アこれに対し、被告人Ａの弁護人は、被告人Ａの前記公判供述について、その内容は、自然で、合理的かつ具体的であって、公判供述の前提となる弁４～６とともに十分信用できるとした上で、それ以外の被告人Ａの捜査段階供述については、①道義的責任を感じていた被告人Ａが警察官から自己の認識と異なる質問をされた際、それを否定すると道義的責任を否定していることになると言わんばかりの追及をされ、刑事責任との区別を理解できないまま道義的責任まで否定できないとして警察官に迎合した、②その中で、被告人Ａは、Ｄ１が前の勤務先に監査が入った都合で大型バスが運転できなかったのだと思っており、その旨を捜査官に伝えたところ、「監査なんかない」と追及されて、記憶と異なる平成２８年１月２５日付けの供述調書に署名した、③本件事故前日に、被告人ＡがＤ１に会いに点呼場である車庫のプレハブに行ったことは、取調官が知り得ない事実であったが、その時の心情は、取調官が本件事故と結び付けて誘導ないし作文することが可能である、④被告人Ｂから「大型の経験が少ない」と聞いて、「大丈夫なの」と思ったことについて、検察官は、問答体で録取されていることを信用性の根拠とするが、どこをどう問答体で録取するかは捜査官が自由に決められ、法律の素人が取調官の意図を見抜いて異議を申し立てたり署名を拒否したりすることは不可能であるから、前提となる発言そのものが自発的とは認められない、⑤「（前勤務先で）中型ばかり運転していた」との記載も、中型以外のバスを全く運転していなかった趣旨か否かが不明な表現となっており、取調官の作文であることを否定できないなどと指摘し、前記⑵及び⑶で信用できると判断した被告人Ａの捜査段階供述の信用性を争う。【被告人Ａ弁論Ｐ８１、８２、８８～８９、９２～９６】イまた、被告人Ａの弁護人は、被告人Ｂの捜査段階供述について、本件事故の予見可能性を否定する部分（弁７、８）は、被告人Ａの公判供述及び捜査段階供述（弁９～１１）に沿う限度で合理的で信用できるが、その他の事実関係に関する供述については、信用性が認められないとする。すなわち、①被告人Ｂは、公判において、捜査段階の調書の内容自体や確認して署名したかどうかについて記憶がない旨を述べており、②調書自体にも、Ｄ１との面接時のやりとり自体について、そもそも記憶がなく、「警察官調書に書いてあるならそうだと思う」などと述べて録取された旨の記載（乙３７、３９）がある上、③被告人Ｂは、公判において、警察官調書について、「事情聴取に赴いたら文章ができていて、自分の表現と違うことが書かれていると思ったが、帰れなくなると思って署名した」などと述べており、④前記検察官調書（乙４１、４５）にはＤ１に関する被告人Ａとのやり取りについて断定調の記載がなされているが、そもそもＤ１とのやりとり自体記憶   にない被告人Ｂ   の警察官   調書に基づく   前記記載は   信用できないなどと指摘する。【被告人Ａ弁論Ｐ９６～９９】ウそこで検討すると、まず、被告人Ａの前記公判供述が正しいとすれば、本件事故のわずか１０日後に作成された乙５２に前記のような記載が存在することと全く整合しない。その上で、被告人Ａは、相応の社会的地位に就いており、その地位ゆえに本件事故の様々な責任を負うべき立場にあったことを十分理解していたはずであるのに、刑事責任と道義的責任の区別がつかなかったというのも俄かに信じ難い話である。この点、本件事故から約１か月少し後   の平成２８年２月２３日に株式会社Ｃ   で開か   れた会議の議事録（甲３４７）には、警察による被告人Ａ及び被告人Ｂに対する刑事責任の追及見込みについて話題となり、社長である被告人Ａが負う可能性がある民事及び刑事責任についてフローチャートを用   いて協議された旨の記載が存在する。被告人Ａの弁護人は、同議事録の記載について、発言の記載なのか作成者の認識の記載なのか全く分からない   などと指摘するが、当時の被告人Ａが置かれた状況等からして、記載内容の大筋を被告人Ａも認識していたことは間違いない。そうすると、道義的責任を否定することになるとの   理由で刑事責任を認めることになりかねない内容   の供述調書に署名したというのは、非常に不自然な話というべきである。エまた、被告人Ａが有限会社Ｇ３に監査が入ったと認識していたことは、被告人Ａの弁護人指摘のとおり、被告人Ｂや証人Ｅ４のメモ（甲３３７資料３枚目、甲３３９別添８）で裏付けられているが、前記のとおり、Ｄ１の運転経歴に関する被告人Ａの警察官調書が最初に作成されたのは、本件事故の１０日後であって、この時点では捜査機関による有限会社Ｇ３に対する捜査は進捗しておらず（甲３４１、３４２）、取調官から「（有限会社Ｇ３への）監査なんかない」と言われ、記憶と異なるが「Ｄ１の大型バスの運転経験が少ないと聞いていた」旨の供述調書に署名したというストーリーは、成立し得ないものである。被告人Ａの弁護人は、正式な照会回答書の到着前でも、事実上の聞き込み等で監査の有無を容易に調べられるなどと指摘するが、推測に過ぎないし、被告人Ａは、公判において道義的責任から署名に応じたなどと述べるが、その点が不自然なことは既に検討したとおりである。
オさらに、被告人Ａが本件事故前日に点呼場に赴いた際の心境についても、取調官が誘導ないし作文したとの根拠はなく、社長である被告人Ａがわざわざ会いに行った理由としては、公判供述の内容が不合理であり得ないわけではないとする被告人Ａの弁護人の指摘を考慮しても、捜査段階供述の方が説得的である。
カそして、「慣れれば何とかなる」と   被告人Ｂから聞いたことや「一抹の不安があった」との記載についても、前記のとおり、本件事故の１０日後に作成された乙５２に既に記載されており、その後の調書にも一貫して記載されている上、既にみたとおり、被告人Ｂの捜査段階供述とも一致していることからして、被告人Ａの言葉ではなく取調官の作文であるとの被告人Ａの弁護人の主張は採用できない。加えて、「中型ばかり運転していた」との記載に関する被告人Ａの弁護人の指摘は、取調官が作文したとするなら、あえて多義的な記載にしたことになりむしろ不自然であって、採用できない。


キまた、被告人Ｂの捜査段階供述については、検察官の令和４年８月２５日付け証   拠調請求   書や同   年９月   ２０日付   けの被告人Ａ   の弁護人   作成の証拠意見書では、Ｄ１の採用に関して被告人Ａに報告した際のやり取りについては、平成３０年１２月１９日及び令和２年１月７日の取調べの際に笹村検察官から警察官調書を示され、被告人Ｂが「じゃあそれが合ってます。」などと述べた部分があると記載されている。しかし、被告人Ｂは、公判において、その際の取調べ検察官は、「自分の話をちゃんと聞いてくれた。」と述べており、仮に示された警察官調書が自分の記憶と異なるものであったのであれば、検察官に対しその旨を申し出ればよかったはずである。にもかかわらず、被告人Ｂは、検察官に対しそのような申し出を行っていない。しかも、既にみたとおり、被告人Ｂの前記検察官調書の内容は、本件事故からわずか１０日後に作成された被告人Ａの警察官調書の内容と大筋で整合しているのであり、被告人Ａの弁護人の指摘を踏まえても、その信用性は揺るがない。
⑸１回目の乗務の際の被告人Ｂから証人Ｅ４に対する指示の有無被告人Ｂは、公判において、証人Ｅ４に対し１回目の乗務の際、Ｄ１には客を乗せない片迎え運行の往路を運転させるよう指示した旨供述する。他方、証人Ｅ４は、公判において、１回目の乗務及び２回目の乗務の際、被告人Ｂから   どの区間を   Ｄ１に運   転させるか   につい   て具体的な   指示は   なかったと証言する。この点、１回目の乗務の際、Ｄ１が客を乗せた復路でも運転に従事した事実が認められることからすれば、証人Ｅ４が証言するとおり、被告人Ｂは、Ｄ１が運転する区間を指示していなかったか、仮に何らかの形で指示めいた発言をしていたとしても、証人Ｅ４がその指示を遵守するような内容でなかったことは明らかである。
⑹１回目の乗務後の証人Ｅ４から被告人Ｂに対する報告の有無等被告人Ｂと証人Ｅ４は、公判において、「１回目の乗務の後、証人Ｅ４が被告人Ｂに対し、電話で、『Ｄ１の運転は大丈夫。』と伝えた」旨一致して供述ないし証言している。
他方、弾劾証拠として採用した令和２年３月１９日付けの証人Ｅ４の検察官調書（甲３４６）には、１回目の乗務におけるＤ１の運転について被告人Ｂに報告した明確な記憶はない旨の記載がある上、証人Ｅ４が令和３年１月２２日にブログに投稿した記載をみると（なお、検察官は、論告で同ブログの掲載日時を平成２８年１月２２日と記載している   が誤りである。）、「Ｄ１の技量は大丈夫だとＤ２に報告し、Ｄ２が運行管理者に報告していたはず」などと記されている一方、令和４年５月２０日にブログに投稿した記載では、「私は被告人Ｂ被告に技量は大丈夫だと報告しています。」と記している（甲３３７）。また、この点に関する被告人Ｂの捜査段階供述をみると、平成３０年７月１１日付けの被告人Ｂの検察官調書（弁９）では、「１回目の乗務後、Ｄ１が下道の一般道や高速を走り、特に問題なかったとの報告を証人Ｅ４から受けている。」と記載されている一方、令和２年１月７日及び同年３月１８日付けの被告人Ｂの検察官調書（乙３９、４５）では、「１回目の乗務について、証人Ｅ４に問い合わせたり直接報告を受けたりした記憶はない」旨の記載がなされている。そこで検討すると、前記のような二転三転する証人Ｅ４と被告人Ｂの供述経過及び供述内容からすると、この点に関する両名の記憶は、捜査段階において既に曖昧ではっきりしないものであったと認められ、そうした曖昧で不明確な記憶が公判で明   瞭にな   った合理   的理由   が示さ   れていな   いことからすると、両名の前記公判供述及び公判証言をそのまま鵜吞みにすることはできない。証人Ｅ４から被告人Ｂへの報告のタイミングについての被告人Ｂの公判供述及び証人Ｅ４証言をみても、被告人Ｂは、１回目の乗務後だが日時は覚えていないと述べ、やはりこの点に関する記憶が曖昧かつ不明確であるし、証人Ｅ４は、平成２７年１２月３１日か平成２８年１月１日であったと述べるが、１回目の乗務以降の関係者間の通話履歴（甲３３６）によると、被告人Ｂと証人Ｅ４がそれぞれの携帯電話で通話した最初の履歴は平成２８年１月７日であり、証人Ｅ４が携帯電話で株式会社Ｃの事務所の固定電話に掛けた最初の履歴も同月１０日である上、同固定電話から証人Ｅ４の携   帯電話   に掛け   た最初の   履歴も   同月４   日午後４   時２４分頃で、既に２回目の乗務の復路であったと認められ、こうした客観的事実関係と証人Ｅ４の前記公判証言が整合しない。
以上からすると、前記ブログの記載の力点は本件バスに問題があったことを重視したものであるとか、証人Ｅ４の前記検察官調書（甲３４６）では被告人Ｂに   報告した   ことを   明確に   否定して   いない   といっ   た両被告   人の弁護人の指摘【被告人Ｂ弁論Ｐ４６、被告人Ａ弁論Ｐ６２】を考慮しても、被告人Ｂ及び証   人Ｅ４の   前記公判供述及び   公判証   言をそ   のまま信   用することはできない。証人Ｅ４は、Ｄ１の１回目の乗務の状況について、被告人ＢではなくＤ２に対して報告し、Ｄ２から被告人Ｂに報告がなされた可能性もあり、被告人Ｂが証人Ｅ４とＤ２のどちらから報告を受けたのかは確定できないが、いずれにせよ、報告を受けた内容としては、Ｄ１の運転について「特に問題はなかった」（弁９）という程度であり、Ｄ１の運転状況や運転技量について具体的な内容の報告は受けなか   ったこと   は間違いなく、前記１⑽イのとおり認定した。


なお、証人Ｅ４は、公判において、「２回目の乗務後、被告人Ｂに対し、Ｄ１の運転の報告を多分していると思う。」などと証言するが（第９回公判証人Ｅ４証言調書Ｐ１０６）、弾劾証拠として採用した令和２年１月１６日付けの証人Ｅ４の検察官調書（甲３４５）では、２回目の乗務後の被告人Ｂへの報告は明確に否定されている上、被告人Ｂも公判において、「２回目及び３回目の乗務におけるＤ１   の運転状   況につ   いては   報告を受   けていない」旨供述しており（第１１回公判被告人Ｂ供述調書Ｐ８３～８８）、前記証人Ｅ４証言は、信用できないと判断した。
⑺本件スキーツアーにおける運行区間の指示について被告人Ｂは、公判において、「Ｊ７で本件バスを交替したときに、Ｄ２に対し、山道の運転はＤ２がするように言ったつもりである。」旨供述する。しかし、被告人Ｂの上記公判供述は「言ったつもり」という程度の曖昧なものである上、被告人Ｂは、捜査段階においては、「Ｄ２に対して『頼むよ』などと言ったが、Ｄ１の運転区間や運転を注意して見てほしい部分など詳しい指示はしなかった」と述べていた（乙３７）。また、平成２８年１月１３日から１４日にかけての北志   賀方面へ   のスキ   ーツアーの   運行業務に被告人Ｂとペアで従事したＦ５も、「引継ぎの際、被告人Ｂは、Ｄ２やＤ１に対して、点呼や体調の確認、安全運行に関する指示を全くしていない。被告人Ｂが運行前に点呼や指示等をしていれば、とても珍しいことなので絶対に記憶に残る。」旨述べている（甲１３４）。そして、実際にもＤ１が碓氷バイパスを運転していた。以上からすれば、被告人Ｂは、本件バスの引継時にＤ２に対して山道の運   転はＤ２   がする   ように指示   していなかったと判断し、上記１⑽オのとおり認定した。
⑻その他被告人Ａの公判供述について
被告人Ａは、公判において、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に高度な運転技量が必要かどうかという点や、本件事故当時の株式会社Ｃにおける運転者不足の状況等について、前記認定とは異なる旨の供述をしている。この点、これらの点に関する前記認定は、被告人Ａ以外の関係者の供述内容等から明白であるところ、刑訴法３２２条で証拠採用した被告人Ａの捜査段階調書の内容も前記認定に沿ったものとなっており、これらの被告人Ａの調書は信用でき、これらに反する被告人Ａの公判供述の内容は信用できないと判断した。
３被告人Ｂの注意義務違反について
⑴被告人Ｂは、株式会社Ｃの代表取締役であった被告人Ａから、道路運送法等の関係法令で規定されていた運行管理者等に選任され、社内組織的にも同社バス事業部本社営業所長に任じられており、被告人Ａの指揮監督の下、バス事業部における実質的な業務運営責任者として、業務全般にわたりその事務を掌理し、同社における事業用自動車の輸送の安全を確保するための業務を行うべき権限と職責を有していた。したがって、被告人Ｂは、道路運送法等の関係法令で事業者を実施主体とし、運行管理者や安全統括管理者に委ねられていた輸送の安全を確保するための各種義務、すなわち、高度な能力が要求される一般貸切旅客自動車運送事業の運転者に対し、①運行路線の状態並びにこれに対処し事業用自動車   の運行   及び旅客の   安全を   確保するた   めに必   要な運転   に関する   技能及び知識の習得を目的とした継続的かつ計画的な指導監督の実施、②その前提と   して適   性診断結果   や実技試験等に基   づく運   転者の   運転特性   や運転技量等の把握、③乗務前後の対面点呼の実施、④乗務前の点呼における運行の安全を確保するための必要な運行指示等を行い、かつ、株式会社Ｃの安全管理規程で定められた各種義務、すなわち、⑤輸送の安全確保に向けた管理体制の確立や維持、輸送の安全に関する方針等の誠実な実施、社内への安全意識の徹底、経営トップへの状況報告等の義務を果たすべき立場にあった。
⑵この点、被告人Ｂは、平成１０年６月に運行管理者資格を取得し、株式会社Ｇ６や株式会   社Ｇ７に   おいて長ら   く運行   管理者   を務めてい   たのである。その経験の中で、株式会社Ｇ６時代には、当時、同社の新人運転者であったＤ２   が坂道でブ   レーキ   の使い過ぎ   で多数   の負傷者を   出した   横転事故を起こし、被告人Ｂは、運行管理者資格を失ったこともあった。また、被告人Ｂは、株式会社Ｃにおける唯一の運行管理者であり、かつ、安全統括管理者にも選任されていたのであり、そうした立場にあった被告人Ｂが本件事故前の平成２６年１１月に受けた一般講習においては、実際の事故の事例が紹介され、事故防止策として、確実な点呼の実施、適切な運行計画・運行指示、過労運転の防止が重要であり、そのために日頃から運転者に対して安全運転等に関する指導監督を行い、運行経路の事前把握、速度の出やすい下り坂における減速方   法等の運転技術に対す   る指導等を徹底することなどが講義されていた。
しかも、株式会社Ｃは、平成２７年２月には、関東運輸局東京運輸支局による本件一般監査を受け、点呼の実施、運転者に対する指導及び適性診断の実施等が不適切であるといった法令違反を指摘され、具体的に改善指導等を受けていたのである。


以上からすると、被告人Ｂは、運行管理者として果たすべき道路運送法等の関係法令で規定された義務が、事業用自動車の輸送の安全の確保のために課された義務であることに加え、安全統括管理者としても、組織内に安全管理体制を構築すべき義務を負っており、これらの義務を適切に果たさなければ、輸送の安全を確保することができず、自社のバス等が事故を起こし、多数の乗客に死傷の結果を発生させるおそれがあることを、知識としても経験としても、十分に理解していたと認められる。⑶その上で、本件事故前の株式会社Ｃのバス事業部の運行管理状況等をみると、本件一般監査においても一部指摘されたとおり、運転者を雇う際に、実技試験等の実施や適性診断の受診等によってその運転技術を確認することをせず、雇い入れ後も、乗務前後の対面点呼を行わず、乗務前の運行指示も実施せず、運転者は、目的地までの運行ルートを自分で自由に決められる状態にあった。被告人Ｂは、同監査による指摘後も、運行管理業務や安全管理体制の不備を改めず、一方で、被告人Ａの承諾を得ながら、バス事業の拡大を図り、大型バスを増車し、前年から参入していたツーマン運行が必要なスキー   ツアー   に加え   買い物ツ   アーに   も参入   するなど   したため、恒常的な運転者不足に陥り、臨時日雇いで運転者を雇うこともあった上、被告人Ｂ自身がスキーツアーの運転業務に携わり、代表取締役社長であった被告人Ａも送   迎業務   に従事   しなけれ   ばなら   ない状   況となっ   ており、同監査で指摘された乗務前後の対面点呼の実施等については、点呼場が被告人Ｂの   普段在席   してい   た本社   から車庫   に設け   られた   プレハブ   に移るなどして益々疎かになっていた。
⑷このように、本件事故までの間、被告人Ｂが運行管理者や安全統括管理者としての義務を殆ど果たさない状況であったにもかかわらず、株式会社Ｃが運   行する   スキーツ   アー等   において   死傷の結果が生じるようなバス事故が起きなかった理由については、被告人Ｂとは旧知であったＤ２、証人Ｅ５及び証   人Ｅ４といった大型バス   のベテラン運転者   が主軸と   して運行を担い、新たに運転者を雇い入れる際も、同人らが大型バスの乗務経験が豊富で運   転技量が   十分に   備わっ   ている元同僚等に声を掛   けていたことによるところが大きかったと考えられる。当時の株式会社Ｃにおいて、被告人Ｂは、Ｄ２、証人Ｅ５及び証人Ｅ４といった大型バスのベテラン運転者らに頼り、事実上、彼らに運転者の運転技量の把握を含め運行管理を委ねてしまっていたが、同人らとて完璧ではなく、実際小規模ではあるが自損事故を起こすなどした旨の事故報告書が作成されていたのである（甲３４９）。そうすると、株式会社Ｃにおいては、同人らに過労や体調不良等の問題があった   場合や同人らの声掛けによって雇い入れた   運転者に運転技量や健康上の問題があった場合等について、被告人Ｂが、死傷の結果を伴うバス   事故を   未然に防   止する   ための   前記義務を何ら   果たして   いなかったのであるから、そのようなバス事故がいつ起きてもおかしくない状況にあったと認められる。
⑸そうした状況の中、株式会社Ｃでは、スキーツアーの運転者としてＤ１を雇うことになった。被告人Ｂは、証人Ｅ４からの情報や採用面接等によって、Ｄ１は、以前大型バスの運転に従事していたが、直近の勤務先では約５年間大型バスの乗務をしていなかったことを把握しており、大型バスの運転に慣れていないことを認識していたのである。この点、被告人Ｂは、旧知であり大型バスの運転経験や運転技量を把握していたＤ２、証人Ｅ４及び証人Ｅ５とは異なり、Ｄ１については、運転者として採用した時点で前記程度の情報しかなく、大型バスの運転経験がどの程度あるのか、大型バスで夜行日帰りのスキーツアーバスに乗務した経験があるのか、約５年間大型バスの運転に従事していな   かったＤ１   の大型   バスの運転技量がどの程度のもので、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量を有しているのか、健康上の問題はないのかといった点について、Ｄ１の状況を全く把握できていなかったと認められる。そして、被告人Ｂは、証人Ｅ４に対し、Ｄ１の面倒を見るように依頼し、証人Ｅ４とペアを組ませて採用翌日の片迎え運行にＤ１を従事させたが、その後、その際のＤ１の運転について、証人Ｅ４か同人から報告を受けたＤ２を通じて「特に問題はなかった」と聞いた程度で、Ｄ１の大型バスの運転状況や運転技量に関する具体的な内容については報告を受けず、それらを把握しないままＤ１を客を乗せた大型バスの運行に乗務させ、２回目及び３回目の乗務についても同様に証人Ｅ４や証人Ｅ５らから何の報告も受けず、Ｄ１が大型バスによる   夜行日   帰りの   スキーツア   ーの運行   に必要な運転技量を十分に備えているのかを確認しないまま、Ｄ１を本件スキーツアーの運行に従事させた。
⑹以上を前提として、被告人Ｂに予見可能性があったかどうかを検討する。本件では、直接行為者であるＤ１が過失を犯して本件事故を発生させたことに対する監督過失が問題となっているところ、運行管理者である被告人Ｂが、事故発生の危険があることを前提として法令上義務付けられた輸送の安全を確保するための運行管理業務等について、自社の不備を認識し、監督官庁からもその不備の改善を指摘されながら、虚偽の弁明書を提出するなどして対策を怠っていたという事情に鑑みると、予見の対象は、内容の特定しない一般的・抽象的な危惧感ないし不安感を抱く程度では足りないが、直接行為者であるＤ１の大型バスの運転技量を信頼することができず、運転技量不足に基づく過失行為により死傷事故の結果を発生させる危険のある状況を認識していたといえれば、Ｄ１が発生させるかもしれない結果についても予見でき、当然これを予防するための措置をとることができるのであるから、予見可能性があったと評価できるというべきであり、Ｄ１が犯す具体的な過失行為や発生させる具体的な事故内容等現実の結果発生に至る因果の   経過を   逐一具   体的に予   見する   ことま   では必要   ないと解される。


このような解釈を前提に検討を進めると、まず、被告人Ｂは、株式会社Ｃにおける運行管理者等として、輸送の安全確保の責任と権限を有しており、道路運送法等の関係法令が多数の死傷者を生じるような事故を防止するために事業者及び運行管理者に多角的かつ重層的な義務を   負わせた趣旨を十分に理解していた。一方、既にみたとおり、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーについては、運行区間に下り勾配で道幅の狭いカーブが連続する峠道等があり、運転者が、ハンドル操作、ブレーキ操作及びギア操作において、刻々と変化する道路状況に大型バスの特性等を踏まえて的確に対応し慎重に運転する運転技量が必要となること、株式会社Ｃにおいては、形ばかりの運行指示書が作成されるだけで、乗務前の点呼やその際の運行指示もなされておらず、運行経路の選択は、事実上、運転者に任されている状況であったこと、北志賀方面へのスキーツアーでは前記のような峠道等がある碓氷バイパスを運行するルートを運転者が   選択することが多かったことを認識していた。そして、被告人Ｂは、Ｄ１が直近の勤務先では約５年間大型バスの運転に従事しておらず、大型バスの運転に慣れていないと認識していたのであるから、運行管理者として道路運送法等の関係法令で規定された義務を果たさず、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運   転技量が   十分に   備わっ   ているか   を確認しないまま同スキーツアーの運行業務に従事させた場合、Ｄ１が事故を起こすことなく適切な運転を行えると信頼できる状況にはなく、前記峠道等を運行する際、運転技量の不足から運転ミスを犯して重大な事故を引き起こすおそれがあり、ひいては乗客等の生命や身体に危険を及ぼす可能性があることは、被告人Ｂが運行管理者として道路運送法等の関係法令を遵守しようとしていれば、十分に予見できたと認められる。このような予見可能性があったことは、被告人Ｂが他の運転者とは異なり、Ｄ１については、証人Ｅ４に対し、「面倒を見てやってくれ」などと依頼し、採用翌日の片迎え運行にＤ１を従事させ、Ｄ１の大型バスの運転技量を証人Ｅ４に確認させようとしたと   認められるこ   とからも   裏付け   られる   というべ   きである。
⑺被告人Ｂに前記のような予見可能性があったことからすると、被告人Ｂは、運行管理者として、Ｄ１を大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事させるに当たり、万が一にも、Ｄ１が運転技量の不足から前記峠道等で運転ミスを犯し、重大な事故を引き起こして乗客等が死傷することを回避するために、道路運送法等の関係法令に従い、適性診断の結果等からＤ１の運転特性等を把握するとともに、乗務する大型バスの特性や運行区間の道路状況等について同人に理解させ、大型バスの運転に関する実技試験等を行   うなどして同人の大型バスの運転技量の程度を把   握し、その結果に応じて必要な運転訓練を行うなどの指導教育を行って大型バスの運転に必要な運転技量を習得させ、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りスキーツアーの運行に必要な   運転技   量が十分に備わっていることを   確認してから、客を乗せた同スキーツアーの運行に従事させるべき刑法上の注意義務を負っていたというべきである。そして、前記１回目から３回目の乗務のように、そうした運転技量を把握、確認をしないまま大型バスの運行に従事させた場合には、その際の運転状況について事後点呼その他の方法で情報を収集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスによる夜行日帰りスキ   ーツアー   の運行   に必要   な運転技   量が十   分に備   わってい   ることを確認してから、その後の客を乗せた同スキーツアーの運行に従事させるべき刑法上の注意義務があったというべきである。
⑻しかしながら、被告人Ｂは、前記のとおり、採用面接の際、Ｄ１が前の勤務先では約５年間大型バスの運行に従事しておらず、大型バスの運転に慣れていないと認識していたにもかかわらず、運行管理者等として、Ｄ１に対し、大型バスの運転経験がどの程度あるのか、特に、大型バスで夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事した   経験があ   るのかと   いった点について一切確認しなかった上、実技試験等を行うなどして大型バスの運転技量の程度を把握することもなく、適性診断を受診させたり、有限会社Ｇ３でＤ１   が受診   していた   適性診   断結果を   取り寄   せたり   して運転   特性等を把握せず、大型バスの運転に必要な運転技量を習得させるための運転訓練等も実施せず、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量を有しているのか確認せずに、同スキーツアーの運転者としてＤ１を採用することとした。そして、当時、株式会社Ｃにおいては、形だけの運行指示書が作成されるだけで、乗務前後の点呼等も行われないなど、輸送の安全確保に向けた運行管理業務や安全管理体制が杜撰な状況の中で、被告人Ｂは、採用翌日に予定されていた北志賀方面への片迎え運行に証人Ｅ４とペアを組ませてＤ１を乗務させることとしたが、採用面接当日、証人Ｅ４に電話してＤ１の面倒を見るよう依頼したのみで、Ｄ１の運転技量の程度の把握   と把握   した内   容に基づ   く運転   技量習   得のため   の指導を、証人Ｅ４にいわば「丸投げ」し、その後、Ｄ１の１回目から３回目の乗務について、乗務後の対面点呼等を行わず、証人Ｅ４や同じくＤ１とペアを組んだ証人   Ｅ５からＤ１   の運転   状況や運転技量等に   関する具   体的な内容について報告も受けず、この間、Ｄ１の適性診断結果による運転特性等の確認やその他   大型バスの特性等の理   解や操縦   運転の技   術を習得させるための運転訓練を行うなどといった指導教育等もせず、Ｄ１に大型バスによる夜   行日帰   りスキー   ツアー   の運転に   必要な   運転技量が十分   に備わっているかを確認しないまま、本件スキーツアーの運転業務にＤ１を従事させたのである。
そうすると、被告人Ｂは、Ｄ１を大型バスによる夜行日帰りスキーツアーであった本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、前記刑法上の注意義務を怠っていたことは明らかである。


⑼そこで、被告人ＢがＤ１を本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、運行管理者として、前記刑法上の注意義務を果たすため、道路運送法等の関係法令に規定されていた各種措置等を講じていた場合に、本件事故を防ぐことができたかどうかについて検討する。まず、被告人Ｂが、採用面接の際、Ｄ１の大型バスの運転技量や運転特性等を把握するために、同人が乗務する予定の大型バスの特性や運行経路等を説明した上で、同人の大型バスの運転経験等について具体的に聴取すれば、Ｄ１が以前大型バスの運転に従事していたことがあったが、有限会社Ｇ３で勤務していた約５年間は大型バスの運転をしておらずブランクがあったことに加え、ＦＣＴＭの大型バスを運転した経験の有無や大型   バスの   夜行日   帰りのス   キーツアーに従事した経験の有無等について把握できた。この点、既にみたとおり、証人Ｅ４は、有限会社Ｇ２時代に、Ｄ１が桧枝岐で観光ツアーバスを運転した際の大型バスはロッド式であり、有限会社Ｇ３でＦＣＴＭのバスを運転していなければ、Ｄ１にはＦＣＴＭの経験はなかったと思うと供述し、証拠上、有限会社Ｇ３でＤ１が運転していたバスは、いずれも大型バスではなくＦＣＴＭでもなかったことからすると、Ｄ１がＦＣＴＭの大型バスによる夜   行日帰り   のスキ   ーツア   ーの運行   に従事   した経験   はなかった可能性が高く、経験があったとしても非常に少なかったことは間違いなく、このようなＤ１の大型バスの運転経験の乏しさは、Ｄ１から聴取すれば把握可能であった。
次に、被告人Ｂは、道路運送法等の関係法令上、Ｄ１の運転特性等を把握するために、同人に適性診断を受診させなければならない義務があったし、Ｄ１は、有限会社Ｇ３に在籍中、少なくとも２回適性診断を受診しており、これらの診断結果を有限会社Ｇ３あるいはＤ１本人から入手することもできた。この２回の適性診断では、前記第４の５のとおり、いずれもＤ１の運転特性等について注意を要する旨の結果が出ており、被告人Ｂがこの２回の適性診断結果を入手すれば、このようなＤ１の注意すべき運転特性等を把握することができたし、改めて適性診断を受診させていた場合でも、前記の２回の適性診断と同様の結果、特に受診したばかりであったものに近い診断結果が出ていた可能性が高く、いずれにせよ被告人Ｂは、Ｄ１には前記   のような   注意を要する運転特   性等があ   ること   を把握で   きたと考えられる。
さらに、被告人ＢがＤ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっているかどうかを確認するために、株式会社Ｃの大   型バスの   特性や   夜行日   帰りのス   キーツ   アーの運   行区間の道路状況等について理解させ、運行管理者である被告人Ｂの監督の下、客を乗せていない大型バスでの実技試験や運転訓練を行うなどしていれば、実際のＤ１の大型バスの運転技量の程度を把握できたと考えられる。この点、既に検討したとおり信用できる証人Ｅ５の公判供述によれば、Ｄ１は、３回目の乗務の際、いずれも対向車に気を取られてハンドル操作を誤って後輪を縁石に擦ったり、ＦＣＴＭのギアチェンジをミスしてニュートラル状態になったりしたため、運転を交替したことがあったというのである。被告人Ｂが前記   のような   実技試験や運転訓   練を十   分に行   うなどし   ていれば、そうした実際のＤ１の大型バスの運転技量の程度を把握することができたし、あるいは、３回目の乗務後に事後点呼を実施するなどして、Ｄ１の運転状況やＤ１を   大型バスによる夜行日   帰りの   スキー   ツアーに   従事させることへの証人Ｅ５の疑問等について、証人Ｅ５からその詳細を聴取していれば、同様の情報を把握することができ、採用面接の際に把握できたはずのＤ１の   大型バス   の運転   経験の   乏しさや   大型バ   スの特   性の理解   の不十分さ、適性診断結果から把握できたと考えられるＤ１の注意すべき運転特性等、特に重複作業を行う際に間違いが多く反応が遅れがちであるとか、注意が一点に集中しがちであるといった特性等が、実際の大型バスの操縦運転においても如実に表れていたことを認識できたと考えられる。そして、被告人ＢがＤ１の大型バスの運転技量について前記の全ての情報を把握していればもちろんのこと、その一部でも把握していれば、Ｄ１が大型バスによる夜行   日帰り   スキー   ツアーの   運行に   必要な運転技   量を十分に備えているとまでは確認できず、同スキーツアーの運行に従事させるには引き続き指導や訓練等を行い   大型バス   の運転   技量を   習得させ   ることが必要な状況にあると認識でき、被告人Ｂが運行管理者として道路運送法等の関係法令を遵守しようとしていれば、Ｄ１を本件スキーツアーに乗務させなかったと認められる。そうすれば、本件事故は起きなかった。⑽以上から、被告人ＢがＤ１を本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、道路運送法等の関係法令に従い、運行管理者として、前記刑法上の注意義務を果たすための前記措置を講じていれば、本件事故は、十分に防ぐことができたと認められる。そして、被告人Ｂが運行管理者として、前記措置を講じることが困難であった事情は特段見当たらない。この点、前記１⑻のとおり、同業他社は、それぞれの実情等に応じて具体的方策に違いはあるものの、いずれも回送バスを運転させるなどの実技試験や運転訓練等を行うなどして運転者の運転技量を把握し、必要な運転技量を習得したと認めてはじめて客を乗せた運行に運転者を従事させており、業務に就かせて以降も、必ず乗務前後の対面点呼を実施し、運転者の運転技量や健康状態等を把握していたというのである。また、被告人Ｂ自身、社長兼運行管理者を務めていた株式会社Ｇ７において、前記同業他社と同様、客を乗せた運行に就ける前に運転者の運転技量の把握や確認を十分に行い、点呼や運行指示も疎かにすることはなかったというのである。その被告人Ｂが株式会社Ｃ   において   同様の   措置を   実践でき   なかっ   た理由は   何ら見当たらず、前記義務を果たすことは十分可能であった。
したがって、被告人Ｂには、判示のとおりの刑法上の注意義務違反があったと認められる。
４被告人Ａの注意義務違反について


⑴被告人Ａは、株式会社Ｃの代表取締役として同社の業務執行権限を有していたところ、被告人Ｂを道路運送法等の関係法令で定められていた運行管理者等として選任するとともに、同社バス事業部本社営業所長に任命し、自身の指揮監督の下、被告人Ｂにバス事業部における実質的な業務運営責任者として業務全般の事務を掌理させ、同社における事業用自動車の輸送の安全を確保するための業務を行うべき権限と職責を与えていた。既にみたとおり、道路運送法等の関係法令は、輸送の安全を確保するための種々の義務主体を事業者と規定した上で、事業者に専門的知見を有する運行管理者を選任させ、強い権限を与えてその義務履行のための実際の業務に当たらせ、事業者にもその助言を尊重させるとともに、運行管理者に任せ切りにすることなく、事業者として運行管理者を適切に指導監督する義務を負わせ、事業者と運行管理者が一体となって輸送の安全を確保するための運行管理業務を遂行する義務を負わせたものと解される。また、社内における安全管理体制の構築についても、事業者に一定の地位にある者を安全統括管理者として選任させ、安全管理規程で責任及び権限を定め、事業者と一体となり安全   管理体制   を構築させ   る義務   を負わせた   ものと   解される。
したがって、株式会社Ｃの代表取締役であり業務執行権限を有する被告人Ａは、道路運送法等の関係法令上、事業者として輸送の安全を確保するための種々の義務を一次的に負い、運行管理者等として選任した被告人Ｂとともに、社内に安全管理体制を構築し、輸送の安全を確保するための運行管理業務を遂行する義務を負っており、運行管理者等として被告人Ｂが適切に業務を行うよう指導監督すべき立場にあった唯一の人物であり、被告人Ｂが運行管理者等として適切に業務を行わない場合には、一次的な義務主体である事業者として、輸送の安全を確保する最終的な責任を負っていたと認められる。
⑵この点、被告人Ａは、平成２６年２月、バス事業者の法令試験に合格し、以後、一般貸切旅客自動車運送事業を営む株式会社Ｃの代表取締役を務めていたのであり、平成２７年７月には、運行管理者資格試験を受験するため基礎講習を受講していた。そして、同講習においては、①旅客自動車運送事業で最も重要なことは旅客の輸送の安全の確保であり、その安全運行ができるのが運行管理者であること、②運行管理者は、特に運転者を観ることが大切で、点呼は対面で相手の反応を見ながら行うのが原則であり、早朝や深夜でも必ず運転者と顔を合わせて点呼し、絶対に点呼を疎かにしないこと、③運転者の指導監督について、運転者が与えられた運行業務に対処できるだけの運転技術、法令に関する事項について適切な指導監督をすることの重要性や適性診断を受診させることの必要性、具体的な指導訓練の方法として、運転訓練を決して怠らないこと、バスも各箇所の自動化が進んでおり、運行管理者が運転者に指導して操作方法や特性を理解させること、運転訓練等を実施してしっかりと運転技量を見極めてから乗務させることが大切であること、④運転者の健康状態の把握に努めない運行管理者は、その時点で不適者であることなどが説明されていたのである（甲１０８）。
しかも、株式会社Ｃは、平成２７年２月には、関東運輸局東京運輸支局による本件一般監査を受け、点呼の実施、運転者に対する指導及び適性診断の実施等が不適切であるといった法令違反を指摘され、被告人Ａは被告人Ｂとともに具体的に改善指導等を受けていた。
以上からすると、被告人Ａは、自らが果たすべき事業者としての義務が定められた趣旨、すなわち、事業者として一次的に負うとされ、運行管理者等を選任後も、同人らを指導監督して一体となって果たすべきと解される道路運送法等の関係法令で規定された義務が、事業用自動車の輸送の安全を確保するための運行管理業務を行い、組織内に安全管理体制を構築するために課された義務であり、これらの義務を適切に果たさなければ、輸送の安全を確保することができず、自社のバス等が事故を起こし、多数の乗客に死傷の結果を発生させるおそれがあることを、十分に理解していたと認められる。
⑶その上で、本件事故前の株式会社Ｃのバス事業部の運行管理状況等を見ると、前記３⑶のとおり、雇い入れの際の運転者の運転技量の確認や、雇い入れ後の乗務前後の対面点呼、乗務前の運行指示等輸送の安全の確保に向けた運行管理業務は殆ど実施されておらず、社内の安全管理体制も全く構築されていない状況にあり、本件一般監査による指摘後も、被告人Ｂが運行管理業務や安全管理体制の不備を一向に改めず、一方で、バス部門の事業拡大が図られたため、恒常的な運転者不足に陥り、運行管理者であった被告人Ｂ自身がスキーツアーの運転業務に携わり、代表取締役である被告人Ａもそ   の他の送迎   業務に   従事しなけ   ればな   らない   状況になっ   ており、対面点呼の実施については点呼場が本社から車庫のプレハブに移るなどして、益々疎かになっていた。


⑷被告人Ａは、被告人Ｂが運行管理者等として課された義務を殆ど果たさず、Ｄ２、証人Ｅ５及び証人Ｅ４といった大型バスのベテラン運転者らに頼り切り、事実上、運行管理や安全管理を丸投げしてしまっていた状況を把握していたか、容易に把握可能であったのであり、遅くとも本件一般監査で改善指導等を受けた時点では、そのような自社の運行管理業務等の状況が、道路運送法等の関係法令に違反していることを認識したと認められる。しかし、その後も被告人Ｂが運行管理業務や安全管理体制の不備を全く改めなかったことから、被告人Ａが自ら運行管理者資格を取得しようと考え、平成２７年８月に運行管理者試験を受験したが不合格であった。そして、同年１０月には、被告人Ｂが監督官庁に対し運行管理業務や安全管理体制を整えたとする内容虚偽の弁明書を作成し、被告人Ａに押印を求めてきたのである。被告人Ａは、遅くともこの時点で、被告人Ｂが運行管理者等としての役割を全く果たそうとしておらず、およそ不適格であり、自社の運転者らに運転技量不足、過労や体調不良等の問題があった場合、いつ死傷の結果を伴うバス事故が起きてもおかしくない状況であって、被告人Ａが事業者である代表取締役として、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督するなどして、輸送の安全を確保するための運行管理業務と安全管理体制の構築を実現しなけ   ればならない必要性を   認識したものと考えられる。だからこそ、被告人Ａは、前記のとおり、自ら運行管理者資格を取得しようとしたし、被告人Ｂに対し、同年１１月、運転者全員の健康診断受診を指示したが、結果として誰一人として受診せず、同年１２月中下旬頃に点呼場が本社から車庫に移転した際には、点呼係の常駐を提案したが、被告人Ｂは、繁忙を理由にこの提案を実現せず、結局、株式会社Ｃにおける   運行管理業務   と安全   管理体制が   杜撰な   状況は改め   られなかった。被告人Ａは、バス事業の拡大により自らも運転者業務に従事しなければならない恒常的な運転者不足の状況の中で、前記のような問題意識を持ちつつも、結果として目先の仕事をこなして利益を確保することを優先し、ベテラン運転者らの運転経験等に寄りかかった被告人Ｂの杜撰な運行管理や社内の安全意識の欠如を黙認していたと認められる。⑸そうした状況の中、株式会社Ｃでは、スキーツアーバスの運転者としてＤ１を雇うことになった。そして、被告人Ａは、遅くとも平成２８年１月５日までの間に、被告人ＢからＤ１を運転者として採用したことの報告を受け、その際、Ｄ１について、以前は大型バスの運転に従事していたが、前の勤務先では大型バスの運転に従事していなかったこと、慣れさせれば大丈夫と考えており、証人Ｅ４とペアを組ませてスキーツアーバスの仕事に行ってもらっていることなどを聞き、Ｄ１の大型バスの運転経験が少なく慣れさせる必要があると認識したのである。この点、既にみたとおり、被告人Ａは、遅くとも平成２７年１０月に虚偽の弁明書を関東運輸局に提出した頃には、被告人Ｂが運行管理者等としての役割を全く果たそうとせず、およそ不適格であり、株式会社Ｃにおいては杜撰な運行管理業務が行われ、社内の安全管理体制も構築されていない状況であったことを認識していたのである。そうすると、被告人Ａにおいて、被告人Ｂが運行管理者等としての義務を履行していると   信頼すべき基盤は失わ   れていたというべきであるから、Ｄ１をスキーツアーバスの運転者として稼働させるに当たっては、代表取締役である被告人Ａが、一次的義務者である事業者として、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、輸送の安全を確保した上でＤ１を   運行に従   事させる責   任を負   う状況にあ   ったと   認められる。
その上で、被告人Ａは、既にみたとおり、スキーツアーの運転に従事した経験があり、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーについては、運行区間に下り勾配で道幅の狭いカーブが連続する峠道等があり、運転者が、ハンドル操作、ブレーキ操作及びギア操作において、刻々と変化する道路状況に大型バスの特性等も踏まえて的   確に対応し慎重に運転   する運転技量が必要となることを理解していたと認められる。そのような被告人Ａが、大型バスについて豊富な運転経験があると認識していたＤ２、証人Ｅ５及び証人Ｅ４らベテラン運転者らとは異なり、Ｄ１については、被告人Ｂから採用の報告を受けた時点で前記程度の情報しか聞いておらず、大型バスの運転経験がどの程度あるのか、大型バスで夜行日帰りのスキーツアーに乗務した経験があるのか、前の勤務先で大型バスの運転に従事していなかった期間がどの程度なのか、大型バスの運転技量がどの程度のもので、大型バスによる夜行日帰   りのス   キーツ   アーの運行   に必要な運転技   量を有   しているのか、被告人Ｂが「慣れさせれば大丈夫」と判断した具体的根拠は何なのか、健康上の問題はないのかといった点について、Ｄ１の状況を全く把握できていなかった。そして、被告人Ｂからは、「慣れさせれば大丈夫」とするＤ１を、ベテラン運転者である証人Ｅ４とペアを組ませて客を乗せたスキーツアーの運行に従事させている旨の報告を受けたが、被告人Ａは、その後、Ｄ１の運転状況や運転技量に関する具体的な内容について報告を受けず、それらを把握しないままＤ１を客を乗せた大型バスの運行に従事させ、Ｄ１が大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量を十分に備えているのか確認せず、被告人Ｂに対しても、それらの把握、確認をするよう指導監督しないまま、Ｄ１を本件スキーツアーの運転業務に従事させた。
⑹以上を前提として、被告人Ａに予見可能性があったかどうか検討する。この点、本件では、直接行為者であるＤ１が過失を犯して本件事故を発生させたことに対する監督過失が問題となっているところ、事業者である被告人Ａが、事故発生の危険があることを前提として法令上義務付けられた輸送の安全を確保するための運行管理業務等について、自社の不備を認識し、監督官庁からもその不備の改善を指摘されながら、虚偽の弁明書を提出するなどして対策を怠っていたという事情に鑑みると、予見の対象は、被告人Ｂと同様、直接行為者であるＤ１の大型バスの運転技量を信頼することができず、運転技量不足に基づく過失行為により死傷事故の結果を発生させる危険のある状況を認識していたといえれば、Ｄ１が発生させるかもしれない結果についても予見でき、当然これを予防するための措置をとることができるのであるから、予見可能性があったと評価できるというべきである。


このような解釈を前提に検討を進めると、まず、被告人Ａは、株式会社Ｃの代表取締役として輸送の安全確保に関し最終的な責任を負っており、前記のとおり、道路運送法等の関係法令が多数の死傷者を生じるような事故を防止するために事業者及び運行管   理者に多角的かつ重層   的な義務を負わせた趣旨を十分に理解していた。一方、既にみたとおり、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーについては、運行区間に下り勾配で道幅の狭いカーブが連続する峠道等があり、運転者が、ハンドル操作、ブレーキ操作及びギア操作において、刻々と変化する道路状況に大型バスの特性等を踏まえて的確に対応し慎重に運転する運転技量が必要となること、本件一般監査で指摘されたとおり、被告人Ｂが運転者に対する指導監督や点呼等を適切に実施しておらず、その運行管理業務が杜撰であり、監督官庁に対する虚偽の弁明書を作成するなど、運行管理者等として適切に注意義務を履行していると信頼できる状況におよそないことを認識しており、被告人Ｂから報告を受けたＤ１の証人Ｅ４との乗務についても、輸送の安全確保のための   適確な運行   指示を   行って   いるのかど   うかを   全く把握し   ていなかった。そして、被告人Ａは、新しく運転者として雇ったＤ１が直近の勤務先では大型バスを運転しておらず、大型バスの運転経験が少なく慣れされる必要があると認識していたのであるから、事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督するなどして、道路運送法等の関係法令で規定された義務を果たさず、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運   行に必要な   運転技   量が十分に   備わっ   ている   かを確認しないまま同スキーツアーの運行業務に従事させた場合、Ｄ１が事故を起こすことなく適切な運転を行えると信頼できる状況にはなく、前記峠道等を運行する際、運転技量の不足から運転ミスを犯して重大な事故を引き起こすおそれがあり、ひいては乗客等の生命や身体に重大な危険を及ぼす可能性があることは、被告人Ａが事業者として道路運送法等の関係法令を遵守しようとしていれば、十分に予見できたと認められる。このような予見可能性があったことは、被告人Ａがわざわざ点呼場に赴き、本件スキーツアーの出発前に運転経験が少ないと聞いていたＤ１に会って、どんな人物かを確かめようとしたと認められることからも裏付けられるというべきである。⑺被告人Ａに前記のような予見可能性があったことからすると、被告人Ａは、事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、Ｄ１を大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事させるに当たり、万が一にも、Ｄ１が運転技量の不足から前記峠道等で運転ミスを犯し、重大な事故を引き起こして乗客等が死傷することを回避するために、道路運送法等の関係法令に従い、適性診断の結果等からＤ１の運転特性等を把握するとともに、乗務する大型バスの特性や運行区間の道路状況等について同人に理解させ、大型バスの運転に関する実技試験等を行うなどして同人の大型バスの運転技量の程度を把握し、その結果に応じて必要な運転訓練を行うなどの指導教育を行   って大型   バスの   運転に必要   な運転技量を習得させ、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから、客を乗せた同スキーツアーの運行に従事させるべき   刑法上の注意義務を負   っていたというべきである。そして、前記１回目から３回目の乗務のように、そうした運転技量を把握、確認しないまま大型バスの運行に従事させた場合には、その際の運転状況について事後点呼そ   の他の方法で情報を収   集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスによる夜行日帰りスキーツアーの運行に必要な大型バスの運転技量が十分   に備わっていることを   確認してから、その後の客を乗せた同スキーツアーの運行に従事させるべき刑法上の注意義務があったというべきである。
⑻しかしながら、被告人Ａは、前記のとおり、Ｄ１をスキーツアーの運転者として採用したことに関し、被告人Ｂから、Ｄ１が前の勤務先では大型バスの運転に従事しておらず、「慣れさせれば大丈夫」と言われ、そのためにベテラン運転   者とペ   アを組   ませてスキ   ーツア   ーの運行に   従事させている旨の報告を受け、Ｄ１の大型バスの運転経験が少なく大型バスの運転に慣れさせる必要があると認識したのであり、しかも、被告人Ｂに対しては、運行管理者等として信頼する基盤を失っていたにもかかわらず、事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、実技試験等を行うなどして   Ｄ１の大   型バスの運   転技量   の程度   を把握する   こともなく、Ｄ１とペアを組んだベテラン運転者らからＤ１の大型バスの運転状況や運転技量等に関する具体的な内容等について何らの報告も受けず、この間、Ｄ１に適性診断を受診させたり、有限会社Ｇ３で同人が受診していた適性診断結果を取り寄せたりして運転特性等を把握せず、その他大型バスの特性の理解や操縦   運転の技   術を習得させ   るため   の運転訓練   を行うなどといった指導教育等もせず、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運   行に必要な   運転技量が十分に   備わっ   ている   かを確認しないまま、本件スキーツアーの運転業務にＤ１を従事させたのである。そうすると、被告人Ａは、Ｄ１を大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーであった本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、前記刑法上の注意義務を怠っていたことは明らかである。
⑼そこで、被告人ＡがＤ１を本件スキーツアーの   運行に従事させるに当たり、事業者として前記刑法上の注意義務を果たすため、道路運送法等の関係法令に規定されていた各種措置等を講じていた場合に、本件事故を防ぐことができたかどうかについて検討する。まず、被告人Ａが被告人ＢからＤ１を運転者として採用した旨の報告を受けた際、被告人ＢがＤ１の大型バスの運転経験や運転技量等について把握しているかを聴取すれば、大型バスによる夜行日   帰りの   スキー   ツアーの運   行に必要   な運転技量   を十分に備えているかを確認する   ための   情報を被告人Ｂが   把握できて   いないことが認識できたと考えられる。そこで、事業者として被告人Ａ自身が、又は被告人Ａが運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、Ｄ１に対し同人が乗務する予定の大型バスの特性や運行経路等を説明し、同人の大型バスの運転経験等について具体的に聴取すれば、Ｄ１が以前大型バスの運転に従事していたことがあったが、有限会社Ｇ３で勤務していた約５年間は大型バスの運転をしておらずブランクがあったことに加え、Ｄ１は、ＦＣＴＭの大型バスの運転経験に乏しく、ＦＣＴＭの大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事した経験は皆無か、あったとしても非常に少なかったことを把握可能であった。


次に、被告人Ａは、道路運送法等の関係法令上、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、Ｄ１の運転特性等を把握するために、同人に適性診断を受診させなければならない義務があったし、同人が有限会社Ｇ３在籍中に受診した２回の適性診断結果を入手することもできた。そして、被告人Ａがこの２回の適性診断結果を入手すれば、前記第４の５で記したとおり、Ｄ１には注意を要する運転特性等があり、具体的には、①危険感受性に欠ける場合があり、状況判断が甘く運転に慎重さが足りない、②注意の配分に欠ける場合があり、注意が一点に集中しがちである、③動作が先で確認が後回しになりがちといった指摘がなされていたことや、④複雑な交通情報や多くの刺激・変化に対して常に正しく素早い処置ができるかを判断する重複作業反応検査について、「誤りの反応が多くあった。突発的な出来事に対する処置を間違いやすい傾向がある。反応が遅れがちである。」との指摘がなされ「特に注意」と評価されて、総合判断でも最下位である「特に注意」の評価がされていたことを把握することができたし、改めて適性診断を受診させていた場合でも、前記の２回の適性診断と同様の結果、特に受診したばかりであった前記④の結果に近い診断結果が出ていた可能性が高く、いずれにせよ被告人Ａは、Ｄ１には前記のような注意を要する運転特性等があることを把握できたと考えられる。さらに、被告人Ａが事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分備わっているかどうかを確認するために、株式会社Ｃの大   型バス   の特性や夜   行日帰   りのスキー   ツアー   の運行区間   の道路   状況等について理解させ、被告人Ａ自身又は被告人Ｂの監督の下、客を乗せていない大型バスでの実技試験や運転訓練を行うなどしていれば、実際のＤ１の大型バスの運転技量の程度を把握できたと考えられる。そして、既に検討したとおり、前記のような実技試験や運転訓練を十分に行うなどしていれば、３回目の乗務の際と同様、実際のＤ１の大型バスの運転技量の程度を把握することができたし、あるいは、３回目の乗務後に事後点呼を実施するなどして、Ｄ１の運転状況やＤ１を大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーに従事させることへの証人Ｅ５の疑問等について、証人Ｅ５からその詳細を聴取していれば、同様の情報を把握することができ、Ｄ１の大型バスの運転経験の乏しさや、適性診断結果から把握できたと考えられる前記Ｄ１   の注意すべ   き運転   特性等が実   際の大   型バス   の運転にも   如実に表れていたことを認識できたと考えられる。
そして、被告人ＡがＤ１の大型バスの運転技量について前記の全ての情報を把握していればもちろんのこと、その一部でも把握していれば、Ｄ１が大型バスによる夜行日   帰りス   キーツアー   の運行に   必要な運転技量   を十分に備えているとまでは確認できず、同スキーツアーの運行に従事させるには引き続き指導や訓練等を行   い大型バス   の運転   技量を   習得させる   ことが必要な状況にあると認識でき、被告人Ａが事業者として道路運送法等の関係法令を遵守しようとしていれば、Ｄ１を本件スキーツアーに乗務させなかったと認められる。そうすれば、本件事故は起きなかった。⑽以上から、被告人ＡがＤ１を本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、道路運送法等の関係法令に従い、事業者として前記刑法上の注意義務を果たすための措置を講じていれば、本件事故は、十分に防ぐことができたと認められる。そして、被告人Ａが事業者として、前記措置を講じることが困難であった事情は特段見当たらない。この点、前記１⑻のとおり、同業他社は、それぞれの実情等に応じて具体的方策に違いはあるものの、いずれも回送バスを運転させるなどの   実技試験や運転訓練等   を行うなどして運転者の運転技量を把握し、必要な運転技量を習得したと認めてはじめて客を乗せた運行に運転者を従事させており、業務に就かせて以降も、必ず乗務前後の対面点呼を実施し、運転者の運転技量や健康状態等を把握していたというのである。また、株式会社Ｃの運行管理者等であった被告人Ｂ自身、以前経営していた株式会社Ｇ７において、前記同業他社と同様、客を乗せた運行に就   ける前に運転者の運転技量の把握や確   認を十分に行い、点呼や運行指示も疎かにすることはなかったというのであって、被告人Ａが被告人Ｂを指導監督して、株式会社Ｇ７で実施していたのと同様の措置を実践させることができなかった理由は何ら見当たらず、仮に被告人Ｂが実践できなかったとしても、事業者である被告人Ａが自ら実践できなかった理由は何ら見当たらず、前記注意義務を果たすことは十分可能であった。
したがって、被告人Ａには、判示のとおりの刑法上の注意義務違反があったと認められる。
５被告人両名の注意義務違反と本件事故との因果関係⑴既に検討したとおり、Ｄ１は、大型バスで夜行日帰りのスキーツアーに従事した経験が極めて乏しく、大型バスの特性の理解が不十分であったことに加え、危険感受性が低く、注意が一点に集中すると状況変化を的確に捉えられず、突発的出来事への対応を間違い、反応が遅れがちであるなどといった運転特性を有していたため、夜間、暗さから視界が狭まる中で、下り急勾配とカーブが連続する峠道等の区間を多数の客を乗せた大型バスで走行し、時々刻々と変化する道路状況を的確に捉えて、大型バスの特性等を踏まえた適切なハンドル操作、ブレーキ操作及びギア操作を行う運転技量が不十分であり、こうしたＤ１の運転技量の不十分さが前記のようなＤ１の運転特性等と相俟って、本件事故の原因と直結したものと評価できる。


⑵そして、既に検討したとおり、事業者である   被告人Ａと運行管理者等であった被告人Ｂは、Ｄ１を大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事させるに当たっては、道路運送法等の関係法令に従い、輸送の安全を確保するために、Ｄ１に同スキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから、同人を同スキーツアーの運行に従事させなければならない刑法上の注意義務を負っていた。そして、このような刑法上の注意義務を負っていた被告人Ａと被告人Ｂが、Ｄ１の大型バスの運転技量を把握、確認するための前記措置を講じていれば、Ｄ１に大型バスによる夜行日帰りのスキー   ツアーの運行に必要な   運転技量が十分に備わっているとまで確認できず、同スキーツアーの運行に従事させるには引き続き指導や訓練等を行   い大型バス   の運転   技量を習得   させる   ことが必要な状況にあると認識でき、輸送の安全を確保するため、Ｄ１を本件スキーツアーに乗務させてはならず、そうしておけば本件事故は確実に防げた。にもかかわらず、被告人Ａ及び被告人Ｂは、本件スキーツアーの輸送の安全を確保するための前記刑法上の注意義務を果たさず、Ｄ１の大型バスの運転技量不足によって本件事故が生じたのであるから、まさに被告人Ａ及び被告人Ｂの注意義務違反による過失が競合し、それらの過失の危険性が本件事故の発生に結び付いたと評価でき、本件においては因果関係が明らかに認められる。
６両被告人の弁護人の主張についての検討
⑴被告人Ｂの弁護人の主張
被告人Ｂの弁護人は、被告人Ｂの公判供述に沿って、弁論において、概要、次のとおり主張する。
ア本件は不真正不作為犯の事案であ   るが、通説は、不作為による構成要件的結果惹起が作為によるものと同視できる場合（同価値性の原則）に処罰可能であると解し、保障人的地位に基づく作為義務及び作為可能性があることを成立要件とし、法律、契約・事務管理、条理が作為義務を基礎付ける事情と解される。この点、検察官は、被告人両名がＤ１の運転技量を的確に把握し、運行に必要な運転技量が備わっていることを確認する指導監督（以下「本件義務」という。）をせずに運転に従事させたとの不作為を論じるが、①道路運送法等から本件義務を導いており、無制限の類推解釈を認めるに等しく、明確性の原則にも違反する、②被告人Ｂは、Ｄ１が以前大型バスを運転していたのを見ており、Ｄ１と乗務した証人Ｅ４や証人Ｅ５からも否定的な報告がなく、Ｄ１の運転技量に不安を持っていなかったのであり、仮に被告人ＢがＤ１の運転を実際に見ていないから、Ｄ１の運転技量の習熟の程度を把握していないとするなら青天の霹靂であり、業務の分業を否定することにもなる、③ナスバの講習の意義についても、刑法上の処罰判断においてどの要件に関するものなのか不明であるし、Ｇ８の運行管理体制についてもバス業界全体の基準ではなく、規制緩和により参入が認められた株式会社Ｃのような小規模事業者については、そこまでの運行管理をしなければならない義務は存在せず、そもそもいかなる程度に達すれば運行管理体制が整ったといえるのか不明確である、④検察官は、本件義務を条理上も必要かつ相当とするが、条理は刑法の処罰根拠足り得ない不明確な概念であるし、行為準則やコンプライアンス意識等の文言を用いて処罰の是非を論じている点で罪刑法定主義違反である、⑤検察官は、法令上の安全義務違反と刑法上の注意義務違反を別個のものとしつつ、火災事故の裁判例を引用して本件義務を導き出しているが、処罰範囲を適正な範囲に設定する必要がある交通事犯では妥当な引用ではない、⑥Ｄ１が存   命して   処罰されてい   れば起   訴されてい   ないは   ずの事業者   及び運行管理者について、本件義務を解釈から導いて処罰することは、過失犯の成立範囲を適正に設定しようとしてき   た交通事犯の歴   史的な理論   の発展と逆行し、どこまでの義務を果たせばよいか不明で明確性の原則や罪刑法定主義に反し、立法化すべき問題である、といった諸点からすると、被告人両名に保障人的地位に基づく作為義務は認められない。イ運転免許制度を採用している我が国においては、運転を禁止するか否かについては一律に免許の有無で判断すべきであり、Ｄ１は、有効な運転免許を有していた上、違反歴や事故歴も存在せず、信用性はともかく証人Ｅ５供述の内容も被告人両名が聞知していない以上、運転を禁止する事情を認識しておらず、それ以上運転技量に関して調査する義務は存在しない。
ウ過失犯の成立範囲について、平成２９年９月２０日東京高裁判決は、天竜川における旅客船が岸壁に衝突して乗客と船頭が溺死し、船頭の上位者が業務上過失致死罪に問われた事案で、予見可能性について現実的な危険性の認識を問題とすべきと判示し、予見可能性を否定する例として、「自動車の運転に例えていえば、道路前方がカーブしているにもかかわらず、運転者が運転中にハンドルやブレーキなどから手足を離し、走行するままにしておくという事態をも予見してお   く義務があるというに   等しいといえなくもない」と説示しており、本件においても、予見可能性について、現実的な危険性の認識を要求すべきであるし、Ｄ１は、前方にカーブがあるのに、制限速度を大幅に上回る速度で本件バスを走行させ、ブレーキをかけなかったのであるから、前記例示と同等の行為を行ったといえる。エ監督者の過失は、被監督者の過失に対する予見可能性が議論されなければならず、本件義務が認められないとすると、予見可能性の対象は、Ｄ１がブレーキを踏まないこと（直近過失論）か、カーブする道路でニュートラル状態になった後にブレーキを踏まないこと（過失並存論）となるが、運転免許を取得した者がカーブでブレーキを踏まないことを予見することはおよそ不可能である。仮に本件義務を肯定したとしても、既に述べたとおり、Ｄ１の運転技量は未熟ではないので、やはり被告人Ｂには予見可能性はない。
オ仮に本件義務を観念したとして、結果回避義務について、検察官は、Ｄ１の運転技量を把握して教育すべきなどと主張するが、誰がどのような基準でＤ１の運転技量を把握し、教育内容は誰がどのように行うのか、どうすれば義務を尽くしたといえるのか不明確に過ぎ、結果回避義務自体、観念できない。
カ被告人Ｂは、Ｄ１について大型二種免許を取得し、ブランクがあったにせよ証人Ｅ４が肯定   的な評   価を与えた   運転者   との認   識でいたのであり、「信頼の原則」が適用され、危険を察知した際にブレーキを踏むことを信頼できないとは到底言えず、刑事責任を追及されるべきではない。キ本件において、被告人の不作為と結果との間には因果関係もない。【被告人Ｂ弁論Ｐ５～２５、２９～３１、５５～５６】
⑵被告人Ａの弁護人の主張


被告人Ａの弁護人は、平成２９年６月１２日最高裁決定等を引用し、予見可能性の対象としては、結果の発生だけではなくそこに至るプロセスが予見可能でなければならないと指摘する。そして、本件事故において、Ｄ１の過失内容は、フットブレーキをかけて減速又は停止しなかったことだけであり、検察官が主張する「ギア操作の不的確さ」は、予備的段階の一事情に過ぎないと指摘し、被告人Ａの予見可能性の対象は、本件事故の具体的・客観的な状況に照らし、「降雪・積雪などない峠道の下り坂において、カーブが連続するなどして路外逸脱等の危険があるのにフットブレーキを使用しないという運転をすること」を現実的に認識できたかどうかであるとした上で、被告人Ａの公判供述が信用できるとして、その内容に沿って、概要、次のとおり指摘する。
アフットブレーキ操作は、ブレーキペダルを足で踏むという単純かつ容易な操作であり、危険が迫り減速又は停止する必要が生じれば反射的に行うことができ、大型バスの特性やＤ１の運転技量にかかわらないもので「高度な技量」が必要とはいえないし、Ｄ１が横転やフェード現象をおそれてフットブレーキを満足に踏めなか   ったのではないかとの   証言はあるが推測に過ぎない。目前に路外逸脱の危険が迫っているのに、前記のおそれの現   実化の   リスク回避   を優先   してフット   ブレー   キによ   る減速操作   さえしないというのは、一般人から見てあり得ない異常な運転であって、被告人Ａには予見できず、因果関係の基本的部分を認識できなかった。イギア操作についても、特段高度な運転技量が必要とは認め難く、ＦＣＴＭは、ギア操作を簡単にするためのもので、証人Ｅ１も「人によっては１時間で慣れる」と証言している。仮に３回目の乗務において、証人Ｅ５が供述するとおり、Ｄ１がギアチェンジミスをしたとしても、その後は問題なく進行したのであり、百歩譲って本件事故現場でギアチェンジミスがあったと考えても、ギアを入れ直したりフットブレーキを踏んで速度調節しなかった理由は不明であるから、本件において、Ｄ１がギア操作をミスしてニュートラル状態に陥ることを   被告人Ａ   が現実   的に認識で   きたかは疑わしいし、仮に認識し得たとしても、そのミスから事故発生の具体的危険性を認識することはできない。
ウＤ１は、大型二種免許を取得して久しく、事故歴もなく、大型バスの運転経験もあり、桧枝岐という碓氷バイパスより格段に運転困難な箇所を問題なく運転できたドライバーであり、その後、ブランクがあったとしても大型バスの運転技量を忘れるはずはなく、仮に忘れたとしても、株式会社Ｃ入社後本件事故までに、３回ベテラン運転者と大型バスに乗務しており、被告人Ａは、その運転手や被告人Ｂから、Ｄ１の運転技量が不十分だとか、必要な時にフットブレーキを踏まない傾向があるなどとの報告は受けていなかったことなどからして、被告人ＡにＤ１が本件事故を起こすことに関する予見可能性はない。
エ前記平成２９年９月２０日   東京高裁判決では、予見可能性に関し、通過に注意を要する流域において「操船中に船の向きが逆になるまで二人の船頭が何もせずに放置しておくことを予見できるといえるのかは疑問」とし、そのような事態がどの程度ありえるのかを十分吟味せず予見可能性を認めた原判決の判断は不合理とした。この点、本件では、事故直前区間をみると直線部分も長く、車線の幅も十分にあり、特に危険な道路ではなく、桧枝岐等と比べて難易度が低く走り易い道路であり、危険な速度になって以降もフットブレーキを踏めば事故を容易に回避でき、少なくとも第４１号カーブ手前の   直線部分ではフットブレーキを   かける機会   は十分   にあったのに、Ｄ１がフットブレーキをかけなかった理由は、全く解明されていない。仮にＤ１の運転技量が不十分で適性診断結果のような運転特性等があったとしても、同結果中には「ブレーキを踏むべき時に踏まない」特性があるなどとは記載されておらず、むしろフットブレーキに当てはめると踏むタイミングが早いとの結果になる記載もあり、危険が迫れば横転等の危険を顧みずフットブレーキを踏むと考えるのが自然であって、前記適性診断結果を把握したとしても、Ｄ１がフットブレーキを踏まずに事故を起こすことなど、被告人Ａに予見することはできない。そもそも適性診断の信頼性、正確性にも限界がある。
オ   運転技   量が不   十分なこ   とによ   る事故か   そうで   ない事   故かの線   引きは極めて曖昧であり、運転者を運転に従事させれば事故を起こす可能性は殆ど常に存在するから、その予見義務があるとすれば、管理監督者の責任は結果責任に等しくなる。このことは、「夜行日帰りスキーツアーの運転業務に従事させた場合」としても同様で、予見義務の内容を特定することはできず、検察官の設定する注意義務は、その範囲が広すぎて限界が確定できず、罪刑法定主義に反する。そもそも夜行スキーツアーバスの運転については、必要な視界はヘッドライトにより保たれ、日中より余計な情報は目に入らず運転に集中できるし、交通量も日中より少ないのが普通であって、通常は日中より走行しやすく、夜行日帰りだからといって特段高度な運転技量が必要ともいえない。


カ以上のとおり、被告人Ａには本件事故に関する予見可能性が認められない以上、結果回避義務が発生する余地はないが、仮に結果回避義務があったとしても、結果回避は不可能であり、同義務と本件事故との間に因果関係もない点について念のため論じると、①運転者の運転技量把握・確認義務や指導監督義務については、法令上の義務ではあるが、直ちに業務上過失致死傷罪にいう注意義務とはいえず、例えば、点呼義務に反して運転者が事故を起こした場合、いかなる事故でも管理監督過失を問われかねず、Ｇ８で実施されている運行管理体制が基準となり得るのか、バス事業業界全体としての一般的基準も明らかでない、②本件事故の予見対象であるフットブレーキを踏むべき時に踏むという技量は、大型二種免許所持者には当然備わっており把握指導する以前の問題であって、運転訓練時に緊急事態が発生するなど特殊な条件下でないと、証人Ｅ４や証人Ｅ５でもＤ１に前記技量が備わっていないなどと見抜くことはできず、被告人Ａにもそのような報告はされていなかったのであって、被告人ＡがＤ１の異常運転を予見し、回避措置をとることなどできなかった、③被告人Ａは、株式会社Ｃのほかにも２社の代表取締役を務めており、株式会社Ｃのバス事業部における運行管理や運転者の指導監督等は被告人Ｂに任せ、自身は金銭管理を行っていたが、バス事業の経験が長い被告人Ｂを信頼しており、本件一般監査の指摘で若干信頼が揺らいだものの、運転技量の確認等が出来ていないとは思っていなかった、④被告人Ａは、バス事業の経験の差から被告人Ｂに対し遠慮があったが、売上より安全を重視するよう指示し、本件一般監査後は運行管理者基礎講習を受けてその内容を被告人Ｂに伝え、同人からは「そういうことは中小企業ではできないから任せてくれ」と言われたが、運転者教育の提案やバス事故に関する資料を手交し、Ｆ４を点呼係とする提案や運転者の健康診断実施の指示等を行い、本件事故当日には社内で改善会議を予定していた、⑤被告人Ｂから営業に忙しく運行管理に手が回らないなどという報告はなく、本件事故当時、運転者不足している状況にもなかった。
【被告人Ａ弁論Ｐ６～３３、７７～９０】
⑶検討
ア両被告人の弁護人は、被告人Ｂ及び被告人Ａの予見可能性について、判例や裁判例を引用するなどして、被告人Ａの弁護人が弁論で明示するとおり「降雪・積雪などない峠道の下り坂において、カーブが連続するなどして路外逸脱等の危険があるのにフッ   トブレーキを使用しな   いという運転をすること」を現実的に認識できたかどうかであると主張する（被告人Ｂの弁護人は、明示的に前記括弧内の文言を主張しているわけではないが、被告人Ａの弁護人と同趣旨の主張であると解される。）。しかしながら、既に検討したとおり、本件で注意義務発生の根拠として求められる被告人Ａ及び被告人Ｂの予見の対象は、本件スキーツアーの運行に従事させるに当たり、Ｄ１の大型バスの運転技量を信頼することができず、運転技量不足に基づく過失行為により死傷事故の結果を発生させる危険のある状況であることを認識していれば足りるというべきである。両被告人の弁護人は、平成２９年６月１２日最高裁決定や同年９月２０日東京高裁判決を引用するなどして、前記のとおり具体的な過失の内容と事故態様を現実的に認識することが必要であると主張するが、最高裁決定の事案は、公訴事実において注意義務違反とされた内容について、法令上の義務規定が存在せず、同業者間でも一般的な対策として講じられていなかった点等を重視して予見可能性を判断したものであり、道路運送法等の関係法令によって課された義務を怠った事案である本件とは、予見可能性以外に注意義務発生の基礎となる事情が存   在したかどうかという   点で決定的に異なるものである。また、前記東京高裁判決の事案は、組織内における被告人の立場や職務内容等からして、運航の安全に関する責任者たる立場にあったとはいえず、直接行為者に対する実質的な監督権限を有していなかったという点で、本件における被告人Ｂ及び被告人Ａの立場や権限、法令上負っている義務等とその前提が全く異なるものである。両被告人の弁護人が引用する前記最高裁決定の補足意見で記されているとおり、「どの程度の予見可能性があれば過失が認められるかは、個々の具体的な事実関係に応じ、問われている注意義務ないし結果回避義務との関係で相対的に判断されるべきもの」であり、特に、本件のように監督責任を問う場合には、監督義務を発生させる根拠やその内容について具体的に検討することが出発点となる。このような考え方を前提に、当裁判所は、株式会社Ｃにおける被告人Ａ及び被告人Ｂの職責や実質的権限、両名が道路運送法等の関係法令上負っていた義務の内容とその履行状況、同社における運行管理状況の実態、Ｄ１の大型バスの運転技量に関する両名の認識等の具体的な事実関係に基づき、刑法上の注意義務の有無を検討したのであって、無制限の類推解釈であるとか明確性の原則   に反するといった被告人   Ｂの弁護人の指摘は採用できない。
また、両被告人の弁護人は、検察官が火災事故の判例を引用して、交通事犯である本件において被告人両名の   注意義務を導き出して   いる点を批判するが、検察官は、火災事故の判例だけでなく、両被告人の弁護人が引用する前記判例・裁判例も十分に踏まえた検討を行っており、前記批判は失当である。また、被告人Ｂの弁護人は、検察官が条理、行為準則、コンプライアンス意識等の観点   から検   討を行って   いるこ   とについて   も批判   を展開しているが、既に検討したとおり、道路運送法等の関係法令は、事業主が条理上負うべき義務を明確にしたものと解され、不明確な概念などとする被告人Ｂの弁護人の批判は当たらないし、行為準則等の文言についても、検察官は、そこから直ちに刑法上の注意義務が導き出されると主張しているわけではない。Ｄ１が存命であれば被告人両名は起訴されなかったはずだとする点も、根拠のない推測である。被告人Ａの弁護人は、本件において被告人両名に予見義務を認めると、管理監督者の責任は結果責任に等しくなり、予見の範囲が広すぎるなどと指摘するが、本件では具体的事実関係の下で、被告人両名の注意義務を検討しているのであって、予見の範囲が広すぎるとの指摘は当たらず、また、被告人Ｂの弁護人が主張するように過失犯の成立範囲を不当に拡大するものとも認められず、明確性の原則や罪刑法定主義との関係で問題はなく、立法論であるとの指摘もおよそ採用できない。


イ両被告人の弁護人は、Ｄ１が目前に路外逸脱の危険が迫っていたのに、免許保有者であれば誰でも可能であるフットブレーキによる減速操作をしなかった理由は全く不明であり、Ｄ１がこのような異常運転をすることを、被告人Ｂも被告人Ａも予見しようがなかったと主張する。しかしながら、前記のとおり、そもそも被告人Ａと被告人Ｂの予見の対象としては、Ｄ１が犯す具体的な過失行為や発生させる事故内容等現実の結果発生に至る経過を具体的に予見することは不要である。その上で、本件事故直前のＤ１の運転状況が「異常」であったかどうかについてみておくと、前記のとおり、Ｄ１は、第４０号カーブの手前で２回フットブレーキを踏み、第４２号及び第４３号カーブの手前でも強くフットブレーキを踏んでいるから、弁護人が問題視しているのは、第４１号カーブ手前の直線部分でフットブレー   キをか   けなか   った理由が不明という点と   いうことになるが（被告人Ａの弁護人はそのように明示しており、被告人Ｂの弁護人の主張も同様と理解される。）、前記直線区間においては、道路状況や当時の本件バスの速度等からみて、本件バスが路外に逸脱する危険が目前に迫っていたとはいえず、路外逸脱の危険が目前に迫ったといえるのは、第４２号及び第４３号カーブにおいてであり、これらのカーブ手前では、Ｄ１はフットブレーキを強く踏んで急ブレーキをかけているのである。そうすると、前記直線区間でＤ１が強くフットブレーキを踏まなかったのは、既に検討したとおり、信用できる証人Ｅ１及び証人Ｅ３の証言内容等からして、急ブレーキをかけて乗客に怪我をさせるリスクを避けたものと考えるのが合理的である。被告人Ａの弁護人は、これらの証言について推測に過ぎないと指摘するが、両証人の推測は、客観的痕跡等から各証人の豊富な経験を踏まえて導き出したものあり、納得のできる説得力のあるものである。また、両被告人の弁護人は、フットブレーキを踏むことに高度な技量は必要ないとも指摘するが、この場面で問題となっているのは、乗客への影響をおそれて強いフットブレーキをかけられなかったという「判断」であり、フットブレーキを踏む「技量」の有無の問題ではない。本件事故の結果から遡ってみれば、前記のようなＤ１の判断が大型バスの運転者として的確なものでなかったことは間違いないが、それはまさにＤ１の危険感受性の乏しさを示すものである。そうすると、Ｄ１が第４１号カーブ手前の直線部分でフットブレーキを踏ま   なかった理由が不明で   あるとの両被告人の弁護人の主張は採用できず、「異常な運転」との主張は根拠がないと言わざるを得ない。被告人Ｂの弁護人は、前記東京高裁判決で示された例示と同様の行為をＤ１が行ったと主張するが、本件事故の際のＤ１の運転状況と前記例示が異なることは明らかである。適性診断の正確性等に限界があるとの被告人Ａの弁護人の指摘も、Ｄ１が受診した２回の適性診断の結果が３回目の乗務の際の   Ｄ１の運転状   況等に   如実に表れ   ていた   といえることは、既に記したとおりである。この点に関する両被告人の弁護人の主張は、採用できない。
ウ両被告人の弁護人は、Ｄ１は、大型二種免許を取得して   おり、大型バスの運転者として稼働していた経験もあり、事故歴等もなく、株式会社Ｃ入社後もベテラン運転者と組ませて運行に従事させ、問題があるとの報告はなかったのであるから、被告人Ａ及び被告人Ｂに予見可能性はなかったと主張する。
しかしながら、大型バスによる旅客運送事業に従事する運転者は、全て大型二種免許を取得している。それでもなお、道路運送法等の関係法令が、事業者及び運行管理者に対し、運転者の運転技量等を把握させた上で適切な運行管理を行うよう具体的義務を負わせているのは、大型バスによる一般貸切旅客運送事業を営む事業者においては、運転者の運転技量等の様々な原因に基づく運転ミスによって、多数の乗客の死傷を伴う自動車事故を発生させる危険が常に存在しており、万が一にもそうした事故が引き起こされないよう輸送の安全を確保するためである。そのような趣旨で規定された道路運送法等の関係法令上の義務を果たさずとも、大型二種免許の取得、大型バスの運転経験の有無といった形式的事柄のみ把握しておけば足りるとするかのような弁護人の主張は、前記法の趣旨を蔑ろにするものでおよそ採用できない。また、Ｄ１と同乗したベテラン運転者らからＤ１に問題があるとの報告がなかったとする点も、被告人Ｂ及び被告人Ａが、Ｄ１の運   転技量   等について   大型バ   スによる夜   行日帰   りのス   キーツアー   を安全に運行できると信頼するに足る状況になかったことについては、既に検討したとおりである。被告人Ｂが証人Ｅ４に対してＤ１の運転技量等の把握や把握した情報に基づく指導を入念に指示していたというなら格別、被告人Ｂは証人Ｅ４にいわば「丸投げ」した挙句、その後、Ｄ１の大型バスの運転技量に関する具体的な情報収集も全く行っておらず、少なくとも証人Ｅ５にＤ１の運転技量等について聴取すれば、大型バスによる夜行日帰りのス   キーツ   アーに従事   させる   ことは疑問   である   との評   価を把握できたのであるから、青天の霹靂であるとか分業の否定などとする被告人Ｂの弁護人の主張は、説得力を持つものではない。被告人Ａについても、運行管理者等としての信頼の基盤が失われていた被告人Ｂから、Ｄ１について前の勤務先で大型バスを運転しておらず、慣れさせる必要があると聞いていたのであるから、ペアを組んだベテラン運転者らからＤ１の大型バスの運転技量等について、事業者として自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督するなどして聴取すべきであったことは、既に検討したとおりである。


仮に、被告人Ｂが証人Ｅ４の「特に問題なかった」との評価を、被告人Ａが被告人Ｂの「慣れさせれば大丈夫」との報告をそれぞれ信頼して、Ｄ１を本   件スキ   ーツアーの   運行に   従事させて   も大丈   夫であ   ると判断し   たのだとしても、これまでみてきたとおり、それは運行管理者又は事業者として、具体的な根拠のない空疎な信頼に基づく軽率かつ無責任な判断であると言わざるを得ない。両名は、Ｄ１の大型バスの運転経験から同人を大型バスの運転に慣れさせる必要があると認識していたのであり、入社から約２週間しか経っておらず、わずか４回目の運行であった本件スキーツアーの運行に従事させるのであれば（運行に従事させてはならなかったことは、前記のとおりであるが）、運行管理者又は事業者として、輸送の安全を確保するために、Ｄ１とペアを組ませたベテラン運転者に対し、Ｄ１の運転状況を注視するよう伝え、Ｄ１の運行担当区間から前記峠道等の難所を除くなど、Ｄ１の運転ミスによる事故が万が一にも発生しないよう万全の運行指示を事前の対面点呼の際に行った上で、Ｄ１を乗務させるべきであった。にもかかわらず、被告人Ｂ及び被告人Ａは、運行管理者又は事業者として最も重要な輸送の安全の確保に向けた措置を全く講じずに、Ｄ１を本件スキーツアーの運行に従事させたのであり、両名が道路運送法等の関係法令を軽んじていたことは明らかであって、こうした法軽視の意識が前記のような軽率かつ無責任な判断を生んだと認められ、予見可能性はなかったとする両被告人の弁護人の主張は、到底採用できない。エ両被告人の弁護人は、道路運送法等の関係法令で規定されている輸送の安全確保のための各種義務について、どの程度の措置を講じれば注意義務を尽くしたといえるか不明確であり、Ｇ８における運行管理体制が基準となるのか、バス事業業界全体の一般的基準も明らかでないなどと主張する。
しかしながら、既にみたとおり、株式会社Ｃにおいては輸送の安全確保に向けた運行管理業務が全くといってよいほど行われておらず、被告人Ｂと被告人Ａは、そのことを監督官庁からの本件一般監査によって指摘され具体的な指導を受けていたのに、その状況を全く改めようとせず、虚偽の弁明書まで提出していたというのである。このような株式会社Ｃにおける杜撰な運行管理業務について、関係法令の基準等が明確でなかったからなどという弁解が通るはずはない。Ｇ８と同様の体制を取るかどうかはともかく、道路運送法等の関係法令が規定する各種義務が、事業者に対して不当に重い義務を課したものとは認められず、既に記したとおり、被告人Ｂ自身、以前経営していたバス会社においては、それらの義務を履践して輸送の安全を確保した運行管理業務を実施していたというのである。そのことを被告人Ａも認識可能であったというべきであり、株式会社Ｃにおいて、それらの義務を履践して輸送の安全を   確保した運行管理業務を   行うことができなかった特段の事情も見当たらず、単に繁忙を理由として義務の履行を怠っただけであると認められるから、両被告人の弁護人の前記主張は、失当である。
被告人Ｂの弁護人は、誰がどのようにＤ１の運転技量等を把握すべきであったのかなどと疑問を呈するが、それはまさに運行管理者である被告人Ｂの責務であったと認められ、前記のとおり、以前の会社で運行管理業務を適確に行っていた被告人Ｂが、株式会社Ｃにおいては履行の基準等が分からなかったから義務を果たせなかったというのは、およそ納得のできる話ではない。
被告人Ａの弁護人は、被告人Ａは別の会社も経営しており、運行管理者としての被告人Ｂを信頼していて、その信頼が本件一般監査の指摘で若干揺らいだものの、事業者としてできることはしていたなどと主張するが、被告人Ａは、被告人Ｂが運行管理者等としての義務を果たしていなかったことを認識しており、監督官庁への虚偽の弁明書を作成した被告人Ｂに対する信頼が若干しか揺らがなかったというのは、それが事実であれば、事業者として誠に無責任な態度というべきであるし、事業者として行ったとする内容が、道路運送法等の関係法令で規定された各種義務の履行として不十分であることも、明らかである。被告人Ａは、株式会社Ｃの代表取締役として被告人Ｂを唯一指導監督すべき立場にあり、その被告人Ｂが輸送の安全を蔑ろにした運行管理業務を行っていたのであるから、被告人Ａは事業主としての責任を果たすべきであった。他の会社の経営があったというのは言い訳にならない。
オ被告人Ａの予見可能性や回避可能性について、被告人Ａの弁護人が主張する点も、被告人Ａの予見の対象としては、Ｄ１の犯したミスの内容や本件事故の態様は要求されず、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に従事させるに当たり、Ｄ１の運転技量を信頼できる状況になかったことであることは、既に検討したとおりである。日中より夜間の方が走行しやすいとする指摘も、人それぞれであって、そうした点も含めてＤ１の運転特性等を把握した上で、本件スキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備   わっていたかどうかを   確認する必   要があ   ったという   べきである。
カ   その他両被告   人の弁護人が縷々指摘する諸点を踏まえて   検討しても、当裁判所の前記判断は揺るがない。
第６結論
以上から、当裁判所は、被告人両名につき業務上過失致死傷罪が成立すると判断した。
（法令の適用）
被告人両名についてそれぞれ
１罰条
被害者ごとにいずれも刑法２１１条前段
２科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が４０個の罪名に触れる場合であるところ、一罪として犯情の最も重い業務上過失致死罪〔ただし、死亡者１４名に対する１４個の同罪の犯情に軽重は認められないから、いずれかを特定しない〕の刑で処断）
３刑種の選択
禁錮刑を選択
４訴訟費用の負担
刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
１本件は、一般貸切旅客自動車運送事業等を営む   株式会社Ｃの代表取締役である被告人Ａと同社バス事業部本社営業所長である被告人Ｂが、新たに運転者として雇い入れたＤ１の大型バスの運転技量を把握、確認しないまま、同人を本件スキーツアーの運行に従事させ、同人が碓氷バイパスの下り坂において運転技量不足による運転ミスを犯し、本件バスを急加速させたため、カーブを曲がり切れずに路外崖下に転落させて、乗客１３名及び交替運転者１名を死亡させ、乗客２６名を負傷させるという大事故を引き起こした業務上過失致死傷の事案である。


２本件事故により、１４名という多数の尊い命が奪われ、その余の乗客２６名も全員が重軽傷を負ったのであって、非常に重大で悲惨な結果が生じたのである。被告人両名は、多数の乗客の命を預かる大型バス事業に従事し、業務上、道路運送法等の関係法令を遵守し、万が一にも死傷事故を起こすことのないよう、輸送の安全の確保という最も重要で基本的な義務を誠実に果たすべき責任ある立場にあった。にもかかわらず、被告人両名は、法令を遵守して同義務を果たさず、監督官庁による法令違反の指摘を受けてもなお、虚偽の弁明書を提出するなどして、杜撰な運行管理業務及び安全管理体制を改めようとせず、利益の確保を優先し、輸送の安全の確保を軽視し続けた結果、本件事故を引き起こしたのであり、その刑事責任はそれぞれの立場や役割に応じて重いというべきである。⑴被告人Ｂは、株式会社Ｃにおけるバス事業の立ち上げに当たり主導的役割を果たし、事業開始後も営業所長、安全統括管理者及び運行管理者といったバス事業部の主要な役職を一手に担い、代表取締役である被告人Ａと一体となって輸送の安全を確保する責任を負っていたのであり、バス事業部の中心的存在として、被告人Ａの監督の下、運転者を直接統括管理する現場責任者として運行管理業務を担っていた。長年バス事業に携わってきた被告人Ｂは、運行管理者講習を多数回受講し、これまでのバス事故の教訓から、輸送の安全確保には適確な運行管理業務が必要であることを繰り返し説明されていた上、以前の勤務先では、経験に乏しい運転者が負傷者を多数出したバスの横転事   故を起こし   たため運行   管理者の資格を失った経験もあり、輸送の安全の確保の重要性、そのために適確な運行管理が必要不可欠であること等について十分に認識していたはずである。それにもかかわらず、被告人Ｂは、株式会社Ｃでのバス事業開始当初から利益追求に執心し、営業活動や事業拡大に力を注ぐ一方、輸送の安全確保のための運行管理業務については、事実上ベテラン運転者の経験や技量に頼り切りで、運行管理者等としての職務を全く果たしていなかった。監督官庁による一般監査で複数の法令違反の指摘を受けた後も、その安全軽視の姿勢は変わらず、改善を図った旨の虚偽の弁明書を作成する始末で、杜撰な運行管理業務の実態を誤魔化し、一部運転者らの忠告にも耳を傾けず、乗務前後の点呼も運行指示も全くしないまま、客を乗せたバスを走らせ続けていたものである。株式会社Ｃのバス事業開始以降のこのような経緯等からすれば、その杜撰な運行管理業務とそれを許容する株式会社Ｃの組織体質は、被告人Ｂを中心に形成されたものといえ、その帰結として、運転技量が不十分なＤ１   を大型   バスのスキ   ーツア   ーの運   転者として   雇用し、その運転技量を把握、確認せずに本件スキーツアーの運転者として従事させ、本件事故を発生させたという点で、被告人Ｂは、厳しく非難されるべきである。そして、被告人Ｂが、法令を遵守した適確な運行管理業務を行おうとする意識を持ちその責任を果たしてさえいれば、自ら面接して採用したＤ１について、運転訓練等を実施して必要な運転技量を習得させるなどしてから乗務に就かせることは、その立場や経験からして容易であり、本件事故を未然に防ぐことが間違いなくできたといえる。以上からすると、被告人Ｂの過失は、悪質かつ非常に重大であり、Ｄ１に対する監督過失とはいえ、本件の結果に対する寄与度が相当大きかったというべきである。
この点、被告人Ｂは、仕事が忙しくて運行管理業務に手が回らなかったなどと述べるが、営業活動を行って運行業務を増やしていたのは被告人Ｂ本人である上、既にみたとおり、監督官庁に対する虚偽の弁明書まで作成していたことなどからして、そもそも被告人Ｂの輸送の安全確保に対する意識が欠落していたことは明白であり、多忙との前記弁解は言い訳に過ぎない。
⑵被告人Ａは、一般貸切旅客自動車運送事業を営む   株式会社Ｃの代表取締役として、被告人Ｂと一体となって、輸送の安全を確保する義務を負い、その最終的な責任を負う立場にあった。しかし、バス事業に精通していなかった被告人Ａは、事業開始当初から、バス事業の経験が豊富な被告人Ｂに同事業を任せきりであったが、監督官庁の一般監査により、運行管理業務における複数の法令違反を指摘され、監査官から直接指導を受けても、弥縫策を取ろうとするだけで、被告人Ｂに対し輸送の安全を確保するため適確な運行管理業務を行うよう十分な指導監督を尽くすことなく、それどころか監督官庁に対する虚偽の弁   明書を作成してきた被告   人Ｂをたしなめることもなく、そのまま押印して提出するなど、安全を軽視する株式会社Ｃの組織体質を抜本的に改善しようとはしなかった。結局、被告人Ａは、被告人Ｂが監督官庁からの指摘を受けてもなお、運行管理者等としての役割を果たしていないことを認識しながら、事業者として道路運送法等の関係法令で規定された義務を尽くそうとせず、目先の利益を優先して、輸送の安全を確保するための措置が全   く講じられていない杜撰   な運行   管理業務を漫然と放置し続けていたものである。その帰結として、被告人Ｂが運転技量の不十分な   Ｄ１を大   型バスのス   キーツ   アーの   運転者とし   て雇用し、同人の大型バスの運転経験が少ないと認識していたのに、その運転技量を自ら確認し又は被告人Ｂに確認させず、Ｄ１を本件スキーツアーの運転者として従事させ、本件事故を発生させたという点で、被告人Ａは、被告人Ｂを直接指導、監督する唯一の責任者であり、株式会社Ｃのバス運行における輸送の安全確保の最終的責任を負う事業者として、厳しく非難されるべきである。そして、被告人Ａが、事業者として法令を遵守し輸送の安全を確保しようとする意識を持ちその責任を果たしてさえいれば、杜撰な運行管理業務を継続する被告人Ｂに任せ切りになどせず、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督して、運転訓練等を実施してＤ１に必要な運転技量を習得させる   などし   てから本件   スキー   ツアーバス   の乗務に就かせることは、株式会社Ｃに加え関連会社の代表取締役も務めるなどグループ企業を束ねていた被告人Ａの強力な立場や、正規の運転者が２０名弱という中小規模の   バス事業部を被告人   Ｂと一   体とな   って統括管   理する組織体制にあったことからして、バス事業に関する精通度合い等から被告人Ｂへの遠慮があったとしても、十分に可能であり、本件事故を未然に防止できたといえる。以上からすると、被告人Ａの過失は、相当に重く、Ｄ１と直接の関わりはなかったものの、被告人Ｂの杜撰な運行管理を改めるべき唯一の責任者であったことも踏まえると、結果に対する寄与度も大きいものであったというべきである。


この点、被告人Ａは、バス事業は被告人Ｂに任せていたし、被告人Ｂに対して改善を指示した事項もあるなどと述べる。しかし、そもそも、運行管理者等に   対する指導   監督を   行って   輸送の安全   を確保   することが   代表取締役である被告人Ａの義務である。遅くとも本件一般監査後には運行管理者等と   しての   職責を適切に   果たし   ていないこ   とが明   らかとなっ   ていた   被告人Ｂについて、散発的な指示をするだけで後は漫然と運行管理業務を任せることでは足りないし、現に運行管理業務が一向に改善されなかった以上、被告人Ａの被告人Ｂに対する指示や指導は不十分であったと言わざるを得ず、被告人Ａが事業者としての義務を果たしたとは到底評価できない。被告人Ａの輸送の安全の確保に対する意識の希薄さ、輸送の安全の確保の本来的責任者であるという自覚の欠如が、株式会社Ｃバス事業部の安全軽視の組織体質を助長したものといえ、強い非難に値することは疑いない。⑶なお、本件事故の直接的な原因は、本件バスを運転していた   Ｄ１の運転ミスにある。既に検討したとおり、Ｄ１の大型バスの運転技量には問題があったのであり、そのことを自覚できていたはずのＤ１に、本件事故の責任があることは、間違いない。しかし、Ｄ１の運転技量不足だけで本件事故は発生せず、Ｄ１を大型バスの運転者として本件スキーツアーに従事させたことが本件事故発生の起点となっており、出発後、ペアを組んだＤ２の指導下にあったとみられるＤ１に、自ら運転を中止したり、ルート変更を申し出たりすることを期待するのは甚だ困難であり、被告人両名からＤ２に対し、何らの運行指示もＤ１に関する注意もなされていなかったことなどからすると、これまで検討してきた被告人両名の責任が、Ｄ１の責任によって大きく減じられるものとはいえない。
３その上で、改めて本件事故の被害の大きさに目を向けると、本件事故で命を奪われた乗客１３名は、いずれも１９歳から２２歳の大学生であり、将来の夢や目標を持って勉学や課外活動に励み、家族はもちろん、多くの友人や先輩後輩に愛され慕われながら、充実した学生生活を送っていた。中には、卒業と就職を目前に控えていた者もおり、まさに社会に羽ばたく直前の時期であった。そのような中で、大学のゼミやサークルの仲間、長年にわたる親友達と参加したスキーツアーにおいて、予想だにしない大事故に巻き込まれ、無限に広がる未来を一瞬にして閉ざされたのであって、その無念さは、察するに余りある。
死亡した乗客の親らは、ある日突然、安全意識の欠如した会社が起こしたバス事故により、大切に育ててきた最愛の我が子を亡くし、我が子が社会で活躍し幸   せな人生を   送って   欲しいとい   う親と   しての   切実な願い   を奪われたのであって、「体の一部をもぎ取られたようだ」、「自分の命までも奪われたようだ」などと述べるその苦しみや悲しみ、絶望感は、計り知れない。そうした親らの多くが、何の落ち度もない大切な我が子を本件事故で奪われたことについて、「殺された」と表現するなどして強い怒りを覚えているのも、我が子に先立たれた親の悲痛な叫びとして当然の心境と理解できる。かけがえのない存在であった家族を亡くした遺族の中には、これまでの幸せな日常を奪われ、「心の底から笑えなくなった」、「生きていく希望を失った」などと感じ、精神的ショックから体調を崩したり休職を余儀なくされたりした者も多く、本件事故の影響により遺族の人生までもが大きく狂わされたのである。被害者参加した遺族らは、今もなお、亡くした家族との思い出に触れたり、同年代や背格好が似た人を見かけたりするたびに辛い気持ちになるなど、果てしない喪失感の中で苦しみ続けている心情を率直に法廷で吐露している。
また、本件バスの交替運転手も本件事故で命を落としたのであって、その遺族も、株式会社Ｃが杜撰な運行管理をしていなければ、事故を防ぐことができたのではないかとの思いを抱いている。
さらに、一命を取り留めた被害者の多くも、骨折や臓器損傷等の重傷を負い、入院や多数回の手術、リハビリ等の長期治療を余儀なくされた上、後遺症が残る者もいるなど、多大な肉体的及び精神的苦痛を受けたのである。そして、長期の休学や休職を余儀なくされた者も多く、時間的、経済的損失も大きいものであった。さらに、大切な友人の理不尽な死に突然直面し、自らが助かったことに自責の念を感じた者もおり、その苦しみは簡単に癒されるものではない。
４一方、被告人両名についてみると、被告人Ｂは、自身が杜撰な運行管理業務を行っていたこと自体は認めているが、本件事故後の説明会に欠席したことや、本件事故に対する弁解内容、遺族や傷害を負った被害者らに対する謝罪の言葉等からは、その場しのぎで表面的に取り繕おうとする様子が見受けられ、自身の犯した刑事責任の重さを十分理解しているとはいえない。
また、被告人Ａは、日々亡くなった乗客の氏名を芳名帳に書いて祈り、会社とし   て定期   的に献花及   び黙と   うを行うな   どして   本件事故を風   化させないようにし、公判廷において、遺族や傷害を負った被害者らに対して謝罪の言葉を述べている一方で、バス事業は被告人Ｂに任せていたと強調し、株式会社Ｃのバ   ス事業部の   組織体   制について   知らぬ   存ぜぬの供   述を繰   り返すなど、自らが輸送の安全を確保すべき最終的な責任を負う立場にあったことへの認識が未だに不足しており、本件の刑事責任から目を背け十分に向き合っているとはいい難い。
５そして、本件事故により亡くなった乗客の遺族やけがを負った被害者らの多くは、捜査段階において、筆舌に尽くしがたい苦痛や悲しみを受けたことに対する怒りや、再び悲惨な事故が起きないよう再発防止を切に願う気持ちから、被告人両名が事故を起こした責任を明らかにし、その重い責任に見合った厳重な処罰を望んでいた。また、我が子を失った現実を受け入れられず、処罰感情など考えられないという者もいた。そうした中で、被害者参加をした遺族らが、裁判で明らかになった株式会社Ｃの杜撰な運行管理業務や、公判廷における被告人両名の責任逃れの供述等を目の当たりにして、更に峻烈な処罰感情を抱いたのも当然のことである。裁判所としても、このような遺族や被害者の心情については、量刑に当たり真摯に受け止めて判断すべきであると思料する。


令和５年９月２８日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年８月２９日
判決
原告             株式会社医療情報技術研究所同訴訟代理人弁理士          大野浩   司被告          特   許   庁   長   官同指定   代理人              綾     郁奈子同                          豊   瀬   京太郎同                          森山   啓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２２－４９９８号事件について令和５年３月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない）(1)    原告は、令和３年６月１７日、別紙の構成からなる商標について、第７類「産業用ロボット並びにその部品及び附属品」、第３９類「荷役用ロボットの貸与，業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与，梱包用ロボットの貸与」及び第４０類「半導体製造用ロボットの貸与，組立用ロボットの貸与，金属加工用ロボットの貸与，食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」を指定商品及び指定役務として、商標登録出願を行った（以下、その商標を「本願商標」という。）。
(2)原告は、令和４年３月１０日付けで拒絶査定を受けたため、同年４月５日、拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は、上記請求を不服２０２２－４９９８号事件として審理を行い、令和５年３月１６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年４月３日原告に送達された。(3)原告は、令和５年４月２７日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
(1)本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、これを構成する文字から、ロボット・アズ・ア・サービスで貸与される「産業用ロボット並びにその部品及び付属品」、又はロボット・アズ・ア・サービスにおける「荷役用ロボットの貸与，業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与，梱包用ロボットの貸与，半導体製造用ロボットの貸与，組立用ロボットの貸与、金属加工用ロボットの貸与，食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」であること、すなわち、商品の品質、用途又は役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を認識するにとどまるというべきであって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。(2)また、本願商標を上記商品及び役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法４条１項１６号に該当する。
３取消事由
(1)商標法３条１項３号該当性の判断の誤り
(2)商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決で挙げられた証拠によっても、「ＲａａＳ」は「Ｒｏｂｏｔａｓａ    Ｓｅｒｖｉｃｅ」の頭文字の集合体にすぎず、「ＲａａＳ」自体に特定の意味はないことが表されている。そうすると、これに接する取引者、需要者は、「ＲａａＳ」から商品又は役務の特徴等を認識できないというべきであり、本願商標が商標法３条１項３号に該当するということはできない。
(2)被告の主張
後記第４の１と同趣旨であるから、詳細は割愛する。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）
(1)原告の主張
「ＲａａＳ」から特定の意味が看取できない以上、品質の誤認も生じないので、本願商標が商標法４条１項１６号に該当するということはできない。
(2)被告の主張
後記第４の２と同趣旨であるから、詳細は割愛する。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について(1)商標法３条１項３号は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。・・・）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができない旨を規定しているが、これは、同号掲記の標章は、商品の産地、販売地その他の特性を表示、記述する標章であって、取引に際し必要な表示として誰もがその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合、自他商品・役務識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないことから、登録を許さないとしたものである。


令和５年１１月３０日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月２６日
判決
原告             株式会社ライ   オンハ   ート同訴訟代理人弁理士          米田恵   太被告          特   許   庁   長   官同指定   代理人             茂木祐   輔同                          鈴木雅   也同                         綾     郁奈子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０２３－８００号事件について令和５年６月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない）(1)原告は、令和４年６月２３日、「ブランディングＤＸ」の文字を標準文字で表してなる商標について、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別紙「指定役務」記載の役務を指定役務として、商標登録出願を行った。(2)原告は、令和４年１２月１５日付けで拒絶査定を受けたため、令和５年１月１７日、拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は、上記請求を不服２０２３－８００号事件として審理を行い、令和５年６月８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）をし、その謄本は同月２０日原告に送達された。
(3)原告は、令和５年７月１８日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
(1)本願商標の構成中「ブランディング」の文字は、「顧客や消費者にとって価値あるブランドを構築するための活動」などを意味する語であり、「ＤＸ」の文字は、「デジタルトランスフォーメーション」すなわち「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革」などを意味する語である。(2)ウェブサイト等の事例によれば、様々な業務、業種等において、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革を表す際に、当該業務等の名称に「デジタルトランスフォーメーション」を表す「ＤＸ」の文字を結合して、「〇〇ＤＸ」と表すことが一般的に行われている実情が認められる。(3)本願商標の指定役務には、上記デジタルトランスフォーメーションの推進が行われているブランディングの業務に関連する役務（例えば、第３５類「広告業、企業の広告及び広報活動の企画・代行、ブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告（他人のためのこと）、販売促進のための企画及び実行の代理」等、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」等、第４２類「情報技術（ＩＴ）に関する助言、デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言」等）が多数含まれているといえる（以下、これら例示に係る役務を「本件関連役務」という。）。
(4)以上よりすれば、本願商標の「ブランディングＤＸ」の文字は、本件関連役務の取引者・需要者によって、「ブランディング」についてＩＴやデジタル技術の活用等による業務の変革である「デジタルトランスフォーメーション（化）」を推進していくこと、すなわち「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を表したと一般に理解されるものといえる。そうすると、本願商標を、本件関連役務について使用をするときは、その取引者・需要者によって、例えば「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を特徴とする広告業や事業の管理であるといった、役務の特徴、質（内容）を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他役務の識別力を欠くというべきである。
したがって、本願商標は、その指定役務中本件関連役務に使用するときは、その役務の特徴、質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法３条１項３号に該当する。また、本願商標は、その指定役務中「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」と関連のない役務について使用をするときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法４条１項１６号に該当する。
３取消事由
(1)商標法３条１項３号該当性の判断の誤り
(2)商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア証拠（甲３～５、１８～２６）からも明らかなように、「○○ＤＸ」に含まれる「ＤＸ」の文字は、本件審決がされた時点において、事業活動を推進する経営者や従業員などのビジネスパーソンに理解が浸透していない。「ＤＸ」の文字の理解が浸透していない以上、理解の浸透が不十分な「ＤＸ」の文字を用いたフレーズ表現が一般に行われているとはいえず、「ＤＸ」の文字を用いて、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革を表す際に、「○○ＤＸ」と表すことは一般的ではない。イまた、「ブランディングＤＸ」の文字についても、証拠（甲２７～４０）によれば、ウェブサイト上で、「プラン」、「ソリューション」などといった言葉を使ってその意味合いを補足説明している例がほとんどである。これは、文章作成者が、「ブランディングＤＸ」の文字が何を示しているのか理解できないことを前提に、ウェブサイトの閲覧者（主に需要者）に配慮して補足説明しているものといえる。その上、「ブランディング」自体についても共通の理解を持てていない（甲４１、４２）。ウ以上を踏まえると、本願商標「ブランディングＤＸ」は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるものであって、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を表したと一般に理解されるとはいえない。これをデジタルトランスフォーメーションの推進が行われているブランディングの業務に関連する指定役務について使用しても、その取引者・需要者は、役務の特徴、質（内容）を表示したものとして一般に認識しないから、自他役務の識別力を欠くものではなく、本願商標が商標法３条１項３号の商標に該当するとした本件審決の判断は誤りがある。
(2)被告の主張
後記第４の１と同趣旨である。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）
(1)原告の主張
前記取消事由１のとおり、本願商標は、その構成全体をもって特定の意義を有しない造語として認識されるものであって、その取引者・需要者は、役務の質を表示したものと認識しないため、役務の質の誤認を生ずるおそれはない。
(2)被告の主張
後記第４の２と同趣旨である。
第４当裁判所の判断


第３５類「広告業、インターネットによる広告、折り込みチラシによる広告、雑誌による広告、新聞による広告、テレビジョンによる広告、ラジオによる広告、交通広告、車両の内外における広告の代理、屋外広告物による広告、街頭及び店頭における広告物の配布、商品の実演による広告、ダイレクトメールによる広告、広告宣伝物の企画及び制作、広告の企画、広告のための商品展示会・商品見本市の企画又は運営、広告文の作成、ショーウインドーの装飾、企業の広告及び広報活動の企画・代行、クリック報酬型広告、広告、広告タイムの貸与、広告の代理、広告のための脚本の作成、広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言、広告物の更新、広告物の出版、広告物の配布、広告物のレイアウト、広告又は販売促進のための模型制作、広告用映画の制作、広告用コンセプトの開発、広報活動の企画、広報活動のためのコミュニケーション戦略に関する助言、コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告、試供品の配布、商業イベントの運営、商業又は広告のための展示会の企画・運営、商品見本市の企画・運営、通信販売を利用した広告、テレビショッピング用番組の制作、ビラ張り、ファッションショーの企画・運営（販売促進のためのもの）、ブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告（他人のためのこと）、メディアへの広報活動の企画・代行、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、医師の紹介に関する事業の管理、一時的な事業の管理、ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供、会社のための管理業務の代行、価格比較の調査、企業の人事管理のための適性検査、競合企業に関する情報収集、経済予測、原価分析、建設プロジェクトの事業計画の管理、様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介、事業所の移転の管理、事業に関する指導及び助言、事業に関する情報の提供、事業の管理及び組織に関する指導及び助言、事業の管理に関する指導及び助言、事業の管理に関する助言、事業の契約に関する交渉の代行（他人のためのこと）、事業の収益性調査の作成、事業の組織に関する指導及び助言、事業の調査、事業の能率化に関する診断・指導及び助言、事業の評価、資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介、市場調査、市場に関する情報収集、市場分析、実演者に関する事業の管理、商業に関する情報の提供、商業又は工業の管理に関する助言、商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング、商取引の受注管理、商取引の媒介・取次ぎ又は代理、商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供、人事管理に関する指導及び助言、スポーツ選手に関する事業の管理、スポンサー探し、第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行、他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配、他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理、他人のための自動料金収受システム（ＥＴＣ）サービスへの加入契約の取次ぎ、デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言、統計の編集、取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供、フリーランサーのための事業の管理、ホテルの事業の管理、世論調査、職業のあっせん、医師のあっせん、科学技術者のあっせん、家政婦のあっせん、看護師のあっせん、クリーニング技術者のあっせん、歯科医師のあっせん、助産師のあっせん、調理師のあっせん、通訳のあっせん、配膳人のあっせん、美容師のあっせん、マネキンのあっせん、モデルのあっせん、薬剤師のあっせん、理容師のあっせん、人材募集、競売の運営、輸出入に関する事務の代理又は代行、新聞の予約購読の取次ぎ、速記、筆耕、筆耕（事務処理）、書類の複製、複写機による書類の複製、文書又は磁気テープのファイリング、インボイスの作成に関する事務の代行、給料支払名簿の作成、コンピュータによるファイルの管理、データ処理（事務処理）、予約の確認（事務処理）、予約のスケジューリング（事務処理）、レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行、ワードプロセッサによる文書の作成、コンピュータデータベースへの情報編集、コンピュータ化された医療記録およびファイルの保守、コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守、コンピュータデータベースへの情報構築、商業用又は広告用情報の索引の編集、電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行、文書情報及びデータの構築、レジストリ内での情報の更新及び保守、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、タイプライターの操作、建築物における来訪者の受付及び案内、電話受付代行（加入者が出られない場合）、電話交換、秘書、来訪者のための受付（事務処理）、広告用具の貸与、掲示板（広告板）の貸与、販売用スタンドの貸与、タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与、金銭登録機の貸与、コワーキング施設における事務用機器の貸与、事務用機器の貸与、複写機の貸与、消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供、求人情報の提供、新聞記事情報の提供、ニュースクリッピングサービス、自動販売機の貸与、顧客ロイヤリティプログラムの管理、コンピュータソフトウェア制作のマーケティング、スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理、ターゲット・マーケティング、テレマーケティング、販売促進のための企画及び実行の代理、マーケティング、マイレージプログラムの管理、リードジェネレーションを用いたマーケティング、ウェブサイトの検索結果の最適化、商業又は広告用ウェブのインデックスの作成、商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供、商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供、商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供、販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化、販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介、広告場所の貸与、入札に対する応札の管理支援、贈答品記録の管理及び贈答品の売買契約の媒介、電話帳情報の提供」第４１類「録音又は録画済み記録媒体の複製、イベントのためのビデオの編集、ビデオテープの編集、技芸・スポーツ又は知識の教授、生け花の教授、学習塾における教授、空手の教授、着物着付けの教授、剣道の教授、高等学校における教育、語学の教授、国家資格取得講座における教授、茶道の教授、自動車運転の教授、柔道の教授、小学校における教育、水泳の教授、そろばんの教授、大学における教授、中学校における教育、テニスの教授、ピアノの教授、美容の教授、舞踏の教授、簿記の教授、洋裁の教授、理容の教授、和裁の教授、合気道の教授、音楽の教授、学校による教育の提供、教育上の試験の実施、教育認証サービス、すなわち、訓練の提供及び教育上の試験の実施、教育の分野における情報の提供、コーチング（訓練）、個人指導（フィットネストレーニング）、個人に対する知識の教授、実地教育、シミュレーターを使った訓練、宗教教育、職業訓練、職業に関する再訓練、専門学校における教育、全寮制学校における教育、体育の教授、体操の教授、知識の教授、知識又は技芸の教授、通信教育による知識の教授、特別支援教育、トレーニング目的の体力評価、ドローン操縦資格を付与するための教育上の試験の実施、ノウハウの伝授（訓練）、ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練）、フィットネスの教授、幼児教育、セミナーの企画・運営又は開催、会議の手配及び運営、議会の手配及び運営、教育フォーラムの手配及び運営、研修会の手配及び管理、シンポジウムの手配及び運営、セミナーの手配及び運営、討論会の手配及び運営、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、移動図書館における図書の供覧及び貸与、オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る
）、図書の貸出し、マルチメディア技術を利用した図書の供覧、書籍の制作、オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作、コンピュータを利用して行う書籍の制作、書籍の制作（広告物を除く


１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について(1)商標法３条１項３号は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。・・・）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができない旨を規定しているが、これは、同号掲記の標章は、商品の産地、販売地その他の特性を表示、記述する標章であって、取引に際し必要な表示として誰もがその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合、自他商品・役務識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないことから、登録を許さないとしたものである。
(2)本願商標は、「ブランディングＤＸ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ブランディング」の文字は、「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」等の意味を有する語であり（乙１～７）、「ＤＸ」の文字は、「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革」、「デジタル変革」を意味する「デジタルトランスフォーメーション」を表す語である（乙８～１０）と認められる。
そして、日本政府によって平成３０年５月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が発足し、同年１２月に同研究会によって「ＤＸ推進ガイドライン」が発表されて以降、政府による「ＤＸ推進指標」が公表され（令和元年７月）、閣議決定された「骨太の方針」に「民間におけるＤＸの加速」が盛り込まれ（令和３年６月）、その頃、総務省によって「自治体ＤＸ推進計画」が策定されるなど、様々な業務や事業活動、業種等において、デジタル技術の活用を促進することによる業務の変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション（化））の取組がなされている（乙１１～２２、２８、４７～５０）。また、そのような取組を表す際に、「○○ＤＸ」と表すことがしばしば行われている実情があり（乙１３、１４、２１～３７）、ブランディングに関わる業務においても、こうした取組に対して、端的に「ブランディングＤＸ」と称する事例がある（甲２８～４０、乙４３、４４、４７～５０）。
(3)そうすると、本件関連役務に関し本願商標に接した取引者・需要者は、「ブランディング」についてのデジタル技術の活用による業務の変革である「デジタルトランスフォーメンション」であること、すなわち「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を表したものと認識し、理解するものというべきである。
よって、本願商標は、役務の特徴、質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法３条１項３号に該当すると解するのが相当である。
(4)これに対し、原告は、「ＤＸ」の文字の理解が浸透していないと主張するが、上記(2)の事実は、本件審決時までに「デジタルトランスフォーメーション」を意味する「ＤＸ」の取組が広く啓発され、用語例として定着・普及していたことを示すものにほかならず、上記主張は採用できない。原告は、アンケートにおいて「ＤＸ」や「ブランディング」の理解が広がっていない結果が出ていると主張するが（甲３～５、１８～２０、２２、２３）、例えば甲３のアンケートでは、７５％の回答者が少なくとも「ＤＸ」の言葉の意味を理解しているとの結果が出ているなど、本件で証拠提出されたアンケート結果は必ずしも原告の主張を根拠づけるものとはいえない。また、原告は、「ブランディングＤＸ」の用語を使用する際、「プラン」や「ソリューション」などの言葉で意味合いを補足している例がほとんどであると主張するが、そうだとしても、「ＤＸ」の用語が本件関連役務の取引者・需要者に理解されないと解すべき根拠になるものではない。(5)以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について本願商標の「ブランディングＤＸ」が、これに接した取引者・需要者において、「ブランディングのデジタルトランスフォーメーション（化）」を表したものと認識、理解されることは前記１のとおりであり、本願商標を本件関連役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。
この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号、同法４条１項１６号に該当するから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一
別紙
指定役務
画・運営」


令和５年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第２３８９５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月１３日
判        決
原        告          株式会   社バソ   キア同訴訟代理人弁護士         杉    山        央被        告           ビッグ   ローブ   株式会   社同訴訟代理人弁護士              髙    橋    利    昌
平    出    晋    一
太    田    絢    子
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者(以下「本件発信者」という。)がいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件著作物」という。）を送信可能化したことによって、本件著作物に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告は、アダルトビデオの制作、販売を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告は、電気通信事業を目的とする株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨）
本件著作物の配信（甲２の１３、弁論の全趣旨）
本件著作物は、インターネット上において配信されているところ、その「メーカー」欄には「素人ホイホイ」との表記がある。
⑶ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み
ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ソフトであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。
アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでは、特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）をＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。
イＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「トラッカーサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔに読み込ませることにより、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求することになる。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者のＩＰアドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウリストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから、当該ピースのダウンロードを開始する。そして、全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に、元の１つの完全なファイルが復元される。
エ完全な状態のファイルを持つユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。他方、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了し、完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなり、今度は、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルをアップロードしてリーチャーに提供することになる。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーと共有するためにアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置く仕組みとなっている。オＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、このようなユーザー相互間のデータの授受を通じて、ファイルを保管するためのサーバを必要とすることなく、大容量のファイルを高速で共有することを可能とするものである。
（以上につき、甲４ないし７、弁論の全趣旨）
⑷原告による著作権侵害調査の概要
ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件著作物の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。
イ本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割り当てを受けた発信者（本件発信者）が本件著作物に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。
（以上につき、甲４、５、弁論の全趣旨）
⑸本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。（弁論の全趣旨）
３争点
本件の争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、①著作権者該当性、②本件調査方法の信用性が争われている（令和５年１月１６日付け経過表参照）。
第３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
１著作権者該当性について
本件著作物については、株式会社Ｈｏｒｉｚｏｎ（以下「Ｈｏｒｉｚｏｎ」という。）が、ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合から倫理審査を受け、本件著作物の著作権者として認定されているところ、それは、原告がＨｏｒｉｚｏｎに対し、審査業務を委託したためである。
そして、本件著作物が原告により制作されたものであることは、Ｈｏｒｉｚｏｎ作成に係る陳述書（甲９）にも明記されている。
２本件調査方法の信用性について


⑴本件調査会社において、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用している。そして、μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの情報をそのまま表示するという機能が付いているため、μｔｏｒｒｅｎｔを利用すると、違法ダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを解明することができるという仕組みになっており、機械的に取得した情報が表示されるため、その点に関する恣意性等を疑う必要がない。
そして、本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者が別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件ファイルをダウンロード及びアップロードしていることを確認している。
⑵撮影時刻について
本件調査会社が、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者から本件ファイルをダウンロードしている様子は、甲１の１３のとおりであり、その画面の右上に表示されている時刻（１１：２２：０６）が、権利侵害のあった時刻（別紙発信者情報目録記載の日時）である。上記時刻は、本件調査会社において、時刻を秒単位で表示するアプリ「ＴＶＣｌｏｃｋ」（以下「本件時刻表示アプリ」という。）を利用して表示したものであるところ、本件時刻表示アプリは、ＰＣから直接タイムゾーンを取得する仕様であり、ＰＣがＷｉ－Ｆｉに接続されている限り、定期的に（更新頻度は３万２７６８秒ごと）時刻が取得されるものである（甲１９）。したがって、上記時刻は、極めて正確なものである。
（被告の主張）
１著作権者該当性について
本件著作物のパッケージには、メーカー欄に「素人ホイホイ」と記載されており、作品証明書（甲１０）にも他社名が記載されているところ、いずれも、本件著作物に係る著作権が原告に帰属することの証拠とはならない。また、原告から委託を受けたとされるＨｏｒｉｚｏｎが、なぜ本件著作物に係る著作権の所在につき証明し得る立場にあるのかも不明である。
２本件調査方法の信用性について
⑴本件調査については、時刻等の記録の正確性が担保されていないこと等から、その信用性を争う。
⑵本件調査における日時の特定の方法は、パソコンの画面の時刻表示を操作者において視認するとともに、スクリーンショットで記録するというものであり、人の手を介さず自動的・継続的に記録されるログとは、その特定の方法が大きく異なる。そして、パソコンの時刻表示は、実際の時刻と数分ずれが生じたりすることがままあることが、経験上よく知られている。これに対し、原告は、本件時刻表示アプリにより時刻の正確性が担保されている旨主張するが、仮に３万２７６８秒ごとに同期がされていたとしても、なお不正確さは生じ得ると考えられる。
第３当裁判所の判断
１争点（権利侵害の明白性）について
著作権者該当性について
前提事実、証拠（甲２の１３、甲９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｈｏｒｉｚｏｎに対し、本件著作物に係る第三者認証機関（ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合）による審査手続につき委託をしたこと、Ｈｏｒｉｚｏｎは、上記委託を受けて、本件著作物に係る審査手続を代行したこと、その結果、Ｈｏｒｉｚｏｎが本件著作物に係る著作権者として、第三者認証機関から認定を受けたものの、Ｈｏｒｉｚｏｎの代表者作成に係る陳述書（甲９）には、Ｈｏｒｉｚｏｎは飽くまで審査手続を受託したものにすぎず、本件著作権の制作を行ったのは原告である旨記載されていること、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、Ｈｏｒｉｚｏｎが本件著作物に係る著作権者として、第三者認証機関から認定を受けているものの、上記認定に係る事実経過を踏まえると、本件著作物を実際に制作したのは原告であると認めるのが相当である。そして、本件記録を精査しても、本件著作物の著作権が原告以外の第三者に移転したことをうかがわせる事情は認められない。
そうすると、本件著作物の著作権は、原告に帰属するものと認めるのが相当である。
したがって、被告の主張は、上記認定に係る事実経過を踏まえると、採用することができない。
⑵本件調査方法の信用性について
ア前提事実、証拠（甲１の１３、甲２の１３、甲４ないし１０、１２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。


本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件著作物に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件著作物のファイルのダウンロードを行った。そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザー（本件発信者）が、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。
上記における日時の特定は、パソコンのディスプレイの右上に表示されていた「１１：２２：０６」という時刻に依拠して行われたものであるところ（甲１の１３）、当該時刻は、同パソコンにインストールされた本件時刻表示アプリにより表示されたものである。
そして、本件時刻表示アプリは、インストールされたパソコンのタイムゾーンを取得した上で、当該パソコンがＷｉ－Ｆｉに接続されている限り、当該タイムゾーンに係る時刻を自動的に取得して表示するものであり、表示時刻の更新頻度は、３万２７６８秒（９時間６分８秒）に一度である。イ前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードしたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件著作物に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。ウこれに対し、被告は、本件調査においては、時刻の記録の正確性が担保されていないことから、信用性が認められない旨主張する。しかしながら、前記において認定したとおり、別紙発信者情報目録記載の日時は、本件時刻表示アプリにより表示された時刻に依拠したものであるところ、本件時刻表示アプリは、パソコンに設定されたタイムゾーンに係る時刻を自動的に取得して表示するものであり、かつ、約９時間ごとに、正確な時刻を再取得する機能を有するものであることが認められる。そうすると、本件調査に係る時刻の表示につき、恣意や手作業による誤差が介在する余地はなく、表示された時刻は正確なものであると認めるのが相当である。その他に、本件記録を精査しても、本件時刻表示アプリが表示した「１１：２２：０６」という時刻の正確性を左右するような事情は認められない。
したがって、被告の上記主張は、採用することができない。エその他に、被告提出に係る準備書面の内容を改めて精査しても、上記において説示したところを踏まえると、前記認定を左右するに至らない。
２正当な理由について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第４結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた者の氏名又は名称、住所及
び電子メールアドレス
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
欠番
１３
日時令和４年（２０２２年）８月２９日
１１時２２分０６秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
（別紙）
著作物目録
日時令和４年（２０２２年）８月２９日
１１時２２分０６秒
甲１－１３
甲２－１３
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
品番（省略）
作品名（省略）


令和３年１１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和２年（ワ）第１９９２８号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和３年８月２０日
判           決
原        告            ワーナー－ランバートカンパニー
リミテッドライアビリティー    カンパニー
同訴訟代理人弁護士            飯      村    敏    明
磯      田    直    也
森      下         梓
同訴訟復代理人弁護士        永      島    太    郎同訴訟代理人弁理士              泉      谷    玲    子同補佐   人弁理   士         小     野     新次    郎被        告           日本ジ   ェネリ   ック株   式会社同訴訟代理人弁護士              宮     嶋          学
髙     田      泰     彦
柏         延     之
砂    山              麗
同補佐人弁理士                  中    村    行      孝
反    町              洋
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の医薬品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の医薬品を廃棄せよ。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」とする発明に係る特許権（特許第３６９３２５８号。以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙物件目録記載の医薬品（以下「被告医薬品」という。）の製造，販売及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告医薬品の製造，販売，販売の申出の差止め及び廃棄を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国の法人である。
イ被告は，医薬品の販売等を目的とする会社である。（甲８）
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権を有している（以下，本件特許の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」と，本件特許の優先日を「本件優先日」という。）。原告は，ファイザー株式会社に対して専用実施権を設定し，同社は，神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛の治療薬である先発医薬品（商品名：リリカカプセル，リリカＯＤ錠）を販売している。（甲１，２）発明の名称：イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤
特許番号：特許第３６９３２５８号
出願日：平成９年７月１６日（特願平１０－５０７０６２号）
優先日：平成８年７月２４日
優先権主張国：米国
登録日：平成１７年７月１日
(3)本件特許権の延長登録
原告は，別紙延長登録目録記載のとおり，本件特許権について，延長登録の出願をし，その登録を受けた。（甲１）
(4)本件特許権の特許請求の範囲（後記(7)ウ記載の本件訂正前のもの）ア請求項１（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明１」という。）
「式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する痛みの処置における鎮痛剤。」イ請求項２（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明２」という。）「化合物が，式ＩにおいてR3および   R2はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異性体である請求項１記載の鎮痛剤。」
ウ請求項３（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明３」という。）「化合物が，（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメチル−５−メチルヘキサン酸である請求項１記載の鎮痛剤。」エ請求項４（以下，同請求項に係る発明を「訂正前発明４」といい，訂正前発明１～３と併せて「訂正前各発明」という。）
「痛みが炎症性疼痛，神経障害による痛み，癌による痛み，術後疼痛，幻想肢痛，火傷痛，痛風の痛み，骨関節炎の痛み，三叉神経痛の痛み，急性ヘルペスおよびヘルペス後の痛み，カウザルギーの痛み，特発性の痛み，または線維筋痛症である請求項１記載の鎮痛剤。」
(5)本件特許権の特許請求の範囲（後記(7)ウ記載の本件訂正後のもの。下線部が訂正箇所）
ア請求項１（以下，同請求項に係る発明を「本件発明１」という。）
「式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」
イ請求項２（以下，同請求項に係る発明を「本件発明２」という。）
「式Ｉ
(式中，R3およびR2   はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である)の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(Ｒ,Ｓ)異性体を含有する，神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」ウ請求項３（以下，同請求項に係る発明を「本件発明３」という。）「(Ｓ)−３−(アミノメチル)−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメチル−５−メチルヘキサン酸を含有する，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における鎮痛剤。」
エ請求項４（以下，同請求項に係る発明を「本件発明４」といい，本件発明１～３と併せて「本件各発明」という。）
「式Ｉ


(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する，炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤。」
(6)本件発明１等の構成要件
本件発明１及び訂正前発明１，本件発明２及び訂正前発明２，本件発明３並びに本件発明４を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，請求項記載の式１の化合物を「本件化合物」という。）。
ア本件発明１及び訂正前発明１
(ｱ)訂正前発明１
１Ａ式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアス
テレオマー，もしくはエナンチオマーを含有する
１Ｂ´痛みの処置における
１Ｃ鎮痛剤。
(ｲ)本件発明１
１Ａ式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオ
マー，もしくはエナンチオマーを含有する，
１Ｂ痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における
１Ｃ鎮痛剤。
イ本件発明２及び訂正前発明２
(ｱ)訂正前発明２
２Ａ´化合物が，式ＩにおいてR3および   R2はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である化合物の（Ｒ），（Ｓ），または（Ｒ，Ｓ）異
性体である請求項１記載の
２Ｃ鎮痛剤。
(ｲ)本件発明２
２Ａ式Ｉ
(式中，R3およびR2   はいずれも水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9である)の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(Ｒ,Ｓ)異性体を含有する，２Ｂ神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの
処置における
２Ｃ鎮痛剤。
ウ本件発明３
３Ａ(Ｓ)−３−(アミノメチル)−５−メチルヘキサン酸または３−アミノメ
チル−５−メチルヘキサン酸を含有する，
３Ｂ炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における３Ｃ鎮痛剤。
エ本件発明４
４Ａ式Ｉ
（式中，R1は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである）の化合物またはその医薬的に許容される塩，ジアステレオマ
ー，もしくはエナンチオマーを含有する，
４Ｂ炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若
しくは接触異痛の痛みの処置における
４Ｃ鎮痛剤。
(7)本件特許に関する無効審判及び審決取消訴訟
ア沢井製薬株式会社は，平成２９年１月１６日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の特許を無効にすることについて，特許庁に対し，特許無効審判（無効２０１７－８００００３号。以下「本件無効審判」という。）の請求をし，その後，被告ほか１５名が，同審判手続に参加した。（甲９）
イ特許庁は，平成３１年２月２８日，訂正前各発明についての特許を無効にする旨の審決の予告をした（甲２１，乙２５）。その理由は，①本件明細書等の記載は，訂正前各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができないので，実施可能要件に違反する，②本件明細書等の記載に接した当業者が，訂正前各発明によりその課題を解決できると認識し得ず，サポート要件に違反する，というものであった。ウ原告は，上記審決の予告を受け，令和元年７月１日付け訂正請求書（甲３）をもって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載を，上記(5)のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。なお，本件訂正による本件明細書等の訂正部分はない。）を求める旨の訂正請求を行った。エ特許庁は，令和２年７月１４日付けで審決（以下「本件審決」という。甲９）をし，新規事項の追加を理由に請求項１及び２に係る訂正を認めず，訂正前発明１及び２は実施可能要件及びサポート要件に違反するとして，同各発明に係る特許を無効とし，請求項３及び４に係る訂正は認めた上で，本件訂正後の本件発明３及び４についての本件無効審判の請求は成り立たないとした。本件審決のうち請求項３及び４に係る部分は確定した。オ原告は，令和２年１１月１９日，本件審決の請求項１及び２に係る部分の取消しを求める審決取消訴訟（知財高裁令和２年（行ケ）第１０１３５号）を提起した。
(8)被告医薬品の構成等
ア被告医薬品の構成は，以下のとおりである。
ａ（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，
ｂ効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする，
ｃ疼痛治療剤
イ被告は，令和２年８月１７日付けで，別紙物件目録記載の販売名の被告医薬品の製造販売について，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成２５年法律第８４号による改正前の題名は，薬事法。以下，同改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。）１４条１項に基づき，厚生労働大臣の承認を受けた。（甲１１）
２争点
(1)訂正前発明１及び２
ア被告医薬品が訂正前発明１及び２の技術的範囲に属するか（構成要件１Ｂ´の充足性）（争点１）
イ訂正前発明１及び２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべき
ものであるか（争点２）


(ｱ)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点２－１）(ｲ)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点２－２）ウ本件発明１及び２に係る訂正の再抗弁の成否（争点３）(ｱ)被告医薬品が本件発明１及び２の技術的範囲に属するか（構成要件１Ｂ及び２Ｂの充足性）（争点３－１）
(ｲ)無効理由の解消の有無（争点３－２）
ａ無効理由１の解消の有無（争点３－２－１）
ｂ無効理由２の解消の有無（争点３－２－２）
(ｳ)訂正要件の具備の有無（争点３－３）
ａ本件発明１の訂正要件の具備の有無（争点３－３－１）ｂ本件発明２の訂正要件の具備の有無（争点３－３－２）
(2)本件発明３及び４
ア被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか（争点４）(ｱ)構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性（争点４－１）
(ｲ)均等侵害の成否（争点４－２）
イ本件発明３及び４に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきも
のであるか（争点５）
(ｱ)無効理由１（実施可能要件違反の有無）（争点５－１）(ｲ)無効理由２（サポート要件違反の有無）（争点５－２）(ｳ)無効理由３（訂正要件違反の有無）（争点５－３）
(3)本件特許権の存続期間の延長登録
ア延長登録により存続期間が延長された本件特許権の効力は被告医薬品に
及ぶか（争点６）
イ延長登録の無効理由の有無（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，別紙「原告の主張」及び別紙「被告の主張」（当裁判所の提示した争点に従い，当事者がその主張を総括的にまとめた準備書面の記載に基づくもの）に記載されたとおりである。
第４当裁判所の判断
１訂正前各発明及び本件各発明の内容
(1)本件明細書等（甲２）には，以下の記載等が存在する。
ア発明の詳細な説明
(ｱ)発明の背景
「本発明は，痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化合物としてのグルタミン酸およびγ－アミノ酪酸(ＧＡＢＡ)の類縁体の使用である。これらの化合物の使用の利点には，反復使用により耐性を生じないことまたはモルヒネとこれらの化合物の間に交叉耐性がないことの発見が包含される。
本発明の化合物は，てんかん，ハンチントン舞踏病，大脳虚血，パーキンソン病，遅発性ジスキネジアおよび痙性のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。また，これらの化合物は抗うつ剤，抗不安剤および抗精神病剤としても使用できることが示唆されている。WO92／09560(米国特許出願第   618,692号，1990年   11月27   日出願)およびWO   93／23383(米国特許出願第886,080号，1992   年5月   20日出願)参照。」（２頁４～１２行目）
(ｲ)発明の概要
「本発明は，以下の式Ｉの化合物の，痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。
化合物は式Ｉ
(式中，R1は炭素原子１～６個の直鎖状または分枝状アルキル，フェニルまたは炭素原子３～６個のシクロアルキルであり，R2は水素またはメチルであり，R3は水素，メチルまたはカルボキシルである)の化合物またはその医薬的に許容される塩である。
式Ｉの化合物のジアステレオマーおよびエナンチオマーも本発明に包含される。
本発明の好ましい化合物は式Ｉにおいて，R3およびR2   は水素であり，R1は-(CH2)0-2-iC4H9の化合物の(Ｒ)，(Ｓ)，または(R,S)異性体である。本発明のさらに好ましい化合物は(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸および３－アミノメチル－５－メチルヘキサン酸である。」
（２頁１４～３３行目）
イ発明の詳述
(ｱ)「本発明は，上記式Ⅰの化合物の上に掲げた痛みの処置における鎮痛剤としての使用方法である。痛みにはとくに炎症性疼痛，神経障害の痛み，癌の痛み，術後疼痛，および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが，末梢神経の外傷，ヘルペスウイルス感染，糖尿病，カウザルギー，神経叢捻除，神経腫，四肢切断，および血管炎からの痛みが包含される。神経障害性の痛みはまた，慢性アルコール症，ヒト免疫不全ウイルス感染，甲状腺機能低下症，尿毒症またはビタミン欠乏からの神経障害によっても起こる。神経障害性の痛みには，神経傷害によって起こる痛みに限らず，たとえば糖尿病による痛みも包含される。
上に掲げた状態が，現在市場にある鎮痛剤たとえば麻薬性鎮痛剤または非ステロイド性抗炎症薬(NSAID)では，不十分な効果または副作用からの限界により不完全な処置しか行われていないことは周知である。」（３頁４５行目～４頁６行目）
(ｲ)ラットホルマリン足蹠試験におけるギャバペンチン，ＣＩ－１００８，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の効果「雄性Sprague-Dawleyラット(70～90ｇ)を試験前に少なくとも   15分間パースペックスの観察チャンバー(24cm×24cm×24cm)に馴化させた。ホルマリン誘発後肢リッキングおよびバイティングを５％ホルマリン溶液(等張性食塩溶液中５％ホルムアルデヒド)50μlの左後肢の足蹠表面への皮下注射によって開始させた。ホルマリンの注射直後から，注射した後肢のリッキング／バイティングを60分間５分毎に評価した。結果はリッキング／バイティングを合わせた平均時間として初期相(０～10分)および後期相(10～45分)について示す。


ギャバペンチン(10～300mg／kg)またはCI-1008(１～100mg／kg)のホルマリン投与１時間前の皮下投与は，ホルマリン応答の後期相におけるリッキング／バイティング行動を，それぞれ最小有効用量(MED)30および10mg／kgで用量依存性にブロックした(図１)。しかしながら，いずれの化合物も試験した用量では初期相には影響しなかった。３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸の同様の投与は100mg／kgで後期相の中等度のブロックを生じたのみであった。」（５頁４９行目～６頁１０行目）【図１ａ】                        【図１ｂ】【図１ｃ】                        【図１ｄ】【図１ｅ】                        【図１ｆ】
（図面の簡単な説明）
「図１．ギャバペンチン［１－(アミノメチル)－シクロヘキサン酢酸］，CI-1008［(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸］，および３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸のラット足蹠ホルマリン試験における効果。
試験化合物は50μlのホルマリンの足蹠内注射の１時間前に皮下投与した。初期および後期相に注射された足蹠のリッキング(舐める行動)／バイティング(咬む行動)に費やされる時間を記録した。結果は各群６～８匹の平均±SEMとして示す。＊Ｐ＜0.05および＊＊Ｐ＜0.01   はビヒクル(Veh.)処置対照から有意に異なることを示す(ANOVA,Dunnett's    t－検定による)。」（２頁３５～４２行目）
(ｳ)ギャバペンチンおよびＣＩ－１００８のカラニゲン誘発痛覚過敏に対
する効果
「試験日にラット(雄性Sprague-Dawley70～90ｇ)に２～３のベースライン測定を行ったのち，２％カラゲニン100μlを右後肢の足蹠表面に皮下注射した。痛覚過敏のピークの発症後，動物に試験薬物を投与した。機械的および熱的痛覚過敏に対する試験には別個の動物群を使用した。」（６頁１２～１５行目）
ａ機械的痛覚過敏
「侵害受容圧閾値を，ラット足蹠加圧試験により鎮痛計(UgoBasile)を用いて測定した。足蹠への傷害を防止するため，250ｇのカットオフ点を使用した。カラゲニンの足蹠内注射は注射後３～５時間の間侵害受容圧閾値を低下させ，痛覚過敏の誘発を示した。モルヒネ(３mg／kg，皮下)は痛覚過敏の完全なブロックを生じた(図２)。ギャバペンチン(３～300mg／kg，皮下)およびCI-1008(１～100mg／kg，皮下)は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDはそれぞれ10   および３mg／kgであった(図２)。」（６頁１７～２２行目）
【図２ａ】                       【図２ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図２．ギャンバペンチンおよびCI-1008のカラゲニン誘発機械的痛覚過敏に対する効果。
侵害受容圧閾値を，足蹠加圧試験を用いてラットで測定した。足蹠内注射により動物に100μlの２％カラゲニンを投与する前に，ベースライン(BL)の測定を行った。結果は各群について８匹の動物の平均(±SEM)として示す。ギャバペンチン(GP)，CI-1008またはモルヒネ(MOR；３mg／kg)をカラゲニン後3.5時間に皮下投与した。
＊Ｐ＜0.05
および＊＊Ｐ＜   0.01は同時点でのビヒクル対照群と有意に異なる(ANOVA,Dunnett'st－検定による)。」（２頁４３～４８行目）
ｂ熱痛覚過敏
「ベースライン足蹠回避潜時(PWL)を各ラットについてHargreavesモデルを用いて測定した。上述のようにカラゲニンを注射した。カラゲニン投与２時間後に，動物を熱痛覚過敏について試験した。ギャバペンチン(10～100mg／kg)またはCI-1008(１～30mg／kg)は，カラゲニン投与後2.5時間に皮下に投与し，PWL   をカラゲニン投与３および４時間後に再評価した。カラゲニンは注射後２，３および４時間に足蹠回避潜時の有意な低下を誘発し，熱痛覚過敏の誘発を示した(図３)。ギャバペンチンおよびCI-1008は用量依存性に痛覚過敏に拮抗し，MEDは30および３mg／kg   を示した(図３)。」（６頁２４～３０行目）【図３ａ】                          【図３ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図３．ギャバペンチンおよびCI-1008のカラゲニン誘発熱痛覚過敏に対する効果。
侵害受容熱閾値をHargreavesの装置を用いてラットで測定した。足蹠内注射により動物に100μlの２％カラゲニンを投与する前にベースライン(BL)の測定を行った。結果は各群８匹の動物の平均(±SEM)として示す。ギャバペンチン(GP)またはCI-1008はカラゲニン投与後   2.5時間に皮下に投与した。
＊Ｐ＜0.05および＊＊Ｐ＜0.01は同時点でのビヒクル対照群から有意に異なる(ANOVA,Dunnett'st－検定による)。」
（２頁４９行目～３頁４行目）
ｃ「これらのデータはギャバペンチンおよび   CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１～３２行目）
(ｴ)末梢性神経障害の動物モデル
「BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;33:   87-107)。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;    50:355-363)。」（６頁３３～３６行目）
(ｵ)術後疼痛のラットモデル
「術後疼痛のラットモデルも報告されている(Brennanら，1996)。それには，後肢足蹠面の皮膚，筋膜および筋肉の切開が包含される。これは数日間続く再現可能かつ定量可能な機械的痛覚過敏の誘発を招く。このモデルはヒトの術後疼痛状態にある種の類似性を示す。本研究においては，本発明者らは術後疼痛のこのモデルでギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの活性を調べ，モルヒネの場合と比較した。」
（６頁３７～４１行目）
ａ方法


「Bantinand    Kingmen(Hull,U.K.)から入手した雄性   Sprague-Dawleyラット(250～300ｇ)をすべての実験に使用した。手術の前に動物は６匹の群として飼育ケージに入れ，12時間明暗サイクル(07時   00分に点灯)下に置いて飼料および水は自由に与えた。動物は手術後，同じ条件下に，空気を含んだセルロースから構成される“Aqua-sorb”床(BetaMedical    andScientific,    Sale,U.K.)上に対で収容した。すべての実験は薬物処置に盲検とした観察者により行われた。」（６頁４３～４８行目）
ｂ手術
「動物は２％イソフルオランおよび1.4O2／NO2   混合物で麻酔し，鼻円錐により手術中を通じて麻酔下に維持した。右後肢足蹠表面を50％エタノールで準備して踵の端から0.5cmに開始し足指の方向に皮膚および筋膜を通して１-cm縦に切開した。足蹠の筋肉は鉗子によって持ち上げ縦に切開した。傷口を編んだ絹の縫合糸によりFST-02の針を用いて２個所で閉じた。傷口の部位はテラマイシンスプレーおよびオーロマイシン末で被覆した。手術後，すべての動物において感染の徴候は認められず，創傷は24時間後には良好に治癒した。縫合糸は   48時間後に抜糸した。」（６頁５０行目～７頁６行目）
ｃ熱痛覚過敏の評価
「熱痛   覚過敏   はラッ   ト足蹠   試験(Ugo    Basile,Italy)   を用い   ，Hargreavesらの方法(1988)の改良法に従い評価した。ラットは上方に傾斜したガラステーブル上３個の個々のパースペックスの箱からなる装置に順化させた。テーブルの下に可動性放射熱源を置き，後肢足蹠に焦点を合わせ足蹠回避潜時(PWL)を記録した。組織の傷害を回避するため，自動カットオフ点を22.5秒に設定した。各動物の両後肢について２～３回PWLを測定し，その平均を左右後肢のベースラインとした。装置は約10秒の   PWLが得られるように検量した。PWL(秒)は上述のプロトコールに従い術後２，24，48および72   時間に再評価した。」（７頁８～１４行目）
ｄ接触異痛の評価
「接触異痛はシーメンス・ワインシュタイン・フォン・フライの毛(Stoelting,Illinois,USA)を用いて測定した。動物は，針金の網の底のケージに収容して，足蹠に接触できるようにした。動物は実験の開始前に，この環境に順化させた。接触異痛試験は動物の後肢の足蹠表面に，順次力を増大させて(0.7，1.2，1.5，２，3.6，5.5，8.5，11.8，15.1，および29ｇ)フライの毛で触れ，後肢の回避が誘発されるまで試験した。フライの毛はそれぞれ６秒間または反応が起こるまで後肢に適用した。回避反応が確立されたならば，後肢を次に下降するフライの毛で試験を始めて反応が起こらなくなるまで再試験した。したがって，後肢を上げて反応が誘発される最高の力29ｇがカットオフ点となった。各動物を，この様式で両後肢について試験した。反応が誘発されるのに必要な最低の力量を回避閾値としてグラムで記録した。化合物を手術前に投与する場合には，接触痛覚過敏，接触異痛および熱痛覚過敏に対する薬物効果の試験に同一の動物を使用し，各動物について熱痛覚過敏試験の１時間後に接触異痛の試験を行った。術後にＳ－(＋)－３－イソブチルギャバを投与する場合には，接触異痛および熱痛覚過敏の検査に別個の群の動物を使用した。」（７頁１６～２８行目）
ｅ統計
「熱痛覚過敏試験で得られたデータは一元(分散分析)ANOVAに付し，ついでDunnett's   t－検定を実施した。フライの毛で得られた接触異痛の結果は個別のMannWhitney   t－検定に付した。」（７頁３０～３２行目）
ｆ結果
「ラット足蹠筋肉の切開は熱痛覚過敏および接触異痛を生じた。いずれの侵害受容反応も手術後１時間以内にピークに達し，３日間維持された。実験期間中，動物はすべて良好な健康状態を維持した。」（７頁３４～３６行目）
ｇ手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギ
ャバおよびモルヒネの熱痛覚過敏に対する効果
「手術１時間前におけるギャバペンチンの単回用量投与(３～30mg／kg，皮下)は，用量依存性に熱痛覚過敏の発生を遮断し，MEDは30mg／kgであった(図４ｂ)。最大用量のギャバペンチン30mg／kg   は痛覚過敏の反応を24時間防止した(図４ｂ)。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバを同様に投与した場合も用量依存性(３～30mg／kg，皮下)に熱痛覚過敏の発生が遮断され，MEDは30mg／kg   であった(図４ｃ)。30mg／kg用量のＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは３日まで有効であった(図４ｃ)。手術0.5時間前のモルヒネの投与は，用量依存性(１～６mg／kg，皮下)は熱痛覚過敏の発生に拮抗し，MEDは１mg／kgであった(図４ａ)。この作用は24時間維持された(図４ａ)。」（７頁３９～４６行目）
【図４ａ】                          【図４ｂ】
【図４ｃ】
（図面の簡単な説明）
「図４．ラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏に対する(ａ)モルヒネ，(ｂ)ギャバペンチン，および(ｃ)Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。
ギャバペンチンまたはＳ-(＋)－３－イソブチルギャバは術前１時間に投与した。モルヒネは術前0.5時間に投与した。ラット足蹠試験を用いて同側および対側足蹠の両者について熱足蹠回避潜時(PWL)を測定した。明瞭にするため薬物処置動物の対側足蹠のデータは示していない。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後２，24，48および72時間にPWL   を再評価した。結果は各群につき８～10匹の動物の平均PWL(秒，縦線は±SEMを示す)として表す。
＊Ｐ＜0.05，
＊＊Ｐ＜0.01


は各時点で薬物処置群の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比較して有意に異なる(ANOVA.Dunnett'st－検定による)。図中，図４ａでは，－●－はビヒクル対側，－○－はビヒクル同側，－△－，－□－および－◇－はそれぞれモルヒネ１，３および６mg／kgである。図４ｂでは，－△－は３，－□－は10および－◇－は   30mg／kgのギャバペンチンである。図４ｃでは－△－は３，－□－は10および－◇－は30mg／kgのＳ－(＋)－３－イソブチルギャバである。」（３頁５～１７行目）
ｈ手術前に投与したギャバペンチン，Ｓ－（＋）－３－イソブチルギ
ャバおよびモルヒネの接触異痛に対する効果
「接触異痛の発生に対する薬物の効果は上述の熱痛覚過敏に用いたのと同じ動物で測定した。熱痛覚過敏試験と接触異痛試験の間には１時間の間隔を置いた。ギャバペンチンは，用量依存性に接触異痛の発生を防止し，MEDは10mg／kg   であった。ギャバペンチン10および   30mg／kgの用量はそれぞれ25   および49時間有効であった(図５ｂ)。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバも同様に用量依存性(３～30mg／kg)に接触異痛の発生を遮断し，MEDは10mg／kg   であった(図５ｃ)。この侵害受容応答の遮断は30mg／kg用量のＳ－(＋)－３－イソブチルギャバにより３日間維持された(図５ｃ)。これに反して，モルヒネ(１～６mg／kg)は，６mg／kgの最大用量で術後３時間，接触異痛の発生を防止したのみであった(図５ａ)。」（７頁４９行目～８行目６行目）【図５ａ】                          【図５ｂ】
【図５ｃ】
（図面の簡単な説明）
「図５．ラット術後疼痛モデルにおける接触異痛に対する(ａ)モルヒネ，(ｂ)ギャバペンチン，および(ｃ)Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。
ギャバペンチンまたはＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは術前１時間に投与した。モルヒネは術前0.5時間に投与した。フライ毛フィラメントに対する足蹠回避閾値を同側および対側足蹠の両者について測定した。明瞭にするため，薬物処置動物の対側足蹠のデータは示していない。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後３，25，49および73時間に回避閾値を再評価した。結果は，各群について８～10匹の動物の足蹠回避を誘発するのに要した中間力(ｇ)として表す(縦線は第１および第３四分位を示す)。
＊Ｐ＜0.05は各時点において薬物処置群
の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比べた有意差である(MannWhitneyt－検定)。図５中，－●－はビヒクル対側，－○－はビヒクル同側である。モルヒネ(図５ａ)については－△－は１，－□－は３および－◇－は16mg／kgである。
図５ｂ中，ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバについては，－△－は３，－□－は10および－◇－は   30mg／kgである。」
（３頁１８～３０行目）
ｉ手術１時間後に投与したＳ－（＋）－３－イソブチルギャバの接触
異痛および熱痛覚過敏に対する効果
「接触異痛および熱痛覚過敏はすべての動物で１時間以内にピークに達し，以後５～６時間維持された。30mg／kgのＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの手術１時間後における皮下投与は接触異痛および熱痛覚過敏の維持を３～４時間ブロックした。この時間後に，侵害受容の両応答はいずれも対照レベルに復し，これは抗熱痛覚過敏および抗接触異痛作用の消失を示す(図６)。
ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバは，すべての実験で試験された最大用量まで，対側後肢の熱痛覚過敏試験または接触異痛評点におけるPWLに影響しなかった。これに反して，モルヒネ(６mg／kg，皮下)は熱痛覚過敏試験おける対側後肢のPWLを増大させた(データは示していない)。
ここに掲げた結果はラット足蹠筋肉の切開は少なくとも３時間続く熱痛覚過敏および接触異痛を誘発することを示している。本試験の主要な所見は，ギャバペンチンおよびＳ－(＋)－３－イソブチルギャバがいずれの侵害受容反応の遮断に対しても等しく有効なことである。これに反し，モルヒネは接触異痛よりも熱痛覚過敏に有効であることが見出された。さらに，Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバは接触異痛および熱痛覚過敏の誘発および維持を完全に遮断した。」（８頁９～２３行目）
【図６ａ】                          【図６ｂ】
（図面の簡単な説明）
「図６．ラット術後疼痛モデルにおける(ａ)熱痛覚過敏および(ｂ)接触異痛の維持に対するＳ－(＋)－３－イソブチルギャバの効果。Ｓ－(＋)－３－イソブチルギャバ[Ｓ－(＋)－IBG]は術後１時間に投与した。熱足蹠回避潜時はラット足蹠試験を用いて測定し，フライ毛フィラメントに対する足蹠回避閾値は同側および対側足蹠の両者について別個の群で測定した。明瞭にするために，同側足蹠のデータのみを示す。術前にベースライン(BL)の測定を行い，術後６時間まで回避閾値を再評価した。熱痛覚過敏については，結果は各群について６匹の動物の平均PWL(秒)として表す(縦線は±SEMを示す)。＊Ｐ＜0.05，＊＊Ｐ＜0.01は各時点で薬物処置群の同側足蹠をビヒクル(Veh－○－)処置群の同側足蹠と比較した有意差を示す(対のないt－検定)。接触異痛については，結果は各群について６匹の動物の足蹠回避を誘発するのに要した中間力(ｇ)として表す(縦線は，第１および第３四分位を示す)。


＊Ｐ＜0.05は各時点において薬物処置群の同側足蹠をビヒクル処置群の同側足蹠と比較した場合の有意差である(MannWhitney    t－検定)。－●－はＳ－(＋)－IBG30mg／kg。」（３頁３１～４３行目）(2)本件特許の特許請求の範囲及び上記(1)の記載によれば，訂正前各発明及び本件各発明は，本件特許出願当時に市場にある鎮痛剤，例えば麻薬性鎮痛剤又は非ステロイド性抗炎症薬ではその効果が不十分であり，又は副作用からの限界により痛みの処置が不完全であるとの課題を解決するため，てんかん等の中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が，各請求項に記載の痛みの治療において，反復使用による耐性やモルヒネとの交叉耐性が生じることなく，鎮痛，抗痛覚過敏作用を発揮することを新たに見出したことにより，本件化合物を包含する鎮痛剤の提供を可能にした医薬の用途発明であると認められる。２争点２－１（無効理由１（実施可能要件違反の有無））について事案に鑑み，争点２－１から判断する（なお，以下，証拠の摘示に当たっては，本件無効審判手続で提出された証拠を「審判甲１」などとして並記する。）。
(1)判断基準
特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。）は，発明の詳細な説明の記載が，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」と定めるところ，この規定にいう「実施」とは，物の発明においては，当該発明にかかる物の生産，使用等をいうものであるから，実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者が当該発明に係る物を生産し，使用することができる程度のものでなければならないと解される。
そして，医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性及びそのための当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該医薬を当該用途に使用することができないから，医薬用途発明において実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明は，その医薬を製造することができるだけでなく，出願時の技術常識に照らして，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載される必要がある。
(2)本件明細書等の記載内容
ア訂正前発明１の構成要件１Ｂ´及び１Ｃは，「痛みの処置における鎮痛剤」であり，訂正前発明２は訂正前発明１に係る請求項を引用するものであるところ，これらの発明に係る請求項には，構成要件１Ｂ´の「痛み」の種類や原因を限定する記載はない。


そして，本件明細書等には，本件化合物を含む鎮痛剤が使用される痛みについて，「本発明は，…痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが，炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，三叉神経痛，急性疱疹性および治療後神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，上腕神経叢捻除，後頭部神経痛，反射交感神経ジストロフィー，線維筋痛症，痛風，幻想肢痛，火傷痛ならびに他の形態の神経痛，神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」（２頁１４～１９行目），「痛みにはとくに炎症性疼痛、神経障害の痛み、癌の痛み、術後疼痛、および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが、末梢神経の外傷、ヘルペスウイルス感染、糖尿病、カウザルギー、神経叢捻除、神経腫、四肢切断、および血管炎からの痛みが包含される。」（３頁４６～５０行目）との記載がある。これらの記載によれば，構成要件１Ｂ´の「痛み」には，本件明細書等に記載された上記の様々な痛みが全て包含されるものと解される。イ証拠（甲７８，乙３〔審判甲３〕，甲７９・乙４〔審判甲４〕，甲８０・乙５〔審判甲５〕，甲８１・乙６〔審判甲６〕，甲８８・乙１４〔審決甲１４〕，甲９０・乙１８〔審判甲１８〕，甲９１・乙１９〔審判甲１９〕）によれば，痛みには，様々なものがあり，その発生原因に応じ，①侵害受容性疼痛（組織損傷による侵害受容体への過剰刺激や炎症により発痛増強物質等が同受容体を刺激することにより発生する痛み。炎症性疼痛や術後疼痛等がこれに該当する。），②神経障害性疼痛（末梢神経や中枢神経の損傷に起因して発生する痛み。三叉神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー，帯状疱疹後神経痛等がこれに該当する。），③心因性疼痛（精密検査を行っても原因となるような器質的病変ないし病態生理的機序が見出されないにもかかわらず訴えられる疼痛，また，器質的病変が存在する場合であっても，その身体的所見から予期される以上の強さの疼痛の訴えがあり，背景に心理的要因が関与していると考えられるもの。線維筋痛症等がこれに該当する。）に区分されるものと認められる。ウ本件特許請求の範囲の請求項２に記載された化合物は請求項１記載の化合物（本件化合物）を特定したものであり，請求項３に記載した化合物は請求項２記載の化合物を特定したものであるところ，本件明細書等には，薬理試験結果のデータとして，①ＣＩ－１００８（(Ｓ)－３－(アミノメチル)－５－メチルヘキサン酸。請求項３記載の化合物）及び３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸（同請求項記載の化合物）等を用いたラットホルマリン足蹠試験結果，②ＣＩ－１００８を用いたカラゲニン痛覚過敏に対する試験結果，③本件化合物に該当するＳ－(＋)－３－イソブチルギャバ（先発医薬品の名称や化学構造（甲５）に照らし，ＣＩ－１００８と同一であると認められる。）を用いたラット術後疼痛モデルにおける熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験結果が記載されている。(ｱ)このうち，術後疼痛が侵害受容性疼痛に当たることは上記イのとおりであり，当業者は，上記③の試験を侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための動物実験であると認識すると考えられる。(ｲ)次に，本件明細書等には，カラゲニン痛覚過敏に対する試験結果について，「これらのデータは…CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１，３２行目）と記載されており，本件特許出願前に公表された甲５７〔審判乙３４〕（「Alterationsinneuronalexcitabilityandthe   potencyofspinal   mu,deltaand   kappaopioidsaftercarrageenan-induced   inflammation」３５１頁左欄１１，１２行目。平成４年公表。なお，文献については著者名，出版社又は雑誌の名称・号数等の記載は省略する。以下同様。）にも「カラゲニンは，炎症及び痛覚過敏を誘発するために広く使用されている。」などの記載が存在する。これらによれば，当業者は，上記試験を，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための試験であると認識するものと認められる。
(ｳ)さらに，ラットホルマリン足蹠試験について，本件特許出願前に公表された甲２７〔審判乙４〕（「Effectsoflocal   anaesthesiaonformalin-inducedFos    expressionin    therat    dorsalhorn」２３０１頁序論左欄１，２行目。平成７年公表）には，「ホルマリン試験は，動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。」との記載が，甲４５〔審判乙２２〕(「Theformalintest:   anevaluationof   themethod」)１３頁左欄末行～右欄２行目。平成４年公表)には，「ホルマリン試験は…侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」との記載が存在する。これによれば，当業者は，上記試験を，炎症性の痛み，すなわち侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するための試験であると認識するものと認められる。
(ｴ)以上によれば，本件明細書等に記載された三つの薬理試験は，いずれも，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して鎮痛効果を有することを確認したものであり，当業者もそのように認識するものと考えられる。エ他方，神経障害性疼痛については，本件明細書等に「Bennett   G.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する(Pain,1988;    33:87-107)。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する(Pain,1990;50:355-363)。」（６頁３３～３６行目）との記載が存在するにとどまり，本件化合物が神経障害性疼痛又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果は，動物実験の結果も含め，何ら開示されていない。


医薬の用途発明においては，一般に，物質名，化学構造等が示されることのみによっては，当該用途の有用性を予測することは困難であり，当該医薬を当該用途に使用することができないから，医薬の用途発明において実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明にその医薬の有用性を当業者が理解できるような薬理試験結果を記載する必要があるが，前記判示のとおり，本件明細書等には，本件化合物が神経障害性疼痛又は心因性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であると当業者が理解し得るような薬理試験結果の記載は存在しない。
(3)本件特許出願当時の技術常識
ア本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛による痛覚過敏又は接触異痛に対して有効であれば，神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接触異痛についての薬理試験を要することなく治療効果が予測されることを明示又は示唆する技術常識の記載は存在しない。また，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛などの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序が同一であり，いずれかの種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であることが本件特許出願当時の当業者に知られていたなどの記載もない。イ本件特許出願前に公表された文献である甲７９・乙４〔審判甲４〕（「病態生理よりみた内科学」６５２頁２～１８行目，６５３頁７～１３行目。平成８年公表）には「慢性疼痛は極めて多彩な特徴を持ち，その基礎となる病態生理に著しい差違がある」とした上で，①侵害受容性疼痛について，侵害受容神経路に進行しつつある侵害刺激による痛みであり，その痛みの質は「体性であればチクチクする，脈打つような，あるいは差し込むような痛みであり，内臓性なら鈍いあるいは絞るような痛み」であって，「鎮痛薬としてのモルヒネは有効である」，②神経障害性疼痛について，求心路遮断性，交感神経依存性及び末梢性の三つの亜型に分類され，その痛みは，「神経損傷により急激に現れ，臨床的には，異常感覚…，感覚異常…，あるいは神経学的障害または局在性自律神経障害のような特徴を合併」し，神経障害性疼痛のうち交感神経依存性疼痛と求心路遮断性疼痛には「モルヒネは無効で」ある，③心因性疼痛について，「この痛みは，器質性病変を伴うものと伴わないものとがあ」り，「この種の痛みを特徴付けるのは困難で」，「診断には器質的要因と心理的要因とがどの程度疼痛経験に寄与しているかを識別する必要があり，問題はしばしば複雑となる」などと記載されている。
同様に，甲８０・乙５〔審判甲５〕（「最新脳神経外科学」２００頁３～１９行目。平成８年公表）には，侵害受容性疼痛について，「組織損傷による機械的な侵害レセプターへの過剰刺激や炎症による内因性発痛物質や発痛増強物質がレセプターを刺激することにより発生する痛み」であり，「刺激となる組織障害に対処し，抗炎症療法を施行し，それらが効果をみる前には，モルフィンなどの鎮痛薬で対処することが可能であ」り，神経性疼痛について，「末梢神経に対する圧迫や絞扼によって発生するもので，脱髄や虚血のために異常知覚が発生したり，細系線維と太系線維との間でエファプス伝達…が発生したり，細経（判決注：ママ）線維に過剰興奮を惹起させたりして，脊髄後角へ有害刺激の信号を大量に送り込み，脊髄視床路を介して，激しい痛みとして認識される」などと記載されている。
さらに，甲８４・乙９〔審判甲９〕（「神経内科QuickReference   第２版新しい神経学の進歩をふまえた診療の実際－診察から治療まで－」１９９頁下から４行目～２００頁７行目。平成７年公表）には，心因性疼痛について，「中枢神経系に器質的病変がなく，直接末梢からの侵害刺激がないにもかかわらず存在する痛みで，通常慢性疼痛の形をとるもの」であって，痛む部位は「精神的な影響を受けやす」く，「常に１個所に固定しているのでなく，他の部位に移動しやすく，しばしば同時に２個所以上に痛みが存在し，しかもそれぞれが互いに関連のない部位であることも特徴的」であり，痛みの強さは「一般にあまり強くなく，痛みの内容も漠然としており」，治療は「精神安定薬，抗うつ薬の投与や精神療法が行われるが，一般になかなか治りにくい」などと記載されている。上記各文献は，本件の技術分野に属する専門家により執筆されたものであり，その当時の技術常識を反映した書籍であるというべきところ，上記に摘示した各記載によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛は，その発症原因，痛みの態様・程度及び治療方法がそれぞれ異なるというのが本件特許出願当時の技術常識であり，痛みの種類を問わず，痛覚過敏又は接触異痛などの痛みの発症原因や機序は同一であり，いずれかの種類の痛みに対して有効な医薬品であれば，他の種類の痛みに対しても有効であるとの技術常識が存在したということはできない。ウ以上によれば，本件化合物が神経障害又は心因性による痛覚過敏又は接触異痛の痛みの治療に有効であることを示す薬理試験結果の記載もなく，本件明細書等の記載に接した当業者が，本件化合物がこれらの痛みの治療に有効であると認識し得たとは考えられない。
(4)したがって，本件明細書等の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，実施可能要件を充足しない。
(5)原告の主張について
これに対し，原告は，本件特許出願当時，慢性疼痛は，それが侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛又は心因性疼痛のいずれによるものであっても，末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したので，当業者は,本件明細書等の記載及び同明細書等に記載された薬理試験から，本件化合物が同明細書等に記載された各種の痛みに有用であると認識することができたと主張する。アその理由として，原告は，本件特許出願当時，ホルマリン試験等を用いた研究により，組織損傷や炎症の後に，興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られ（甲３９，４６，４７，４９等），カラゲニンの炎症や，術後疼痛における感作についても，これと同様の機序であると理解されていた上（甲１５の１，甲５０，５２，５７，１４６等），神経損傷の後にも，同様にＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られていたこと（甲４２，４６，５５，８０，８６等）などを指摘する。


(ｱ)確かに，甲３９〔審判乙１６〕（「Theinduction   andmaintenanceofcentralsensitization   isdependenton   N-methyl-D-asparticacidreceptoractivation;   implicationsforthe   treatmentofpost-injurypainhypersensitivity   states」２９３頁要約１４，１５行目，序論左欄１～６行目。平成３年公表）には，傷害後疼痛過敏に関し，「中枢感作はヒトにおける損傷後疼痛過敏状態の原因となる可能性がある」，「末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏は，損傷付近の一次求心性侵害受容器の感受性の増大（末梢性感作）…および，脊髄におけるニューロンの興奮性の増大（中枢性感作）の結果生じる」との記載が，甲４６〔審判乙２３〕（「Evidenceforspinal   N-methyl-D-aspartatereceptorinvolvement    inprolonged    chemicalnociception    inthe    rat」２１８頁要約下から３行目～末行。平成２年公表）には「ホルマリンによって生成される求心性集中砲火（が）…比較的に短いタイムスパンでＮＭＤＡ介在性の中枢性活性を誘発し，この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性がある」との記載が，甲４９〔審判乙２６〕（「TheRoleofNMDAReceptor-operated   CalciumChannelsin   PersistentNociceptionafterFormalin-induced   TissueInjury」３６７１頁左欄の要約部分下から６行目〜末行。平成４年公表）には「この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す。」との記載が存在する。
(ｲ)また，甲１５の１〔審判丙四６〕（「Characterizationof   aratmodelof    incisionalpain」５００頁左欄３６～３９行目。平成８年公表）には，術後疼痛に関し，「著者らは，傷の上１０ｃｍの位置での疼痛閾値の減少を検出し，これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」との記載が，甲５０〔審判乙２７〕（「Spinalnitricoxidesynthesis   inhibitionblocksNMDA-induced   thermalhyperalgesiaandproduces   antinociceptioninthe   formalintestin   rats」２９１頁要約下から３行目～末行，２９９頁左欄２～６行目。平成５年公表）には「この痛覚過敏要素は，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化によって開始され，それはNO生成を介して求心性インプットの実際の増大処理および続く疼痛行動の関連する痛覚過敏要素に導く。」，「ヒトの術後疼痛状態は，…長引く求心性の活動や脊髄のＮＭＤＡレセプターを用いた動物モデルやシステムと少なからず類似している」との記載が，甲１４６（「IntrathecalAmitriptylineActs   asanN-Methyl-D-AspartateReceptorAntagonist   inthePresence   ofInflammatoryHyperalgesiainRats」１０４６頁右欄１３〜１９行目。平成７年公表）には「神経損傷と炎症のモデルは，結果として得られる痛覚過敏の脊椎での薬理学及び生理学に一般的に違いはない。両方の種類のモデルにおいて，介入から維持される有害な感覚入力は，脊椎でのＮ−メチル−Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）レセプターの活動に依存して痛覚過敏を生ずるという強い証拠がある。」との記載がある。
(ｳ)さらに，神経障害性疼痛に関し，甲４２〔審判乙１９〕（「Responseofchronicneuropathic   painsyndromesto   ketamine:apreliminarystudy」５６頁左欄２６～３５行目。平成６年公表）には「動物の神経障害性疼痛モデルにおいて示唆されるように…，痛覚過敏はＮＭＤＡ受容体によって介在される「ワインドアップ現象」の提示である可能性がある。これに関して神経障害性疼痛症候群における痛覚過敏はホルマリン誘発性の痛みの第二相…に類似する。これらはすべて，ＮＭＤＡ受容体介在性の中枢性促通による脊髄レベルでのワインドアップ現象によって生じると思われる。」との記載が，前掲甲４６〔審判乙２３〕（２１８頁序論１～１５行目）には「持続したあるいは慢性的な痛みに関連する多くの問題の一つは，長く持続する痛みのある種の形態を緩和する難しさにあり，これは特に，神経損傷に関連する形態についてである。…動物についての様々な研究は，末梢の侵害受容繊維（判決注：ママ）の感作が発生し得ること…を明らかに示し，さらに最近では，マイナー入力に対する後角の侵害受容的システムの反応を顕著に促進する，急速に誘発された中枢性過敏についての証拠が蓄積している。このようなメカニズムは，痛みを増幅し，持続する痛みの状態の問題に貢献する可能性がある。」との記載がある。
(ｴ)他方，前記(3)イ判示のとおり，甲７９・乙４〔審判甲４〕，甲８０・乙５〔審判甲５〕，甲８４・乙９〔審判甲９〕等によれば，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛は，その発生原因，発現する痛みの態様や程度，治療方法等が異なるものと認められ，さらに，本件特許出願前に公表された甲４１〔審判乙１８〕（「Nociceptormodulatedcentralsensitizationcauses   mechanicalhyperalgesiain   acutechemogenicandchronic   neuropathicpain」５８８頁右欄３２～４３行目。平成６年公表）には，神経障害性疼痛について，「神経因性疼痛を有する患者が異種性であることは，以前に指摘されており…本研究により確認された。調査により，異なる型の痛覚過敏が個々の患者に同時に存在し得ること，および単一の感覚異常が必ずしも他の感覚機能障害と関連するわけではないことが明らかになった。また，機械的疼痛閾値の低下などの１つの症状が，同じ患者においても，異なる神経メカニズムによって媒介され得ることも指摘されている。」との記載がある。また，心因性疼痛に分類される線維筋痛症について，甲６０〔審判乙３７〕（「BecomingFamiliarwith   Fibromyalgia」３３頁左欄５～７行目，右欄下から１８行目～末行。平成８年公表）には，「線維筋痛症は，睡眠障害に関連していると思われる筋肉の微小外傷によって引き起こされる可能性があることも示唆されている。…神経伝達物質の不均衡もこの疾患の原因として調査されている。…これらの不均衡に対する遺伝的素因があるかもしれない…身体的外傷，心理社会的外傷，または感染が症状の発現を引き起こす可能性がある」，「原因は謎のままである。線維筋痛症に対する治療法はない。」との記載がある。


(ｵ)以上によれば，上記(ｱ)ないし(ｳ)の各記載から，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛等で出現する痛覚過敏と，脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化による中枢性感作との間に関連性があるといい得るとしても，本件特許出願当時，本件明細書等に記載された侵害受容性疼痛（炎症性疼痛，術後疼痛，転移癌に伴う骨関節炎の痛み，痛風，火傷痛等）や神経障害性疼痛（三叉神経痛，急性疱疹性神経痛，糖尿病性神経障害，カウザルギー等）により出現する痛覚過敏がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認め難く，まして，これらの記載から，当業者が，薬理試験結果の記載もなく，本件化合物が神経障害性疼痛の治療に有効であると認識し得たということはできない。
イ原告は，甲１２９，乙１１等を根拠に，組織損傷や炎症により神経を損傷し，逆に神経損傷により炎症を生じるなどして，神経細胞の感作を生じて痛覚過敏や接触異痛を生ずることから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因では明確に区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛とは，相互に重複する痛みであると理解されていたと主張する。
しかし，本件特許出願当時の技術常識として，痛みは，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛に区分され，それぞれの区分により，痛みの態様や程度が異なると認められることは，前記判示のとおりであり，乙１１〔審判甲１１〕（「ペインクリニック療法の実際－痛みをもつ患者への集学的アプローチ－」１５頁等。平成８年公表）にも，末梢組織・末梢神経に起因する痛みを「組織の損傷や炎症」により生じるものと，「末梢神経自体の損傷により起こる痛み」とを分けて論じており，甲１２９（「Paindueto   nervedamage:Are   inflammatorymediatorsinvolved?」平成７年公表）にも，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因で明確に区別することはできない旨の記載は存在しない。そうすると，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛，心因性疼痛に共通して痛覚過敏や接触異痛の症状がみられるとしても，そのことから，痛みを組織損傷，炎症，神経損傷，心因性の要因などの原因では明確に区別することができず，炎症性疼痛，術後疼痛，神経障害性疼痛，線維筋痛症に伴う疼痛とが相互に重複する痛みであると当業者から理解されていたということはできない。
ウ原告は，本件明細書等に記載された「炎症性疼痛」は，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛による痛みであり，侵害受容性疼痛を意味しないとした上で，ホルマリン試験は，後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることが知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられており，本件明細書等においても，本件化合物が，ホルマリンの侵害刺激を反映した前期相には効果を奏さず，痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である中枢性感作を反映した後期相に効果を奏することが確認されていると主張する。
(ｱ)しかし，炎症性疼痛が侵害受容性疼痛に該当することは，前掲甲８０・乙５〔審決甲５〕（１９９頁右欄下から９～７行目）に「炎症や組織損傷による痛覚レセプターを異常に刺激することにより，痛覚求心系を激しく興奮させる侵害受容性疼痛」と記載されていることなどからも明らかであり，本件明細書等における「炎症性疼痛」が侵害受容性疼痛以外に該当するとの原告の主張は採用し得ない。
(ｲ)また，前記判示のとおり，本件特許出願前に公表された前掲甲２７〔審判乙４〕には，「ホルマリン試験は，動物における侵害刺激のモデルとして使用されてきている。」との記載が，前掲甲４５〔審判乙２２〕には，「ホルマリン試験は…侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」との記載があることに加え，前掲乙１１・〔審判甲１１〕（１８頁１０～１３行目）には，「ホルマリンをラットの足底に注入したときの痛みの発現は，疼痛回避行動の解析からearlyphase（１０分以内）とlatephase（刺激後１５～４５分）の２相性を示すことはよく知られている。前者はホルマリンそのものが痛覚受容器を刺激することによる痛みで，後者は二次的に起こる炎症性の痛みであると考えられており」との記載が，乙２２〔審判甲２２〕（「医薬品の開発」１０６頁２２～２５行目。平成２年公表）には，「侵害受容反応は希釈ホルマリン注射直後より発現し（第１相）５～１０分後にいったん収まったのち，１５分前後から再度発現し始め３０～４０分間持続する（第２相）。第１相の反応はホルムアルデヒドにより侵害受容線維が直接刺激されて発現し，第２相は炎症性反応でプロスタグランジンの生成が関与していると考えられている。」との記載が存在する。これらの記載によれば，本件特許出願当時，ホルマリン試験は，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価する上で有用なモデルと当業者から認識されていたと認めるのが相当である。
(ｳ)これに対し，原告は，ホルマリン試験は，その後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることは当業者に知られていたため，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたと主張する。


この点について，例えば，甲４７〔審判乙２４〕（「TheContributionofExcitatory   AminoAcidsto   CentralSensitizationand   PersistentNociception    afterFormalin-induced    TissueInjury」３６６５頁右欄１～１６行目。平成４年公表）には「我々は以前…損傷に誘導される中枢性感作の行動モデルとして，ホルマリン試験を用いた。…これは，ホルマリン応答の初期相の間に生じた神経作用が中枢神経系の機能の変化（すなわち，中枢性感作）を引き起こし，それが次いで後期相の間の処理に影響すること，をもたらし得ることを示唆する。」との記載が，甲４９〔審判乙２６〕（「TheRoleof   NMDAReceptor-operatedCalciumChannelsin   PersistentNociceptionafter   Formalin-inducedTissueInjury」３６７１頁左欄要約１～２６行目。平成４年公表）には，「ラットにおける組織損傷に対する応答である中枢性感作および持続性侵害受容への細胞内カルシウムの貢献が，後肢へのホルマリンの皮下注射の後に調べられた。…この結果は，ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は，主にＮＭＤＡ受容体作動性…カルシウムチャネルを介したカルシウム流入に依存することを示す」との記載があり，甲４９～５１〔審判乙２６～２８〕の各文献には，ホルマリン試験の後期相を抑制する効果のある化合物が痛覚過敏を抑制したことが記載されている。
上記各記載等によれば，ホルマリン試験による組織損傷に対する応答として中枢性感作が生じ，これが同試験の後期相の発現に影響を及ぼしている可能性があるとはいい得るが，上記各記載等をもって，同試験の後期相が中枢性感作の反映であるという技術常識が存在したとまでは認められず，また，ホルマリン試験が，本件特許出願当時，神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたと認めるに足りる証拠は存在しない。さらに，本件化合物と異なる上記の化合物がホルマリン試験の後期相を抑制したことがあるとしても，そのことから，本件化合物が薬理試験もなく神経障害性疼痛や心因性疼痛に効果があると当業者が認識したとは考えられない。
エ原告は，当業者にカラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはないとした上で，同試験は，神経細胞の感作を反映したものとして知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究にも用いられており，本件明細書等においても，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏に対する本件化合物の効果が確認されていると主張する。
(ｱ)しかし，本件明細書等には，カラゲニン痛覚過敏に対する試験結果について，「これらのデータは…CI-1008が炎症性疼痛の処置に有効であることを示す。」（６頁３１，３２行目）と記載されている上，本件特許出願前に公表された甲４４〔審判乙２１〕（「Anewand   sensitivemethodofmeasuring   thermalnociceptionin   cutaneoushyperalgesia」７７頁要約３，４行目。昭和６３年公表）には「カラゲニンに誘発された炎症は，食塩水で処置した足と比較して有意に短い足回避潜時をもたらし，そしてこれらの潜時変化は熱侵害受容閾値の低下に対応した。」との記載が，前掲甲５７〔審判乙３４〕（３５１頁左欄１１～１７行目）には，「カラゲニンは，炎症と痛覚過敏を誘発するために広く使用されている。カラゲニンで処理された動物における多くの行動試験は，炎症状態によって引き起こされる変化およびこれらの変化に対する様々な薬物の効果を決定するために，侵害性の圧力（足圧力試験）および侵害性の熱に対する足蹠回避を使用してきた。」との記載が存在する。これらによれば，カラゲニン試験は，本件特許出願当時，侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するものとして，当業者に広く知られていたものと認められる。
(ｲ)これに対し，原告は，本件特許出願当時，カラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはなく，同試験は，神経細胞の感作を反映したものとして知られ，神経障害性疼痛治療薬の研究にも用いられていたと主張する。
しかし，カラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験として知られていたことは前記判示のとおりであり，原告の挙げる証拠（甲４４，５６，５７，６９等。なお甲７２は本件特許出願後に公表された文献である。）を総合しても，同試験が神経細胞の感作を反映したものとして当業者に認識されていたと認めることはできず，また，同試験が神経障害性疼痛の治療薬の研究に用いられていたとの事実を認めるに足りる証拠もない。
オ原告は，術後疼痛試験は，神経細胞の感作を反映したものであることが知られており，本件明細書等においても，術後疼痛試験により，切開創の治癒後も持続する，神経細胞の感作で生じた痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果が確認されていると主張する。
(ｱ)しかし，術後疼痛が侵害受容性疼痛に該当することは，甲８１・乙６〔審決甲６〕（「TheMassachusettsGeneral   HospitalHandbookof   PainManagement」３２頁末行。平成８年公表）に「術後疼痛」が侵害受容性疼痛に該当するものとして例示されているとおりであり，術後疼痛試験は，皮膚や筋膜，筋肉を切開することによって生じる侵害受容性疼痛に対する侵害受容反応を評価するものであると認められる。(ｲ)これに対し，原告は，甲５８等を挙げ，動物の皮膚を切開することにより，神経細胞の感作が起こり，痛覚過敏などの神経の機能異常による症状が生ずることが知られており，これを痛覚過敏等の研究に使用することが技術常識であったと主張するが，手術等により神経の機能異常が生じるとしても，そのことから，術後疼痛が神経細胞の感作を反映したものであるとの技術常識があったと認めることはできず，同試験が神経障害性疼痛の治療薬の研究に用いられていたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
また，原告は，カプサイシン試験やマスタードオイル試験について記載された証拠（甲４１等）も根拠に挙げるが，これらの試験は本件明細書等に記載された試験ではなく，術後疼痛試験が侵害受容性疼痛に対する医薬品等の効果を評価するためのものとして知られていたとの上記結論を左右するものではない。


カ原告は，本件化合物は，本件明細書等において中枢神経疾患である「てんかん」に対して効果を有する既知の化合物であることが記載され，更に神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛の全体に対し，抗痛覚過敏作用を有することにより効果を奏することが明示されていたと主張する。しかし，本件明細書等（甲２）には「本発明の化合物は，てんかん…のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。」（２頁８～１０行目）と記載されているとおり，抗発作作用を有することが既知であったにすぎず，当業者が，同記載から，本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む痛み全体に対し鎮痛効果を有すると認識するとは考えられない。
キ原告は，甲２６，４２，４６，５２〜５５等に基づき，ホルマリン試験で中枢性感作を抑制することが確認されたケタミンが，広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を奏することも知られていたと主張する。
しかし，ケタミンが侵害受容性疼痛及び神経障害性疼痛等による痛覚過敏や接触異痛に効果を奏するとしても，本件化合物とは異なる化合物であり，侵害受容性疼痛，神経障害性疼痛及び心因性疼痛により出現する痛覚過敏や接触異痛がすべて末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常により生じるとの技術常識が存在したとは認められないことにも照らすと，本件特許出願当時の当業者が，ケタミンに関する知見に基づき，薬理試験結果の記載もなく，本件化合物が神経障害性疼痛や心因性疼痛の治療に有効であると認識し得たとは考えられない。
ク原告は，本件明細書等において，組織損傷や炎症による通常の痛みに対して効果のあるモルヒネを比較例としていることから，当業者は，本件化合物が，組織損傷や炎症による侵害刺激で生ずる通常の痛みではなく，神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に直接効果を奏すると理解すると主張する。
しかし，本件明細書等の薬理試験においては，ラットホルマリン足蹠試験についてギャバペンチンが，カラゲニン試験についてモルヒネ及びギャバペンチンが，術後疼痛試験についてモルヒネ及びギャバペンチンが，それぞれ比較例として使用されているところ，本件明細書等にはモルヒネを比較例として使用した理由の記載はなく，侵害受容性疼痛に対する効果を確認する試験においてモルヒネを比較例として使用したからといって，そのことから，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに効果があると当業者が認識するとは考えられない。
また，原告は，本件明細書等では，慢性疼痛である神経障害性疼痛に有効なギャバペンチンを比較例としてより優れた効果を有することも確認していることからすると，本件化合物は神経障害性疼痛にも効果があると当業者は認識すると主張する。
しかし，モルヒネと同様に，本件明細書等にはこれらの化合物を比較例として使用した理由の記載はなく，侵害受容性疼痛に対する効果を確認する試験においてギャバペンチンを比較例として使用したからといって，そのことから，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに効果があると当業者が認識するとは考えられない。
ケ原告は，本件明細書等において，当時まだ一般的に用いられていなかった動物モデルであるチャングモデルやベネットモデルがあることについても紹介しており，当業者はこれらの動物モデルにより容易に追試が可能であったと主張する。
しかし，本件明細書等に「BennettG.J.のアッセイはヒトに認められるのと類似の疼痛感覚の障害を生じるラットにおける末梢性単発神経障害の動物モデルを提供する…。KimS.H.らのアッセイは，ラットにおける分節脊椎神経の結紮によって生じる末梢神経障害の一つの実験モデルを提供する」（６頁３３～３６行目）との記載が存在するにとどまることは前記判示のとおりであり，他に，本件特許出願当時，本件化合物が侵害受容性疼痛以外の痛みに有効であることを上記動物モデル等により明らかにしたデータや資料等は存在しない。
(6)以上によれば，本件明細書の記載は訂正前発明１及び２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，同各発明に係る特許は特許法３６条４項の規定に違反してされたものであるので，特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものである。３争点２－２（無効理由２（サポート要件違反の有無））について(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日判決・判タ１１９２号１６４頁参照）。(2)これを本件についてみると，前記１及び２で判示したとおり，訂正前発明１及び２が解決しようとする課題は，本件明細書等記載の神経障害性疼痛や心因性疼痛を含む様々な痛みの処置に有効な鎮痛剤を提供することにあるところ，本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して効果を有することは記載されているものの，本件特許出願当時の技術常識を斟酌しても，それ以外の疼痛に対して効果を有すると当業者が認識することはできない。そうすると，本件明細書等の記載に接した当業者が訂正前発明１及び２により，上記の課題を解決できると認識できるということはできない。(3)したがって，訂正前発明１及び２に係る特許は，サポート要件に違反する。４争点３－２（無効理由の解消の有無）及び争点３－３（訂正要件の具備の有無）について
(1)願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，その記載した事項の範囲内においてしなければならない（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項）。ここでいう「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることをいう。
(2)これを本件についてみると，本件訂正は，本件訂正請求前の請求項１及び２に記載された鎮痛剤の処置対象を，それぞれ，「痛み」から「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に（構成要件１Ｂ），「…である請求項１記載の鎮痛剤」から「…を含有する，神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」（構成要件２Ａ～２Ｃ）に訂正しようとするものである。


前記２で判示したとおり，本件明細書等には，本件化合物が侵害受容性疼痛に対して効果を有することは記載されているものの，本件特許出願当時の技術常識を斟酌しても，それ以外の疼痛に対して効果を有すると当業者が認識することはできない。
このように，本件明細書等には，神経障害又は線維筋痛症を含む侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛について本件化合物が効果を有すると認識し得るだけの記載はないところ，請求項１を「痛覚過敏又は接触異痛の痛み」に訂正することは，本件明細書等からはその効果を認識し得ない，侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みの処置を請求項１に導入するものであり，また，請求項２に「神経障害又は線維筋痛症による，痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置」を加えることも，同様に，本件明細書等からはその効果を認識し得ない，侵害受容性疼痛以外の疼痛である神経障害や線維筋痛症により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みの処置を請求項２に特定して導入するものであるということができる。(3)そうすると，請求項１及び２に係る上記訂正は，いずれも，本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるというべきであり，訂正要件を具備しない。
(4)仮に，請求項１及び２に係る本件訂正が訂正要件を具備するとしても，前記２で判示したとおり，本件明細書等には，神経障害又は線維筋痛症を含む侵害受容性疼痛以外の疼痛により生じた痛覚過敏や接触異痛について本件化合物が効果を有すると認識し得るだけの記載はないので，同明細書等は，当業者が本件発明１及び２を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められず，また，当業者がその記載により同各発明の課題を解決できると認識し得たとも認められない。
したがって，訂正前発明１及び２に係る特許の無効理由は本件訂正により解消されるものではなく，本件発明１及び２に係る特許は実施可能要件及びサポート要件に反し，特許無効審判により無効にされるべきものである。５争点４－１（構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性）について(1)本件発明３に係る構成要件３Ｂは「炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みの処置における」というものであり，本件発明４に係る構成要件４Ｂは「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み，又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛みの処置における」というものである。上記各発明に係る請求項の訂正の趣旨について，原告は，本件訂正の際に原告が特許庁に提出した上申書（甲１８，乙２６）において，「訂正発明３及び４において，鎮痛剤の処置対象である痛みを，審決の予告において実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された『炎症を原因とする痛み（炎症性疼痛）』及び『手術を原因とする痛み（術後疼痛）』に限定した。」（９頁）などと説明しているところ，前記第４の２(2)イのとおり，構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」，「手術を原因とする痛み」及び構成要件４Ｂの「炎症性疼痛」，「術後疼痛」は，いずれも，侵害受容性疼痛に分類される炎症性疼痛や術後疼痛を意味し，神経障害性疼痛や線維筋痛症は含まれないものと解するのが相当である。
(2)被告医薬品の充足性について
前記前提事実(8)アによれば，被告医薬品は「効能・効果を神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とする」ものであり，「炎症を原因とする痛み」，「手術を原因とする痛み」，「炎症性疼痛」又は「術後疼痛」を処置対象とするものではないから，構成要件３Ｂ及び４Ｂを充足しない。
(3)原告の主張について
原告は，慢性疼痛は，原因にかかわらず，神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずることが知られていたことや，痛みを原因で区別することはできず，炎症性疼痛や術後疼痛と，神経障害性疼痛や線維筋痛症とは，相互に重複することが理解されていたことなどを根拠として，構成要件３Ｂ，４Ｂの充足性を否定するが，原告のかかる主張が採用し得ないことは前記２で判示したとおりである。
また，原告は，炎症や手術による組織損傷から神経細胞の感作という神経の機能異常を生じ，痛覚過敏や接触異痛を生ずることなどを理由に，神経障害性疼痛を効能，効果とする被告医薬品は，炎症を原因とする痛み，又は手術を原因とする痛みを用途とするものであると主張するが，侵害受容性疼痛において神経細胞の感作が生じることがあるとしても，そのことから，「神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛」を効能・効果とする被告医薬品の用途が炎症を原因とする痛み又は手術を原因とする痛み等であるということはできない。
さらに，原告は，痛みは患者の主観的心理状態であるから，混合性疼痛において，侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛とは，同一の患者において生ずる一つの痛みであり，両者を区別できないなどと主張するが，実際の臨床の場において患者の訴える痛みがいかなる種類の疼痛に当たるかの判断が困難な場合があるとしても，それは診断の問題であり，構成要件充足性を左右するものではない。
(4)したがって，被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するということはできない。
６争点４－２（均等侵害の成否）について
原告は，被告医薬品が構成要件３Ｂ，４Ｂの文言を充足しない場合であっても，均等侵害が成立すると主張する。
しかし，相手方が製造等をする製品（対象製品）が，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認められるためには，当該対象製品が特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要する（第１要件）。本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分は，その用途にあるところ，同各発明は，既知の薬物である本件化合物が，侵害受容性疼痛の治療に有効であることを新たに見出したことにあるので，その用途が同各発明の本質的部分を構成することは明らかである。
したがって，被告医薬品は，第１要件を充足しないので，均等侵害は成立しない。
７まとめ
以上によれば，訂正前発明１及び２に係る特許は，実施可能要件及びサポート要件の各違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであり，本件訂正は訂正要件を具備せず，また，同訂正によっても上記各無効理由が解消されない。また，被告医薬品は，本件発明３及び４の技術的範囲に属しない。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第５結論


よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
物件目録
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし，「効能又は効果」として「神経障害性疼痛」又は「線維筋痛症に伴う疼痛」を含む医薬品（商品名が以下のものを含む。）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ＪＧ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ＪＧ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ＪＧ」
以上
（別紙）
延長登録目録
１出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号     ２０１０－７００１０５号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
２出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号     ２０１０－７００１０６号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
３出願年月日     平成２２年６月２５日
出願番号    ２０１０－７００１０７号
延長の期間   ４年９月１４日
登録年月日   平成２２年１１月２４日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
帯状疱疹後神経痛
４出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号   ２０１１－７００００２号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
５出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号     ２０１１－７００００３号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９８０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル７５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
６出願年月日     平成２３年１月１４日
出願番号     ２０１１－７００００４号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２４年２月１５日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９９０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル１５０ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
末梢性神経障害性疼痛（帯状疱疹後神経痛を除く）
７出願年月日     平成２４年８月３０日
出願番号     ２０１２－７００１０７号
延長の期間   ５年
登録年月日   平成２５年１０月２３日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
(1)特許権の存続期間の延長理由となる処分
薬事法第１４条第９項に規定する医薬品に係る同項の承認
(2)処分を特定する番号
承認番号２２２００ＡＭＸ００２９７０００
(3)処分の対象となった物
プレガバリン（販売名：リリカカプセル２５ｍｇ）
(4)処分の対象となった物について特定された用途
線維筋痛症に伴う疼痛
８出願年月日     平成２４年８月３０日