３が配置される。センサ１４は、センサハブ１２３のタブ１２９等の配置部材を受容する配置構造またはスリット１２７を必要に応じて含んでもよい。必要に応じて、電池（例えば、使い捨て電池または充電可能電池）等の電源８２が設けられる。
【０１１２】
身体装着用筐体１２２と共に取り付けられるセンサ１４は、キャリッジ２３０の窪み（例えばキャリッジ２３０の凹面状の窪み等）内に配置され得る。或いは、身体装着用筐体１２２と共に取り付けられるセンサ１４は、支持構造とシース２４２（図示せず）の壁から延出する１以上の突起との間に配置され得る。更に別の例では、身体装着用筐体１２２と共に取り付けられるセンサ１４は、鋭利部材２２４に対する解除可能な締り嵌め結合によって、適切な位置に保持され得る。このように、キャリッジは、身体装着用筐体と共に取り付けられるセンサが配置される窪みを有する必要は無い。挿入器２００の初期構成（例えば、図７を参照）では、鋭利部材２２４は、キャリッジ２３０に形成された長手方向のアパチャー２６８を通って延びる。幾つかの実施形態では、アパチャー２６８は、鋭利部材２２４も針ハブ２３６もキャリッジ２３０と接触しないような適切なサイズを有する。従って、一方では針ハブ２３６（および鋭利部材２２４）が、他方ではキャリッジ２３０および身体装着用筐体１２２が、互いに独立して同時に移動する。他の実施形態では、アパチャーと鋭利部材との締り嵌めが設けられ得る。
【０１３８】
挿入器４００は、一般的に、例えば、ハンドル４０２と、シース４４２と、中に収容されている医療用装置および鋭利部材の滅菌環境を維持するための取り外し可能な遠位キャップ４０４とを含む。図４１には、ハンドル４０２から取り外された遠位キャップ４０４が示されている。遠位キャップ４０４は、例えば、ねじ山４１０を用いて、ハンドル４０２に取り外し可能に固定される。シース４４２は、被験者の皮膚上への配置のための遠位面４１２を含む。挿入器４００は、医療用装置を被験者の皮膚内に前進させるために用いられ得る。幾つかの実施形態では、医療用装置を遠位へと且つ患者の皮膚内に前進させるために、ハンドル４０２がシース４４２に対して相対的に前進させられる。
【０１３９】


図４２～図４６には、挿入器４００の構成要素が示されている。図４２に示されるように、ハンドル４０２は、ねじ山４１１（図４４に示す）を介したキャップ４０４の取り付けのためのねじ山４１０を含む。キャップ４０４は、鋭利部材４２４の配置のための受容部４２５を含み得る。図４３に示されるように、シース４４２は、長手方向の切欠４８２を含む。図４５に示されるように、キャリッジ４３０の突起４８６は、シース４４２と係合して挿入器４００内にキャリッジ４３０を固定するよう構成され、それにより、キャリッジが挿入器から外れるのを防止する。シース４４２は、キャリッジ４３０の突起４７５を受容する切欠４８４も含む。切欠の底部は、キャリッジ４３０が挿入器４００から落ちるのを防止する保持部として作用する。図４９および図５０に示されるように、突起４７５はシース４４２のラッチ要素４７０と係合する。図４８～図４９に示され、本明細書においてより詳細に述べるように、キャリッジ４３０には、針キャリア４３６の肩部の壁４７６と係合するフィンガー部４７４も設けられる。
【０１４０】
図４８に示されるように、シース４４２は、周方向の切欠４９６の遠位端に設けられたばね保持部４４８も含む。図４６に示されるように、針キャリア４３４は、ばね４４６のための上部係合面を提供する翼部４５０を含む。翼部４５０は、キャリッジ４３０のフィンガー部４７４と係合する肩部４７６も含む。
【０１４１】
図４７には、使用前の、キャップ４０４を取り外す前の状態の挿入器４００が断面で示されており、図示されているキャップ４０４は、ねじ山４１０とねじ山４１１との相互係合を介して、ハンドル４０２の遠位部に取り付けられている。キャップ４０４は、乾燥剤タブレット４９０と、金属箔シール４９２等のシールと、乾燥剤タブレット４９０と挿入器４００の内部との間の通気性を可能にするタイベック層４９４とを含む。
【０１４２】
図４８に示されるように、挿入器４００の初期構成において、ハンドル４０２はシース４４２に対して近位位置に配設される。そのような構成では、鋭利部材４２４は接着層４１８のアパチャー４２０から離間した構成に配設される。挿入器４００の長手方向の軸Ｌが示されている。ハンドル４０２の上面からは、内壁４７５が遠位へと延びている。ユーザによってハンドル４０２が押下されると、壁４７５の遠位端部分は、キャリッジ４３０に対して下向きの力を与える。或いは、遠位へと延びる内壁を有するハンドルの代わりに、キャリッジが１以上の上に延びる壁または突起（図示せず）を含み得る。１以上の上に延びる内壁または突起は、ハンドル４０２の上面と接触するのに、或いは、ハンドル４０２の対応する下に延びる内壁と接触するのに十分な長さを有し得る。このように、ユーザによるハンドル４０２の押下によって、キャリッジの１以上の上に延びる壁または突起に下向きの力が与えられ、キャリッジ（および身体装着用ユニット）を遠位へと前進させて設置および挿入位置に至らせる。（図４９～図５０を参照。）一実施形態では、ハンドル４０２の下に延びる壁とキャリッジの対応する上に延びる壁とが位置合わせされており、ユーザによるハンドル４０２の押下によって、上に延びる壁と下に延びる壁とが直接接触し、それによってキャリッジ４３０および身体装着用ユニットを遠位へと前進させるようになっている。そのような実施形態では、ハンドルの下に延びる内壁の遠位端は、シース４４２の最も近位の端部の近位に配設される。
【０１４３】
針キャリア４３４は、ハンドル４０２内において軸方向に移動可能である。針キャリア４３４は、針ハブ４３６を支持し、針ハブ４３６からは、鋭利部材４２４が挿入器４００内において長手方向に延出している。幾つかの実施形態では、鋭利部材４２４は、皮膚表面に対して斜めの角度（例えば、約０°と９０°との間）で支持される。初期状態では、針キャリア４３４は、キャリッジ４３０のフィンガー部４７４と針キャリア４３４の肩部４７６との相互係合を介してキャリッジ４３０に接続される。シース４４２のばね保持部４４８と針キャリア４３４の翼部４５０（図４６）との間に、ばね４４６が配設される。初期状態では、ばね４４６は伸張または半伸張状態にあり、一方、ハンドル４０２はシース４４２から近位に配設されている。別の例示的な実施形態では、針キャリア４３４はハンドル４０２に固定され得る（例えば、下に延びる内壁４７５に固定される）。このように、針キャリアおよびキャリッジ４３０は、シース４４２に対して、図４８に示されているＬで定められる線に沿って長手方向に移動可能である。これに関して、針キャリア４３４は、ハンドル４０２の１以上の下に延びる内壁４７５を受容する１以上のアパチャーを含む。幾つかの実施形態では、針キャリア４３４および／またはキャリッジ４３０の長手方向の移動中、針キャリア４３４もキャリッジ４３０も、シース４４２とはスライド可能に接触しない（例えば、シース４４２から離間している）。
【０１４４】
図４９は、挿入中の挿入器４００を断面で示す。ハンドル４０２を、ばね４４６の付勢に逆らってシース４４２に対して押下すると、キャリッジ４３０および針キャリア４３４が、近位位置から遠位位置へと長手方向に遠位へと移動する。そのような下方向の近位への移動中に、ばね４４６は、ばね保持部４４８と針キャリア４３４の翼部４５０（図４６）との間で圧縮される。鋭利部材４２４が遠位へと付勢されると、鋭利部材４２４はセンサ１４のセンサ挿入部３０（図１７）を被験者の皮膚Ｓの皮下部分内に運ぶ。
【０１４５】
キャリッジ４３０が遠位位置（被験者の皮膚の近く）に到達すると、身体装着用筐体１２２の遠位面は接着パッド４１８の上面と係合し、それにより被験者の皮膚表面Ｓに接着される。フランジ４７０は、キャリッジ４３０に配設されたフィンガー部４７４と係合する。フィンガー部４７４は、フランジ４７０によって方向Ｔに外側に回動される。フィンガー部４７４のそのような回動により、フィンガー部４７４が針キャリア４３４の肩部４７６から外れる。それにより、針キャリア４３４がキャリッジ４３０から外れる。また、フィンガー部４７４のそのような回動により、フィンガー部４７４の開口部がフランジ４７０と係合して、キャリッジ４３０を遠位位置に係止する。
【０１４６】


主        文
被告人を懲役６年に処する。
差戻前第一審における未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。札幌地方検察庁で保管中の包丁１本（令和３年領第６８８号符号２）を没収する。
理        由
（犯行に至る経緯）
被告人は、ホストクラブであるＡ（以下「本件店舗」という。）でホストとして勤務していたものであるが、令和３年７月２日に出勤した際、午後７時３０分頃から多量に飲酒したため、声が大きくなったり店内をうろついたり服を脱いだりするようになり、更には本件店舗のルールに反し、指名されていない客の隣に座るなどした。
被告人は、日が変わった翌３日の午前０時前頃、上司であるＢから注意を受けると、反抗的な様子で「はあ。」と答えた。その後、被告人は、本件店舗を出て近くのスーパーに赴き、同日午前０時２０分頃に同スーパーで包丁（以下「本件包丁」という。）を購入した。そして、被告人は、本件店舗が入るビルに戻ると、１階エレベーターホールでは人目に付かないよう隠れるなどし、エレベーター内では上着の内ポケットに隠していた本件包丁を取り出し、本件店舗のある５階エレベーター入口前では人混みをよけながら早足で本件店舗に戻った。そして、被告人は、本件店舗内でＢと目が合うと、本件包丁を右手に持ったままＢに向かって近づいた。被告人は、同等の体格であるＢと向かい合って立つと、Ｂに両手首付近をつかまれたが、手を動かしてＢの手を振り払った。しかし、振り払った勢いで体が回転したため、今度は背後からＢに両手首付近をつかまれたことから、被告人は、再びＢの手を振りほどいた。
（罪となるべき事実）
被告人は、令和３年７月３日午前０時３０分頃、札幌市a区b条c丁目d番地eＣ５階所在の本件店舗内において、背後にいたＢ（当時３６歳）の方に振り返るに当たり、Ｂに対し、人が死ぬ危険性の高い行為であると分かっていながら、あえて、右手に強く握った本件包丁（刃体の長さ約１６．８ｃｍ、令和３年領第６８８号符号２）で強い力をもって骨盤のあるＢの左臀部を１回突き刺し、本件包丁が骨を貫通して深さ約５．７ｃｍに至る刺創を生じさせたが、Ｂに抵抗されるなどしたため、Ｂに全治約１か月間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせたにとどまり、殺害を遂げなかった。
（証拠の標目）省略
（争点に対する判断）
第１事案の概要及び審理経過等
１本件公訴事実の要旨は、罪となるべき事実と同旨である。２差戻前第一審では、殺意の有無と責任能力の程度が争点となったところ、被告人の完全責任能力は認めたものの、以下の理由から殺意があったとは認定できず、傷害罪が成立するにとどまると判断し、被告人を懲役２年に処した。○被告人は包丁を強く握りしめて骨盤が貫通するほどの相当な強い力で被害者を刺したと考えられるので、被害者の手を振り払った勢いで偶然包丁が刺さったとは考え難く、被告人が意図的に力を込めて被害者を刺した。○被告人が、同等の体格の被害者に後ろから両手首をつかまれた状態から手を振りほどき、体を左回転させてその勢いのまま左臀部のうち骨盤の上付近に水平に包丁を刺していることからすると、被告人は、少なくとも、包丁が被害者の左臀部である腰付近の体側部に刺さる可能性は認識していた。しかし、その範囲を超えて、重要な臓器が密集する腹部に刺さることまでは認識していなかった疑いが残る。
○左臀部である腰付近の体側部には、硬い骨である骨盤があり、腹部のように重要な臓器が密集しているわけではないから、そのような部位を包丁を用いて強い力で刺すことは、人が死ぬ危険性の高い行為であると一般的に認識されているとまではいい難い。
○そうすると、被告人が、被害者を刺した時点において、人が死ぬ危険性の高い行為であると分かっていたと認定することはできないので、被告人に殺意があったと認定することはできない。
３これに対して検察官が控訴したところ、控訴審は、以下の理由から、差戻前第一審判決の判断には、判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして同判決を破棄し、本件を札幌地方裁判所に差し戻した。
○被告人が、包丁を強く握りしめて、骨盤が貫通するほどの相当な強い力で、意図的に力を込めて被害者を刺したとの判断は、不合理ではない。○しかし、被告人が本件包丁で被害者を刺すまでの両者の動きをみてみると、被告人には、被害者の具体的な位置や姿勢・体の向き等を確認して、包丁を刺す箇所を調整するような時間的余裕は全くなかった。また、被害者が様々な行動をとることも想定されるので、刺す箇所の狙いを定めることは容易ならざる状況にあった。したがって、被告人が包丁の刺さる箇所を特定の箇所に調整することは相当困難であって、被告人がこれを具体的に認識することもまた相当に困難であった。
○また、Ｄ医師の証言や被害者の診察をした医師の説明等を踏まえると、包丁が刺さる可能性のある範囲には、重要な臓器が密集する腹部も含まれると認めるのが相当であるし、被告人の認識がこれと異なるものであったことをうかがわせる事情もない。
○行為者が包丁で相手を刺した際に、包丁が相手の身体のどの部位に刺さる可能性があると認識していたのかを正しく判断するためには、行為者と相手との距離や位置関係に加えて、行為者と相手の動き等も認定した上で、これらを総合的に検討する必要がある。しかし、差戻前第一審判決は、そのような総合的検討をすることなく、包丁が刺さる箇所についての被告人の認識を限定的に認定し、その誤った判断を前提としたため、行為の危険性に関する証拠の評価も誤り、被告人の殺意を否定したもので、論理則、経験則等に照らし不合理なものといわざるを得ず、是認できない。
第２当審における争点と当裁判所の判断
当審における争点は、殺意の有無及び責任能力の程度である。当裁判所は、いずれの争点についても、弁護人の主張を踏まえて合理的な疑いが生じないか検討したが、検察官の主張が相当であると判断した。以下、理由を述べる。
１殺意の有無


法医学の専門家であるＤ医師の証言によれば、Ｂが刺された骨盤（左腸骨翼）は厚みがあって強い骨なので、被告人が被害者の方を振り向いた拍子に偶然本件包丁が刺さったとは考えられない。また、Ｂの証言によれば、被告人は、背後からつかむＢの手を振りほどいた際、一旦間を置いて回転しながらＢを刺してきたというのであって、振りほどいた勢いで本件包丁がＢに刺さったのではない。したがって、被告人は意図的にＢを刺したと認められる。次に、被告人の意図の内容を検討する前提として、被告人が行った行為の危険性についてみると、被告人は、骨盤という硬い骨を貫通するほどの強い力で、Ｂの身体の重要部分を本件包丁で突き刺している。Ｄ医師の証言によれば、刺さった位置が５～１０ｃｍ上にずれていた場合や包丁が更に２～３ｃｍ深く刺さっていた場合には、被害者が死亡していた危険性が高い。したがって、被告人の行為は人を死なせる危険性の高いものであった。その上で被告人の認識についてみると、被告人は、事件の直前に自ら本件包丁を買っており、殺傷能力の高さは十分認識していた。そして、刺した当時も、被告人は、Ｂの左臀部をピンポイントで狙える状態にはなく、振り向きざまに水平に本件包丁を刺していることから、Ｂの脇腹や腹部を含む範囲に向けて本件包丁で刺したといえる。そうすると、被告人は、自身の行為が人を死なせるような危険なものであると分かっていたと評価でき、そのような認識がありながらＢを刺したのであるから、Ｂが死亡しても構わないとの殺意があったと認められる。
なお、弁護人は、被告人にはＢが死んでも構わないと考えるほどの理由がない旨指摘する。しかし、たとえ被告人が普段からＢのことを優しい上司として尊敬していたとしても、何気ない言動に苛立ったり、被告人の酒癖の悪さに呆れたような注意の仕方に憤ったりすることはあり得るし、日頃の鬱憤が積もって突発的な行動に出ることもあり得る。被告人が本件当夜は酔ってルールを無視するような行動に出るほど気が大きくなっていたことからすると、尚更である。したがって、弁護人の指摘が殺意の認定を妨げるものとはいえない。
２責任能力の程度
(1)被告人は、犯行時及び犯行前後の状況について記憶がない旨述べている。この点、精神科医であるＥ医師は、事件当時の被告人の血中アルコール濃度は１．３８４ｍｇ／ｍｌ（呼気に換算すると０．６９２ｍｇ／ｌ）であり、被告人は軽度酩酊で抑制が取れた状態であったが、意識障害はなく、歩けない等の麻痺症状や著しい判断力の低下も来しておらず、外界に対する見当識は保たれ、見当識に基づき判断する現実検討能力があったと証言する。現に、犯行に至る経緯及び罪となるべき事実で認定した一連の被告人の行動を見ても、被告人は周囲の状況を認識し、その状況や目的に沿った合理的な行動をとれている。また、本件犯行直後に被害者に対して「捕まってもいいんだよ。」と発言していることからすると、被告人は、自身の行為の意味やそれが犯罪に当たることも理解している。したがって、被告人には、飲酒の影響はあるにせよ、自己の行為の意味を理解し、その判断に従って行動する能力は十分に保たれていたと認められる。
(2)これに対して弁護人は、①被告人は本件犯行当時、飲酒の影響で抑制が弱まっていたほか、②犯行前には、本件包丁で切れた手指の傷口を舐めたり血を顔に塗ったりする奇妙な行動を繰り返し、③犯行後には、臨場した警察官に「何があったのかわかんねえ。」「ビアガーデン行ったけど、ここはどこだ。」「向かいのホストに文句言ったんだ。」などと状況に沿わない発言をするなど、被告人の行動には不合理で奇妙な点が見られる旨指摘する。アしかし、飲酒の影響で抑制が弱まっていたといっても、被告人は、本件店舗に戻る直前の５階エレベーター入口前では、人混みの中を人に当たることなく通行できているし、本件店舗に戻ると、目が合った被害者に近づくこともできている。そもそも被告人は、記憶がないと述べる時間帯でもそれなりに接客はできていたのであるから、責任能力に疑問を生じさせるほどひどく抑制が弱まっていたとは認められない。
イまた、犯行前に血を顔に塗るなどの行動も、たしかに奇妙ではあるが、酔った上で包丁を持参して上司に対峙するに当たりテンションが上がったための行動と見ることもできるし、血を拭くための行動が酔ってエスカレートしたものと見ることもでき、結局、責任能力に疑問を生じさせるほど奇妙な行動とは認められない。
ウさらに、犯行後に臨場した警察官に対する発言も、Ｂの証言によれば、被告人は警察官に対して「痛え、痛え。」などと言って自分が被害を受けた側であるかのように装っていたというのであるから、弁護人の指摘する状況に沿わない発言も言い訳めいた虚言であると考えられるし、あるいは、一部始終を終えた後の興奮状態で咄嗟に思いついたことを述べただけとも考えられ、やはり責任能力に疑問を生じさせるほどの奇妙な発言とは認められない。
(3)以上より、被告人が犯行当時、心神耗弱状態にあった疑いはなく、完全責任能力があるものとして、通常の判断能力を有する者と同じ枠内で非難することができると判断した。
（法令の適用）
罰          条   刑法２０３条、１９９条刑種の選択    有期懲役刑を選択する。
未決勾   留日数   算入    刑法２１条
没収    刑法１９条１項２号、２項本文（判示殺人未遂の犯罪行為に供された物で、被告人以外の者に属しない）
訴訟費   用（不   負担）      刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人がわざわざ包丁を買いに行って本件に及んだ点、骨盤を貫通するほど強い力でＢの身体を刺しており、一歩間違えれば死に至らしめる危険な行為であった点で、本件の犯情は悪い。Ｂは当然の注意をしたまでで、落ち度はないところ、Ｂが負った怪我は軽微ではないし、事件から２年以上経った現在でも当時のことを思い出したくないと述べるなど精神的苦痛も無視できない。もっとも、被告人がＢを刺したのは１回にとどまっており、強い殺意に基づく犯行とはいえないことも考慮すると、本件は、刃物を用いた殺人未遂罪の量刑傾向の中で中程度に位置づけられる事案といえる。
具体的な刑期を決めるに当たっては、被告人に前科前歴がないことは汲むべき事情として考慮する。もっとも、被告人は、差戻前第一審において被害弁償の意向ないし具体的な金策を示していたにもかかわらず、現在でも一切被害弁償をしていない。また、被告人の当公判廷における供述からは、自身の飲酒に対する認識の甘さは改善されていないと認められる。以上からすると、被告人が本件を真摯に反省しているか疑問があるといわざるを得ず、また、母の監督能力にも疑問がある。これらの事情を考慮し、被告人に対しては、主文のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。


令和6年   1月16   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和5年（ワ）第   70165号   発信者情報開示命令取消請求事件（基本事件東京地方裁判所令和   5年（発チ）第10015   号発信者情報開示命令申立事件）
口頭弁論終結日令和   5年11   月9日
判決
原告                    Twitter,Inc.訴訟承継人
XCorp.
同訴訟代理人弁護士    中島徹
同                      平津慎副同                      上田一郎同                      鍋島智彦同                      小原丈佳
被告                    Ａ
主文
1当事者間の東京地方裁判所令和   5年（発チ）第10015   号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が同年3月   7日にした決定を次のとおり変更する。(1)原告は、被告に対し、別紙発信者情報目録記載   2の情報を開示せよ。(2)被告の上記事件に係るその余の申立てを却下する。2訴訟費用（前項の事件の手続費用を含む。）は、これを   2分し、その1   を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
3原告のために、この判決に対する控訴のための付加期間を   30日と定める。
事実及   び理由
第1   当事者の求めた裁判
1請求の趣旨
(1)当事者間の東京地方裁判所令和   5年（発チ）第10015   号発信者情報開示命令申立事件について同裁判所が同年3月   7日にした決定を取り消す。(2)前項記載の事件における被告の申立てを却下する。
2請求の趣旨に対する答弁
当事者間の東京地方裁判所令和5年（発チ）第   10015号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が同年3月   7日にした決定を認可する。
第2   事案の概要
本件は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」といい、同法の施行規則を「規則」という。）5条1   項に基づく被告の申立てを相当と認め、原告に対して別紙発信者情報目録記載1の情報（以下「本件発信者情報1」という。）の開示を命じた基本事件に係る決定（以下「原決定」という。）に対し、原告が異議の訴えを提起した事案である。被告は、主位的に、原決定の認可を求めると共に、第1次予備的申立てとして、原告に対し、同目録記載2の情報（以下「本件発信者情報   2」という。）の開示を命じること、第2次予備的申立てとして、原告に対し、同目録記載   3の情報（以下「本件発信者情報3」という。）の開示を命じることを求めた。1前提事実（当事者間に争いがないか、証拠（甲   1、乙2）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は、インターネット上のいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるX（旧ツイッター）を運営する者であり、特定電気通信（法2   条1号）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備。同条2号）を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。同条3号）である。被告は、以下の商標権を有し、インターネット上において、「はーじゅのギフトレ」の屋号で、ギフト券（電子商品券）の販売業を営む者である。
登録番号商標登録第   6583876号
出願日    令和4年   4月13   日
登録日    令和4年   7月7   日
登録商標（標準文字）はーじゅのギフトレ
商品及び役務の区分第   36類
指定役務電子商品券の売買
(2)氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は、別紙投稿記事目録の投稿日時欄記載の各日時において、インターネット上のサイト「Twitter」（現「X」。以下「本件サイト」という。）に、「はーじゅのギフトレ®（省略）」を投稿者名とするアカウント（以下「本件アカウント」という。）により、同目録の投稿内容欄記載の各投稿（以下「本件各投稿」という。）をした。
(3)発信者情報の保有
原告は本件発信者情報1及び   2を保有している。原告が本件発信者情報3   を保有しているか否かは未確認である。
(4)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由
被告は、本件発信者に対して、営業権侵害を原因とする損害賠償請求等を予定していることから、被告には本件発信者情報1～3の開示を受けるべき正当な理由（法5条1   項2号）がある。
(5)補充性
原告が保有する特定発信者情報以外の発信者情報は、電話番号及び電子メールアドレスであり、補充性の要件（法5条   1項3   号ロ、規則4条）を充足する。
(6)手続の経過
東京地方裁判所は、令和5年   3月7   日、基本事件について被告の申立てを相当と認め、原告に対し、本件発信者情報1の開示を命じる決定（原決定）をした。原告は、同月13日に原決定の告知を受け、同年   4月10   日に本件訴えを提起した。
2争点
(1)権利侵害の明白性（争点   1）
(2)「侵害関連通信」の範囲（争点   2）
3争点に関する当事者の主張
(1)争点   1（権利侵害の明白性）について
〔被告の主張〕
本件発信者は、本件各投稿により、被告になりすましてギフトカードのトレードを呼び掛けている。これにより、被告には、本件サイトの使用者に注意喚起を行わなければならないという不利益が生じると共に、被告の営業上の信用が損なわれているから、本件発信者の上記行為は被告の営業権を侵害している。また、その結果、被告は、基本事件の申立てを余儀なくされたことによる手続費用の損害及び対応のために通常業務ができなかったという損害を被った。したがって、本件発信者の上記行為により被告の権利が侵害されたことは明らかである。
〔原告の主張〕
不知。
(2)争点   2（「侵害関連通信」の範囲）について
〔被告の主張〕
原告は、「侵害関連通信」は規則5条各号に掲げる通信ごとにそれぞれ   1つになると主張する。


しかし、被告は、別件の手続において、本件発信者情報1のように、「ログインの際に使用したIPアドレス及びタイムスタンプのうち、〇月〇日以降のもの」として、コンテンツプロバイダ（以下「CP」という。）から開示を受け、アクセスプロバイダ（以下「AP」という。）に対して開示請求したところ、最終的に契約者を特定できたのは対象となるログイン通信の約10％であった。また、このようにAP   において契約者の特定ができなかったとしても、再度の開示命令の申立てはできず、仮にできたとしても、ログイン履歴は保存期間の経過により順次削除される。仮に「侵害関連通信」が1つに限られる場合、侵害投稿後のログインによって投稿を行うことはあり得ず、投稿に用いられたのはいかなる場合でも投稿直前のログインであるから、当該1つの「侵害関連通信」を本件発信者情報   3のように侵害情報の送信直前のログイン通信（以下「直前通信」という。）とすることは理解し得る。しかし、現在の発信者情報開示命令手続においては、「侵害関連通信」が1つに限られるとの解釈を前提に、本件発信者情報2のように侵害情報の送信と最も時間的に近接するログイン通信（以下「最近接通信」という。）又は直前通信のいずれかのパターンで発令されるのが一般的である。このため、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信は1つに限定できず、「侵害関連通信」が   1つに限られるとの解釈を規則5条の「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」との文言から読み取ることはできない。また、侵害投稿前であるが直前通信ではないログイン通信であれば開示が認められないのに、より投稿から遠いアカウント作成通信であれば規則5条   1号により開示が認められる点も疑問である。したがって、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」通信とは、アカウント作成通信からアカウント削除通信までの間において、可能な限り侵害投稿と時間的に近接し、APが契約者情報を開示可能な1   つのログイン・ログアウト通信を指すとするのが自然な解釈である。しかし、これはAPへの確認が行われなければ知り得ないのであるから、原告のようなCPに対する開示命令においては、本件発信者情報1のように幅広い開示が認められるべきである。
〔原告の主張〕
規則5条柱書は、「侵害関連通信」を「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に限定している。この「相当の関連性」は、法が、被害者の権利回復の利益と発信者のプライバシー及び表現の自由、通信の秘密との均衡を図る観点から、開示することができる特定発信者情報の範囲について量的な制限を加えたことを踏まえ、侵害関連通信に該当するものを、発信者を特定するために必要最小限度の範囲に限定するために要件とされたものである。このため、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当する通信は、原則として、規則5条各号に掲げる通信ごとにそれぞれ1つとなると解されるから、本件発信者情報   1の開示を命じた原決定は解釈を誤ったものである。
侵害情報の送信と最も時間的に近接するログイン通信すなわち最近接通信であれば、侵害情報の送信と同一の発信者によるものである高度の蓋然性があると考えられることから、上記の1つの通信とは最近接通信であると理解される。もっとも、最近接通信からの発信者の特定が困難であることが明らかで、侵害関連通信の範囲を最近接通信のみに限定することが特定発信者情報の開示請求権を創設した趣旨に照らし適切ではない例外的な場合があり得る。そのような場合に、最近接通信以外の通信も侵害情報の送信と相当の関連性を有するものになり得ることは、一般論として考えられる。ただし、そのような例外的な場合とは、最近接通信が経由プロバイダのみを経由して接続した通信でないことにより、発信者に係る契約者情報を保有する経由プロバイダを特定することができない場合であり、具体的には、最近接通信が「ボットによるアクセス」である場合やソーシャルログインの場合などが考えられる。したがって、上記の例外的な場合とは、最近接通信では、その性質上、類型的に発信者の特定が困難であることが明らかである場合をいうと考えられる。被告は、開示されたログイン情報により必ずしも発信者の特定ができるわけではないことなどを主張する。しかし、被告の主張は、単に、最近接通信1つのみでは事実上発信者の特定が困難であるという事情やログ保存期間の経過によって発信者情報が削除される可能性を指摘するに過ぎず、最近接通信では、その性質上、類型的に発信者の特定が困難であることが明らかであるとするものではない。本件発信者情報1には複数のログイン通信が含まれることが想定されるが、これらの通信の全てが「相当の関連性」を有することについて、被告は主張立証をしていない。なお、APが契約者情報を開示可能かどうかは原告の知り得ないことであり、この点を考慮して本件発信者情報1のような広範な開示を正当化することは、上記のとおり「相当の関連性」を要件とした趣旨に反するものである。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（権利侵害の明白性）について
前提事実によれば、本件各投稿は、被告が商標権を有する登録商標「はーじゅのギフトレ」の文字を含む投稿者名のアカウントにより、被告になりすましてギフト券（電子商品券）の取引を呼び掛けるものと理解される。これにより、被告は、自己の営業上の信用が損なわれるのを防ぐため対処を余儀なくされ、被告の潜在的な顧客を含む本件サイトの使用者に対して注意喚起を行わなければならないことなどの不利益を被ったといえる。したがって、本件発信者の本件各投稿により被告の営業権が侵害されたことは明らかであると認められる。
2争点   2（「侵害関連通信」の範囲）について
(1)法   5条が発信者情報の開示請求を規定している趣旨は、特定電気通信（法2条1号）による侵害情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、高度の伝播性があるがゆえに際限なく被害が拡大し、匿名で情報の発信が行われた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難となるという、他の情報の流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。
法5条   1項は、特定発信者情報（発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるもの）をも開示の対象とする。「侵害関連通信」とは、「侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号…その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるもの」であり（法5条   3項）、規則5   条は、これを「次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」とし、同条2号でログイン通信を掲げている。


このような法5条   1項、3項及び規則   5条の趣旨は、以下のように理解される。すなわち、令和3年法律第   27号による改正前の法4   条1項に規定された「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、侵害情報の送信に係る発信者情報に限られると解するのが文理に忠実であった。しかし、海外法人が運営するSNSなどにおいては、侵害情報の送信について通信記録を保有しない場合がある。そこで、ログイン通信等の侵害関連通信に係る発信者情報を特定発信者情報として開示の対象とすることにより、救済の実効性を確保することが可能となる。一方で、ログイン通信等は対象となる権利侵害行為の通信と異なるものであるため、その開示により、侵害情報を送信した発信者以外の発信者のログイン通信等に係る情報が開示される可能性があり、開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、当該権利侵害に係る通信とは関係の薄い通信の秘密やプライバシーが侵害されるおそれが高まる。その上、例えば、CPから大量のログイン通信のIP   アドレスの開示を受けてAPに提供される場合には、APにおいて発信者を特定するために過度の負担がかかるおそれがある。こうした事情を踏まえ、法5条   1項、3項及び規則   5条は、発信者情報開示の対象となる侵害関連通信の範囲につき、当該権利侵害と一定の関連性を有し、侵害情報の発信者を特定するために必要最小限度のもの、すなわち、ログイン通信等であって「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」にしたものと解される。このような趣旨に鑑みれば、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信等は、特段の事情のない限り、規則5条各号の通信ごとに   1つであり、また、「相当の関連性」の有無は、侵害情報の送信とログイン通信等とが同一の発信者によるものである高度の蓋然性があることを前提として、侵害情報の送信と当該ログイン通信等との時間的な最近接性等の諸事情を総合的に考慮して判断されるべきである。
本件においても、特段の事情のない限り、侵害情報の送信である本件各投稿のそれぞれにつき、1つのログイン通信に係る発信者情報の開示を認めるべきところ、1つのログイン通信に係る情報の開示がされるだけでは特定発信者情報の開示請求権が創設された趣旨に反するといった特段の事情があるとみるべき証拠はない。また、被告は、仮に1つのログイン通信しか開示対象にならないとすれば、1   次的には最近接通信である本件発信者情報2の開示を求めていること、原告の主張立証の内容に加え、一般に侵害情報の送信と最も時間的に近接するログイン通信であれば、両者は同一の発信者によるものといってよいことなどの事情を考慮すれば、本件において開示の対象となるべき「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信は、本件各投稿と最も時間的に近接するもの、すなわち本件発信者情報2であると認めるのが相当である。
(2)被告は、現在の発信者情報開示命令手続における実情から、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信は複数想定し得るのであって、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信は規則5条各号の通信ごとに   1つであるとの解釈は同条の文言から読み取れない上、CPからログイン通信に係るIP   アドレス等の開示を受けても、APに対する開示請求により発信者が特定できるとは限らず、APにおいて特定ができなかったとしても、再度の開示命令の申立てはできず、また、ログイン履歴は保存期間の経過により順次削除されるのであるから、CPに対する開示命令においては本件発信者情報1のような幅広い開示が認められるべきであると主張する。
しかし、前記(1)のとおり、法5条   1項、3項及び規則   5条は、被害者の権利救済、発信者のプライバシー等の利益保護及びプロバイダの負担の均衡を図る観点から「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」との限定を付したものであり、この「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」といえる通信は、特段の事情のない限り規則5条各号の通信ごとに   1つとみるのが相当である。個別の事案においてその1つの通信が最近接通信であったり直前通信であったりすることは、このような理解を左右するものではない。また、上記趣旨に鑑みれば、最終的にAPにおいて発信者の特定ができない事態が生じ得るとしても、本件発信者情報1のような広範囲にわたるログイン通信に係る発信者情報の開示をCPに対して命じることはなお相当でない。
その他被告が縷々指摘する事情を踏まえても、この点に関する被告の主張は採用できない。
3まとめ
以上によれば、被告は、原告に対し、法5条   1項に基づき、本件発信者情報2   の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、被告の基本事件申立てについては、原告に対し、本件発信者情報2の開示を命じる限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから却下すべきであるから、原決定を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信者情報目録
1スクリーンネームを（省略）に設定したアカウントが、ログインの際に使用したIPアドレス及びタイムスタンプのうち、2022年（令和   4年）12月   21日以降のもので、原告が保有するもの全て。
2スクリーンネームを（省略）に設定したアカウントが、ログインの際に使用したIPアドレス及びタイムスタンプのうち、別紙投稿記事目録記載の各投稿記事とそれぞれ最も時間的に近接するもので、原告が保有するもの。3スクリーンネームを（省略）に設定したアカウントが、ログインの際に使用したIPアドレス及びタイムスタンプのうち、別紙投稿記事目録記載の各投稿記事のそれぞれ直前のもので、原告が保有するもの。
以上
（別紙投稿記事目録省略）


令和４年１１月２９日判決言渡
令和４年（ネ）第１００３３号発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第５６６８号）
口頭弁論終結日令和４年９月６日
判                  決
控訴人         Ｔｗｉ   ｔｔｅ   ｒ，Ｉ   ｎｃ.同訴訟   代理人   弁護士          中島   徹
平津慎副
犬飼貴之
中村彰男
被控訴人        Ｙ
同訴訟   代理人   弁護士          齋藤理   央
主                  文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)控訴人は、被控訴人に対し、別紙発信者情報目録記載第１及び第
２の各情報のうち、
ア原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントについて、原判決別紙投稿記事目録記載の各投稿の直前に各アカウントにログインした際のＩＰアドレス並びに上記各ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記各ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻（ＵＴＣ）、イ原判決別紙アカウント目録記載のアカウント２、３、５の電話番
号、
ウ原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントのメールアドレスを開示せよ。
⑵被控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを２分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
３控訴人のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）本件は、原判決別紙写真目録記載１ないし５の各写真（以下「本件各写真」といい、同目録の番号に応じて、それぞれを「本件写真１」などという。）の著作者である被控訴人が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトにおいて、原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントを利用してされた原判決別紙投稿記事目録記載１ないし５の各投稿（以下「本件各投稿」といい、同目録の番号に応じて、それぞれを「本件投稿１」などという。）により、被控訴人の本件各写真に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたと主張して、ツイッターを運営する控訴人に対し、令和３年法律第２７号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載第１及び第２記載の各情報の開示を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人は、これを不服として本件控訴を提起した。
１前提事実
次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２頁９行目の「（以下」から「という。）」までを「（本件各写真）」と改める。
⑵原判決３頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「   一方で、控訴人は、本件各投稿時のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していない。
⑸アカウント情報の開示請求
別紙発信者情報目録記載第２の各情報の開示に係る請求原因事実は、当事者間に争いがない。
⑹関連規定
ア法４条１項
（発信者情報の開示請求等）
第四条特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
イ令和４年総務省令第３９号による廃止前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号。以下「省令」という。）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項に規定する侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものは、次のとおりとする。一発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
二発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
三発信者の電話番号
四発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）
五侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。）
六侵害情報に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末（以下「携帯電話端末等」という。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（電気通信事業法第五十二条第一項に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうちその一端がブラウザを搭載した携帯電話端末等と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）をいう。以下同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）により送信されるものをいう。以下同じ。）


七侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいい、携帯電話端末等に取り付けて用いるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。）のうち、当該サービスにより送信されたもの八第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号のＳＩＭカード識別番号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたものに限る。）に係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び
時刻
ウ令和３年法律第２７号による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「改正法」という。令和４年１０月１日施行）
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～四（略）
五侵害情報    特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報をいう。
六発信者情報    氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。
（発信者情報の開示請求）
第五条特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報（発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。）以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。一当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。二当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
三次のイからハまでのいずれかに該当するとき。
イ当該特定電気通信役務提供者が当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないと認めるとき。ロ当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報が次に掲げる発信者情報以外の発信者情報であって総務省令で定めるもののみであると認めるとき。
（１）当該開示の請求に係る侵害情報の発信者の氏名及び住所（２）当該権利の侵害に係る他の開示関係役務提供者を特定
するために用いることができる発信者情報
ハ当該開示の請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報（特定発信者情報を除く。）によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるとき。
２特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者（当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。以下この項において「関連電気通信役務提供者」という。）に対し、当該関連電気通信役務提供者が保有する当該侵害関連通信に係る発信者情報の開示を請求することができる。
一当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。二当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
３前二項に規定する「侵害関連通信」とは、侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号（特定電気通信役務提供者が特定電気通信役務の提供に際して当該特定電気通信役務の提供を受けることができる者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるものをいう。
エ特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和４年総務省令第３９号。以下「規則」という。令和４年１０月１日施行）
（用語）
第一条この省令において使用する用語は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（発信者情報）
第二条法第二条第六号の総務省令で定める侵害情報の発信者の特定に資する情報は、次に掲げるものとする。
一発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏
名又は名称
二発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所三発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電
話番号
四発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス（電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年総務省令第八十五号）第一号に規定する通信方式を用いるものに限る。第六条第一項第一号において同じ。）の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）
五侵害情報の送信に係るアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。以下この条において同じ。）及び当該アイ・ピー・アドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この条において同じ。）において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。第九号において同じ。）
六～七（略）


八第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備又は前号のＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信
設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻
九専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレス及び当該アイ・
ピー・アドレスと組み合わされたポート番号
十～十二（略）
十三第九号の専ら侵害関連通信に係るアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第十号の専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る移動端末設備、第十一号の専ら侵害関連通信に係るＳＩＭ識別番号に係る移動端末設備又は前号の専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号に係る移動端末設備から開示関係役務提供者の用いる電気通信設備に侵害関連通信が行われた年月日及
び時刻
十四（略）
（侵害関連通信）
第五条法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するものとする。
一～四（略）」
２争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件ログイン時ＩＰアドレス等の「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）該当性）
次のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３⑴記載のとおりであるから、これを引用する。
ア原判決の訂正
(ア)原判決５頁７行目の「当該権利の侵害に係る発信者情報」の前に「本件各投稿を行った発信者の特定に資する情報であり、」を加え、同頁９行目の「ログイン時」から同頁１１行目の「という。）」までを「省令」と改める。
(イ)原判決９頁１９行目の「あるとしても，」の次に「ツイッターのシステム上、１個のアカウントについて、複数のログイン状態が競合することは可能であり、ユーザーが、上記ツイッターのアカウントを通じてツイートを投稿した場合、どのログイン状態の下で投稿を行ったものなのかを知ることは技術上困難であって、」を加える。
イ当審における控訴人の補充主張


原判決は、①法４条１項の趣旨からすると、権利侵害行為そのものの送信時点ではなく、その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても、それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には、法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解すべきであり、ログイン時のＩＰアドレス等であっても、当該ログインが侵害情報の発信者のものと認められる場合には、侵害情報の送信行為との関連性を有するということができるから、法４条１項所定の発信者情報に当たる、②法４条１項の委任を受けた省令５号は、法４条１項所定の発信者情報に該当するＩＰアドレスにつき、「侵害情報に係る」と規定しており、侵害情報の送信の際に割り当てられたＩＰアドレスに限定する規定ぶりとはなっていないことからすれば、ログインの際に割り当てられたＩＰアドレスも、省令５号の「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当するというべきである、③ＩＰアドレスの開示を受けるだけでは発信者を特定することが不可能ないし極めて困難であって、発信者の特定には、当該ＩＰアドレスを割り当てられた年月日及び時刻（タイムスタンプ）を必要とすることからすれば、省令８号の規定するタイムスタンプは、ログインの際のＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備からのログイン情報の発信時のものを含むと解するのが相当である、④ツイッターの仕組みを踏まえると、法人や団体においてその営業や事業に利用する場合を除き、複数人が共有して特定のアカウントを利用する可能性は極めて乏しく、また、本件において複数人が本件各アカウントを共有して使用していることをうかがわせる事情は見当たらないから、本件各アカウントはそれぞれ特定の個人が利用していたものであるというべきであり、本件各アカウントにそれぞれログインした者と本件各投稿の各発信者とは同一の者であると認められ、本件ＩＰアドレス等から把握される発信者情報が本件各投稿の発信者のものということができる、⑤そして、ツイッターの仕組みからすれば、本件各投稿を本件各アカウントの設定者がこれを第三者に譲渡したことがうかがわれるなどの特段の事情のない限り、本件各投稿と開示を求めるログイン時の情報との前後関係、その時間的間隔の程度等を考慮することなく、本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等は、本件各投稿による権利の侵害に係る発信者の特定に資する情報に該当するというべきであるところ、本件全証拠に照らしても、上記特段の事情の存在はうかがわれない、⑥以上からすると、本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等の情報は、最新のログイン時のＩＰアドレス等も含め、法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たるというべきである旨判断したが、以下のとおり、原判決の判断は誤りである。(ア)法４条及び同法の委任による省令は、発信者が有するプライバシーや表現の自由、通信の秘密等の権利・利益と権利を侵害された者の差止め、損害賠償等の被害回復の利益との調整を図るために設けられた規定であって、両者のバランスの観点から、法４条が具体的な発信者情報の範囲を省令に委任し、省令が開示請求の対象となり得る情報の範囲について謙抑的・限定的に必要最小限の範囲の情報のみを個別具体的に発信者情報として限定列挙の形で指定している。ログイン時のＩＰアドレス等は、侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為に関する情報であるから、そもそも、法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。また、ツイッターのシステム上、１個のアカウントに対して、複数のログイン状態が競合することは可能であり、現実にも頻繁に発生している事態（例えば、固定インターネット回線の経由プロバイダを通じてノートパソコンを用いて自らのアカウントにログインし、かつ、別の経由プロバイダを通じてスマートフォンを用いて同じアカウントにログインしているといった事態）であることからすると、投稿行為がどのログイン行為に基づくログイン状態を利用して行われたのかを特定できないから、投稿が当該投稿直前のログイン状態を利用してされたものである蓋然性が高いという経験則は存在しない。仮にログイン時のＩＰアドレス等が開示の対象でないことが被害者・請求者にとって不合理に感じられることがあり得るとしても、それは現行法の限界であり、不都合があるのであれば法律又は省令の改正によって解決すべき問題である。(イ)省令８号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」の文言上、同号が開示の対象としているのは、侵害情報送信時のタイムスタンプ（年月日及び時刻）のみであることは明らかである。そして、ログイン行為は、侵害情報とは全く異なる情報であるログイン情報（具体的には、アカウント名、パスワード等）を送信する行為であり、かつ、侵害情報送信時とは全く異なる時点においてされるのであるから、ログイン時のタイムスタンプは省令８号のタイムスタンプに該当しない。
一方、省令５号は、「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定し、「発信者」の「アイ・ピー・アドレス」とは規定していないが、これは、発信者以外の者が経由プロバイダの契約者である場合にも、経由プロバイダのＩＰアドレスの開示を可能とするために、「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」との文言が用いられたものであり、省令５号は、侵害情報の発信行為に関連する情報のみを対象としているものと解される。また、そもそも、ＩＰアドレスとタイムスタンプは、それぞれ一方のみでは発信者を特定することができず、両者を一体として利用することで初めて発信者の特定に資する情報となり得るものであること（被害者が経由プロバイダに対して、発信者の氏名及び住所等の開示を請求する場合には、ＩＰアドレスだけではなく対応するタイムスタンプを示して、特定のタイムスタンプの時点において特定のＩＰアドレスを使用していた者の氏名及び住所等を請求する必要がある。）、省令８号の「第五号のアイ・ピー・アドレス」との文言上も、省令８号の情報が省令５号と一体となるものであることを明らかにしていることからすると、ログイン時のタイムスタンプが開示の対象とならない以上、ログイン時のＩＰアドレスについてのみ開示の対象とすることは無意味でありかつ不自然であるから、省令５号は、省令８号と同様に、侵害情報発信時のＩＰアドレスのみを対象とするものと解される。


この点に関し、被控訴人は、省令５号の「侵害情報に係る」の部分に独自の意義があるとすると、法４条１項及び省令５号を合わせて読むと「侵害情報に係る侵害情報に係るＩＰアドレス」と二重に限定を加えていることになり適当でないから、省令５号の「侵害情報に係る」の部分はＩＰアドレスの範囲を限定するものではない旨主張する。しかし、法４条１項柱書の文言は「当該権利の侵害に係る発信者情報」であるから、法律及び省令の文言を合わせて読むと、「当該権利の侵害に係る侵害情報に係るＩＰアドレス」となり、「請求者が侵害情報であると主張する特定の情報の発信行為又は投稿行為の際に取得されるＩＰアドレス」を意味するものであり、不自然とはいえないから、被控訴人の上記主張は失当である。
(ウ)ログイン時のＩＰアドレス等が発信者情報開示請求の対象に含まれるかどうかは、省令の文言に該当するかどうかによって決せられるべき問題であって、仮にログインした者と侵害情報を発信した者が同一人物であると認められる事情又は同一人物であることを疑わせる事情が存在しないからといって、ログイン時のＩＰアドレス等が当然に発信者情報開示請求の対象に含まれると解することはできない。また、仮にログイン時のＩＰアドレス等が発信者情報開示請求の対象となり得るとしても、どの範囲の情報が開示の対象となるのかを明確にするためには、開示の対象となるＩＰアドレス等は侵害情報の発信行為と一定の関連性を有するものでなければならない。このような観点からも、ログイン時のＩＰアドレス等は発信者情報開示請求の対象とはならないというべきである。
さらに、判決が確定された時点での「最新のログイン時」のＩＰアドレス等についても、侵害情報の投稿時から最も離れた時点での情報であり、侵害情報投稿行為との関連性が最も希薄であることからすれば、省令５号及び８号の文言に該当せず、発信者情報開示の対象とはならないというべきである。
したがって、「最新ログイン時」のＩＰアドレス等に限らず、侵害情報の発信行為に全く関連しないＩＰアドレス等は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
(エ)本件各投稿記事は、それぞれ令和２年１１月１２日（甲２）、同月    ７日（甲６）、同年１２月１８日（甲１０、１４）、令和３年３月７日（甲１８）に投稿されたものであるが、原判決が開示を認めた本件各アカウントにログインした際のＩＰアドレス等は、当該投稿記事の投稿行為との間に時間的な近接性がなく、何らの関連性も認められないものであり、なぜログイン時の情報であれば時間的な前後関係及び時間的間隔の程度に関わらず、「発信者の特定に資する情報」に該当するといえるのかについて原判決は理由を示していない。
(オ)以上によれば、原判決の前記判断は誤りである。
ウ当審における被控訴人の補充主張
(ア)原判決の判断に控訴人主張の誤りはない。
(イ)本件ログイン時のＩＰアドレス等の全面開示を認めないことは被控訴人の知る権利（憲法２１条１項、１３条、３２条）を侵害し違憲であり、「権利行使を確保するための手続を国内法において確保」しなければならないとするＷＩＰＯ著作権条約１４条２項の要請にも反するから、憲法適合解釈のもと、法及び省令を憲法２１条１項、１３条、３２条に適合的に解釈し、本件ログイン時ＩＰアドレス等を全面的に開示すべきである。
法４条１項は、特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が開示関係役務提供者に対して開示を請求することのできる情報として、「権利の侵害に係る発信者情報」と規定しており、権利侵害行為そのものに使用された発信者情報に限定した規定ではなく、「係る」という、関係するという意義の文言が用いられていることからしても、「権利の侵害に係る発信者情報」は、権利侵害行為に関係する情報を含むと解するのが相当である。そして、権利侵害行為そのものの送信時点ではなく、その前後に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報であっても、それが当該侵害情報の発信者のものと認められる場合には、「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解すべきである。
(ウ)省令５号の「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」は、二重に情報を限定していると解すべきではなく、「侵害情報に係る」における情報の限定は法律本文が行っており、省令にいう「侵害情報に係る」の部分に特段の意味はなく、省令５号は単に「アイ・ピー・アドレス」という開示されるべき情報の種類を定めていると解すべきである。また、省令８号の定めるタイムスタンプは、ＩＰアドレスと「対」になったタイムスタンプという程度の情報の種類の摘示程度の意味しか有していないと解すべきである。ログイン情報の開示範囲を検討する場合に省令８号の文言に囚われて「侵害情報が送信された」という文言に情報限定の意味を読み込むと不当な結論となる。
(エ)令和４年１０月１日に施行される規則においては、投稿前のログアウト情報や投稿後のログイン情報など論理的に投稿そのものに供された可能性がない通信情報も含めてアカウント開設から閉鎖までの全ての情報が理論上開示され得ることが定められている。規則は、開示対象の発信者情報について、侵害情報の投稿行為との客観的な関連性を求めておらず、通信情報が侵害情報の発信者のものと認められる場合には開示を肯定する立場をとっている。そうすると、規則施行前の省令においても、ログイン情報等の開示において、発信者と投稿者との主観的同一性が認められれば足り、通信間の客観的関連性は求められていないというべきである。
(オ)控訴人は、本件各アカウントに係る発信情報開示開示仮処分決定（甲３２等）を受けて、被控訴人に対し、アカウント１につき保有する全てのログイン時のＩＰアドレス等（甲５８、５９、６３）を、アカウント２ないし４につき各投稿直前のログイン時のＩＰアドレス等（甲６０、６１、６２）を開示したが、アカウント２ないし４の各投稿直前のログイン時のＩＰアドレス等は既に各投稿から２年が経過しており、発信者の特定に結びつかない一方、アカウント１に係る最新のログイン時のＩＰアドレス等だけが発信者の特定につながり得る情報であって、かつ、当該情報が一定期間のログイン時のＩＰアドレス等とともに開示されることによって発信者の特定可能性があるものといえる。そうすると、控訴人が保有するログイン時のＩＰアドレス等の全ての開示を認めなければ、被控訴人において、発信者の特定ができないことから、本件においては、別紙発信者情報目録第１記載のとおり、控訴人が保有する全てのログイン時のＩＰアドレス等の開示を認める必要性がある。


⑵争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）原判決の「事実及び理由」の第２の３⑵記載のとおりであるから、これを引用する。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件ログイン時ＩＰアドレス等の「権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）該当性）について
(1)はじめに
被控訴人は、本件ログイン時ＩＰアドレス等（①アカウント１ないし５にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて、②①の各ＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に情報が送信された年月日及び時刻）が、本件各投稿の発信者の特定に資する情報であって、省令５号及び８号に該当するから、法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する旨を主張する。ところで、法４条１項は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、「当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）」の開示を請求することができると規定し、省令は、法４条１項に規定する「侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」は、次のとおりとすると規定し、１号から８号までを列挙している。このうち、省令５号は、「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」を、省令８号は、「第５号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、…携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻」と規定するものである。そして、法４条の趣旨は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解されること（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照）に鑑みると、法４条１項の委任を受けた省令１号ないし８号の規定は、開示の対象となる「侵害情報の発信者の特定に資する情報」を限定的に列挙したものと解される。
以上を前提に、本件ログイン時ＩＰアドレス等が省令５号及び８号に該当するかどうかについて判断する。
⑵認定事実
前記前提事実と証拠（甲３２、５８ないし６３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア本件各投稿の日時
本件投稿１は、令和２年１１月１２日午前７時５２分にアカウント１を利用して、本件投稿２は、同月７日午前４時５７分にアカウント２を利用して、本件投稿３は、同年１２月１８日午後７時３分にアカウント３を利用して、本件投稿４は、同日午前１０時３５分にアカウント４を利用して、本件投稿５は、令和３年３月７日午後５時５２分にアカウント５を利用して、ツイッターのウェブサイトにそれぞれ投稿された。
イ本件訴訟に至る経緯等
(ア)被控訴人は、令和２年１１月１７日、アカウント１について、控訴人を債務者とする発信者情報開示仮処分の申立て（東京地方裁判所令和２年（ヨ）第２２１２１号）をし、令和３年２月１７日、アカウント１にログインした際のＩＰアドレスのうち、本件投稿１の直前のログイン時以降、控訴人が保有するＩＰアドレス及びそのタイムスタンプの全ての開示を命じる仮処分決定（以下「本件仮処分決定１」という。）がされた。その後、控訴人は、本件仮処分決定１につき本案の起訴命令の申立てをし、同月２５日、起訴命令が発せられた。
また、被控訴人は、アカウント２ないし４について、控訴人を債務者とする発信者情報開示仮処分の申立て（令和２年（ヨ）第２２１２５号）をし、同年３月２日、控訴人が保有するログイン情報のうち、侵害情報の投稿直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのタイムスタンプの開示を命じる旨の仮処分決定（以下「本件仮処分決定２」という。）がされた。その後、控訴人は、本件仮処分決定２につき本案の起訴命令の申立てをし、同月２９日、起訴命令が発せられた。
(イ)被控訴人は、前記(ア)の各起訴命令を受けて、令和３年３月３日、原審に本件訴訟を提起した。その後、被控訴人は、同年１０月１２日、アカウント５について、発信者情報の開示を求める訴えの追加的変更をした。
(ウ)被控訴人は、本件仮処分決定１に基づき、間接強制決定を求める申立てをし、同月１９日、間接強制決定がされた。
また、被控訴人は、本件仮処分決定２に基づき、間接強制決定を求める申立てをし、同月２４日、間接強制決定がされた。
(エ)原審は、令和３年１１月９日、口頭弁論を終結し、令和４年１月２０日、原判決を言い渡した。
その後、控訴人は、同年３月４日、本件控訴を提起した。(オ)控訴人は、令和４年５月２６日、被控訴人に対し、アカウント１について、本件投稿１の直前のログイン時（日本時間令和２年１１月１２日午前７時４４分４９秒）以降、令和４年５月２４日午後３時４９分５０秒までのログイン情報に係るＩＰアドレス及びタイムスタンプを、アカウント２ないし４について、本件投稿２ないし４のそれぞれ直前のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ（アカウント２につき令和２年１１月７日午前４時４６分２９秒時、アカウント３につき令和２年１２月１８日午前８時５４分５４秒時、アカウント４につき令和２年１２月１８日午前８時５４分９秒時の各ＩＰアドレス）を開示した。⑶本件ログイン時ＩＰアドレス等の省令５号及び８号該当性について
ア省令５号及び８号の意義について


(ア)①前記(1)のとおり、省令５号の「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」は、「侵害情報の発信者の特定に資する情報」を類型化したものであること、②前記(1)の法４条の趣旨に照らすと、被害者の権利行使の観点から、開示される情報の幅は広くすることが望ましいが、一方で、発信者情報は個人のプライバシーに深く関わる情報であって、通信の秘密として保護されるものであることに鑑みると、被害者の権利行使にとって有益であるが不可欠ではない情報や開示することが相当とはいえない情報まで開示することは許容すべきではないと考えられ、このことは、侵害情報の発信者によって行われた通信に係る情報であっても同様であること、③省令５号の「侵害情報に係る」との文言を総合考慮すると、同号の「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」とは、侵害情報の送信に使用されたＩＰアドレス又は侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものをいうと解するのが相当である。次に、省令８号の「第５号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、…携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻」との文言に鑑みると、省令８号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」とは、「省令５号」の「アイ・ピー・アドレス」を使用して侵害情報の送信又はその送信に関連する送信がされた年月日及び時刻をいうものと解するのが相当である。
(イ)これに対し、被控訴人は、①ツイッターにおいては、そのセキュリティの高さからログインした者が発信者であるという蓋然性が極めて高い状況であり、特定のアカウントにログインしている以上、当該ログインをした者は、発信者と同一人物であることが強く推認されるところ、法４条の趣旨・規定ぶり、控訴人の提供するサービスの仕組みやセキュリティの状況からすれば、ログイン情報等の開示において、発信者と投稿者との主観的同一性が認められれば足り、通信間の客観的関連性は求められていないというべきであるから、ツイッターへのログイン時のＩＰアドレス等は、法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する、②本件ログイン時ＩＰアドレス等の全面開示を認めないことは、被控訴人の知る権利（憲法２１条１項、１３条、３２条）を侵害し違憲であり、「権利行使を確保するための手続を国内法において確保」しなければならないとするＷＩＰＯ著作権条約１４条２項の要請にも反するから、憲法適合解釈のもと、法及び総務省令を憲法２１条１項、１３条、３２条に適合的に解釈し、本件ログイン時ＩＰアドレス等を全面的に開示すべきである、③令和４年１０月１日に施行される規則においては、投稿前のログアウト情報や投稿後のログイン情報など論理的に投稿そのものに供された可能性がない通信情報も含めてアカウント開設から閉鎖までの全ての情報が理論上開示され得ることが定められ、開示対象の発信者情報について、侵害情報の投稿行為との客観的な関連性を求めておらず、通信情報が侵害情報の発信者のものと認められる場合には開示を肯定する立場をとっていることからすると、規則施行前の省令においても、ログイン情報等の開示において、発信者と投稿者との主観的同一性が認められれば足り、通信間の客観的関連性は求められていないというべきである旨主張する。
しかしながら、①及び②については、法４条１項の委任を受けた省令１号ないし８号の規定は、開示の対象となる「侵害情報の発信者の特定に資する情報」を限定的に列挙したものと解されるところ、前記(ア)で説示したとおり、省令５号の「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」とは、侵害情報の送信に使用されたＩＰアドレス又は侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものをいうと解するのが相当であり、また、省令８号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」とは、「省令５号」の「アイ・ピー・アドレス」を使用して侵害情報の送信又はその送信に関連する送信がされた年月日及び時刻をいうものと解するのが相当であるから、ツイッターへのログイン時のＩＰアドレス等であれば、省令５号及び８号に該当しないものであっても、法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するということはできない。そして、前記(ア)のとおり、前記(1)の法４条の趣旨に照らすと、被害者の権利行使にとって有益であるが不可欠ではない情報や開示することが相当とはいえない情報まで開示することは許容すべきではないと考えられ、このことは、侵害情報の発信者によって行われた通信に係る情報であっても同様である。
また、控訴人が挙げる憲法の規定やそれらの趣旨を考慮したとしても、被控訴人に、法律に定められていない発信者情報の開示を求める権利があると解することもできない。
次に、③については、ログイン情報に相当する「侵害関連通信」について規定する規則５条柱書によれば、「法第五条第三項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」と規定し、ログイン情報の開示において「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に限定しており、被控訴人が述べるように、開示対象の発信者情報について、侵害情報の投稿行為との客観的な関連性を求めておらず、通信情報が侵害情報の発信者のものと認められる場合には開示を肯定する立場をとっているとまでいうことはできない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。(ウ)また、控訴人は、省令８号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」の文言上、同号が開示の対象としているのは、侵害情報送信時のタイムスタンプのみであり、ログイン時のタイムスタンプは省令８号のタイムスタンプに該当しないことは明らかであり、ログイン時のタイムスタンプが開示の対象とならない以上、ログイン時のＩＰアドレスについてのみ開示の対象とすることは無意味でありかつ不自然であるから、省令５号は、省令８号と同様に、侵害情報発信時のＩＰアドレスのみを対象とするものと解されるべきである旨主張する。
しかしながら、前記⑶ア(ア)の説示したところに照らし、被控訴人の上記主張は採用することができない。
イアカウント１について


(ア)前記⑵の認定事実によれば、本件投稿１は、令和２年１１月１２日午前７時５２分に投稿されたものであるのに対し、被控訴人がアカウント１について開示を求める情報は、アカウント１にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて及び上記各情報が送信された年月日及び時刻であるところ、控訴人が本件投稿１のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していないことからすれば、本件投稿１の直前のログイン時のＩＰアドレスは、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものと認められるから、省令５号に該当するものと認められる。
また、本件投稿１の直前のログイン時のタイムスタンプについては、上記ＩＰアドレスを使用して侵害情報（本件投稿１）の送信に関連する送信がされた年月日及び時刻に当たるから、省令５号に該当するものと認められる。
他方、被控訴人がアカウント１について開示を求める情報の範囲は、本件投稿１から当審の口頭弁論終結時である令和４年９月６日までの約１年１０か月の期間のものを含むほか、本件投稿１の時点よりも前のものを全て含み得るものであり、本件投稿１の直前のログイン時以降のものよりもさらに広い範囲を開示の対象とするものであるところ、かかる範囲のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ全てについて、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人がアカウント１について開示を求める情報のうち、本件投稿１の直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻以外の情報は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
(イ)これに対し、被控訴人は、控訴人が本件仮処分決定１を受けて開示したログイン時のＩＰアドレス等のうち、アカウント１に係る最新のログイン時のＩＰアドレス等だけが発信者の特定につながり得る情報であって、かつ、当該情報が一定期間のログイン時のＩＰアドレス等とともに開示されることによって発信者の特定可能性があるものであるから、本件においては、別紙発信者情報目録第１記載のとおり、控訴人が保有する全てのログイン時のＩＰアドレス等の開示を認める必要性がある旨を主張する。
しかしながら、前記⑶ア(ア)の説示のとおり、被害者の権利行使にとって有益であるが不可欠ではない情報や開示することが相当とはいえない情報まで開示することは許容すべきではないと考えられるものであり、このことは、侵害情報の発信者によって行われた通信に係る情報であっても同様であることからすれば、控訴人が保有する全てのログイン時のＩＰアドレス等の開示を認める必要性があるということはできない。したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウアカウント２について
前記⑵の認定事実によれば、本件投稿２は、令和２年１１月７日午前４時５７分に投稿されたものであるのに対し、被控訴人がアカウント２について開示を求める情報は、アカウント２にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて及び上記各情報が送信された年月日及び時刻であるところ、控訴人が本件投稿２のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していないことからすれば、本件投稿２の直前のログイン時のＩＰアドレスは、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものと認められるから、省令５号に該当するものと認められる。また、本件投稿２の直前のログイン時のタイムスタンプについては、上記ＩＰアドレスを使用して侵害情報（本件投稿２）の送信に関連する送信がされた年月日及び時刻に当たるから、省令５号に該当するものと認められる。
他方、被控訴人がアカウント２について開示を求める情報の範囲は、本件投稿２から当審の口頭弁論終結時である令和４年９月６日までの約１年１０か月の期間のものを含むほか、本件投稿２の時点よりも前のものを全て含み得るものであり、本件投稿２の直前のログイン時以降のものよりもさらに広い範囲を開示の対象とするものであるところ、かかる範囲のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ全てについて、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人がアカウント２について開示を求める情報のうち、本件投稿２の直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻以外の情報は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
これに反する被控訴人の主張は採用できない。
エアカウント３について
前記⑵の認定事実によれば、本件投稿３は、令和２年１２月１８日午後７時３分に投稿されたものであるのに対し、被控訴人がアカウント３について開示を求める情報は、アカウント３にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて及び上記各情報が送信された年月日及び時刻であるところ、控訴人が本件投稿３のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していないことからすれば、本件投稿３の直前のログイン時のＩＰアドレスは、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものと認められるから、省令５号に該当するものと認められる。また、本件投稿３の直前のログイン時のタイムスタンプについては、上記ＩＰアドレスを使用して侵害情報（本件投稿３）の送信に関連する送信がされた年月日及び時刻に当たるから、省令５号に該当するものと認められる。
他方、被控訴人がアカウント３について開示を求める情報の範囲は、本件投稿３から当審の口頭弁論終結時である令和４年９月６日までの約１年９か月の期間のものを含むほか、本件投稿３の時点よりも前のものを全て含み得るものであり、本件投稿３の直前のログイン時以降のものよりもさらに広い範囲を開示の対象とするものであるところ、かかる範囲のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ全てについて、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人がアカウント３について開示を求める情報のうち、本件投稿３の直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻以外の情報は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
これに反する被控訴人の主張は採用できない。
オアカウント４について


前記⑵の認定事実によれば、本件投稿４は、令和２年１２月１８日午前１０時３５分に投稿されたものであるのに対し、被控訴人がアカウント４について開示を求める情報は、アカウント４にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて及び上記各情報が送信された年月日及び時刻であるところ、控訴人が本件投稿４のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していないことからすれば、本件投稿４の直前のログイン時のＩＰアドレスは、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものと認められるから、省令５号に該当するものと認められる。
また、本件投稿４の直前のログイン時のタイムスタンプについては、上記ＩＰアドレスを使用して侵害情報（本件投稿４）の送信に関連する送信がされた年月日及び時刻に当たるから、省令５号に該当するものと認められる。
他方、被控訴人がアカウント４について開示を求める情報の範囲は、本件投稿４から当審の口頭弁論終結時である令和４年９月６日までの約１年９か月の期間のものを含むほか、本件投稿４の時点よりも前のものを全て含み得るものであり、本件投稿４の直前のログイン時以降のものよりもさらに広い範囲を開示の対象とするものであるところ、かかる範囲のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ全てについて、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人がアカウント４について開示を求める情報のうち、本件投稿４の直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻以外の情報は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
これに反する被控訴人の主張は採用できない。
カアカウント５について
前記⑵の認定事実によれば、本件投稿５は、令和３年３月７日午後５時５２分に投稿されたものであるのに対し、被控訴人がアカウント５について開示を求める情報は、アカウント５にログインした際のＩＰアドレスのうち、控訴人が保有するものすべて及び上記各情報が送信された年月日及び時刻であるところ、控訴人が本件投稿５のＩＰアドレス及びタイムスタンプの情報を保有していないことからすれば、本件投稿５の直前のログイン時のＩＰアドレスは、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものと認められるから、省令５号に該当するものと認められる。また、本件投稿５の直前のログイン時のタイムスタンプについては、上記ＩＰアドレスを使用して侵害情報（本件投稿５）の送信に関連する送信がされた年月日及び時刻に当たるから、省令５号に該当するものと認められる。
他方、被控訴人がアカウント５について開示を求める情報の範囲は、本件投稿４から当審の口頭弁論終結時である令和４年９月６日までの約１年６か月の期間のものを含むほか、本件投稿５の時点よりも前のものを全て含み得るものであり、本件投稿５の直前のログイン時以降のものよりもさらに広い範囲を開示の対象とするものであるところ、かかる範囲のログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプ全てについて、侵害情報の送信に関連する送信に使用されたＩＰアドレスであって、侵害情報の発信者を特定するために必要かつ合理的な範囲のものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人がアカウント５について開示を求める情報のうち、本件投稿５の直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻以外の情報は、省令５号及び８号に該当しないというべきである。
これに反する被控訴人の主張は採用できない。
キまとめ
以上によれば、被控訴人が本件各アカウントについて開示を求める情報のうち、本件各投稿直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻の情報は、省令５号及び８号に該当するが、その余の情報は、省令５号及び８号に該当しないものと認められる。
２結論
前記１によれば、被控訴人の別紙発信者情報目録記載第１の各情報の開示請求については、被控訴人が本件各アカウントについて開示を求める情報のうち、本件各投稿直前のログイン時のＩＰアドレス及びそのＩＰアドレスを使用して情報の送信がされた年月日及び時刻の情報を求める限度で理由がある。また、被控訴人の別紙発信者情報目録記載第２の各情報の開示請求については、請求原因事実に争いがないから、いずれも理由がある。そうすると、被控訴人の請求は、別紙発信者情報目録記載第１及び第２の各情報のうち、①原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントについて、原判決別紙投稿記事目録記載の各投稿の直前に各アカウントにログインした際のＩＰアドレス並びに上記各ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記各ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻（ＵＴＣ）、②原判決別紙アカウント目録記載のアカウント２、３、５の電話番号、③原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントのメールアドレスの開示を求める限度で理由があり、その余は理由がないから棄却すべきものである。
したがって、原判決は一部不当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士
別紙
発信者情報目録
第１ログイン情報
開示を請求する発信者情報
１原判決別紙アカウント目録記載の各アカウントにログインした際のＩＰアド
レスのうち、控訴人が保有するものすべて
２前項の各ＩＰアドレスが割り当てられた電気通信設備から、控訴人の用いる特定電気通信設備に前項の情報が送信された年月日及び時刻（ＵＴＣ）
第２アカウント情報
開示を請求する発信者情報


令和4年   5月31   日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和3年（ワ）第   4081号   発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和   4年4   月14日
判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主文
1被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。2訴訟費用は被告の負担とする。
3この判決に対する控訴のための付加期間を   30日と定める。
事実及   び理由
第1   請求
主文同旨
第2   事案の概要
1事案の要旨
本件は、原告が、原告の著作物である写真の複製画像を添付した記事及び新聞の複製画像を添付した記事がインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、それらによって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して、ツイッターを運営する被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1   項に基づき、上記写真の複製画像を添付した記事を投稿した氏名不詳者に係る電話番号及び上記新聞の複製画像を添付した記事を投稿した氏名不詳者に係る電子メールアドレスの開示をそれぞれ求める事案である。
2前提事実（証拠等の掲示のない事実は当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは枝番号を含む。）
(1)当事者
原告は、宗教法人法に基づいて設立された宗教法人であり、出版及び販売を行う事業部門として聖教新聞社を管理運営し、聖教新聞社名義で機関紙「聖教新聞」を発行している。
（甲5、9）
被告は、ツイッターを運営する米国法人である。
(2)本件写真
ア原告の職員は、平成   19年9   月6日、原告の業務として、原告の   A名誉会長の姿を撮影し、別紙著作物目録記載1の写真（甲   4。以下「本件写真」という。）を作成した。（甲9）
当時の原告の就業規則75条   1項（甲10）には、「職員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は、法人に帰属する。」と定められている。したがって、本件写真は、原告を著作者とする写真の著作物であり（著作権法15条   1項）、原告がその著作権を有すると認められる。
イ原告は、平成   30年5   月3日、本件写真を同日付け聖教新聞   1面に掲載した。（甲6）
(3)本件新聞
原告は、令和2年   7月6   日、同日付け聖教新聞（甲5。以下「本件新聞」という。）4面に、「座談会㉗皆が前進！皆が人材！」、「『青年の月』7   月を新たな決意で」、「わが地域の『立正安国』を！」などの見出しを付して、原告のB会長らが参加した座談会の内容等を記載した記事（以下「本件座談会記事」という。）を掲載した。本件新聞は、原告の職員が、原告の業務として、原告の機関紙という聖教新聞の性格や原告の編集方針に従い、多数の記事や写真等の素材の中から読者に提供すべき素材を取捨選択し、各素材の配置、レイアウト、分量、段組、見出しの位置や大きさ等を工夫して紙面に配列して作成したものである。（甲9）
当時の原告の就業規則75条   1項（甲13）には、「職員が職務上の行為として著作した著作物の著作権は、法人に帰属する。」と定められている。したがって、本件新聞は、原告を著作者とする編集著作物であり（著作権法15条   1項）、原告が著作権を有すると認められる。
(4)本件各投稿
ア本件投稿   1
氏名不詳者は、令和2年   5月3   日、ユーザー名を「@（以下省略）」、アカウント名を「（省略）」とするアカウント（以下「本件アカウント1」という。）を用いて、別紙投稿記事目録記載1の記事をツイッターに投稿した（以下「本件投稿   1」という。）。本件投稿1は、本文に「5・3   に改めて思う。／A第三代会長とご一緒に！／アベ＃自民党ダ～ハラ    ＃創価学会／政治を許さない！」（「／」は改行部分を示す。以下同じ。）と記載すると共に、本件写真を複製した画像（以下「本件投稿画像1」という。）を添付したものであった。
（以上につき、甲2）
イ本件投稿   2
氏名不詳者は、令和2年   7月6   日、ユーザー名を「@（以下省略）」、アカウント名を「（省略）」とするアカウント（以下「本件アカウント2」という。）を用いて、別紙投稿記事目録記載2の記事をツイッターに投稿した（以下「本件投稿   2」という。また、これと本件投稿1とを併せて「本件各投稿」という。）。本件投稿2は、本文に「埼玉の   Cさんら多くの真面目な会員さんを、安保法制など、公明党の政策に異を唱えただけで、査問し除名・活動停止処分等に付してきたB会長が、どの口で『多様性の尊重』『桜梅桃李』などと、ほざけるのか。学会最高幹部の死因に舌癌など口業がらみが多いけど、会長はじめ皆、覚悟しとけよ！」と記載すると共に、本件新聞の4面のうち本件座談会記事を、その上部の「聖教新聞」、「2020   年（令和2年）7   月6日（月）」、「5版」及び「4」の各記載と共に複製した画像（以下「本件投稿画像2」という。）を添付したものであった。
（以上につき、甲3）
(5)本件各発信者情報の保有等
被告は、本件各投稿のいずれに関してもプロバイダ責任制限法4条   1項の「開示関係役務提供者」に当たり、また、本件アカウント1に係る電話番号及び本件アカウント   2に係る電子メールアドレス（以下、これらの情報を「本件各発信者情報」と総称する。）を保有している。
(6)省令の改正
プロバイダ責任制限法4条   1項の発信者情報を定める省令（平成14   年総務省令第57号）は、令和2年総務省令第   82号（令和2   年8月   31日公布、施行）により改正され、「発信者の電話番号」（3号）が加えられた（以下、この改正を「本件改正」といい、その前後の平成14年総務省令第   57号をそれぞれ「本件改正前の省令」、「本件改正後の省令」という。）。(7)本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由原告は、本件各投稿を行った者それぞれに対して不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使することを予定している（弁論の全趣旨）。本件各発信者情報はその行使のために必要なものであるから、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
3主たる争点


本件の主たる争点は次のとおりである。なお、争点2以外の争点はいずれも権利侵害の明白性に係るものである。
(1)本件投稿   1について
争点1   本件投稿1は本件写真を適法に引用したものか争点2   発信者の電話番号は開示請求の対象となるか
(2)本件投稿   2について
ア本件新聞について
争点3-1   本件投稿2は本件新聞の創作性ある表現部分を利用したものか争点3-2   本件投稿2は本件新聞を適法に引用したものか
イ本件座談会記事について
争点4-1   本件座談会記事は原告を著作者とする編集著作物に当たるか争点4-2   本件投稿2は本件座談会記事を適法に引用したものか
第3   争点に関する当事者の主張
1争点   1（本件投稿1は本件写真を適法に引用したものか）について
【被告の主張】
本件投稿1は、引用の要件（著作権法   32条1   項）を満たす適法なものである。すなわち、本件投稿1においては、引用して利用する側がツイートのテキスト部分、引用されて利用される側が添付の写真部分であり、両者は明瞭に区別して認識することが可能である。加えて、引用する側が主、引用される側が従の関係にある。そのため、本件投稿1は本件写真を引用したものといえる。
また、本件写真の内容により本件写真の出所が原告の媒体であることは容易に推察できるから、出所を明示する必要性は乏しい。しかも、出所を明確に表示することがツイッターにおいて「公正な慣行」になっているとはいえない。そのため、本件投稿1における本件写真の引用は「公正な慣行に合致」している。
さらに、本件投稿1は、A   名誉会長を慕う立場から、原告のB会長が安倍晋三元首相ないし安倍政権と近しい関係を築いて政治的立場を同じくしていることを批判する趣旨の投稿と思われる。つまり、引用の目的は、影響力の大きい著名な宗教法人の現会長と政治との関わりを批判するという極めて正当なものである。また、A名誉会長を慕う立場を明確化するためには、それが誰であるかを示さなければならないから、本件写真の全部を引用する必要がある。すなわち、引用の目的と引用された著作物との関連性も認められる。加えて、引用の方法及び態様は、ツイートに写真を添付しただけの極めて穏当なものであるし、引用された原告側において特段の不利益は生じていない。これらの事情に鑑みると、本件投稿1は「引用の目的上正当な範囲内」でなされたものといえる。
【原告の主張】
本件投稿1による本件写真の引用は、「公正な慣行に合致」し「引用の目的上正当な範囲で行われる」という法所定の要件を満たすものではない。すなわち、本件投稿1は本件写真の取得元を特定できる形で掲載していないため、閲覧者は、本件写真が引用されたものかどうか明瞭に区別することができない。また、本件投稿1では、本件写真がその大部分の割合を占めており、写真を引用する必要性や写真に関する文章の記載もないから、本件写真が主となっている。引用の正当性や関連性も全く認められない。
2争点   2（発信者の電話番号は開示請求の対象となるか）について
【原告の主張】
プロバイダ責任制限法4条   1項に基づく発信者情報開示請求権の発生時期は、発信者情報開示請求が行われた時点である。すなわち、本件では、原告が被告に対して本件訴えにより発信者情報開示請求をした令和3年   2月19   日時点で施行されている本件改正後の省令が適用されるのであり、省令の遡及適用の問題は生じない。本件改正後の省令が適用されることによってプロバイダが開示義務を負う情報の範囲が事実上広がるとしても、それに伴うプロバイダの負担は、情報発信者の特定に資する情報の開示を義務付けているプロバイダ責任制限法4条   1項が予定している範囲内のものにすぎない。また、発信者の電話番号は、それが開示されたとしても、それ単体で特定の個人を識別することができるものではなく、メールアドレス等の他の情報に比して特に高度のプライバシー性があるものでもない。このため、その開示による発信者の権利利益の制約は、被害者の権利救済の見地からやむを得ないものというべきである。
【被告の主張】
本件投稿1は本件改正よりも前の時点でなされたものである。本件改正後の省令を本件改正前に権利侵害が発生した事案に遡及的に適用することはできないから、本件アカウント1に係る発信者の電話番号は開示請求の対象とならない。すなわち、そもそも、発信者情報開示請求権は、侵害情報を特定電気通信設備の記録媒体等に記録、入力するという積極的作為に及んだ時点で発生するものであり、その後に日々刻々と発信者情報開示請求権が発生するものではない。また、一般論として、法令の効力は原則としてその施行以後に限られ、過去の事項には適用されない。しかも、本件改正は、特定電気通信役務提供者に電話番号の開示義務を新たに課すものであり、発信者の匿名表現の自由等の権利利益を制約するものでもあるから、例外的に遡及適用が認められる場合にも当たらない。
3争点   3-1（本件投稿2は本件新聞の創作性ある表現部分を利用したものか）について
【原告の主張】
本件投稿2は、本件新聞の創作性ある表現部分を利用したものである。すなわち、本件投稿2は、本件投稿画像   2が本件新聞の4   面にあることを前提に投稿するものであるから、本件新聞の記事の選択又は配列についての表現の利用を伴っている。また、新聞の編集は、紙面のどこにどのような記事を配置するかという大きな次元での選択・配列だけでなく、各紙面における具体的なレイアウト・割付の次元での各素材の選択・配列も必要とするところ、本件新聞の一部である本件座談会記事は、原告における7月の意義や同月に予定されている記念映像の上映会等の活動に関する発言、学識経験者のコメントを紹介する発言を取り上げ、コロナ禍における会館使用のルールを確認するなどの工夫を施している。加えて、作成した原稿の内容が読者によく伝わるように、レイアウト、段組、見出し等にも工夫を施している。具体的には、九州豪雨やコロナ禍という災害下における社会の安穏を願い、「立正安国」という仏法用語を見出しに掲げ、九州豪雨被害に関する会員による救援活動の様子が伝わるような写真を選択し、また、新型コロナウィルスの感染防止対策が徹底されるように、本文だけでなく別途「会館使用の徹底事項」として6項目のリストを作成して掲載するなどの工夫をしている。このように、本件新聞は、編集担当者が、原告の編集方針に従い、多数の記事や写真等の素材の中から読者に提供すべき素材を取捨選択した上で、各記事等の重要度や性格・内容等を分析、分類し、各素材の配置、レイアウト、分量、段組、見出しの位置や大きさ等を検討して紙面に配列したものである点で創作性を有し、編集著作物に当たる。


本件投稿画像2は、このような本件新聞の   4面の大部分を占める本件座談会記事の全部をそのまま画像化したものであり、編集著作物である本件新聞のまとまりのある創作的な選択・配列の結果を利用している。
したがって、本件投稿2は、本件新聞の著作権（公衆送信権）を侵害するものである。
【被告の主張】
本件投稿2は、本件新聞の創作性ある表現部分を利用したものではない。すなわち、本件投稿画像2は本件新聞の   4面の一部にすぎず、本件新聞の全体の中における各記事の選択及び配列による創作性は、そこには表れていない。また、本件座談会記事のレイアウトや段組は日刊新聞において日常的に見られるありふれたものにすぎない。見出しについても、その位置や大きさについて創作性は認められない。したがって、本件投稿2は本件新聞の著作権（公衆送信権）を侵害するものではない。4争点   3-2（本件投稿2は本件新聞を適法に引用したものか）について
【被告の主張】
本件投稿2は引用の要件を満たす適法なものである。すなわち、本件投稿2においては、引用して利用する側がツイートの本文部分、引用されて利用される側が本件投稿画像2部分であり、両者は明瞭に区別して認識することが可能である。また、本件投稿2が   B会長のコメントを批判する趣旨のツイートであるという文脈を正しく踏まえれば、批判を文章で表現したツイートの本文部分が主であり、批判の対象とされているB会長のコメントが掲載された本件投稿画像   2部分が従である。そのため、本件投稿2は本件投稿画像   2を引用したものといえる。また、本件投稿2は、「聖教新聞    2020年（令和2   年）7月6   日（月）」という出所も含めた形で本件投稿画像2を添付しており、出所が明示されているため、「公正な慣行に合致」した引用である。
さらに、本件投稿2は、B   会長について、公明党の政策に異を唱えただけの多くの真面目な会員に対して除名又は活動停止等の処分を行い、これによって創価学会の多様性を失わせているから、本件座談会記事に掲載されている「多様性の尊重」、「桜梅桃李」等の言葉を語る資格がない旨の批判をする趣旨の投稿である。つまり、引用の目的は、政治に対して大きな影響力を有する著名な宗教法人の現会長のコメントを批判するという極めて正当なものである。「多様性の尊重」、「桜梅桃李」等の同会長のコメントが実際に本件座談会記事に掲載されていることから、引用の目的と引用された著作物の関連性も認められる。しかも、同会長の具体的なコメントに対する批判であることを明確化し、同会長の姿勢とコメントが整合していないことを示すため、批判の対象となるコメントが含まれる本件座談会記事全体を引用する必要も認められる。加えて、引用の方法及び態様はツイートに本件投稿画像2を添付しただけの極めて穏当なものであり、引用された原告側においても特段の不利益は生じていない。これらの事情に鑑みると、本件投稿2は「引用の目的上正当な範囲内」でなされたものといえる。
【原告の主張】
本件投稿2は適法な引用の要件を満たすものではない。すなわち、本件投稿2には、本文の内容と関係がない本件座談会記事全部を複製した本件投稿画像2が大々的に掲載されており、引用された同画像が主となっている。また、本件投稿2では埼玉の会員の「除名・活動停止処分等」について   B会長が批判されているが，埼玉の会員の除名と本件新聞の4面の座談会記事の内容とは全く関係がない。そもそも、本件投稿2では、「多様性の尊重」、「桜梅桃李」という言葉が同会長の言葉として引用されているが、これらは同会長自身の言葉ではない。このように、本件座談会記事は本件投稿2の本文の内容と関係がないものであるから、本件投稿   2における本件投稿画像2の添付は、「引用の目的上正当な範囲内」でなされたものではない。5争点   4-1（本件座談会記事は原告を著作者とする編集著作物に当たるか）について
【原告の主張】
本件座談会記事は、本件新聞の場合（前記3）と同様に、原告を著作者とする編集著作物に当たる。
【被告の主張】
原告の主張は争う。本件座談会記事は編集著作物に当たらない。原告の主張からは、具体的に、どのような編集方針に基づいて、どのような素材を、どのように選択及び配列したのか明確ではなく、本件座談会記事に編集著作物としての創作性があることは全く立証されていない。
6争点   4-2（本件投稿2は本件座談会記事を適法に引用したものか）について
【被告の主張】
本件投稿2は、本件新聞の場合（前記   4）と同様に、本件座談会記事を適法に引用したものである。
【原告の主張】
本件投稿2は、本件新聞の場合（前記   4）と同様に、本件座談会記事を適法に引用したものではない。
第4   当裁判所の判断
1本件投稿   1について
(1)争点   1（本件投稿1は本件写真を適法に引用したものか）について著作物を引用した利用が適法といえるためには、引用が、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない（著作権法32条   1項後段）。
本件投稿1は、アカウント名を「こめすけ   A門下#検察庁法改正案を廃案に（脱原発に一票、こんな人たち）」とするアカウントにより投稿されたものであり、その本文には「5・3に改めて思う。／A第三代会長とご一緒に！／アベ＃自民党    ダ～ハラ＃創価学会／政治を許さない！」と記載されている（前記第2の   2(4)ア）。こうした内容や体裁に照らすと、本件投稿1は、原告の   B会長が安倍晋三元首相ないし安倍政権と近しい関係にあり政治的立場を同じくしているという見方に基づき、同会長ないし同会長を代表者とする原告の政治活動の状況につき批判的な立場から行われたものと見る余地はある。もっとも、本件投稿1の本文の内容は抽象的主観的な見解ないし意見にとどまり、具体的な意味内容を客観的に了知し得るものではない。このため、本件投稿1において本件投稿画像   1を添付する必要性や相当性は具体的にはうかがわれない。そうである以上、本件投稿1に本件投稿画像1を添付した行為は、引用として公正な慣行に合致し、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われたものということはできない。


したがって、本件投稿1による本件写真の引用は法所定の要件を満たすものとはいえない。そうすると、前記前提事実に照らし、本件投稿1の流通により原告の本件写真に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかと認められる。これに対し、被告は、本件投稿1は   A名誉会長を慕う立場からB   会長が安倍晋三元首相ないし安倍政権と近しい関係を築いて政治的立場を同じくしていることを批判する趣旨の投稿であり、A名誉会長を慕う立場を明確化するためには本件写真を引用する必要性があるなどと主張する。しかし、上記のとおり、本件投稿1から具体的な意味内容が客観的に了知できず、また、被告の主張に係る上記意味内容を前提としても、本件写真を引用する必要性や相当性があるとはいえない。この点に関する被告の主張は採用できない。(2)争点   2（発信者の電話番号は開示請求の対象となるか）についてプロバイダ責任制限法4条   1項は、発信者情報として開示の対象とすることが相当である情報の範囲が同法制定後に変動し得ることを踏まえて、その範囲の画定を総務省令に委任したものである。これを踏まえると、同法4条   1項による発信者情報開示請求権の行使によって開示関係役務提供者が開示義務を負うべき発信者情報の具体的内容は、同請求権が行使された時点で施行されている総務省令の定めに従って決せられると解するのが相当である。
本件投稿1がされたのは令和   2年5   月3日であり（前記第   2の2(4)ア）、その時点では、本件改正後の省令は公布・施行されていない。しかし、原告が発信者情報開示請求権を行使した本件訴え提起の時点では本件改正後の省令が施行されているのであるから、被告が開示義務を負うべき発信者情報の範囲は、本件改正後の省令に基づいて決せられる。そうすると、本件アカウント1に係る電話番号は開示請求の対象となる。これに対し、被告は、本件において本件アカウント1に係る電話番号を開示の対象とすることは明文の規定なく法令の遡及適用を認めることになり相当ではないなどと主張する。しかし、上記のとおり、本件においては本件改正後の省令の遡及適用の問題は生じないというべきである。この点に関する被告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より、本件投稿1について、原告は、プロバイダ責任制限法   4条1   項に基づき、被告に対し、本件アカウント1に係る電話番号の開示請求権を有する。
2本件投稿   2について
(1)争点   4-1（本件座談会記事は原告を著作者とする編集著作物に当たるか）について証拠（甲5、9）によれば、原告の職員は、本件座談会記事の作成に当たり、会員の信心の深化や確立を図り、日蓮大聖人の仏法を基調に平和・文化・教育運動を推進するという原告の日刊機関紙としての性格や編集方針を踏まえつつ、原告の会員以外の読者がいることも念頭に置いて記事に掲載する素材を検討し、座談会の出席者の発言内容を記載した本文のほか、「座談会㉗皆が前進！皆が人材！」、「『青年の月』7   月を新たな決意で」、「わが地域の『立正安国』を！」、「10日から『記念上映会』が開始」などの見出し、座談会の出席者5名の顔写真、九州南部の大雨被害を受けて救援物資の輸送に当たる会員らの姿を写した写真、記念上映会の会場となる会館を使用する際の注意事項リスト等を素材として選択した上で、全体の見やすさ等に配慮してそれらの配置を検討し、上記各見出しは記事の最上段や右上部等に分散させると共に、出席者らの上記顔写真は記事の左上部に、会員らの上記写真や上記注意事項リスト等は本文の内容に応じて本文中に埋め込むように、それぞれ配置したことが認められる。
これによれば、本件座談会記事は、その素材の選択・配列について原告の思想又は感情が創作的に表現されているといえるから、著作権法上保護の対象となる編集著作物（著作権法12条   1項）に当たる。
また、本件座談会記事は本件新聞の一部を構成するものであることに鑑みると、本件新聞の場合（前記第2の   2(3)）と同様に、原告は、その著作者として本件座談会記事に係る著作権を有すると認められる。これに反する被告の主張は採用できない。(2)争点   4−2（本件投稿2は本件座談会記事を適法に引用したものか）について前記のとおり、著作物を引用した利用が適法なものとなるためには、引用が、公正な慣行に合致するものであり、かつ報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。
本件投稿2の本文には、「多くの真面目な会員さんを、安保法制など、公明党の政策に異を唱えただけで、査問し除名・活動停止処分等に付してきたB会長が、どの口で『多様性の尊重』『桜梅桃李』などと、ほざけるのか。」などと記載されている（前記第2の   2(4)イ）。一方、本件座談会記事には、B会長の発言として、「『多様性の尊重』は、現代における重要なキーワードですね。」、「御書には『桜梅桃李の己己の当体を改めずして』…と仰せです。」との記載がある（甲5）。これらを踏まえると、本件投稿2   が本件投稿画像2（本件座談会記事の全体）を添付した目的は、B会長の言行が一致していない旨等の本文記載の批判をするに当たり、同会長が実際に「多様性の尊重」や「桜梅桃李」という言葉を用いて発言した事実を示すことにあったことがうかがわれる。しかし、本件座談会記事における同会長の発言として上記各言葉が掲載されているのは上記認定の箇所にとどまる。しかも、同箇所を含む同会長の発言部分は、分量的には記事全体のうちの14分の   1程度にすぎない。その他の部分は、九州南部の大雨被害への原告の対応、原告青年部における7月の活動の意義、記念上映会の開催とこれに関連して新型コロナウィルス感染予防に関する情報提供等という、上記各言葉とは無関係な内容である。このため、B会長による上記発言は、本件座談会記事の上記その他の部分の記載を参照しなければその意味内容を客観的に了知できないものではない。そうである以上、本件投稿2において本件座談会記事の全体を画像として添付する必要性があったとはいいがたい。また、本件投稿2の本文が比較的短い   2つの文章でB   会長等を批判するものであるのに対し、本件座談会記事は、テーマを異にする多くの文章や写真等から構成された一つの完結した新聞記事であり、それぞれに含まれる情報量等には大きな差がある。しかも、本件投稿2の表示（甲   3）において、本件座談会記事部分は少なくともその7割程度を占めている。
これらの事情に鑑みると、本件投稿2における本件座談会記事の引用の方法及び態様の点で、その引用は、社会通念に照らし、公正な慣行に合致し、かつ、引用目的との関係で正当な範囲内で行われたものということはできない。


主           文
１本件訴えのうち，座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の加算に係る特例補装具費の支給の義務付けを求める部分を却下する。２被告が平成２７年３月２７日付けで原告に対して行った，原告の平成２６年１月１９日付け特例補装具費支給申請に係る決定のうち，リフト機能につき不支給とした部分を取り消す。
３被告は，原告に対し，前項の申請を構成するリフト機能部分に係る特例補装具費を支給する決定をせよ。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が平成２７年３月２７日付けで原告に対して行った，原告の平成２６年１１月１９日付け特例補装具費支給申請に係る決定のうち，①座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の加算につき不支給とした部分，及び②リフト機能につき不支給とした部分（一部却下部分）を取り消す。２被告は，原告に対し，前項の申請を構成する①座位保持装置としての頭頸部の加算ないしネックサポート金具の加算，及び②リフト機能部分に係る特例補装具費について，全部支給する決定をせよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，筋ジストロフィーへの罹患を原因とする筋萎縮及び筋力低下のため電動車椅子を利用している原告が，中京福祉事務所長に対し，新たな電動車椅子の購入費用に関して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく補装具費支給申請（以下「本件申請」という。）を行ったところ，被告が，申請に係る補装具費のうち，①座位保持装置としての頭頸部加算及びネックサポート金具の加算並びに②リフト機能に係る特例補装具費（以下，①②に係る特例補装具費を「本件特例補装具費」という。）を含まない支給決定をしたため，原告が被告に対し，上記①②について原告の申請の一部を却下する処分がされており，かかる処分は違法で取り消されるべきであると主張して，上記一部却下処分の取消しを求めるとともに，本件特例補装具費の支給決定の義務付けを求める訴訟である。
２関係法令
別紙関係法令のとおり
３前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者及び関係者
ア原告は，京都市内に居住する平成５年▲月▲日生まれの男性であり，筋ジストロフィーに罹患し，「先天性ミオパチーによる音声機能障害（４級）」及び「疾病による四肢・体幹機能障害１級」の障害を有する障害等級１種１級の身体障害者であって，障害者総合支援法４条及び身体障害者福祉法４条所定の障害者に該当する（甲６，９）。
原告は，筋萎縮及び筋力低下のために車椅子を利用する必要があり，従前，京都市から電動車椅子の購入費の支給を受けてきた（乙４の４）。原告は，本件申請当時，Ａ大学マンガ学部マンガ学科３学年に在籍していた（争いなし）。
イ被告は京都市の執行機関である。
ウ有限会社フジドライブ（以下「本件業者」という。）は，原告が本件申請時に提出した見積書を作成した業者であり，原告は，本件申請の際，希望する補装具業者として本件業者の名称を記載していた。
補装具費及び特例補装具費の支給制度の概要
ア障害者は，障害者総合支援法７６条１項に基づき，市町村に対し，補装具（障害者等の身体機能を補完し，又は代替し，かつ，長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして，義肢，装具，車椅子その他の厚生労働大臣が定めるもの）の購入等に要した費用の支給を申請することができる。市町村は，当該申請に係る障害者の障害の状態からみて，当該障害者等が補装具の購入等を必要とする者であると認めるときは，当該補装具の購入等に要した費用について，補装具費を支給する（同法同条項）。市町村は，補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは，身体障害者更生相談所等の意見を聴くことができる（同法同条３項）。
イ補装具費のうち，厚労省基準が定める補装具の種目に該当し，かつ，厚労省基準の別表に記載された名称，型式，基本構造等によるものは，購入基準を基準額とし，そこから政令で定める額を控除した額が補装具費として支給される（障害者総合支援法７６条２項，厚労省基準１項本文）。ウこれに対し，厚労省基準が定める補装具の種目には該当するものの，同基準の別表に定められた名称，型式，基本構造等によることができない補装具（以下「特例補装具」という。）の購入又は修理に要する費用（以下「特例補装具費」という。）については，障害の現症，生活環境等を特に考慮して市町村が費用を支給すると決定した場合に，身体障害者更生相談所等の意見に基づき市町村がその金額を定めるものとされている（厚労省基準１項ただし書き）。また，特例補装具費の支給決定に関しては，厚労省指針において，身体障害者の障害の現症，生活環境その他真にやむを得ない事情により支給する必要が生じた場合には，更生相談所等の判定又は意見に基づき市町村が決定することとされている（厚労省指針第２の１）。（乙２）
京都市における補装具費申請の手続
京都市では，特例補装具費を含む補装具の支給を申請する際，①補装具費の支給申請書，②申請者に係る世帯状況・収入・資産等の申告書，③補装具費の支給に関する医師の意見書，④見積書の提出が必要とされている。申請がされると，特例補装具の必要性や金額の適正性等について，申請者が提出した上記書類を基に，京都市身体障害者更生相談所（以下「市更生相談所」という。）が判定し，この判定に基づき特例補装具費の支給決定がされる（厚労。原告による補装具費の申請
原告は，平成２６年１１月１９日付けで，京都市に対し「補装具費（購入・修理）支給申請書」を提出し，電動車椅子の購入費用に関する本件申請を行った。


原告が本件申請時に提出した本件業者作成の見積書（以下「当初見積書」という。）は，別紙１「御見積書」記載のとおりであり，「ヘッドサポートマルチタイプ調整式」（金額４万６０５０円）及び「枕（オーダー）」（金額１万０３３０円）のほか，座位保持装置としての頭頸部加算として，①座位保持装置の基本価格採寸「頭・頸部」（金額２５５０円），②製作要素支持部「頭部支え」（金額７１５０円），③支持部カバー「頭部支え」（金額２２５０円），④体圧分散補助素材「頭部」（金額３４５０円）と記載され，また，⑤構造フレームである「ネックサポート金具（３次元位置調整式）」（単価１万９０００円，数量２個）が記載されていた。また，当初見積書にはリフト機能の記載がなかったものの，本件申請の際の添付書類のうち，理学療法士B（以下「B」という。）作成に係る「電動車いす申請に関する補装具使用による効果見込み」と題する書面（乙３の３。以下「理学療法士意見書」という。）には，「昇降機能の意義について」との記載に続き，座面の昇降機能（リフト機能）の活用に関するBの意見が記載されていたほか，同添付書類のうち「車椅子処方箋」（乙３の５）には，「座形式」として「電動リフト式」との記載がされていた。そのため，被告は，原告がリフト機能に係る加算を希望しているものと取り扱った上で検討を行った。
本件申請において原告が支給を希望していた補装具費のうち，座位保持装置としての頭頸部加算（上記①～④）及びネックサポート金具（上記⑤）の加算並びにリフト機能に係る費用は，いずれも，特例補装具費に該当するものであった（以下，上記①～⑤及びリフト機能に関する費用を合わせて「本件特例補装具費」という。）。（甲６，１２，乙３の２）
支給決定
被告は，平成２７年３月２７日付けで，原告に対し，座位保持装置姿勢保持機能付電動車椅子について，基準額として１１０万２４２８円（内訳は別紙２「御見積書」記載のとおりを支給することを内容とする支給決定（以下「本件支給決定」という。）を行った。
本件支給決定の基準額の中には本件特例補装具費は含まれていなかった。なお，本件支給決定において認められなかった本件特例補装具費の額は，リフト機能が１万１５２８円（受託報酬額４．８パーセント込み）であり，頭頸部の加算が合計１万５４００円，ネックサポート金具（三次元位置調整式）が３万８０００円（受託報酬額４．８パーセント込みでは５万５９６３円），全体の合計が６万７４９１円（受託報酬額４．８パーセント込み）であった（甲１２）。被告は，同日付けで，原告に対し，上記基準額どおりの補装具費支給券を交付した（甲７の２）。
中京福祉事務所長は，平成２７年３月３1日，原告に対し，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特例補装具の交付について」と題する文書（以下「中京福祉事務所通知」という。）を交付した。同文書には，支給対象とする補装具を「座位保持装置姿勢保持機能付電動リフト・ティルト式電動車椅子」とし，別紙３の見積書案のとおり決定したこと，決定の理由として，「協議いただいた資料から，四肢・体幹機能の低下や身体の変形，呼吸機能への影響等を考慮しますと，三次元位置調整機能及びティルト機能を備えた座位保持装置付電動車椅子の必要性が認められます。しかしながら，リフト機能については，医学的な必要性が認められない点や，リフト機能がなければ就学上支障があるとは認められない点等から，支給は不適当と考えられます。」との記載があり，また，見積書の修正を依頼すべき事項として，「車椅子の付属品であるヘッドサポートマルチタイプ調整式及び枕（オーダー）を使用しているため，座位保持装置として頭頸部の加算及びネックサポート金具の加算は認められません。」との記載があった。（甲１，乙１０）原告は，京都市長に対し，平成２７年５月２６日付けで，申立ての趣旨を「平成２７年３月２７日付けで京都市長が異議申立人に対して行った，特例補装具費の支給決定のうち，①座位保持装置としての頭頸部加算ないしネックサポート金具の加算を認めなかった処分及び②リフト機能部分に関して支給不相当とした処分（一部却下処分）を取り消す。」として，異議申立てを行った（甲２，４）。
これに対し，京都市長は，同年１０月５日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の裁決を行った（甲５）。
原告は，本件支給決定により認められなかった部分については別途資金を調達して電動車椅子を完成させ，平成２７年８月に引渡しを受け，以降同電動車椅子を使用している。
本件訴えの提起
原告は，平成２８年３月１６日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本案前の争点として，訴えの利益の有無（争点１），本案の争点として，機能に重複があるとして頭頸部の加算及びネックサポート金具の費用支給を認めなかった被告の判断に裁量の逸脱・濫用があるか（争点２），リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情がないとした被告の判断に裁量の逸脱・濫用があるか（争点３），理由提示の不備の有無（争点４）及び本件特例補装具費の支給義務付けの可否（争点５）であり，これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。
訴えの利益の有無（争点１）
（被告の主張）
本件支給処分は，原告の申請の全部を認容するものであり，そもそも本件一部不支給処分は存在しない。そのため，本件訴えには訴えの利益がない。原告は，被告が座位保持装置としての頭頸部の加算又はネックサポート金具費用の支給申請を却下したと主張するが，市更生相談所における判定会議の結果を受けて，原告において申請内容を補正し，補正後の申請については全て認められているから，被告が却下処分を行ったという事実はない。本件支給決定に先立ち，原告の母から，原告の申請内容を変更する旨が市に伝えられ，その内容を示す見積書（乙９）も提出された。同見積書は，本件業者の担当者が，市更生相談所の判定結果を原告の母に伝えた上，早く新しい車椅子に替えたいのであれば判定結果に適合する見積書を提出した方がよいという話をし，原告の母の了解を得て作成した上で市に提出したものであり，原告から申請内容の変更の申出があったといえる。


原告は，中京福祉事務所通知に教示が付されている点をとらえて，被告が一部却下決定であるとの認識を有していたと主張するが，教示の義務がない限り教示してはならないなどという規律はなく，教示の有無は処分の内容と直結しない。また，原告からの異議申立てに対して本案について判断したのは，本件支給決定の後にも原告の母らから内容の説明を求められ，異議申立てもなされたという経過に鑑み，改めて判定内容の詳細を明らかにすることが原告らの利益に適うとの考慮から，本件支給決定は全部認容の処分であったが，異議申立てを適法なものとして取り扱ったにすぎず，一部却下処分であることを前提にしたものではない。
なお，原告は，補正前の申請に形式上の不備はなかったと主張するが，平成２７年３月２０日の原告の母からの申出により，原告の希望する補装具は，市更生相談所の判定結果と同じ座位保持装置としての頭頸部加算及びネックサポート金具の価格を除くものに変更されたが，当初見積書にはこれらの価格が計上されたままであったので，申請内容に合致しない，形式上不備のある見積りとなっていた。
（原告の主張）
原告の申請が補正されたという事実はなく，原告及び原告の母は，一貫して本件申請どおりの決定を求めていた。したがって，本件申請の一部を認めない旨の本件支給決定は，本件申請に対する一部却下処分であり，本件訴えに訴えの利益が認められる。
原告の母は，リフト機能や頭頸部の加算，ネックサポート金具の加算が認められないことを聞かされ，認められなかった部分は不服申立てで争うこととして，とりあえず支給される部分のみの見積書を作成することを認めたにすぎず，判定結果どおりの決定を受け入れる意図がなかったことは明らかである。そもそも補正とは，申請に形式上の不備がある場合に求めるものであるところ，本件では，当初見積書について形式上の不備はなく，原告側から修正された見積書が提出されたという事実のみで補正手続がとられたとはいえない。原告自身が申請内容を変更する旨の意思表示をしたことはなく，原告の母に申請内容の変更の申出を依頼した事実もないし，被告から変更意思の確認を求められたこともない。
また，処分庁である京都市長が，本件支給決定に不服があれば異議申立てをすることができる旨教示したこと，被告が原告の異議申立てを却下することなく，適法なものとして取り扱っていたことに照らしても，被告の主張は理由がない。被告は，教示義務がない場合でも，教示することは許容されるなどと主張するが，不服申立てをすることができない場合であるのに不服申立てをすることができる旨の教示をすることは虚偽の教示であって，許容されているはずがない。
以上より，本件支給決定が一部却下決定であることは明らかである。機能に重複があるとして頭頸部の加算及びネックサポート金具の費用支給を認めなかった被告の判断に裁量の逸脱・濫用があるか（争点２）
（被告の主張）
ア原告の申請した補装具は，座位保持装置姿勢保持機能付電動車椅子であり，座位保持装置と電動車椅子は，いずれも使用者が座って使用するという点で共通する用具であるが，補装具費支給制度においては，別の種目とされている。そして，座位保持装置に電動車椅子の機能を付加する場合に，一部の付属品等で，電動車椅子の部品と座位保持装置の部品が重複することになるため，厚労省基準に基づき，重複する電動車椅子の部品の価格の一部を控除するか，重複により製作しない座位保持装置付の部品の価格を算定しないこととなる。
原告の場合，座位保持装置としての頭頸部の加算又はネックサポート金具については，これらを含むヘッドサポートマルチタイプ調整式及び枕（オーダー）（以下「本件ヘッドサポート等」という。）として支給しているため，別途重複して支給する必要性が認められなかったものである。すなわち，頭頸部を支える部品として厚労省基準で定められているものは，「ヘッドサポートベース（マルチタイプ）」（以下「基準内ヘッドサポートベース」という。）であるが，これは，頭頸部を支持する機能を有する部品一式（車椅子一台分）を指すものであり，頭頸部には頭部及び頸部の全てを含む。頭頸部を支持するに当たり，１面のみで支持することで足りるか，複数の面で支持することを要するかは人によって異なるが，支持面や部品の数量にかかわらず，電動車椅子一台分のヘッドサポートベースとして扱われる。したがって，基準内ヘッドサポートベースと座位保持装置としての頭頸部の加算及びネックサポート金具（三次元位置調整式）とは機能的に重複するものであった。被告としても，原告にとって頸部を支持する機能（ネックサポート）が必要であることは認めた上で支給決定をしており，原告が主張するように支持性の不足する機構の製作しか認めていないなどということはないから，ネックサポートの必要性に関する医学的な議論は，本件の争点とは関連性がない。なお，厚労省基準が定める基準内ヘッドサポートベースは基準額が１万６９５０円であるところ，原告の障害の現症等を考慮すると，原告が必要とする構造を基準額内で製作することは困難であり，基準額を超える費用を特例補装具費として支給する必要性自体は認められたが，これに係る費用については，過去に原告の実弟から同様の申請があった際に，市更生相談所が，本件業者から，当初見積書に記載されているものと同じ「ヘッドサポートベースマルチタイプ調整式」及び「枕（オーダー）」の価格を合計した５万６３８０円（内訳は，ヘッドサポートマルチタイプ調整式４万６０５０円及び枕（オーダー）１万０３３０円）で必要とする機能を持つ部品の製作が可能であることを確認している。ところが，原告が提出した当初見積書には，頭頸部を支える部品として本件ヘッドサポート等の他，座位保持装置としての頭頸部加算及びネックサポート金具（三次元位置調整式）の総額１０万９７８０円が計上されており，座位保持装置としての頭頸部の加算及びネックサポート金具（三次元位置調整式）の費用まで支給することは，金額的にみても過剰であった。
このように，被告は，原告の諸事情を十分に考慮した上で，原告にとって必要と認められるヘッドサポートベース（マルチタイプ）について，厚労省基準を超える特例の費用支給を認めたものであるところ，これは，基準内ヘッドサポートの価格に当初見積書に計上されていたネックサポート金具（三次元位置調整式）の価格を加えた額を上回る額であり，原告の身体の状況に即した補装具の製作が十分に可能な額であった。原告に支給された基準額と実際に製作された部品の価格の差額は，使用者本人である申請者が希望するデザイン，素材等を選択することにより生じたものであり，原告の自己負担とすることが適当である。


原告は，本件ヘッドサポート等が既製品であると主張するが，本件ヘッドサポート等は，既製品ではなく，オーダーメイドで作成されるものであり，原告が主張するような頸椎損傷の患者を念頭に置いて開発されたものではない。また，原告は，本件ヘッドサポート等とネックサポート金具の両方が必要であると主張するが，実際に原告の車椅子の作成を担当した工作室はらっぱの見積書を見ても，必要とされる部品は，ヘッドレスト金具（三次元位置調整式）とネックサポート金具（三次元位置調整式）であり，本件ヘッドサポートベース等は含まれていない。なお，工作室はらっぱの作成した見積書を基に補装具費を算定したとすれば異なる支給結果となっていた可能性はあるが，被告が原告から提出を受けたのは本件業者作成の見積書であるから，それに基づいて算定したことに違法はない。
イ被告が判定に際し必要な調査等を行っていないとの原告主張は争う。
（原告の主張）
アネックサポート金具は頭頸部を支えるために必要なもので，本件ヘッドサポート等との機能の重複はない。
ヘッドサポートベース（マルチタイプ）は，ある程度頸部の筋力で頭部を支えられる程度の障害のあるユーザーが使用することを想定して設計・製作されているもので，原告の障害の現症では，その頭部を支えるのに十分ではない。支給決定がされている本件ヘッドサポート等は，後頭部を支えるヘッドサポートに，首周りにあてがう部品が装着されているものであり，頸部の支持もできることが標榜されてはいるが，当該部品では，頭部を様々な角度から支持，解放，除圧することはできず，原告が支えられつつ動けるようになるための道具として不十分である。また，頭部を支える部分，頸部にあてがう部分の軸がいずれも１点しかなく，頭部の質量を支える十分な強度を持たず，変形することも多い。原告には，ヘッドサポートベース（マルチタイプ）以上にしっかりとした頸部の支持機構が必要であり，当該支持機構を補装具費として表したものが頭頸部加算及びネックサポート金具の加算である。
ヘッドサポートは，後頭部を支え，頭が後ろに倒れないようにする装置であるのに対し，ネックサポート金具は座位保持装置であり，長時間車椅子に座っているために必要不可欠なものであって機能に重複はない。ヘッドサポートは，リクライニングやティルト機能を使用した場合に必要になるものであるが，原告の場合，これらの機能を使用する場合だけではなく，座面が床に平行の座位の状態でも，体幹が前傾位になってしまうため，頸部の機能のみでは頭部を支えることができない。また，筋ジストロフィー患者は，強度の筋緊張が生じるため，これに耐え得る強度を有していなければならない。原告の場合，首の座りが悪く，重力で首が傾くため，首から背骨にかけて常に圧力が加わっている状態となっており，ネックサポート金具のない車椅子に長時間座ると，背骨の傷みの他，臀部に荷重がかかり疼痛やしびれが生じる可能性もあるほか，下がった首に背骨が圧迫され，背骨の変形が加速する。また，頸部が体に沈み込み，気道を確保することが困難になる。ネックサポート金具の頭部支持により，僧帽筋を頭部支持することによる負担から解放し，残存する筋力を運動的な作用に用いることで，左右に首を動かすことや，肩の上下や腕の動きに使うことが可能となる。座位時の頭部質量を預けることができ，かつ，ティルトリクライニング時には頸部を側面から支持する機能を実現するために，ヘッドサポートベースの頸部パッドを利用しつつ，ネックサポ―ト金具を組み込む形で，原告の身体的特徴に合うように調整する必要があった。
イ被告は，電動車椅子の付属品であるヘッドサポートベースと座位保持装置としての頭頸部加算は重複すると主張するところ，電動車椅子に座位保持装置を付加する際，一般的に機能が重複する可能性は否定しないが，そもそも頭頸部の支持機構の製作に当たって，電動車椅子に分類される部品と座位保持装置に分類される部品を両方使用してはならないという規制はない。厚労省基準においても，電動車椅子の付加機能と座位保持装置を併用する場合において，重複することとなる部分がある場合に，当該部分の金額の調整を行うとされているに過ぎない。結局，「重複」があるかどうかが問題になるが，原告の置かれた環境は非常に厳しく，著しい身体変形に対応し，わずかに残された僧帽筋が過負荷にならないような車椅子を製作する必要があったことから，ヘッドサポートをベースにネックサポート金具や座位保持装置を組み合わせる必要があったものであり，機能上の重複はない。被告は，原告の実弟からの申請の際の認定に言及するが，実際には，原告の実弟も原告と同様のネックサポート金具を利用しており，被告が支給しなかった分の差額を自費で負担している。したがって，被告の支給した補装具費で十分だったとの主張は当たらない。
ウ被告は，原告や大学等に対して，直接の調査を行っておらず，原告のネックサポート金具を直接確認もしていない。被告は，単に就学状況について調査したのみで，原告が欠席を余儀なくされている授業があることも確認せず，原告が大学で学ぶ意味等も検討していない。
原告が申請していたネックサポート金具は，本件業者が見積書に掲載した本件ヘッドサポート等にはない頭頸部の支持機能を有するものであるが，被告は，その点について調査・確認を何らせず，独立行政法人国立病院機構八雲病院（以下「八雲病院」という。）や原告の車椅子製作を実際に担当している工作室はらっぱの関係者等から具体的製作物の詳細を聴取確認等することなく決定したもので，不当である。
原告が現在使用している電動車椅子に設けられた頭頸部支持機構は，ヘッドサポート部分については当初想定していたマルチヘッドサポート様のものを使わず，ヘッドレストに加工した上，ネックサポートを用いて頭部支持を行うことにするなど，原告の残存機能から必要不可欠な機能を逆算して製作されたものであり，このようにして工作室はらっぱにより作成された見積書（甲３４の１，２）は，原告の障害特性に過不足のない内容・体裁となっていた。ところが，本件業者が作成した当初見積書（乙３の３）は，工作室はらっぱ作成の上記見積書とは大幅に異なる内容となっていた。そのため，原告が本件ヘッドサポート等に加えてネックサポート金具を求めていると誤解されたものであるが，原告は，そのような内容は求めておらず，工作室はらっぱが作成した見積書のとおり，ヘッドレスト金具（３次元位置調整式）及びネックサポート金具（３次元位置調整式）の両方の費用の支給を求めていたにすぎない。被告としては，当初見積書を検討した際，ネックサポート金具をオーダーメイドする必要性について，原告からの聴き取り調査や八雲病院への照会等を通じて詳細な調査をすべきであったし，仮にネックサポート金具が不要であると判断するのであれば，本件ヘッドサポート等のみの支給で原告の身体条件に合致するのかさらに検討すべきであった。それにもかかわらず，被告が頭頸部加算及びネックサポート金具について上記の調査検討をした痕跡はなく，第２回判定会議では，他の部品と重複すると判断されてしまった。


上記のとおり，被告は，必要な調査を行わなかった上，本件業者が作成した見積書には，電動車椅子の操作制御のために不可欠な多機能コントローラーＲ－ＮＥＴジョイスティックの項目が欠落していたり，原告が申請していない体幹部シート張り調整型カバー，肩甲部サポート３次元位置調整式，開閉・着脱式レッグサポート等が計上されているなど技術的に不可解な点が多々あったのに，理解不足から確認もせずに本件支給決定を行った。このように，重要な事実の基礎を欠き，考慮すべき要素を考慮せずにされた結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くこととなった本件処分には裁量の逸脱・濫用がある。
リフト機能を必要とする真にやむを得ない事情がないとした被告の判断に
裁量の逸脱・濫用があるか（争点３）
（被告の主張）
ア特例補装具費の支給に当たっては，厚労省基準及び厚労省指針で示された基準を斟酌し，障害の状況や生活環境などの真にやむを得ない事情を理由に支給されるものであり，具体的には，その用具，機能がなければ生活，就労，就学が困難であるか，その用具を使わないことで痛みや褥瘡，変形が発生するなど医学的な問題が生じるかなどの視点も踏まえて必要性を判断すべきこととされている。本件においては，医師や理学療法士の意見書等からも，リフト機能が，呼吸機能や身体の変形拘縮など，生命や運動機能に与える影響がなく，医学的な必要性がないことを確認している。また，原告は，基本的に２４時間重度訪問介護を利用しており，常時ヘルパーが傍らにいる状況であり，この点も考慮に入れるとリフト機能の必要性は認められない。原告が主張する日常生活・社会生活上におけるリフト機能の必要性は，車椅子利用者共通の利便性の向上に資するという内容のものであり，このような車椅子利用者共通の課題を解消するために車椅子の機能として必要と認められるものは，厚労省基準別表に定められている。特例補装具費の必要性は，原告の障害の現症，生活環境その他真にやむを得ない事情の有無によって判断するものであるが，原告に特有の事情でリフト機能を必要としているとは認められなかった。
原告が日常生活における必要性を主張する点は，いずれも抽象的なものや，限定的な条件におけるものであり，多くの場合でヘルパーによる支援や相手方の合理的配慮等により解消され得るものである。厚生労働省は，利便性の向上やＱＯＬ（生活の質）の向上，介助の軽減は特例補装具費を支給されるための理由に当たらず，機能がなければ生活，就労，就学が極めて困難かどうかという視点で必要性を判断することを示しており，この観点からも必要性は認められない。個別に原告が主張する事情について見ても，高い棚にある商品を確認することが困難と指摘する点は，気になったものを店員やヘルパーに取って見せてもらうことで足りることであるし，カウンターと目線が同じであるとする点も，カウンター上に置かれた書類等を職員やヘルパーに取って見せてもらえば足りる。クレジットカードの暗証番号を入力するためにリフト機能が必要であるとするが，ヘルパーに暗唱番号を入力するための機械を取ってもらい手元で作業できるようにすれば足りる。役所のカウンターが一般的に約１００センチメートルであるという前提も，座って対応するカウンターであれば７５センチメートル程度であるから，事実ではない。その他に原告が主張する点は，相当に限られた条件の中での現象であって，これをもってリフト機能の要否を判断することは妥当ではない。原告が使用している座位保持装置付電動車椅子には，体圧分散を目的とするティルト機能が備え付けられているところ，同機能を用いて１４度傾けることで，当該補装具を約５０度まで傾けることが可能であり，リフト機能を用いるときと同様，視点を２５センチメートル上昇させることが可能である。また，原告は，介助者の負担軽減のためにリフト機能が必要であるとも主張するが，介助の軽減は，特例補装具費の支給理由に当たらない。イ本件申請時において，原告はリフト機能を使用せずとも就学し，進学している状況であったことから，就学の困難性は確認できなかった。原告は，学業上の必要性について種々主張するが，大きなキャンバスに描画する授業やデッサンの授業における困難性については，これまでの教育内容において一時的な困難性はあっても，大学の合理的配慮をもってしてもこれらの理由により進級ができないなど，学業の継続自体が危ぶまれるほどの困難性はなく，特例補装具費を支給するために必要な真にやむを得ない事情があるとはいえない。同様に，質の高い描画を行うことも，原告にとっての特例補装具費の支給基準に当たらない。
厚労省指針においては，対象者の将来の進路の希望についてまで考慮すべきという記載はなく，特例補装具費の必要性の判断は，あくまで現在の職業，教育，生活環境等の諸条件を考慮することによって行うべきである。障害者総合支援法は障害児と障害者とを年齢により明確に区別し，補装具の使用目的も区別して示しており，障害児に関する規律を原告に適用しようとする原告の主張は認められない。申請時において，原告は職業としてマンガ家をしていたものではなく，本件の判定においても，原告の希望を職業上の必要性として考慮することはできない。
ライブペインティングの活動についても，申請時には伝えられていない内容であり，考慮することはできなかった。
ウ原告は，被告が必要な調査をしていないなどと主張するが，被告は必要な調査を行って判定している。被告は，必要性を確認するため，大学での様子を見に行かせてほしいと申出を行ったものの，日程の調整がつかなかったため，原告の請願書及び学部長の意見書の提出を受けることでこれに代えることとしたもので，何ら不当ではない。
（原告の主張）
ア社会生活上必要であること


車椅子に乗った状態の原告の目線の高さは，通常１０４センチメートル程度であるが，リフト機能により電動車椅子が２５センチメートル上昇することにより，目線は１２８．３センチメートルになる。これにより，たとえば，ＡＴＭでパネルを見る，店のカウンター越しに店員とやりとりをする，店の棚から商品を取る，人混みで鞄等がぶつかる危険を回避する，人混みで前が見えるようにするなどのことが可能になるため，リフト機能が必要である。原告は，胸鎖乳突筋の機能が低下し，自らの筋力で頭部をコントロールできないことから，頭を上に上げることができず，上の方に視線を上げることが困難な状況にある。このような状況において，ヘルパーに指示を出す前提として，原告が自ら意思決定をするためにも，十分な情報を得ることが必要であり，リフト機能により目線を上げて視覚情報を得ることが必要である。店舗や役所の窓口，カウンターを利用する際にも，これらは一般的に１００センチメートルが基準とされており，１０４センチメートルでは原告の目線はカウンターと同じところに位置し，カウンター上に置かれた書類や物が確認できない。奥行のある棚等についても，リフト機能がなければ，奥に何があるのか分からない。日光や照明の光が反射してよく見えないという事態を解消するためにも，リフト機能を用いて目線を変えることが必要である。原告は，筋力が健常者に比べてかなり低下しており，手にほとんど力が入らず，肩よりも高い位置に腕を上げることができず，伸ばすこともほとんどできない。原告は，携帯電話やタッチパネルのパソコンを操作したり，ペンや筆を使って紙に字や絵を書くなど，自らの手が作動する範囲で，あまり力が必要でないことに限り自ら行っている。こうした動作を行うために，リフト機能により，手の動作範囲を広くすることが必要である。また，エレベーターや緊急通報システム等，原告自身が機器を操作しなければならない場合，とりわけ，ヘルパーが何らかの理由で活用できない緊急時には，これらのことも，自ら行う必要があり，リフト機能が必要である。また，原告は，肺活量が極端に少ないため，声が非常に小さく，対話する相手に声を伝えるためには，相手の耳元で声を出す必要があるが，そのためにはリフト機能で相手の耳に顔を近づける必要があり，それによりヘルパーへの指示の伝達等も間違いなく行うことができる。
このように，原告が社会生活を行うためには，電動車椅子にリフト機能を付けることが必要不可欠である。リフト機能があれば，他人の力を借りることなく多くのことを一人でできるようになり，これこそが障害者の自立生活の向上である。
また，原告は，車椅子を利用しない者と対話をする際に，視点が低くなってしまうことから，相手から見下ろされる形となり，常に心理的な屈辱感を受け続けることになる。このような目線の違いによる精神的苦痛の軽減についても考慮されるべきである。
被告は，リフト機能の必要性は他の車椅子利用者にも共通する事情であるなどと主張するが，法律やその下位規範は，原告にしか該当がない特有の事情であることを要件とはしておらず，被告の主張は法律にない概念を加重するものである。
イ学業・職業における必要性
障害者権利条約，障害者基本法，障害者総合支援法，憲法の基本理念に照らすと，当該障害者の職業，教育，生活環境等の諸条件から必要性が認められれば，特例補装具費の支給は認められるべきであり，例外的な場合にのみ「やむを得ない事情」が認められると解するべきではない。障害者総合支援法が定める合理的配慮の観点から見ると，「真にやむを得ない事情」の有無は，障害のない他の者が到達可能な基準までの平等を享受できるかという観点から検討すべきである。
そもそも，「特例補装具費」という概念や，「障害の現症，生活環境その他真にやむを得ない事情」という概念は，厚労省指針にのみ登場する概念であるが，法令においては，一定の類型化された補装具費だけを支給するという趣旨は読み取れず，むしろ個別の障害者の事情に応じて支給すべきものと読める。厚労省指針にある「真にやむを得ない事情」という文言は，厚労省基準の別表に定められる補装具費に比して，支給のハードルが高いように読める点で不正確で，法令等の趣旨に反するおそれがある。法令を整合的に解釈すれば，通常の補装具に比して，個別の障害者の障害の状況や生活環境等の事情を考慮して，特例補装具費を支給するということになり，支給する必要性等のハードルの高さではなく，個別的な判断が必要というにとどまるというべきである。また，厚労省指針において，身体障害児の場合には将来的な独立自活のための素地としての補装具の必要性も認めているから，補装具費の支給に当たっては，将来の就業の可能性も考慮に入れて検討すべきである。２０歳以上になると，６年に一度しか車椅子を新調することができない運用になっていることに照らしても，今後６年間の生活や環境の変化は加味すべきである。原告は，本件支給決定当時，大学のマンガ学部に所属しており，卒業後もマンガの執筆を続け，プロデビューを目指すことを予定していた。原告は，本件申請当時，就学を控えた学生であり，近い将来の社会参加の機会を得るための素地の育成，助長が必要な状況にあって，大学卒業後に原告が漫画家として活動するために必要な機能については，当然考慮されなければならない。大学においては，Ｂ４サイズで行うマンガの執筆には比較的支障は少なかったものの，さらに大きなキャンバスに課題画を描くこともあり，身長よりも大きなキャンバスの上部には全く手が届かず，分割して作成せざるを得ず，それより小さい画用紙でも筋力の衰えから手が届かない状態であった。原告は，本件申請当時，リフト機能を使用せずとも，進学自体はしていたが，リフト機能のない車椅子では受講できず欠席を余儀なくされていた授業もあった。リフト機能があれば，広い範囲に絵を描くことができ，身体への負担を軽くして，より長時間絵を描くことが可能になる。
デッサンの授業の際には，様々な視点からモチーフを観察した上でデッサンをする必要があり，それには目線を高くすることができるリフト機能が不可欠である。
また，ストーリーマンガを創作するためには，画力が必要となるが，これを高めるためにはリフト機能によって視点を転換できることが不可欠である。また，原告は，本件申請後の大学４学年の１１月から，観客の前で２メートルを超える大きなキャンバスに絵を描くライブペインティングの活動もしているが，ダイナミックな動きで製作するために，書き手の位置を変更できるリフト機能が不可欠である。
以上に照らし，原告がマンガ学部の学生として就学するために又は将来マンガ家として活動するためにリフト機能は不可欠であった。
ウ医学的必要性を加味しても必要性が高いこと


医学的必要性は，補装具費支給の必須の要件であるとは解されないが，医療の観点から見ても，以下のとおり原告にはリフト機能が必要である。すなわち，原告は，重度の筋ジストロフィーのため，腕を支えなしで持ち上げること自体が困難である。これを補う代償動作として，前腕部にひじ掛けの内側を利用した支点を設け，肘に体重を乗せることで手を挙げる動作を行うことになるが，このような代償動作では，体を傾けるため身体に異常な変形を生じさせることになる。腕を持ち上げることは，店舗のカウンターでクレジットカードの暗証番号を押す場合等日常生活において必要となるが，リフト機能があれば，体を傾けずに自然な状態で行うことができる。絵を描く動作との関係でも同様で，原告は，リフト機能を利用するまでは，絵を描く際に体を右に傾けて右手を挙げるという動作をしていたため，右凸側彎という特徴的な側彎形成をしてしまったが，リフト機能があればこのような動作は不要になる。また，高い位置に手を伸ばそうとして無理な姿勢をすると，肩や腕の筋肉に過度な負担をかけることとなるが，リフト機能を利用すればこれらの負担から解放される。
さらに，原告は，重度の筋ジストロフィーのため，胸鎖乳突筋の機能が低下して，頭の重さを支えることができず，頭をコントロールできないため，上を向くという首の動作自体が困難な状況にある。ヘッドサポート等の支えがあっても，原告は肺活量がわずかしかなく，頭を無理に上に向けると気道が曲がって狭くなり，空気の吸い込みや吐き出しができなくなり呼吸ができなくなってしまう。首や肩に負担をかけず，呼吸を維持させつつ高い位置にある物を見ようとすれば，リフト機能によって自らの目線を高くするほかない。筋ジストロフィー患者にとって，過負荷条件の継続は単に疲労を高めるだけではなく，障害の増悪を招くこととなるため，リフト機能を用いて過負荷条件を減らすことは，医療の観点からも必要である。
エリフト機能に関する調査，検討が不十分であること被告は，原告や大学などに対する直接の調査は一切行わずに医療の観点だけを偏重し判断しており，不当である。被告は，大学での様子を見学すべく調整を進めたなどと弁解するが，調整を開始したのが平成２７年１月９日頃で，その後同月１６日には代替書面が作成されており，実質的な調整など行っていないことは明らかである。リフト機能は，食事や授業等の活動範囲の拡大や，介助量の軽減等の効果が十分期待できるものであり，原告の生活状況や活動状況，進行性障害の状況等との関連性も検討されるべきであったのに，行われていない。就学上の必要性について提出した情報について全く考慮されていない。被告は，医学的な必要性が認められない点や，就学上支障があるとは認められないことなどを理由に支給しないとの決定をしているが，不当である。医学的な問題が生じるか否かは検討に際しての一要素であり必要条件ではない。医師の意見としても，原告には補装具付きの車椅子が必要とされているし，本件で医療の観点からも必要性が認められる点は前記のとおりである。また，就学上の支障については原告がデッサンをする際にキャンバスの上の方に手が届かないことなども考慮すべきであるし，介助者による援助があればよい等の現実の社会生活を考えない決めつけによって必要性を過少評価している点も厚労省指針に則していない。学業継続ができさえすればよいとの考え方も，関連法や特例補装具の支給目的に照らして誤っている。被告の主張は，障害者総合支援法の「自立」概念を真っ向から否定するに等しい。被告は，ライブペインティングを行う必要性については考慮できなかったと主張するが，原告がキャンバスの上の方まで手が届かなかったり，野外でスケッチする際に目線を高くするために台を持参しなければならなかったりしていたことは，被告が当然把握していたことであり，申請時の原告が抱える課題を解決するためにリフト機能が必要であることは明らかであった。
理由提示の不備の有無（争点４）
（原告の主張）
本件処分は，申請の一部を拒否する処分であるから，京都市長は，書面でこれを行う場合，当該処分の理由を当該処分と同時に示す必要がある。それにもかかわらず，京都市長は，書面により本件処分を行うに当たり，何ら拒否理由を示さなかった。
また，中京福祉事務所長が中京福祉事務所長通知において提示した理由は，行政手続法上求められる提示とは評価できないし，そもそも理由を提示した主体も，処分庁たる京都市長ではない。
中京福祉事務所長が提示した理由を見ても，中京福祉事務所通知の理由の記載は，リフト機能について，就学上支障があるとは認められないなどとするだけで，就学上の支障が何を指すのか不明であり，頭頸部の加算及びネックサポートについても，どのような判断基準でどのように判断したかが理由の記載自体からは明らかではなく，理由の提示として不十分である。したがって，行政手続法８条２項に照らして違法である。
（被告の主張）
争う。本件は原告の申請を全部認容した事案であり，行政手続法上のいわゆる理由提示は不要である。
本件特例補装具費の支給義務付けの可否（争点５）
（原告の主張）
本件は，いわゆる申請型義務付訴訟（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号，３条６項２号）であるところ，以上のとおり，実体面でも手続面でも違法であり取消しを免れないことに加え，当該取消部分について，京都市長が原告の申請を全部認容すべきことは法令上明らかである。また，京都市長が原告の申請を全部認容しないことが，その裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となることが認められるから，義務付けについても認められるべきである。
（被告の主張）
上記のとおり，本件処分に取り消すべき違法はないから，訴訟要件を満たさず，却下されるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（後掲各証拠のほか，甲５０，原告本人。ただし，いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
原告の障害の状況
原告は，本件申請当時，身長が１６４センチメートル，体重が１９．６キログラムで，障害の部位は，四肢，体幹，左右の上肢，左右の下肢に及び，感覚・運動障害として，弛緩性麻痺がある状況にあった。姿勢保持能力は，立位や自力での座位はできず，支え座位のみが可能であり，日常生活においては，食事には介助が必要で，更衣などの動作や，排泄・排尿は全介助を要する状況にあった。原告は，本件申請当時から，１日２４時間ヘルパーによる訪問介護サービスを受けていた。（乙３の１，２８）
原告は，罹患している筋ジストロフィーの影響により，胸鎖乳突筋の機能が低下し，正常な姿勢をとると頭部が後屈してしまい，元に戻すことができなくなってしまうことから，後屈を防ぐために僧帽筋を使って前傾位をとることが通常であり，頭部を筋力で支えたり，筋力でコントロールしたりすることができないことなどから，座った状態で見上げるという動作ができない（甲３１，３９）。


また，原告は，筋ジストロフィーの影響により，腕の筋力が発達しておらず，腕を支えなしで持ち上げることができない状態にある。
本件申請に至る経緯
原告は，本件申請に先立ち，筋ジストロフィーに関する専門的知見のある医院として紹介を受けた北海道に所在する八雲病院の医師の診察を受け，補装具費支給意見書が作成された。同意見書に基づき，北海道に所在する車椅子製作業者であり，実際に原告の車椅子製作を担当する予定であった工作室はらっぱが，京都市の登録業者である本件業者に向けて，原告のために製作する予定の車椅子の見積書案（以下「はらっぱ見積書」という。）を作成した。はらっぱ見積書においては，座位保持装置と電動車椅子の項目が分けて記載されており，電動車椅子として，「ヘッドレスト金具」「ネックサポート金具」の記載がされているが，「ヘッドサポートベース（マルチタイプ調整式）」や「枕（オーダー）」の記載はなかった。（甲３４の１～３）本件業者は，本件申請に先立ち，はらっぱ見積書及び写真の送付を受け（甲３４の１～３），それをもとに，原告が申請に用いる当初見積書を作成した（乙３の２）。しかし，本件業者が作成した当初見積書は，はらっぱ見積書とは異なり，電動リフト加算やヘッドレスト金具の記載がなく，他方でヘッドサポートマルチタイプ調整式の記載がされているものであった。
本件申請の経緯
ア原告は，平成２６年１１月１９日付けで，補装具費（購入・修理）支給申請書（甲６の１）及び世帯状況・収入・資産等申告書（甲６の２）を提出し，併せて，以下の書類を提出した（以下の書類の中には，原告が提出したものも，被告の求めに応じて書類作成者から被告に追加提出されたものもある。）。平成２６年８月２８日付け主治医作成の補装具費の支給に係る意見書
（乙３の１）
当初見積書（乙３の２）
理学療法士意見書（乙３の３）
「昇降機能の意義について」という見出しと共に，「本患者様は大学通学中の学生であり，就学活動の手段として準備しております。医療施設外の生活が中心となるため，座面の昇降機能の活用については，食事や授業など，異なる環境での活動に対応できることを期待しております。」との記載があるもの。
座位保持装置処方箋（乙３の４）
車椅子処方箋（乙３の５）
「座形式」欄の「その他」を選択した上で，「電動リフト式」と記載され，「バックサポート」欄の「枕（オーダー）」及び「ヘッドサポートベース（マルチタイプ）」が選択され，「その他」の欄に「ネックサポート金具」との記載がされているもの。
補装具試用時の写真等（乙３の６）
ネックサポート金具（三次元位置調整式）の写真を含むもの。
カタログ（乙３の７）
イ中京福祉事務所は，原告が希望する補装具は，座位保持装置姿勢保持機能付電動リフト・ティルト式電動車椅子であると認め，原告の申請のうち，電動リフト機能と電動ティルト機能とを複合的に備えるものは特例補装具に該当するものと判断し，また，当初見積書に記載されたコントローラー金具（三次元位置調整式スイングアウト），ヘッドサポートマルチタイプ調整式の価格，アームサポート高さ調整角度調整式の価格，肩甲骨部サポート三次元位置調整式，胸部サポート三次元位置調整式，骨盤サポート三次元位置調整式，テーブルアルミクランプ角度調整式が特例補装具に該当するものと判断した。
そのため，中京福祉事務所は，平成２６年１２月４日付けで，特例補装具費支給協議書，判定依頼書，基準外補装具交付に係る副申書，基準外補装具訪問調査資料を作成し，市更生相談所に京都市保健福祉局障害保健福祉推進室を経由して提出した。
上記基準外補装具交付に係る副申書には，「日常生活のほぼすべてにおいて介助を要する。今使用の電動車いすでは，体幹を支持することが難しく姿勢が悪くなってしまい，呼吸機能の低下につながり，生命にかかわることになる。本人の安全な在宅生活のためには，身体にあったティルトリクライニング式の電動車いすが必要である。又，現在大学に通学中であり，授業を受けるために，座面の昇降機能も必要とされている。」との記載がされていた。
（乙４の１～４）
ウ原告の本件申請を受け，市更生相談所は，同年１２月２４日に特定補装具費支給判定会議（以下「判定会議」という。）を実施し，特例補装具の必要性等についての検討を行った。
その後，市更生相談所は，平成２７年１月５日付けで，八雲病院に対して「特例補装具費支給判定会議の補足資料について（依頼）」を送付してリフト機能等の必要性を確認するための質問をし（乙６の１），これに対して八雲病院から同月８日付けで回答があった（乙６の２）。また，同日付けで修正された理学療法士意見書の提出もされた（乙６の３）。同意見書には，リフト機能の意義に関して，「本患者様は大学通学中の学生であり，就学活動の手段として準備しております。前述いたしました呼吸機能や身体の変形拘縮など，生命や運動機能に与える影響はありませんが，医療施設外での生活が中心となるため，座面の昇降機能の活用については，食事や授業など，異なる環境での活動に対応でき，活動範囲の拡大と介助量の軽減などの効果を期待しております。」との記載に修正された。
エ平成２７年１月１６日付けで原告から「請願書」（乙７の１）が，同年２月２日付けで「Ａ大学マンガ学部マンガ学科３年原告が申請している電動車椅子の機能について」と題する大学学部長の意見書（乙７の２）が提出された。原告作成の請願書においては，リフト機能の必要性に関して，目線を上げることで人混みに紛れた場合の危険が減ることや，手の届く範囲が足りず作品製作に支障が出ている点を改善できること，美術館，博物館における展示物が見やすくなること，人が集まる場所でも視界を確保できること，目線の低さから生じる精神的苦痛を緩和できることなどが記載されていた。また，大学学部長の意見書には，「本人の要望どおり電動車椅子へ昇降機の取り付けへの補助を承認していただければ，本人の負担を軽減し，レベルの高い作品を生み出すことに貢献できることから修学上の多大な効果があると判断いたしました」との記載がされていた。
これらの提出を受け，中京福祉事務所は，同月１６日付けで，リフト機能に係る記載に修正を加えた基準外補装具交付に係る副申書（乙５）を市更生相談所に提出した。
同副申書には，リフト機能の必要性に関し，「本人は，美術系大学の４回生であり，デッサンや屋外でのクロッキーの授業のため，リフト機能設置の希望がある。デッサンにおいて，大きな絵を描くためには上部や下部を描く必要があり，高さの調節が必要となり，健常者が座ったり，立ったりして描くことと同様に，本人が座面の昇降をおこなうことで，より良い作品を製作でき，今まで欠席していた授業にも参加可能となり，本人の学業面において有効と考えます。」との記載がされていた。