ｄこれに対し、前提事実(2)ア及び前記(ｱ)のとおり、本件各画像は、商品販売ページを見た顧客の購買意欲を高めるように、原告商品を用いて調理している様子を撮影した写真や特長等を述べた文言、画像などを配置した原告商品に特化した販売促進目的の画像であって、報道写真ともピクスタ社が提供する汎用性のあるウェブサイト用の素材とも性格及び目的が大きく異なる。また、前記(ｱ)において説示したとおり、原告が第三者に本件各画像を利用許諾することが想定されるのは、原告商品の正規代理店として、原告商品の再販売契約に当たって販売促進資料として利用されるような場合であるから、専ら写真、画像等の利用許諾に伴う使用料をもって収益を上げるというビジネスモデルに基づき設定された使用料の水準が妥当するともいい難い。これらの事情に照らせば、原告及び被告の双方がそれぞれ指摘する画像レンタルサービスにおいて規定されている使用料の水準が本件においてそのまま妥当するとはいえない。
その一方で、前記(ｱ)のとおり、本件各画像は、原告商品の再販売契約に伴う販売促進資料との位置付けで利用許諾されることが想定できるから、本件各画像の使用料のみによって本件各画像の取得費用を回収したり、原告商品の再販売によって得られる利益を超えたりするような高額な使用料が設定されるとは考え難い。
このほか、本件各画像は、報道写真のように高度の創作性を有しており代替可能性が小さいとまではいえないものの、原告商品に特化した販売促進資料として工夫して作成された相応に創作性を有する著作物であること（前記ａ）、オンラインストアごとの販売商品数はいずれも８ないし１２点であったこと（前記(1)イ）、本件各画像の利用期間が約６か月間であったこと（前提事実(2)イ）、本件が、本件各画像の利用に当たっての将来の使用料額を定めるものではなく、原告の許諾を何ら得ることなく本件各画像を利用した被告に対する損害賠償を請求するものであることなどを総合考慮すると、１オンラインストア当たりの使用料相当額は５万円と認められる。
ウ当事者の主張について
(ｱ)原告は、本件各画像の使用料相当額を算定するに当たり、いつも社に本件各画像のデザイン制作料等として約７００万円を支払ったことを考慮すべきであると主張する。
しかし、原告が、いつも社に委託したのは、ウェブサイト関連業務及び検索エンジン最適化サービスであり、本件各画像の制作業務はその一部を構成するにすぎないと認められるところ（甲１４）、本件各画像のデザイン制作のみに要した費用を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、本件各画像の使用料相当額の算定に当たって、原告が主張する金額を考慮することはできない。
(ｲ)また、被告は、オンラインストアに掲載するフライパンの撮影料を、３０商品、１商品当たり３カットの条件で見積もったところ、撮影に対する対価と著作権を譲渡する対価とを含むものとしての撮影料が平均８万４６６７円（消費税込み）であったから、原告に生じた損害の額は同額が相当であると主張する。しかし、本件各画像は、フライパンの写真だけではなく、別紙画像目録１記載①ないし⑦の各画像をも含むものであるところ、被告の主張は、後者の制作に要した費用を何ら考慮していないから、上記撮影料をもって本件各画像の使用料相当額の上限を画するものということはできない。
さらに、被告は、本件各画像の取得に要した費用は、いつも社が提供するサービスの１か月分の料金を超えないと主張するが、当該事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(ｳ)したがって、原告及び被告の前記各主張を採用することはできない。
エ小括
前記(1)イのとおり、被告は、オンラインストア「ツコ」、同「オーエスシー」及び同「キー」の合計３オンラインストアにおいて本件各画像を複製及び掲載していたから、それによって、原告に使用料相当額の損害が発生し、その額は合計１５万円となる。
第４結論
以上によれば、原告の被告に対する請求は、著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償として、損害金１５万円及びこれに対する令和３年４月１５日（最終の不法行為の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫</s>また、被告ジェイテクトが公表した論文（甲２９）中には「保持器の回転速度と玉の公転速度に差があることが分かる。これは、玉の保持器に対する進み遅れが発生していることを意味する。」との記載がある。これは、保持器に保持され、間隔が一定に保たれた中で、玉の速度と保持器の公転速度とに差があることについて言及されたものにすぎない。そして、本件発明１は、軌道路上に負荷領域と無負荷領域を設けて速度を加減することで、その転動体の公転内での公転速度の調整を目的としているのであり、保持器と転動体との速度の差について調整することは目的としていない。むしろ、転動体が保持器内にある場合、軌道路上に負荷領域と無負荷領域があることを前提とする本件発明１においては、無負荷領域部分にある転動体について減速される場合、それと同時に負荷領域にある転動体については加速されることになり、それぞれの転動体の速度が異なる結果、各転動体が相反する方向で移動する結果、保持器への接触が増加することになり、本件発明１の課題を解決しないこととなる。したがって、前記論文の存在も、前記の判断を左右するものではない。以上のとおり、転動体の間隔を一定に保持する保持器を有する軸受は、構成要件１－Ａにおける「転送路の間に転動自在に介挿させた複数の転動体により構成され」との構成を充足しないところ、被告製品は、前記第２の１⑹のとおり、転動体である玉は、部分的に囲まれて穴にはめ込まれる形で保持器に収まっており、その保持器によって玉同士の間隔を常に一定に保持されている。そうすると、被告製品は、構成要件１－Ａを充足しない。３争点２－１（構成要件２－Ａの充足性）について構成要件２－Ａは、構成要件１－Ａと同一であり、本件発明２の構成要件２-Ａについても前記２と同様に解釈される。したがって、前記２と同様の理由により、被告製品は、構成要件２－Ａを充足しない。
第４結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        柴    田      義    明裁判官        杉    田      時    基裁判官        仲    田      憲    史
（別紙）
被告製品目録
（省略）
以上


しかしながら、前記説示のとおり、本件物件の所有権は被控訴人に帰属し、そこに控訴人らのために何らの権利も留保されていない上、本件物件が任意又は強制執行手続によって被控訴人に現実の引渡しがされたのは、本件物件に係る科研費の補助事業期間（研究期間）終了後であるし、被控訴人はこれをトライアンフらとの共同研究の用に供してこれを有効利用しているといえるから、仮にこれによって控訴人らの研究活動が事実上制約を受けるとしても、このような被控訴人の行為をもって控訴人らの学問の自由を侵害する違法なものとは認められない。
(3)したがって、被控訴人の行為が不法行為を構成するものとは認められないから、人格権等の侵害を前提とする前記第２の１(3)ア、イの各請求は、その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
５以上によると、原判決は相当であり、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森     崎     英     二
裁判官
奥     野     寿     則
裁判官
岩     井     一     真</s>加えて、弁護人は、④原判決は、被告人の犯行動機や殺意の発生時期についての解明が不十分であり、例えば、被告人は本件犯行の２週間以上前に犯行に使用されたとされる粘着テープを購入しているのに、その後も以前と変わることなく本件店舗に通っており、その際に不自然な言動がみられなかったのであり、こうした事情は、被害者に対して殺意を抱いている者の行動として不自然である旨主張する。しかし、被告人自身が動機について供述していない以上、原判決が、被告人が被害者に送ったメッセージ等を踏まえ、「被告人に被害者への好意や強い執着があり、他方、好意がそのまま被害者に受け入れられなかったことが本件犯行の動機に関係しているとみられる」と正しく説示する以上に、本件犯行の動機や殺意を抱いたきっかけを断定的に認定するのは困難である上、一度被害者の殺害を思い立ったとしても、躊躇して実行に踏み切れないまま時間がすぎ、その間、表面的には以前と変わらないように振舞っていたとしても、何ら不自然、不合理とはいえないから、それらによって、被告人が本件の犯人であるとの認定が妨げられることはない。弁護人の主張はいずれも採用できず、そのほか、弁護人が種々主張する点を併せ考慮しても、被告人を本件の犯人であるとした原判決の認定が誤っているとはいえない。
論旨は理由がない。
２量刑不当の論旨について
原判決の判断及びその評価
原判決は、犯行動機について詳細は明らかにすることは困難であるが、被害者に落ち度などは見受けられず、身勝手なものであることは間違いないこと、強固な殺意の下に実行された無慈悲で残酷な行いであること、相当に計画的な犯行であり、強く非難されなければならないこと、突如襲われ、身を守ろうとするもかなわず、命を落とした被害者の無念は察するに余りあり、遺族の衝撃と悲しみは計り知れないこと、被告人の犯行後の言動に反省を見出すことができないことなどを量刑事情として認定した上で、同種事案の量刑傾向や、被告人に前科がないことなどをも踏まえて、被告人を懲役２０年に処したものと解されるところ、このような原判決が説示する量刑事情とその評価に量刑不当を導くべき認定評価の誤りや、重要な事情の見落としはなく、刑の量定も相当として是認することができる。
⑵弁護人の主張に対する判断
弁護人は、司法統計上、殺人罪の宣告刑の中で最も多いのは１０年超１５年以下の懲役刑であるところ、原判決は、被告人に無期懲役刑を科すのが相当でないことについては説示するものの、有期懲役刑の最高刑である懲役２０年を科すことにした積極的な理由は説明していない旨主張する。しかし、具体的な事案の内容を捨象した司法統計が直ちに本件量刑の参考になるとは考え難い上、原判決は、本件において無期懲役刑を選択することも十分にあり得るとの前提で、上記各事情を考慮し、無期懲役刑を科すことまでは困難であるとして有期懲役刑を選択したものと解される。本件事案の内容に照らし、無期懲役刑か有期懲役刑かという原判決の判断枠組みは正当であり、具体的に検討した結果、無期懲役刑を選択できないから、有期懲役刑の上限である懲役２０年に処するという判断手法にも誤りはなく、被告人に懲役２０年を科した理由の説明は十分になされているといえる。弁護人の主張は採用できない。
また、弁護人は、原判決後の事情として、被害者遺族らによる損害賠償命令の申立てについて、原判決後、遺族らに対して合計２９８０万円の支払を命ずる決定がなされたこと、その審理の中で、被告人が保有財産の開示をしたことなども量刑上考慮すべきであると主張する。しかし、財産開示に応じたことが量刑上考慮しなければならないほどの事情とはいえないし、被害者の兄及び母による当審における意見陳述によると、上記決定があった後においても、被告人は遺族らに対する賠償を自ら積極的に行わず、具体的にどう支払うのかの話もないため、許し難い思いを抱いているというのであって、実質的な被害弁償を行ったなどとはいえないことが明らかである。弁護人の主張する原判決後の事情も、被告人に対する量刑を左右する事情とはいえず、これらを踏まえても、原判決の量刑を改める必要を認めない。論旨は理由がない。
第３結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を各適用して、主文のとおり判決する。
令和５年７月１０日
大阪高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官      齋   藤    正   人
裁判官      畑   口    泰   成
裁判官      赤   坂    宏   一


前記判示のとおり，被告会社は本件各ウェブサイトに本件各漫画を含む同人誌等を，更新を繰り返しながら多数掲載し，無料で閲覧することを可能にしつつ，広告を掲載して広告掲載料を得ることを業としていたものと認められるが，被告会社の従業員数が約３０名程度であること（甲１０），役員は亡Ｚ，被告Ｙ１，被告Ｙ２ほか１名であり，その役員構成は平成２１年以前から亡Ｚの死亡時まで不変であることなどに照らすと，本件各漫画等の違法な掲載について代表取締役である亡Ｚ及び被告Ｙ１は認識し，仮に認識していなかったとしても容易に把握し得る状況にあったと考えられる。
取締役は，会社に対し，善管注意義務を負い（会社法３３０条，民法６４４条），会社の事業において第三者の著作権等の権利を違法に侵害しないよう注意する義務を負うところ，亡Ｚ及び被告Ｙ１が，被告会社による本件各漫画に係る公衆送信権侵害行為を防止する措置を何ら講じなかったことは任務懈怠に当たり，悪意又は少なくとも重過失が認められる。
したがって，被告Ｙ１及び亡Ｚの権利義務を承継した被告Ｙ２は，会社法４２９条１項に基づき，損害賠償責任を負い，当該責任は，被告会社の不法行為に基づく上記損害賠償責任と不真正連帯債務の関係に立つ。
８結論
以上のとおり，原告の請求は，被告らに対し，連帯して２１９万２２１５円及びこれに対する平成３０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
著作物目録
なお，年数及び価格は，同人誌即売会における発表年及び頒布価格である。１ｉｎ    ｔｈｅｐｏｏｌ    Ａｃｔ．５（２０１４年，５００円）
２魔性のカツ丼（２０１６年，４００円）
３夢うつつ（２０１７年，５００円）
４ちゃんとしてる大人たち（２０１７年，５００円）
５眩暈（２０１５年，４００円）
６Ｏｗｌ＆Ｃａｔ手コキ特集（２０１４年，４００円）
７学ランにほへし（２０１７年，３００円）
８ＭｉＬＫ（２０１３年，４００円）
９一松さんはオフィスラブしたい（２０１７年，５００円）１０Ｏｗｌ＆Ｃａｔキスがしたいな（２０１５年，４００円）１１とある遙と凛の珍魚図鑑（２０１４年，５００円）１２ＨＵＮＧＲＹ    ＳＰＩＤＥＲ（２０１５年，３００円）１３やきもちあらいぐま（２０１４年，５００円）１４下着おじリターンズ（２０１２年，４００円）
別紙
ウェブサイト目録
１ＢＬ漫画・同人誌サイト    ＢＬ同人８０１館(http://以下省略)２無料エロ漫画    鬼畜ちんこ(http://以下省略)３無料同人誌もえぶっく   (http://以下省略)４無料ＢＬ同人誌    ＢＬＭＡＧＡＺＩＮＥ(http://以下省略)５無料ＢＬ漫画    ボーイズライブラリー(http://以下省略)
６裏バラ本舗   (http://以下省略)</s>26,943,558,600
644,172,600
為替差損として損金の額に算入される額
事業税及び地方法人特別税の損金算入額
（注）　    欄の金額は、通則法119条１項に基づき100円未満の端数を切り捨てた額である。連結所得金額から減算すべき金額の合計額　（㊱ないし㊽の合計額）
連結所得金額　（①＋㉟－㊾）
連結所得金額に対する法人税額
法人税額の特別控除額
法人税額から控除される所得税額等
納付すべき法人税額　（　－　　－　　）
連結所得金額減算金額一般管理費旅費交通費海外旅費として損金の額に算入される額雑益為替レート差益決済レート差益のうち益金の額に算入されない額
為替差益のうち益金の額に算入されない額
交際費等の損金不算入額の加算過大額
為替差損益の戻入損として損金の額に算入される額
交際費として損金の額に算入される額
損金経理をした連結法人税個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額の加算過大額
役員給与の損金不算入額の過大額
繰延資産償却超過額の当期認容額として損金の額に算入される額
雑損失として損金の額に算入される額
雑益為替レート差益換算レート差益のうち益金の額に算入されない額
既に納付の確定した法人税額（乙１・１３欄）
差引納付すべき法人税額　（　－　    ）
545152
（別表２）
（単位：円）
№金額
①80,266,906,000
②3,531,743,864
③3,531,743,800
④3,503,441,300
⑤28,302,500
本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額
及び納付すべき地方法人税額(裁判所認定)
課税標準法人税額
納付すべき地方法人税額
（注１）①欄の金額は、通則法118条１項の規定に基づき1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）③欄の金額は、通則法119条1項の規定に基づき100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
課税標準法人税額に対する地方法人税額
既に納付の確定した地方法人税額(乙１・４０欄)
差引納付すべき地方法人税額　（③－④）
項目名


ウ控訴人は，最終ログイン者は，仮に物理的に自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に本件投稿動画を記録した者でなかったとしても，当該記録を記録媒体から削除せずに保持し続け，意見照会後は削除しているのであるから，受信者からの求めに応じて自動的に情報を送信することができる状態を作り出す状態を維持したものであり，①送信可能化権侵害の主体である，②本件投稿行為者との共同不法行為者に当たる，③本件投稿行為者を幇助したものであると評価することができると主張する。しかし，記録媒体から削除せずに保持し続けた行為をもって，送信行為と同視することはそもそもできないし，最終ログイン者と本件投稿者との関係を具体的に明らかにする証拠はなく，最終ログイン自体は時期的にみても本件投稿行為との直接的関連が認められない以上，控訴人の主張は採用できない。
エ控訴人は，法４条１項の開示対象である「氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とは，発信者を特定（識別）するために参考となる情報一般を意味すると主張する。しかし，そのような解釈は，侵害情報の発信者の特定に資する情報一般を開示の対象とするのでなく，特定電気通信（法２条１号）による情報の流通によって権利侵害を受けた者について加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図るという要請と，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密の保護の要請の双方に配慮し，開示を定める情報を限定的に列挙した法４条１項，省令の趣旨に反するもので，採用することができない。
⑵小括
以上によれば，本件発信者情報１は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとはいえない。
２争点２－２（本件発信者情報２又は同３は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するか）について
本件発信者情報２及び同３は，本件ＩＰアドレスを本件投稿行為が行われた日時頃に割り当てられていた者の氏名又は名称及び住所であるが，そもそも，本件ＩＰアドレスが，平成３１年４月２８日午後０時００分３４秒（協定世界時）と，本件投稿行為が行われた平成２９年８月２３日午前３時３８分（協定世界時）に，同一人物に割り当てられていたと認めるに足りる証拠はない（なお，本件において最終ログイン者が本件投稿行為をしたと認め，又はそのように評価することはできないから，最終ログイン時に割り当てられた本件ＩＰアドレスが本件投稿行為に用いられたＩＰアドレスであると推認できないことについては，前記１(1)イのとおりである。）。
以上によれば，本件発信者情報２及び同３は，法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとはいえない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>「作業室でおやつを一人で食べ、パズルで遊んでいる。」
ｊ平成２６年１０月３日
「おやつは作業室でひとりで食べ、その後散歩へ行く」
ｋ平成２７年２月２０日
「おやつは作業室でひとりで食べる。」
ｌ平成２７年２月２７日
「おやつを食べたいと意思表示するが、みっけの畳室で一人で食べるように用意すると、すぐに食べてしまう。」
ｍ平成２７年３月２０日
「みっけ卒業生よりもらったクッキーを選んで食べる。初めはみっけの部屋で食べていたが、自分から作業室に行き、一人で食べる。」
ｎ平成２７年５月８日
「自分で、おやつを出して、別室にて食べる。」
ｏ平成２７年７月１７日
「昼食は別室で１人で食べる。」
ｐ平成２７年１２月２５日
「昼食は自分の居場所が見つからず、弁当持ってウロウロするが、畳の部屋で一人で食って片付ける。（早いペースであった）」
平成２８年度放課後等デイサービスみっけ提供記録（甲Ａ２３の２）の平成２８年８月１２日の支援内容欄には、「昼食はみんなと一緒に食べないが『ごはん食べたらプール』と伝えると、ひとりで完食する。」との記載がある。平成２８年８月３日付けの看護サマリー（甲Ａ２２の４）の「食事」欄の「自立・一部介助・全介助」部分には、「一部介助」に丸が付されており、その右側の特記事項欄には、「人が見たりすると食べない（中略）。食べる時は一気に食べる。」との記載がある。また、同看護サマリーの「看護過程評価」欄には、「当初は、ほとんど摂取せず、スナック菓子をスタッフが見てない時に食べたりする程度であったが、食堂の雰囲気に慣れて、自力で食事摂取できる様になった。食べ始めたら、一気に食べ込む傾向ではあったがムセる事もなく摂取できた。」との記載がある。
看護評価（甲Ａ２２の６）には、「当初は、ほとんど摂取せず、スナック菓子をスタッフが見てない時に食べたりする程度であったが、食堂の雰囲気に慣れて、食事摂取自力でする様になった。食べ始めたら、一気に食べ込む傾向ではあったがムセる事もなく摂取できた。」との記載がある。原告b作成の平成２４年４月２日付けのフェイスシート（甲Ａ２３の１）の「食事」欄の「咀嚼・嚥下：良・困難」部分には「良」に丸が付されている。平成２８年５月１３日付けのアセスメント（甲Ａ２２の３）の「２．適切に飲食する」の欄には、「食べる能力に問題無・有」との記載があり、「無」部分に丸が付されている。また、「４．身体の位置を動かし、又良い姿勢を保持する」の欄の「ＡＤＬ状況」の「食事」の部分には、「見守りセッティング＋エプロン」と記載されている。
「心理判定記録（精神発達遅滞）」（それぞれ下記判定日のもの。甲Ａ８の１ないし６）の「日常生活の介助度」の「食事」欄（「自立・半介助・全介助」が記載されている欄）には、以下の記載に〇が付され、補足的な記載がされている。
平成１３年４月１１日    全介助
平成１５年１２月２２日全介助（上手くかめずにまる飲みするので、つききりで少しずつ食べさせる。）
平成１８年２月１０日    全介助（咀しゃくは弱い。）
平成２０年２月２０日    半介助
平成２３年３月１８日    半介助
平成２７年３月１９日    半介助
以上


イ「特別な出来事」に該当する出来事がない場合には   、発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が、認定基準別表１の「具体的出来事」のいずれに該当するか判断し、該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に、認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には、その強度で評価し、合致しない場合には、「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。ウ対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合は   、それぞれの出来事について総合評価を行い、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合には「強」と判断し、いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合、①それらの複数の出来事が関連して生じているときはその全体を１つの出来事として評価し、原則として、最初の出来事を「具体的出来事」として認定基準別表１に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況とみなす方法により全体評価を行い、②各出来事に関連性がないときは、主   として   出来事   の数、   各出来   事の内   容（心   理的負   荷の強弱）、各出来事の時間的な近接の程度を元に、その全体的な心理的負荷を評価する。この場合、単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には、全体評価は「中」又は「強」となり、「中」の出来事が１つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には、原則として全体評価も「中」であり、「弱」の出来事が複数生じている場合には、原則として全体評価も「弱」となる。
⑶時間外労働時間数の評価
時間外労働（週４０時間を超える労働時間数をいう。）を行い、それが発病日から起算した直前の１か月間におおむね１６０時間を超える時間外労働となっている場合には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。
長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を出来事とし、認定基準別表１の具体的出来事の項目１６の「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に当てはめて心理的負荷を評価する。その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、発病日から起算した直前の２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。
さらに、他の出来事がある場合、出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから、出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価を行う。
４業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
前記２の「③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないこと」とは、次の場合をいう。
業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断
できない場合
以上</s>これまでに説示してきたとおり，原告とＥら（Ｅの死亡後は被告Ｄ）との間に，本件覚え書を前提にした契約関係が成立したとはいえず，その他，報酬に関して何らかの契約が締結されたことを認めるに足りる証拠はない。しかし，仮に原告が本件著作権の管理を放棄すれば，原告及び被告らの間で合意が整わず著作権の管理が放置される事態になるか，原告及び被告らの合意に基づき被告らのいずれか又は第三者が管理を引き継ぐことになる。原告と被告らとの間で合意が整わず，本件著作権が全く管理されなくなってしまった場合には，多額の損失が生じることが想像に難くない。そして，原告による本件著作権の管理のうち，原告と被告らの間で大きく方針を違えている顕彰活動を除いた部分に限ってもかなりの手間が必要なものであるところ，これまでの本件著作権管理の経緯に照らせば，被告らが無償で本件著作権の管理を引き継ぐことが当然に認められるとはいえないし，被告らがその管理を引き継いだ場合には相応の負担が生じたといえる。また，仮に原告以外の者に管理を委ねた場合には，一定の委託報酬（なお，日本文芸家協会においては諸経費に加えて８％から１０％。甲１５，２８，２９）が発生したことも想定される。原告が本件著作権の管理を手放さなかった等の経緯に因るところは大きいものの，被告らは，少なくとも結果的には，Ｈの死亡後，本件著作権の管理に直接の貢献はしていない。
他方で，本件著作権を管理団体に委託することによって原告が計上している税理士費用（年間４万円程度）が不要になることや，著作権管理団体では本件著作権以外の著作権とまとめて管理されることにより必要な経費（なお，原告は，上記費目，税理士費用に加えて通信費を計上している。）が原告による管理に比べて少なくなることが見込まれる。また，原告による管理は，飽くまで，事務管理によるものであり，共有者間の合意に基づくものではなく，合意による報酬の根拠はない。
これらの事情を総合的に考慮すると，法律上の原因のない原告の利得と因果関係のある被告らの損失は，原告が取得した「管理手数料」の５０％を超えるものであると認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告ら一人当たりの不当利得の額は，別紙利得計算表２の「管理手数料」欄記載の額の合計額に５０％を乗じ，被告ら１人分の額とするために４分の１を乗じ，「利得額（１人分）」欄記載のとおりとなる。そうすると，Ｈによる著作権管理については法律上の原因のない利得があるとはいえず，原告による著作権管理について，原告の不当利得は，平成２８年度分から平成３０年度分については，被告ら１人につき，別紙利得計算表１の「利得額（１人分）」欄の合計額である３万９６８２円，平成３１年度分から令和２年度分については，被告１人につき，別紙利得計算表２の「利得額（１人分）」欄の合計額である１３万５４０１円となる。
第４結論
よって，原告の本訴請求のうち，原告が本件著作権の４分の１の共有持分を有していることの確認を求める請求には理由があるものの，その余の請求には理由がなく，反訴請求については，原告又はＨによる平成２８年度分から平成３０年度分の経費計上に係る不当利得返還請求権には，被告らがそれぞれ，３万９６８２円を請求する限度で，平成３１年度分から令和２年度分の経費計上に係る不当利得返還請求権には，被告らがそれぞれ，１３万５４０１円を請求する限度で理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明
裁判官      棚    井        啓
裁判官      仲    田    憲    史
別紙著作物目録
（記載省略）


争う。公務員の行為については、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情がある場合に限り、国賠法１条１項の違法が認められるところ、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がないことは争点①－１において述べたとおりであり、そもそも本件改定は生活保護法３条又は８条２項の規定に違反するものではないから、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に職務上の義務違反はない。
したがって、国賠法１条１項を根拠として被告国に損害賠償請求を求める原告らの請求は理由がない。
第７争点③－２（損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
原告らは、厚生労働大臣が憲法２５条及び生活保護法に違反する無効な本件各告示を発出したことにより、各処分庁によりこれに従った本件各変更決定を受けてその生活扶助費を減額され、「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活水準に切り下げられたのであり、これによって、憲法２５条によって保障されている原告らの生活保護受給権を侵害された結果、原告らはいずれも窮状に陥り、また、社会生活上の著しい困難を抱え、多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝する慰謝料としては、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示それぞれにつき、原告ら１人当たり５０００円を下らない。
（被告国の主張）
争う。
以上
別紙１、別紙２、別紙４－１、別紙４－２、別紙５－１、別紙５－２、別紙６にいては記載を省略。</s>３また、以上の点を措いても、以下のとおり、Ａ知事に本件売買契約の締結・履行、公金支出について故意・過失等があったなどとも認め難い（争点⑵関係）。すなわち、地方公共団体の長である知事の権限に属する財務会計上の行為を補助職員が専決権の授与等により処理した場合には、知事は、補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失によりこれを阻止しなかったときに限り、当該地方公共団体に対し、当該補助職員がした財務会計上の違法行為により当該地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁参照）。しかるところ、本件センチュリーの購入（本件売買契約の締結）については、会計管理局長が専決による決裁権者とされ、事実、当時の同局長による決裁を経て締結されたものであることは、前提事実⑶及び前記１⑵認定のとおりである。他方、Ａ知事が、本件売買契約締結前に本件売買契約について報告を受けていたことを裏付ける的確な証拠はない（原判決摘示の甲６、８、４９はこれを裏付けるに足りない。）。むしろ、証拠（甲５６）及び弁論の全趣旨によれば、前記１⑶認定のとおり、Ａ知事が、本件売買契約について担当課から報告を受けたのは本件売買契約締結後、納品前の時点である令和２年７月の段階であったと認められる。
そうすると、Ａ知事が、本件売買契約締結時において、同契約が締結されることを阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたなどということはできず、その義務の懈怠があるとも認められない。また、Ａ知事において本件支出を阻止すべき指揮監督上の義務を負っており、その懈怠があったということもできない。このことは、普通地方公共団体の長が、地方自治法上、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する地位にあり（１４７条）、その執行機関として、当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する職務上の義務を負っている（１３８条の２）こと、本件売買契約の内容や、保有するセンチュリーの物品管理課での一元管理が県議会に関わるものであることなどの点を踏まえても、左右されない。
これに対し、被控訴人は、本件売買契約の締結は、県議会との関係に関わるものとして、県政運営上重要な事項に関わるものであったのであるから、Ａ知事が、本件売買契約について担当課から報告を受けるまで、これを知らなかったというのは不自然であり、この点を措いても、担当課に報告をさせなかったこと自体に落ち度があり、指揮監督上の義務違反を免れないなどと主張し争う。しかしながら、Ａ知事が本件売買契約締結前に本件売買契約について報告を受けていたことを裏付ける的確な証拠がないこと等は前判示のとおりであり、そうである以上、事情を知らないＡ知事が担当課に報告をさせる由はない。本件売買契約の決裁も、決裁規程に基づく適式な決裁権限の分配の下でされたものである。そして、本件売買契約の締結を含め、Ｂ課長策定の見直し案は、県議会議長及び副議長の公用車（送迎）の見直しという県議会に関わるものであったとはいえるが、県政あるいは県議会の運営それ自体との直接的関わり合いは薄く、県議会事務局からも、上記見直し案が県議会との関係に関わるものとして県政運営上重要な事項に関わるとの認識が示された形跡はおよそなく、むしろ、その当否についての意見も県議会事務局限りの判断においてされたことがうかがわれる。また、実際問題として見ても、本件センチュリーを含む県保有のセンチュリーは、遊休車両となる間、県議会事務局にこれを貸し出し、従前のようにこれらを送迎で使用することも可能であったものであり、前記１認定に係る同事務局の反応に見られるように、その影響は、県議会側から見れば取扱いに若干不便が生じるというにとどまり、間接的影響にとどまるものであったといわざるを得ない。これらの点に照らせば、本件売買契約の締結を含め、上記見直し案の採否が県政運営上重要な事項に関わるものであったとは認め難い。これに反する被控訴人の主張は採用できず、上記認定判断は覆らない。４その他原審及び当審における当事者の主張に鑑み、証拠を改めて検討しても、当審における前記認定判断は左右されない。
第４結論
以上の次第で、その余の点につき判断するまでもなく、被控訴人の請求は理由がなく棄却すべきところ、これと結論を異にする原判決は不当であって、本件控訴は理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官        西      井    和      徒
裁判官     芝    本    昌    征


しかし，地域団体商標制度が，同法３条２項よりも緩和された要件で地域の名称及び商品・役務の名称からなる商標の登録を認めるもので，例えば，要求される周知性の程度が，同項に基づき登録を受ける場合に求められるより緩やかで足りる（全国的な周知性までは求められない。）と解されることに照らせば，原告の主張が採用できないことは明らかである。
⑷小括
以上によれば，本願商標は商標法３条２項の要件を具備しないとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論
よって，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決について取り消されるべき違法は認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広</s>しかしながら、これまで説示したとおり、本件においては、バー１０のみ（甲７発明）が独立した引用発明であると認定することはできず、バー１０のみならず重り支持部分をも備えた甲７発明（被告）が引用発明であると認定するのが相当であるから、甲７公報記載の発明を引用発明とする本件各発明の進歩性の判断（相違点①に係るもの）に当たっては、そのような甲７発明（被告）から重り支持部分を取り除くことについての容易想到性が問題となるところ、甲７発明（被告）におけるバー１０は、甲７発明（被告）を構成する部材の一部であり、重り支持部分と不可分の部材であるから、バー１０のみをもって、原告が主張するリング状の器具であるとみることはできない（なお、原告の主張も、リング状の器具として、甲８公報記載のトレーニング用器具、甲９公報記載の体育器具のほか、ラタンリング、ピラティスリング、ヨガリング、フープ等を念頭に置いている。）。以上によると、原告が慣用技術であると主張する技術の適用により当業者が相違点①に係る本件各発明の構成に容易に想到することができたとは認められない。(3)原告は、相違点①に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、エクササイズの幅をより広げる目的で、甲７発明（被告）から重りのみならず重り支持部分を取り外す動機付けがあると主張するが、仮に、甲７公報記載の発明が「エクササイズの幅をより広げる」との課題を有するとしても、補正して引用した原判決第４の１(5)ウ(ｱ)において説示したとおり、そのことは、重りに加えて重り支持部分まで取り外すとの構成を採用する動機付けとなるものではない。(4)原告は、相違点①´に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、①甲８発明の部材４及び５が抜けてしまうことを防止するため、部材１及び２の中央部分を内側に窄めるようにすることは当業者にとっての設計的事項である、②当業者は、持ち手の幅を自由に変えて幅広いトレーニングに利用することができるようにするため、甲８発明の部材１及び２の中央部分を内側に窄めるようにするとの着想を容易に得るとして、当業者は相違点①´に係る本件各発明の構成に容易に想到し得ると主張する。
しかしながら、①４図から８図までを含む甲８公報の記載によっても、甲８発明において、部材４及び５が抜けてしまうのを防止するとの課題を有しているものと認めることはできず、その他、甲８発明がそのような課題を有しているものと認めるに足りる証拠はない。また、②甲８公報の記載によると、甲８発明は、使用者が握持する部位を部材３及び６、部材４及び５などとすること、部材３及び４の間隔、部材３及び５の間隔、部材１及び２の間隔等を適当なものとすること、部材３から６までのほかに部材１及び２を連結する部材を追加することなどにより、関節の角度に変化をもたせることができ、トレーニングの効果を一層高めることができる発明であると認められるところ、甲８発明は、このような様々な方法により、持ち手の幅を自由に変えて幅広いトレーニングに利用することができるものであり、かつ、そのような技術的内容を有するものとして完成されたものであると認められるから、これらの様々な方法に加えて更に、部材１及び２の中央部分につき、これを内側に窄めるような構成を採用するまでの動機付けがあるということはできない。以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。(5)原告は、相違点②´に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、甲８発明をよりコンパクトでシンプルな器具とするため、部材４及び５を取り除くとの構成を採用することは当業者において容易に想到することができると主張する。しかしながら、甲８公報の記載によっても、甲８発明がこれをよりコンパクトでシンプルな器具とするとの課題を有していると認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。そもそも、原告は、甲８発明から部材４及び５を取り除くことにより、甲８発明の効果（手で持ったときの関節の角度に変化をつけることでトレーニングの効果に変化を与えるとの効果）が得られなくなることを自認しているところであり、甲８発明において部材４及び５を取り除くとの構成を採用することに阻害要因があることは明らかである。以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。
４結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清     水              響
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝      又    来未    子


(3)そこで検討するに、前記認定のとおり、Ｂは、Ａに対し、平成２９年２月１３日、「Ｄは、同月１９日の本件説明会においてプレゼンテーションをする予定であり、当該プレゼンテーションにおいてちゅら瓦（引用意匠を含むもの）について説明したいので、石垣市役所に対してちゅら瓦のサンプルを送付してほしい」との趣旨の依頼をし、これに応じたＡは、同月１６日、石垣市役所に対してちゅら瓦のサンプル及び本件パンフレットを送付した上、Ｂ及びＣに対し、本件パンフレット等を送付し（本件送付）、また、Ｄは、同月１９日、本件説明会において、石垣市の新庁舎に本件発明に係る瓦（引用意匠を含むもの）を使用することを報告したものである（本件発表）。以上の事実経過に照らすと、本件パンフレット等は、被告隈研吾事務所からの依頼がないにもかかわらず、Ａの判断のみに基づいて被告隈研吾事務所に送付されたものであるといえるから、被告隈研吾事務所は、本件発表を行うに当たり、本件パンフレット等のような資料を必須のものとは考えていなかったものと認められる。また、本件送付は、原告小林瓦工業（Ａ）が被告隈研吾事務所（Ｂ及びＣ）に対して行った本件パンフレット等を送付する行為であるのに対し、本件発表は、Ｄが石垣市長、石垣市民らに対して行った本件説明会における発表行為（プレゼンテーション）であり、両者は、行為の主体、客体、内容及び態様を全て異にする。そうすると、本件パンフレット等がＤによる本件発表に生かされた面が多少あるとしても、本件パンフレット等の送付行為（本件送付）については、これが本件発表と実質的に同一であるとみることができるような密接に関連する行為であると評価することはできないというべきである。その他、本件送付が本件発表と実質的に同一であるとみることができるような密接に関連する行為であると評価できる事情を認めるに足りる証拠はない。
(4)なお、原告らは、本件発表は最先の公開行為に該当するところ、引用意匠は最先の公開行為について法定の証明書が提出されたものであるから、意匠法４条２項の適用を受けると主張する。しかしながら、ある意匠の公開行為が複数存在する場合において、そのうちの最先の公開行為について法定の証明書が提出されれば、直ちに当該意匠につき同条２項の適用があると解することはできないし、また、前記認定のとおり、本件発表は、本件送付の３日後にされた公開行為であるから、これを本件送付に先行する公開行為（原告らが主張する最先の公開行為）であるとみることはできない。
(5)以上によると、引用意匠が意匠法４条２項の適用を受けるということはできない。
４結論
以上の次第であるから、原告らが主張する審決取消事由は失当であり、原告らの請求はいずれも理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
当事    者目    録
原              告        小林瓦工   業株式   会社原              告      碧南窯業   株式会   社原              告      株式会   社神仲上記３名訴訟代理人弁護士鯉       沼     敦     規
中     前     佑     一
被              告        大成建   設株式   会社被              告      株式会社隈研吾建築都市設計
事務所
上記両名訴訟代理人弁護士小       坂     準     記
蕪     城     雄一    郎
細     沼     萌      葉
同訴訟代理人弁理士        茜ヶ久保      公     二
以上
別紙第３（一部省略）</s>また，平成２７年１２月１日には，原告使用商品の広告がヤフートップページに掲載されたが，同広告が継続的にされたと認めるに足りる証拠はない。さらに，原告カタログの頒布方法，頒布地域及び頒布枚数は不明であり，原告ウェブサイトにおける原告使用商品の広告も，他の石油ストーブの同種広告に比較して規模が大きかったり，注目を集めるような特別な工夫がされているなどの事情は認められないから，同広告に大きな効果があるということもできない。(ｴ)原告使用商品は，楽天サイト，Ａｍａｚｏｎサイト及び価格サイトの各種ランキングにおいて上位にランクインしており，また，同ページの原告使用商品の欄の商品名等は，原告使用商品の使用時の写真や原告使用商品についてのレビューが掲載されているページに移ることができるリンクボタンとなっていることから，同ランキングページで商品を検索した者には，本願形状の詳細や高評価のレビューを認識する機会があったといえるが，同ランキングページを閲覧したとしても，原告使用商品に興味を持たなければ，リンクボタンを押して本願形状の詳細や高評価のレビューを認識することはない。そして，リンクボタンを押してそれらを認識した者の数は不明である。
また，原告使用商品は，インターネットの記事で取り上げられ，その際，使用時の写真も掲載されているが，それらの数は前記ア(ｻ)のとおりであり，多いとはいえない。
さらに，原告使用商品の使用時の写真が石油連盟の広告に使用され，同広告は，新聞や雑誌に掲載され，また，地下鉄の駅のホーム等で掲示されていたが，同広告には，同写真の商品が原告使用商品であることの説明はないから，同写真を見た者が同写真に写っている本願形状の出所を認識することはできない。そうすると，同広告が本願商標の自他商品識別力の獲得に格別寄与するということはできない。なお，ＹｏｕＴｕｂｅサイトにおいて，「トヨトミレインボー」という文字で検索した結果，原告使用商品が使用されている状態の映像が多数検索されたことから，同サイトには，原告使用商品の使用状況の動画が多数掲載されていることが認められるが，「トヨトミレインボー」という文字以外で検索した場合にどの程度上記各動画を閲覧することができたかは明らかでないから，上記各動画は，原告使用商品を知らない者に対して本願商標を認識させる効果が高かったということはできないし，また，それらの動画の再生回数が多数回に及んでいるとしても，それらの再生が，その動画の商品が原告の商品として識別されることにどの程度結び付いているかは明らかでない。
(ｵ)以上の事情からすると，本願形状を有する商品である原告使用商品が約３０年もの長期間販売されており，ＯＥＭ商品を除いて本願形状を有する他の商品は存在しないこと，本願形状は，比較的特徴的であるといえること，原告使用商品は，グッドデザイン賞を受賞したことを考慮しても，本願商標について原告の事業に係る商品であることを認識することができるとまで認めることはできないというべきである。
(3)以上のとおり，商標法３条２項該当性についての本件審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由２についての主張は理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義   之
裁判官
佐   野          信
裁判官
熊   谷   大   輔
図面


したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)被告は，前記第２の３（被告の主張）(5)のとおり，地方交付税法の仕組みに照らしても，１つの地方団体の財政需要と財政収入の内容から，当然に，各年度における地方交付税の総額に対する一定額あるいは一定割合を受領することができる権利利益が発生するものといえない旨主張する。しかし，上記２(1)及び上記(4)で説示したとおり，地方交付税の目的・性質等に照らせば，地方団体が地方交付税の分配を受けることができるか否かに関する紛争は，地方団体の具体的な権利ないし法律関係の存否に関するものであり，地方団体は，地方交付税の額の決定を受けることにより，当該決定に係る地方交付税の額の交付を受ける具体的な権利ないし法律上の利益を取得するものと解される。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
４まとめ
以上によれば，本件訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たる。
第４結論
よって，主文のとおり中間判決をする。
大阪地方裁判所第７民事部</s>以上の事情を総合考慮すると，控訴人Ａ１１の右白内障に対する経過観察について，経過観察自体が右白内障を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があると認めることはできない。
これに対し，控訴人Ａ１１は，加齢黄斑変性に罹患していたという偶然の事情により要医療性がないと判断するのは不合理である旨を主張する。しかし，医療特別手当については，健康管理手当や特別手当とは異なり，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするという，特別の生活上あるいは健康上の状態に対して手当を支給する目的が含まれていると解すべきであり（令和２年最判参照），その理由が何であれ，手術適応にない以上，上記特別の事情があるということはできない。また，控訴人Ａ１１は，カリーユニ点眼液が処方されていると主張するが，要医療性は，本件控訴人Ａ１１申請時である平成２６年９月１８日を基準に判断すべきであるところ，同処方が開始されたのは平成２７年１１月３０日ものではない。この点を措いても，カリーユニ点眼液は，加齢性白内障の
成因についてキノイド説（上記第１の４
抑止を目的と
障の治療は手術以外にはないのであるから，上記処方をもって，同各白内障に対する治療が現に行われていると認めることはできない。
まとめ
よって，本件控訴人Ａ１１申請に係る右白内障については要医療性の要件を満たさない。
１２争点３（本件各処分につき行政手続法８条違反があるか。）について本件控訴人Ａ２申請に対する処分，本件控訴人Ａ３申請，本件控訴人Ａ４申請及び本件控訴人Ａ６申請に対する各処分（以上３名につきいずれも申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分）及び本件控訴人Ａ１０申請に対する処分（うち申請疾病を急性心筋梗塞とする部分）を除く本件各処分につき，検討する。行政手続法８条１項本文の規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決すべきであり（同法１４条１項についての最高裁判所平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照），原爆症認定の申請を却下する処分については，疾病・障害認定審査会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であるところ，本件各処分に係る通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，疾病・障害認定審査会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性を欠くものとされたことが明らかである（乙Ｃ１の８，８の５，９の７，１４の５，１５の５・１８，第２事件乙Ｃ５の６，同事件乙Ｃ７の４，第３事件乙Ｃ１の４，同事件乙Ｃ２の６，第５事件乙Ｃ２）。そうすると，本件各処分が行政手続法８条に違反するものとはいえない（なお，本件Ａ１申請及び本件控訴人Ａ９申請に対する処分について，被控訴人は，処分理由とは異なる理由を追加主張したが，この追加主張が許されることにつき，最高裁判所昭和５３年９月１９日第三小法廷判決・集民１２５号６９頁，最高裁判所平成１１年１１月１９日第二小法廷判決・民集５３巻８号１８６２頁各参照。）。
１３結論
控訴人Ａ２の請求は理由があり，原判決中控訴人Ａ２に関する部分は相当でないから，同部分を取り消し，その請求を認容することとする。また，控訴人Ａ３，控訴人Ａ４及び同Ａ６の各請求は申請疾病をいずれも甲状腺機能低下症とする部分に限り，控訴人Ａ１０の請求は申請疾病を急性心筋梗塞とする部分に限り，それぞれ理由があり，原判決中同各控訴人に係る同各部分は相当でないから，同各部分を取り消した上，同各部分に係る各請求を認容し，原判決中同各部分を除く部分は相当であるから，その余の本件各控訴をいずれも棄却することとする。その余の控訴人らの請求はいずれも理由がなく，原判決中同控訴人らに関する部分は相当であるから，同控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部


(2)本件発明６及び７は，それぞれ，端末装置である本件発明５に対応する端末装置の制御方法及び端末装置の制御プログラムに係る発明である。そうすると，本件発明６及び７と甲１電子カルテサーバとの間には，相違点５－１及び相違点５－２と実質的に同じ内容の相違点があるといえる。そして，本件発明５について検討したところに照らすと，本件発明６及び７についても，本件基準日当時の当業者がその構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。
したがって，本件発明６及び７は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
７結論
以上によれば，本件審決が，本件各発明について，いずれも当業者が容易に想到することができたものではなく，進歩性を欠くものではないと判断したことに誤りはなく，原告が主張する取消事由は，理由がない。よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図１１】
【図１２】
【図２３】
（別紙）
甲１公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】</s>オ原告は，甲１電子カルテサーバにつき，ベッドサイド端末識別子及び医療スタッフ識別子が一体不可分に用いられるものではなく，また，一体不可分に取り扱われなければならない技術的制約は存しない旨主張する。しかしながら，上記ウで検討したとおり，甲１電子カルテサーバにおいては，ベッドサイド端末に表示される情報を，ベッドに関連付けられた患者に関する情報のうち診療行為を行う当該医療スタッフに関する情報に限定するための簡便かつ確実な方法として，ベッドサイド端末識別子及び医療スタッフ識別子を一体のものとして取り扱っているものといえる。そうすると，これらの識別子を敢えて切り離し，ベッドサイド端末識別子に対応する患者名が取得された後に医療スタッフ識別子が取得される構成を採る必要はないから，甲１公報に接した当業者が同構成を採ることを動機付けられるものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。カこのほか，原告は，甲１電子カルテサーバに甲２発明等を組み合わせることは容易に想到することが可能であったとして種々の主張をするが，これまで検討したところに照らすと，原告の主張を採用することはできない。
(4)小括
以上によれば，甲１電子カルテサーバに甲２発明等を組み合わせれば本件発明１の構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。
したがって，本件発明１は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
５本件発明２，６及び７の進歩性について
(1)本件発明２は，本件発明１の従属請求項に係る発明であるから，本件発明１について検討したところに照らすと，本件発明２についても，本件基準日当時の当業者がその構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。
したがって，本件発明２は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明６及び７は，それぞれ，情報処理装置である本件発明１に対応する情報処理方法及び情報処理プログラムに係る発明である。そうすると，本件発明６及び７と甲１電子カルテサーバとの間には，相違点１－１及び相違点１－２と実質的に同じ内容の相違点があるといえる。そして，本件発明１について検討したところに照らすと，本件発明６及び７についても，本件基準日当時の当業者がその構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。
したがって，本件発明６及び７は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
６本件発明８ないし１０の進歩性について
(1)上記３(1)のとおり，本件発明８と甲１ベッドサイド端末との間には，相違点８－１及び相違点８－２が存するところ，これらは，それぞれ相違点１－１及び相違点１－２と実質的に同じ内容である。
そして，上記４で検討したところに照らすと，本件基準日当時の当業者が，相違点８－２に係る本件発明８の構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。
したがって，本件発明８は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明９及び１０は，それぞれ，端末装置である本件発明８に対応する端末装置の制御方法及び端末装置の制御プログラムに係る発明である。そうすると，本件発明９及び１０と甲１電子カルテサーバとの間には，相違点８－１及び相違点８－２と実質的に同じ内容の相違点があるといえる。そして，本件発明８について検討したところに照らすと，本件発明９及び１０についても，本件基準日当時の当業者がその構成を採ることを容易に想到することができたとする原告の主張には理由がない。したがって，本件発明９及び１０は進歩性を欠くものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
７結論
以上によれば，本件審決が，本件各発明について，いずれも当業者が容易に想到することができたものではなく，進歩性を欠くものではないと判断したことに誤りはなく，原告が主張する取消事由は，理由がない。よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴      岡      稔      彦
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野     道      紀
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図１１】
【図１２】
【図２３】
（別紙）
甲１公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】


なお，本件訂正３により，請求項９が新設されたところ，原告は，無効理由２－１については，弁駁書（甲３６）を提出して，請求項９に対し，無効理由２－１と同内容の無効理由３を主張したのに対し，無効理由２－２については，請求項９に対する新たな主張を行わなかったのであるから，無効理由２－２は，請求項１から８のみを対象とするものと解するほかない。
(2)甲６発明を主引例とする無効理由（無効理由２－３）について
ア甲６文献の記載
甲６文献の５５頁から６１頁は，「２基２軸ＣＰＰ装備・船尾双胴型旅客船兼自動車航送船“３号はやぶさ”の概要」と題する文章であり，５７頁１９～２８行の下記の記載のほか，「共栄運輸向け旅客船兼自動車航送船“３号はやぶさ”」の一般配置図（別紙３【甲６図面】参照）が示されている。
「（９）トリム及びヒール調整装置
本装置は車輌乗降時の岸壁と舷外ランプの高さを保つため，船首トリミングタンク（F.P.T.,No.1W.B.T.(C)，No.2W.B.T.(C)，No.3W.B.T.(C)）及び船尾トリミングタンク（No.4W.B.T.(C)&No.4W.B.T.(P/S)）を利用して船体のトリムを調整し易いように配管されており，船橋操縦盤に組み込みのタッチパネル式監視制御コンソールによりポンプ，弁の遠隔操作が出来るようになっている。」
イ本件審決は，船尾トリミングタンクが，専ら「浸水防止」を企図した「空間」であるとはいえず，「浸水防止部屋」に相当しないと判断したが，かかる浸水防止部屋の解釈が誤りであることは，前記(1)と同様である。よって，本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
なお，無効理由２－３は，請求項１から８のみを対象とすると解されることは，無効理由２－２と同様である。
９結論
以上のとおり，取消事由１から６については理由がないが，取消事由７については理由があるので，本件審決のうち，請求項１から８に係る部分については取り消し，請求項９に係る部分については原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
高    橋              彩
裁判官石神有吾は，填補のため署名捺印をすることができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
別紙１
【断面図１】
【断面図２】
【断面図３】
【断面図４】
【断面図５】
【断面図６】
【断面図７】
別紙２
図面
写真１１
写真１５
＜参考写真１１＞
＜参考写真１５＞
別紙３
【甲４図面】
【甲６図面】
別紙４
【図１】
【図２】
別紙５</s>(1)法が，人類史上最悪の被害を受けた被爆者を救済するための社会保障と国家補償の性格を有する特殊な立法であることに加え，平成６年法律第１１７号による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に係る最高裁平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁（以下「最高裁平成１２年判決」という。）が，放射線起因性の判断に当たっては，原子爆弾の線量評価システムであるＤＳ８６に基づく放射線量の計算式を形式的に当てはめるのではなく，被爆者の被爆後の症状や健康状態等をも踏まえる必要があることを説示していること等を踏まえると，放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかり，医療を要する状態となった場合には，放射線起因性が推定されるのであって，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，厚生労働大臣は，その負傷又は疾病について放射線起因性があるもの判断すべき職務上の法的義務を負う。
また，厚生労働大臣は，新審査の方針に則って放射線起因性の判断をしているのであるから，新審査の方針に明示された基準に該当する者については，当然に放射線起因性があるものと判断すべき職務上の法的義務を負う。そして，厚生労働大臣は，要医療性についても，当時存する関係資料等から，これを肯定できる場合には，要医療性があるものと判断すべき職務上の法的義務を負う。
(2)本件各被爆者の被爆等の状況（別紙３～５の各第１の１(1)）に照らせば，本件各被爆者が，それぞれ，放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかり，医療を要する状態となった場合に当たることは明らかであり，放射線の影響を否定し得る特段の事情もない以上，厚生労働大臣は，本件各被爆者の申請疾病（亡Ａの食道がん，原告Ｂの心筋梗塞並びに亡Ｃの大腸がん及び胆管がん）について，それぞれ放射線起因性があるものと判断すべき職務上の法的義務を負っていた。
また，以上に照らせば，本件各被爆者が，新審査の方針に明示された基準に該当する者に当たることも明らかであったのであるから，この点からしても，厚生労働大臣は，前記の本件各被爆者の申請疾病について，それぞれ放射線起因性があるものと判断すべき職務上の法的義務を負っていた。それにもかかわらず，厚生労働大臣は，本件各申請について，前記の本件各被爆者の申請疾病につき，放射線起因性を認めず，本件各却下処分をしたのであるから，厚生労働大臣が本件各却下処分をしたことは，国賠法１条１項の適用上違法である。
２損害等
本件各被爆者は，当然に受けられるべき原爆症認定を受けることができず，本件各却下処分により精神的，肉体的，経済的苦痛を受けており，当該苦痛に対する慰謝料は，各２００万円を下らない。また，違法な本件各却下処分により，本件訴訟の提起を余儀なくされたのであり，本件訴訟を提起するために代理人に支払うことを約した着手金・報酬のうち，少なくとも各１００万円は，本件各却下処分と相当因果関係を有する損害に当たるというべきである。そして，亡Ａは，平成２７年▲月▲日に死亡し，その妻である原告Ａが亡Ａの前記損害賠償請求権を相続した。また，亡Ｃは，同年▲月▲日に死亡し，その妻である原告Ｃが亡Ｃの前記損害賠償請求権を相続した。
第２被告の主張の要旨
本件各却下処分がいずれも適法であることは，別紙２～５の各第２（被告の主張の要旨）のとおりである。
したがって，本件各却下処分が違法であることを前提とする国賠法上の請求には理由がないというべきである。
以上


したがって、原告は、原告商標権侵害の不法行為（民法709条）に基づき、被告に対し、564万0112   円の損害賠償請求権を有する。ただし、遅延損害金については、被告商品の販売期間が平成29年法律第   44号による改正後の民法の施行日（令和2年   4月1   日）の前後に跨るところ、その前後の期間における各販売数量が証拠上不明であることを考慮すると、全体として上記改正後の民法所定の年3%の割合によるのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。そうすると、原告は、不法行為に基づき、被告に対し、564万0112   円の損害賠償請求権及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和3年   10月29   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。なお、原告は、選択的に不競法4   条に基づく損害賠償請求もしているところ、この点に関する当事者の主張に鑑みると、この請求が認められた場合の損害賠償額が上記額を超えることはない。
5まとめ
以上より、その余の点につき論ずるまでもなく、原告は、原告商標権侵害の不法行為に基づき、被告に対し、564万0112   円の損害賠償請求権及びこれに対する令和3年   10月29日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金請求権を有する。
第5   結論
よって、原告の請求は、564万0112   円の損害賠償及びこれに対する令和3年   10月29   日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正   樹
裁判官
稲垣雄   大
裁判官鈴木美智子は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官
杉浦正   樹
（別紙）
当事者   目録
原告   エルメスアンテルナショナル
同訴訟代理人弁護士高松     薫
同   鈴   木   銀治郎
同   鈴岡   正
同   大石忠生
同   伊藤愼司
同   多田光毅
同   野   本   健太郎
同   伊藤稔彦
同   木下達彦
同   坂下良治
同   金子典正
同   石田晃士
同   滝口博一
同   大倉丈明
同   鈴木康之
同   椿原   直
同   柴   田   真理子
同   伊藤大樹
同   宮内   望
同   小   熊   慎太郎
同   岡野椋介
同   岩田貴鈴
被告   株式会社ナオインターナショナル
同訴訟代理人弁護士阪     下   慎太郎</s>出願日    平成２５(２０１３)年２月１日
登録日    平成２５(２０１３)年７月１９日
商標
商品及び役務の区分第３７類
指定役務   車検のための自動車の修理・点検又は整備、車検のための自動車の修理・点検又は整備に関する情報の提供、車検のための二輪自動車の修理・点検又は整備、車検のための二輪自動車の修理・
点検又は整備に関する情報の提供
４登録番号     第５３５１８８９号
出願日    平成１９年６月２７日
登録日    平成２２年９月１０日
商標
商品及び役務の区分第３５類
指定役務   広告、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査、顧客に関する情報の提供、事業の管理及びそれに関するコンサルティング、コンピューターデータベースへの情報構築及び情報編集、経済・商業・経営に関する情報の提供、商品の販売に関する情報の提供、ホテルの事業の管理、競売の運営、文書又は磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク等の記憶媒体のファイリング、広告用具の貸与、自動販売機の貸与、企業に関する情報の提供、商品の展示・即売会の企画・運営又は開催、織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、時計及び眼鏡の小売又は卸売
の業務において行われる顧客に対する便益の提供
以上
別紙被   告標章   目録
１被告標章１
２被告標章２
３被告標章３
４被告標章４
５被告標章５
６被告標章６
７被告標章７
８被告標章８
カ－コンビニ倶楽部
以上
（別紙物件目録省略）
（別紙ウェブサイト目録省略）


別紙
原告写真目録
以上
別紙
被告商   品目録   １
以上
別紙
被告商   品目録   ２
以上
別紙
被告商   品目録   ３
以上</s>以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文第２項に係る仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤              敦</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、京都府長岡京市内の施設に入所して、前記施設２階の一室を居室として生活していたものであるが、Ａら１０名が現に住居に使用する前記施設（鉄筋コンクリート造陸屋根３階建、床面積合計約４５１．２７平方メートル）に放火しようと考え、令和３年２月１８日午前５時頃、前記施設被告人方居室において、同室に置かれたベッド上の布団にライターで点火して火を放ち、その火を同室の壁面等に燃え移らせ、よって、前記施設の一部を焼損（焼損面積約１１．４８４５平方メートル）した。そして、被告人は、同日午前６時４６分頃、長岡京交番に出頭し、司法警察員に対し本件犯行を自首した。
【証拠の標目】
（略）
【法令の適用】
罰条          刑法１０８条
刑種の   選択          有期懲役刑
自首減   軽         刑法４２条１項、６８条３号
未決勾留日数          刑法２１条
執行猶   予         刑法２５条１項
保護観   察          刑法２５条の２第１項前段訴訟費   用の不   負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
犯行態様は、早朝、１０名が居住する本件施設２階の自室において、布団が燃え上がるまでライターで何度も火を付け、火が付くと、火を大きくするため居室のエアコンのスイッチを入れ、一度現場から立ち去ろうとしたものの、さらにその火を大きくするため、自室の扉を開放したというものである。そこからは、本件施設を燃やそうとする強い意欲が認められる。もっとも、被告人は、後述する精神障害の影響により、入居者に及ぼす危険までは思い至ることなく犯行に及んでいる。犯行の結果、被告人の居室を中心に本件施設の一部が焼損し、本件施設の入居者１名は気道熱傷等のけがにより１０日間の入院を余儀なくされた。犯行態様からすると、迅速な１１９番通報や入居者による避難誘導等がなければ、本件施設２階部分が更に燃え広がり、より多くの負傷者が出る危険があった。もっとも、本件施設運営者と負傷した入居者は、いずれも被告人のことを許し、被告人が重い処罰を受けることを求めていない。このことは、被告人に対する刑罰を決める上で、被告人に有利な事情として十分考慮する必要がある。
被告人が犯行に及んだのは、本件施設での生活にストレスや不満を抱えるようになり、そこから逃げ出したいと思ったからである。そこには、被告人の自閉スペクトラム症及び統合失調症が長年見落とされ、本件施設での対応を含め、これまで適切な治療や処遇を受けることができなかったことが影響している。また、本件施設から逃げ出すための手段として、放火することを着想するや実行してしまった短慮には、自閉スペクトラム症の特性及び統合失調症の陰性症状や認知機能の低下の影響が認められる。しかし、火を大きくするための工夫が見られることや、犯行後に逃亡したり犯行道具等を隠したりしていることに照らせば、被告人の精神障害が犯行に及ぼした影響は限定的である。したがって、被告人が犯行に及んだことに対する非難は、少し弱まる程度にとどまる。
以上の被告人がした罪の重さ等に基づいて、検察官と弁護人らがそれぞれ指摘する同種事案の量刑傾向も参考にしながら、被告人に対する刑罰を検討すると、本件は刑の執行を猶予することもあり得る事案である。
その上で再犯可能性について検討する。犯行動機の形成等には自閉スペクトラム症及び統合失調症が影響しているところ、今般、弁護人らの尽力により、精神科病院への入院の内諾が得られるとともに、地域生活定着支援センターに対し、退院後の生活環境調整の依頼もなされていて、今後は被告人の障害を踏まえた適切な支援体制が組まれる見込みである。また、被告人の治療及び社会生活について、家族による一定の協力も期待できる。そして、被告人は、本件施設運営者及び負傷した入居者に謝罪文を送付するなど被告人なりに反省の意思を示している。被告人に元々反社会的な行動傾向はなく、適切な支援の下、自らの障害と上手に付き合えるようになれば、再犯に及ばないことが期待される。
以上より、被告人に対しては、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。そして、強制的な監督の下で、更生環境を整えていくのが相当であるから、猶予の期間中、保護観察に付するのが適当であると判断した。（求刑懲役５年、弁護人の科刑意見    懲役３年の執行猶予）
令和４年７月６日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官        安永武   央
裁判官     村川主   和
裁判官     大野友   己


しかし，平成２９年１２月９日のＬＩＮＥは，被告Ａが原告を退職する時点で原告代表者と被告Ａの関係が相当悪化していたこと（乙２１，弁論の全趣旨）や被告Ａが原告との間で作成した入社時誓約書などの文言に抵触し得る形で原告の店舗の近くの被告ら店舗での就業を退職後早々に開始したことなどから，本件施術履歴が秘密情報であるか否かにかかわらず，被告Ａが，自身のための行為を原告代表者等に知られたくないと思う背景があった状況でされたものであり，かえって，Ｄがそれに対して逡巡する形跡なく程なく本件送信行為を行っていることからも，同日のやり取りは，直ちに，被告ＡやＤを含む原告の従業員において，顧客カルテを秘密として認識していたことの根拠となるものではない。また，平成３０年１月２０日のＬＩＮＥは，前日に原告から顧客情報の不正使用等を指摘する通告書が送付され，これについて被告Ｂから顧客情報を持ち出していなければ大丈夫であるとアドバイスされたものの，被告Ｂや被告Ｃには本件送信行為についての報告をしていなかったために本件送信行為を隠そうとしたものとも解され，また，顧客カルテが当時言及されていた「顧客情報」に含まれることが明らかな一方，それが「営業秘密」など「秘密」であるか否かが当時話題とされていたかは明らかでなく，上記のＬＩＮＥにより，被告Ａにおいて顧客カルテの情報が秘密として管理されている情報であるとの認識を有していたことが直ちに裏付けられるものではない。
以上によれば，顧客カルテの情報の一部である本件施術履歴も秘密管理性を欠くから，その余を判断するまでもなく，本件施術履歴が営業秘密であるとは認められない。したがって，本件送信行為は不正競争に該当しないから，本件送信行為についての原告の被告Ａに対する請求は認められない。３争点２（被告Ｂ及び被告Ｃが，被告Ａの営業秘密不正取得行為が介在したことを知って，又は重大な過失により知らないで，営業秘密である本件施術履歴を取得，使用等したか）について
上記２で説示のとおり，本件施術履歴は秘密管理性を欠くため営業秘密であるとは認められないから，被告Ｂ及び被告Ｃの不正競争の前提となる被告Ａの営業秘密不正取得行為は認められない。また，上記２のとおり，被告Ｂ及び被告Ｃは平成３０年５月頃まで本件送信行為を知らなかったのであるから，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて悪意又は重過失により本件施術履歴を取得，使用したとも認められない。
したがって，原告の被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求はいずれも認められない。
第４結論
よって，その余を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明
裁判官      棚    井        啓
裁判官      佐    藤    雅    浩
（別紙）
顧客情報目録
１顧客の範囲
Ｅ氏，Ｆ氏，原告で保管する顧客情報記載の顧客
２顧客情報の対象
氏名，年齢，生年月日，住所，メールアドレス，携帯電話，職業，趣味，血液型，ご来店動機，ご紹介者様，カウンセリング内容，まつ毛エクステについての説明，施術履歴（前回施術した太さ・長さ・本数・カール，前回施術したデザイン，顧客の詳細な好み・要望，自まつ毛の状態，自まつ毛のクセ・流れ，顧客がエクステを装着する目的，顧客が担当技術者にどういったことを求めているか，顧客の特徴，エクステが絡みやすいかどうか，ビューラーやマスカラをつけて来るなど技術者が対応困難な顧客の情報，グルーとの相性，顧客の性格・人柄，アレルギーがあるかどうか，顧客に合わせたテープワークや施術方法の注意点，他店で施術した際の情報，家族・友人・仕事・プライベートの情報，遅刻や当日・無断キャンセル情報等）
以上</s>１総所得金額                                          １５６万８２８６円上記金額は、雑所得の金額であり、雑所得の総収入金額と同額である。(1)雑所得の総収入金額                               １５６万８２８６円上記金額は次のア及びイの合計額であり、いずれも非課税所得には該当せず（第３の２、３参照）、また、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であるから、雑所得となる（所得税法３５条１項）。ア本件給付金                                      １５５万７０００円上記金額は、原告が最高裁判所から裁判所法６７条の２第２項に規定する基本給付金として▲年中に支払を受けた金額である。
イ本件利息相当額                                      １万１２８６円無利息で金銭の貸付けを受けた者は、通常の金銭消費貸借取引であれば支払う必要のある利息の支払を免れ、利息相当額の経済的利益を得たことになるところ、原告は無利息で裁判所法６７条の３に規定する修習専念資金の貸与を受けているから（第３の３参照）、その利息相当額を所得税法３６条にいう経済的利益として総収入金額に算入すべきである。
上記金額は、原告の▲年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき利息相当額を、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）９３条２項に規定する特例基準割合（年１．６％）による利率により評価したものであり、その内容は別紙１の「本件利息相当額」欄記載のとおりである。
(2)雑所得の必要経費                                               ０円原告の▲年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額があるとは認められない（第３の４参照）。
２所得控除の額                                          ３８万円上記金額は、所得税法８６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）に規定する基礎控除の額である。
３課税される所得金額                                  １１８万８０００円上記金額は、上記１の総所得金額から上記２の所得控除の額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
４課税される所得金額に対する課税                          ５万９４００円上記金額は、上記３の課税される所得金額に、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
５復興特別所得税の額                                          １２４７円上記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定により、上記４の税額に１００分の２．１を乗じた金額である。６納付すべき税額                                          ６万０６００円上記金額は、上記４及び５の各金額の合計額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（以上）


６以上と異なる原審の上記３   の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない（なお、上記事実関係によれば、上告人は、執行官に対し、本件動産執行事件の請求債権の額が９３万円余に変更となる旨を知らせる目的で、その旨が記載された本件上申書を提出したものであり、これをもって弁済受領文書の提出があったとみることはできないというべきであるから、原審の上記３の判断にも法令の違反がある。）。そして、以上に説示したところによれば、所有権に基づき本件動産の引渡しを求める被上告人の請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は正当であるから、上記部分につき、被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官   安浪亮   介   裁判官
岡正晶    裁判官堺      徹)</s>しかしながら、このような宗教上の人格的利益は、所有権や生命・身体等の排他的・支配的な絶対権とはその性質を異にし、その範囲を客観的に確定することができず、外延が不明確なものであるから、社会生活における他の利益等との調整を図る必要があり、上記の人格的利益と衝突・抵触する行為が行われたとしても、これをもって直ちに不法行為法上違法な行為と評価することはできず、当該行為の態様、目的、利益侵害の程度等に照らして社会生活上許容される限度を超える場合にのみ、上記の人格的利益を違法に侵害するものとして不法行為を構成すると解するべきである。(b)そこで検討するに、原告Ａ及び原告Ｂの上記人格的利益の侵害とされる被告の行為は、本件遺骨を百按司墓に戻すことなく保管している行為であるところ、その保管態様は、温度及び湿度が一定に保たれた博物館収蔵室内において、虫害を予防するための措置がとられた上で、プラスチック製の直方体の箱に入れられ、レール式移動棚に置かれており、一般には公開されておらず、同収蔵室内は、セキュリティシステムを利用して常に施錠されているというものであって（前提事実⑸ア、イ）、本件遺骨が劣化したり散逸したりするような杜撰な管理をしているとは認められず、被告による本件遺骨の保管態様が、死者を冒とくしたり、死者に対する畏敬追慕の念を甚だしく害したりするような不適切なものであるともいえない（なお、原告らは、本件遺骨の目録が紛失した可能性を指摘するが、本件遺骨は、その標本番号や発見地名が記載されたラベルとともに管理されているから、仮に目録が紛失していたとしても、本件遺骨それ自体の管理が杜撰であるとはいえない。）。
また、本件遺骨は、子孫らによる信仰の対象であると同時に、学術資料的・文化財的価値をも有するものであり、被告による保管の目的は、そのような価値のある本件遺骨の散逸や劣化等を防止することにあると認められるところ、その目的が不当なものであるということはできない。
他方、百按司墓には４２体分の遺骨が現存しており、信仰の対象としての祖先の遺骨が墳墓内に存在しないという事態が生じているものではない。
これらを総合勘案すると、被告が本件遺骨を百按司墓に返還することなく保管していることが、原告Ａ及び原告Ｂの有する宗教上の人格的利益を違法に侵害するものとまではいえず、被告の上記行為が原告Ａ及び原告Ｂに対する関係で不法行為を構成すると認めることはできない。
ｂその余の原告らについて
上記ａに判示したところに照らせば、被告が本件遺骨を百按司墓に返還することなく保管していることが、第一尚氏の子孫ではないその余の原告らに対する関係で、追慕者としての宗教上の人格的利益を違法に侵害するとはいえず、不法行為を構成するとは認められない。イ原告Ｃに対する被告の対応が違法であるとの主張について原告Ｃが被告博物館に提出した本件利用申請に係る申請書（乙５、甲８１）には、原告Ｃは「日本人種論の観点から、琉球人遺骨の歴史社会的な位置づけ、遺骨の保存状態や保存方法（標本のどの部位が重視されているか等）に関する研究」を行ってきた旨の記載はあるものの、その実績を示す具体的な記載や資料の添付はなく、本件遺骨をどのように利用して研究を行うのか、また、標本の取扱いをどのように行うかといった点に関する具体的な記述もない。これに鑑みると、被告において、原告Ｃにつき本件遺骨を標本として利用する必要性、相当性が認められないと判断したことが不当であるとはいえず、本件標本利用申請を許可しなかったことが、原告Ｃないしその余の原告らに対する関係で不法行為法上違法であるとはいえない。
また、原告らの問合せに対する被告の対応（前提事実⑹イ～エ）が、原告Ｃの研究者としての利益ないしその余の原告らの法益を違法に侵害するものとは認められないし、「この件を訴えている方は問題のある人と承知している」との被告学長の発言（同オ）についても、これが社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為であるとまでは認められない。
⑵小括
したがって、原告らの不法行為に基づく損害賠償請求は、争点５について判断するまでもなく、理由がない。
４まとめ
以上によれば、原告らの被告に対する請求は、いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で、原告らの請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    増森珠   美
裁判官    村    松    教    隆
裁判官    藤    野    真歩    子


エ参議院議員選挙制度を抜本的に見直すことは、民主政治の基盤に影響する重大な事柄であり、見直しがもたらす投票価値の平等化以外の作用への考慮も含めて、慎重な議論と熟慮を要することに鑑みると、その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。そうすると、投票価値の不均衡につき改善が得られた平成２７年改正の後、継続的な検討を行いつつも、上記イで判示した投票価値の不均衡の状況下において、抜本的見直しについて結論の得られない時期が本件選挙まで続いていたとしても、そのことから直ちに、本件選挙当時、違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたということはできないというべきである。
小括
以上のような事情を総合すれば、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
３結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部</s>エ被控訴人は，国家による文化芸術助成は，国による表現の選別のおそれがあるから，恣意的な助成が行われることは許されず，内容不関与の原則に基づいて助成自体の自律性と活動主体の自主性・自律性を保護することが必要であるところ，薬物乱用の防止という考慮し得ない事項を理由に別異の取扱いをした本件処分は平等原則に違反すると主張する。
確かに，公益性という名目で控訴人理事長が芸術活動の内容等に着目して恣意的に助成を行うことは許されないというべきであり，芸術的観点からの芸術活動の評価については，助成の対象となる各分野における芸術の専門家による芸術的な観点からの専門的知見に基づく意見が尊重されるべきである。
しかし，本件処分は，麻薬取締法違反の罪により有罪が確定した本件出演者が出演する本件映画に国民の税金を原資とする本件助成金を交付することが公益の観点から適当でないことを理由とするものであり，本件映画の芸術的観点に基づいて本件助成金を不交付とするものではないから，内容不関与の原則に反するものではないし，平等原則に反するものでもない。そして，本件助成金の交付又は不交付の判断に当たって，控訴人理事長が薬物乱用の防止という公益を考慮することが当然に許されることは既に説示したとおりである。オ被控訴人は，本件処分に当たり，基金運営委員会による再度の審査を経ていれば，本件助成金の交付決定がされる可能性があったにもかかわらず，これを欠いてされた本件処分には手続的な瑕疵があると主張する。
しかし，振興会法や本件要綱の中には，控訴人理事長が本件助成金の交付又は不交付の判断をする際に基金運営委員会の再度の審査を経なければならないことを定めた規定は存在しないから，控訴人理事長が，本件処分に先立って基金運営委員会に諮問していないことをもって，本件処分に手続的な瑕疵があるとはいえない。また，この点を措くとしても，本件要綱が交付内定に際して基金運営委員会の議を経ることとしているのは本件助成金の審査の過程に芸術的観点を適切に反映させることが目的であるから，芸術的観点からではなく他の公益性の観点から本件助成金を交付することが適当でないとの理由で不交付決定をする場合にまで基金運営委員会の議を改めて経る必要があるとは考えられない。
カ被控訴人は，本件処分により被控訴人が受ける不利益を十分に考慮していないと主張する。
しかし，控訴人の内部的な手続細則にすぎない本件要綱に基づいて交付内定を受けていることから助成金の交付請求権が発生していたということはできないし，本件映画の撮影は，被控訴人が本件交付要望をする前に既に完了している。また，本件助成金の額（１０００万円）の本件映画製作の予算全体（助成対象と認定された経費は約７８００万円）に占める割合を考慮しても，本件処分により本件映画の製作に重大な支障が生じたとは考え難い。
キ被控訴人は，本件処分に係る通知書の理由には，適用された法令の記載がなく，本件要綱と控訴人がいう「公益性」との関係の記載も十分ではないから，本件処分には理由付記の不備の違法があると主張する。
しかし，振興会法には本件助成金の不交付決定について理由付記を求める規定はないし，同法１７条により本件助成金について準用される適正化法２４条の２は，本件助成金の交付に関する控訴人理事長の処分については行政手続法第２章及び第３章の規定を適用しない旨を定めているから，理由の提示を義務付ける同法８条の規定は本件処分には適用されない。そして，理由付記においてどの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして判断されることになるところ，本件処分の理由として記載された内容は，公益性が多義的な概念であることを考慮しても，理由の提示として不十分であるとは認められない。ク以上によれば，被控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」
原判決２７頁２５行目冒頭から同２８頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「⑷以上によれば，控訴人理事長がした本件処分が重要な事実の基礎を欠くとは認められないし，また，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとも認められない。したがって，本件処分は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとは認められないから適法というべきである。」
２以上によれば，被控訴人の請求は棄却するのが相当であるから，これと異なる原判決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官   足    立              哲
裁判官   堀    田    次    郎
裁判官   富    澤    賢一    郎


イ控訴人は、光源－２による微生物（枯草菌（バシルスサブチリス））の生長抑制効果は、どの波長域の光の効果であるか不明であり、乙３６公報に接した当業者が、４００～５００nmの範囲の青色光が枯草菌の繁殖を抑制すると理解することはないと主張する。
しかしながら、前記アのとおり、光源－２は、おおむね４００～６００nmの波長域の光を照射するものであり、その中でも４００～５００nmの波長域の光が強く、特におよそ４４０nmの光を強く照射するものである。そして、乙３６公報の表－７（下表）によると、光源－３を用いた比較例－１９では、光源－２を用いた実施例－１１に比べて、微生物の生長抑制効果が大きくみられないことからすると、乙３６公報に接した当業者は、光源－２による微生物（枯草菌）の生長抑制効果は、４００～５００nmの波長域の光によるものであると理解すると認めるのが相当であり、上記控訴人の主張は採用できない。
なお、控訴人は、実施例－１１と比較例－１９を比較するのであれば、双方に紫外線カットフィルムＮｏ．１を用いるべきであったにもかかわらず、紫外線カットフィルムＮｏ．１が、光源－３（比較例－１９）では用いられているのに対し、光源－２（実施例－１１）では用いられておらず、実施例－１１の微生物増殖抑制効果は、紫外線カットフィルムＮｏ．１を用いなかったことによる紫外線の影響であるとも主張する。しかし、紫外線は可視光線よりも波長が短いものであるところ、乙３６公報の第１図によると、紫外線カットフィルムＮｏ．１は、おおむね４００nm以下の波長域の光をカットし、４００nm以上の波長域の光のほとんどを透過させるものであること、乙３６公報の第２図によると、光源－３の波長域はおおむね５００nm以上であることが認められ、そもそも光源－３の光からは４００nm以下の波長域の光が発せられていないのであるから、紫外線カットフィルムＮｏ．１により光源－３の光から紫外線を含む４００nm以下の波長域の光がカットされたということはできず、実施例－１１と比較例－１９との対照において、紫外線カットフィルムＮｏ．１の使用の有無によって紫外線の影響の有無があったと推認することはできない。そうすると、控訴人の主張は採用できない。
ウしたがって、乙３６公報に接した当業者は、４００～５００nm   の波長域の光を照射することにより、微生物（枯草菌）の生長が抑制されると理解するものと認められる。
(3)以上のとおり、控訴人の当審における主張はいずれも採用できず、原判決が認定したとおり、本件発明は乙３６公報に実質的に記載された発明であり、本件特許には新規性欠如の無効理由があると認めるのが相当である。
第４結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知   成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子
別紙
被控訴人製品目録
１冷蔵庫（品番：ＮＲ－Ｅ４１５ＰＶ）
２冷蔵庫（品番：ＮＲ－Ｅ４１５ＰＶＬ）</s>以上に対し，原告らは，平成３０年大法廷判決は，昭和５１年大法廷判決及び昭和６０年大法廷判決並びに平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決を不当に変更するもので，判例としての拘束力はなく，昭和５１年大法廷判決以降の上記各大法廷判決は先例拘束力を有し，そうすると，本件選挙時において，本件選挙区割りは，全体として憲法の投票価値の平等の要求に反する違憲状態にあった旨主張する。しかし，原告らが１人別枠方式を違憲としたと指摘する平成２３年大法廷判決等が，投票価値の較差の程度等を問わず１人別枠方式自体を違憲とするものでないことは，その判示から明らかであり，１人別枠方式により配分される議員定数を維持していることのみで，本件選挙区割りが全体として違憲ということはできない。また，平成３０年大法廷判決が，将来的なアダムズ方式による定数配分等について言及するのは，平成２９年選挙時における本件区割規定の憲法適合性を判断するに当たり，形式的な投票価値の較差の数値のみならず，その背後にある選挙制度の仕組みや投票価値の較差を生じさせる要因等も考慮する必要があることから，平成２９年選挙時までに講じられた立法措置を選挙制度の仕組みに関する一つの事情として考慮し，平成２９年選挙時より前の立法措置である平成２８年改正法及び平成２９年改正法により，立法府の漸進的に是正を図ろうとする姿勢が示されていることを指摘する趣旨と解され，平成２９年選挙時より後に生じる事情を，当該選挙における投票価値が平等の要求に反する状態であるか否かの判断において考慮するものではない（なお，昭和５１年大法廷判決が，昭和５０年改正法に言及していないのは，昭和４７年選挙時より後の立法措置であることから，当然のことである。）。そして，昭和５１年大法廷判決及び昭和６０年大法廷判決並びに平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決の各判示内容に照らせば，平成３０年大法廷判決は，平成２９年選挙時における本件区割規定の憲法適合性について，昭和５１年大法廷判決以下の累次の大法廷判決が示す判例法理を前提として原審が確定した事実に基づき考慮すべき事情を指摘して判断を示したものと解されるのであって，これらの大法廷判決を変更するものとはいい難く，原告らの主張は失当である。なお，仮にこのことを措くとしても，平成３０年大法廷判決の判示内容等に照らし，今後，最高裁判所が本件選挙時における本件区割規定の憲法適合性につき判断するに際し，同判決が判示する判断の在り方が変更される蓋然性があるとは見込めないから，当裁判所も，同判決が判示するところを踏まえ，その憲法適合性を判断するのが相当である。
したがって，原告らの主張は採用することができない。３以上のとおり，本件選挙時において，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，原告らの憲法５６条２項，１条及び前文第１段第１文並びに１５条が要求する「人口比例選挙」に違反する旨の主張にも理由がないから，本件区割規定に基づき施行された本件選挙は有効である。そうすると，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官    石栗正子
裁判官    畑   一郎
裁判官    吉   岡   あゆみ
別紙掲載省略


しかし、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである。加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない（最高裁平成５年(オ)第１７６２号同９年７月１１日第二小法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁参照）。
このような我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の目的に照らすと、国に対して国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償責任を追及することができる以上、被害者が公務員個人に対しては損害賠償責任を追及できないとしても、国が資力の点で公務員個人に劣ることは想定できないのであるから、被害者の保護に欠けるところはないと考えられる。他方、原告のいう違法行為の抑止や権限濫用の防止は、公務員個人に対する損害賠償責任の追及によるほか果たすことができないというものでもない。
ウ加えて、本件訴訟においては、前記１のとおり、当初国に対する損害賠償請求と併合された状態で一定程度審理が進んだ上で、国に対する請求が既に認諾されたという事情もある。
この点に関し、原告は、上記鑑定意見書（甲５３）に依拠して、本件訴訟の相被告であった国が認諾したのは、被告以外の公務員の不法行為についての損害賠償請求であるので、当該認諾によって、被告に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求は影響を受けないと主張する。確かに、前記第２の４(1)の原告の主張と前記第３の１(1)アとを比べると、本件訴訟における原告の被告に対する請求の請求原因事実と、原告の国に対する請求の請求原因事実は、完全に重なり合っているわけではないようにもみえる。
しかし、不法行為によって生じた結果として原告が主張するのは、被告に対する関係でも、国に対する関係でも、Ａがうつ病を発症して自殺したということであって同じである。その同じ結果により生じた損害の賠償を国と被告にそれぞれ求め、そのうち、国に対する損害賠償請求が認諾されるに至ったのであるから、被害者が被った不利益を補てんするという不法行為に基づく損害賠償制度の目的に照らせば、やはり被害者の保護に欠けるところはないといえる。原告の上記主張は、本件の結論に影響を与えるものではない。
エ以上に述べたところによれば、違法行為の抑制や権限濫用の防止の必要性といった我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の目的とはいえないものを考慮要素としてする比較考量により民法７０９条に基づく公務員の対外的個人責任を認めるか否かを決するとする法的根拠は見いだし難い。本件訴訟の経過に照らせば、そのように考えるべき実質的基礎もないといわざるを得ない。原告主張の考え方は採用することができない。
（3)まとめ
したがって、被告は、原告の主張する決裁文書等の改ざん指示について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わない。
３争点２（説明義務及び謝罪義務の違反）について原告は、被告の改ざん指示行為の強度の違法性及びその結果の重大性に照らし、被告は、信義則上、原告に対して改ざんを指示した経緯の説明及び謝罪をすべき義務を負うと主張する。
しかし、前記２において説示したとおり、被告は、原告の主張する改ざん指示行為について損害賠償責任を負わない。そうである以上、Ａの妻である原告に対し、道義上はともかくとして、当該行為について説明をしたり謝罪をしたりすべき法的義務が信義則上発生すると考えることはできない。原告の上記主張には理由がない。
したがって、被告は、原告の主張する説明義務及び謝罪義務の違反について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わない。
４結論
以上の次第で、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官      中尾   彰
裁判官       神永   暁
裁判官      籔野拓   輝</s>１×１６６６×４６．２×１／３０＝２５６５円
(ｲ)同年４月２２日
３×１６６６×４６．２×１／３０＝７６９６円
(ｳ)同年４月２３日
５×１６６６×４６．２×１／３０＝１万２８２８円
(ｴ)同年４月２４日～同月２９日
６×１６６６×４６．２×６／３０＝９万２３６３円
(ｵ)同年４月３０日
８×１６６６×４６．２×１／３０＝２万０５２５円
(ｶ)同年５月１日～同月５日
１０×１６６６×４６．２×５／３１＝１２万４１４３円
(ｷ)同年５月６日～同年６月２３日
１１×１６６６×４６．２×（１＋１８／３０）＝１３５万４６５７円
(ｸ)同年６月２４日～同年６月２５日
１２×１６６６×４６．２×２／３０＝６万１５７５円
(ｹ)同年６月２６日～同年１１月１７日
２４×１６６６×４６．２×（４＋６／３１＋１７／３０）
＝８７９万３３５８円
(ｺ)同年１１月１８日～平成３０年４月１７日
５３×１６６６×４６．２×５＝２０３９万６８３８円
(ｻ)合計
３０８６万６５４８円（なお、同額を原告漫画１冊当たりの被控訴人の利益の額４６．２円で除すると、６６万８１０７部となり、原告漫画の発行部数（その発行に係る期間には原告漫画が本件ウェブサイトに掲載されていた期間が含まれている。）に照らしても、上記の額は過大なものとはみられない。）オ弁護士費用については、上記損害金の約１割である３０８万円を認めるのが相当である。
カ以上より、著作権法１１４条１項に基づく損害金のうち１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計である１１００万円の支払を求める被控訴人の請求には理由があり、また、被控訴人が遅延損害金の起算日とする平成２９年１１月１８日までに上記の額を超える損害が生じていたと認められるから、同日からの遅延損害金の支払を求める被控訴人の附帯請求にも理由がある。
第４結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の本訴請求を全部認容した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多     知    成
裁判官
中    島        朋    宏
裁判官
勝      又     来未    子


控訴人は，他の自治体における課税実務や，裁判例や学説等が見当たらないなどの事情は，本件府税事務所長等の注意義務を判断する上で参照されるものではない旨を主張する。
しかしながら，本件通達と同様に収入額についての基準を定めた場合には，当該基準とする額に消費税等相当額を含めないものと解釈するかという点が問題となり得るのであるから，この点についての他の自治体の課税実務や裁判例や学説等を参照すべきでないとはいえない。なお，控訴人は，本件通達が必要に応じて照会書等の調査を行うべきことを明示していることを，十分に斟酌しなければならない旨を主張するが，本件通達の調査についての定めは，当然に本件見解②を前提にするものということはできないから，本件通達が照会書等の調査を行うべきことを明示していることは，本件各賦課処分がされた当時の本件府税事務所長等の注意義務の内容に関する前記判断を左右するものではない。
第４結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部</s>都    野    道    紀</s>２ｄ前記選択された地域ターゲティング広告または天気予報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザＰＣ等に送信する送信手段と，２ｅ’上記構成２ａから２ｄを有したことを特徴とする地域ターゲティング広告を提供する装置。
売上高・損害額一覧表              別紙
●省略●</s>令和４年（わ）第７２８号、同第７７９号、同第８２７号地方公務員法違反被告
事件
主        文
被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、福岡県警察官として同県田川警察署Ａ交番に勤務し、地域警察の職務
に従事していたものであるが、
第１（令和４年９月１３日付け起訴状記載の公訴事実）令和３年８月上旬頃から同月中旬頃までの間に、北九州市内において、Ｂに対し、前記田川警察署管内に設置された照会用端末を操作して入手したＣの本
籍、住所及び犯歴等の捜査情報を教示し、
第２（令和４年８月２６日付け起訴状記載の公訴事実第１）同月２０日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｂに対し、自己が使用するスマートフォンのアプリケーションソフト「Ｓｉｇｎａｌ」の通話機能を用いて、前記照会用端末を操作して入手したＤの指名手配事実に関する捜査情報を
教示し、
第３（令和４年８月５日付け起訴状記載の公訴事実第１）同月２９日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｂに対し、前同様の方法で、福岡県警察本部刑事部刑事総務課から入手したＥの暴力団員等該当性情報を教
示し、
第４（令和４年８月５日付け起訴状記載の公訴事実第２）令和４年３月７日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｄに対し、前同様の方法で、情を知らない警察官を介して入手したＦに係る犯罪経歴照会結果報告
書等記載の同人の本籍及び住所を教示し、
第５（令和４年８月２６日付け起訴状記載の公訴事実第２）同年４月１１日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｇに対し、前同様の方法で、前記照会用端末を操作して入手したＨの逮捕等の捜査情報を教示し、第６（令和４年８月２６日付け起訴状記載の公訴事実第３）同月１５日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｄに対し、前同様の方法で、前記照会用端末を操作して入手したＩが被疑者として捜査の対象となっている
刑事事件の捜査状況を教示し、
第７（令和４年８月５日付け起訴状記載の公訴事実第３）同年６月１７日頃、福岡県内又はその周辺において、Ｊに対し、前同様の方法で、前記照会用端末を操作して入手したＨの逮捕等の捜査情報を教示し、もってそれぞれ職務上知り得た秘密を漏らした。
（法令の適用）
罰条    判示の各行為につき、いずれも地方公務員法６０条２号、
３４条１項前段
刑種の選択    判示各罪につき、いずれも懲役刑を選択併合罪の処理    刑法４５条前段、４７条本文、１０条（判示各罪は併合罪の関係にあるから、犯情の最も重い判示第７の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
訴訟費用（不負担）   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、判示のとおり、福岡県警察官である被告人が職務上知り得た秘密を漏示したという地方公務員法違反の事案である。
被告人が漏示した秘密は、個人の本籍や住所、犯歴等といったプライバシー性の高い情報や、刑事事件の捜査情報という機密性の高い情報等であって、いずれも厳に秘匿されるべき情報である。しかるに、被告人は、これらの秘匿性の高い情報を常習的に被教示者らに漏示しており、被教示者らのうちには暴力団関係者も含まれていた。本件各犯行が招いた警察公務に対する不信は大きいと認められる。被告人は、金銭的利得を期待し得る被教示者らとの関係を維持するために、本件各犯行に及んだものであって、動機に酌量の余地はない。本件各犯行は、同種事案の中でも悪質性が高い犯行というべきである。
他方で、被告人には前科がなく、当初から事実を認め、自身の行為が社会に与えた影響を自覚し、今後は被教示者らとは関わらない旨述べるなど反省の態度を示している。本件各犯行の発覚を契機に懲戒免職処分を受けるなど、一定の社会的制裁を受けている。同居の父親が出廷し、被告人の監督を約している。以上の事情を考慮し、今回に限っては、社会内で更生する機会を設けるのが相当であると判断し、主文の懲役刑を科した上、その刑の執行を猶予することにした。
（求刑－懲役１年２月）
令和４年１０月２６日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官     神   原      浩
裁判官     細   川   英   仁
裁判官     絹   川   宥   樹


ア控訴人は、本件記事の掲載は長年にわたって控訴人及び同人が経営する会社に対して嫌がらせ行為を続けている者が被控訴人の記者と手を組んで行った誹謗中傷行為であり、中立的な報道ではない旨主張する。しかしながら、控訴人の上記主張は客観的な証拠による裏付けを欠くものであり、控訴人が主張するような誹謗中傷行為の存在を認めることはできない。そして、本件記載１ないし４が、当時社会的地位を有していた控訴人が社会的に強い非難の対象とされる行為を犯したことに関連する事情を摘示するものであり、公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的で掲載されたものであると認められることは、原判決が説示するとおりである。
イしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵同〔控訴人の主張〕⑵について
ア控訴人は、Ａの息子外１名と共に控訴人が経営する会社を訪れたとするＡの供述は虚偽である旨主張する。
そこで検討するに、確かに、乙５の１の音声ファイルにはＡの声が録音されていない。しかしながら、原判決が説示するとおり、控訴人の事務所における話合いにおいて、Ａの息子が暴れている様子はうかがわれず、かえって、資料を示しながら控訴人に事実関係を確認していることが認められる（乙５の１及び２）ことからすれば、控訴人との話合いは息子に任せていた旨のＡの供述（証人Ａ〔反訳書１ないし２頁〕）が不自然な内容であるとはいえず、このほか、上記の話合いの状況に係るＡの供述の信用性を疑うべき事情は存しない。他方で、Ａの息子が机をひっくり返すなどして暴れていた旨の控訴人の供述は、客観的証拠である上記音声ファイルの内容に反するものであり、信用することができない。そうすると、上記の話合いの状況に係るＡの供述は、全体として信用することができるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
なお、仮に、Ａが上記の話合いに同席していなかったとしても、控訴人は、Ａの代わりに話合いに臨んだＡの息子を通じて、Ａに対して本件記載４に係る発言をしたといえるのであるから、いずれにせよ、本件記載４に係る前記の判断が左右されるものではないというべきである。イしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶同〔控訴人の主張〕⑶について
ア控訴人は、控訴人が本件写真をＡに交付した事実はない旨主張する。しかしながら、本件写真が撮影された状況や本件写真の内容等を考慮すると、被控訴人が本件写真を控訴人に無断で本件雑誌に掲載する行為が控訴人の肖像権を侵害するものであるということはできないことは、前記のとおり補正して引用する原判決の説示のとおりであり、この判断は、Ａが控訴人から本件写真を交付されたか否かによって左右されるものではないというべきである。
イしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷その他の主張について
このほか、控訴人は縷々主張するが、いずれも前記の判断を左右するものではない。
３結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原審の判断は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
都      野      道      紀
裁判官中平健は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
東海    林              保</s>令和２年（あ）第１２４号詐欺、殺人、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、
有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件
令和５年６月５日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人石橋有悟、同下村大気の上告趣意のうち、死刑に関して憲法９条、１３条、３１条、３６条、９８条２項違反をいう点は、死刑制度や刑法１９９条に死刑を定めたことが憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁、最高裁昭和２４年新（れ）第３３５号同２６年４月１８日大法廷判決・刑集５巻５号９２３頁、最高裁昭和２６年（あ）第３１０４号同２７年１月２３日大法廷判決・刑集６巻１号１０４頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから、理由がなく、裁判体の構成に関して憲法３７条１項違反をいう点は、原審で何ら主張、判断を経ていない事項に関する違憲の主張であり、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると、本件は、被告人が、平成２６年１０月に、知人Ａ、Ｂ及びＣらと共謀の上、保険金目的で知人Ｄを殺害し、平成２７年８月３１日から同年９月１日までの間に、Ａらと共謀の上、保険金目的でＢを殺害した各殺人のほか、Ｄ殺害前に、Ａ及びＢと共謀の上、Ｄから金をだまし取った詐欺、Ｄ殺害後に、Ａ及びＢと共謀の上、Ｄの遺族から金をだまし取ろうとした詐欺未遂、Ａ及びＢと共謀の上、保険金目的でＣの同意なく会社役員就任登記をし、単独で、Ｃが死亡保険の被保険者となることを同意する文書を偽造して行使した電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使等から成る事案である。量刑判断の中心となる各殺人についてみると、その犯行はいずれも死亡保険を掛けた上で知人を海外に誘い出し、現地の実行役を雇って銃殺したというものであり、死亡保険金を目的とする計画的で利欲性の高い犯行であって人命軽視の態度が甚だしく、また、殺害態様は極めて冷酷である。被告人は犯行を発案し終始主導的に関与するなどした首謀者である。被害者２名の生命を奪った結果は重大であり、遺族らは厳しい処罰感情を示している。被告人は、他の犯行を含め、不合理な弁解に終始しており、反省の情もうかがわれない。
以上のような事情に照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、前科はないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって、刑訴法４１４条、３９６条、１８１条１項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官石山宏樹、同勝山浩嗣、同岸毅公判出席
(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶)


なお、被告人Ｂの弁護人は、被告人Ｂは調整金名下に現金を支払うことを了承したに過ぎず違法性の認識に乏しかった一面もうかがえるなどと主張し、被告人Ｂに検察官の求刑を下回る懲役刑を求めるなどとも主張する。しかしながら、前記のような追徴課税額と供与する現金額との関係に照らせば、名目はどうあれ容易に賄賂供与を想起できるものである上、被告人Ｂが、被告人Ｃからの上申内容を当時の名誉会長に伝えたところ、「袖の下だろ」などと言われたというのであり、被告人Ｂが違法性の認識に乏しかったなどとは到底いえない。そうすると、被告人Ｂの犯情は芳しくなく、検察官の求刑を下回る刑期の懲役刑とする余地はない。次に、被告人Ｃと被告人Ｄの犯情を検討するために、両名が関与した判示第２の犯行（以下「令和元年事件」という。）について検討すると、被告人両名は、ベトナムの税関局から当時の円換算で８２８０万円相当の追徴課税金等が課されようとした際、これを２７６０万円相当まで減額させようとして、１３８０万円相当の賄賂を、ベトナムの外国公務員に供与したというのである。賄賂金額は判示第１よりも多額であるが、実際に減額された税金額は判示第１に比べると規模は小さく、結果として国際商取引における公正な競争を害した程度は判示第１よりは小さいものといわざるを得ない。また、その動機や経緯をみると、本件は外国公務員側から賄賂の要求がされ、供与の判断も相当に急かされていたこと、そもそも税務調査の相当性に疑問を抱く余地もあることなどからすると、判示第１の犯行と比較すると酌むべき点がないとはいえない。そうすると、令和元年事件の犯情は、平成２９年事件の犯情と比較すると、より悪質であるとまではいえない。そこで、各被告人ごとにさらに検討すると、被告人Ｃは、本件各犯行当時、被告会社執行役員兼経営企画部長としてＥを含む子会社の業務全般を統括する立場にありながら、本件各犯行の意思決定について重要な役割を果たしている。もっとも、被告人Ｃは、判示第１の犯行については、被告人Ｂに次ぐ立場に過ぎない上、判示第２の犯行については最終判断を下した形にはなっているものの、判示第１の犯行の経緯から本社の了解が得られるものと考えたというのであって、強く非難することまではできない。そうすると、両犯行を行っている点で、被告人Ｂの懲役期間よりも長期とする必要はあるが、相応の刑にとどめるべきである。被告人Ｄは、本件各犯行当時、Ｅの社長として法令を遵守すべき立場にあったにも関わらず、被告人Ｂや被告人Ｃの了解が得られるや、現場での全体的な指揮にあたったもので、本件各犯行に不可欠かつ重要な役割を果たしている。もっとも、子会社の社長という地位に照らすと、被告人Ｃを通じて本社の意向を確認することは当然であって、その犯情としては、被告人Ｃのそれを超えるものとはいえないから、同様に相応の刑にとどめるべきである。
以上に加えて、被告人３名のその他の情状、すなわち、被告人３名はいずれも当時の会社での地位を追われることとなって一定の社会的制裁を受けていると評価できること、いずれも当公判廷で反省の弁を述べていること、いずれも前科前歴がないこと等のそれぞれの被告人のために酌むべき事情などを考慮すると、被告人３名に対しては、それぞれ主文の刑に処するものの、その刑の執行を猶予するのが相当である。
また、被告会社については、その得た不正な利益が上記のとおり高額で、結果として国際商取引における公正な競争を害した程度も甚だしいことからすると、その責任は軽いものとは言えない。しかしながら、被告会社は本件各犯行について第三者委員会を設置した上、検察庁に自主申告をして事案解明に協力しているほか、コンプライアンス体制を見直して再発防止の手段を講じたというのである。そうすると、被告会社に対しては、主文掲記程度の罰金額が相当であると判断した。（求刑－被告会社につき罰金３０００万円、被告人Ｂにつき懲役１年、被告人Ｃ及び被告人Ｄにつき懲役１年６月）
令和４年１１月４日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官    香川徹也
裁判官    賀嶋   敦
裁判官    竹田美波</s>⑷控訴人は，被控訴人がタンク内温度の上昇とタンク内圧の上昇によりガソリンが給油口のレベルに容易に達することを熟知していただけでなく，遅くとも再審請求事件の第１審におけるη新実験及び即時抗告審におけるθ実験等によりιの自白どおりの放火が不可能であることは事実上決着がついていたにもかかわらず，裁判官に誤解を与えるため，即時抗告審で被控訴人関与４に係る回答をし，検察官が同回答に基づく主張をした結果，即時抗告審における争点の解明が著しく遅れ，ひいては，再審公判における無罪判決の確定が大幅に遅れたため，控訴人が除斥期間経過前に本件訴訟を提起することができなくなったと主張する。
しかしながら，原判決を引用（当審補正部分を含む。）して説示したとおり，被控訴人が控訴人の権利行使を妨害するために被控訴人関与４に係る回答をしたとはいえないから，同回答により即時抗告審における審理が長引き，再審公判における無罪判決の確定が除斥期間経過後になったことをもって，旧法後段の効果を制限すべきものということはできない。
控訴人の主張は採用できない。
⑸民法改正について
控訴人は，本件の事案において旧法後段の効果を制限しない解釈をすることは，今般の民法改正の立法事実を否定することになると主張する。しかしながら，民法７２４条後段の規定が判例上除斥期間と解釈されていたのに対し，平成２９年法律第４４号による改正後の民法７２４条は２０年の期間（同条２号）が消滅時効期間であることを明確に定めたものであるところ，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則３５条１項は，同法の施行日（令和２年４月１日）において民法７２４条後段に規定する期間が既に経過していた場合におけるその期間の制限については，なお従前の例による旨を定めており，上記施行日において除斥期間が既に経過していることにより消滅したものとされる権利（控訴人の本件訴訟に係る損害賠償請求権は，これに含まれる。）を改正法の対象から明らかに除外している。このことからすると，本件の事案において旧法後段の効果を制限しないことが上記の民法改正の立法事実を否定することになるとはいえず，控訴人の主張は採用できない。３以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人による不法行為の成否について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官       石井寛明
裁判官       和久田   斉
裁判官       河   野   申二郎


以上のとおり、検察官が主張し、証拠上認められる間接事実を総合しても、被告人が、本件プログラムを開発し、本件各時限装置を開発、製造したという事実を認定することはできず、また、両事件において、被告人が発射装置を設置したとする証拠はなく、両事件において氏名不詳者らとの共謀をしたことを示す証拠はないとした原判決の判断に誤りはない。
論旨は理由がない。
第５結論
以上のとおり、本件控訴の趣意は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和４年１１月１５日
東京高等裁判所第２刑事部</s>なお，上記瑕疵が生じた原因は，本件各支給決定がされた当時，申請に係る世帯が被災世帯に該当するか否かの認定を市町村が交付する罹災証明書に依拠して行う取扱いがされていた状況の下で，本件マンションの被害の程度について，ａ区長が交付した本件証明書の認定に誤りがあったことにある。この誤りについては，罹災証明書の交付が市町村の自治事務（地方自治法２条８項）に属すると解されることや本件の事実経過，当時の多数の被災状況等に照らせば，上告人と本件世帯主らのいずれか一方の責めに帰すべき事由によって生じたものであるということはできない。罹災証明書を用いて支援金の支給に関する事務を迅速かつ効率的に処理する利益という点に着目しても，この利益を上告人のみが享受しているとはいえないし，この点や本件証明書の認定に関する誤りの責任の所在等から，本件証明書の内容が変更されるリスクを上告人が負担すべきということはできない。イ本件各支給決定の効果を維持することによって生ずる不利益を更に検討すると，その効果を維持した場合には，支援金の支給に関し，東日本大震災により被害を受けた極めて多数の世帯の間において，公平性が確保されないこととなる。このような結果を許容することは，支援金に係る制度の適正な運用ひいては当該制度それ自体に対する国民の信頼を害することとなる。
また，支援金は，都道府県の拠出金及び国の補助金が財源となっており（支援法９条２項，１８条等），その全てが究極的には国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているところ，本件各支給決定の効果を維持した場合には，その財源を害することになる。
さらに，支援金の支給には迅速性が求められるところ，本件のような誤った支給決定の効果を維持するとした場合には，今後，市町村において，自然災害による被害の認定をして罹災証明書を交付するに当たり，その認定を誤らないようにするため，過度に慎重かつ詳細な調査，認定を行うことを促すことにもなりかねず，かえって支援金の支給の迅速性が害されるおそれがある。
上記のような事態は，いずれも支援金に係る制度の安定的かつ円滑な運用を害しかねないものであるから，本件各支給決定の効果を維持することによる不利益は，住民の生活の安定と被災地の速やかな復興という支援法の目的の実現を困難にする性質のものであるということができる。
その一方で，本件各支給決定を取り消すことによって生ずる不利益を検討すると，その取消しがされた場合には，本件世帯主らにとっては，その有効性を信頼し，あるいは既に全額を費消していたにもかかわらず，本件各支援金相当額を返還させられる結果となる。このことによる負担感は，本件世帯主らが既に東日本大震災による被害を受けていることも勘案すると，小さくないといわざるを得ない。しかしながら，前記のとおり，本件世帯主らは，支援法上，本件各支援金に係る利益を享受することのできる法的地位をおよそ有しないのである。また，本件世帯主らは，既に利益を得たことに対応して金員の返還を求められているにとどまり，新たな金員の拠出等を求められているわけではない。これらを踏まえると，上記のような結果となることは誠にやむを得ないものといわざるを得ない。なお，本件各支給決定を取り消すことにより，支援金の受給者一般においてこれをちゅうちょなく使用できるという利益が一定の制約を受けるという点についても，そのようなおそれが全くないわけではないが，そのことにより，上記判断が左右されるものではない。
以上に加え，本件各支給決定を取り消すまでの期間が不当に長期に及んでいるともいい難いことをも併せ考慮すると，前記瑕疵を有する本件各支給決定については，その効果を維持することによって生ずる不利益がこれを取り消すことによって生ずる不利益と比較して重大であり，その取消しを正当化するに足りる公益上の必要があると認められる。
したがって，上告人は，本件各世帯が大規模半壊世帯に該当するとの認定に誤りがあることを理由として，本件各支給決定を取り消すことができるというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中被上告人らに関する部分（原判決主文第１項）は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，本件各取消決定は適法であるから，その取消しを求める本訴請求は理由がなく，また，本件各支援金に係る不当利得返還を求める反訴請求は理由がある。したがって，本訴請求を棄却するとともに反訴請求を認容した第１審判決は正当であるから，被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官   草野耕一   裁判官
岡村和美)


しかし，前記４(3)イで述べたとおり，特定の立法等がされたことにより大きな精神的苦痛を受けることがあったとしても，本来，これを被侵害利益として損害賠償を請求することはできないことに加え，前記４(4)で述べたとおり，憲法改正決定権は，法律上保護される権利又は利益に当たるということはできず，また，前記４(3)アで述べたとおり，本件各行為により，本件各国賠請求控訴人らの生命，身体，健康等が現に侵害されたということができないことに照らすと，上記特段の事情を認めることもできない。
したがって，本件各国賠請求控訴人らの上記主張は採用することができない。
(ｳ)本件各国賠請求控訴人ら主張に係る損害は，たとえ僅少ではあって
も認定されるべきであるとの主張について
本件各国賠請求控訴人らは，違憲行為の結果は国の重大な価値を毀損するから，損害としては僅少な段階でも，明確な損害と認識することは可能であり，損害として認定されなければならないと主張する。しかし，前記４(3)イにおいて説示のとおり，本件各国賠請求控訴人ら主張に係る不安，憂慮及び精神的苦痛は，抽象的な不安感にとどまるものであるから，法律上保護された権利又は利益に当たらないと判断するものであり，精神的苦痛の程度が僅少であるからということを理由に，損害として認定しないわけではない。本件各国賠請求控訴人らの上記主張は，採用することができない。
６小括
以上のとおりで，甲事件に係る訴えのうち差止めを求める部分及び丙事件に係る訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，本件各国賠請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
第４結論
よって，以上の判断と同旨の原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>ここで、本願発明では、「発電時に前記ゲート（３００）を開け」た際に、「前記圧縮気体貯蔵タンク（６００）に貯蔵されている圧縮気体」が「前記水平導水路（２６０）から前記集液部（４００）に射出される」ため、水平導水路２６０内の平均気圧（Ｃ）は大気圧（Ａ）より大きくなる（Ｃ＞Ａ）。また、水による圧力については、貯液部１００の水面から揚水路２００の頂部までの長さの方が下方導水路２５０の下端から頂部までの長さよりも長いから、貯液部１００の水面から揚水路２００の頂部まで存在する水の圧力の方が大きくなる（Ｂ＞Ｄ）。そうすると、水を持ち上げる向きを正の向きとして、揚水路２００の下部が存する貯液部１００の水面に働く圧力（Ａ－Ｂ）と、下方導水路２５０の下端に働く圧力（Ｃ－Ｄ）とを比較すると、後者の方が大きいから、ゲート３００を開けると、下方導水路２５０内の水は、一旦上方に持ち上がった後、揚水路２００に流れ落ちていくものと考えられる。なお、ゲート３００を開けた際に、水平導水路２６０及び大気室４００から空気が下方導水路２５０内に入り込むと、下方導水路２５０内のゲート３００付近にあった水が水平導水路２６０側へ落下することがあり得るが、これは、入り込んだ上記空気と上記水が入れ替わることによって生じる現象であって、このことによって、下方導水路２５０や揚水路２００に真空域が生じることはなく、貯液部１００から揚水路２００に向かって水が引き揚げられるといった現象も生じないものと理解される。
したがって、本願明細書の記載から、原告が主張する「発電時に、重力落下エネルギーの作用によって下方導水路２５０内の液体がその管内を落下し、その落下により揚水路２００の頂上部が真空域に保たれ、その結果、大気圧によって貯液部１００の液体が揚水路２００に揚水される」ことが起こることを理解することはできない。
イ「大気圧室４００内において大気圧より低い低圧力空間が生成される」
との点について
原告は、本願発明では発電時、圧縮気体供給路６７０の出口より集液部（大気圧室）４００へ圧縮気体を射出することで、大気圧室４００内において、その圧縮気体の体積分の大気圧の気体が押しのけられて、大気圧より低い低圧力空間が生成されると主張し、更にその説明として、圧縮空気の保有エネルギーが、大気圧の気体を押しのけるためのエネルギーよりも大きいため、圧縮空気を大気圧室４００へ連続的に供給することによって、大気圧室４００内の空気を常時押しのけることが可能となる旨主張する。しかしながら、本願明細書には、大気圧より高い圧力を有する圧縮気体を大気圧に維持された空間に放出することによって、当該空間に大気圧より低い低圧力空間が形成されることについての記載はなく、また、これを裏付ける技術常識についての立証もない。
さらに、前記アのとおり、ゲート３００を開けた場合、下方導水路２５０内の液体は、水平導水路２６０の方向に流れないものと考えられるところ、原告が主張する大気圧室４００内の低圧力空間が、下方導水路２５０内の液体を、水平導水路２６０を通って大気室４００の方向に引き出すほどの力を生じさせることを認めるに足りる証拠もない。そうすると、本願明細書の記載から、原告が主張する「大気圧室４００内において大気圧より低い低圧力空間が生成される」ことを理解することはできず、さらに、その低圧力空間の作用によって下方導水路２５０内の液体がその管内を落下することが生じるものと理解することもできない。
２小括
以上によれば、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないから、実施可能要件に適合するものと認められない。したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠    山      敦      士
（別紙）
【図１】
【図２】
【図４】
【図５】


主      文
１原判決中、１１０万円及びこれに対する平成３１年
４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員
の支払請求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき、本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人塩見卓也の上告受理申立て理由について
１本件は、被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から、職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件損害賠償請求」という。）等をする事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。公の施設である滋賀県立長寿社会福祉センターの一部である滋賀県福祉用具センター（以下、単に「福祉用具センター」という。）においては、福祉用具について、その展示及び普及、利用者からの相談に基づく改造及び製作並びに技術の開発等の業務を行うものとされており、福祉用具センターが開設されてから平成１５年３月までは財団法人滋賀県レイカディア振興財団が、同年４月以降は上記財団法人の権利義務を承継した被上告人が、指定管理者等として上記業務を行っていた。上告人は、平成１３年３月、上記財団法人に、福祉用具センターにおける上記の改造及び製作並びに技術の開発（以下、併せて「本件業務」という。）に係る技術職として雇用されて以降、上記技術職として勤務していた。上告人と被上告人
令和５年（受）第６０４号損害賠償等請求事件
令和６年４月２６日第二小法廷判決
との間には、上告人の職種及び業務内容を上記技術職に限定する旨の合意（以下「本件合意」という。）があった。
被上告人は、上告人に対し、その同意を得ることなく、平成３１年４月１日付けでの総務課施設管理担当への配置転換を命じた（以下、この命令を「本件配転命令」という。）。
３原審は、上記事実関係等の下において、本件配転命令は配置転換命令権の濫用に当たらず、違法であるとはいえないと判断し、本件損害賠償請求を棄却すべきものとした。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。上記事実関係等によれば、上告人と被上告人との間には、上告人の職種及び業務内容を本件業務に係る技術職に限定する旨の本件合意があったというのであるから、被上告人は、上告人に対し、その同意を得ることなく総務課施設管理担当への配置転換を命ずる権限をそもそも有していなかったものというほかない。
そうすると、被上告人が上告人に対してその同意を得ることなくした本件配転命令につき、被上告人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提として、その濫用に当たらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
５以上によれば、この点に関する論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決中、不服申立ての範囲である本判決主文第１項記載の部分（本件損害賠償請求に係る部分）は破棄を免れない。そして、本件配転命令について不法行為を構成すると認めるに足りる事情の有無や、被上告人が上告人の配置転換に関し上告人に対して負う雇用契約上の債務の内容及びその不履行の有無等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    草野耕一   裁判官   三浦   守   裁判官   岡村和美   裁判官
尾島明)</s>ｂしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(ｲ)   前記第２の３〔控訴人の主張〕⑸ウの主張についてａ控訴人は、引用元に通知されない方法を用いてツイートをすることは、ツイッター社が禁止する一方的な返信に当たる旨主張する。しかしながら、ツイッター社のポリシー（甲３３）において禁止されているのは、「一方的な返信」を「大量、過剰、膨大に送信すること」であることからすれば、一つのツイートにすぎない本件ツイートが直ちにこれに当たるものということはできない。また、「一方的な返信」とは、ユーザー間における直接のメッセージのやり取りにおいて、相手方の意思に反して返信をすることを意味すると解されるところ、他のツイートのスクリーンショットを添付したツイートが直ちにこれに当たるものということもできない。
ｂしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(ｳ)前記第２の３〔控訴人の主張〕⑸エの主張についてａ控訴人は、画像として添付されたツイートを検索することはできないため、ツイッターにおける検索機能の品質等が低下してしまう旨主張する。
しかしながら、他のツイートのスクリーンショットを添付したツイートがされた場合であっても、画像として添付されたツイートが削除等されずにツイッター上に公開されている間は、これを検索することが可能であることからすれば、上記のような方法を用いたツイートがされることによって直ちに検索機能の品質等が低下するものということはできない。
ｂしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(ｴ)前記第２の３〔控訴人の主張〕⑸オの主張についてａ控訴人は、ツイッター内のコンテンツのスクリーンショットを撮影しようとするとＵＲＬの共有ボタンが強制的に表示されるようになっていることからすれば、ツイッター社がそのような行為を禁止する意図を有していることがうかがわれる旨主張する。
しかしながら、控訴人が提出した証拠（甲３７）をみても、上記のような表示がされるのは一部のユーザーに限られていることからすれば、ツイッター社が、他のツイートのスクリーンショットを撮影する行為を一般的に禁止しているものとまではいえないというべきである。ｂしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
キその他
このほか、控訴人は、争点２に関して縷々主張するが、いずれも前記の判断を左右するものではない。
⑶小括
以上のとおり、本件ツイートにおける原告ツイートの引用は、著作権法３２条１項の要件を満たす適法な引用であるといえる。そうすると、本件ツイートにより、原告ツイートに係る控訴人の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるということはできないから、控訴人は、被控訴人に対し、本件ツイートに係る発信者情報開示請求権を有しない。
３結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原審の判断は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
都      野      道      紀
裁判官中平健は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
東海    林              保


⑤の点は、所論の指摘する原決定の説示部分は、あくまでも新証拠であるＮ鑑定の証明力を検討した結果を述べたものであり、後に述べるように、このＮ鑑定の証明力を前提とした上で、その後に同鑑定が関連する旧証拠の証明力を減殺するか否かを検討するのであるから、当該説示部分からＮ鑑定によりＨ及びＩの各供述の信用性が大幅に減殺されたことにはならない
また、所論は、Ｎ鑑定の証明力が高いことを前提にして、同鑑定によりＨ及びＩの各供述の信用性が大幅に減殺されたとしているものと考えられるが、原決定は、同鑑定の証明力につき、「Ｄの死因や死亡時期を高い蓋然性をもって推論するような決定的なものとはいえず」、「高位頸髄損傷により横隔膜の運動麻痺や延髄の血流低下による呼吸・循環中枢の機能不全に陥って、呼吸停止を来した可能性があることを否定はできない」という限度にとどまると説示し、それ故に、無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるか否かは、その立証命題に関連する他の証拠それぞれの証明力を踏まえ、これと対比しながら検討することになる旨説示しているのであり、所論の主張は当を得ないものである
</s>被告人Ｘは，甲１會の組員が一般人を襲撃した複数の事件に関し，被害者らを気の毒に思う旨述べたものの，本件各犯行について自身の関与をいずれも否認し，不合理な弁解に終始した。その供述態度からはおよそ反省の情を見て取ることはできない。その他，死刑という究極の刑罰の適用に当たり，高齢であることや看護師事件の被害者に対して実行役の共犯者が被害弁償として１０００万円を支払ったことなど，被告人Ｘのために有利に考え得る事情を最大限考慮しても，極刑を回避すべき特段の事情を見いだすことはできない。したがって，被告人Ｘについては，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも，一般予防の見地からも，極刑の選択がやむを得ないと認めるほかはない。
第２被告人Ｙの量刑について
１被告人Ｙについては，元組合長事件とその余の３事件との間に確定裁判が存在するので，前者と後者の量刑をそれぞれ別個に検討する。２元組合長事件の犯情のほか，遺族の処罰感情，犯行の社会的影響といった点は，既に被告人Ｘについて検討したところと同じである。被告人Ｙは，平成１０年当時甲２組若頭の地位にあり，被告人Ｘと同様，被害者一族の利権に重大な関心を抱き，利欲的な動機に基づいて元組合長事件に関与したものと認められる。そして，犯行当時の被告人Ｙの甲２組における立場や，複数の甲２組幹部組員の役割分担によって実行されたという犯行の在りようからすると，被告人Ｙは，被告人Ｘと共に，犯行に至る意思決定に深く関与し，犯行を指示したものと認められる。
そうすると，被告人Ｙの刑責は重大であり，被告人Ｘにこそ及ばないものの，無期懲役に処された実行役のＵ１を下回るものではないというべきであるから，被告人Ｙに対しては，元組合長事件（判示第１の罪）について，無期懲役刑を科すのが相当である。
３元警察官事件，看護師事件及び歯科医師事件の各犯情や，各被害者の処罰感情，各犯行の社会的影響といった点についても，既に被告人Ｘについて検討したところと同じである。
被告人Ｙは，これら３事件の犯行において，いずれも甲１會会長という立場で，被告人Ｘと相通じるなどしてその意思決定に関与し，不可欠で重要な役割を果たしたものであるから，その刑責は，被告人Ｘに次いで重い。被告人Ｙは，甲１會会長として，甲１會の組員が一般人を襲撃する事件を繰り返し起こしたことについて，被害者らに対してすまないという気持ちはある旨述べたものの，前記３事件の各犯行について，自身の関与をいずれも否認し，不合理な弁解に終始した。その供述態度からは反省の情を見て取ることはできない。こうした被告人Ｙの態度や，他の共犯者との刑の均衡という観点も踏まえると，被告人Ｙが比較的高齢であることや看護師事件の被害者に対する共犯者による被害弁償の事実など，被告人Ｙに有利に考え得る事情を最大限考慮しても，有期の懲役刑では軽過ぎるというべきであって，被告人Ｙに対しては，前記３事件（判示第２の１，２，第３及び第４の各罪）についても，無期懲役刑を科すのが相当である。なお，検察官は，元警察官事件の犯行について，甲１會に対する取締りを強化した警察に対するけん制及び被害者に対する報復とともに，世間一般に対して甲１會の威力を示すことをもくろんで実行された示威的な犯行であり，甲１會の意に背くことができない風潮を助長し，甲１會の経済的利益獲得に資するという目的をも併せ持っていたとした上で，このような目的で組織的にけん銃を発射することが経済的に引き合わないことを感得させるため，被告人Ｙに罰金刑を併科すべき旨主張する。しかし，検察官の主張するような目的で元警察官事件の犯行が実行されたとまでは認められないのは，事実認定の補足説明の中で既に述べたとおりである。仮に，元警察官事件の犯行により，結果として甲１會の経済的利益獲得に資するという効果が見込まれるとしても，それは間接的・副次的な効果にとどまり，これを意図して本件犯行が行われたとまでみるのは飛躍があるというべきであるから，元警察官事件に関し，罰金刑を併科することはしない。
第３結論
以上の次第で，被告人両名に対しては，それぞれ主文の刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑被告人Ｘについて死刑，被告人Ｙについて元組合長事件につき無期懲役，元警察官事件，看護師事件，歯科医師事件につき無期懲役及び罰金２０００万円）
令和３年８月２５日
福岡地方裁判所第３刑事部


５号市の機関，国，独立行政法人等，他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものア監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれイ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者として
の地位を不当に害するおそれ
ウ調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に
阻害するおそれ
エ人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を
及ぼすおそれ
オ国若しくは地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を
害するおそれ
⑵２項
実施機関は，公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ，かつ，区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは，当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。
３項省略
以上</s>しかし，上記①（地方交付税法が特別交付税の算定における減額要因の制約を課していないこと）については，一般に，法律の委任を受けて行政機関により定められた委任命令が，委任の範囲を逸脱したものとして違法となるのは，法律が具体的又は個別的に課した制約に反する事項を定めるものである場合に限られるものではない。そして，上記⑵で説示したとおり，本件各特例規定は，地方交付税法１５条１項の文理によると，その委任の範囲内の事項を定めるものということはできず，同項の委任の趣旨をしんしゃくしても，これが委任の範囲内にあるということはできず，同項の委任の範囲を逸脱した違法なものというべきである。また，上記②（減額要因を前もって法律で定めることは特別交付税の本来の役割を損なうこと）については，地方交付税法１５条１項の委任の趣旨について，特別交付税の交付事由及び減額要因となる事情の具体的内容につき総務省令で定めることを委ねたものである（すなわち，基準財政収入額の算定の基礎となる収入項目として定められていない収入を特別交付税の減額要因として定めることを委ねておらず，これを定めるには法律の改正を要する）と解したとしても，普通交付税の画一的算定方法によって捕捉されない財政需要を満たすという特別交付税の役割，機能が損なわれるとは必ずしもいえない。かえって，上記⑵イで説示したとおり，ふるさと納税寄附金に係る収入額を特別交付税の減額要因となる事情として定めるか否かは，基本的には，立法者において主として政治的，政策的観点から判断すべき性質の事柄であり，また，本件各特例規定は，地方団体に重大な財政上の不利益を生じさせ得るものであるから，このような定めをすることが委任の趣旨に必ずしも適合するものということはできない。そして，上記③（競輪・競馬に係る収入）については，特別交付税に関する省令は，基準財政収入額の算定の基礎とならない競馬・競輪等の公営競技に係る収益金について特別交付税の減額要因となる事情とする旨を定めており（同省令３条１項４号イ等），特別交付税（特別交付金）に関する国会審議における政府委員は，競馬・競輪に係る収益金を特別交付税の減額要因となる事情として考慮する運用に法的問題はない旨の各答弁をしている（前記前提事実⑻イ）ものの，上記⑵アで説示したとおり，地方交付税法１５条１項は，特別交付税の減額要因となる事情について限定的に規定していることに鑑みると，同項が，基準財政収入額の算定の基礎とならない収入項目に係る収入について特別交付税の減額要因として定めることを総務省令に委任したと解することは困難である。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ本件各特例規定について
被告は，前記第２の４⑷の（被告の主張）欄のアのとおり，本件各特例規定は，ふるさと納税寄附金に係る収入の全額ではなく２分の１を考慮することとしているなど，従前の取扱いを著しく変更しないよう十分な配慮も行っており，また，本件各特例規定の制定に当たっては，地方財政審議会に対する意見聴取を踏まえるなど慎重な手続を踏んでいることからも，本件各特例規定の合理性は明らかである旨主張する。
しかし，本件各特例規定の内容自体に合理性があるからといって，直ちに本件各特例規定が地方交付税法１５条１項の委任の範囲内の事項を定めるものということはできない。そして，同項の文理等に照らせば，本件各特例規定が同項の委任の範囲を逸脱したものであることは，上記⑵で説示したとおりである。
⑷小括
以上によれば，本件各特例規定は，いずれも地方交付税法１５条１項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。そして，本件各特例規定に基づいて，原告に対して交付する令和元年度の特別交付税の額を算定することはできないから，原告主張の他の違法事由について判断するまでもなく，本件各決定は，いずれも違法である。
５まとめ
以上のとおり，本案前の争点に関し，本件訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たり（上記１），地方交付税法１５条２項に基づき総務大臣が行う特別交付税の額の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たり（上記２），本件各決定の取消しを求める訴えの利益はある（上記３）。その上で，本案の争点に関し，本件各特例規定は，いずれも地方交付税法１５条１項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである（上記４）。そして，本件各決定はいずれも違法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部


イまた、被告は、本件調査の具体的な方法に関して、本件実行画面において、何らかのエラーにより、本件著作物とは関わらないファイルのダウンロードに関連するIPアドレスが表示される懸念があることや、本件実行画面の表示から不合理な点が複数見られることなどを指摘して、その信頼性に疑義があると主張する。しかし、本件実行画面は、上段において本件著作物に係るファイルを選択し、下段に当該ファイルをアップロードするピアのIPアドレス等の情報が表示されている画面と認められるところ、エラーにより本件著作物とは別のファイルをアップロードするピアのIPアドレスが表示されていることをうかがわせる具体的な事情はなく、被告の指摘は抽象的な可能性を指摘するものに過ぎない。さらに、証拠（甲1の   1～1の6、14）によれば、本件実行画面には、通信の状態について、いずれもダウンロード時の通信を示すものとみられる「ダウンロード中」のステータス表示がされていること、ダウンロードやアップロードの進行を示す「下り速度」や「上り速度」の表示がされていないものもあるものの、一般にこれらの表示がなくてもダウンロードは進むことが、それぞれ認められる。加えて、前記認定のとおり、本件調査会社は、本件著作物に係るファイルのダウンロードを開始し、ダウンロード進行中のある時点においてアップロードを行うピアのIPアドレス等の表示を保全し（本件実行画面）、その後ダウンロードを完了している。これらの事情を併せ考慮すれば、本件実行画面の表示上、ダウンロードの途中において、ダウンロードの進行割合が変化しない時間があったり、アップロード側がファイルを保有する割合とダウンロード側がファイルを保有する割合が等しい場合があったりしたとしても、別紙発信者情報目録記載の情報から把握される通信について、実際には存在せず、又はダウンロードではない別の通信を示すものとは必ずしもいえない。ウ以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
3その他の要件について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対して、本件著作物に係る著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求等をする準備をしていると認められることから、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）があるといえる。
4まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五   大
裁判官
久    野      雄    平
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のIPアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス日時令和   4年（2022年）7   月20日
11時21   分46秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）7   月21日
23時34   分11秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）8   月17日
15時41   分21秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）8   月18日
21時39   分22秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）11   月10日
11時19   分15秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
日時令和   4年（2022年）11   月11日
14時16   分45秒
IPアドレス   （省略）
ポート番号（省略）
以上
（別紙著作物目録省略）</s>以上によれば、一審原告の主位的請求は、理由がないから棄却し、予備的請求は、不当利得返還請求権に基づき９８０万１７７０円及びこれに対する令和元年５月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、一審原告及び一審被告の控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅    野    雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙）
別紙１１
本件明細書等（抜粋）
【００５６】
また、携帯情報通信装置に係る第２５の発明は、第１乃至第２４のいずれか１つの発明の携帯情報通信装置において、前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）を受信し、デジタル動画信号に変換の上、前記データ処理手段に転送する機能を有し、前記データ処理手段は、該デジタル動画信号を処理することによってリアルタイムでデジタル表示信号を生成する機能、及び／又は、該デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによってデジタル表示信号を生成する機能を有するようにしたものである。
【０１５３】
その際、中央演算回路１＿１０Ａ１は、外部入出力ユニット４が接続していることを検知する接続検知信号に基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂに対して、生成したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ１５ＢとＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａのいずれかに送信することを命じる送信命令も合わせて送信する。これに基づき、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から受信した描画命令に基づき、仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度又は外部入出力ユニット４における外部ＬＣＤタッチパネル４５６の画面解像度に対応する部分をＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出し、それぞれＬＣＤドライバ１５Ｂ又はＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａに送信する。そして、このビットマップデータを必要なインターフェースを介して受信することにより、携帯電話機１のＬＣＤパネル１５Ａ又は外部入出力ユニット４の外部ＬＣＤタッチパネル４５６に、自らの現在位置が中心部に示された地図画像に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメニュー表示等を組み合わせた全画面画像が表示される。
【図６】
【図８】


⑶   なお、   原告は   、業務   委託料   相当額   の損害   につい   て、被   告ａに   対しては不   法行為   、被告   会社に   対して   は会社   法３５   ０条に   基づく   損害賠償も求   めてい   るとこ   ろ、仮   に、上記   ２⑷で   任務違   背と認   められ   た行為に不法   行為が   成立す   るとし   ても、   それと   相当因   果関係   のある   損害15額が上   記認容   額を超   えるも   のとは   認めら   れない   から、   これら   の請求につい   ては判   断しな   い。
また、   原告の   業務委   託料相   当額の   損害賠   償を求   める部   分以外   の請求につ   き、仮   に、被   告ａに   会社法   ４２９   条１項   に基づ   く責任   が生じるとし   ても、   上記認   容額を   上回る   損害が   認めら   れるも   のでは   ないか20ら、こ   の請求   につい   ても判   断しな   い。
第４   結論
よって   、原告   の被告   らに対   する請   求は、   主文第   １項の   限度で   理由があるか   らこの   限度で   認容し   ，その   余は理   由がな   いから   いずれ   も棄却   すること   とし、   主文の   とおり   判決す   る。   25
－145－</s>辞任前の被告訴訟代理人が作成した一覧表（甲５４）によれば，被告が被告商品１を販売したことにより，１億５７９４万円の売上げがあり，商品原価として２６５０万円，カード決済料金として５５２万７９００円及び送料原価として２６５０万円を要したこと，被告が被告商品２を販売したことにより，１億４２５４万５３２０円の売上げがあり，商品原価として２８７３万７６４０円，カード決済料金として４９８万９０８６円及び送料原価として２３９１万７０００円を要したことが認められる。そして，弁論の全趣旨によれば，上記の商品原価，カード決済料金及び送料原価は，いずれも被告各商品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費と認められる。他方で，上記一覧表（甲５４）には，被告商品１につき広告費として７３２０万５０７０円，人件費４２０万円及び販売システム費用７８９万７０００円，被告商品２につき広告費として７０６３万０８３４円，人件費６３０万円及び販売システム費用７１２万７２６６円を要したかのような記載がある。しかし，被告が上記広告費を支出してどのような内容の広告をしたのか，それが被告各商品に係るものであったかは，証拠上明らかではないし，上記人件費及び販売システム費用がいかなる目的で支出されたかも証拠上明らかでないから，これらの費用は，被告各商品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費とは認められない。
したがって，被告が被告商品１を販売したことによる利益の額は９９４１万２１００円（＝１億５７９４万円－２６５０万円－５５２万７９００円－２６５０万円）であると，被告商品２を販売したことによる利益の額は８４９０万１５９４円（＝１億４２５４万５３２０円－２８７３万７６４０円－４９８万９０８６円－２３９１万７０００円）であると，それぞれ認められる。
(2)本件訴訟に現れた全ての事情を勘案すると，本件訴訟の弁護士費用相当の損害額は，被告商品１につき９９４万１２１０円，被告商品２につき８４９万０１５９円と認めるのが相当である。
(3)したがって，被告が被告各商品を販売したことにより原告が被った損害額は，合計２億０２７４万５０６３円である。
ところで，前記前提事実(3)アのとおり，被告商品１は平成３１年３月頃に販売を終了しているから，上記損害額合計のうち被告商品１に係る部分（１億０９３５万３３１０円）については，被告は訴状送達日の翌日である令和元年５月２８日までに履行遅滞に陥ったと認められる。他方で，前記前提事実(3)イのとおり，被告商品２は，平成３１年２月頃から令和元年９月頃までの間，販売されたところ，被告商品２に係る損害が，この間のいつ，いくら発生したかを確定する証拠はない。そこで，上記損害額合計のうち被告商品２に係る部分（９３３９万１７５３円）については，被告は遅くとも被告商品２の販売が終了した後である同年１０月１日までに履行遅滞に陥ったと認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対して２億０２７４万５０６３円及びうち１億０９３５万３３１０円に対する令和元年５月２８日から，うち９３３９万１７５３円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
（別紙１）
被告    商品    目録
１   商品名    Ｍｏｒｉａｇｅ（モリアージュ）加圧ブラ
色     黒，白
サイズ    Ｓ，Ｍ，Ｌ
表面
裏面
２   商品名    Ｍｏｒｉａｇｅ（モリアージュ）加圧ブラ
色     黒，白，ピンク
サイズ    Ｓ，Ｍ，Ｌ
表面
裏面
（別紙２）
原告    商品    目録
商品名    ふんわりルームブラ
（別紙３）
比較    写真    目録
左側：原告商品右側：被告商品１


以上のとおり、本件審決における相違点２の認定及び容易想到性の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由４は理由がない。
第５結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士
（別紙１）
本件明細書
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
【図２０】
【図２１】
【図２２】
（別紙２）
甲１５
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
（別紙３）
甲２
第１図
第２図
第３図
表１
表２
（別紙４）
甲５
第１図</s>⑵本件においては，「とびうお」が午前７時５９分３０秒頃に右転し，「おおすみ」の艦首方向に向かって接近してきため，午前７時５９分５６秒頃，「おおすみ」の左舷艦首正横から左舷灯付近に至って艦橋からの死角に入り，そのまま「おおすみ」の左舷側に沿って方位を落とし，午前８時０分０秒頃に「おおすみ」の左舷中央部付近と１回目の衝突をし，その後，本件各船舶は一旦離れたものの，その直前である午前７時５９分４３秒頃，おおすみ艦長が「おおすみ」の艦首方向に向かって接近してきた「とびうお」との衝突を右に操舵して回避しようとして面舵一杯を指示していたために，「おおすみ」の面舵一杯によりその艦尾が左舷方向へ振り出される船尾キックが生じ，また，「おおすみ」の航走波による吸引作用（相互作用）が生じたことなどによって，「とびうお」が「おおすみ」の左舷後部付近と２回目の衝突をしたものである。したがって，おおすみ艦長が面舵一杯を指示したことが「とびうお」の転覆の一因であったこと自体は否定することができない。
船舶が舵を取ったとき，転舵初期には一般的
に船首端から船舶の長さの３分の１～５分の１程度後方に位置するとされる転心を中心に船舶が回転しているように見え，この間に生じる重心の原進路からの横偏移がキックである（すなわち，転舵舷とは反対側への船体の横偏移自体は転心よりも後方で生じる）ところ，おおすみ艦長が面舵一杯を指示した午前７時５９分４３秒頃，「とびうお」は「おおすみ」の転心よりも前方の艦首方向に向かって接近している状況であったのであるから，その時点で，おおすみ艦長が，その後に「とびうお」が「おおすみ」の左舷艦首正横から左舷灯付近に至って艦橋からの死角に入り，「おおすみ」の転心よりも後方である左舷中央部付近まで左舷側に沿って方位を落とすことを予見した上で，取舵一杯を指示することは不可能であったというべきである（この点について，おおすみ艦長（証人Ｈ）も，「おおすみ」の転心は艦橋付近にあるが，「とびうお」は「おおすみ」の艦橋からの死角に入るまで常に艦橋付近よりも前方の位置にいたため，その時点で取舵一杯を指示することはあり得ない旨の証言をしているところである。）。⑶これに対し原告らは，「とびうお」が「おおすみ」の艦首付近にいた場合であっても，「とびうお」との衝突を避けるためには取舵一杯を取るのが海技常識である旨の主張をし，原告ら申請に係る証人Ｏも，左舷側にある障害物を避けるために面舵を取るのは障害物までの距離が十分にある場合であって，障害物が至近距離にある場合には取舵を取ってキックを利用するのが操船の基本であり，この理は「とびうお」のような動力船であっても異ならず，本件においても「おおすみ」は取舵を取るべきであった旨の証言をする。
確かに，「おおすみ」の航行指針（甲５）には，進路上至近距離にある障害物を回避するためにキックを利用する旨が，原告ら提出に係る船舶関係の学科試験問題集（甲５２）には，船首付近の浮遊物を避ける場合にキックを利用することができる旨が記載されている。しかし，「とびうお」のようなほとんど同航の動力船は，障害物又は浮遊物と異なり，舷側に沿って方位を落とすのに時間を要することとなるから，舵を取ってから実際に転舵し始めるまでの間にその動力船が転心よりも後方に移動することには必ずしもならないというべきであり（証人Ｏ自身も，キックを利用して「とびうお」を避けることができたかどうかは，「とびうお」が「おおすみ」へ向かってきた角度によって変わり得ることを認めている。），そうすると，むしろ，本件において，おおすみ艦長らが取舵一杯を指示していれば，「おおすみ」の艦首の左回頭によって「とびうお」との衝突の危険が増大していた可能性もあったというべきである。
したがって，「とびうお」のような動力船であっても障害物と同様に考えることができ，「おおすみ」は取舵を取るべきであった旨の証人Ｏの上記証言は採用することができず，原告らの上記主張も採用できない。⑷以上によれば，おおすみ艦長に取舵一杯を取り，船尾キックを利用して「とびうお」との衝突を回避すべき注意義務があったということはできない。
第４結論
以上の次第で，原告らの請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部


１廃掃法違反について，被告人は，自宅内に生えていた草をまとめ，燃やしたものであり，分量も多いとまではいえないが，軽視することはできない。また，日常的に一般廃棄物の焼却行為をしていたこともうかがわれ，この点は，余罪処罰をする趣旨ではないが，犯行に至る経緯の一部として不利益に考慮せざるを得ない。
しかし，本件では失火罪と廃掃法違反が併合罪として起訴されているのであるから，廃掃法違反の結果生じた近隣環境に対する影響のうち，具体的な被害が生じた隣家の焼失は主として失火罪で評価されるべきものであり，これを除くと，環境への悪影響を処罰する廃掃法違反それ自体の犯情としては，燃焼した物の性質や量等に鑑みれば，懲役刑を選択すべき程に重いとまではいえず，本件では，罰金刑を選択すべきである。
２次に，失火罪について検討すると，被告人は，失火行為の結果，隣家１棟が全焼し，１棟が半焼するという重大な結果を生じさせている一方，何ら被害回復がなされていない。また，点火後は，火に気をつけていたといいながらも，火元から離れた位置で喫煙していたというのであるから，防火措置として不十分といわざるを得ず，注意義務違反の程度も大きい。そうすると，失火罪については，その法定刑の上限で処断すべき事案であるといえる。３以上の点を踏まえ，被告人が外形的事実は認めていること，被告人が，車上生活をしていたことから被告人宅が荒れ果て，本件のような一般廃棄物の焼却に至ったが，今後は自治体の支援を受け，居住環境を整えようとしていることなど，被告人にとって有利な点も踏まえ，主文のとおり，刑を量定した。
（求刑懲役６月及び罰金５０万円）
令和３年１月２６日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部</s>主                 文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年１０月２８日午後９時頃から同日午後９時２２分頃までの間，札幌市（住所省略）所在のＡ方において，Ａ（当時６２歳）に対し，その頭部，顔面，頸部，前胸部及び腰部等を拳で多数回殴打し，足で多数回踏み付けるなどの暴行を加え，よって，同人に頭部顔面の多量皮下出血，外傷性くも膜下出血，輪状軟骨骨折，甲状軟骨骨折，気管上部裂開，多発肋骨骨折，腸間膜破裂，肝破裂及び腰椎左横突起骨折等の傷害を負わせ，同日午後９時５８分頃，同市（住所省略）所在のＢ病院において，同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は刑法２０５条に該当する。
２宣告刑の決定
所定刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処する。
３未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
４訴訟費用の不負担
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
本件の犯行態様は，被告人が，一方的に，同居していた被害者の頭部や胸腹部等を執拗なまでに殴る踏み付けるなどして多大な苦痛を与えた苛烈で残酷なものである。何ら落ち度のない被害者の命が奪われた結果の重大性は論をまたず，慰謝の措置を受けたとはうかがわれない被害者遺族が厳しい処罰を望むのも当然である。被告人は，以前入居していたグループホームから十分な説明のないままに高額な退去費用を請求され，同ホームに管理を委ねていた自身の財産と退去費用との精算状況について同ホーム代表者に再三にわたり説明を求めるも十分な説明を受けることができなかったばかりか，そのやり取りの中で自身の精神疾患を揶揄されるなどしたことに対して不満を抱くとともに，同代表者の対応によっては警察沙汰になったり病院に入院させられるのではないのかという不安もあり，犯行前，相当なストレスを募らせていたものと認められる。被告人は，犯行当日，このようなストレスから逃げるように相当量の飲酒に及び，退去費用の連帯保証人である被害者から退去費用に関する説明を繰り返し求められたり，買い物の釣り銭を被害者に誤魔化されたことによりストレスを更に高め，一時の激情から本件犯行に及んだ。このように，本件犯行は，ストレス耐性が低くフラストレーションによる他者への暴力を含む攻撃によって発散するなどの被告人の非社会性人格障害の特徴が表れたものといえるところ，統合失調症を含む過去の種々の疾病歴等が，ストレスの一因となった可能性や人格障害に達するまでの人格形成に影響を与えた可能性を否定できない。そのため，前記のような経緯で本件犯行に及んだ点について，犯行を決意した意思決定への非難の程度を減じる性質のものとして考慮する余地はあるが，他方で，先に示したような苛烈で残酷な暴行を被害者に加えることへの理解は困難であること，前記疾病歴等の影響は間接的なものにとどまること，被告人には，粗暴犯による罰金前科が複数ある上，酒を飲んで激高して犯行に及んだ傷害罪により保護観察付き執行猶予に処され，その猶予期間中であったから，自己の特徴を顧みて自省する機会があったともいえること，飲酒は前記保護観察の特別遵守事項として禁止されていたにもかかわらずこれを破ってしたものであることなどを踏まえると，考慮の程度には自ずと限界がある。
以上のとおり，本件犯行に関する事情が相当に悪質であることを踏まえると，本件は，同種事案（（処断罪）傷害致死，（共犯関係等）単独犯，（凶器等）なし，（処断罪と同一又は同種の罪の件数）１件，（被告人から見た被害者の立場）知人・友人・勤務先関係，（被害者の落ち度）なし，（犯意）一時的・偶発的）の量刑傾向の中では，重い部類に位置付けられる。
その上で，被告人が，自分なりに言葉を選んで被害者やその遺族に対する謝罪や反省の念を述べており，今後，飲酒への向き合い方や対人関係の構築に課題があるものの，相当期間の服役を通じた被告人の更生には期待したいと考えられること，犯行直後に救急車を呼ぶべく１１９番通報をしたこと等の事情も併せ考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官沼前輝英，同小沼智，国選弁護人森谷拓朗（主任），同川上有各出席）（求刑懲役１０年，弁護人の科刑意見    懲役４年）
令和３年９月３日
札幌地方裁判所刑事第１部


本件訂正発明についても、本件発明に係る請求項１のＨＦＯ－１２３４ｙｆについて「７７．０モルパーセント以上」という下限が設定されただけで、本件訂正後の特許請求の範囲及び本件明細書の記載を総合しても、当該下限にどのような技術的意義があり、これによりどのような課題を解決することができるのかは明らかにされていない。また、前記２(2)及び(3)と同様、本件訂正発明に係る組成物の構成により解決しようとしている課題や、その解決方法が本件明細書に記載されていないことには変わりはない。したがって、訂正が有効だとしても、本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載には、前記２(2)及び(3)と同じ理由により、サポート要件違反の無効理由が存在することとなるので、訂正の再抗弁によりサポート要件違反の無効理由を解消することはできない。
そうすると、本件訂正の適法性及びその余の争点につき判断するまでもなく、特許法１０４条の３第１項により、原告は被告に対し、本件特許権を行使することができない。
４結論
以上の次第で、原告の請求にはいずれも理由がないから、原告の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当である。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子
別紙「特許公報」（省略）</s>なお、原告は発明考案審査委員会の議事録等について文書提出命令を申し立てているところ（令和５年（モ）第８４４００号）、これは本件債務の債務者が被告であることを前提とした書証の申出であるといえ、本件の争点との関係でいずれの書証も取調べの必要性が認められないから、上記申立てを却下する。
２結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
間   明   宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
特許目録
１登録番号                特許第３１８９１１５号発明の名称            半導体装置及びワイヤボンディング方法出願日            平成８年１２月２７日出願人                株式会社新川登録日                平成１３年５月１８日
特許料不納による消滅日平成２６年５月１８日
発明者                Ａ、Ｂ
２登録番号               特許第３３３３４１３号発明の名称           ワイヤボンディング方法出願日            平成８年１２月２７日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年７月２６日
特許料不納による消滅日平成２４年７月２６日
発明者               Ａ、Ｂ
３登録番号               特許第３３７０５３９号発明の名称           ワイヤボンディング方法出願日              平成９年１月１３日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年１１月１５日
特許料不納による消滅日平成２６年１１月１５日
発明者               Ａ、Ｂ
４登録番号               特許第３４５５０９２号発明の名称           半導体装置及びワイヤボンディング方法出願日              平成９年１０月２７日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１５年７月２５日
特許料不納による消滅日平成２４年７月２５日
発明者               Ａ、Ｂ
５登録番号               特許第３３７７７４７号発明の名称           ワイヤボンディング方法出願日              平成１０年６月２３日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年１２月６日
特許料不納による消滅日平成２２年１２月６日
発明者               Ａ、Ｂ
６登録番号               特許第３３７７７４８号発明の名称           ワイヤボンディング方法出願日              平成１０年６月２５日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年１２月６日
特許料不納による消滅日平成２２年１２月６日
発明者               Ａ
７登録番号               特許第３５２２１２３号発明の名称           ワイヤボンディング方法出願日              平成１０年９月３０日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１６年２月２０日
特許料不納による消滅日平成２３年２月２０日
発明者               Ａ、Ｂ
８登録番号               特許第３４５５１２６号発明の名称           ワイヤボンデイング方法出願日               平成１１年３月２日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１５年７月２５日
特許料不納による消滅日平成２１年７月２５日
発明者               Ａ
９登録番号               特許第３３７０６４６号
発明の名称           半導体装置
出願日              平成１２年６月２日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年１１月１５日
特許料不納による消滅日平成２２年１１月１５日
発明者               Ａ
10登録番号               特許第３３４７７０７号発明の名称           ボンディング装置用超音波ホーン出願日              平成１２年４月６日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１４年９月６日
存続期間満了による消滅日平成２年４月６日
発明者               Ｃ、Ａ
11登録番号               特許第３７４２３３２号発明の名称           ワイヤボンデイング装置出願日              平成１３年１１月１２日
出願人               株式会社新川
登録日               平成１７年１１月１８日
特許料不納による消滅日平成２３年１１月１８日
発明者               Ａ
以上


そして，本件ソフトが入会特典であり本件ソフトの再許諾料を含むといえる原告コミュニティの入会費用は２４万９９００円であり，また，本件契約において，原告がＢＡＮＡＮＡに対して支払う１回の利用許諾代金が同額であり，再利用許諾の代金を含む原告コミュニティの参加費用はその利用許諾代金を下回らない範囲で設定するとされていたこと（前記第２の１⑵イ）等に照らすと，原告は，少なくとも同額の損害を被ったものと認められる。また，原告は，ＢＡＮＡＮＡに対して本件各参加者７人分の利用許諾代金１７４万９３００円を支払う義務を負っているなどとも主張する。しかし，被告の本件各行為によって原告に上記の支払義務が発生したことを認めるには足りず，原告が被告の本件各行為により同額の損害を被ったとは認められない。
⑵原告が本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち３万円は，被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告が負担するのが相当である。⑶以上から，被告の不法行為によって原告が被った損害の額は，合計２７万９９００円であると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき２７万９９００円及びこれに対する不法行為より後の日である令和元年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>令和３年３月２２日宣告
令和２年（わ）第８７５号殺人未遂被告事件
主                 文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年１１月２日午前８時３０分頃から同日午前８時５５分頃までの間，北海道千歳市内のＡ方において，元妻である同人（当時３５歳）に対し，その顔面を拳で多数回殴るなどの暴行を加えた上，床に座っていた同人の背後からその左肩付近を左腕で押さえ込みながら，殺意をもって，その上腹部を右手に持っていた三徳包丁（刃体の長さ約１７．１センチメートル・札幌地方検察庁令和２年領第１２７１号符号１－１）で１回突き刺したが，同人に全治約１か月間を要する上腹部刺創，外傷性肝損傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかった。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
判示刺創等は，包丁の刃をＡの右胸向き，峰を左腹向きにして，右第５ないし第７肋軟骨を切断するほどの非常に強い力で，Ａの上腹部を斜め上方向に突き刺したことによって生じたものと認められる。そこで，この状況と整合し，相互に合致して信用できるＡ及び目撃者Ｂの証言により判示刺突態様を認定した。他方，被告人は，仰向けに寝て上体をやや起こしたＡと正対し，包丁を料理のときの握り方で持ってこれを前に突き出して刺した旨述べるが，前記刺創の形状等と整合せず，Ａの体勢に変化がなかったとする点などに不自然さもあるから，信用できない。
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当する。
２刑種の選択
有期懲役刑を選択する。
３宣告刑の決定
所定刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処する。
４未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
５訴訟費用の不負担
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
本件の行為態様は，被告人が，被害者の身体を背後から押さえ込みながら，その上腹部に，３本の肋軟骨を断ち切るほどに非常に強い力で，約１７センチメートルある刃体の半分以上の深さまで包丁を突き刺したというもので，刺突行為は１回のみであるとはいえ，強固な殺意に基づく，生命を失わせる危険性が相当に高い悪質なものというほかない。被害者は，幸いにも一命をとりとめているが，全治約１か月間という傷害結果は十分に重い。加えて，被害者は，刺突行為の前に顔面を拳で多数回殴られる強度の暴行も受けるなどして強い恐怖心を短くない時間感じており，身体的被害のみならず精神的被害は甚大であって，厳罰を望むのも当然である。一方，本件に至る経緯をみると，被告人は，被害者との２度目の離婚後も約１年半，被害者とその子らの住む家を頻繁に訪れ，共に旅行に出かけるなどの交流を続け，被害者との肉体関係も継続し，被害者が被告人の給与口座を管理していた。しかし，被害者は，別の男性と交際を開始した本件約２か月前から，被告人との交流を拒むようになり，本件約半月前には被告人に転居先を告げずに引っ越した。その後，被害者の転居先を把握した被告人は，被害者が前記男性と一緒にいる場面を目撃するなどし，本件当日，被害者方を訪れ，前記男性も居合わせる中で本件に及んだ。被告人の立場からすると，新たな交際相手の存在が疑いから確信へと変わる中で被害者に裏切られたとの思いを爆発させたことには無理からぬ面がある。もとより，被告人が被害者の殺害を図ったことを正当化できるものではおよそないが，被害者に怒りを抱いたことは理解できないものではなく，被告人のために考慮する余地もある。
以上の犯情を踏まえると，被告人の刑事責任は，相当に重く，背景に男女関係があり，刃物を用いて相手を殺害しようとした他の多くの殺人未遂事案に比肩し得るものと評価でき，被告人は相応の期間の実刑を免れない。その上で，被告人が反省し謝罪する意思を示していること，これまでに前科まではないこと，被告人の父ら親族が社会復帰後の生活を支援する意向を示していることなどを併せ考慮して，主文の刑期が相当であると判断した。検察官南部崇徳，国選弁護人今橋直（主任），同清水彰各公判出席（求刑懲役８年，弁護人の科刑意見    懲役３年６月）
令和３年３月２２日
札幌地方裁判所刑事第３部


２共犯者らは、約２か月の間にくろまぐろを採捕して陸揚げし、その未報告に係るくろまぐろの漁獲量は合計４２トンを超えている。くろまぐろは、絶滅が危惧されて世界的に漁獲の管理が行われており、本件犯行が及ぼした影響を軽視することはできない。共犯者らは、採捕するくろまぐろの漁獲量の一部を県知事に報告しないことによって、割り当てられた漁獲枠を超過してくろまぐろを採捕して利益を得ようとしたものであるが、そのためには共犯者らの意図を理解した水産仲卸業者の協力が不可欠であって、被告人が果たした役割は大きい。そして、被告人は、犯行動機について、共犯者らからくろまぐろを仕入れることによって、漁獲枠が設けられ、苦しい状況に追い込まれた共犯者らを助けたかった、また、自社の経済的利益になるとも考えたなどと供述するが、被告人が本件犯行によって実際に多額の利益を得ていたことなどを考慮すると、特段酌量すべき点は見出しがたい。したがって、被告人の刑事責任を軽視することはできない。３他方で、被告人が事実を認め、二度と罪を犯さない旨述べるなどして反省の態度を示していること、古い交通罰金前科１犯以外に前科がないこと、妻が当公判廷において被告人の監督を誓約していることなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで、以上の諸事情を併せ考慮して、被告人に対しては、主文の刑に処した上、今回は刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑懲役４月）
令和５年７月１３日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    藏    本    匡    成裁判官    小    澤              光
裁判官    早    坂    謙    児
（別表省略）</s>所論は，被害車両に被害者が乗っかり，そのまま時速約３９キロメートルまで加速した後，エンジンブレーキで生じる程度の減速をし，衝突から落下まで約６秒間被害者をボンネットに乗せたまま走行したことは確かであるが，運転者は，想定外の事態に混乱し，思わず加速してしまい，アクセルから足を離したことでエンジンブレーキによる若干（時速約５，６キロメートル）の減速をし，その間に何らかの要因で被害者が落下してしまったと説明することが可能であり，殺意は認められない，と主張する。
しかし，所論はＥ鑑定が信用できないことを前提とするもので，これまで検討したところからも明らかなように，採用できない。被害者をボンネット上に乗せた状態のまま加速し，急制動を掛けたという一連の被害車両の動きや道路状況から，ボンネット上の被害者を振り落とそうとした行為としか考えられず，かかる行為は，人が死ぬ危険性が十分にある行為をそれと分かってあえて行ったといえるから，未必的な殺意が認められると評価した原判決に論理則，経験則等違反はない。
４強盗殺人の殺意に関する事実誤認の論旨は，理由がない。
第４量刑不当の主張について
１論旨は，予備的に，原判決の量刑の理由は，無期懲役という重い量刑を導くには余りにも不合理である，と主張するものと解される。２原判決は，量刑の理由について，要旨，以下の説示をした。すなわち，量刑の中心となる強盗殺人について検討すると，被告人は，被害者の死亡を積極的に意図していたとまでは認められないが，低速とはいえ自動車を被害者に衝突させ，更にボンネットに乗り上げさせた状態で自動車を加速し，更に急制動をしており，被害者が死亡する危険性が十分に高いものであることは明らかである。立ち塞がる被害者を前にしながらためらうことなく危険な運転行為に及んだ意思決定は，生命軽視の姿勢の表れと評価せざるを得ず，人の生命より逃走等の自らの利益を優先する極めて身勝手な人格態度は，強い非難を免れない。被害者に何ら落ち度はなく，遺族が厳罰を望むのは当然である。被告人は，窃盗未遂罪を含む累犯前科２犯を有しながら，各犯行に及んでいることからも，規範意識の鈍麻が顕著で犯罪傾向を深化させていたと認められ，そうした思考傾向が自己の利益を生命より優先する意思決定に結び付いたと考えられるから，自動車窃盗の首謀者がＢであることが殊更被告人の犯情を減ずることにはならない。加えて，窃盗，傷害，覚せい剤使用の犯情も併せ考慮し，一般情状として，被告人が犯行後に自らの刑事責任を免れようと画策し，不合理な弁解に終始するなど反省の態度が不十分であること，強盗殺人以外は罪を認めていることも斟酌し，酌量減軽をする事情はないと判断して，無期懲役に処するのが相当であると判断した，とする。
３このような原判決の量刑判断は，基礎とした事情及びその評価に不合理なところはなく，被告人を無期懲役に処した結論も含めて是認できる。
４これに対し所論は，原判決は，強盗殺人について，①未必的な殺意しかないとの認定をしながら，確定的な殺意があったかのように量刑を判断している，②もとより窃盗の計画であり，被害者の死の結果も想定外の事態による不遇な面があり，強盗致死に限りなく近い事案である，と主張する。
しかし，①については，原判決は，被告人が行った行為は，被害者が死亡する危険性が十分に高いもので，そのような危険な運転行為に及んだ意思決定は，自らの利益を守るためならば人を死亡させることになっても構わないという生命軽視の姿勢の表れである，と説示しているから，被告人の殺意が未必的なものであることを前提としていることは明らかである。②については，被害者が自車の前に飛び出してきたことは想定外の事態であったとしても，被告人は，そのまま自車を被害者に衝突させ，ボンネットに乗り上げさせた状態で自車を加速し，更に急制動をするという，被害者が死亡する危険性が十分に高い行為をためらうことなく行っているのであるから，強盗致死に近い事案ということはできない。人の生命より自らの利益を優先する極めて身勝手な人格態度は強い非難を免れないとした原判決に誤りはない。所論はいずれも採用できない。
５量刑不当の論旨は，理由がない。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３００日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和２年２月１７日
東京高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官       後   藤   眞理子
裁判官       宮   本   孝   文
裁判官       丸   山   哲   巳


主              文
被告人を懲役２年４月及び罰金２０万円に処する。
未決勾留日数中１６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
大阪地方検察庁で保管中の大麻草８本（同庁令和５年領第７３９６号符号４、８、９、１０、１１、１２）、大麻植物片４点（同庁令和５年領第７３９６号符号１、２、３、６）を没収する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１令和４年９月２９日午前３時１７分頃から同日午前３時３１分頃までの間に、大阪市ａ区ｂ－ｃ丁目ｄ番ｅ号Ａ店において、容器に入った株式会社Ｂ（代表取締役Ｃ）所有の紅生姜を、自身の口の中に入れた箸を使って同容器から直接口にかき込むようにして食べるなどし、同容器に残存していた紅生姜（損害額約２６９円）を汚損するとともに、同店店長らが清潔な紅生姜を客に提供するのを不能ならしめるなどし、もって他人の物を損壊するとともに、威力を用いて同店の業務を妨害した。
第２分離前の相被告人であるＤ及び同Ｅと共謀の上、営利の目的で、みだりに、令和５年３月９日頃、大阪市ｆ区ｇ－ｈ丁目ｉ番ｊ号Ｆマンションｋ号室において、照明器具で光を照射し、水や肥料を与えるなどして大麻草８本（大阪地方検察庁令和５年領第７３９６号符号４、８、９、１０、１１、１２）を育成し、もって大麻を栽培した。
第３Ｄ及びＥと共謀の上、みだりに、令和５年３月９日、前記Ｆマンションｋ号室において、大麻である植物片約２０６．８５６g（大阪地方検察庁令和５年領第７３９６号符号１、２、３、６はその鑑定残量）を所持した。
【証拠の標目】
省略
【累犯前科】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
器物損壊・威力業務妨害（第１）については、被害店舗に与える悪影響を顧みない身勝手で悪質な犯行である。大麻の営利目的栽培（第２）については、規模は小さいものの、共犯者とともに、必要な栽培器具をそろえるなどしており、それなりに手が込んでいるし、その中で相応の量の大麻の所持（第３）にも至っており、悪質である。被告人は、異種とはいえ複数の前科を有し、服役した経験があるのに、直近前科の刑の執行が終了してから約２年半で本件器物損壊・威力業務妨害に及び、引き続いて本件大麻栽培・所持にも及んでいるのであって、規範意識が乏しいといわざるを得ない。被告人の刑事責任は重い。
他方、被告人が公判において、事実を全て認め、反省や更生への意欲を示していること、大麻の営利目的栽培については結局販売するに至っておらず利益を得ていないこと、父親が被告人を監督する旨を誓約したことなど、被告人のために酌むべき事情がある。
そこで、これらの事情を併せて考慮すると、主文のとおりの刑とするのが相当と判断した。
（求刑懲役３年６月及び罰金２０万円、主文同旨の没収）
令和６年２月１５日
大阪地方裁判所第１５刑事部
裁判官      髙   橋   里   奈</s>円滑化法７６条３項が、施行者が抵当権等の目的物について補償金を支払う場合に原則としてその補償金を供託しなければならないものとする趣旨は、この場合に施行者が補償金を直接上記目的物の所有者等に支払ってしまうと、上記抵当権等を有する債権者（以下「抵当権者等」という。）が、事実上、上記補償金に対して物上代位権を行使することができなくなるおそれがあるので、原則として施行者に上記補償金の供託を義務付けることにより、抵当権者等を保護することにあるものと解される。このような趣旨に照らせば、上記の場合に、施行者は、上記所有者等の債権者によって補償金の支払請求権が差し押さえられたとしても、抵当権者等の全てから供託不要の申出があったときを除き、同項に基づく供託義務を負い、このことは、差押えの競合が生じたとしても異なるものではないというべきである。その一方で、民事執行法１５６条２項によれば、１個の金銭債権に対して複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じた場合に、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭の供託義務を負うこととされているところ、円滑化法その他の法令において、施行者が円滑化法７６条３項に基づく供託義務を負う場合に、民事執行法１５６条２項に基づく供託義務を負わない旨を定める規定は存しない。以上によれば、施行者が円滑化法７６条３項に基づく補償金の供託義務を負う場合に、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じたときは、上記施行者は、上記補償金について、同項に基づく供託義務に加えて、民事執行法１５６条２項に基づく供託義務を負うというべきである。そうすると、上記施行者は、上記補償金について、円滑化法７６条３項及び民事執行法１５６条２項を根拠法条とする混合供託をしなければならないと解するのが相当である。このように解しても、抵当権者等は、物上代位権を行使し、差押債権者らに優先して上記混合供託に係る供託金の払渡しを受けることができ、差押債権者らは、その払渡しの後になお残額がある場合に、その残額について配当等を受けることができるにとどまるから、抵当権者等の保護に欠けるところはない。これを本件についてみると、前記事実関係等によれば、被上告人は、円滑化法７６条３項に基づく本件補償金の供託義務を負うところ、本件補償金の支払請求権に対して、上告人、北おおさか信用金庫及び近畿信用保証の各申立てに基づき、複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じたのであるから、被上告人は、本件補償金について、同項及び民事執行法１５６条２項を根拠法条とする混合供託をしなければならないというべきである。そうすると、被上告人は、本件供託をもって上告人に対抗することができないことになる。
５以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件補償金に相当する１９０５万円及びこれに対する遅延損害金を供託の方法により支払うことを求める上告人の請求は理由があるから、これを棄却した第１審判決を取り消し、上記請求を認容すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓也    裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)


そうすると，小室Ｔの外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとの間の空間は，使用時に中室及び小室Ｖと連通するものではなく，これに照らすと，同空間が，輸液を充填して保存し得る構造を備えているものとは認められないといわざるを得ず，同空間が「室」に当たるということはできない。したがって，被告製品及び被告方法は構成要件１Ｃ及び１０Ｃの「室に･･･微量金属元素収容容器が収納」されている構成を具備するとは認められない。
以上によれば，被告製品及び被告方法は，本件各発明の技術的範囲に属するものとは認められないといわなければならない。
２よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は全部理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田       中    孝      一
裁判官横      山    真      通
裁判官西      尾    信      員
別紙
被告製品目録
１ワンパル１号輸液（水分量８００ｍｌ）
２ワンパル１号輸液（水分量１２００ｍｌ）
３ワンパル２号輸液（水分量８００ｍｌ）
４ワンパル２号輸液（水分量１２００ｍｌ）
以上
別紙
被告製品説明書
1a-1混注口側から投与口側に向かって順に大室，中室，小室Ｔ，小室Ｖに区画さ
れた樹脂フィルム製の輸液容器であって，
1a-2大室と中室との間は樹脂フィルムを外部からの押圧によって剥離するシール
で接合して仕切られており，
1a-3中室と小室Ｔとの間及び小室Ｔと小室Ｖとの間は，二重になっている樹脂フィルムの外側の樹脂フィルムを内側の樹脂フィルムに溶着し，内側の樹脂フ
ィルム同士を前記シールで接合して仕切られており，
1a-4小室Ｖの投与口側は二重になっている樹脂フィルムの外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとは接着せず，内側の樹脂フィルム同士を前記シールで接合している。
１ｂ中室にアセチルシステイン，Ｌ－メチオニン及び亜硫酸水素ナトリウムを含有する溶液が充填されている。
１ｃ小室Ｔの内側の樹脂フィルムで形成された袋に塩化第二鉄水和物，塩化マンガン水和物及び硫酸銅水和物を含む液が充填されている。１ｄ小室Ｔの内側の樹脂フィルムはポリエチレン樹脂及び環状オレフィン樹脂を積層して形成されている。
１ｅ上記を特徴とする輸液製剤である（別紙図１及び図２のとおり）。
１ｆ１ｂと同じ
１ｇ前記輸液容器と脱酸素剤がガスバリヤー性の外袋に収納されている。
以上
別紙
被告方法説明書
10a-1混注口側から投与口側に向かって順に大室，中室，小室Ｔ，小室Ｖに区画
された樹脂フィルム製の輸液容器であって，
10a-2大室と中室との間は樹脂フィルムを外部からの押圧によって剥離するシー
ルで接合して仕切られており，
10a-3中室と小室Ｔとの間及び小室Ｔと小室Ｖとの間は，二重になっている樹脂フィルムの外側の樹脂フィルムを内側の樹脂フィルムに溶着し，内側の樹脂フィルム同士を前記シールで接合して仕切られており，10a-4小室Ｖの投与口側は二重になっている樹脂フィルムの外側の樹脂フィルムと内側の樹脂フィルムとは接着せず，内側の樹脂フィルム同士を前記シールで接合している。
１０ｂ中室にアセチルシステイン，Ｌ－メチオニン及び亜硫酸水素ナトリウムを含有する溶液が充填されている。
１０ｃ小室Ｔの内側の樹脂フィルムで形成された袋に塩化第二鉄水和物，塩化マンガン水和物及び硫酸銅水和物を含む液が充填されている。１０ｄ小室Ｔの内側の樹脂フィルムはポリエチレン樹脂及び環状オレフィン樹脂を積層して形成されている。
１０ｅ上記を特徴とする輸液製剤の保存安定化方法である（別紙図１及び図２のとおり）。
１０ｆ１０ｂと同じ
１０ｇ前記輸液容器と脱酸素剤が，ガスバリヤー性の外袋に収納されている。
以上
別紙</s>認定事実(4)ア(ｲ)のとおり、平成３０年１２月から令和元年１１月にかけて、本件店舗の営業により原告が取得していたセブン-イレブン・チャージの額は、別紙５「当月のセブン-イレブン・チャージ」欄記載のとおりであるから、１日あたりの損害額は１１万０３２１円とみるのが相当である。したがって、被告は、原告に対し、令和元年１２月３１日から本件建物の引渡済みまで、１日当たり１１万０３２１円の支払義務を負う。７争点７（被告に独占禁止法２４条に基づく侵害停止請求及び侵害予防請求があるか）について
前記５説示のとおり、原告は、有効な本件催告解除により被告との取引を拒絶したものであるから、原告の取引拒絶に不当性（独占禁止法２条９項５号ハ、同６号ホ、公正取引委員会告示第１５号２項）を認めることはできない。そうすると、本件における原告の行為は、不当な取引拒絶には当たらず、被告には、独占禁止法２４条に基づく侵害停止請求権及び侵害予防請求権を認めることはできず、この点に関する被告の請求は理由がない。８争点８（原告の取引拒絶（債務不履行）により被告に生じた損害及びその額）
について
上記３で説示したとおり、本件催告解除は有効であり、原告の債務不履行を認めることはできないから、この点に関する被告の請求は理由がない。
第４結論
以上のとおり、第１事件の原告の第１次請求のうち、①本件建物の引渡し、②令和元年１２月３１日から本件建物の引渡済みまで１日当たり１１万０３２１円の割合による金員の支払を求める請求には理由があり、③本件基本契約の解除に基づく賠償金について、１４５０万８０２４円及びこれに対する令和２年２月４日から支払済みまで年６％の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、これらを認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、第２事件の被告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用について民訴法６４条１項ただし書きを適用し、主文のとおり判決する。なお、事案の内容に鑑み、主文第１項に仮執行宣言を付すことは相当ではないから、これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官    横    田    昌    紀裁判官    岡      野    哲    郎裁判官織川逸平は、転補のため、署名押印することができない。裁判長裁判官    横      田    昌    紀
（別紙１から５は掲載省略）


【００２９】
また，この内部水切り部材２０の素材も，耐水性・防水性を備えている限り特に限定はないが，外部に露出するものではないことから外部水切り部材３０程の耐候性は必要ではない。従って，金属板以外にプラスティック等の素材でもよく，或いは，加工しやすくコストの低廉なアルミ薄板を用いてもよい。
【００３０】
次に，本実施の形態である屋根煙突貫通部の施工方法の手順について詳細に説明する。図４（Ａ）の斜視図及び図５（Ａ）の縦断面図を参照して，先ず，傾斜を有する屋根上の煙突貫通予定位置で，野地板１０及び防水シート１１を切り取って所定サイズの開口部１２設け，これに煙突５０を挿通して固定用金具１３で屋根側に固定した後，その開口部１２周囲の防水シート上面に，シーリング剤（コーキング剤）１４を後述する内部水切り部材２０の固定板２１の形状に合わせて塗布しておく。
【００３１】
次に，図５（Ｂ）の縦断面図に示すように，固定板２１がシーリング剤１４の塗布形状に一致するように内部水切り部材２０を配置し，シーリング剤１４の接着力により密着状態で接着・固定して，固定板２１下面と防水シート１１上面との間で水が流通しない状態に封止する。
【００３２】
更に，図４（Ｂ）の斜視図及び図５（Ｃ）の縦断面図に示すように，方形の固定板２１の上面端縁側からその周囲の防水シート１１上面に渡る幅で覆うように，防水テープ１５で固定板２１の外周に沿ってその全周に亘って貼付する。このように，シーリング剤１４と防水テープ１５の二重の防水手段を設けたことにより，防水シート１１上を流れる水が開口部１２を介して屋内に侵入することを確実に回避できるようになり，且つ，防水構造としての耐久性も大幅にアップしたものとなる。
【００３３】
そして，内部水切り部材２０が固定されたら，図５（Ｄ）の縦断面図に示すように，外部水切り部材３０をその上から被せる。この場合，その導水板３１の軒側部分が瓦等の屋根仕上げ材１７の上に載るようにし，導水板３１の棟側部分は内部水切り部材２０の固定板２１及び防水シート１１の上に載った状態としてその上に屋根仕上げ材１７を載せるようにする。これにより，上流側の屋根仕上げ材１７上面を流れ落ちる水を，下流側の屋根仕上げ材１７の上面にスムースに導かれるものとなる。
【００３４】
このような手順の屋根煙突貫通部の施工方法により完成したものが，図１の縦断面図に示す本発明の屋根煙突貫通部の防水構造である。この防水構造は，前述したように，比較的簡易な構成の部品を用いながら，比較的容易な手順により短期間で完成することから，施工において過剰な手間や過大なコストを要することがないことを特徴としている。
【００３５】
また，防水シート１１上の水が開口部１２に侵入することを防止するための専用部品である内部水切り部材２０を新たに配置したことが，屋根仕上げ材１７の下に侵入する水への優れた対応力を発揮するものとなった。このことに加え，固定板２１の固定において，シーリング剤１４及び防水シール１５の二重の防水手段を設けたことにより，その固定板２１の防水シート１１側への密着性（封止性）が極めて高いものとなり優れた防水機能を実現し，且つ，この防水機能自体の耐久性も長期間確保できるものとなった。
【図１】                                    【図３】
【図２】
【図４】                                    【図５】
【図６】</s>原告は、本件特許権を侵害する旨の前訴の裁判所の判断を踏まえ、「結ばない靴紐」の市場からキャタピラン等を撤退させ、新たにその改良品であるキャタピラン＋等をもって市場に参入したところ、当該改良品までもがキャタピラン等と同様に本件特許権を侵害するものである旨取引先に虚偽の事実を告知されているところ、このような本件告知行為に至る経緯のほか、本件通知書の内容、これが送付された取引先の数、キャタピラン＋等の取引を停止した取引先の数、その後の原告の取引先に対する対応その他の本件に現れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により原告の営業上の信用が毀損された無形損害の額を算定すれば、本件告知行為の悪質性に鑑みると、無形損害の額であっても少なくとも１００万円を下らないと認めるのが相当である。したがって、本件告知行為による損害額は、１００万円の限度で認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、本件通知書の記載は、キャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であると認識させるようなものではなく、実際にも、本件通知書を受領した１０社においてキャタピラン＋等が特許侵害品であると認識した取引先等は存在せず、有形損害は発生していないから、法的保護に値する無形損害など一切発生していないことは明らかであるし、仮に原告に何らかの無形損害が生じていたとしても、それはキャタピラン＋等が本件特許権の侵害品であるという「虚偽の事実」以外の記載に起因するものであって、当該無形損害との間に相当因果関係は存在しないと主張する。
しかしながら、本件告知行為の相手方が、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定したキャタピラン等と同様に、キャタピラン＋等についても本件特許権を侵害するおそれがあるとの強い印象を受けるものと認められることは、上記において繰り返し説示したとおりである。そして、現にキャタピラン＋等の取引を停止した取引先が４社あると認められることも、上記において繰り返し説示したとおりである。したがって、被告らの主張は、本件告知行為の悪質性又はその後に生じた重大な影響を看過するものに帰し、上記判断を左右するものとはいえない。
その他に、被告らは本件告知行為による無形損害の発生について縷々主張するが、本件告知行為の悪質性等に鑑みると、いずれも上記結論を左右するものではない。
したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。
第５結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、主文記載の限度で理由があるから、これを認容し、その余を棄却することとし、仮執行免脱宣言については、相当ではないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
古賀千尋
裁判官
國井陽平
（別紙）
物件    目録
１キャタピラン＋
２キャタピーエアー＋
３キャタピラン＋リフレクター
４キャタピーエアー＋リフレクター
（別紙）
特許    権目    録
特許番号   特許第５０７９９２６号
発明の名称チューブ状ひも本体を備えたひも
出願日    平成２４年７月４日
登録日    平成２４年９月７日
（別紙）
通知    書
（以下、省略）


以上によれば，原告の請求は，３３万円及びこれに対する本件処分の日である平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，上記のとおりの審理の経過等に鑑み，令和元年７月８日付け訴えの変更申立てに係る手数料４万円を原告の負担とし，その余を被告の負担とすることとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     松永栄   治
裁判官     森田   亮
裁判官     渡邊直   樹
（別紙１から４は掲載省略）
以上</s>また，被告人Ｔは，判示第５の無免許運転の犯行にも及んでいる。
イ被告人Ｙの役割，地位，関与の程度について
被告人Ｙの関与は，判示第２の２及び第３の２の犯行以降であり，それも当初は共犯者らの犯行を幇助したにとどまり，その後自ら暴行を加えるようになった場面でも，最初はＲの指示に従っていたにすぎない。暴行の内容や程度も，他の共犯者らによる暴行に比べると，その回数や強度は低く，生命への危険を伴うようなものもない。
他方で，被告人Ｙは，その後，誰の指示を受けることもなく，自らの意思で，火のついた煙草を背中に押し付けたり，背中や手の甲をライターで炙るなどの暴行に及んでいる上，前記「犯行に至る経緯」のとおり，自ら被害者の殺害方法を提案するなどしてもいる。
以上を踏まえると，被告人Ｙは，従属的な立場にあり，関与の程度も低いといえるものの，自ら暴行等していることからすれば単なる傍観者とはいえず，それなりに重い責任を負うとみるべきである。
なお，被告人Ｙは，石山駅や奥びわ湖ロッヂ跡地前路上におけるＲらによる暴行場面を目の当たりにした後，その都度，Ｒらのもとを離れながら，被告人ＴやＲの誘いに応じ，敢えて，再びＲらと行動を共にすることを選択した上，共犯者に指示されることなく，自ら被害者に対する複数の暴行に及んでもいる。被告人Ｙが述べるとおり，被告人Ｙが，Ｒに対して，自らが暴行，監禁等の標的にされかねないなどという漠然とした恐怖心を抱き，これが犯行への加担の一因となっていた可能性を排斥できないとしても，上記の経緯等に照らせば，それが犯行への加担の主たる原因であったとは考え難く，同人の責任の程度に関する前記判断を左右するものではない。
ウその他の被告人両名の個別事情について（年齢等）被告人両名は，いずれも犯行当時１９歳であった。年長少年であるとはいえ，人格や判断能力は成人に比して未熟であり，被告人両名に対する責任非難の程度は，その未熟さに応じて低減されるというべきである。
また，被告人Ｔについては，発達障害等に起因する衝動性等の影響により本件犯行における暴行がエスカレートした可能性も完全には否定できないが，その日常生活や幼少期からの生活歴等に照らすとその影響は限定的であったと考えられ，その責任を大きく軽減するものとはいえない。
２事件そのもの以外に関する事情
被告人両名は，事実を認めて，反省の弁を述べるとともに，共犯者との縁を絶つことを誓約してもいる。両名とも，事件の深刻さや各自の過ちに未だ十分に向き合えておらず，内省が深まっているとはいえない面が残るものの，各被告人なりに反省の態度を示しているといえる。
更生環境についてみると，被告人両名の母がそれぞれ出廷し，社会復帰後に各被告人と同居して監督することを約束している。被告人Ｔの母は医療機関の受診にも言及し，被告人Ｔの発達障害を踏まえた監督を検討してもいる。以上の点のほか，被告人Ｔにはバイクの無免許運転等の家裁係属歴があるが，処分歴はなく，犯罪性向が進んでいるとはいえない。被告人Ｙには煙草所持等の補導歴が十数回あるにすぎず，家裁係属歴はなく，粗暴な問題行動等もない。被告人両名は，これまで矯正教育を受けた経験がない。
これらの点を踏まえると，被告人両名は，いずれも１９歳の年長少年であるとはいえ，相当の可塑性があるといえ，本人らが自らの過ちに真摯に向き合い，内省を深めつつ，強い自覚をもって努力を続ければ，更生を期待することができる。
３結論
そこで，以上を踏まえ，被告人両名の量刑を検討すると，前記同種事案の量刑傾向に加え，裁判時少年の殺人事案における量刑資料を参照し，かつ，少年法の精神を踏まえつつ，前記１の事件そのものに関する事情及び前記２の事件そのもの以外の事情を併せて考慮すれば，被告人両名に対しては，主文掲記の各長期を定めるとともに，前記のような可塑性を踏まえ，主文掲記の各短期を定めるのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告人Ｔについて懲役１０年以上１５年以下，被告人Ｙについて懲役７年以上１２年以下）
令和２年６月２６日
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    大    西    直    樹裁判官    大      森    直    子裁判官    松      浦    和    徳
（別表１ないし３及び別紙省略）


しかしながら、本件明細書において、「仮止部」を「１箇所」にすることの技術的意義について述べた部分はなく、かえって、本件明細書には、「前記第１実施形態においては、仮止貼付部３０を第１剥離部２１の１箇所に設ける構成としたが、これに制限されない。仮止貼付部３０を第１剥離部２１に加えて第２剥離部２２にも設けてもよい。」との記載（段落【０１００】）もみられるところであるから、本件発明１の「仮止部」を「１箇所」にすることにつき格別の技術的意義があるということはできない。原告の上記主張を採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり、本件優先日当時の当業者は、相違点３－２に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたものであるから、取消事由４は理由がない。
４本件発明３、４及び６について
原告は、本件発明１が進歩性を有することを根拠に、本件発明３、４及び６も進歩性を有する旨主張するが、本件発明１が進歩性を有しないことは、前記２及び３のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠くものとして失当である。本件発明３、４及び６が進歩性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であり、取消事由３及び４はいずれも理由がないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>(ｴ)以上の(ｱ)～(ｳ)からすると，本件優先日当時，ＣＭＯＳイメージセンサにおいて，回転式シャッターを採用した場合に，各行の画素セルが露光されるタイミングが異なり，高速で動く被写体について画像がゆがむなど課題があったところ，遮光した電荷保持領域を有することにより，全画素で同時に露光を開始して終了するという本願発明のグローバル電子シャッターに相当する構成を採用することによって同課題を解決できることは公知になっていたと認められる。したがって，当業者は，本件優先日当時，ＣＭＯＳイメージセンサには回転式シャッターを採用しなければならないと認識することはなかったから，原告の上記主張は理由がない。(ｵ)なお，原告は，乙２，３は，審決の理由に挙げられていないから，これを本件訴訟において追加して主張することは許されないと主張するが，上記のとおり，乙２，３を，本件優先日当時の技術常識を認定するために用いることは，審決取消訴訟の審理範囲を超えるものではないというべきである。また，原告は，①乙２，３は本願発明のようなバーコードスキャンに関するものではない，②乙２，３には，グローバル電子シャッターに関する記載は含まれていない，③乙３に記載された発明は特殊な装置に関するものである，④乙３に「露光後に一行毎の読み出しを順次行うことで全画素の読み出しとする」ことは記載も示唆もされていないと主張するが，上記のとおり，乙２，３には，グローバル電子シャッターに相当する技術思想が記載されているのであって，乙２，３がバーコードスキャンに関するものではないことや乙３が特殊な装置であること，乙３に「露光後に一行毎の読み出しを順次行うことで全画素の読み出しとする」ことが記載されていないことが，上記認定を左右するものではない。
オ以上からすると，原告の主張は，前記(2)の認定を左右するものとはいえず，いずれも採用することができない。
(4)小括
以上からすると，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点の看過）について
前記１(2)で認定したとおり，本願発明の「グローバル電子シャッター」は，「全画素において同時に露光を開始するとともに，かつ，同時に露光を終了する」ものであるところ，引用発明の「全ての画素Ｓ１１～Ｓｍｎにおいて，同時に，フォトダイオードＰＤのカソード側に光信号電荷が蓄積され，その後，蓄積された光信号電荷が，同時に増幅ＭＯＳトランジスタＭ３のゲートに転送され，その後，同時に光信号電荷の増幅ＭＯＳトランジスタＭ３への転送が終了し（ｔ２～ｔ５）」との構成は，全画素において同時に露光を開始するとともに，同時に露光を終了することを表したものであるといえるから，同構成は本願発明の「グローバル電子シャッター」に相当するものであると認められる。引用発明は，本願発明の「露光期間中に同時に，前記２次元イメージセンサアレイの複数の行のピクセルを露光するように配置されたグローバル電子シャッター制御モジュールであって，２次元イメージセンサアレイにおける複数の行のピクセルの露光が同時に開始されるように，グローバル電子シャッター制御モジュールが２次元イメージセンサアレイを制御するように構成される，グローバル電子シャッター制御モジュールと」という構成（特定事項Ｆ）に相当する構成を備えているものであると認められる。したがって，本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
４本願発明の容易想到性について
(1)これまで検討してきたところに照らすと，本願発明と引用発明の間には，本件審決で認定された前記第２の３(2)記載の相違点以外の相違点は存在しないところ，同相違点は，甲２から容易想到なものであり，これについては特に原告も特に争っていない。
したがって，本願発明は，引用発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
(2)原告は，本願発明の実施品の商業的成功から本願発明の進歩性が基礎付けられると主張するが，本願発明が進歩性を欠くのは既に判示したとおりである。実施品の商業的成功には，本願発明の技術的特徴以外に，ブランド力，広告宣伝力，営業努力，市場の環境，実施品の価格や品質など様々な要因が関係しているものであるから，商業的成功から直ちに進歩性を認めることはできない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義      之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊谷大   輔