令和３年１１月２５日判決言渡
令和３年（ネ）第１００５８号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２１５９７号）
口頭弁論終結日令和３年１０月１４日
判                  決
控訴人         日本ネットワークサービス株式会社同訴訟代理人弁護士        大      嶋      芳    樹同                        大      嶋      勇    樹被控訴人          ＫＹＢ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        尾      籠      真    弥
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２(1)被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２８年３月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)（(1)と選択的に）被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する令和３年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は特に断りのない限り原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「遠隔監視方法および監視制御サーバ」とする発明（特許第４７５０９２７号。請求項の数８。）についての特許権（本件特許権）者である控訴人が，被控訴人に対し，①被控訴人が販売している遠隔監視カメラシステム（被告製品）は特許請求の範囲に記載された技術的範囲に属するものであり，これにより控訴人に実施対価相当額の損害が生じ，又は被控訴人が実施対価相当額を不当に利得していると主張して，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づいて，５０００万円及びこれに対する平成２８年３月１９日（不法行為の後であり遅滞に陥ったことが明らかな日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②①の請求と選択的に，控訴人と被控訴人との間では本件特許権に係る技術を利用した商品の開発，生産及び販売等を共同して行い，利益を配分する旨の業務提携契約（本件業務提携契約）が締結されていたところ，被控訴人がこの業務提携契約に反して控訴人に無断で本件特許権に係る技術を利用した遠隔監視カメラシステム（被告製品）の販売をして利益を得たことにより，控訴人に実施対価相当額５０００万円の損害が生じたと主張して，債務不履行による損害賠償請求権に基づいて，５０００万円及びこれに対する令和３年１月１８日（訴えの（追加的）変更申立てをした日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び５に係る発明（本件各発明）の技術的範囲に属さないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これを棄却したところ，控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起した。２「前提事実」，「争点」及び「争点についての当事者の主張」は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における控訴人の主張を補充するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)８頁１０行目の末尾に行を改めて「(4)    控訴人の損害額又は被控訴人の不当利得額」を加え，同１１行目の「(4)」を「(5)」と改める。(2)１７頁１５行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「(4)控訴人の損害額又は被控訴人の不当利得額
【控訴人の主張】
「ＫＩＤＳ」プログラムは，控訴人が開発した遠隔監視カメラシステムであり，他社に技術提供する場合には当然に対価を受けるべきものであるから，対価相当額が損害額ないし不当利得額となる。
そして，控訴人が開発した遠隔監視カメラシステムを他社に技術提供する場合における対価は，その支払の名目を問わず，いずれも５０００万円以上であるから，被控訴人による本件特許権の侵害若しくは債務不履行により控訴人に生じた損害又は被控訴人の不当利得額は，５０００万円を下ることはない。
【被控訴人の主張】
控訴人の主張を争う。
控訴人が対価相当額として主張する損害額は，インターネット対応の遠隔監視カメラのサーバ構築費用であり，被告製品のようにＬＡＮ対応のサーバについてのものではない。」
(3)１７頁１６行目の各「(4)」を「(5)」とそれぞれ改める。
３当審における控訴人の補充主張
(1)文言侵害の成否について
ア被告製品について
原判決は，被告製品を構成する端末を「パソコン等の固定式のモニタ」であると認定した。
しかし，「遠隔監視カメラ概要仕様書」（甲２４）の「２．製品概要」には，動画表示パソコンとして固定式モニタを有するデスクトップ型のパソコンのイラストが掲載されているが，パソコンにはデスクトップ型のほか，バッテリーを搭載し小型軽量で「携帯」可能なディスプレイ一体のノート型パソコンがあり，本件特許出願時の平成１２年頃には，ノート型パソコンがパソコンの主流となり，デスクトップ型パソコンの出荷量を上回っていた。被告製品は，「固定式のモニタ」に特化したデスクトップ型のパソコンのみに対応した仕様とはいえず，「ＫＹＢ技報第３２号」が発行された当時（平成１８年）のパソコンの主流である「携帯」可能なノート型パソコンの利用も当然想定しているといえるから，被告製品を構成する端末をデスクトップ型のパソコン等の「固定式のモニタ」に限定した原判決の判断は誤りである。
イ被告製品が本件各発明における「携帯端末」の文言を充足すること(ア)原判決は，本件明細書の【０００３】，【０００６】の各記載を挙げて，「携帯端末」は色々な場所に移動するにもかかわらず身に着けて持つことができることを前提とした記載である旨判断した。しかし，原判決が指摘する本件明細書の記載は，監視カメラからの異常発生等の情報が直接顧客に電子メールで通報（アラート通報）されるので，顧客が外出していたので通知を受けられないという事態にはならない旨を記載しているにすぎず，原判決の判断は誤りである。前記アのとおり，本件特許出願時は既にノート型パソコンが主流となっていたから，「パソコン」を本件各発明における「携帯端末」と称しても何ら差し支えず，被告製品は，本件各発明における「携帯端末」を充足する。


(イ)また，本件各発明は，①異常発生時の通報を含むアラート処理機能，②カメラ映像処理機能，③端末による監視カメラ等の外部装置の遠隔操作機能を有する端末であれば，その形態及び形状を問題としていない。そして，インターネットに接続し，遠隔監視カメラの映像を確認して遠隔操作指示ができる機能を持った携帯電話（スマートフォン，フィーチャーフォン）は広義のパソコンといえる。
被告製品を構成する監視カメラ「ＭＢＫ３０００」は，「ＭＢＫ１０００」にネットワークカメラ機能を追加したものであるところ，「ＭＢＫ１０００」は，携帯電話，パソコンによる画像確認及び遠隔操作を目的に開発されたものであるから，被告製品を構成する「ＭＢＫ３０００」も，携帯電話による利用を念頭に開発されたものである。そうすると，被告製品で動画を表示する映像機器を「パソコン」に限定したとしても，「パソコン」にはインターネットに接続し，遠隔監視カメラの映像を確認して遠隔操作ができる機能を持った広義のパソコンである携帯電話を含んでいるから，被告製品は本件各発明の「携帯端末」の文言を充足する。
ウ被告製品が本件各発明における「パンニング」の文言を充足すること(ア)本件各発明における「パンニング」技術は，カメラ１台の画像又は複数台のカメラの画像を１枚の大きな全景画像としてサーバ内にデータベース化しておき，端末から遠隔操作してディスプレイに表示するに際して，ユーザが指定（パン，チルト）する領域，あるいは希望するカメラ単位の画像をズームインした拡大画像又はズームアウトとした全景画像を表示することである（本件明細書の【０００７】）。(イ)被告製品は，「ＫＩＤＳシステム」のプログラムを採用したものであり，「ＫＩＤＳシステム」の取扱説明書には，「ズームアップして表示」，「ズームアップしている映像をこの全景映像に戻して表示」といった処理方法が明示されている。また，「ＫＹＢ技報Ｎｏ．３２」にも「図５画像拡大表示機能」として明示されている。これらの処理は，カメラ画像を１枚の大きな全景画像としてデータベース化しておき，１枚の大きな画像の任意の部分を遠隔操作（指示）して拡大又は縮小することで，カメラを左右，上下，前後に機械的又は物理的に駆動（パン，チルト，ズームイン・アウト）することなく，同じような画像として表示させる「パンニング」技術を用いて初めて実現するものであり，このことは，被告製品が「パンニング」技術を用いていることを示している。
したがって，被告製品は，本件各発明における「パンニング」の文言を充足する。
エ被告製品がインターネットを利用して制御サーバと携帯端末との間でコ
ンテンツの授受を行っていない点について
本件明細書の図１の連続した輪として記載される符号２２はインターネットであるが，制御装置１２と制御サーバ２４を接続する輪及び制御サーバ２４とルータ２６を接続する輪は，本件明細書では記載が省略されているが，当業者であればＬＡＮであると理解するのであって，本件各発明は，ＬＡＮによる構成を排除していない。制御サーバと携帯端末との間でコンテンツを授受する方法として，インターネット又はＬＡＮのいずれを採用するかについては，監視する場所が，監視カメラやセンサー等を設置した場所が施設の外にあるか否かで決定される通信手段の選択にすぎず，ＬＡＮで使用する場合にはネットワーク制御機器である「ルータ」にプロバイダと接続する設定がされていないだけである。
また，被告製品が採用している「ＫＩＤＳシステム」の取扱説明書には，パソコン編と携帯電話機編があるが，いずれも異常が発生した場合のアラート通報は，メールを利用しており，また，被控訴人が被告製品に関連して提出した「ＭＢＫ３０００Ｗｉｎｄｏｗｓ版サーバ開発基本仕様書」（乙３）にも，「アラートＹ（異常発生）」は「設定されているメール送信先にメール」で通報するシステムとなっている。
上記のとおり，本件各発明においては，ＬＡＮ対応のサーバの構成を排除していないから，被告製品がインターネットを利用して制御サーバと携帯端末との間でコンテンツの授受を行っていないとしても，被告製品の本件各発明の充足性には何ら影響しない。
(2)均等侵害について
ア均等論の第１要件について
原判決は，被告製品の端末が「パソコン等の固定式のモニタ」であることを前提として，本件各発明と被告製品の相違点（施設の監視対象領域を監視する監視装置からの情報が通知される端末として，本件各発明が「パソコン等の固定式のモニタ」ではなく「携帯端末」を用いる点）は，本件各発明の特徴的部分である「顧客がいずれの場所にいても，施設の異常などを適切に把握することができる構成」に照らせば，本件各発明の本質的部分であり，均等論の第１要件を充足しない旨判断した。しかし，被告製品の端末は，メールを受信して動画を確認し，遠隔操作ができるものである必要があり，モニタの機能があるだけでは不十分であるから，モニタの形態又は形状の相違が本質的部分ではない。また，本件明細書の【０００３】，【０００６】の各記載からすると，「顧客がいずれの場所にいても，施設の異常などを適切に把握することができる」構成は，警備会社からの二次的通報ではないことを指しており，被告製品も，監視装置から直接アラート情報がメール送信されるから，この構成が本質的部分であるとしても，本件各発明と被告製品は本質的部分において異ならない。
のみならず，仮に，「いつどこにいても，その場で，リアルタイムで監視カメラからの異常発生等の情報を確認できる」ことが本件各発明の本質的部分であるとしても，前記(1)アのとおり，被告製品は，携帯可能なノート型パソコンを除外していないから，本件各発明とその本質的部分において相違する旨の原判決の判断は誤りである。
イ均等論の第２要件について
前記(1)アのとおり，本件特許出願当時はノート型パソコンが主流であり，ノート型パソコンであれば，持ち運びは自在であり，顧客がいずれの場所にいても施設の異常等を適切に把握することができる。被告製品に関する「ＫＹＢ技報第３２号」には，「無線ＬＡＮを使用することにより，他社製品が対応できない屋外駐車場をサポートすることができる」との記載があるから，被告製品における「端末」には，無線ＬＡＮ対応のノート型パソコンの商品構成も含まれる。
そして，無線ＬＡＮ対応のノート型パソコンであれば，「顧客がいずれの場所にいても，施設の異常などを適切に把握する」ことができるから，本件各発明の「携帯端末」にパソコンが含まれないとしても，無線ＬＡＮ対応のノート型パソコンであれば，本件各発明と同一の作用効果を奏することができる。
したがって，被告製品は，均等論の第２要件を充足する。
ウ均等論の第３要件及び第４要件について


原判決の第２の３(2)の「【原告の主張】」の③及び④に記載のとおりである。
エ均等論の第５要件について
本件明細書の【００３１】には，「これは，たとえば，携帯端末２８から指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから指示を与えることにより実現される。」との記載があるが，「携帯端末」を「パーソナルコンピュータ」に置き換えた場合の相違点等の記載はなく，抽象的，一般的に記載されているにすぎないから，本件各発明の特許請求の範囲からパソコンを利用した構成を意識的に除外した特段の事情があるとはいえない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件明細書の記載事項について
本件明細書（甲２０）の「発明の詳細な説明」には，別紙１のとおりの記載があり，この記載事項によれば，本件各発明に関し，次のような開示があることが認められる。
(1)本件各発明は，携帯端末を利用して家庭やオフィス等の所定の施設を所望のように監視できるシステムに関するものであるところ，従来は，家庭への侵入や家庭内の異常等を監視する，いわゆるホームセキュリティの分野では，例えば，外部からの侵入や火災があった場合には，それぞれのセンサからの信号が通信装置から専用回線や電話回線を介して警備会社の中央コンピュータに伝達されるが，こうした従来の遠隔監視システムにおいては，施設への侵入者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができないという問題があり，もとより警備会社からの二次的な通報により上記所有者や責任者が侵入や異常発生を知ることは可能であるが，これらの者が外出している場合などには警備会社が通報をすることができないこともあった（【０００１】ないし【０００３】）。
(2)本件各発明は，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自らその内容を確認することができる遠隔監視システムを提供することを目的とするものである（【０００４】）。
そして，こうした課題を解決するための手段として，本件発明１（請求項１）は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し，当該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達するように構成された遠隔監視装置方法であって，監視装置による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理するステップと，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと，前記監視装置の顧客の所持する携帯端末を特定するステップと，前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成するステップと，前記通知すべきメッセージ及び前記コンテンツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えたことを特徴とする遠隔監視方法であり，これにより，顧客が何れの場所にいても施設の異常等を適切に把握することができ，また，本件発明１は，前記コンテンツが，受理された画像の略中央部分の画像から構成されることにより，表示が小さい携帯端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となり，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔操作命令であって，少なくともカメラのパンニングを含む遠隔操作命令を受理するステップと，前記受理され，あるいは記憶された画像から，前記パンニングに従った領域を特定し，対応する部分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップを備えることにより，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を特定して，これを携帯端末に表示することができる（【０００５】ないし【０００７】）。
２争点(1)（文言侵害の成否）について


(1)構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの充足性ア構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯端末」の意義について(ア)本件発明１は，①監視装置からの情報に基づきデータを関連する「携帯端末」に伝達するように構成された遠隔監視方法であり，②監視装置による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理するステップと，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと，③前記監視装置の顧客の所持する「携帯端末」を特定するステップと，メッセージを作成するステップと，前記メッセージ及び前記コンテンツを前記「携帯端末」に伝達するステップと，④前記「携帯端末」から他の領域の画像を参照するよう遠隔操作命令を受理するステップと，遠隔操作命令により縦横左右のいずれかにずらした画像の領域から構成されるコンテンツを形成するステップと，前記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを前記「携帯端末」に伝達するステップをその発明特定事項に含むものであるところ，ここでいう「携帯端末」は，通常の用語からすると，携帯することが可能である端末であると理解することはできるが，携帯することが可能である端末は種々のものが想定されるため，その端末の種別は特許請求の範囲からは必ずしも一義的に明確に定義することはできない。(イ)そこで，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するために，本件明細書の記載についてみると，本件明細書には，「本発明のさらに好ましい実施態様においては，前記コンテンツが，受理された画像の略中央部部分の画像から構成される。これにより，表示装置が小さい携帯端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となる。･･･」（【０００７】），「このように構成された監視システム１０において，ある施設の所有者や管理責任者である顧客は，監視を必要とする施設，監視サービスの内容，顧客の携帯端末やＰＤＡなどの携帯端末２８などを，制御サーバ２４の側に伝達する。これは･･･ユーザが携帯端末やパーソナルコンピュータなどを利用して，インターネットを介して，上記情報を制御サーバ２４に伝達しても良い。」（【００１９】），「なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。これは，携帯端末の表示装置は非常に小さいため，全体を表示すると，顧客により認識不可能な画像となる可能性があるからである。･･･」（【００２３】），「上記画像ＤＢ５２の画像は，顧客の要求により所望のように取得することができる。これは，たとえば，携帯端末２８から指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから指示を与えることにより実現される。･･･ユーザ（顧客）は，携帯端末やパーソナルコンピュータを操作して，制御サーバ２４にアクセスするときに，顧客ＩＤおよびパスワードを伝達する（ステップ７０１）･･･」（【００３１】）「…上記ステップ７０４，７１４は，特に，携帯端末２８にて画像を参照しているときに有用である。或いは，パーソナルコンピュータなどにて画像を参照している場合には，上記ステップ７０４，７１４を省略して，顧客の側において画像をプリントアウトしてもよい。」（【００３３】）との記載があり，【図１】には「携帯端末２８」として携帯電話が描かれている。
このように，本件明細書においては，「携帯端末」は，「表示装置は非常に小さい」もの（【０００７】，【００１９】）であり，「ＰＤＡ」（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を含むが（【００１９】），「パーソナルコンピュータ」とは別の端末（【００１９】，【００３１】，【００３３】）としてその用語が用いられている。
したがって，本件発明１の「携帯端末」は，表示装置が小さい端末であり，典型的には携帯電話端末を念頭に置いたものであり，少なくともパソコンとは別の端末であると解することができる。
なお，本件発明２（請求項２）及び本件発明３（請求項３）は本件発明１の従属項であり，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明としたものであるから，上記と同様の議論が当てはまる。
(ウ)これに対して，控訴人は，前記第２の３(1)イ(ア)のとおり，本件特許出願時は既にノート型パソコンが主流となっていたから，「パソコン」を本件各発明における「携帯端末」と称しても何ら差し支えない旨主張するが，前記(イ)で説示したところからして理由がない。また，控訴人は，前記第２の３(1)イ(イ)のとおり，本件各発明は，携帯端末の形態及び形状を問題としておらず，携帯電話は広義のパソコンであるといえる旨主張するが，本件各発明における「携帯端末」は，携帯電話のような表示装置が小さい端末であり，少なくともパソコンを含まないものであることは前記(イ)のとおりであるから，控訴人の上記主張も理由がない。
イ被告製品の構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの充足性について控訴人は，被告製品は，「ＬＡＮ対応の動画タイプ『モバイルキーパー』サービス」であると特定した上で（引用に係る原判決第２の１(4)），その具体的構成として，被告製品は控訴人が開発したプログラム「ＫＩＤＳシステム」（甲２１，２８）が採用されている旨主張するほか，①被控訴人従業員作成の陳述書（甲２３），②「カヤバ工業株式会社様向け遠隔監視カメラ概要仕様書Ｒｅｖ．１．０７」（甲２４），③「ＫＹＢ技報第３２号」（甲２５），④「ＭＢＫ３０００Ｗｉｎｄｏｗｓ版サーバＤＢ設計書」（甲３０）を提出する。


そこで，これらの書証についてみると，①の陳述書には，「ＭＢＫ－３０００」のカタログ（その詳細は別紙２の１参照）が添付されており，同カタログには，「駐車場の遠隔監視システム」として，監視用カメラ（モバイルキーパー）とサーバを無線ＬＡＮで接続し，サーバと監視用パソコンとを接続した遠隔監視システムと，「遠方にある工場の設備監視システム」として，監視用カメラ（モバイルキーパー），サーバ，本社監視用パソコンが社内ＬＡＮで接続された遠隔監視システムの例が記載されている。次に，②の概要仕様書には，遠隔監視カメラの入力センサからのアラーム入力により取得，保存された画像を保存し，遠隔地のパソコンからの要求に応じて画像等を送信するなどの構成が記載されているが，サーバとパソコンはインターネット網を用いるシステム構成となっているから，控訴人が主張するところの「ＬＡＮ対応」のものではなく，被告製品に関連するものではないし，接続する端末はパソコンとされている。また，③の被控訴人の社内機関誌には，主として「モバイルキーパー３０００」の構成に関する記述があるが，活用事例として，「屋外駐車場の監視カメラとしてＭＢＫ３０００を設置して，守衛所内のモニターで常時監視を行っている」，「１つのモニターにて，最大９台分のＭＢＫ３０００からの映像を表示し，画像部分をクリックすると拡大表示することが可能である。」，「対向型の無線ＬＡＮを使用することにより，道路等を挟んだ敷地外の屋外駐車場にも使用することが可能である。」といった記載がある。なお，④の設計書には監視カメラから取得する端末の具体的構成に関する記載はない。
このように，控訴人は，被告商品の構成として，監視カメラとＬＡＮで接続する端末について，パソコンや固定式モニタのものを書証として提出しているが，携帯電話のような表示装置が小さい端末や，少なくともパソコンとは区別される「携帯端末」に関する構成を証拠として提出していない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯端末」を充足するものではなく，また，本件発明１の従属項である本件発明２及び３はもとより，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明とした本件発明５（構成要件５Ａ，５Ｃ，５Ｅ，５Ｆ及び５Ｈ）も，同様の理由により充足しない。
(2)構成要件１Ｅ及び１Ｆの充足性について
ア構成要件１Ｅ及び１Ｆの「パンニング」の意義について(ア)本件発明１は，①監視装置の異常検出によって監視装置により撮影された画像を受理し，受理された画像のうち少なくとも所定のコンテンツを形成するステップと，②このコンテンツは，初期的に受理された画像のうち，略中央部分の画像の領域から構成されるものであり，③「携帯端末」からの他の領域の画像を参照することを示す命令であるパンニングを含む遠隔操作を受理するステップと，④このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，受理又は記憶された画像のうち，前記中央部分の画像の領域から縦横左右の何れかにずらした画像の領域を特定し，当該特定された画像の領域から構成されるコンテンツを形成するステップと，⑤前記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを「携帯端末」に伝達するステップを，発明特定事項に含むものである。このように，本件発明１における「パンニング」は，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成するものとして特定されている。こうした解釈は，表示装置が小さい携帯端末において，「パンニングにしたがった領域を特定し，対応する部分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップと備えているのが望ましい。この実施態様によれば，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を特定して，これを携帯端末に提示することができる。」（【０００７】），「なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。」（【００２３】），「たとえば，ユーザが，カメラをズームしてより詳細な画像を見たい場合や，カメラをパンして他の領域を参照したい場合･･･がある。･･･」（【００２６】），「･･･なお，ＲＣデータが単なるカメラのパンニングである場合には，制御サーバ２４において，画像ＤＢ５２から関連する画像データを取り出し，パンニングの指示にしたがって，縦横左右の何れかにずらした領域の画像を切り出して，これをコンテンツとしても良い。たとえば，図６において，デフォルトの領域６０２から横方向（矢印Ａ方向）にパンニングした領域６０３や，斜め方向（矢印Ｂ方向）にパンニングした領域６０４の画像をコンテンツとすればよい。･･･」（【００２７】），「･･･たとえば，ＲＣデータに，ズームイン／ズームアウト或いは照明オンなどに加えて，パンニングが含まれていた場合には，受理した画像のうち，パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。･･･」（【００２９】）といった本件明細書の記載とも整合するものである。
(イ)これに対し，控訴人は，引用に係る原判決の第２の３(1)イ(ア)のとおり，本件各発明における「パンニング」とは，広角カメラの画像１枚の大きな全景画像としてサーバに送信することでデータベース化しておき，ディスプレイに表示するに際して，ユーザが指定する領域をズームアウトした拡大画像とし，あるいはズームインした全景画像として表示するものである旨主張し，当審における補充主張（前記第２の３(1)ウ(ア)）でも同旨の主張をする。
しかし，本件各発明における「パンニング」とは，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成するものとして特定されていることは前記(ア)のとおりであり，ユーザが指定する領域の拡大，縮小を示す「ズームイン」及び「ズームアウト」とは異なる概念であり，本件明細書の【００２９】においても，「ズームイン」及び「ズームアウト」は，「パンニング」とは別の画像領域の参照方法として記載されている。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。


イ被告製品の構成要件１Ｅ及び１Ｆの充足性について控訴人が，被告製品の具体的構成として提出する書証は前記(1)イのとおりであるが，このうち，端末に送信される画像を示すものは，①被控訴人従業員の陳述書（甲２３）に添付された「ＭＢＫ－３０００」のカタログ（別紙２の１参照），②「ＫＹＢ技報第３２号」（甲２５。このうち図５については別紙２の２参照）であるが，①については固定した画面の掲載しかなく，本件各発明における，初期的に受理された，略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であるところの「パンニング」が実装されているかについては明らかではない。次に，②には，「１つのモニターにて，最大９台分のＭＢＫ３０００からの映像を表示し，画像部分をクリックすると拡大表示することが可能である（画像拡大表示機能：図５）」との記載があり，別紙２の２のとおり，図５には，モニタ画面の画像を拡大表示する機能が示されている。しかし，これは，特定の領域を拡大する機能（控訴人が主張するところの「ズームイン」を示すもの）であり，本件各発明における，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であるところの「パンニング」とは異なるものである。ちなみに，被控訴人が，「被告製品の取扱説明書（草稿の一部分）」として提出する乙第４号証（別紙２の３参照）にも，画面上に複数の監視カメラからの映像が表示され，特定の画像をダブルクリックすると，「クリックされた画像のみを拡大表示します。」との記載があるが，これも本件各発明における「パンニング」とは異なる機能である。
なお，控訴人が，被告製品に採用されている旨主張するプログラム「ＫＩＤＳシステム」の取扱説明書（甲２１）の「携帯電話機編」の「９．表示画面」（別紙３参照）には，「１：ひとつ前の映像を表示」，「３：ひとつつぎの映像を表示」，「２：この映像の上部を２倍にズームアップして表示」，「４：この映像の左部を２倍にズームアップして表示」，「６：この映像の右部を２倍にズームアップして表示」，「７：ズームアップしている映像をこの全景映像に戻して表示」の機能があることが記載されており，これらは「ズームイン」，「ズームアウト」と本件各発明における「パンニング」の機能をあわせたものであるが，仮に，同プログラムが採用されていたとしても，前記のとおり，控訴人は，被告商品の構成であるとして，監視カメラと接続する端末として携帯電話を用いた構成についての証拠を提出していないから，この取扱説明書の「携帯電話機編」で記載された機能を被告製品が備えているものと認めることはできず，また，同取扱説明書の「パソコン編」には，こうした画面の拡大表示等の機能についての記載は見当たらない。
したがって，被告製品は，本件各発明における「パンニング」の機能を備えていないから，この機能を発明特定事項に含む構成要件１Ｅ及び１Ｆを充足せず，また，本件発明１の従属項である本件発明２及び３はもとより，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明とした本件発明５（構成要件５Ｆ及び５Ｇ）も，同様の理由により充足しない。
３争点(2)（均等侵害の成否）について
(1)前記２のとおり，被告製品は，少なくとも，「携帯端末」を発明特定事項に含む構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇ，「パンニング」を発明特定事項に含む構成要件１Ｅ及び１Ｆを充足するものとは認められない（なお，本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項であり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明としたものであるから，同様の指摘が当てはまる。）。
そうであるにもかかわらず，均等侵害に関する控訴人の主張は，「携帯端末」を発明特定事項に含む構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの構成のみを相違点として捉えるものであり，「パンニング」の発明特定事項を含む構成要件１Ｅ及び１Ｆの構成についても相違部分が存在することを前提とするものではないから，その主張自体，当を得ないものというべきである。(2)なお，事案に鑑み，念のため，被告製品の均等論の第１要件の充足について判断する。


本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の開示事項を総合すれば，本件発明１は，従来の遠隔監視システムでは，施設の侵入者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができず，また，警備会社からの二次的な通報により上記所有者や責任者が侵入や異常発生を知ることは可能であるが，これらの者が外出している場合等には警備会社が通報をすることができないといった課題があり，こうした課題を解決するために，構成要件１Ｂないし１Ｇの構成を採用し，施設の監視対象領域を監視する監視装置からのメッセージと監視装置によって得られた画像の情報が当該施設の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知又は伝達されることにより，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することができるとともに，監視装置から受理された画像の略中央部分の画像からなるコンテンツを携帯端末に伝達することにより，表示装置が小さい携帯端末でも顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ，さらに，カメラの「パンニング」を含む携帯端末からの遠隔操作命令により「パンニング」に従った領域を特定し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを備え，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという効果を奏するようにしたことに技術的意義があるものと認められる（【０００４】ないし【０００７】）。このような技術的意義に鑑みると，本件発明１の本質的部分は，①何れの場所においても顧客が携帯し得るものとして，監視装置からの異常検出によって監視装置により撮影された画像データの伝達を受ける端末を「携帯端末」とし，②「携帯端末」に伝達する画像は，略中央部分の画像領域から構成され，③携帯端末からの「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含むことにより，④表示装置が小さい携帯端末でも，顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ，さらに，携帯端末からの遠隔操作命令により，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるようにした点にあるものと認められる。すなわち，単にセンサの情報伝達の宛先を警備会社の中央コンピュータから施設の所有者等の携帯端末に切り替えたことのみに重きがあるわけではなく，何れの場所においても顧客にとって携帯が容易で，操作等が迅速かつ簡便であるためには表示装置が小さい端末とならざるを得ない面があるところ，そうであっても，外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することが十分に可能な構成を有することが本件発明１の本質的部分であるというべきである。なお，本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項であり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明としたものであるから，これらの発明の本質的部分もこれに同様である。
これに対し，被告製品は，監視装置からの異常検出によって監視装置により撮影された画像データを伝達する端末は，携帯電話のような表示装置が小さい端末ではなく，また，端末からの遠隔操作命令により受理された画像のうち他の領域の画像を参照すること示す命令である「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含まないため，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することができ，表示装置が小さい「携帯端末」でも顧客は十分に認識可能な画像を表示することができ，顧客が参照したい領域を特定して「携帯端末」に提示することができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという本件各発明の効果を奏するものと認めることはできない。したがって，被告製品は，本件各発明の本質的部分を備えているものと認めることはできず，被告製品の相違部分は，本件各発明の本質的部分でないということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。
４争点(3)（債務不履行の成否）について
上記の点に関する控訴人の主張について理由がないことは，原判決２４頁１０行目の「目的とする」から同１１行目の「商品は」までを次のとおり補正するほかは，原判決の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
「目的とするものであり（第１条），本件業務提携契約における「商品」は，本件特許権を含む発明を利用した商品であることが明示されている（第３条(2)）から，被控訴人が，本件業務提携契約において，控訴人の書面の同意なくして第三者と開発，製造及び販売に関する提携が制限される商品は」
５結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余について判断するまでもなくいずれも理由がない。
したがって，これと同旨の原判決の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は，家庭やオフィスなどの施設を遠隔監視できるシステムに関し，より詳細には，携帯端末を利用して所定の施設を所望のように監視できるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，家庭への侵入者や家庭内の異常（たとえば火災，ガス漏れなど）を監視する，いわゆるホームセキュリティの分野では，家の入口，窓などに人影センサを配置し，或いは，台所の天井に温度センサやガスセンサを配置するとともに，センサからの信号を，家庭内の何れかに配置された通信装置にいったん収集し，当該通信装置から，専用回線や電話回線を利用して，警備会社の中央コンピュータに通知されるようになっている。たとえば，外部からの侵入や火災があった場合には，それぞれのセンサからの信号が，通信装置から，専用回線や電話回線を介して，警備会社の中央コンピュータに伝達される。警備会社においては，中央コンピュータにて取得された情報に基づき，発信元の家庭に人を派遣したり，警察や消防への通報を行なったりする。
オフィスのセキュリティにおいても，同様に，各種のセンサの情報が，専用回線などを介して，警備会社の中央コンピュータに伝達されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】


しかしながら，従来の遠隔監視システムにおいては，センサの情報はあくまでも警備会社に通知される。このため，施設への侵入者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管理責任者が，一時的に，当該侵入や異常発生を知ることができないという問題点があった。無論，警備会社からの二次的な通報により，上記所有者や責任者が，侵入や異常発生を知ることは可能であるが，これらの者が外出している場合などに，警備会社が通報できない場合も考えられる。
【０００４】
本発明は，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が，外部からの侵入や異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自身で，その内容を確認することができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し，当該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達するように構成された遠隔監視方法であって，監視装置による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理するステップと，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと，前記監視装置の顧客の所持する携帯端末を特定するステップと，前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成するステップと，前記通知すべきメッセージ，および，場合によってはこれに加えて前記コンテンツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えたことを特徴とする遠隔監視方法により達成される。
【０００６】
本発明によれば，施設の監視対象領域を監視する監視装置からの情報が，当該施設の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知されるようになっている。この通知には，メッセージと場合によっては監視装置にて得られた画像の少なくとも所定の部分が含まれる。したがって，顧客が何れの場所にいても，施設の異常などを適切に把握することができる。
本発明の好ましい実施態様においては，前記伝達するステップが，通知すべきメッセージを，コンテンツのＵＲＬアドレスを添付したメールとして伝達するステップと，前記メールを受理した携帯端末が前記ＵＲＬアドレスにアクセスすることに応答して，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップとを有している。すなわち，いったんメールにて異常を通知するメールが受理され，その後に，コンテンツが取得される。
【０００７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては，前記コンテンツが，受理された画像の略中央部分の画像から構成される。これにより，表示装置が小さい携帯端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となる。上記場合には，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔操作命令であって，すくなくともカメラのパンニングを含む遠隔操作命令を受理するステップと，前記受理され或いは記憶された画像から，前記パンニングにしたがった領域を特定し，対応する部分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップと備えているのが望ましい。この実施態様によれば，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を特定して，これを携帯端末に提示することができる。
【０００８】
本発明の別の好ましい実施態様においては，前記監視装置が照明を点灯させることができ，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの他の遠隔操作命令であって，照明の点灯を含む他の遠隔操作命令を受理するステップと，前記他の遠隔操作命令を前記監視装置に転送するステップと，前記他の遠隔操作命令に応答して，前記監視装置が照明を点灯した上で撮影した画像を受理するステップと，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと，前記コンテンツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えている。この実施態様によれば，顧客は照明を点灯した上で，より明瞭に施設の状況を撮影した画像を参照することが可能となる。
【００１０】
また，本発明の目的は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し，当該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達するように構成された監視制御サーバであって，監視装置による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理するとともに，前記携帯端末への必要なデータ－授受を制御する通信制御手段と，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶する画像データベースと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成する画像形成手段と，前記監視装置の顧客の所持する携帯端末を特定する顧客特定手段と，前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成するメッセージ作成手段とを備え，前記通知すべきメッセージ，および，場合によってはこれに加えて前記コンテンツを，前記通信制御手段が，携帯端末に伝達するように構成されたことを特徴とする監視制御サーバにより達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下，添付図面を参照して，本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は，本発明の実施の形態にかかる遠隔監視システムの構成を示すブロックダイヤグラムである。この遠隔監視システムでは，外部から施設への侵入者を監視することができるようになっている。
【００１３】
図１に示すように，遠隔監視システム１０においては，監視対象となる施設に，監視装置１１が配置されている。監視装置１１は，制御装置１２と，ＣＣＤカメラ１４と，センサ１６と，電源制御装置１８と，照明装置２０とを有している。図１において，制御装置１２，ＣＣＤカメラ１４および電源装置１８は，別体として描いているが，これらは一体に形成されていても良いことは言うまでもない。また，センサ１４として，赤外線センサなど，侵入者の有無を調べることができるものであれば任意のものを利用することができる。
また，監視装置１１は，インターネット２２に接続されている。インターネット２２には，監視装置１１のほか，制御サーバ２４や電話サービス会社のサーバ（電話サービスサーバ２６）が接続されている。図１には，単一の監視装置のみを示しているが，監視装置１１は，施設や監視エリアごとに配置されるものであり，多数の監視装置１１がインターネット２２に接続され得る。
【００１４】
制御サーバ２４は，後述するように，上記監視装置１１からの信号を受け入れ，必要な処理を実行して，電話サービスサーバ２６を介して，携帯端末２８にデータを伝達する。図１においては，単一の携帯端末２８を示しているが，単一の監視装置１１について，情報の伝達先として少なくとも一以上の携帯端末２８を利用することができる。したがって，多数の監視装置１１が存在する場合には，これに応じて，多数の携帯端末２８に，制御サーバ２４から情報を伝達することができる。
【００１５】


図２は，監視装置１１をより詳細に示すブロックダイヤグラムである。図２に示すように，監視装置１１の制御装置１２は，インターネット２２からのデータを受理するとともに，当該インターネット２２に対してデータを発信する通信回路３２と，制御装置１２自体，ＣＣＤカメラ１４および電源制御装置１８を制御するための種々の処理を実行する制御回路３４と，制御回路３４を作動させるためのプログラムや処理にて生成される種々のデータを記憶するメモリ３６と，ＣＣＤカメラ１４からの画像を受理して，所望の時間の静止画を取り出して記憶する画像キャプチャ回路３８とを有している。
上記監視装置１１の制御装置１２，ＣＣＤカメラ１４および電源制御装置１８を一体に形成する構成する場合には，これを室内の所定の位置に配置して，ＣＣＤカメラ１４の撮像可能領域に，ドアや窓が含まれるようにすればよい。
【００１６】
ＣＣＤカメラ１４は，少なくともワイドレンズを備え，かつ，ズーム機能を有しているのが望ましい。また，本実施の形態においては，ＣＣＤカメラ１４は，たとえば，天井に固定される。また，ＣＣＤカメラ１４から与えられる映像信号に基づき，画像キャプチャ回路３８において所定の静止画が取り出される。
【００１７】
図３は，本実施の形態にかかる制御サーバ２４の構成を示すブロックダイヤグラムである。図３に示すように，制御サーバ２４は，インターネット２２とのデータ授受を実現する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４２と，データの送信元や送信先を特定する顧客／施設特定部４４と，顧客や当該顧客が監視を求める施設などを登録する顧客／施設登録部４６と，顧客や監視する施設などに関する種々のデータを記憶する顧客データベース（ＤＢ）４８と，監視装置１１から伝達される画像を受理し，これを画像ＤＢ５２に記憶するとともに，必要な場合に記憶されたデータを読み出す処理を実行する画像読出／記憶処理部５０と，画像データを記憶する画像ＤＢ５２と，必要な場合に，顧客に伝達すべきコンテンツ（画像）を形成するコンテンツ生成部５４と，監視装置１１からのデータに基づき異常の発生を判断して必要な処理を実行する異常判断処理部５６と，キーボード等の入力装置５８とを有している。
【００１８】
コンテンツ生成部５４は，顧客／施設特定部４６と協働して携帯端末の種別に合致するような画像のフォーマットの変換を実施することができる。通信Ｉ／Ｆ４２は，携帯端末とのデータ授受を実現するために，携帯端末の種別に合致するようなプロトコル変換を実行することができる。
【００１９】
このように構成された監視システム１０において，ある施設の所有者や管理責任者である顧客は，監視を必要とする施設，監視サービスの内容，顧客の携帯端末やＰＤＡなどの携帯端末２８の番号などを，制御サーバ２４の側に伝達する。これは，郵便などオフラインの手段を利用して，制御サーバ２４のオペレータが入力装置５８を操作することにより実現されても良いし，或いは，ユーザが携帯端末やパーソナルコンピュータなどを利用して，インターネットを介して，上記情報を制御サーバ２４に伝達しても良い。
【００２０】
制御サーバ２４の運用者は，施設に出向いて，監視装置１１を設置する。また，制御サーバ２４の顧客／施設登録部４６は，顧客を特定するための顧客ＩＤ，パスワードなどを付与する。この顧客ＩＤやパスワードは，郵送などにより顧客に送付すればよい。また，監視装置１１には，特有の装置ＩＤが予め付与されている。したがって，顧客／施設登録部４６は，この装置ＩＤ，サービス内容などを顧客ＩＤと関連付けて顧客ＤＢ４８に記憶する。上記サービス内容には，カメラのズームの有無，ライトの有無などが考えられる。したがって，監視装置１１においても，上記サービス内容を考慮して必要な構成部品を取り付け或いは除去し，または，必要なサービスに関する機能のみが起動できるように設定するのが望ましい。
【００２１】
このように構成された監視システム１０の作動につき，図４および図５を参照して以下に説明を加える。監視装置１１において，センサ１６が異常を検出して信号を出力すると（ステップ４０１），制御回路３４は，ＣＣＤカメラ１４からの画像を画像キャプチャ回路３８に取り込むように指示を与える。これにより，画像キャプチャ回路３８は，ＣＣＤカメラ１４から与えられた映像信号から，所定の時刻の画像をキャプチャする（ステップ４０２）。キャプチャする画像は，単一の画像であっても良いし，所定の時間間隔でとられた複数の画像であっても良い。次いで，制御回路３４は，画像キャプチャ回路にて取得された画像データを，監視装置１１を特定する装置ＩＤとともに，通信回路３２を介して，制御サーバ２４に向けて送信される（ステップ４０３）。
【００２２】
インターネット２２を介して，上記画像データ等が制御サーバ２４に受理されると（ステップ４１１），制御サーバ２４の顧客／施設特定部４４は，添付された装置ＩＤに基づき，顧客ＤＢ４８を検索して，顧客の携帯端末の番号など必要なデータを取り出す（ステップ４１２）。次いで，異常判断処理部５６が，異常（外部からの侵入）を示す通知メールを作成する（ステップ４１３）。次いで，受理した画像に基づき，ユーザの携帯端末の表示装置に表示すべきコンテンツ（画像）を生成する（ステップ４１４）。この受理した画像データや生成したコンテンツは，画像読出／記憶処理部５０により，顧客ＩＤと関連付けられ，かつ，撮影時刻が添付されて画像ＤＢ５２の所定の領域に記憶される。
【００２３】
なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。これは，携帯端端末の表示装置は非常に小さいため，全体を表示すると，顧客により認識不可能な画像となる可能性があるからである。たとえば，図６に示すように，キャプチャされた画像６０１において，略中央部の領域６０２の画像をデフォルトのコンテンツにする。
【００２４】
その後，通信Ｉ／Ｆ４２から，通知すべき携帯端末に向けてメールが送信される（ステップ４１５）。このメールは，電話サービスサーバ２６を介して，携帯端末２８に伝達される。たとえば，メールの伝達は，擬似着呼サービスを利用すれば良い。これにより，携帯端末２８のユーザである顧客は，制御サーバ２４からの通知を即座に知ることができる。
【００２５】


携帯端末２８の表示装置の画面上には，たとえば，「お宅に外部からの侵入者のおそれがあります」という通知とともに，コンテンツのＵＲＬアドレスが表示される。携帯端末２８のユーザ（顧客）は，インターネット２２を利用して，槌されたＵＲＬを用いて制御サーバ２４にアクセスし，コンテンツの送信を依頼する（ステップ４２１）。制御サーバ２４へのアクセスの際に，制御サーバ２４は，携帯端末２８に対して，顧客ＩＤおよびパスワードの入力を促し，入力された顧客ＩＤおよびパスワードを受理して，顧客を認証する。次いで，制御サーバ２４は，インターネット２２を利用して，コンテンツ（画像）を携帯端末２８に向けて送信する（ステップ４１６）。
携帯端末２８は，上記コンテンツを受理するとこれを表示装置の画面上に表示する（ステップ４２２）。これにより，ユーザ（顧客）は，監視装置１１のＣＣＤカメラ１４にて撮影された画像を参照することができる。
【００２６】
たとえば，ユーザが，カメラをズームしてより詳細な画像を見たい場合や，カメラをパンして他の領域の画像を参照したい場合，或いは，照明２０を点けて，センサ１６にて検出されたものを明瞭に確認したい場合がある。そこで，本実施の形態においては，携帯端末２８から監視装置１１を遠隔操作する情報を設定し，この設定された情報（リモートコントロール（ＲＣ）データ）を，制御サーバ２４を介して，監視装置１１に伝達できるようにしている。
【００２７】
より詳細には，ユーザが携帯端末２８のキーを操作して，必要な情報を入力すると，携帯端末２８から制御サーバ２４にＲＣデータが伝達される（ステップ５２１）。制御サーバ２４にて受理されたＲＣデータは，関連する監視装置１１に転送される（ステップ５１１）。ここで，顧客／施設特定部４４が，携帯端末２８に関する顧客ＩＤに基づき，施設ＩＤを特定することで，適切な監視装置１１にＲＣデータを転送することができる。なお，ＲＣデータが単なるカメラのパンニングである場合には，制御サーバ２４において，画像ＤＢ５２から関連する画像データを取り出し，パンニングの指示にしたがって，縦横左右の何れかにずらした領域の画像を切り出して，これをコンテンツとしても良い。たとえば，図６において，デフォルトの領域６０２から横方向（矢印Ａ方向）にパンニングした領域６０３や，斜め方向（矢印Ｂ方向）にパンニングした領域６０４の画像をコンテンツとすればよい。この場合には，制御サーバ２４においては，ステップ５１１においてＲＣデータを転送せずに，コンテンツの生成（ステップ５１４）に移行すればよい（図５の点線参照）。
【００２８】
監視装置１１においては，ＲＣデータを受理すると（ステップ５０１），制御回路３４がＲＣデータを解析して（ステップ５０２），必要な動作を実現する（ステップ５０３）。この動作には，ズームイン／ズームアウト，照明のオン／オフ，ＣＣＤカメラ１４が可能であれば，ＣＣＤカメラの移動（回転など）が含まれる。画像キャプチャ回路３８は，ＣＣＤカメラ１４から与えられる映像信号から，所定の画像を取り出す（ステップ５０４）。ここでも，キャプチャする画像は，単一の画像であっても良いし，所定の時間間隔でとられた複数の画像であっても良い。このようにして画像がとられた後に，画像データ等が装置ＩＤとともに，通信回路３２からインターネット２２を介して制御サーバ２４に伝達される（ステップ５０５）。
【００２９】
制御サーバ２４において，画像データ等が受理されると（ステップ５１２），顧客／施設特定部４４により，装置ＩＤに基づき顧客ＩＤが特定される（ステップ５１３）。その一方，コンテンツ生成部５４において，受理した画像データに基づき，携帯端末２８の表示装置の画面上に表示するためのコンテンツ（画像）が作成される（ステップ５１４）。たとえば，ＲＣデータに，ズームイン／ズームアウト或いは照明オンなどに加えて，パンニングが含まれていた場合には，受理した画像データのうち，パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。なお，受理した画像データや生成したコンテンツは，画像読出／記憶処理部５０によって，画像ＤＢ５２の所定の領域にも記憶される。
【００３０】
次いで，ステップ５１３にて特定した顧客の所有する携帯端末２８に向けて，コンテンツを送信する（ステップ５１５）。これにより，携帯端末２８の表示装置の画面上には，監視装置１１のＣＣＤカメラ１４にて捕らえられた画像が表示される（ステップ５２２）。以下，携帯端末２８においてさらにリモードコントロール情報を変化させることにより，同様の処理が繰り返される。これにより，ユーザは，所望の画像を見ることが可能となる。
これにより，センサにて検出されたものを所望のように確認することができる。たとえば，ものが倒れたり，動物が入ってきたりしたことがセンサに検出された場合には，顧客はそれを確認できれば足りる。その一方，外部からの侵入者がセンサにより検出された場合には，警備会社や警察に連絡することができ，犯罪の被害にあることを未然に防止することができる。
【００３１】
上記画像ＤＢ５２の画像は，顧客の要求により所望のように取得することができる。これは，たとえば，携帯端末２８から指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから指示を与えることにより実現される。図７は，画像ＤＢからの画像の取り出しに関する処理を示すフローチャートである。ユーザ（顧客）は，携帯端末やパーソナルコンピュータを操作して，制御サーバ２４にアクセスするときに，顧客ＩＤおよびパスワードを伝達する（ステップ７０１）。制御サーバ２４は，これに応答して顧客を認証する（ステップ７０２）。
【００３２】
次いで，携帯端末２８等から制御サーバ２４に向けて画像送信依頼が伝達される（ステップ７０２）。この画像送信依頼には，送信してもらいたい画像の撮影年月日，時刻など，画像を特定する情報が含まれる。制御サーバ２４は依頼を受理すると，これに応答して，上記依頼に関連する画像を画像ＤＢ５２から検索し（ステップ７１２），取得した画像を携帯端末２８等に向けて送信する（ステップ７１３）。携帯端末等２８にて受理された画像は，表示装置の画面上に表示される（ステップ７０３）。ユーザ（顧客）は表示された画像を参照して，自分が所望の画像が得られるまで，ステップ７０２および７０３の手順を繰り返す。制御サーバ２４においてもステップ７１２および７１３の処理が繰り返される（図７の点線参照）。
【００３３】


主        文
１処分行政庁が平成２８年１月２８日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び葬祭料を支給しない旨の処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，社会医療法人社団Ａ（以下「本件法人」という。）が開設するＢ病院（以下「本件病院」という。）において看護師として勤務していた期間中に死亡したＣの父である原告が，Ｃは本件病院での業務に起因して精神障害を発症し自殺したとして，札幌東労働基準監督署長（処分行政庁）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ，処分行政庁が平成２８年１月２８日付けでこれらを支給しない旨の各決定（以下「本件各処分」という。）をしたことから，被告を相手として，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者等（甲２１〔７頁〕，乙１〔２１２，１０９４～１０９６，１１０２頁〕，１１〔２，１４頁〕）
アＣ（昭和５３年９月５日生）は，原告の子であり，平成２５年４月１日，同日から３か月間の試用期間付きで本件法人に雇用され，看護師として勤務を開始し，同月８日，本件病院の第４病棟（主として循環器内科の患者が入院する病棟。以下，単に「第４病棟」という。）に配属された。原告は，Ｃの父であり，Ｄは，Ｃの姉である。
イ本件病院は，内科，循環器内科，心臓血管外科，消化器内科及び放射線科で診療を行う病院であり，入院患者病床数は１４５床，職員総数は２２０名である。
Ｃが本件病院に勤務していた当時の看護部長はＥであり，第４病棟の看護課長はＧであった。また，第４病棟には，新人看護師の指導担当者を監督する立場にもある看護主任として，Ｈ及びＩ（旧姓Ｊ）がいたところ，Ｃに対する新人教育指導は，主に，Ｈ，Ｋ及びＬが担当していた。なお，Ｃが本件病院に勤務していた当時，第４病棟にはＭが配属されていたが，平成２５年７月，ＩＣＵに異動となり，同月末，本件病院を退職した。
⑵Ｃの死亡に至る経緯等（甲２０〔６頁〕，乙１〔１０７０～１０７２頁〕，１６，２６〔３～５頁〕，３６〔１４頁〕，証人Ｇ〔１頁〕）Ｃは，平成２５年６月２４日，Ｇの面談を受け，同日，Ｇから，Ｃの試用期間が１か月間延長される旨告げられた。
Ｃは，その頃，適応障害（ＩＣＤ－１０分類Ｆ４３．２）を発病し，同年７月上旬頃，うつ病エピソード（同Ｆ３２）を発病した。Ｃは，同月２６日，本件病院を無断欠勤し，自宅においてビニール袋を被った状態で自殺を図り，酸素欠乏による窒息が原因で死亡した。⑶本件訴訟に至る経緯等（甲１，２，４，５，乙１〔表紙，１，８３，８４，８６，８７，１１５４頁〕，２）
ア原告は，平成２７年３月２３日，処分行政庁に対し，労災保険法に基づき，遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ，処分行政庁は，業務による心理的負荷が主要な原因となってＣが精神障害を発症したものとは認められないとして，平成２８年１月２８日付けでこれらを支給しない旨の各決定をし（本件各処分），原告は，同月２９日，本件各処分に係る通知を受け取った。
イ原告は，同年３月７日，北海道労働者災害補償保険審査官に対し，本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ，同審査官は，同年７月２８日，同審査請求を棄却する旨の決定をし，原告は，同年８月２日，同決定に係る決定書謄本を受け取った。
原告は，同年９月１日，労働保険審査会に対し，再審査請求を行ったところ，同審査会は，平成２９年５月２６日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，原告は，同月２９日，同裁決に係る裁決書謄本を受け取った。
ウ原告は，平成２９年１１月８日，本件各処分の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
⑷流暢性障害について（甲８，９，１９）
流暢性障害とは，音から音への移行が途切れたり，滑らかではない特異的な話し方（発語の非流暢性）を呈したりすることによって，発話者又はその家族にとって心理的，社会的に大きな支障を来している状態をいうところ，その主要な症状は発語の非流暢性であり，その代表的位置にあるのがきつ音（発達性きつ音）である。
きつ音は，発話・発声器官に器質的な問題はないが，これらを協調して動かすことが困難な障害であって，その中核症状として，連発（音・音節・語の部分を３回以上繰り返す），伸発（音が伸びる）及び難発（音が出ない）がある。
きつ音には，中核症状以外にも症状や特徴がいくつかあるところ，その中には，顔面やその他の身体が随伴して動くこと，（きつ音を避けるため）言いやすい表現に言い換えたり，「えー」「あの」等の間投詞を多用したりすること，ストレスや緊張によって症状が出やすいことなどがある。２精神障害の業務起因性に関する行政通達の制定及び改廃経過（乙３，６～９）旧労働省は，業務によるストレスを原因とする精神障害に関する労働災害認定に関し，精神医学，心理学及び法律学の研究者で構成される専門検討会から，「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」（乙３）の提出を受け，同省労働基準局長は，平成１１年９月１４日付け基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（乙７。以下「判断指針」という。）を示した。


その後，厚生労働省は，平成２３年１１月８日，法学及び医学の専門家により構成される精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会から，審理の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方に関する検討結果である「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙９。以下「認定基準専門検討会報告書」という。）の提出を受け，同省労働基準局長は，同年１２月２６日付け基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（乙６。以下「認定基準」という。）を発出し，精神障害の業務起因性については認定基準に基づき判断することとして，判断指針を廃止した。認定基準の概要は，別紙１のとおりである（なお，以下における「認定要件①」，「認定要件②」，「認定要件③」及び「別表１」の具体的内容については，別紙１及び別紙２参照。）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ｃが精神障害を発病して死亡したことにつき業務起因性が認められるかであり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴判断の枠組みについて
ア認定基準は，精神障害の業務起因性を認める要件として，業務による心理的負荷の評価について，「同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり，『同種の労働者』とは職種，職場における立場や職責，年齢，経験等が類似する者をいう。」と定めるところ，ここでいう「同種の労働者」については，以下のように解すべきである。（ア）認定基準専門検討会報告書（乙９）では，労働者の職種や経験等は様々であることから，労働者に与える心理的負荷の程度を一律に定めることは適当ではないため，労働者の属性に基づく修正をすることによって公平性を保つ必要があり，精神障害を発病した労働者と職種，職責，年齢，経験等が類似する者を想定し，そのような者にとってどの程度の心理的負荷があるかを判断する方法が合理的であるとされている。このように，心理的負荷の評価基準となる「同種の労働者」とは，労働災害に遭遇した労働者本人から離れた全労働者の平均像を意味するものではなく，当該労働者が障害者という属性を有している場合においては，当該労働者と同種の障害を有する労働者として理解されなければならない。（イ）「ストレス－脆弱性理論」についても，当該労働者が障害者という属性を有しており，その障害があるからこそ強いストレスが発生したという場合において，そのストレスの強弱を障害者という属性を有しない労働者を基準に判断してしまっては，そもそも当該ストレス自体が発生していないか，発生していたとしても些細なストレスであったとの結論になり，その結果，障害者の精神障害の発病は，全て個体側の問題として理解されることとなってしまい，不当である。
（ウ）裁判例においても，労働者が障害を有することを前提として雇用されたことを主要な要件として，当該労働者を基準として業務起因性を判断したものがある。本件で，Ｃは，重度のきつ音を有することを前提に本件法人に雇用されているから，Ｃの死亡についての業務起因性を判断するに当たっては，Ｃと同種の障害を有する労働者，すなわち，重度のきつ音を有する労働者（Ｃ本人）が基準とされるべきである。イまた，同じ職場において通常の業務に就いている労働者であっても，ストレスに対する脆弱性の程度には個人差があるところ，使用者は，そのような個人差も含めて，多種多様な労働者を雇用することによって営利活動を行い，経営目的を達成している。そのため，労働者が労働災害に遭遇した場合，被災労働者の損害を補償するとともに被災労働者又はその遺族の生活をも保障するという労災補償制度の趣旨に鑑みれば，「同種の労働者」とは，同種労働者の中でその性格傾向が最も脆弱である者と解すべきである。
⑵業務上の心理的負荷の評価等について
Ｃには，業務以外の心理的負荷及び個体的要因は認められず（認定要件③），次のとおり，業務による強い心理的負荷が認められる出来事が多数存在した（認定要件②）。したがって，Ｃの死亡は本件病院での業務に起因するものといえる。
ア文章を読み上げさせる説明練習を繰り返していたこと（ア）本件病院では，きつ音のためにうまく発語することができないＣに対し，きつ音の症状なく発語し，患者に分かりやすく説明することを目的として，繰り返し，文章の読上練習をさせていた。しかしながら，きつ音について何らの専門的知識も有さない指導担当者による読上練習によって，きつ音の症状のない説明を実現させるなどということは医学的に不可能である。このような繰り返しの読上練習は，障害者に対して障害に起因する不可能を強制するものであり，業務指導の範囲を大きく逸脱することは明らかであるから，具体的出来事としては，別表１の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）に該当する。
（イ）この場合の心理的負荷の程度についてみると，繰り返しの読上練習は，業務指導の範囲を逸脱している上，障害者に対し，障害に起因する不可能又は困難の達成を繰り返し求めることで障害者の人格を否定するものであり，かつ，執拗に行われている。また，繰り返しの読上練習は，きつ音を有するＣにとってこの上ない苦痛を与える危険な行為であるにもかかわらず，職場全体の方針として，極めて組織的かつ継続的に行われた。さらに，入職直後の新人看護師であったＣは，このような練習を強制されており，職場の中に，これを見直そうとする者や，別の解決策によって対応しようとする者はおらず，きつ音の問題に対する職場の支援，協力等は著しく欠如していた。そのため，繰り返しの読上練習の心理的負荷の程度は「強」となる。
イ上記ア以外の点において，きつい言い方で厳しく叱られていたこと（ア）Ｃは，上記アの繰り返しの読上練習の他にも，指導担当者であるＨやＫ等から，厳しい指導及び叱責を何度も受けていた。Ｃが受けた指導及び叱責は，具体的出来事としては，別表１の「上司とのトラブルがあった」（項目３０）に該当する。
（イ）この場合の心理的負荷の程度についてみると，Ｃが受けた指導及び叱責は，上司から，業務指導の範囲内である強い指導及び叱責を受けたものであるから，心理的負荷の程度は「中」となる。
ここで，Ｃに対する厳しい指導及び叱責は，複数名の指導担当者によって何度も行われていたため，出来事が複数ある場合の全体評価（別紙１の４⑵ウ）を行うと，「一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合」に該当し，Ｃに対する厳しい指導及び叱責は，出来事の数として多大であることから，その心理的負荷は「強」となる。
仮に，Ｃに対する厳しい指導及び叱責が，「出来事が関連して生じている場合」に該当すると考えたとしても，複数の指導担当者から，心理的負荷が「中」と評価される厳しい指導及び叱責が何度も行われることで，その心理的負荷は「強」となる。


ウ克服できないきつ音に起因するコミュニケーション問題（意思・伝達能力，仕事の速さ）の克服を業績目標として課され，達成できない場合には試用期間を再延長又は本採用を拒否することを予告され，その不達成を理
由に試用期間を延長されたこと
（ア）Ｃは，Ｇによる人事評価が記載された本採用考課表において，「意思・伝達能力」が「１点」（不良）であること及び「仕事の速さ」が「１点」（遅い）であることを理由に「本採用せず」との評価を受け，試用期間を延長された。このことは，Ｃが，本採用に向けて，「意思・伝達能力」及び「仕事の速さ」についての低評価の克服を業績目標として課されていたことを意味する。Ｃは，きつ音に起因するコミュニケーション問題により，本採用考課表において低評価を受けたものであって，上記業績目標の達成はきつ音の克服を求めるものにほかならないところ，きつ音は，努力や訓練によって克服することが不可能であるから，その達成は，不可能又は著しく困難なものであった。Ｃに上記業績目標が課されたことは，具体的出来事としては，別表１の「達成困難なノルマが課された」（項目８）に該当する。
なお，認定基準における「ノルマ」とは，業務量，期限及び目標等の意味合いも含む幅広い概念であるから，Ｃに課された上記業績目標は「ノルマ」に該当する。
（イ）この場合の心理的負荷の程度についてみると，Ｃが，「意思・伝達能力」が「１点」（不良），「仕事の速さ」が「１点」（遅い）であることを理由に「本採用せず」との評価を受け，試用期間を延長されたことからすると，Ｃには，上記業績目標を達成できない場合には，試用期間の再延長や本採用の拒否等のペナルティが課されていたといえる。Ｇによる試用期間延長の通告は，上記業績目標を達成できない場合には，解雇も辞さないことの予告にほかならない。そのため，客観的に相当な努力があっても達成困難なノルマが課され，達成できない場合には重いペナルティがあると予告された場合に該当し，その心理的負荷の程度は「強」となる。
エ上記業績目標を達成できなかったこと
上記原告の主張ウ（ア）のとおり，Ｃは，「意思・伝達能力」及び「仕事の速さ」についての低評価の克服を業績目標として課されていたところ，これを達成することができず，実際に試用期間を延長された。そのため，具体的出来事としては，別表１の「ノルマが達成できなかった」（項目９）に該当し，ノルマが達成できなかったことにより昇進の遅れ等を含むペナルティがあったことから，心理的負荷の程度は「中」となる。
オ（上記業績目標の不達成とは無関係でも）試用期間を延長されたこと（ア）Ｃの試用期間が延長されたことは，上記原告の主張ウ（ア）の業績目標の不達成との関係を考慮しないとしても，具体的出来事としては，別表１の「非正規社員である自分の契約満了が迫った」（項目２８）に該当する。
（イ）認定基準上，具体的出来事としての「非正規社員である自分の契約満了が迫った」について，その平均的な心理的負荷の程度は「弱」とされているが，これは，非正規社員においては，期間満了によって失職の危険が生じたとしても，それはもとより想定されていたことであるから，心理的負荷はさほど強いものにならないとの理由によるものと考えられる。これに対し，期間の定めのない労働契約を締結している労働者にとっては，試用期間の延長や試用期間満了後の本採用拒否は，通常は想定外の出来事である。
よって，Ｃのように，現に試用期間を延長され，本採用を拒否される危険にさらされていた労働者の心理的負荷が，契約期間の満了にさらされている非正規社員の平均的心理的負荷（「弱」）よりも大きいことは明らかであって，心理的負荷の程度は「中」となる。
カ各種の新人研修に参加できなくなっていたこと
（ア）Ｃは，試用期間を延長され，新人看護師の中で一人だけ不安定な身分に据え置かれていたのみならず，看護師としての成長に必要不可欠な各種の研修に参加できなくなっていた。
すなわち，Ｃの試用期間延長後，Ｃが死亡する前に作成された新人研修の計画書には，Ｃと同期の新人看護師の氏名は記載されているが，Ｃの氏名のみ記載がない。このように，Ｃは，一人だけ試用期間中の不安定な身分に据え置かれていたことによって，新人研修に参加する機会を奪われていた。Ｃが各種の新人研修に参加できなくなっていたことは，具体的出来事としては，別表１の「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けた」（項目２４）に該当する。（イ）この場合の心理的負荷の程度についてみると，Ｃは，非正規社員であるとの理由又はその他の理由により，仕事上の差別，不利益取扱いを受け，業務の遂行から疎外又は排除される取扱いを受けたことによるものであり，心理的負荷の程度は「中」となる。
キ患者からの苦情を受けていたこと
（ア）Ｃは，きつ音のために流暢な発語ができなかったことから，患者から，「何言っていたのか分からない」とか「別の看護師に聞く」と言われることや，認知症の患者から，「あっちに行け」とか「何を言っているか分からないから気持ち悪い」などと言われることがあった。そのため，具体的出来事としては，別表１の「顧客や取引先からクレームを受けた」（項目１２）に該当する。
（イ）ａこの場合の心理的負荷の程度についてみると，患者からの苦情を受けて，本件病院では，Ｃに威圧的な患者の担当を任せないなどの対応のほか，Ｃと指導担当者による説明練習を行うという対応が必要となった。そのため，Ｃの業務内容及び業務量にも変化が生じたはずであり，業務に関連して，顧客等からクレーム（納品物の不適合の指摘等その内容が妥当なもの）を受けたとして，その心理的負荷の程度は「中」となる。
ただし，患者からの苦情は，Ｃのきつ音に対するものであって，本人の意思や努力によってはどうすることもできない障害を理由にするものであることから，内容が妥当なものとはいえず，患者から苦情を受けたことによるＣの心理的負荷は，実際には「中」を超えたものであった。
ｂまた，患者からの複数の「苦情」は，全て関連して生じているものとは考えられないため，Ｃが患者からの苦情を受けていたことは，「一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合」に該当する。そして，Ｃに対する苦情は多数あり，各苦情の心理的負荷の程度は「中」を超えるものであったことからすると，出来事が複数ある場合の全体評価を行った場合，Ｃが患者からの苦情を受けていたことの心理的負荷の程度は「強」となる。仮に，Ｃが患者からの苦情を受けていたことが「出来事が関連して生じている場合」に該当すると考えたとしても，心理的負荷の程度が「中」を超える苦情を多数の患者から何度も受けていたことから，その回数が増えるにつれて，心理的負荷の程度は「強」となった。
ク出来事が複数ある場合の総合評価について


本件では，Ｃが第４病棟に配属されてから死亡するまでの約３か月半という短期間に，上記ア～キという多数の出来事が生じており，各出来事の心理的負荷の程度は，上記ア～ウ及びキはいずれも単独で「強」であり，上記エ～カも少なくとも「中」である。また，上記ア，イ及びキは，Ｃの勤務中に継続的に発生していた出来事であり，その他の出来事が発生した際にも，Ｃに対して同時並行的に心理的負荷を与えていた。そのため，上記ア～キの出来事を全体として評価した場合においても，Ｃに対する業務による心理的負荷の程度は「強」となる。
（被告の主張）
⑴判断の枠組みについて
ア問題となる業務が，ある労働者に生じた傷病との関係において危険性の要件を満たすか否か，すなわち，当該業務が危険を内在させているものかを判断するに当たっては，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断すべきであり，業務外の要因である本人の要因によって業務の危険性が左右されるのは不合理である。また，労災保険制度の前提となる使用者の補償責任が，危険責任に基づく無過失責任であり，また，労災保険制度が使用者の保険料により運営されていることに照らせば，個体側要因の大きな労働者に発生した精神障害まで労災保険制度で救済することは，制度の趣旨に反する。したがって，「同種の労働者」は，あくまで平均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者を基準とすべきである。イ原告は，平均的な労働者を，同種の労働者の中でその性格傾向が最も脆弱な者と解すべきであると主張するが，脆弱性が大きいかどうかは外部からうかがい知ることができない上に，概念が抽象的であって，客観的にされるべき業務起因性の判断になじまない。また，そもそも，脆弱性は，業務外の要因であるのに，労働者が脆弱であればあるほど業務の危険性が肯定されるような考え方も合理的ではない。
⑵業務上の心理的負荷の評価等について
本件では，以下に述べるとおり，別表１の具体的出来事が複数想定されるが，いずれも心理的負荷の程度は「弱」というべきで，全体としての評価も「弱」であることから，業務による強い心理的負荷があったとは認められない（認定要件②）。きつ音を有する者の思考は，自己を否定する傾向にあり，Ｃについても，個体側の脆弱性が存在していたとも考えられるため（認定要件③），Ｃの死亡に業務起因性は認められない。
ア文章を読み上げさせる説明練習を繰り返していたという事実はないことＣが行っていた説明練習は，Ｃが患者に説明しに行く前に，緊張することなく説明するための準備として行われているものであり，業務指導の範囲内である。また，説明練習において，指導担当者が怒鳴ったり，暴言を吐いたりしたといった事実は存在せず，Ｃのきつ音の治療や改善という不可能なことを要求するものでもなかったことから，Ｃの人格や人間性を否定するとの評価は当たらない。さらに，説明練習自体が行われたのは５回程度であり，１回の説明練習の中で説明板（患者への説明事項をまとめたもの）を通して読むのは二，三度であるから，説明練習が執拗に行われたということもできない。加えて，他の看護師が，Ｃの説明練習の様子を笑いながら見ていたというような出来事もなかった。以上に照らすと，Ｃが行っていた説明練習は，別表１の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」（項目２９）には該当しない。イ上記説明練習以外の点において，きつい言い方で厳しく叱られていたと
いう事実はないこと
（ア）Ｈや他の指導担当者がＣに対して行った指導は，Ｃに対するのみではなく，他の新人看護師に対しても行われていたもので，患者の病態や生命に関わる医療現場における看護師の職務の性質上，時には厳しい指導となることも一定程度想定されているというべきである。また，Ｃに対する指導は，長時間にわたって説教をしたり，怒鳴るような大声を出したりするというものではなかったから，Ｃが，看護の現場において想定される一般的なものを超える厳しい指導及び叱責を受けていた事実は存在しない。
（イ）Ｃが指導担当者から受けていた指導及び叱責は，具体的出来事としては，別表１の「上司とのトラブルがあった」（項目３０）に該当し得る。しかしながら，あくまで業務指導の範囲内のものであるから，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまる。
なお，Ｃに対して行われていた指導及び叱責は，業務を遂行するために必要な新人看護師の教育プログラムの一環として行われていたものであるから，複数の指導担当者から複数回にわたり指導及び叱責が行われたとしても，出来事が関連して生じている場合として，全体で一つの出来事として心理的負荷の程度を評価すべきである。
ウ克服できないきつ音に起因するコミュニケーション問題（意思・伝達能力，仕事の速さ）の克服を業績目標として課されたという事実や，これが達成できない場合には試用期間を再延長又は本採用を拒否することを予告されたという事実はなく，その不達成を理由に試用期間を延長されたとも
いえないこと
（ア）Ｇは，Ｃに，上司等に対する報告・連絡・相談（以下「報連相」という。）や先輩看護師との調整を行う場面での遅れといった改善点があったこと，採血や注射等の基本的な看護技術の進捗面で他の新人看護師より遅れていたこと，患者とのコミュニケーションが十分に取れない場面があったことについて，平成２５年６月２４日，Ｃとの面談を行い，同面談におけるＣとの話合いの結果を踏まえて本採用考課表を作成したものであり，「意思・伝達能力」及び「仕事の速さ」についての低評価の克服は，同日時点で初めて，今後の目標とされたものである。そして，Ｃが試用期間の延長を通知されたのは同日のことであるから，Ｃが，上記目標の不達成を理由に試用期間を延長されたという事実は存在しない。また，Ｃに対して試用期間の延長が通知される以前において，Ｃに対して何らかの業績目標が課された事実はない。
（イ）Ｃは，報連相等の基本的な看護技術の習得が不足していることを理由に試用期間を延長されたものであり，試用期間の延長の理由が，Ｃのきつ音に起因するコミュニケーション問題の克服でないことは明らかである。また，報連相は，看護実践上において基本的かつ重要なものであり，Ｇが，Ｃの試用期間延長の理由として報連相を改善するという目標を掲げたことは妥当である。また，仕事の速さについても，どのような仕事でも一定の速度が求められるものであるし，看護の現場では，患者への措置や他の職員との連携において速さを欠くことにより患者の病態や生命に関わることもあり得るから，新人看護師に対して求める成長の内容として当然の事柄である。したがって，ＧがＣとの間で決めた目標は，新人看護師一般にとって達成可能なものであり，Ｃにとっても達成可能なものであった。


（ウ）そもそも，「ノルマ」とは，ロシア語で，労働者が一定時間内に遂行すべきものとして割り当てられる労働の基準量を意味し，これが転じて，一般に勤務や労働の最低基準量を意味するようになった言葉であり，ノルマにおいて目標として課されるものは量である。本件でＣの試用期間延長の理由となった報連相や仕事の遅さを改善するという目標は，業務を行う上で身に付けるべき技術，技能に関する目標であり，ノルマには当たらない。
（エ）Ｃが，上記目標を求められると同時に試用期間を延長されたことは，具体的出来事としては，別表１の「非正規社員である自分の契約満了が迫った」（項目２８）に該当し得るものの，その心理的負荷の程度は「弱」となる。
仮に，Ｃが試用期間延長によって課せられた上記目標がノルマに該当するとしても，上記の点からすると，上記目標は，同種の経験等を有する労働者であれば達成可能なノルマを課されたにとどまるというべきである。また，試用期間延長自体はペナルティではなく，試用期間再延長や解雇の予告もなかったため，心理的負荷の程度は「弱」となる。エ原告が主張する業績目標を達成できなかったという事実はないこと上記ウのとおり，原告が主張する業績目標をＣに課した事実はない。
オ試用期間を延長されたことについて
Ｃの雇用契約に関しては，試用期間満了後には本採用に移行することが予定されており，Ｃに対してもその旨伝わっていた。また，Ｃの試用期間は，１か月間延長されたのみであり，同期の新人看護師と比較しても処遇の差は小さく，試用期間を延長されたことは，上記ウ（エ）のとおり，別表１の「非正規社員である自分の契約満了が迫った」（項目２８）に該当し得るものの，その心理的負荷の程度は「弱」となる。カ各種の新人研修に参加できなくなっていたという事実はないことＣが，試用期間を延長されたことを理由として，各種の新人研修に参加できなくなっていたという事実は存在しない。
原告が主張する新人看護師の研修計画書には，当初，Ｃの氏名も記載されていたが，Ｃが死亡して研修に参加できなくなったことを受けて，Ｃの氏名が削除されたものである。研修計画書に記載された作成日付は，当該計画書が作成された当初の日付のままであり，Ｃの氏名を削除した際の日付に更新されていなかったにすぎない。
キ患者からの苦情を受けていたことについて
Ｃが受けた患者からの苦情は，具体的出来事としては，別表１の「顧客や取引先からクレームを受けた」（項目１２）に当たり得るとしても，看護師が通常業務の中で日常的に経験する程度のものであった。また，Ｃは，患者への説明を行う際には，指導担当者が同行していたのであり，指導担当者の見守りの下，必要があれば支援を受けられる状況で患者に対応していた。患者の苦情を受けて，Ｃを当該患者の担当から外すこともあったが，患者からの苦情によって，Ｃの業務内容や業務量に大きな変化がもたらされたことはない。したがって，Ｃが患者からの苦情を受けたことについての心理的負荷の程度は「弱」となる。
ク出来事が複数ある場合の総合評価について
Ｃについては，別表１の具体的出来事に該当する出来事が複数存在するものの，いずれも心理的負荷の程度は「弱」であり，全体としての評価も「弱」となる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。⑴Ｃの経歴等（甲２１〔２，３頁〕，乙１〔１０５９～１０６６，１０７９，１０８０，１０９９頁〕，１１〔２０頁〕，証人Ｄ〔２～５頁〕）アＣは，幼少期にきつ音の症状が出始め，小学校を卒業するまでの間，「言葉の教室」に通っていたが，中学校以降は通うことはなくなった。Ｃは，公立の中学校，高等学校を経て，平成１０年４月，Ｎ大学法学部に入学し，平成１４年３月，同学部を卒業した。
イＣは，大学４年生の頃から警察官になることを志し，大学卒業後も，アルバイトをしながら採用試験を数回受験したが，いずれも不合格となっていた。
ウその後，Ｃは，看護師を志すようになり，平成２１年４月，３年制の看護師養成所であるＯ学校に入学し，１年の留年を経て，平成２５年３月，看護師国家試験に合格し，Ｏ学校を卒業した。
エＣは，Ｏ学校への在学中，卒業後の就職先として循環器系の病棟での勤務を希望していたが，周囲からは，きつ音があるため急性期の患者のいる病棟は難しいと言われていた。
しかし，Ｃは，Ｏ学校の非常勤講師を務めていた本件病院の看護部長（当時）Ｐから勧誘を受け，本件病院の採用選考を受けることとなった。Ｃの採用面接には，Ｇも同席していた。
オＣは，平成２４年９月，本件法人から採用内定を得て，平成２５年４月１日，本件法人に採用された。Ｃは，本件法人への採用当時，３４歳であった。
⑵Ｃの雇用条件及び本件病院での新人看護師に対する教育制度
アＣの雇用条件（乙１〔１８５，２３０頁〕）
Ｃと本件法人との間の雇用契約においては，採用の日から３か月間の試用期間が置かれていた。この試用期間は，特別の事情のある場合は省略，短縮又は延長することがあり，また，試用期間中の勤務成績，出勤状況，能力，健康診断，採用希望時や採用試験合格後に提出した必要書類についての記載の虚偽等から，病院等が職員として不適合と認めた場合は本採用とせず解雇することもあるとされていた（就業規則８条１項）。Ｃの所定業務内容は，病棟における看護業務であり，具体的には，受持患者の情報共有から始まり，病棟患者の環境整備，診察の補助，各患者の看護過程に沿ったケア（病状観察及び保清）を行うこととされていた。イ本件病院での新人看護師に対する教育制度（乙１〔６４７，６６８～６８７頁〕，１１〔１０，１２頁〕，１５〔５，１０頁〕，２７〔５，６，９頁〕，証人Ｈ〔６，７，３０頁〕）


本件病院では，入職１年目の新人看護師（以下，単に「新人看護師」という。なお，キャリアに応じて色が設定されており，新人看護師は「ホワイト」であった。）に対する教育は，１年間の到達目標を掲げたホワイトステージ教育計画に基づいて行われていた。また，本件病院では，早期に習得するべき看護技術を項目ごとにまとめたホワイトチェックリストが作成されており，新人看護師は，ホワイトチェックリストの全ての項目について，１年間で「自立」と評価されることを目指すものとされていたが，実施の機会が限られているものもあるため，１年間で全ての項目が「自立」となることまでは義務付けられていなかった。新人看護師は，朝の調整時に，ホワイトチェックリストを用いて，その日の指導担当者と共に，進捗及び当日獲得する予定の項目を確認して，指導担当者と共に受け持つ患者に対し，どのようなケア及び処置等があるのかを予め確認しておくこととなっていた。また，新人看護師は，技術の早期獲得のために，その日の指導担当者ではない看護師と共に，当該看護師が受け持つ患者に対して実施されるケア及び処置等を実施することもあった。
新人看護師は，指導担当者のサポート下で実践を繰り返し，新人主動での実施へ移行していくものとされ，新人主動での実施を踏まえ，単独で実施可能と判断されたら，指導担当者と相談の上で，個人ごとに作成されるファイル内の各自のホワイトチェックリストの「自立日」に日付を記入することとなっていた。自立日が記入された後は，自立した技術及び処置については，新人看護師が単独で実施することとなるが，その場合でも，前期インターンシップ期間（４，５月）中は単独では実施せず，引き続き，指導担当者も関与しつつ，新人主動で実施することとされており，中期インターンシップ期間（６，７月）以後，原則として単独で実施可能となっていた。
ホワイトチェックリストの「メモ欄」は，実施過程で指導を受けたポイントや改善点等をメモするなど，新人看護師が自由に使用することができた。
⑶Ｃの本件病院における勤務状況等
ア本件病院内におけるＣのきつ音への理解等について（乙１１〔２０，２１頁〕，１５〔１９頁〕）
Ｃは，本件病院での勤務開始後も，緊張したり，急かされたりする場面では，言葉が出なくなるなど，きつ音の症状が出ることがあったところ，Ｃは，第４病棟の看護師を相手に，きつ音についての勉強会を開き，きつ音についての一般的な知識を説明したり，他の看護師に対し，自身のきつ音の症状に関し，緊張するときつ音が強くなってしまうため，できるだけ緊張を和らげてもらえると助かると伝えたりしていた。イ患者への説明等について（乙１〔１０９９，１１０３，１１１４，１１１７頁〕，１１〔３，１７頁〕，１５〔１４，１６頁〕，２６〔３頁〕，２７〔３，６頁〕）
Ｃは，患者に説明する際，患者と打ち解けることができた場合には，言葉が突っかかることはなかったものの，初対面の患者や威圧的な患者に対しては，緊張して言葉が出なかったり，体が揺れ動いたりしてしまうことがあった。
そのため，患者がＣの説明を待ってくれず，別の看護師から聞く旨を告げられたり，患者から，不安である，別の看護師にしてほしいなどと言われたり，患者が，Ｃによる検査の説明後，他の看護師に対し，何を言っていたのか分からないと話したりするなど，Ｃによる説明等に関する患者からの苦情は少なくなかった。また，Ｃが直接，高齢や認知症の患者から，「あっちに行け」「あなた来ないで」「こわい」「あんた何を言っているのか分からないから，気持ち悪い」などと言われることもあった。患者がＣに対してそのような苦情を申し入れた際には，そのときＣを指導している看護師が，患者に対し，一緒にサポートする旨説明することもあったが，認知症の患者等は，そのような説明を受け入れなかったため，Ｃを当該患者の担当から外すこともあった。また，Ｃに対しては，Ｃが緊張するような威圧的な患者を避け，比較的温厚な患者や同じ患者を担当させるという対応も取られていた。
ウ看護師間での報連相等について（乙１１〔２，３，６，１１，１２頁〕，１５〔７頁〕，３８〔３頁〕）
Ｃは，他の看護師に対する報連相が苦手であり，先輩看護師等に相談せずに自分一人で仕事を行おうとする傾向があったほか，患者に答えた内容と異なる報告を他の看護師にすることがあったため，他の新人看護師と比べて，きちんと報告するように指導されることが多かった。これに関連して，Ｃは，女性の患者から，女性の看護師に保清を行ってほしい旨の要望を受けたのに，そのような要望があったことを他の看護師に伝えず，自ら保清を行おうとして，患者から苦情を言われたこともあった。
また，Ｃは，他の看護師との日程調整等が必要な場面で，積極的に調整を行うことができず，調整が遅れてしまい，催促されることもあった。エ採血や注射の技術について（乙１１〔８，９頁〕，１５〔１５，１６頁〕）Ｃは，採血や注射といった患者の身体への侵襲を伴う処置について，練習の際には緊張することなく行うことができるのに，実際に患者に対して処置を行う際には，針を刺す段階やそれ以前の声掛けの段階から，緊張して身体が動いてしまうことがあり，処置ができないということがあった。
⑷事前の説明練習について（乙１１〔１８，１９頁〕，１３，１５〔１４，１５，１７頁〕，２６〔１～３頁〕，２７，証人Ｇ〔１２，１３，１７，１８頁〕，証人Ｈ〔３，４，６～１０，１６～２２，２９，３２～３４頁〕）ア本件病院では，看護師が，患者に検査の内容や注意事項を説明する際，説明事項をまとめた説明板を読み上げることとなっていた。様々な検査に応じて作成された説明板の中でも，心臓カテーテル検査についての説明板（乙１３）は，Ａ４用紙２頁分の分量があるもので，説明内容が多かったため，新人看護師は，患者に同検査の説明するに先立ち，説明の当日又は前日に，他の看護師を相手にして説明練習を行っていた。その他の検査等に用いる説明板については，説明内容も少ないため，新人看護師が患者に初めて説明する際に，新人看護師本人の希望や指導担当者からの提案があった場合に，説明練習をする程度であった。
イ新人看護師は，心臓カテーテル検査の説明の際には，一，二回程度の説明練習の後，指導担当者と共に実際に患者に説明を行い，説明が終わった後，指導担当者とその状況を振り返り，ホワイトチェックリストの「３２．カテーテル検査・治療（前日まで）」の各項目が自立と評価できるかどうかを確認することとなっていた。
ウＣが心臓カテーテル検査の説明練習を行ったのは，平成２５年６月５日，同月１０日，同月１３日，同月２６日及び同年７月２日の合計５回であり，そのうち２回は，Ｈが指導を担当した。


エＣは，きつ音により，あらかじめ用意された文章を読み上げることが苦手であり，また，五十音の特定の行についてきつ音の症状（難発）が出やすかったことから，Ｈを相手にして心臓カテーテル検査の説明練習を行った際，Ｃが発言しやすく，かつ，患者に対して必要な情報が伝わるよう，説明板の表現を言い換えた上で説明できるよう練習した（以下，ＨとＣが行った２回の説明練習を，「本件言換練習」という。）。本件言換練習は，次のようなものであった。すなわち，まず，Ｃが，一度，説明板全体を通して読み上げてみた後，Ｃが言いにくい行や突っかかりやすい言葉を，言いやすい表現や短い文に言い換え，それでも患者に必要な説明内容が伝わるかなどについて，言い換えた表現で部分的に読み上げを行うなどしながら話し合った上，別の看護師を患者役にして，言い換えた表現でＣが説明することができるか，及び，説明板の内容が伝わるかという観点から，再度，説明板の内容全体の説明練習を行った。Ｃが，説明板全体を一通り説明する練習を行った回数は，一度の説明練習において，二，三回程度であり，説明板全体を１回読み上げるのに要する時間は，四，五分程度であった。本件言換練習に要した時間は，全体で２０～３０分程度であった。
本件言換練習の際に，他の看護師が仕事の手を止めてその様子を眺めているなどということはなかった。
（以下，本件言換練習を含め，Ｃが行った事前の説明練習を「本件説明練習」という。本件説明練習の状況について上記ウ，エのとおり認定した理由は，後記事実認定の補足説明⑴参照。）
⑸Ｇとの面談について
ア面談前の評価等（乙１〔９４１，１０９７，１０９８頁〕，１１〔５頁〕，１６，証人Ｇ〔２，４，５，９，１０，３１，３２，３８，３９，４３，４５，４６頁〕）
（ア）Ｃにはきつ音があったことから，Ｇは，日頃，Ｅとの間で，Ｃの成長について細かく情報交換をしていたところ，その中で，Ｃが看護師として成長していくには，長い目で支援していく必要があり，Ｃの配属部署についても考えなければいけないと相談していた。
（イ）本件病院では，新人看護師について，３か月の試用期間が終了する際，本採用考課表（乙１６。所属長が各考課要素につき３段階で評価した上で，総合評価として「本採用せず」「どちらでもよい」「本採用したい」のいずれかの意見を付すもの。）が作成されていたところ，Ｇは，Ｃとの平成２５年６月２４日の面談前に，Ｃについての他の看護師からの報告を踏まえて，本採用考課表に仮の評価を付けていた。このとき，Ｇは，「意思・伝達能力」については「２」（普通），「仕事の速さ」については「１」（遅い）と評価していた。
Ｇは，本採用考課表の評価の項目に一つでも最低評価である「１」があると本採用にできないとは認識していたが，Ｃとの面談前には，Ｃの今後について具体的にどのように対応していくかをＥと相談していなかった。そのため，Ｇは，Ｃに「１」と評価される項目があった場合，直ちに退職となるのか，その他の対応（試用期間の延長，他部署への異動等の措置）が採られるのかは把握していなかった。
イ１回目の面談（乙１〔６７６，６７７頁〕，１６，２６〔３～５頁〕，３８，証人Ｇ〔１～５，１９～２２，４５頁〕
Ｇは，本採用考課表について，Ｃとの面談で試用期間中の振返りを行いながら最終的な評価を付けようと考え，平成２５年６月２４日，Ｃとの面談を実施した。同日までに，Ｃには，本採用考課表において評価される具体的な項目は知らされていなかった。
Ｇは，Ｃと共に，報連相の重要性，先輩看護師と調整を行う場面での遅れを改善しなければならないこと，採血や注射といった基本的な看護技術の進捗面で，他の新人看護師よりも遅れがあったこと，患者とのコミュニケーションが十分に取れていない場面があったことなどについて話し合った。
Ｃは，Ｇに対し，患者から，話がよく分からない，返事が返ってこないと言われることがあり，患者とのコミュニケーションに問題があることや，他の看護師への報告，相談，情報共有という意味での報連相に課題があると考えていることを伝えた。Ｇは，Ｃが，患者とコミュニケーションを取るために積極的に努力していると認識していたため，本採用考課表の評価としては，「意思・伝達能力」については事前の仮評価である「２」（普通）でよいのではないかと考えたが，Ｃ自身から，課題であると自覚している旨の話があったことを受けて，「１」（不良）と評価することにし，その場で本採用考課表を訂正した。Ｃは，採血や注射等の患者の身体に侵襲を加える技術に遅れがあることも自覚していると話していたため，Ｇは，「仕事の速さ」について，事前の仮評価を訂正することなく「１」（遅い）のままとした。ウＧとＥの相談（乙３８〔２頁〕，証人Ｇ〔５～７，２２，３９，４０頁〕）Ｇは，Ｃとの１回目の面談後の同日中，Ｃの本採用考課表の評価につき「１」とした項目があり，Ｃを本採用とすることができないため，今後どのように対応すべきかをＥと相談した。
Ｇは，Ｃが退職となることを心配していたが，Ｅとの相談の結果，Ｃについては，試用期間を延長することとなった。従前，ＧとＥとの間では，Ｃについて長い目で見ていこうと話していたことから（上記ア），延長期間を長く設定することも考えたが，本採用でない状態が長く続くとＣが不安になるであろうことを踏まえて，延長期間は１か月とすることした。試用期間延長の理由には，報連相が不十分であることや注射等の技術習得の遅れがあることのほか，患者とのコミュニケーションに問題があることも含まれていた。
Ｇは，Ｅに対し，Ｃの延長後の試用期間中の待遇面（給与，仕事の中身，教育内容，支援内容）に変更はないかを確認したところ，Ｅは，変わりはないと回答した。
また，第４病棟では，看護師２人態勢で夜勤を行っていたところ，Ｇは，Ｅに対し，Ｃについて，緊張が強いと動きが止まってしまうことがあったため，夜勤中の緊急時に対応できるのかを不安に思っており，Ｃの配属先を第４病棟のままとするかについても相談したところ，Ｅは，Ｃを第４病棟に配属しておくことが難しいと判断した場合には，患者との関わりが少ない部署への配属も検討していると回答した。エ２回目の面談（乙３８〔５頁〕，証人Ｇ〔７～９，１１，２４，２５，２７～３０頁〕）


Ｇは，Ｅとの相談後の同日中，Ｃと２回目の面談を行い，Ｃに対し，Ｅと相談した結果，試用期間を１か月間延長することになったこと，試用期間が延長されても待遇面は変わらないこと，延長後の試用期間中に，１回目の面談で話した課題である報連相について取り組んでほしいこと，Ｃに対する成長の支援は続けていくことを伝えた。この際，Ｇは，Ｃに対し，ＥとはＣについて「長い目で見ていく」という方針であると話していることは伝えておらず，試用期間延長が終わる１か月後の処遇について，報連相の課題が達成できていない場合に本採用されない可能性があるかどうかなどは説明しなかった。（ＧとＣとの２回目の面談の状況について上記エのとおり認定した理由は，後記事実認定の補足説明⑵参照。）
⑹Ｈら指導担当者からの叱責について（乙１〔１１０６～１１０９，１１１８頁〕，乙１５〔７～１０頁〕）
アＣは，平成２５年６月下旬又は同年７月初め頃，Ｈに対して提出物を持参しなかったため，Ｈは，そんなことが続くと信頼を失う旨述べて，Ｃを叱責した。
Ｃは，同月１２日頃，再度，Ｈに対して提出物を持参するのが遅れたため，Ｈは，社会人として期限は守らなければならない旨述べて，Ｃを叱責した。
イ上記アのほか，Ｈは，Ｃを直接指導する機会が多かったため，Ｃの業務上のミス等について厳しく叱責することがあり，ときには感情的に叱ることもあった。Ｋも，Ｃを含めた新人看護師に対し，できないことや間違いがあった場合には，患者の生死に関わることであるため，厳しい叱責や指導を行うことがあった。
２事実認定の補足説明
⑴本件説明練習の状況について
アＣが心臓カテーテル検査の説明練習を行った回数について（ア）心臓カテーテル検査の説明練習は，新人看護師が患者に対して説明する前の予行演習として行われていたところ（認定事実⑷ア），Ｈは，新人看護師に対して指導したことは自分に報告される態勢になっていたから，Ｃが，上記予行演習以外の趣旨で指導担当者と心臓カテーテル検査の説明練習を行っていたとすれば，自分が把握していないことはあり得ないとし，自分も，Ｃから，上記予行演習以外の趣旨で，心臓カテーテル検査の説明練習を希望されたことはない旨供述する（乙２７〔５頁〕，証人Ｈ〔１０，３３頁〕）。Ｃについては，患者への説明の際に言葉が出ないことがあり（認定事実⑶イ），患者への説明時に向けて事前に練習を行う必要性が高く，他の新人看護師と比べて説明練習を行う回数は多かったことがうかがえるものの（乙１〔１１０４頁〕，証人Ｇ〔１３頁〕），本件全証拠によっても，Ｃが，患者への説明とは全く異なる機会に，指導担当者との心臓カテーテル検査の説明練習を行っていたと認めるに足りない。
（イ）また，Ｈは，Ｃから，心臓カテーテル検査以外の検査に関して，説明内容の言換えをするような同様の説明練習をしたいとの希望を受けたことはなく，そもそも心臓カテーテル検査以外の検査は説明内容が短い旨供述する（証人Ｈ〔３，２１，２２頁〕）。
そして，心臓カテーテル検査以外の検査等の説明については，新人看護師が患者に初めて説明する場合に，新人看護師本人の希望等に応じて事前の説明練習を行っていたにとどまること（認定事実⑷ア）や，Ｈ以外の第４病棟で勤務していた看護師からも，Ｃが，心臓カテーテル検査以外の検査等に関して特別な説明練習を行っていた旨の具体的な供述がないことを踏まえると，Ｃにおいても，心臓カテーテル検査以外の検査については，本件言換練習のような説明練習は行っていなかったものと認められる。
（ウ）上記（ア）（イ）からすると，Ｃが，患者への説明に関して，先輩看護師らの指導を受け，ある程度時間をかけて説明練習を行ったのは，心臓カテーテル検査に関する説明のみであり，その頻度は，患者への説明を実施するごとに，その当日や前日に行っていたと認められるところ，Ｈは，Ｃと時間をかけて本件言換練習をしたのは，平成２５年６月５日の患者への説明の際とその後いずれかの説明実施の際の合計２回であった旨供述する。
ここで，Ｃは，同年５月２８日，心臓カテーテル検査についての患者への説明を見学し，同年６月５日，同月１０日，同月１３日，同月２６日及び同年７月２日，実際に患者への説明を実施したから（乙１〔６８０頁〕），Ｃが先輩看護師らと共に心臓カテーテル検査の説明練習を行ったことは，合計５回あったと認められる。なお，ホワイトチェックリストには，同年６月２６日に説明を実施したとの記載があるのに対し〔乙１（６８０頁）〕，Ｃが作成したホワイトチェックリストの項目ごとの一覧表〔乙１（６８８頁））の「カテーテル検査・治療（前日まで）」の実施日欄には，「６／２５」と記載されている。この点について，ホワイトチェックリストが，本件病院における新人看護師の教育に用いられ，各項目についての実践を繰り返した後，指導担当者との相談の上で「自立日」を記入することとなっていたものであること〔認定事実⑵イ〕からすると，Ｃは，指導担当者と共に患者に対して心臓カテーテル検査の説明を行った後，指導担当者との振返りの際といった同説明の実施と近接した機会に，同説明の実施日を記入していたと考えられる。他方，Ｃが作成したホワイトチェックリストの項目ごとの一覧表は，Ｃが，ホワイトチェックリストの記載等を元に，改めて作成したものと考えられることからすれば，ホワイトチェックリストの記載が正しいものと認められる。そして，Ｃが患者に対して心臓カテーテル検査の説明を行った上記各日付のＣの主たる指導担当者は，同月５日はＨであり，その余は他の看護師であった（乙１〔４００，４０８，４１３，４１６，４２９，４３５頁〕，乙２７〔７，８頁〕）。新人看護師に対する指導は，その日の指導担当者以外の看護師が行うこともあったため（認定事実⑵イ），ＨがＣの指導担当者ではなかった日においても，Ｃが患者への説明を行うに当たり，Ｈと共に説明練習を行った可能性は十分あるといえ，一方で，Ｈが，２回を超えてＣと本件言換練習を行ったことをうかがわせるような証拠がないことからすれば，Ｈの上記供述は信用できる。
そうすると，Ｃが，先輩看護師らと心臓カテーテル検査の説明練習を行ったのは，合計５回であり，そのうち，Ｈの指導を受けて本件言換練習を行ったのは２回であったと認められる。
イ本件言換練習の態様について


（ア）本件病院においては，患者に対してこれから受ける検査の説明をする際に用いるために，患者に説明する内容をまとめた説明板が用意されており，通常はその説明板を読み上げる形で説明が実施される（認定事実⑷ア）。しかしながら，患者への説明は，患者に対してこれから受ける検査の内容を理解してもらうべく，正確にかつ分かりやすく行うことにその主眼があるのであって，一言一句説明板のとおり読み上げないといけないという趣旨ではないと解され，このことは，Ｃのホワイトチェックリストのメモに「説明板のとおり読まなければいけない」ではなく，「説明板を使う説明明のとおり読めばいい」（乙１〔６８０頁〕。なお，「説明明」とあるのは，「説明板」の誤記と解される。）と記載されていることにも表れている。そして，特に緊張する場面ではきつ音の症状が出やすいＣ（前提事実⑷，認定事実⑶ア，イ）にとっては，新人看護師として習得過程にある，患者に対する心臓カテーテル検査の説明は一定の緊張を伴うものであり，きつ音の症状が出て説明ができなくなってしまわないようにしたいと考えることはごく自然であることからすれば，事前の説明練習において，ＣとＨが，説明板の記載をＣにとって言いやすい表現に言い換えていこうとすることは，Ｃ及びＨのいずれの行動としても，自然かつ合理的であるし，この点については，Ｃが本件法人に雇用された平成２５年４月１日以降，業務内容や指導された事項等について毎日細かく記録していたメモ帳（以下「本件メモ帳」という。）にも，「説明－自分の言葉で話す方が言いやすい。」（乙１〔９２６頁〕）とあることからも裏付けられる。このように説明板の表現を言い換える形で練習する場合，①説明板を読み上げて説明してみる，②言いにくい表現の箇所の言換表現を考え，言いやすくなっているかを検証しながら，説明してみる，③言い換えた箇所に正確性等から問題がないかを確認する，④全体を通して説明してみるという流れ（本件言換練習）が想定されるところ，これに沿うＨの供述は信用できる。
（イ）本件言換練習は，心臓カテーテル検査の内容を患者に対して説明する前の予行演習であって，他に行うべき通常業務の合間に実施されるものであることからすれば，それに長時間をかけることができたとは考えにくく，一度の機会の練習時間が全体で２０～３０分程度であったとのＨの供述（乙２７〔５頁〕）は信用できる。そして，心臓カテーテル検査の説明板の分量がＡ４用紙２頁分のものであること（認定事実⑷ア）からすれば，最初から最後まで一通り説明するには四，五分程度を要すると認められ，また，本件言換練習においては，説明そのものの練習（上記（ア）①，④）だけではなく，言換表現の検討や確認（同②，③）も行われており，それにも相応の時間を要すると考えられることからすれば，Ｃが説明板（言い換えた後のものも含む。）を一通り読み上げる練習を行った回数は二，三回程度であったとのＨの供述（乙１５〔１７頁〕，証人Ｈ〔１６～１８頁〕）も信用できる。
ウ原告の主張について
原告は，Ｈ自身が，北海道労働局や労働基準監督署からの聴取において，Ｃは患者への説明時に突っかかることが多かったため，他の新人看護師と比べて説明練習を繰り返し行わざるを得なかった旨（乙１〔１１０４頁〕）や，言換えが難しい場合にはうまく説明できるよう重点的に練習した旨（乙１５〔１５頁〕）を供述していたことなどを指摘し，Ｃに対し，心臓カテーテル検査を含めた全ての検査の説明板を読み上げる練習が，多数回行われており，その態様も文章を繰り返し読み上げさせる執拗なものであった旨主張する。しかし，上記アで説示したとおり，Ｃに対して，本件言換練習程度に時間をかけた説明練習が，心臓カテーテル検査の説明実施に先立つ５回以上の機会に行われたとは認められないし，Ｈの上記各供述も，本件言換練習の態様と矛盾するとはいえないのであって，原告の上記主張は採用することができない。
⑵Ｇとの面談について
ア２回目の面談において，Ｇが，延長された試用期間が終わる際に課題である報連相が達成できていなかった場合の処遇について伝えなかったと認
定した点について
（ア）Ｇは，平成２５年６月２４日の２回目の面談に先立って，ＥとＣに対する今後の対応について相談し，報連相が不十分であること，注射等の技術習得の遅れがあること，患者とのコミュニケーションに問題があることを理由として，試用期間を１か月間延長すると決めたものの，１か月後にこれらの改善がなかった場合にどうするかということまでは相談されておらず，また，Ｅからは，Ｃの配属先の変更については言及があったが，退職になるという話は出ていなかった（認定事実⑸ウ）。このことからすると，Ｇがその証人尋問において供述するように，Ｃに試用期間の延長を伝えた２回目の面談時のＧの認識は，１か月後に課題を達成できていなかった場合，本採用した上で配属先を第４病棟以外に変更するか，又は，再度試用期間を延長して第４病棟に配属し続けるのかを，改めてＥと相談することになる（証人Ｇ〔２７，２８，４４頁〕）というものであり，直ちに退職することにはならないと考えていたと認められる。そして，このようなＧの認識からすれば，Ｃに対し，課題があること及び試用期間を延長することを伝える一方で，１か月後にその課題が達成できていなかった場合のことについてまでは言及しなかったということは十分あり得る。
この点について，Ｃは，同日の面談に関し，本件メモ帳に「本さいように向けての課題⇒試用延長」と記載しており（乙１〔９４１頁〕），同記載は，Ｇが，Ｃに対し，本採用に当たって達成すべき課題があり，これが達成できていないから本採用とならず，試用期間を延長する，ひいては，課題が達成できない限り本採用とはならないという趣旨の話をしたことを意味すると読めないではない。しかしながら，Ｇは，上記記載にあるような言葉で伝えた記憶はないと供述しており（証人Ｇ〔２９頁〕），また，上記で説示したとおり，同日時点においてＣの今後についての方針が決まっていない以上，Ｇが，Ｃに対し，課題が達成できない限り本採用とならないとの趣旨を伝えたとは認められない（Ｃにおいては，本採用とならず試用期間が延長される旨告げられたことと，その際に指摘された自分の課題とを結び付けて受け止め，本件メモ帳に上記のように記載したと考えられる。）。
以上のとおりであって，Ｃに対し，課題である報連相が達成できなかった場合に本採用とならない可能性や再度試用期間が延長される可能性を伝えなかったとするＧの供述は信用できる。


（イ）他方で，Ｇは，Ｃとの２回目の面談において，Ｃに対し，試用期間を１か月間延長した後に，課題である報連相が達成できていなかったとしても，直ちに退職になるとは考えていない旨伝えたと供述する（証人Ｇ〔７頁〕）。
確かに，Ｃに試用期間の延長を伝えた際のＧの認識については，上記（ア）のとおりであり，Ｇは，Ｃが１か月後に課題が達成できていなかったとしても，直ちに退職することにはならないと考えていたと認められる。
しかしながら，Ｇは，本件に関し，平成２７年８月２６日，札幌東労働基準監督署における聴取を受け（乙１〔１０９５～１１０１頁〕），平成３０年１月２４日，同年８月３０日及び令和元年１０月３１日，それぞれ北海道労働局における聴取を受けたところ（乙１１，２６，３８），その際には，１か月後に課題が達成できていなかったとしても，直ちに退職になるとは考えていない旨Ｃに伝えたとは供述していなかった。本件では，Ｃの業務上の心理的負荷の程度が問題となっており，ＧとＣとの面談の際のやり取りがどのようなものであったかは重要な事情であることからすると，仮に，Ｇが上記内容をＣに伝えていたとすれば，札幌東労働基準監督署や北海道労働局における聴取時に，その旨供述しないことは不自然である。
また，Ｇは，札幌東労働基準監督署における聴取の際，Ｃには，試用期間延長後に退職となるかもしれないという不安があったのではないかと供述していたところ（乙１〔１０９８頁〕，証人Ｇ〔２５，２６〕），仮に，Ｇが，Ｃに対し，１か月後に課題を達成できていなかったとしても直ちに退職することにはならない旨伝えていたのであれば，Ｃが退職となることを不安に思っていたであろうと推測することは不自然である。したがって，Ｇの上記供述（証人Ｇ〔７頁〕）は採用することはできない。
イ２回目の面談において，Ｇが，Ｃに対して課題として伝えた内容について（ア）Ｇは，１回目の面談において，他の看護師への報告，相談，情報共有という意味での報連相に課題があると話し，２回目の面談において，Ｃに対し，１回目の面談で確認した課題である報連相に取り組んでほしい旨伝えたと一貫して供述し，他方，患者とのコミュニケーションの問題を課題としては伝えなかったと供述する（乙１１〔５，６頁〕，２６〔５頁〕，証人Ｇ〔７，２４，２５，４０，４１頁〕）。（イ）ここで，１回目の面談において，Ｃは，Ｇに対し，患者とのコミュニケーションの問題や，他の看護師への報告，相談，情報共有という意味での報連相に課題があると感じていることを伝え，Ｇは，Ｃの話を受けて，本採用考課表の「意思・伝達能力」について「１」（不良）と評価することにしたという経緯（認定事実⑸イ）や，試用期間延長の理由には，患者とのコミュニケーションの問題も含まれていたこと（同⑸ウ）は認められる。しかしながら，Ｇとしては，Ｃが患者とコミュニケーションを取るために努力していたことを踏まえて，当初，本採用考課表の評価は「２」（普通）でよいと考えていたところでもある（乙１６，証人Ｇ〔５頁〕）。このことからすると，Ｇにおいては，Ｃとの２回目の面談の際，患者とのコミュニケーション問題についてはＣに十分な自覚があって，努力もしているとして，改めて課題として伝えなかったことは十分あり得るところである。この点について，Ｃは，Ｇと面談した平成２５年６月２４日の出来事として，本件メモ帳に「説明言う事の練習これは自立だから」と記載しているものの（乙１〔９４１頁〕），Ｇは，このような発言をしたか覚えていない，患者への説明について自立と判断するのは（直接の指導担当者であって）自分ではないから，発言していないと思う旨供述しており（乙１１〔６頁〕，証人Ｇ〔２３，２４頁〕），また，Ｃは，本件メモ帳に，先輩看護師等から指摘された事項のみならず，自らが気付いたことや留意すべきことについても細かく記載していること（一日の記載量が複数頁にわたっていることの方が多い。）からすれば，上記記載も，面談時におけるＧからの指摘又は発言とは限らない。
以上からすれば，２回目の面談の際に，Ｇから，報連相に加えて，患者とのコミュニケーション問題に取り組むことを課題として示されたとまでは認められない。
⑶Ｍの供述の信用性について
Ｃの死亡後にＭがＤに対して話した内容をまとめたとされる書面（乙１〔６４４～６４６頁〕）には，Ｃが，看護器具の対応で失敗した際に患者の目の前で指導担当者から大声で叱責されたこと，Ｃに対する指導は，周りがいじめと思うほど必要以上に厳しいものであったこと，Ｃのきつ音に対し，ため息をついたり失笑したりする者がいたこと，Ｃは，指導担当者ほか複数名に見られながら，患者への説明練習を何十回も行わされていたことなどの記載がある。しかしながら，Ｍの上記供述は，Ｄによる伝聞供述であり，また，Ｍに対する証人尋問の機会を通じて吟味することもできていない。さらに，Ｍの上記供述は本件病院の他の看護師の供述と矛盾している以上，これを裏付ける他の証拠なしに信用できるとはいい難いところ，そのような裏付け証拠は一切ない。
これらからすれば，Ｍの上記供述について，信用性があるということはできない。
３争点に対する判断
⑴業務起因性の判断枠組みについて
労災保険法は，「労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡」（業務災害。以下，負傷，疾病，障害又は死亡を併せて「傷病等」という。）に対して労働者災害補償保険（労災保険）を給付すると定めている（労災保険法７条１項１号）。ここで，労働者に生じた傷病等が業務上のものであるといえるためには，単に当該労働者が当該業務に従事しなければ当該傷病等が生じなかったという条件関係が存在するだけでは足りず，業務と傷病等の発生の間に相当因果関係が認められる必要があると解されるところ，労災保険制度が，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配管理下にあることを考慮し，その労務提供過程において業務に内在する危険が現実化して傷病等が引き起こされた場合には，使用者は，当該傷病等の発症等について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失を補填すべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば，上記相当因果関係は，業務に内在又は随伴する危険が現実化して当該傷病等を発生したといえる場合に認められると解される（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁，最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。


この点，精神障害に係る業務災害についてのものである認定基準専門検討会報告書（乙９）は，法学及び医学の専門家によって構成された専門検討会が，直近時の医学的知見のほか，これまでの業務災害認定事例，裁判例の状況等を踏まえ，従前の判断指針等が依拠する「ストレス－脆弱性理論（環境由来のストレス〔心理的負荷〕と個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じる〔発病する〕かが決まるという考え方）」に引き続き依拠し，その考え方を踏襲しつつ，業務による心理的負荷の評価基準と審理方法等の改善を提言するものであって，合理性を有する内容であると認められる。そして，精神障害の業務起因性に関する認定基準は，このような認定基準専門検討会報告書の内容を踏まえて策定されたものであるから，これについても合理性を有するものと評価でき，行政処分の違法性に関する裁判所の判断を直接拘束するものではないものの，当該精神障害の業務起因性の判断に資するものであるといえる。
そこで，精神障害の業務起因性の判断に当たっては，認定基準を参考にしながら，当該労働者に関する精神障害の発病前の具体的事情を総合的に考慮して，精神障害の発病が業務に内在又は随伴する危険の現実化であるといえるかを判断するのが相当である。
⑵業務上の心理的負荷の評価の基準となる労働者についてア労災保険制度が，使用者が労働者を自己の支配下において労務を提供させるという労働関係の特質に鑑み，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に，使用者に何ら過失はなくても労働者に発生した損失を填補する危険責任の法理に基づく制度であることからすると，当該業務が精神障害を発生させる危険の程度を判断する際には，同種の業務において通常の勤務に就くことが期待される一般的，平均的な労働者，すなわち，何らかの素因（個体の脆弱性）を有しながらも，当該労働者と職種，職場における立場，経験等で同種の者であって，特段の労務の軽減までは要せず，通常の業務を遂行することができる程度の心身の健康状態を有する労働者を基準とすべきである。
イ原告は，労働者が障害者という属性を有している場合においては，当該労働者と同種の障害を有する労働者を基準にして業務起因性を判断すべきであり，Ｃはきつ音という障害を有していることを前提として雇用されていたのであるから，本件では，きつ音を有する同種の労働者を基準に業務の心理的負荷を評価すべきであると主張する。確かに，身体的障害又は精神的障害があることを理由として労務軽減が必要とされているような場合においては，当該障害を有する者とそうでない者とでは，業務に内在又は随伴する危険が現実化する可能性の程度が異なる以上，当該障害の存在を考慮せずに業務の危険性を評価することは相当でなく，当該障害については，年齢，経験等に準ずる属性として考慮し，同様の労務軽減を受けている労働者を平均的労働者と捉えて基準とすることが考えられる。しかしながら，Ｃについては，きつ音を有する者であることを理解し，そのことに対する配慮がされるべきことは前提にしつつも，きつ音を理由とした労務軽減が必要な者であったわけではなく，きつ音を有しながらも他の看護師と同様の勤務に就くことが期待できた者であったといえる。そうすると，Ｃに係る業務起因性を判断するに当たっては，きつ音を有する労働者を基準とする必要はなく，Ｃの有していたきつ音については，業務上の出来事を評価するに当たり，必要な限度でこれを考慮すれば足りるというべきである。
ウ以上からすれば，Ｃに係る業務起因性を判断するに当たっては，特段の労務軽減なしに，通常の新人看護師としての業務を遂行できる者を基準とすることになる。
⑶Ｃの死亡に業務起因性が認められるかについて
Ｃは，平成２５年６月中旬から同月下旬頃，適応障害を発病し，同年７月上旬頃，うつ病エピソードを発病した（前提事実⑵，認定要件①）。そこで，以下，Ｃの精神障害の発病前おおむね６か月に生じた業務上の出来事による心理的負荷の強度（認定要件②）並びに業務以外の心理的負荷及び個体側要因による発病の有無（認定要件③）について検討する。ア本件説明練習を含む指導担当者によるＣに対する指導等について（ア）本件言換練習は，Ｃが言いにくい行や突っかかりやすい言葉を，ＨとＣが相談しながら，Ｃにとって発語しやすい表現かつ患者に検査内容が伝わる表現に置き換え，Ｃが，部分的又は一通り説明板を読み上げる形で行うというものであり（認定事実⑷エ），Ｃが伝えやすい言葉で，患者に伝わる説明ができるようになることを目的として行われたものと認められる。また，本件言換練習を含めた心臓カテーテル検査の説明練習は，患者への説明に向けた予行演習として行われていたものであり，実際に患者に対して説明する際には，指導担当者が付き添っていて，Ｃが説明することができない場面があったとしても支援することが可能な態勢がとられていたこと（同⑵イ，証人Ｈ〔３３頁〕）から，練習によって，一人で患者への説明を成し遂げることが可能な程度にまで達することや，きつ音の症状を一切出さずに，説明板の文章を滞りなく読めるようになることまでは求められていなかったと認めることができる。そして，本件言換練習は，Ｃが本件病院の第４病棟に配属されてから平成２５年７月上旬頃までの間に，一度の練習で２０～３０分程度のものが少なくとも２回行われ，そのうち，説明板を一通り読み上げるのに要する時間は，四，五分程度であり，説明板を一通り読み上げた回数も二，三回程度であった（認定事実⑷エ）。Ｃは，上記期間中，心臓カテーテル検査の説明練習を本件言換練習以外に３回行っているところ（同⑷ウ），これらが本件言換練習以上に長時間をかけた厳しいものであったことをうかがわせるような事情が見当たらないことからすれば，最大でも本件言換練習と同程度のものであったと考えられ，心臓カテーテル検査以外の検査についても，本件言換練習のような時間をかけた説明練習は行われなかったと認められる（事実認定の補足説明⑴ア）。また，本件言換練習の際に，他の看護師があえてその様子を眺めていたとか，Ｈが，Ｃに対して，不必要に厳しい口調で指導を行うなど，本件言換練習がＣに過度に心理的負荷を与えるような状況で行われたことをうかがわせる事実も認められない。
以上のことからすると，本件説明練習は，Ｃに対し，きつ音の改善という不可能又は困難を繰り返し強制したり，その人格を否定するような言動を伴ったりするものとはいえないから，別表１の「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」（項目２９）には該当せず，これに類似するものとして評価すべきであるともいえない。ただし，上司との間で客観的にトラブルを生じさせたものではないが，新人看護師への指導の一環としてその範囲内の指導を受けたものと認められるから，具体的出来事としては，別表１の「上司とのトラブルがあった」（項目３０）に類似するものとして評価すべきである。


（イ）また，Ｃは，平成２５年６月下旬又は同年７月初め頃，Ｈに対して提出物を持参しなかったため，Ｈから，そんなことが続くと信頼を失う旨叱責され，同月１２日頃にも，再度，Ｈに対して提出物を持参するのが遅れたため，Ｈから，社会人として期限は守らなければならない旨叱責された（認定事実⑹ア）。このほか，Ｃは，ＨやＫから業務上のミス等に対して厳しい指導や叱責を受けることがあったところ（同⑹イ），このようなＨら指導担当者による叱責及び指導は，具体的出来事としては，別表１の「上司とのトラブルがあった」（項目３０）に該当する。（ウ）本件説明練習を含む指導担当者によるＣに対する指導等（上記（ア）（イ））は，新人看護師に対する教育指導の一環として行われたものであるから，出来事が関連して生じている場合として，全体を一つの出来事として評価することとする（別紙１の４⑵ウ）。
本件説明練習は，口頭での説明やコミュニケーションを苦手とする新人看護師（Ｃ）が，上司（Ｈ等の指導担当者）の指導の下，患者への説明を正確かつ分かりやすくできるよう，これに先立って事前に練習を行うものであり，職務上必要なものである。また，その他の指導担当者によるＣに対する指導及び叱責も，業務上のミス等に対するものであって，職務上必要なものであるといえる。したがって，そのような説明練習や指導等を行うこと自体が不合理なものではない上，これまで認定説示してきた本件説明練習や指導等の態様及び内容等に照らしても，新人看護師に対する業務指導の範囲内のものであったと認められる。そして，本件説明練習を含めた指導担当者によるＣに対する指導等が行われたことにより，ＣとＨ等の指導担当者との間に，客観的な対立が生じていたとまでは認められないことからすれば，Ｃと同種の労働者を基準として，心理的負荷の程度は「弱」と認める（別紙２の２⑻参照）。イＧとの面談において，課題を指摘され，また，試用期間が延長となった
ことについて
（ア）Ｃは，平成２５年６月２４日，Ｇと２回の面談を行ったところ，１回目の面談においては，本採用考課表の項目に沿って，ＧとＣが話し合い，Ｃのそれまでの勤務状況を踏まえた今後の改善点の確認がされた（認定事実⑸イ）。Ｃに対しては，同日までに本採用考課表の項目が知らされていたわけではなく（同前），また，本件病院の教育制度としても，早期に習得するべき看護技術を項目ごとにまとめたホワイトチェックリストが作成されていたものの，新人看護師は，ホワイトチェックリストの全ての項目について，試用期間中はもちろん，１年間で達成することも義務付けられていなかったと認められる（同⑵イ）。Ｇは，１回目の面談において，Ｃの基本的な看護技術の習得が遅れていたことから，それを指摘したにすぎず，同日までにＣに一定の目標が課されており，その達成の有無が確認されたものではない。
そうすると，ＧとＣの面談の前の時点において，Ｃに対して何らかの具体的な課題や目標が課されており，それらが達成できなかったペナルティとして試用期間を延長されたとは認められないから，Ｃが，Ｇとの面談において，課題を指摘され，試用期間を延長されたことについて，別表１の「ノルマが達成できなかった」（項目９）に該当する又はこれに類似するとして評価すべきであるとはいい難い。
（イ）他方，Ｇは，２回目の面談において，Ｃに対し，延長後の試用期間中の課題として報連相以外の点について明示的に告げたとまでは認められないものの（認定事実⑸エ），１回目の面談においては，患者とのコミュニケーションに問題があることや，採血や注射等の技術の習得の遅れについて話し合われた上で，２回目の面談で試用期間を１か月間延長する旨通知されたのであるから（実際に，試用期間延長の理由には，患者とのコミュニケーション問題も含まれていた〔同⑸ウ〕。），これを聞いた者においては，通常，延長された１か月間の試用期間中に，１回目の面談で話し合われた課題点の全て，すなわち，報連相の改善及び採血や注射等の技術の習得だけではなく，患者とのコミュニケーション問題にも取り組むよう求められていると受け止めるのが自然であり，現に，Ｃ自身，当日の出来事について，本件メモ帳に「ホウレンソウの徹底」「説明言う事の練習」と記載しているところである（乙１〔９４１頁〕）。このような通常の受止めを前提とすると，①報連相を徹底すること，採血や注射等の技術を習得すること及び患者とのコミュニケーションを十分取ることが，いずれも看護師として習得すべき基本的な事柄・能力であって，新人看護師が身に付けるべきことである，②それにもかかわらず，Ｃは，３か月間の試用期間中には，これらにつき，求められる水準には達しなかった，③この後１か月間でこれらを改善するよう告げられたということになり，営利企業における納期，工期及び売上目標等の業績に関わるノルマとは同一視できないものの，Ｃが看護師として本件病院で勤務し続けるに当たって，この先１か月で達成を指示された事項として評価すべきものといえる。
そのため，Ｃが，Ｇとの面談において，課題を指摘されたことは，具体的出来事としては，別表１の「達成困難なノルマが課された」（項目８）に類似するというべきである。
（ウ）また，Ｇは，２回目の面談において，Ｃに対し，１か月間の試用期間を延長後の処遇について具体的には何も告げておらず，課題が達成できなかったとしても直ちに退職とはならないと考えていることも伝えていない（認定事実⑸エ，事実認定の補足説明⑵）。
ここで，本件法人とＣとの雇用契約では，延長可能な試用期間が設けられ，本件法人は，試用期間中の勤務成績等により，職員として不適合と認めた場合は本採用とせず解雇することが可能であるとされており（認定事実⑵ア），同契約は，解約権留保付雇用契約であったと認められる。そして，一般的に，新規採用後の試用期間は，特に問題がなければそのまま雇用が維持されるものである一方，試用期間中の解約は，無限定ではないものの，通常の解雇より広い範囲で認められるものと理解されていることに照らせば，Ｃについては，試用期間が延長されることにより，その間，通常の解雇よりは容易に解約され得る状態が継続する上，延長後の試用期間終了時に解約される現実的な可能性があることも意識させる出来事であったということができる。
以上のことからすると，本件法人との雇用契約に係る試用期間が延長されたことは，具体的出来事としては，別表１の「非正規社員である自分の契約満了が迫った」（項目２８）に類似するものというべきである。（エ）そこで，Ｇとの面談において，課題を指摘され，また，試用期間が延長となったことについて，項目８及び２８に類似するものとして，その心理的負荷の程度を検討する。


ａＣは，第４病棟に配属されて以降，他の新人看護師と比べて，他の看護師に対する報告や調整をきちんと行うように指導されることが多かったところ（認定事実⑶ウ），報連相は，新人看護師に対して通常求められる事柄であり，また，Ｃのきつ音の症状は，主に緊張する場面や初対面の者に対応する場面で現れており（同⑶イ），日常的に接している他の看護師への報告等の場面はこれとは異なると考えられ，きつ音を有することが報連相を行うに当たって直ちに支障となるものとまではいえないことをも踏まえると，報連相の実施については，Ｃと同種の労働者にとって達成可能な課題を示されたものということができる。
また，採血や注射等の技術の習得についても，新人看護師に対して通常求められる以上の高度な水準を求められていたものでもないから，Ｃと同種の労働者にとって達成可能な課題というべきである。さらに，患者とのコミュニケーション問題についても，Ｃは，患者への説明の際，緊張することがなければ言葉が突っかかることはなかったし，緊張が強いられるような患者についてはＣの担当としないといった対応も取られていたこと（同前），や，本件説明練習の目的は，Ｃがきつ音の症状を全く出すことなく，説明板の文章を滞りなく読めるようになることではなく，Ｃに対してそのようなことは求められていなかったこと（上記ア）からすると，やはり，Ｃと同種の労働者であれば達成可能な課題を示されたものといえる。
そうすると，客観的にみて，Ｃと同種の労働者にとって，Ｇとの面談で示された各課題の達成に向けて従事しなければならない業務内容が質的に重大であるとまではいい難いところである。他方，これらの課題は，Ｃが当初の試用期間である３か月の間に求められる水準に達しなかったものであるところ，延長された試用期間は，その３分の１である１か月間であり，Ｇから，どの程度課題が達成されれば本採用されるかなどの具体的なことは示されておらず，Ｃにおいて，これが達成できなかった場合には解雇（解約）もあり得ると考えられる状態であったところ，Ｃと同様の立場に置かれた同種の労働者を基準としても，上記のような課題が示された不安感等による心理的負荷はある程度強いものであったといえる。
ｂまた，Ｃは，正規社員として本件法人に雇用され，雇用契約上，留保解約権の存在が明示されていたところ，２回目の面談において，Ｇから，延長された試用期間終了後の自己の処遇についての明言はなく，不安定な状態に置かれたといえる。また，Ｃは，本件病院への採用時３４歳と新社会人としてはやや高齢であることからすれば，本件病院での勤務が継続できなくなった場合の再就職に対する不安は大きかったとも考えられる。そして，上記のとおり，Ｃは，当初の試用期間である３か月の間に，通常の新人看護師であれば到達すべき水準に達していない事項があったことも踏まえると，試用期間の延長により，示された課題につき水準に達することができずに解雇（解約）される可能性が，ある程度現実的に認識できる状態になったと認められるところ，このことは，Ｃと同種の労働者を基準としてその心理的負荷の程度を考えてみても，別表１において「弱」とされている「非正規社員である自分の契約満了が迫った」よりも強いものというべきである。ｃ以上を踏まえると，Ｇとの面談において，課題を指摘され，また，試用期間が延長となったことを全体としてみると，心理的負荷の程度は「中」と認める（別紙２の２⑵，⑹参照）。
ウ患者からの苦情を受けていたことについて
（ア）Ｃによる患者への説明に関しては，患者から，不安である，別の看護師にしてほしい，何を言っていたのか分からない，来ないでほしい，こわい，何を言っているのか分からないから気持ち悪いなどと苦情を言われることがあった（認定事実⑶イ）。また，Ｃの報連相の問題に関して，女性の患者から，女性の看護師に保清を行ってほしい旨の要望を受けたのに，そのような要望があったことを他の看護師に伝えず，自ら保清を行おうとして，患者から苦情を言われたこともあった（同⑶ウ）。Ｃが上記のような患者からの苦情を受けていたことは，具体的出来事としては，別表１の「顧客や取引先からクレームを受けた」（項目１２）に該当する。
（イ）その心理的負荷の程度についてみると，患者が，Ｃによる説明に関して苦情を申し入れた際には，そのときＣを指導している看護師が患者に対して説明するなどの対応や，Ｃを当該患者の担当から外すようにし，Ｃには，Ｃが緊張するような威圧的な患者を避け，比較的温厚な患者や，同じ患者を担当させるという対応が取られていた（同⑶イ）。Ｃ自身が，患者からの苦情への対応のために困難な調整に当たることはなかったものの，苦情の内容は，看護業務を遂行に当たって非常に重要な患者への説明内容や患者との信頼関係に関するもので，その数も少なくなかった上，Ｃの業務にも，患者の担当を外されたり，対応可能な患者が限定されたりするなどの影響があったほか，他の新人看護師は行っていない本件言換練習が必要となったことにも関係しているということができ，患者の苦情を受けて，Ｃの業務内容や業務量には相応の変化が生じていたというべきである。以上を踏まえると，Ｃと同種の労働者を基準として，患者からの苦情を受けていたことについて，その心理的負荷の程度は「中」と認める（別紙２の２⑷参照）。
エ「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けた」（項目２４）に該当する具体的出来事があったかについて（ア）Ｇは，新人看護師の研修参加について決定する立場にあったところ，４月の段階で１年間の新人研修の計画が決定されており，Ｃも，他の新人看護師とともに新人研修に参加する予定であったこと，Ｃについて，試用期間延長を決定した後に，新人研修への参加を変更したことはないことを供述する（証人Ｇ〔１５，１６頁〕）。また，Ｈも，看護主任として，新人看護師が研修に参加することは把握していたところ，Ｃについて，平成２５年６月２４日以降に，新人研修への参加を取りやめる旨の連絡はなかったと供述する（証人Ｈ〔１１，１２頁〕）。（イ）ここで，原告は，新人研修の計画書（乙１〔５６９，５７３頁〕）に，他の新人看護師の氏名は記載されているにもかかわらず，Ｃの氏名がないことを指摘する。しかしながら，上記計画書に記載された新人研修は，Ｃの死亡後に実施することになっていたことからすれば，Ｇや上記計画書を作成した看護師らが述べるとおり（乙２６〔６頁〕，３９，４０），Ｃの死亡を受けて，参加者の訂正を行い，作成日付は，作成当初のまま訂正されなかったことも十分考えられるところである。（ウ）以上からすると，Ｃが，試用期間延長を理由とする差別を受けていたと認めることはできない。
オ出来事が複数ある場合の総合評価について


上記ア～ウで説示した出来事は，一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合に当たるから，主としてそれらの出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を元に，その全体的な心理的負荷を評価することになる（別紙１の４⑵ウ）。
本件においては，３か月程度の期間内に，別表１における心理的負荷の強度が「中」と認められる上記イ（Ｇとの面談関係）及びウ（患者からの苦情関係）の各出来事が存するところ，上記ウの出来事による相応に重い心理的負荷が生じていた状況において，さらに，患者とのコミュニケーション問題を含む課題を提示され，これを改善しなければ本件病院での勤務を継続できなくなるかもしれず，その時期も迫っているという上記イの出来事による心理的負荷が加わったものである。そして，これらの出来事と重なる時期に，上記ア（指導担当者による指導等関係）による心理的負荷があったと認められることにも鑑みると，上記ア～ウの出来事に係る全体的な心理的負荷の程度は，Ｃと同種の労働者にとって，精神障害を発病させる程度に強度のものであったと認めるのが相当である。
カ業務以外の心理的負荷及び個体側要因
きつ音を有する者の一般的な心理傾向として，自己を否定する傾向があることは認められるものの（乙１８），Ｃについて，そのような心理傾向があったとまでは認められず，Ｃが，業務以外の心理的負荷及び個体側要因によって，適応障害及びうつ病エピソードを発病したと認めるに足りる的確な証拠はない。
⑷まとめ
以上によれば，Ｃの精神障害の発病は，Ｃの業務に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価できる。そして，業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定できるから（別紙１の５），Ｃの死亡（自殺）も，Ｃの業務に内在又は随伴する危険が現実化したものと評価でき，業務起因性が認められる。
第４結論
よって，原告の労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求に対して，いずれも不支給とした本件各処分は違法であり，その取消しを求める原告の本件請求はいずれも理由があるから，これをいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    武部    知子
裁判官    伊藤    吾朗
裁判官    先﨑    春奈
別紙１
認定基準の概要
１対象疾病
認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は，ＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，器質性のもの及び有害物質に起因するものは除外される。
対象疾病のうち，業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，主としてＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害である。
２認定要件
次の①ないし③のいずれの要件も満たす対象疾病は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。①対象疾病を発病していること（以下「認定要件①」という。）。②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること（以下「認定要件②」という。）。
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと（以下「認定要件③」という。）。
３認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は，今日の精神医学及び心理学で広く受け入れられている「ストレス－脆弱性理論」（乙３）に依拠している。すなわち，環境由来のストレス（心理的負荷）と，個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり，心理的負荷が非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，心理的負荷が小さくても破綻が生ずる。
このため，心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては，対象疾病の発病の有無，発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え（認定要件①），当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることが必要となる（認定要件②）。この場合の強い心理的負荷とは，精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく，同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり，「同種の労働者」とは職種，職場における立場や職責，年齢，経験等が類似する者をいう。さらに，これらの要件が認められた場合であっても，明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には，業務起因性が否定される（認定要件③）。
４認定要件の具体的判断
⑴認定要件①
対象疾病の発病の有無，発病時期及び疾患名は，「ＩＣＤ－１０精神および行動の障害臨床記述と診断ガイドライン」に基づき，主治医の意見書や診療録等の関係資料，請求人や関係者からの聴取内容，その他の情報から得られた認定事実により，医学的に判断される。特に発病時期については特定が難しい場合があるが，そのような場合にもできる限り時期の範囲を絞り込んだ医学意見を求め判断する。
なお，強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの，どの段階で診断基準を満たしたかの特定が困難な場合には，出来事の後に発病したものと取り扱う。
⑵認定要件②
認定要件②は，対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり，当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が，客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められる場合をいう。このため，業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては，精神障害発病前おおむね６か月の間に，対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり，また，その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し，それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて，「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。その内容の抜粋は別紙２のとおりである。）を指標として「強」，「中」，「弱」の三段階に区分する。業務による強い心理的負荷が認められるものを「強」，日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないものを「弱」とし，「中」とは，経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの，強い心理的負荷とは認められないものをいう。


具体的には次のとおり判断し，総合評価が「強」と判断される場合には，認定要件②を満たすものとする。
ア「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
発病前おおむね６か月の間に，別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には，心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
イ「特別な出来事」に該当する出来事がない場合
以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い，「強」，「中」又は「弱」に評価する。
（ア）「具体的出来事」への当てはめ
発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が，別表１の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし，実際の出来事が別表１の「具体的出来事」に合致しない場合には，どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。
（イ）出来事ごとの心理的負荷の総合評価
該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に，認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には，その強度で評価する。
事実関係が具体例に合致しない場合には，「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき，具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。具体例はあくまでも例示であるので，具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではない。
なお，「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例において，「事故や災害の体験」以外の出来事については，「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており，総合評価を「強」と判断するのは，ⅰ）出来事自体の心理的負荷が強く，その後に当該出来事に関する本人の対応を伴っている場合，ⅱ）出来事自体の心理的負荷としては「中」程度であっても，その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合である。
そのほか，いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては，繰り返される出来事を一体のものとして評価し，また，「その継続する状況」は，心理的負荷が強まるものとしている。
ウ出来事が複数ある場合の全体評価
上記ア及びイによりそれぞれの出来事について総合評価を行い，いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は，業務による心理的負荷を「強」と判断する。いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合には，それらの複数の出来事について，関連して生じているのか，関連なく生じているのかを判断した上で，ⅰ）出来事が関連して生じている場合には，その全体を一つの出来事として評価することとし，原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別表１に当てはめ，関連して生じた各出来事は，出来事後の状況とみなす方法により，その全体評価を行う。具体的には，「中」である出来事があり，それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には，後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし，当該後発の出来事の内容，程度により「強」又は「中」として全体を評価する。また，ⅱ）一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合には，主としてそれらの出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を元に，その全体的な心理的負荷を評価する。具体的には，単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には，全体評価は「中」又は「強」となる。また，「中」の出来事が一つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には原則として全体評価も「中」であり，「弱」の出来事が複数生じている場合には原則として全体評価も「弱」となる。
⑶認定要件③
ア認定要件③は，ⅰ）業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合，又は，ⅱ）業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの，業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合をいう。
イ業務以外の心理的負荷の判断
対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事（自分又は自分以外の家族・親族に関する出来事，金銭関係，事件・事故・災害の体験，住環境の変化，他人との人間関係に関する出来事）の有無を確認する。
ウ個体側要因の評価
本人の個体側要因については，その有無とその内容について確認し，個体側要因の存在が確認できた場合には，それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して，上記アのⅱ）に該当するか否かを判断する。業務による強い心理的負荷が認められる事案であって個体側要因によって発病したことが医学的に見て明らかな場合としては，例えば，就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており，請求に係る精神障害がその一連の病態である場合等がある。
５自殺について
業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，業務起因性を認める。
以上
別紙２
「業務による心理的負荷評価表」（別表１）の内容（抜粋）
１「特別な出来事」
出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため，出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るものについては，「心理的負荷が極度のもの」と整理され（乙９〔７頁〕），具体例は以下のとおりである。⑴生死にかかわる，極度の苦痛を伴う，又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをしたこと（業務上の傷病により６か月を超えて療養中に症状が急変し，極度の苦痛を伴った場合を含む。）
⑵業務に関連し，他人を死亡させ，又は生死にかかわる重大なケガを負わせたこと（故意によるものを除く。）
⑶強姦や，本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハ
ラスメントを受けたこと
⑷その他，上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの
２「特別な出来事」以外の「具体的出来事」


⑴「具体的出来事」として，項目１から項目３６までが列挙され，その平均的な心理的負荷の強度が示されている（強い方から「Ⅲ」，「Ⅱ」，「Ⅰ」）。その上で，「心理的負荷の総合評価の視点」として，具体的出来事ごとに典型的に想定される検討事項，すなわち，その出来事自体の内容，出来事ごとに一般的に起こる「出来事後の状況」等，その出来事に伴う業務による心理的負荷の強さを総合的に評価するための視点が明示され，これらの全体を検討して，出来事と出来事後の状況を包含したものである心理的負荷の総体を「強」「中」「弱」の三段階で評価している（以上につき，乙９〔８頁〕）。⑵「達成困難なノルマが課されたこと」（項目８）納期，工期，売上目標など会社の中に存在する様々なノルマについて，ノルマが課されたことによる心理的負荷，すなわち，その時点における不安感等による心理的負荷とノルマ達成のために強いられた業務による心理的負荷を評価する項目である。平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，ノルマの内容，困難性，強制の程度，達成できなかった場合の影響，ペナルティの有無等，その後の業務内容・業務量の程度，職場の人間関係等が挙げられている（以上につき，甲１６〔８頁〕）。心理的負荷の強度が「強」になる例としては，客観的に，相当な努力があっても達成困難なノルマが課され，達成できない場合には重いペナルティがあると予告されたこと，「中」である例としては，達成は容易ではないものの，客観的にみて，努力すれば達成も可能であるノルマが課され，この達成に向けた業務を行ったこと，「弱」になる例としては，同種の経験等を有する労働者であれば達成可能なノルマを課された場合，ノルマではない業績目標が示された（当該目標が，達成を強く求められるものではなかった）ことが挙げられている。
⑶「ノルマが達成できなかったこと」（項目９）
ノルマが達成できなかったときの責任やペナルティによる不利益等による心理的負荷を評価する項目である。期限の到達時に実際にノルマが達成できなかったという場合だけでなく，期限に至っていないものの，達成できない状況が明らかになった場合にもこの項目で評価することとなる。平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，達成できなかったことによる経営上の影響度，ペナルティの程度等，事後対応の困難性等が挙げられている（以上につき，甲１６〔８頁〕）。心理的負荷の強度が「強」になる例としては，経営に影響するようなノルマ（達成できなかったことにより倒産を招きかねないもの，大幅な業績悪化につながるもの，会社の信用を著しく傷つけるもの等）が達成できず，そのため，事後対応に多大な労力を費やしたこと（懲戒処分，降格，左遷，賠償責任の追及等重いペナルティを課された等を含む），「中」である例としては，ノルマが達成できなかったことによりペナルティ（昇進の遅れ等を含む。）があったこと，「弱」になる例としては，ノルマが達成できなかったが，何ら事後対応は必要なく，会社から責任を問われること等もなかったこと，業績目標が達成できなかったものの，当該目標の達成は，強く求められていたものではなかったことが挙げられている。
⑷「顧客や取引先からクレームを受けたこと」（項目１２）本人に過失のないクレームについて評価する項目である。平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，顧客・取引先の重要性，会社に与えた損害の内容，程度等，事後対応の困難性等が挙げられている。
心理的負荷の強度が「強」になる例としては，顧客や取引先から重大なクレーム（大口の顧客等の喪失を招きかねないもの，会社の信用を著しく傷つけるもの等）を受け，その解消のために他部門や別の取引先と困難な調整に当たったこと，「中」である例としては，業務に関連して，顧客等からクレーム（納品物の不適合の指摘等その内容が妥当なもの）を受けたこと，「弱」になる例としては，顧客等からクレームを受けたが，特に対応を求められるものではなく，取引関係や，業務内容・業務量に大きな変化もなかったことが挙げられている。
⑸「非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受け
たこと」（項目２４）
平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，差別・不利益取扱いの理由・経過，内容，程度，職場の人間関係等や，差別・不利益取扱いの継続する状況が挙げられている。心理的負荷の強度が「強」になる例としては，仕事上の差別，不利益取扱いの程度が著しく大きく，人格を否定するようなものであって，かつこれが継続したことが，「中」である例としては，非正規社員であるとの理由等により，仕事上の差別，不利益取扱いを受けたり，業務の遂行から疎外又は排除される取扱いを受けたりしたことが，「弱」になる例としては，社員間に処遇の差異があるが，その差は小さいものであったことが挙げられている。⑹「非正規社員である自分の契約満了が迫ったこと」（項目２８）平均的な心理的負荷の程度は「Ⅰ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，契約締結時，期間満了前の説明の有無，その内容，その後の状況，職場の人間関係等が挙げられている。
心理的負荷の強度は，通常「弱」であり，事前の説明に反した突然の契約終了（雇止め）通告であり契約終了までの期間が短かった等の場合に，その経過等から「中」や「強」と評価する例があるが，「強」になることはまれであると解説されている。
⑺「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けたこと」（項目２９）平均的な心理的負荷の強度は「Ⅲ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，嫌がらせ，いじめ，暴行の内容，程度等及びその継続する状況が挙げられている。なお，上司から業務指導の範囲内の叱責等を受けた場合，上司と業務をめぐる方針等において対立が生じた場合等は，「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）等で評価する。
心理的負荷の強度が「強」である場合としては，部下に対する上司の言動が，業務指導の範囲を逸脱しており，その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ，かつ，これが執拗に行われたこと等が挙げられている。上記の程度に至らない場合は，その内容，程度，経過と業務指導からの逸脱の程度により「弱」又は「中」と評価されるところ，「中」になる場合としては，上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが，これが継続していないこと等が，「弱」になる場合としては，複数の同僚等の発言により不快感を覚えたこと（客観的には嫌がらせやいじめとはいえないものも含まれる。）が挙げられている。
⑻「上司とのトラブルがあったこと」（項目３０）平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であり，「心理的負荷の総合評価の視点」としては，トラブルの内容，程度等及びその後の業務への支障等が挙げられている。


令和３年３月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和２年（ワ）第６６７５号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２６日
判         決
原               告        合同会社ＩＰＢｒｉｄｇｅ１号上記訴   訟代理   人弁護   士        酒迎明洋上記訴   訟代理   人弁理   士      石橋克之被告       マイク   ロンジ   ャパン   株式会   社上記訴   訟代理   人弁護   士      岩   瀬   ひとみ
同       紋谷崇俊
同       草深充彦
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を輸入し，譲渡し，譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する令和２年３月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「半導体集積回路装置及びその製造方法」とする特許権（特許第３５９３０７９号。以下，「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）の特許権者である原告が，被告が輸入，譲渡している別紙被告製品目録記載の製品（以下，これらを「被告製品」と総称する。）は本件特許の請求項１ないし３，請求項５ないし８の発明の各技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の輸入，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，主位的に民法７０９条に基づき損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を，予備的に民法７０３条に基づき不当利得金（一部請求）及び遅延利息の支払を求める事案である。
２前提事実（争いがない事実については証拠番号を付さない。以下同じ。）原告は，知的財産権の取得，保有，管理，使用・実施の許諾及び売買並びにこれらの斡旋及び仲介等を業とする合同会社である。（弁論の全趣旨）被告は，半導体装置，集積回路，半導体装置・集積回路の組合せ製品（非特注商品及び特注製品を含む。），それらの装置，回路，部品，付属品，構成品及び材料の販売，それらの製品の販売代理及びそれに関連する輪入等を業とする株式会社である。
原告は，以下の本件特許権を有している。
ア特許番号           特許第３５９３０７９号イ発明の名称          半導体集積回路装置及びその製造方法
ウ出願日         平成１３年９月２７日
エ優先日         平成１２年１０月２日
オ登録日          平成１６年９月３日
請求項１について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）は，以下のとおりである。
「ライン状パターンを有する回路パターンを備えた半導体集積回路装置であって，前記回路パターンはメモリ回路のライン状パターンであるメモリ用ライン状パターンを含み，前記回路パターンの配置領域の内部にダミーパターンが挿入されており，前記メモリ用ライン状パターンを含む前記ライン状パターンの総周縁長と前記ダミーパターンの総周縁長との合計を前記回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた第１の単位面積当たりの周縁長が，前記メモリ用ライン状パターンの総周縁長を前記メモリ回路が形成されている領域の面積により除することによって得られた第２の単位面積当たりの周縁長以下となるように設定されていることを特徴とする半導体集積回路装置。」
イ本件発明１を分説すると，以下のとおりである（以下，各構成について「構成要件１Ａ」などと表記する。以下同じ。）。
１Ａライン状パターンを有する回路パターンを備えた半導体集積回路装
置であって，
１Ｂ前記回路パターンはメモリ回路のライン状パターンであるメモリ用
ライン状パターンを含み，
１Ｃ前記回路パターンの配置領域の内部にダミーパターンが挿入されて
おり，
１Ｄ前記メモリ用ライン状パターンを含む前記ライン状パターンの総周縁長と前記ダミーパターンの総周縁長との合計を前記回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた第１の単位面積当たりの周縁長が，前記メモリ用ライン状パターンの総周縁長を前記メモリ回路が形成されている領域の面積により除することによって得られた第２の単位面積当たりの周縁長以下となるように設定されていること１Ｅを特徴とする半導体集積回路装置。
請求項２について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項２の発明（以下「本件発明２」という。）は，以下のとおりである。
「前記ダミーパターン及び前記メモリ用ライン状パターンを含む前記ライン状パターンは同一の異方性ドライエッチング工程によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。」イ本件発明２を分説すると，以下のとおりである。２Ａ前記ダミーパターン及び前記メモリ用ライン状パターンを含む前記ライン状パターンは同一の異方性ドライエッチング工程によって形成
されていること
２Ｂを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
請求項３について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項３の発明（以下「本件発明３」という。）は，以下のとおりである。
「前記第１の単位面積当たりの周縁長が，前記第２の単位面積当たりの周縁長の７０％以上で且つ１００％以下の範囲に設定されるように，前記ダミーパターンが挿入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。」
イ本件発明３を分説すると，以下のとおりである。３Ａ前記第１の単位面積当たりの周縁長が，前記第２の単位面積当たりの周縁長の７０％以上で且つ１００％以下の範囲に設定されるように，前
記ダミーパターンが挿入されていること
３Ｂを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。
請求項５について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項５の発明（以下「本件発明５」という。）は，以下のとおりである。


「繰り返しパターンを有する素子群の形成領域に配置されており且つ第１のライン状パターンを有する第１の回路パターンと，前記素子群以外の他の部分の形成領域に配置されており且つ第２のライン状パターンを有する第２の回路パターンとを備えた半導体集積回路装置であって，前記第１のライン状パターンの総周縁長を前記第１の回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた第１の単位面積当たりの周縁長は，前記第２のライン状パターンの総周縁長を前記第２の回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた第２の単位面積当たりの周縁長よりも大きく，前記第２の回路パターンの配置領域の内部にダミーパターンが，前記第１のライン状パターンの総周縁長と前記第２のライン状パターンの総周縁長と前記ダミーパターンの総周縁長との合計を前記第１の回路パターンの配置領域の面積と前記第２の回路パターンの配置領域の面積との合計により除することによって得られた第３の単位面積当たりの周縁長が，前記第１の単位面積当たりの周縁長以下になるように挿入されていることを特徴とする半導体集積回路装置。」
イ本件発明５を分説すると，以下のとおりである。５Ａ繰り返しパターンを有する素子群の形成領域に配置されており且つ第１のライン状パターンを有する第１の回路パターンと，５Ｂ前記素子群以外の他の部分の形成領域に配置されており且つ第２のライン状パターンを有する第２の回路パターンとを備えた半導体集積
回路装置であって，
５Ｃ前記第１のライン状パターンの総周縁長を前記第１の回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた第１の単位面積当たりの周縁長は，前記第２のライン状パターンの総周縁長を前記第２の回路パターンの配置領域の面積により除することによって得られた
第２の単位面積当たりの周縁長よりも大きく，
５Ｄ前記第２の回路パターンの配置領域の内部にダミーパターンが，前記第１のライン状パターンの総周縁長と前記第２のライン状パターンの総周縁長と前記ダミーパターンの総周縁長との合計を前記第１の回路パターンの配置領域の面積と前記第２の回路パターンの配置領域の面積との合計により除することによって得られた第３の単位面積当たりの周縁長が，前記第１の単位面積当たりの周縁長以下になるように挿入
されていること
５Ｅを特徴とする半導体集積回路装置。
請求項６について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項６の発明（以下「本件発明６」という。）は，以下のとおりである。
「前記ダミーパターン，前記第１のライン状パターン及び前記第２のライン状パターンは同一の異方性ドライエッチング工程によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路装置。」イ本件発明６を分説すると，以下のとおりである。６Ａ前記ダミーパターン，前記第１のライン状パターン及び前記第２のライン状パターンは同一の異方性ドライエッチング工程によって形成さ
れていること
６Ｂを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路装置。
請求項７について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項７の発明（以下「本件発明７」という。）は，以下のとおりである。
「前記第３の単位面積当たりの周縁長が，前記第１の単位面積当たりの周縁長の７０％以上で且つ１００％以下の範囲に設定されるように，前記ダミーパターンが挿入されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体集積回路装置。」
イ本件発明７を分説すると，以下のとおりである。７Ａ前記第３の単位面積当たりの周縁長が，前記第１の単位面積当たりの周縁長の７０％以上で且つ１００％以下の範囲に設定されるように，前
記ダミーパターンが挿入されていること
７Ｂを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体集積回路装置。
請求項８について
ア本件特許権の特許請求の範囲の請求項８の発明（以下「本件発明８」という。）は，以下のとおりである。
「前記素子群はメモリであることを特徴とする請求項５～７のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。」
イ本件発明８を分説すると，以下のとおりである。
８Ａ前記素子群はメモリであること
８Ｂを特徴とする請求項５～７のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
原告は，被告製品について，半田ボールを有するパッケージ基板と，パッケージ基板の中央に搭載された半導体チップとからなり，以下の構成を有するものであると主張する。
ａ矩形の平面視形状を有する半導体チップを有し，半導体チップ上の面積４７，７７８，５００㎛2の領域に回路パターンが形成されており，ｂ半導体基板上に形成されるゲート電極を含む階層において，互いに異なる回路パターンを有するメモリセル領域，センスアンプ領域，ロウ・デコーダー領域，選択・制御回路領域，ロジック領域，アナログ領域，Ｉ／Ｏ領域を
含み，
ｃメモリセル領域は総面積３０，９４０，２９９．５２㎛   2であり，ライン状のビットラインを含み，その周縁長の合計は１，１０５，１１５，８７８．
４㎛であり，
ｄセンスアンプ領域，ロウ・デコーダー領域，選択・制御回路領域，ロジック領域，アナログ領域，Ｉ／Ｏ領域の各領域の回路パターンはライン状のゲ
ート電極とダミーゲートを含み，
ｅセンスアンプ領域は総面積６，８０５，２１７．２８㎛   2であり，当該領域のゲート電極の周縁長の合計は６１，８０４，０９３．４４㎛であり，ダミーゲートの周縁長の合計は５１５，６０４．４８㎛であり，ｆロウ・デコーダー領域は総面積２，４５５，８２６．６０㎛   2であり，当該領域のゲート電極の周縁長の合計は１５，６２５，８４６．４０㎛であり，ダミーゲートの周縁長の合計は３，５８０，４６４．００㎛であり，ｇ選択・制御回路領域は総面積６２３，１３２．１６㎛   2であり，当該領域のゲート電極の周縁長の合計は３，８０３，５９６．８０㎛であり，ダミーゲートの周縁長の合計は６４３，７６０．６４㎛であり，ｈメモリセル領域のビットラインとセンスアンプ領域，選択・制御回路領域，ロジック領域，アナログ領域，Ｉ／Ｏ領域のゲート電極とダミーゲートは同
一の異方性ドライエッチングにて形成されている


ｉことを特徴とするＳＤＲＡＭ。
このうち，被告製品の半導体チップがＳＤＲＡＭというＤＲＡＭの一種であること，ＤＲＡＭは半導体メモリの一種であること，当該半導体チップにメモリセル，行（ロウ）デコーダ，センスアンプ，Ｉ／Ｏセレクタなどを有することについては，当事者間に争いがない。
被告は，少なくとも被告製品１，２，４及び５を，日本国内において輸入し又は譲渡している。
３争点
当事者が，その内容を具体的に主張するのは，以下の点である。被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）ア被告製品が，本件発明における「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ等），「メモリ回路」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）・「素子群」（構成要件５Ａ）を充足するか否か（争点１－１）
イ被告製品が，同一のエッチング工程により形成されたことを前提とする「ライン状パターン」及び「回路パターン」（構成要件１Ａないし１Ｄ，５Ａないし５Ｄ）や「同一の異方性ドライエッチング工程によって形成されている」（構成要件２Ａ，６Ａ）を充足するか否か（争点１－２）
原告の損害・利得額（争点２）
４争点に関する当事者の主張
被告製品が，本件発明における「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ等），「メモリ回路」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）・「素子群」（構成要件５Ａ）を充足するか否か（争点１－１）
（原告の主張）
ア「半導体集積回路装置」について
「半導体集積回路装置」には，システムＬＳＩに限られず，ＤＲＡＭも含む。
本件明細書において「ロジック回路が搭載されており，且つゲート電極及び配線が密に配列されてなるＤＲＡＭ等のメモリー回路が搭載された半導体集積回路装置」（【００１５】）との記載があるとおり，本件発明の「半導体集積回路装置」は，被告製品のようにメモリ回路以外の回路を含むＤＲＡＭやＳＤＲＡＭも含むものとされている。また，本件発明の課題は「マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じることを防止すること」（【０００９】【００１３】）にあり，この課題は，ＤＲＡＭ等が搭載されたシステムＬＳＩにおいてのみ存在するわけではない。本件発明の請求項の文言や本件明細書によってもＤＲＡＭ等が搭載されたシステムＬＳＩにのみに上記課題が存在することを示唆する記載はない。むしろ，本件発明の課題解決手段は，本件明細書の記載（【００３６】【００６０】）によれば，チップ全体における単位面積当たりのゲート電極周縁長を大きく左右するものとして，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きい「特定回路」に着目し，このような「特定回路」の占有面積率が品種によって変動する場合でも，ダミーパターンを用いることでゲート電極周縁長のばらつきを抑制できるというものであるから，「特定回路」を備える半導体集積回路装置に広く妥当するものである。そのような「特定回路」には，ＤＲＡＭ内のメモリセルを構成する回路も含まれる。半導体集積回路装置における単位面積当たりのゲート電極周縁長を調整してＣＤロスを制御するという本件発明の課題解決手段（【００２３】）も，ＤＲＡＭ等が搭載されたシステムＬＳＩに対する手段に限定されていない。
本件明細書の記載（【０００１】ないし【０００３】）に照らせば，ＤＲＡＭ等が「搭載」された半導体集積回路装置とは，本件発明の課題を有する半導体集積回路装置の一例として示されたものである。また，ＤＲＡＭ等が「搭載」された半導体集積回路装置とは，半導体プロセスによりシリコンウェーハに回路パターンを形成することで製造される半導体チップに，ＤＲＡＭとしての機能を有する構成及びその他の構成を含んでいる半導体集積回路装置を意味する。
被告が指摘する原告が審査段階で提出した意見書は，いずれも不明確なクレームの文言を明確にしたものである。これらの意見書において，「ＤＲＡＭ等の搭載率」等といったＤＲＡＭ等が搭載された半導体集積回路装置についての説明があるが，それは本件発明の課題が見られる一例として説明されているにすぎず，これらに基づくものであると説明してクレームを補正したからといって，当該記載の内容にクレームが限定されるわけではない。
イ「メモリ回路」・「素子群」について
ＤＲＡＭ，ＳＤＲＡＭにおいて，メモリセルが「メモリ回路」，「素子群」となる。
本件発明の課題は，「マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じる事態を防止」（【００２３】）することにあり，「マスクパターンレイアウトの違い」があらわれるのは，単位面積当たりの周縁長が密である「微細な繰り返しパターンを有する素子群」（【０００１】）を構成する回路パターンが含まれる場合である。上記アのとおり，ＤＲＡＭ等もＤＲＡＭ等が搭載された「半導体集積回路装置」に含まれ，ＤＲＡＭやＳＤＲＡＭにおいて「微細な繰り返しパターンを有する素子群」は，メモリセルである。
（被告の主張）
ア「半導体集積回路装置」について


本件明細書の記載（【００２５】【００２７】【００３１】【００３６】【００３８】【００４０】【００４４】【００４６】【０１３２】等）によれば，本件発明は，ＤＲＡＭ等が混載ないし搭載された「半導体集積回路装置」であることを前提に，ＤＲＡＭ等の搭載率ないし占有面積率の違い（ＤＲＡＭ搭載品種やＤＲＡＭ非搭載品種といった品種の違い）に伴うマスクパターンレイアウトの違いに起因する寸法のばらつきを防止するものである。一般に，「搭載」とは，より大きな物に別の物を積み込んだり組み入れたりすることを意味するから，「ＤＲＡＭ」に「ＤＲＡＭ」を搭載するとはいわない。これらによれば，汎用ＤＲＡＭ自体は，本件発明の「半導体集積回路装置」には含まれない。
本件発明は，半導体集積回路装置におけるＤＲＡＭ等の搭載率ないし占有面積率の違いに起因する寸法のばらつきという課題を前提とするものであるところ，ＤＲＡＭ等で１００％構成される汎用ＤＲＡＭ等は，ＤＲＡＭ等の搭載率や占有面積率の違いが観念できない以上，本件発明の課題がそもそも存在しない。本件明細書の記載（【００５８】【００５９】）においても，汎用ＤＲＡＭ全体のゲート電極周縁長の値（２５００ｍｍ／ｍｍ²）が最大値であることを前提として，ＤＲＡＭ占有面積率が８０％である場合に相当する２０００ｍｍ／ｍｍ²を電極周縁長の規格範囲の上限とし，１６００～２０００ｍｍ／ｍｍ²を単位面積当たりのゲート電極周縁長の規格範囲として設定しているのであるから，汎用ＤＲＡＭは，それ全体が「メモリ回路が形成されている領域」であり，「半導体集積回路装置」には該当しない。本件発明の対応特許（米国特許第６７９４６７７号）には，ＤＲＡＭ等とメモリ回路が同義であることや，ＤＲＡＭ等（メモリ回路）はロジック回路とともに「半導体集積回路装置」に搭載される一部にすぎないことが明確に示されている。
汎用ＤＲＡＭが「半導体集積回路装置」に該当しないとすることは，本件発明の出願経過とも整合する。出願人は，特許庁審査官の進歩性欠如の拒絶理由通知に対し，「請求項４（判決注：本件発明の請求項５）の発明を減縮し且つ明確にする補正を行ないましたので，拒絶理由１及び２は解消したものと思料いたします。尚，請求項４の補正の根拠は，出願当初の明細書の段落番号［００５４］〜［００５５］，［００５８］〜［００６０］の記載に基づきます。」などと記載された平成１５年１１月２８日付け意見書や，「本願発明１は，上記の構成により，『ライン状パターンを有する回路パターン』の中に，単位面積当たりの周縁長が大きな『メモリ用ライン状パターン』が含まれ，『回路パターン』の中での『メモリ回路』の占有面積率が半導体集積回路装置の品種により大きく異なるマスクパターンレイアウト間において，次のような効果を生じます。…言い換えると，ダミーパターンを挿入することによって，異なるマスクパターンレイアウト間でパターンの粗密の程度を小さくします。このため，本願明細書の段落番号〔０１３２〕に記載されておりますように，『半導体集積回路装置の品種によりマスクパターンレイアウトが大きく異なる場合にも，マスクパターンレイアウトの違いに起因してライン状パターンに寸法ばらつきが生じることを防止できる。従って，ＤＲＡＭ等の搭載率が用途又は仕様により異なるシステムＬＳＩにおいても，ゲート電極又はメタル配線等の加工寸法をマスクパターンレイアウトと無関係に一定にできるので，動作マージンのバラツキが解消された半導体集積回路装置を実現できる』という格別の効果（以下，『本願発明１の効果』という）が得られます。」などと記載された平成１６年３月２５日付け意見書を提出している。
イ「メモリ回路」・「素子群」について
本件明細書の記載（【０００１】【０００３】【００１５】【００５４】）において，「メモリ回路」や「素子群」は，「半導体集積回路装置」に「搭載」ないし「混載」されるものであるとされ，同様に，「ＤＲＡＭ等」も，「ＤＲＡＭ等が搭載された半導体集積回路装置」やＤＲＡＭ等の「搭載率」，「占有面積率」という記載があることから，これらは同義で用いられている。すなわち，「メモリ回路」や「素子群」は，「ＤＲＡＭ等」と同義であり，半導体装置（搭載部品)の回路を意味するものであり，そのような半導体装置（搭載部品）の全体をひとまとまりの単位とするものである。
このような解釈は，上記アのとおり，本件発明が，ＤＲＡＭ等の搭載率の違いに起因する寸法のばらつきを解決する技術であることに鑑みれば当然である。
本件明細書において，ＤＲＡＭ等の一部に過ぎない「メモリセル」が「メモリ回路」や「素子群」に該当するとの記載はなく，段落【００５８】はメモリセルと汎用ＤＲＡＭを明確に区別している。また，ＤＲＡＭ等の半導体装置（搭載部品）の回路は，メモリセル以外にセンスアンプや行デコーダなど多数の回路パターンから構成されるところ，これらは単体ではメモリ機能を果たすことができないから，機能的な意味においても半導体集積回路装置に「搭載」するということができない。
被告製品が，同一のエッチング工程により形成されたことを前提とする「ライン状パターン」及び「回路パターン」（構成要件１Ａないし１Ｄ，５Ａないし５Ｄ）や「同一の異方性ドライエッチング工程によって形成されている」（構成要件２Ａ，６Ａ）を充足するか否か（争点１－２）
（原告の主張）
本件発明２及び６以外の本件発明については，クレームの文言上，回路パターンが同一のエッチング工程で形成されているとの構成は含まれていないため，充足性の判断において，同一のエッチング工程で形成されていることは必要ではない。


本件発明１及びそれに従属する発明については，メモリ用ライン状パターンと基板表面から同一高さに存在するそれ以外のライン状パターンについて，その少なくとも一部が，マスクパターンレイアウトに依存した同一のエッチング工程で形成されていれば，本件発明の作用効果を奏し，同一のエッチング工程により形成されたといえる。同様に，本件発明５及びそれに従属する発明については，第１の回路パターンと，基板表面から同一高さに存在する第２の回路パターンについて，その少なくとも一部が，マスクパターンレイアウトに依存した同一のエッチング工程で形成されていれば，本件発明の作用効果を奏し，同一のエッチング工程により形成されたといえる。
（被告の主張）
本件発明における「半導体集積回路装置」(構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ)においては，「ライン状パターン」や「回路パターン」（構成要件１Ａ～１Ｄ，５Ａ～５Ｄ）は，全て「同一のエッチング工程」によって形成されることを前提としている。
被告製品に形成された「回路パターン」は，同一のエッチング工程によって形成されたものではない。
原告の損害・利得額（争点２）
（原告の主張）
ア主位的請求
被告による平成２７年７月からの被告製品の売上は，一年当たり１５０億円，同月から令和２年２月までの４年８か月で７００億円（＝１５０億円×４＋１５０億円×８／１２）を下らない。原告が本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額は当該売上合計の１％にあたる７億円を下らない。本件における弁護士・弁理士費用は上記の５％に当たる３５００万円を下らない。原告は，被告に対し，少なくとも７億３５００万円の損害賠償請求権を有する（民法７０９条及び特許法１０２条３項）。原告は，本件訴訟において，そのうちの１億円を請求する。
イ予備的請求
被告が，本件発明の実施料を支払うことを免れることによって得た利益と，それを得られなかったことによる原告の損失との間に直接的な因果関係を認めることができる。原告は，被告に対し，少なくとも７億円の不当利得返還請求権を有する。本件における弁護士・弁理士費用は上記の５％に当たる３５００万円を下らない。原告は，本件訴訟において，そのうちの１億円を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１本件発明及びその意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載があり，また，本件明細書には，別紙図面のとおりの図がある。（甲２）
ア発明の属する技術分野
「本発明は，半導体集積回路装置及びその製造方法に関し，特に，ＤＲＡＭ（ＤｙｎａｍｉｃＲａｎｄｏｍ    ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）等の微細な繰り返しパターンを有する素子群の混載が可能なシステムＬＳＩにおける，ＭＯＳ型トランジスタのゲート電極・配線又はメタル配線等のライン状パターンを形成するための技術に関する。」（【０００１】）
イ従来の技術
「近年，例えばＤＲＡＭが混載された半導体集積回路装置として，搭載ＤＲＡＭ容量が２０メガビットを超えるようなシステムＬＳＩが量産化されつつある。」（【０００２】）
「また，ＤＲＡＭ，ＳＲＡＭ（ＳｔａｔｉｃＲａｎｄｏｍ    ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）又はＲＯＭ（Ｒｅａｄ    ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等のメモリー回路の１個の半導体チップへの搭載率（チップ全体の面積に対するメモリー回路の面積の比率：以下，占有面積率と称することもある）が用途又は仕様により異なるシステムＬＳＩをはじめとする半導体集積回路装置の製造工程においては，ユニット回路が単に繰り返し配列されているだけではなく様々なレイアウトが施されたマスクパターンの加工が求められている。」（【０００３】）
「ところで，従来から，マスクパターンを用いて被加工膜に対してエッチングを行なうことにより得られるパターン（以下，加工パターンと称する）の形状又は寸法が，マスクパターンレイアウトつまり素子パターンの配置の仕方によって変化する現象が知られている。」（【０００４】）「前述のマスクパターンレイアウトに依存したパターン寸法の変動等の問題に対して，従来，近接効果又はローディング効果によってパターン寸法がマスクパターンレイアウトに依存して著しく変動すると考えられるようなマスク箇所でのみ，パターン寸法の変動を補正するような設計ルールが加えられていた。」（【０００７】）
「また，ＤＲＡＭの混載が可能なシステムＬＳＩの製造においては，ＤＲＡＭ搭載の有無又はＤＲＡＭ占有面積率（チップ全体の面積に対するＤＲＡＭの面積の比率）に関係なく同一の加工方法又は加工条件が用いられてきた。」（【０００８】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，ＬＳＩの微細化の進展に伴って，具体的には，集積回路パターン寸法が０．２５μｍ以下，特に０．１５μｍ以下という微細化の進展に伴って，より高精度な寸法制御が求められるようになってきたため，マスクパターンレイアウトの違いに起因して生じる寸法ばらつきが無視できなくなりつつある。」（【０００９】）


「図８は，２４メガビットのＤＲＡＭが搭載された半導体集積回路装置（以下，ＤＲＡＭ搭載品種と称する），及びＤＲＡＭが搭載されていない半導体集積回路装置（以下，ＤＲＡＭ非搭載品種と称する）のそれぞれの製造においてレジストパターンをマスクとしてドライエッチングによりゲート電極を形成した場合における，エッチング前のレジストパターンの寸法と完成したゲート電極の寸法との差であるＣＤ（ｃｒｉｔｉｃａｌｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）ロスの頻度分布を示している。尚，図８に示す結果は，ＤＲＡＭ搭載品種及びＤＲＡＭ非搭載品種のそれぞれの製造において同一のゲート電極加工プロセスを採用して得られたものである。また，ＣＤロスの計算方法は，（エッチング前のレジストパターンの寸法）－（完成したゲート電極の寸法）である。」（【００１０】）
「図８に示すように，各品種について同一のゲート電極加工プロセスを用いているにも関わらず，パターン寸法にマスクパターンレイアウト依存性が発生している。」（【００１１】）
「すなわち，従来の半導体集積回路装置の製造方法においては，同一のゲート電極加工プロセスを採用したとしても，品種の違いに伴うマスクパターンレイアウトの違いによって，ゲート電極寸法がばらついてしまう。言い換えると，ゲート電極寸法に品種依存性が発生してしまう。その結果，特定のマスクを用いて製造される半導体集積回路装置の特定の品種において，ＭＯＳ型トランジスタの特性が設計仕様からずれてしまい，動作マージンが狭くなってしまうという問題が生じる。このような問題は設計ルールが０．１８μｍ以下になると特に無視できなくなる。」（【００１２】）「前記に鑑み，本発明は，ＭＯＳ型トランジスタのゲート電極・配線又はメタル配線等のライン状パターンを形成するときに，マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じることを防止することを目的とする。」（【００１３】）
エ課題を解決するための手段
「前記の目的を達成するために，本願発明者らは，マスクパターンレイアウトの違いによって寸法ばらつきが生じる原因について検討した。」（【００１４】）
「その結果，ＣＭＯＳ（ＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙＭｅｔａｌ－ＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなるロジック回路が搭載されており，且つゲート電極及び配線が密に配列されてなるＤＲＡＭ等のメモリー回路が搭載された半導体集積回路装置においては，メモリ回路の占有面積率によってパターン寸法が変動することを見いだした。」（【００１５】）「また，マスクパターンレイアウトの違いによって寸法ばらつきが生じる現象は，被エッチング面積の大小つまりパターン面積の大小に依存して生じる前述のローディング効果とは性質が異なることを見いだした。さらに，この現象は，図８から明らかなように，チップ内部の局所的なパターンの粗密等に依存して生じるマイクロローディング効果とも異なり，チップ全体にわたってパターン寸法が変動するという新規な性質の現象であるということを見いだした。」（【００１６】）
「ところで，前述のように，ゲート電極寸法等の加工寸法における品種依存性はＣＤロスに起因して発生している。一方，現在のドライエッチング工程では，サイドエッチングを防止して異方性ドライエッチングを達成するために，側壁保護効果を有するエッチングガス（以下，デポガスと称する）を用いるか，又は側壁保護効果を有するエッチング反応生成物を形成している。例えば，ポリシリコン膜に対してドライエッチングを行なってゲート電極を形成する場合，エッチングガスとして塩素含有ガスが用いられると同時にデポガスとしてＨＢｒガスがよく用いられる。このようにすると，ポリシリコン膜の側壁に，ＨＢｒとポリシリコンとの反応生成物であるＳｉＢｒ₄からなる揮発性の低い側壁保護膜が形成される。また，アルミニウム膜に対してドライエッチングを行なってアルミニウム配線を形成する場合，最近，デポガスとしてＣＨＦ₃ガスがよく用いられる。ここで，フッ素含有ガスであるＣＨＦ₃ガスは，側壁保護膜を形成するために添加された堆積性のガスである一方，アルミニウム膜のエッチングには寄与しない。」（【００１７】）「そして，マスクパターンレイアウトと無関係に同一のゲート電極加工プロセスを用いる場合において被エッチング膜の加工形状を側壁保護効果により制御しようとすると，保護対象となる被エッチング膜の側壁の面積が増大するに従って単位面積当たりの側壁保護効果が減少し，それによりＣＤロスが増大してしまうことを本願発明者らは見出した。」（【００１８】）「図９は，ＤＲＡＭ非搭載品種を含む様々なＤＲＡＭ占有面積率を有する品種における，単位面積当たりのゲート電極周縁長（ゲート電極の周縁部の長さ）とＤＲＡＭ占有面積率との関係を示している。尚，図９のグラフにおいて，縦軸にとった「単位面積当たりのゲート電極周縁長」とは，所定の回路領域上におけるゲート電極の総周縁長を所定の回路領域の面積で割った値を意味する。ここで所定の回路領域はチップ全体であってもよい。」（【００１９】）
「図９に示すように，ＤＲＡＭ占有面積率が増加するに従って，単位面積当たりのゲート電極周縁長が増大する。」（【００２０】）「また，図１０は，様々な品種における，単位面積当たりのゲート電極周縁長とＣＤロスとの関係を示している。」（【００２１】）「図１０に示すように，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きくなるとゲート電極寸法が細る（ＣＤロスが正になる）一方，単位面積当たりのゲート電極周縁長が小さくなるとゲート電極寸法が太る（ＣＤロスが負になる）。これは，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きくなるに従って，保護対象となる側壁の面積が増大し，それにより単位面積当たりの側壁保護効果が減少してしまうことが原因である。」（【００２２】）「そして，本願発明者らは，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きくなるに従ってＣＤロスが負の値から正の値に単調に変化していくこと（図１０参照）に着目して，品種によらず単位面積当たりのゲート電極周縁長を所定の範囲に設定するか，又は，単位面積当たりのゲート電極周縁長の品種毎の違いに応じてプロセス条件を調整することによって，マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じる事態を防止できることを見いだした。」（【００２３】）
オ発明の実施の形態


「第１の実施形態の特徴は，ライン状パターンを有する回路パターンの配置領域にダミーパターンが挿入されており，それによってライン状パターンとダミーパターンとの合計の単位面積当たりの周縁長が所定の範囲に設定されていることである。」（【００５３】）
「図１は，第１の実施形態に係る半導体集積回路装置におけるダミーパターン挿入前の回路パターンのレイアウトの一例を示しており，図２は，第１の実施形態に係る半導体集積回路装置におけるダミーパターン挿入後の回路パターンのレイアウトの一例を示している。尚，図１及び図２においては，ロジック回路の回路パターンを示しているが，第１の実施形態において，チップ上にロジック回路に加えて，ＲＡＭ又はＲＯＭ等のメモリ回路が搭載されていてもよい。」（【００５４】）
「図１に示すように，回路パターンは，ＭＯＳ型トランジスタの活性領域パターン１及びゲート電極パターン２から構成されている。また，図２に示すように，活性領域パターン１及びゲート電極パターン２が設けられていない空き領域３に，短冊状又は線状のゲート電極ダミーパターン４が挿入されている。」（【００５５】）
「このようにすると，チップ面積を増大させることなく，ゲート電極周縁長を増大せることができる。具体的には，図１に示すダミーパターン挿入前の回路パターンにおいては，単位面積当たりのゲート電極周縁長が５００ｍｍ／ｍｍ²であるのに対して，図２に示すダミーパターン挿入後の回路パターンにおいては，単位面積当たりのゲート電極周縁長が１６００ｍｍ／ｍｍ²に増大している。すなわち，第１の実施形態においては，ダミーパターンの挿入前の時点で，ゲート電極パターンが密集しているＤＲＡＭ又はＲＯＭ等の占有面積率が小さい結果（或いはＤＲＡＭ又はＲＯＭ等が搭載されていない結果），単位面積当たりのゲート電極周縁長が５００ｍｍ／ｍｍ²と小さかった。そこで，図１に示す回路パターンにおけるゲート電極パターン２の単位面積当たりのゲート電極周縁長を，ＤＲＡＭ又はＲＯＭの搭載率が大きい他の品種における単位面積当たりのゲート電極周縁長に近づけるため，図２に示すように，ゲート電極ダミーパターン４を大量に挿入することによって，ゲート電極パターン２とゲート電極ダミーパターン４との合計の単位面積当たりのゲート電極周縁長を１６００ｍｍ／ｍｍ²と大幅に増大させている。」（【００５６】）
「ところで，単位面積当たりのゲート電極周縁長の品種毎の違いに起因してゲート電極加工プロセス（具体的にはゲート電極エッチング）で生じるＣＤロスのばらつきを，寸法測定又はレチクル製造等に伴う誤差範囲である０～０．００３μｍに抑制するためには，単位面積当たりのゲート電極周縁長の品種毎の違いを５００ｍｍ／ｍｍ²程度の範囲に抑える必要がある（図１０参照）。」（【００５７】）
「一方，システムＬＳＩでは，ゲート電極パターンが密集しているＤＲＡＭ又はＲＯＭ等の搭載率が品種によって大きく異なり，その結果，単位面積当たりのゲート電極周縁長が品種毎に大きくばらつく。ここで，単位面積当たりのゲート電極周縁長が最大となるのは，ゲート電極パターンが最も密集するＤＲＡＭセルを有する汎用ＤＲＡＭであって，その値は２５００ｍｍ／ｍｍ²程度である。」（【００５８】）
「従って，単位面積当たりのゲート電極周縁長の品種による違いを５００ｍｍ／ｍｍ²程度の範囲に抑えるために，規格範囲（前述の所定の範囲）を２０００～２５００ｍｍ／ｍｍ²程度と設定してもよい。しかしながら，ダミーパターン挿入前のレイアウトによっては，２０００ｍｍ／ｍｍ²という単位面積当たりのゲート電極周縁長を満たすようにダミーパターンを挿入できない品種が存在する場合がある。現実的には，７０％以上の占有面積率でＤＲＡＭが搭載されたシステムＬＳＩは発生しないと想定できる。そこで，本実施形態においては，ＤＲＡＭ占有面積率が８０％である場合に相当する２０００ｍｍ／ｍｍ²を単位面積当たりのゲート電極周縁長の規格範囲の上限とし，１６００～２０００ｍｍ／ｍｍ²を単位面積当たりのゲート電極周縁長の規格範囲として設定した。」（【００５９】）
「第１の実施形態によると，ゲート電極ダミーパターン４の挿入によって，チップ全体における単位面積当たりのゲート電極周縁長，つまり，ゲート電極パターン２とゲート電極ダミーパターン４との合計の単位面積当たりのゲート電極周縁長（図示しないメモリ回路が搭載されている場合にはそれに含まれる他のゲート電極パターンも加えた単位面積当たりのゲート電極周縁長）を所定の範囲に設定することができる。具体的には，所定の範囲として，メモリ回路の単位面積当たりのゲート電極周縁長，つまり，最も大きい単位面積当たりのゲート電極周縁長の７０～１００％を想定することが望ましい。このとき，該規格が満たされるようにするためには，挿入されるゲート電極ダミーパターン４の単位面積当たりの周縁長（例えばゲート電極ダミーパターン４の周縁長を空き領域３の面積で割った値）は，メモリ回路の単位面積当たりのゲート電極周縁長の７０％以上である必要がある。このようにすると，半導体集積回路装置の品種によりマスクパターンレイアウトが大きく異なる場合にも，チップ全体における単位面積当たりのゲート電極周縁長を確実に所定の範囲に設定できる。例えば，メモリ回路等の特定回路はその単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きいため，チップ全体における単位面積当たりのゲート電極周縁長を大きく左右する。そして，チップ内における，このような特定回路の占有面積率が品種によって変動する場合にも，前述のようにダミーパターンを用いることによって，チップ全体における単位面積当たりのゲート電極周縁長のばらつきを抑制できる。その結果，マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じることを防止できる。すなわち，ゲート電極パターン２を常に一定の寸法に精度良くエッチング加工することが可能となる。従って，ＤＲＡＭ等の搭載率が用途又は仕様により異なるシステムＬＳＩにおいても，ゲート電極パターン２の加工寸法をマスクパターンレイアウトと無関係に一定にできるので，動作マージンのバラツキが解消された半導体集積回路装置を実現できる。」（【００６０】）
カ発明の効果
「本発明によると，半導体集積回路装置の品種によりマスクパターンレイアウトが大きく異なる場合にも，マスクパターンレイアウトの違いに起因してライン状パターンに寸法ばらつきが生じることを防止できる。従って，ＤＲＡＭ等の搭載率が用途又は仕様により異なるシステムＬＳＩにおいても，ゲート電極又はメタル配線等の加工寸法をマスクパターンレイアウトと無関係に一定にできるので，動作マージンのバラツキが解消された半導体集積回路装置を実現できる。」（【０１３２】）


以上によれば，本件発明は，ＤＲＡＭ（ＤｙｎａｍｉｃＲａｎｄｏｍ    ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）等の微細な繰り返しパターンを有する素子群の混載が可能な半導体集積回路装置において，マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じるという課題に対し，その課題の原因がメモリ回路の搭載率や占有面積率によってパターン寸法が変動するというものであることを見出し，回路パターンの配置領域にダミーパターンを挿入することなどにより単位面積当たりのゲート電極周縁長を所定の範囲に設定し，それにより，マスクパターンレイアウトの違いに起因する寸法ばらつきを防止するという技術的意義を有するものであるといえる。
２争点１－１（被告製品が，本件発明における「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ等），「メモリ回路」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）・「素子群」（構成要件５Ａ）を充足するか否か）について
原告は，「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ）は，システムＬＳＩに限られず，ＤＲＡＭを含むものであり，ＤＲＡＭを「半導体集積回路装置」とするとき，ＤＲＡＭ内のメモリセルが「メモリ回路」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）・「素子群」（構成要件５Ａ）となると主張する。半導体分野では，技術的な進歩に応じて，トランジスタの発明後に，ＩＣ（集積回路），ＬＳＩ（大規模集積回路）が開発されるに至った。ＬＳＩには複数の種類があり，大きく，メモリ，マイクロコンピュータ，ＡＳＩＣ，ＡＳＳＰの４種類に区別されたり，メモリとロジック（マイクロコンピュータ，ＡＳＩＣ，ＡＳＳＰ）の２種類に区別されたりする。ＤＲＡＭは，メモリ（記憶媒体）であり，書き込みと読み出し機能を持つＬＳＩである。
システムＬＳＩは，一個のチップに複数の素子を搭載するなどして複数の機能を有するものであり，そこに搭載される素子として，ＣＰＵやＤＲＡＭが含まれ得る。（本項につき，乙７）。
本件明細書には，発明の属する技術分野として，「ＤＲＡＭ・・・等の微細な繰り返しパターンを有する素子群の混載が可能なシステムＬＳＩにおける，ＭＯＳ型トランジスタのゲート電極・配線又はメタル配線等のライン上パターンを形成するための技術に関する。」（【０００１】）と記載されている。また，従来技術の課題の具体的な内容として，ＤＲＡＭが搭載された半導体集積回路装置（ＤＲＡＭ搭載品種）とＤＲＡＭが搭載されていない半導体集積回路装置（ＤＲＡＭ非搭載品種）について，本件明細書の図（【図８】）のとおり，同一のゲート電極加工プロセスを用いているにもかかわらず，品種の違いに伴うマスクパターンのレイアウトの違いによってゲート電極寸法がばらついてしまい，特性が設計仕様からずれるなどの問題が生ずることが記載されている（【００１０】～【００１２】）。
そして，本件明細書によれば，本件発明は，マスクパターンレイアウトの違いに起因する寸法ばらつきが生ずることを防止することを目的とするものであり（【００１３】），その課題を解決する手段の欄において，発明者らがマスクパターンレイアウトの違いを踏まえて，見出した具体的な内容が記載されている。すなわち，ＤＲＡＭ非搭載品種を含む様々なＤＲＡＭ占有面積率を有する品種における単位面積当たりのゲート電極周縁長（ゲート電極の周縁部の長さ）とＤＲＡＭ占有面積率との関係について，本件明細書の図（【図９】）のとおり，ＤＲＡＭ占有面積率が増加するに従って，単位面積当たりのゲート電極周縁長が増大する（【００１９】，【００２０】）。また，単位面積当たりのゲート電極周縁長とＣＤロスとの関係を示す本件明細書の図（【図１０】）のとおり，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きくなるとゲート電極寸法が細る（ＣＤロスが正になる）一方，単位面積当たりのゲート電極周縁長が小さくなるとゲート電極寸法が太る（ＣＤロスが負になる）。そして，その図に示されたとおり，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きくなるに従ってＣＤロスが負の値から正の値に単調に変化していくことに着目して，品種によらず単位面積当たりのゲート電極周縁長を所定の範囲に設定するか，単位面積当たりのゲート電極周縁長の品種の違いに応じてプロセス条件を調整することによって，マスクパターンレイアウトの違いに起因して寸法ばらつきが生じる事態を防止できることを見出したとする（【００２１】～【００２３】）。上記によれば，本件明細書には，従来技術の課題として，具体的には，ＤＲＡＭ搭載品種と非搭載品種とを比較した上で課題が生ずることが記載されており，その課題を解決するに当たっても，具体的には，ＤＲＡＭ非搭載品種を含む様々なＤＲＡＭ占有面積率を有する品種について測定された数値によって見出された知見に基づき本件発明がされたことが記載されている。ここでは，その内容からも，ＤＲＡＭその他の回路が搭載されるシステムＬＳＩを念頭において検討がされて特定の知見が見出されたと認められる。他方，メモリであるＤＲＡＭについての固有の課題やそれについて何らかの知見が見出されたことは記載されていないし，本件明細書に具体的に記載されている上記の課題や見出された知見について，システムＬＳＩとは技術的な内容が異なる，メモリであるＤＲＡＭについて，同様の課題があったことや，見出された上記の知見を適用できる旨の示唆もない。また，システムＬＳＩの上記の課題や知見が，メモリであるＤＲＡＭでも同様に適用できることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠もない。


また，本件明細書において，本件発明について，発明の属する技術分野（【０００１】）や従来の技術として（【０００２】，【０００８】），「システムＬＳＩ」が触れられており，実施例においても，「ＤＲＡＭ等」が「混載」ないし「搭載」された「半導体集積回路装置」という趣旨の記載が存在（【００２５】【００２７】【００３１】【００３６】【００３８】【００４０】【００４４】【００４６】【０１３２】等）して，システムＬＳＩについての実施例が記載される一方で，メモリを「半導体集積回路装置」とする実施例の記載はないし，本件発明がメモリを「半導体集積回路装置」としても適用されることを示唆する記載もない。さらに，本件明細書に記載された実施例（【００５８】【００５９】）では，単位面積当たりのゲート電極周縁長の値について，汎用ＤＲＡＭ全体の値（２５００ｍｍ／ｍｍ²）が最大値であることを前提として，ＤＲＡＭ占有面積率が８０％である場合に相当する２０００ｍｍ／ｍｍ²を単位面積当たりのゲート電極周縁長の規格範囲の上限とし，１６００～２０００ｍｍ／ｍｍ²を単位面積当たりのゲート電極周縁長の規格範囲として設定している。ここでは，汎用ＤＲＡＭその他の素子が搭載されるシステムＬＳＩにおいて，単位面積当たりのゲート電極周縁長につき，汎用ＤＲＡＭ全体を当然にひとまとまりとして捉えた上で規格範囲の上限を定めている。他方，汎用ＤＲＡＭ内部のメモリセルの単位面積当たりの電極周縁長など，汎用ＤＲＡＭ内部の構造についての説明はない。また，本件発明の課題との関係で汎用ＤＲＡＭ内部の構造を課題とする旨の記載もない。
前記に照らせば，メモリであるＤＲＡＭとシステムＬＳＩは，半導体製品という抽象的な枠組みでは共通するとしても，それら自体の内容や技術は異なり，その内部の構造も異なるものである。
本件明細書における，従来技術の具体的な課題や発明に当たり見出された内容，具体的な記載等に照らせば，本件発明は，システムＬＳＩを念頭に置いているものであり，少なくとも，メモリであるＤＲＡＭが「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ，５Ｅ等）に含まれることはないと解される。被告は，本件明細書の記載（【００３６】，【００６０】）を挙げて，本件発明の課題解決手段として，単位面積当たりのゲート電極周縁長が大きいメモリ回路等の「特定回路」に着目したものであり，その「特定回路」にはメモリセルを構成する回路も含まれる旨主張する。しかし，本件明細書の実施例における上記各段落においては，ＤＲＡＭ等がメモリ回路等の「特定回路」に該当することを前提として，システムＬＳＩについて発明を実現できることが記載されている。他方，その「特定回路」として，ＤＲＡＭ内のメモリセルが該当することについての示唆は全くないし，また，システムＬＳＩにおいてＤＲＡＭ等を「特定回路」とする記載により，ＤＲＡＭ内のメモリセルをＤＲＡＭにおける「特定回路」とすることが技術常識により明らかであったことを認めるに足りる証拠もない。被告の主張は，採用することはできない。被告製品がＤＲＡＭの一種であるＳＤＲＡＭであることについては当事者間に争いがない（前提事実）。したがって，被告製品は「半導体集積回路装置」（構成要件１Ａ，１Ｅ，５Ｂ及び５Ｅ）に該当しない。以上によれば，被告製品は，その余の構成要件について判断するまでもなく本件発明１及び５の技術的範囲に属さない。
３被告製品は，上記２のとおり本件発明１及び５の技術的範囲に属さないことから，被告製品は，本件発明１の構成を前提とする本件発明２及び本件発明３，並びに，本件発明５の構成を前提とする本件発明６，本件発明７及び本件発明８の技術的範囲にも属さない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官佐藤雅浩は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官      柴    田    義    明
（別紙）
被告製品目録
以下の製品名のＳＤＲＡＭ
１ＭＴ４０Ａ５１２Ｍ１６ＬＹ－０６２Ｅ：Ｅ
２ＭＴ４０Ａ１Ｇ８ＳＡ－０７５：Ｅ
３ＭＴ４０Ａ２Ｇ４ＳＡ－０７５：Ｅ
４ＭＴ４０Ａ５１２Ｍ１６ＬＹ－０６２Ｅ    ＩＴ：Ｅ
５ＭＴ４０Ａ５１２Ｍ１６ＬＹ－０７５：Ｅ
以上
（別紙）
図面


令和３年（許）第１７号間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に
対する許可抗告事件
令和４年１１月３０日第三小法廷決定
主      文
原決定を破棄し、原々決定に対する抗告を棄却する。
抗告手続の総費用は相手方の負担とする。
理      由
抗告代理人阪本康文の抗告理由について
１本件は、抗告人が、その夫である相手方に対して両名の長男を抗告人に引き渡すよう命ずる審判を債務名義として、間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。２記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。抗告人と相手方は、平成２４年に婚姻し、平成２５年２月に長男を、平成２７年１   ０月に   二男を   もうけ   た（以   下、上   記の子   らを併   せて「   本件子   ら」と   いう。）。
相手方は、抗告人及び本件子らと同居していたが、令和２年８月、本件子らを連れて転居し、抗告人と別居した。
和歌山家庭裁判所は、令和２年１２月、抗告人の申立てに基づき、本件子らの監護者を抗告人と指定し、相手方に対して本件子らを抗告人に引き渡すよう命ずる審判（以下「本件審判」という。）をした。本件審判は、令和３年３月２９日に確定した。
抗告人は、令和３年４月５日、本件子らの引渡しを受けるため、相手方宅に赴き、二男についてはその引渡しを受けた。他方、長男については、抗告人及び相手方からの約２時間にわたる説得に応ずることなく、抗告人の下に行くと相手方と会えなくなると述べたり、長男を抱えようとした抗告人を強く押しのけたりするなどして、抗告人に引き渡されることを強く拒絶したため、抗告人は、その引渡しを受けることができなかった。
その後、相手方は、抗告人に対し、長男が抗告人を怖がっていることから長男の引渡しについて具体的な提案をすることができないとした上で、長男と二男を面会させる機会を設けることを提案した。抗告人は、これに応ずることとし、相手方との間で、令和３年５月３０日に長男と二男を面会させることを合意した。相手方は、同日、長男を連れて上記の面会の待ち合わせ場所に赴いた。長男は、抗告人が上記待ち合わせ場所に来ることを知らされていなかったため、抗告人の姿を見て強く反発し、抗告人のことは全部嫌だなどと述べ、抗告人に抱かれることを拒否し、泣きながら相手方に対して相手方宅に帰ることを強く求めるなどした。抗告人は、令和３年６月９日、本件申立てをした。
原々審は、同年７月１３日、相手方に対し、長男を抗告人に引き渡すよう命ずるとともに、これを履行しないときは１日につき２万円の割合による金員を抗告人に支払うよう命ずる決定（原々決定）をした。
相手方は、同月２６日、原々決定に対し執行抗告をした。相手方は、抗告の理由として、長男が抗告人に引き渡されることを明確に拒絶する意思を表示していること等からすれば、本件申立ては、間接強制決定をするための要件を満たさず、又は権利の濫用に当たる旨主張した。
３原審は、要旨次のとおり判断して、原々決定を取り消し、本件申立てを却下した。
長男は、令和３年４月５日及び同年５月３０日の２回にわたり、抗告人に引き渡されることを明確に拒絶する意思を表示しており、この意思は、現在における長男の真意であると認めることができるから、現時点において、長男の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ長男の引渡しを実現するため合理的に必要と考えられる相手方の行為を具体的に想定することは困難というべきである。そうすると、本件審判を債務名義とする間接強制決定により相手方に長男の引渡しを強制することは、過酷な執行として許されないというべきであり、このような決定を求める本件申立ては、権利の濫用に当たる。
４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
家庭裁判所の審判により子の引渡しを命ぜられた者は、子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ、子の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、合理的に必要と考えられる行為を行って、子の引渡しを実現しなければならないものであり、このことは、子が引き渡されることを望まない場合であっても異ならない。したがって、子の引渡しを命ずる審判がされた場合、当該子が債権者に引き渡されることを拒絶する意思を表明していることは、直ちに当該審判を債務名義とする間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではないと解される（最高裁平成３０年（許）第１３号同３１年４月２６日第三小法廷決定・裁判集民事２６１号２４７頁参照）。
そうすると、長男が抗告人に引き渡されることを拒絶する意思を表明したことは、直ちに本件申立てに基づいて間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではなく、本件において、ほかにこれを妨げる理由となる事情は見当たらない。原審は、上記意思が現在における長男の真意であると認められ、長男の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ長男の引渡しを実現するため合理的に必要と考えられる相手方の行為を具体的に想定することが困難であるとして、本件申立てが権利の濫用に当たるというが、本件審判の確定から約２か月の間に２回にわたり長男が抗告人に引き渡されることを拒絶する言動をしたにとどまる本件の事実関係の下においては、そのようにいうことはできない。したがって、本件申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上のとおり、原審の上記判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、以上説示したところによれば、本件申立てが間接強制決定をするための要件を満たさない旨の相手方の上記主張に理由がないことも明らかであり、本件申立てに基づき間接強制決定をすべきものとした原々審の判断は正当であるから、原々決定に対する相手方の抗告を棄却することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官宇賀克也の補足意見がある。
裁判官宇賀克也の補足意見は、次のとおりである。
私は、原決定には共感できる部分があるものの、本件申立てが権利の濫用に当たるとまでいうことには躊躇せざるを得ないと考えるものであり、その理由について意見を述べておきたい。
１記録によれば、本件において、相手方が長男の抗告人への引渡しに協力する姿勢が見られ、相手方が長男に対して抗告人への引渡しを拒否するよう殊更に働きかけている様子もうかがわれない。他方で、長男の言動に照らすと、長男は抗告人に引き渡されることを明確に拒絶する意思を表示していることは、原決定の認定するとおりである。


令和５年４月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和元年（ワ）第１６２２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月２９日
判         決
主         文
１被告らは、原告に対し、連帯して５５万円及びこれに対する被告Ａは令和２年２月２１日から、被告早稲田大学は同月２０日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告早稲田大学は、原告に対し、５万５０００円及びこれに対する令和２年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、原告に生じた費用はこれを１０分し、その１を被告Ａの負担とし、その１を被告早稲田大学の負担とし、その余を原告の負担とし、被告Ａに生じた費用はこれを５分し、その１を被告Ａの負担とし、その余を原告の負担とし、被告早稲田大学に生じた費用はこれを５分し、その１を被告早稲田大学の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは、原告に対し、連帯して５５０万円及びこれに対する被告Ａは同月２１日から、被告早稲田大学は令和２年２月２０日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告早稲田大学は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は、原告が、①被告早稲田大学及び同大学の教授（当時）である被告Ａに対し、在学中に、被告Ａからハラスメントを受け、また、被告早稲田大学が同ハラスメントに対して適切な対応をしなかったことなどにより精神的苦痛を受けたと主張し、被告Ａに対し、不法行為（民法７０９条）に基づき、被告早稲田大学に対し、使用者責任（民法７１５条）及び債務不履行（民法４１５条）に基づき、連帯して５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａについては令和２年２月２１日、被告早稲田大学については同月２０日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金、②被告早稲田大学に対し、同大学を退学した後に、被害回復に尽くすべき義務を怠ったなどと主張して、債務不履行及び不法行為に基づき、１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年２月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
当事者間に争いがない事実並びに証拠（枝番は適宜省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は、次のとおりである。
⑴当事者等
ア原告は、平成２５年３月、Ｂ大学Ｃ学部を卒業し、平成２７年９月、被告早稲田大学の文学学術院の大学院修士課程の現代文芸コース（以下、単に「現代文芸コース」という。）の入学試験に合格し（以下「本件合格」という。）、平成２８年４月に現代文芸コースへ入学し、平成３０年３月に退学した者である（以下、原告が被告早稲田大学に入学してから退学するまでの間を「本件当時」という。）。原告は、婚姻していたことがあるが、本件当時は独身であった。
イ被告早稲田大学は、早稲田大学等の教育、研究機関を設置する学校法人であり、その学内組織として、ハラスメント防止委員会及び同事務局（以下、これらを併せて「ハラスメント防止室」という。）を置いている。ウ被告Ａは、原告が現代文芸コースの入学試験を受験した当時及び本件当時、文芸評論を専門とする現代文芸コースの教授であり、当初、原告の指導教員であった。（甲２）
被告Ａは、平成３０年７月２７日付けで原告に対するハラスメントを理由に被告早稲田大学から解任された。（甲９）
被告Ａは、既婚者である。
エＤ（以下「Ｄ教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの教授であり、同コース主任であった。
オＥ（以下「Ｅ准教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの准教授であった。Ｅ准教授は、被告Ａの元教え子である。（甲２）カＦ（以下「Ｆ教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの教授であり、専門分野は創作(小説、批評、エッセイ)であり、被告Ａの後の原告の指導教員となった者である。（甲２）
⑵概ね争いのない事実経過
ア原告は、平成２７年９月の入学試験以降、平成２８年４月に現代文芸コースに入学するまでの間も、被告Ａが授業を聴講するように案内したことから、被告Ａの授業を聴講するなどしていた。
イ原告は、平成２９年４月２０日、被告Ａと飲食店に行った。その際、被告Ａは、原告に対し、「卒業したらおれの女にしてやる」といった趣旨の発言をした。
ウ原告は、同月２４日、Ｄ教授に対し、被告Ａの上記発言をはじめとして被告Ａからハラスメントを受けている旨の相談をした（以下「本件相談」という。）。
エ本件相談を経て、Ｄ教授ら現代文芸コースの教員らは、原告の指導教員を被告Ａから変更する調整を行い、原告の指導教員は、同年５月、被告ＡからＦ教授に変更された。（乙ロ１２）
オ原告は、平成３０年３月末、現代文芸コースを退学した。カ原告は、同年４月１６日、被告早稲田大学のハラスメント防止室に電話連絡をし、苦情処理申立ての手続に関する問合せをし、同日、メールにより日程調整の連絡をした。（乙ロ１３）
キ原告は、同月２３日、父とともに、ハラスメント防止室を訪問し、被告Ａから受けたハラスメントの内容を説明した。その際、ハラスメント防止室の担当者は、原告に対し自身の名前を名乗らなかった。（乙ロ１３）ク原告は、同年６月、ハラスメント防止委員会に対し、苦情申立書を提出した。（甲３）


被告早稲田大学は、原告の申立てを受けて、ハラスメント防止委員会とは独立した本件に関する調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置し、原告の申立てに係る被告Ａ、Ｄ教授及びＥ准教授のハラスメント、ハラスメント防止室の対応の不備等について、調査を開始した。ケ本件調査委員会は、平成３０年７月１２日付け調査報告書（甲８。以下「本件報告書」という。）及び同年８月２３日付け調査報告書（甲１０。以下「本件報告書２」という。）を作成し、その頃、原告にこれらを交付した。コ本件訴訟に係る訴状は、被告Ａに対して、令和２年２月２０日に、被告早稲田大学に対して、同年１９日に送達された。（当裁判所に顕著な事実）
３争点及び争点に関する当事者の主張
⑴被告Ａによるハラスメント行為の有無
（原告の主張）
被告Ａは、次のアのとおり原告との間で支配従属関係を構築し、イのとおり違法なハラスメント行為を行った。
ア支配従属関係の構築
被告Ａは、原告の入学面接試験の際や、その後の合格発表以前から、原告に対し、聴講すべき授業を命令した。そして、原告の入学後、被告Ａは、原告の指導教員となったところ、原告に対し、他の教授が原告の指導教員を引き受けなかったために被告Ａが原告の指導教員になったと虚偽の説明をして恩を着せた。さらに、被告Ａは、原告に対し、原告が入学試験の際に提出した作品を厳しく講評したり、下記イのとおり原告が創作の拠り所としていた作家等を批判したりする一方で、被告Ａの研究室においては原告に丁寧に対応したり、原告のみに対し、飲み会に誘う、イベント入場料を免除する、教科書や本を無料で渡すなどといった優遇的な取扱いをしたりした。以上の過程により、被告Ａは、原告との間で、指導教員と大学院生としての地位よりも強い支配従属関係を構築した。
イ被告Ａの違法なハラスメント行為は以下のとおりである（以下の各行為を総称して「本件ハラスメント行為」という。）。
被告Ａは、本件合格以降、日常的に、原告が短パンや短いスカートをはいていると、原告の足元を凝視した（以下「本件凝視行為」という。）。本件凝視行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、本件合格以降、原告に対して「かわいい」などと外見について発言した（以下「本件外見発言行為」という。）。本件外見発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、本件合格以降、原告と電車に乗り合わせた際に身体を接触させたり、エレベーターや飲み会においては原告の肩や背中を押す、原告の頭を触るなどの行為を行ったりした（以下「本件身体接触行為」という。）。本件身体接触行為は、必然性のない行為であり、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、平成２８年１月２２日、原告と他の大学院生とともに居酒屋に行った際に、原告が冗談で「寄付して下さい」と言ったところ、原告に対し、「キス」と言って顔を近付けた（以下「本件キス発言行為」という。）。本件キス発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、平成２８年の春学期の被告Ａの授業中、原告が雨の中通学したために上着が濡れたまま授業に出席したところ、原告に対し、他の出席者である学生に上着を借りるように命じ、原告がその指示に従って上着を脱いだところ、被告Ａは、原告に対し、原告が上着を脱ぐ様子を眺めて、上着の下が裸だったらどうしようといった趣旨の発言をした（以下「本件授業時発言行為」という。）。本件授業時発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、原告に対し、昼夜を問わず原告に授業と関係のない電話をし、原告が電話に出ないと叱責したことがあった（以下「本件電話及び叱責行為」という。）。本件電話及び叱責行為は、原告の意に反して原告の私的な領域に立ち入り、過度の要求をしている点、精神的な攻撃をしている点において、パワーハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、本件合格以降、度々、原告に対し、二人きりで食事をすることを求め、二人きりで食事に行った際には、被告Ａの食べかけの食事を直箸で原告の皿に乗せたり、原告の食べかけの食事を自分の方へ持って行ったりした（以下「本件会食要求及び食事シェア行為」という。）。同行為は、原告の意に反して優越的地位に基づき行われたものであるから、パワーハラスメントであり、かつ、原告の意に反して性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、原告に対し、被告Ａのゼミの飲み会に原告の意に反して深夜２時まで出席を強いた（以下「本件飲み会出席強要行為」という。）。本件飲み会出席強要行為は、原告に対して被告Ａの優越的な地位に基づくものであるから、違法である。
被告Ａは、本件合格以降、被告Ａの授業において、原告が創作の拠り所としていた村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」などの表現を用いて罵倒し、それらの作家等を信奉する者は馬鹿であると公言した（以下「本件作家等罵倒行為」という。）。本件作家等罵倒行為は、原告に対し、原告の能力が低いと思わせるような環境を形成するとともに、原告の人格攻撃をするものであるから、社会通念上相当な方法とは到底いえず、批判・評価の域を超えるものであるから、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、本件合格以降、原告に対し、おにぎりやティッシュなどの買出しといった個人的用事を命じた（以下「本件私用強要行為」という。）。本件私用強要行為は、指導の範囲を超えて不適切なものであるから、アカデミックハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、平成２９年４月２０日、飲食店において、「卒業したらおれの女にしてやる」といった趣旨の発言をした（以下「本件おれの女発言行為」という。）。本件おれの女発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。