(ｱ)被告Ｐ１は，取締役在任中，本件任務を負っていたにもかかわらず，被告Ｐ２及び被告会社と共謀の上，原告の取引先であったグラン・エムら並びに被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告において営業担当者であった他の顧客に対し，被告Ｐ１及び被告Ｐ２の退職に伴い，原告に代えて被告会社に本件業務を受注させることを計画し，これらの顧客を勧誘し，又は勧誘させた（以下，被告Ｐ１のこのような一連の行為を「本件任務違背行為」という。また，これにより，本件商流Aにおける原告に代えて被告会社に受注させる商流を「本件商流B」という。）。被告Ｐ２及び被告会社は，被告Ｐ１と共謀の上，被告Ｐ１に本件任務違背行為に協力した。(ｲ)本件任務違背行為には，具体的には，以下のような被告Ｐ１の行為が含まれる。すなわち，被告Ｐ１は，平成２９年４月から，本件商流Aにおいて自己の原告退職後における原告に代わる受け皿となる会社の検索を開始して被告会社を検索し，同年６月頃，被告会社代表者Ｐ７に連絡を取り，同年８月８日，被告会社を関与させる取引スキームに関する自己の考えを提案した。その後の遅くとも同年９月７日時点で，被告Ｐ１は，Ｐ７との間で，被告Ｐ１及び被告Ｐ２を被告会社の営業担当者としてリクルートの端末に登録する方法や被告会社がリクルートのゼネラルパートナーとなる要件を確認するなど，原告の顧客を被告会社に流す計画や条件面の詳細な話合いを開始していた。また，被告Ｐ１は，同月１２日頃，Ｐ３に対して送信したメールにおいて，原告の大口顧客を被告会社に引き抜き，フェースジムに原稿を作成させるための算段を開始した。さらに，同月１３日，被告Ｐ１は，被告会社のための営業活動等（広告主に対する営業，取り次ぎ，原稿制作，入稿業務等）を行い，同月１４日には，被告Ｐ２が被告会社のために本件業務を行うことを被告会社に伝達した。加えて，その頃，被告Ｐ１は，被告Ｐ２との間で，同人をグラン・エムが雇用する際の条件等について協議を行った。
イ被告らの行為の違法性
被告Ｐ１の本件任務違背行為及び被告らの共謀により，被告らは，後記(5)のとおり，別紙顧客目録記載の原告の顧客（以下，同目録記載の顧客を，同目録の番号及び枝番に従って「顧客１」ないし「顧客１－１」などという。また，これらの顧客を併せて「本件各顧客」という。）を侵奪し，本件各顧客に関する本件業務が被告会社により行われた。これらの顧客侵奪行為は，被告Ｐ１の原告取締役在任中及び退任後２か月以内に行われたものであり，自由競争として許容される限度を逸脱するものである。
ウ被告らの主張について
被告Ｐ１によるグラン・エムらとの取引関係の構築がエフエー在籍時であれ，原告在籍時であれ，グラン・エムらが原告の顧客であった以上，被告Ｐ１が，原告取締役在任中に両社との取引関係を原告から被告会社へ変更するための準備行為を行い，これを実施することが，被告Ｐ１の原告取締役としての本件任務に違反する行為であることに変わりはない。
また，被告Ｐ１の顧客１－１に対する対応については，仮に当該顧客の離脱に関する重要な情報を把握したのであれば，これを担当マネージャーに伝達し，原告による受注可能性を高めるための指示等を行うことが被告Ｐ１の職務であって，その懈怠は本件任務の違反であり，まして，競業他社に広告受注を打診することは悪質性が高い。
〔被告らの主張〕
ア被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀について否認ないし争う。
被告Ｐ１は，フェースジム入社後，同社の業務のほかに被告会社の営業も兼任していたが，原告の広告主に対して被告会社と取引するよう働きかけたことはない。原告指摘に係る被告Ｐ２及び被告会社等とのやり取りは，被告Ｐ１が被告会社の業務に関与するようになった後を想定した本件業務に関する相談や，顧客１－１の求人広告を原告が受注しなかった場合の対応及び被告Ｐ１が原告退職後にグラン・エムや被告会社と仕事をするための準備に関するやりとりなどであり，本件任務違背行為や共謀を裏付けるものではない。
イ被告らの行為の違法性について
(ｱ)否認ないし争う。
(ｲ)リクルートの求人広告代理業務においては，広告代理店が広告主に提供するサービスの内容や金額には差が無く，広告主は複数の販売パートナーを利用することも，販売パートナーを変更することも自由であり，こうしたことが日常的に行われている。すなわち，広告主からの受注は販売パートナー間の自由な競争に委ねられており，特定の販売パートナー固有の「顧客」という概念は存在しない。したがって，過去に原告が受注したことがある広告主の業務を被告会社が受注したとしても，被告会社に損害賠償責任は発生しない。
(ｳ)被告Ｐ１は，原告入社前はエフエーにおいて求人広告代理業務を手がけており，広告主の多くは，グラン・エムその他の協力会社等独自のコネクションから紹介を受けていた。原告入社後は，被告Ｐ１は，こうしたコネクションを通じて紹介される広告主を原告に受注させていた。このように，原告に発注した広告主の多くは，実際には被告Ｐ１が責任者であることを理由に原告へ発注していたのであり，被告Ｐ１の原告退職に伴い，広告主自らの判断で販売パートナーを変更したものである。このことは，グラン・エムらによる広告主の紹介においても同様である。また，グラン・エムは，被告Ｐ１が原告の求人広告代理業務を外れて以降の原告の対応に不満を持ち，協議を経ても原告から具体的な改善策の提案がなかったこと，アイコミは，原告から新規案件の紹介を受けられない旨言われたことから，いずれもそれぞれの判断に基づき原告との関係を解消したものである。さらに，顧客１－１の広告主について，その担当者から取引の申入れを受けた被告Ｐ１の紹介により，原告は，平成２９年９月１８日掲載分の求人広告を受注した。この際，被告Ｐ１は，同月１８日掲載分の求人広告につき，上記広告主に対して原告従業員（当時）のＰ８を紹介しつつ，過去の経緯から原告に発注されない場合に備えて，他社の求人広告業務に従事する被告Ｐ２や被告会社にも受注の可能性を打診するなどしたが，原告による受注を優先しつつも，これが見込めない場合に，広告主のために他の代理店を紹介するなどして便宜を図ることも，被告Ｐ１の原告取締役としての業務の一環であり，原告取締役としての職務に合致するものである。
また，同月２５日掲載分は被告会社が当該顧客から受注したが，リクルート媒体への広告掲載は各回が別個の独立した契約であるところ，これについて被告Ｐ１が被告会社への発注を依頼したものではない。
(3)競業避止義務規定の効力（争点３）
〔原告の主張〕


ア被告Ｐ２は，被告Ｐ２入社時誓約書，本件就業規則及び被告Ｐ２退社時誓約書に記載のとおり，原告に対し，競業避止義務を負う。本件就業規則８５条によれば，被告Ｐ２の負う競業避止義務は，以下のとおり，限定的な範囲のものにとどまる。
・期間退職後２年間（２項）
・対象者原告の顧客又は既存取引先（２項，３項）・対象行為在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して，在職中に担当したことのある営業地域にある同業他社への就職・役員就任，営業活動及び同業の自営を行うこと（２項，３項）・対象地域一般的な地域制限として，会社やグループ企業及び関連会社の店舗の隣接市町村（４項）のほか，当該従業員ごとに，個別の地域限定として，在職中
に担当したことのある営業地域（２項）
また，原告のように本件業務を営む広告代理店は，顧客からの収入を経営の基盤としている。広告代理店としての顧客に対する営業活動は，個々の営業担当者と顧客との人的関係の強固な構築を基礎として行われることから，広告代理店は，多額の経費を支出して個々の営業担当者に顧客への営業活動を行わせている。他方で，このような個々の営業担当者と顧客との強固な人的関係の構築を基礎とすることから，当該営業担当者の退職時には担当顧客を容易に引き抜くことができる環境が整っている。このため，広告代理店にとっては，こうした環境にあることを奇貨とした営業担当者による退職時の顧客引抜行為を防止する必要性が高い。このように，原告の定める退職後の競業避止義務は，必要かつ相当な限度に留まって課されているものである。
なお，競業避止義務を課すことに対する代償としての経済的利益の支給の有無は，競業避止義務の合理性を判断する際の一要素に過ぎない。本件就業規則所定の競業避止義務は，上記のとおり限定的かつ合理的な範囲にあるものであるから，代償としての経済的利益の支給がないことにより効力を否定されることはない。
〔被告らの主張〕
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ２入社時誓約書及び被告Ｐ２退社時誓約書の効力被告Ｐ２入社時誓約書は，文言及び適用される範囲が広範かつ曖昧であり，過度に従業員の行動及び職業選択の自由を制限するものであって，公序良俗に反し無効である。
被告Ｐ２退職時誓約書も，退職後の秘密保持義務を遵守することを目的に，競合関係に立つ事業主への就職や役員就任，競合関係に立つ事業主の提携先企業への就職や役員就任，競合関係に立つ事業の開業又は設立を全面的に禁止するものであり，文言及び適用される範囲が広範かつ曖昧であると共に，目的に対する手段が過大であり，従業員の職業選択の自由を制限するものであって，公序良俗に反し無効である。
ウ本件就業規則の定める競業避止義務の効力
(ｱ)本件就業規則８５条２項所定の競業避止義務は，「退職後２年間」，「業務上知り得た会社の機密事項を利用」して，「会社やグループ企業及び関連会社の店舗の隣接市区町村」の範囲において，「同業他社への就職・役員就任」，「当社の顧客に対して営業活動」，「同業の自営」をすることを禁止するものである。この競業避止義務は，期間，区域，職種，使用者の利益の程度，労働者の不利益の程度，労働者への代償の有無等の諸般の事情を総合して合理的な制限の範囲にとどまるものではない。
すなわち，被告Ｐ２は，長期間にわたりリクルートの求人広告事業に携わって独自のノウハウを蓄積している。これは，被告Ｐ２に属人的なものであって，原告のノウハウではない。また，被告Ｐ２に対しては，退職に際し競業避止義務の代償と評価すべき金銭給付は一切されていないところ，これがないまま上記期間及び範囲においてリクルートの求人広告事業に携わることができないとすれば，被告Ｐ２にとってその不利益は甚大である。さらに，被告Ｐ２は，原告において本件業務に従事する一従業員に過ぎず，競業避止義務を課す必要のある立場とはいえない。しかも，原告の本店は東京都千代田区に，原告親会社の本店は大阪市にあり，その隣接市区町村を含めると，求人広告事業の中心である東京及び大阪という２大都市の中心部で就職が禁止されることになり，本件就業規則８５条２項の競業避止義務は，同業他社での勤務をほぼ全面的に禁止しているといえる。他方，広告主は販売パートナーを複数利用することや変更することを日常的に行っているし，本件パートナー契約においても，広告主からの受注は販売パートナー間の自由な競争に委ねられており，販売パートナー固有の「顧客」という概念は存在しない。そのため，退職後の従業員が自由競争に基づいてリクルートの求人広告事業に参入したとしても，原告の不利益はほとんど生じない。また，本件業務は，販売パートナーが広告主に対して同一内容の役務を同一価格で提供するものであり，企業において守るべき営業上の秘密は存在しない。(ｲ)本件就業規則８５条３項所定の競業避止義務は，「会社やグループ企業及び関連会社の店舗の隣接市区町村」の範囲において「同業他社への就職・役員就任」，「当社既存取引先への営業活動」，「社員の引き抜き行為」を禁止するものである。このうち，「同業他社」には特に制限が付されておらず，原告が行う全ての業務の同業他社と解されるところ，上記(ｱ)のとおり，原告及び原告親会社の本店所在地を考慮すれば，原告が行う全ての業務について，東京と大阪の中心部において上記行為を行うことが全面的に禁止されることになる。また，「当社既存取引先」も，原告の行う全ての業務の既存取引先が含まれるとするならば，その範囲は極めて広範である。しかも，本件就業規則８５条３項においては，同条２項と異なり，期間制限が設けられていない。したがって，同条３項は，文言のみから判断しても，従業員の職業選択の自由を過度に制約するものである。(ｳ)以上より，本件就業規則８５条所定の競業避止義務は無効である。(4)被告Ｐ２による競業避止義務違反及び被告らの共謀の有無（争点４）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ２は，平成２９年１０月２日にフェースジムに採用されると共に，遅くとも同月２０日以前のいずれかの時点で被告会社の営業部マネージャーに就任した（第２の２(1)エ）。


イ被告Ｐ２は，前記(2)〔原告の主張〕のとおり，原告を退職した後，被告Ｐ１の本件任務違背行為を助長しているほか，当時の原告従業員に働きかけ，原告が有する過去の広告原稿，求人広告の対象となる人材の分布に係る情報（いわゆるコーン図），原告の顧客の他媒体との取引情報，広告効果情報及び営業ツール等の情報，顧客に対する請求書，見積書，提案書，企画書等の原告の機密情報の提供を受け，これを利用して原告の顧客に対する営業活動を展開している。上記のうち，被告Ｐ２が利用した過去原稿は，原告のみしか入手できないものである。その他の情報も，一般に公開されていない原告の機密情報である。同情報の中にリクルートから提供される情報が含まれていたとしても，リクルートが広告代理店に提供する情報は，トップパートナーに限られており被告会社には提供されない情報であるなど，アクセス可能権限が明確に区分されている。
また，被告Ｐ２は，これらの情報を原告退職後に入手したが，原告在職中に知り得た又は既に知っていた情報であるからこそ，原告従業員に対し情報を指定して流出させることができたのであり，「業務上知り得た会社の機密事項を利用」していたことに変わりはない。
ウこのほか，被告Ｐ２は，原告在職中の平成２９年４月から退職後の同年９月１８日まで，顧客３～８及び２０の広告原稿を受注し，株式会社アドプランナー（以下「アドプランナー」という。）を介して入稿した。同年８月ないし９月頃には，被告Ｐ２は，当時原告の従業員であったＰ８に対して，自己の屋号である「Biz-Human」名義の名刺を交付し，自己の業務に従事させた。同年９月中旬時点においては，被告Ｐ２は，自己に原告の機密情報を流出させていた複数の原告従業員に対し，時機を見て原告を退職し，実質的に被告Ｐ１の下で勤務する意向を有していることを確認し，その後，これらの者を被告会社の営業担当者として登録した。
また，被告Ｐ２は，同年９月１５日，同月２２日及び同月２９日に被告会社をして広告原稿をリクルートに入稿させた対価として，１０％相当の手数料の支払を受けた。
エこれらの一連の行為は，被告Ｐ２の原告に対する競業避止義務に違反する。オ被告Ｐ１は，原告取締役として被告Ｐ２が原告に対し競業避止義務を負うことを認識しつつ，当初から被告Ｐ２のこれらの競業避止義務違反行為に加担し，又はこれを知りつつ黙認していた。被告会社も，被告Ｐ１から本件商流Bの打診を受けた後，被告Ｐ２が原告に対して競業避止義務を負うことを認識していたか，少なくとも被告Ｐ２に確認することによってそのことを容易に知り得，同人による競業避止義務違反行為に加担した。
よって，被告Ｐ１及び被告会社は，被告Ｐ２の競業避止義務違反行為に加担したことによる不法行為責任を全部又は一部連帯して負う。
〔被告らの主張〕
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ２は，原告退職後ほどなく株式会社アルフォース・ワン（以下「アルフォース・ワン」という。）に入社し，同社の求人広告を行うほか，並行して個人事業としても求人広告業務に携わっていた。これは，原告在籍時に担当していた広告主から依頼が被告Ｐ２個人の携帯電話宛てにたびたび掛かってきたことから，自ら広告原稿を作成し，広告代理店を介して入稿して原稿作成料の支払を受けていたものである。
その後，被告Ｐ２は，平成２９年１０月にフェースジムに入社したが，同社はリクルートの販売パートナーではないから，原告の同業他社には当たらない。ウ「会社の機密事項」（本件就業規則８５条２項）がいかなる範囲の情報であるかは明らかではないが，原告と取引をする広告主の過去原稿，対象人材の分布情報，顧客の他媒体との取引情報，広告効果情報，営業ツールは，リクルート媒体から把握できる情報やリクルートが販売パートナーに広く公開している情報である。また，その余の情報も含め，原告従業員が社外の第三者に対してたやすく情報を提供しており，原告において秘密として適切に管理されていないものである。したがって，いずれの情報も，競業避止義務を課して保護されるべき「機密事項」に該当しない。
さらに，被告Ｐ２は，これらの情報を退職後に原告従業員から取得しており，「業務上知り得た会社の機密事項を利用」使用したものではない。エ被告Ｐ２は，顧客１－２，２～８，１１，１６，２０，２１については，いずれも広告主から問合せを受け，被告Ｐ２において求人広告原稿を作成し，アドプランナー又は被告会社等の広告代理店を介して入稿したものである。また，これらの取引につき，被告Ｐ１は関与していない。
顧客１－１については，平成２９年９月１８日掲載分の広告原稿につきＰ８を介して原告が受注したものの，同月２５日掲載分からは，当該広告主の判断で，被告Ｐ２を介して被告会社が受注したものであり，また，被告Ｐ１はこの取引に関与していない。
(5)損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）
〔原告の主張〕
ア損害の発生と因果関係の有無
(ｱ)因果関係について
本件業務を提供する広告代理店にとって，顧客のうち，既に取引のある顧客からの受注が主要な収入源であり，広告代理店と顧客との結びつきは強い。これは，本件パートナー契約において，リクルート媒体に掲載する原稿の著作権は広告代理店に帰属し，リクルートに対しては使用許諾のみがなされることと関係する。すなわち，既に取引のある顧客は，広告代理店を変更する場合，他の広告代理店から改めて取材を受け，打合せを行う等して新たな求人広告原稿を作り直す必要があることとなるところ，このような作り直し作業の煩わしさが，顧客が広告代理店を変更しない要因となっている。
また，リクルートも，広告代理店に対し，新規顧客のために営業リソースを費やすことを促進する目的で，新規にリクルート媒体に広告を掲載することとなった顧客データの提供等をすると共に，既存顧客からの再度の受注や新規顧客からの受注には手数料やインセンティブを優遇するなどして，既存顧客の維持を推奨している。
さらに，リクルート媒体への広告掲載サービスは，全ての顧客に対し基本的には同一の価格体系により提供され，広告代理店には価格決定の権限がなく，他方，特定の広告代理店と継続して取引をすることにより人的関係が構築されると共に，広告代理店が顧客のニーズに精通するようになることから，顧客にとっても，継続して同一の広告代理店を利用するメリットは大きい。


本件において，原告は，本件任務違背行為により被告Ｐ１が被告会社の関与する本件商流Bを用意するまで，一度も既存顧客を被告会社に引き抜かれたことはない。また，平成２９年９月まで，本件業務に関し，被告会社とグラン・エムらとの間に一切の取引関係はなかった。それにもかかわらず，後記（(ｲ)～(ｵ)）のとおり，同年９月から１２月にかけて被告会社が本件各顧客から受注したことは，被告Ｐ１の本件任務違背行為との間に相当因果関係があるものといえる。なお，本件各顧客から受注した広告代理店の推移は，別紙受注代理店一覧表のとおりである。(ｲ)顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４について顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４の各顧客は，いずれも，継続して原告を専属の広告代理店として発注していた顧客であったところ，被告Ｐ１の原告取締役退任を起点として，原告から被告会社に切り替わったものである。このため，これらの顧客については，被告らの引き抜き行為がなければ，原告が広告を受注できた蓋然性がある。
(ｳ)顧客３，５～８及び２０について
顧客３，５～８及び２０の各顧客については，原告から被告会社に引き抜かれる前にアドプランナーが受注しているところ，その期間は，いずれも被告Ｐ２が退職した平成２９年５月から同年８月までの間に限定されている。このことと，アドプランナーにおいては，被告会社と同じく，原告作成の原稿が盗用されたものがあることを踏まえれば，アドプランナーは，被告会社が原告の顧客を引き抜き始めるまでのつなぎ役として被告らに利用された広告代理店であるといえる。したがって，これらの顧客については，被告会社による引き抜き行為がなければ原告が継続して受注できた蓋然性は高い。
(ｴ)顧客１，４，１９－５，１９－６，２１及び２２について顧客１，４，１９－５，１９－６，２１及び２２も，以下のとおり，被告会社の受注がなければ，原告が受注できていた蓋然性が高い。まず，顧客１は，被告Ｐ１に対し，原告取締役在任中に広告受注の引合いがあったところ，被告Ｐ１が原告に受注させるための正常な営業活動を行い，被告会社に受注させていなければ，原告が受注できた蓋然性が高い。顧客４は，原告を含む複数の広告代理店を利用していたところ，原告においては被告Ｐ２が担当していた顧客である。被告会社は当該顧客と取引をしたことがなかったことから，被告Ｐ１による本件任務違背行為及び当該顧客の発注担当責任者に対する被告Ｐ２の接触がなければ，当該顧客は，被告会社に発注した広告を原告に発注していた蓋然性が高い。
顧客１９－５及び１９－６は，いずれも一度株式会社メディアハウスエージェンシー（以下「メディアハウスエージェンシー」という。）が原告から引き抜いた後，被告Ｐ１が被告会社に移籍後の平成２９年１０月９日から被告会社が引き抜いたものである。この結果に鑑みれば，被告Ｐ１が，本件任務違背行為を働くことなく，原告取締役としての任務を果たして当該顧客を原告へ勧誘していれば，改めて原告が受注できた蓋然性が高い。
顧客２１は，平成２９年７月から同年１０月２３日まで，隔週ごとに原告と他の広告代理店に広告を発注していた。しかるに，その後は，原告に依頼していた週に対応する分の広告を被告会社が受注している。当該顧客の広告依頼の方法に鑑みると，このことから，被告会社によって原告の商圏が奪われたといえ，被告の引き抜き行為と原告の損害との間には因果関係がある。
顧客２２は，他の広告代理店を中心にしつつ，スポット的に原告を利用していた顧客である。上記他の広告代理店以外には原告のみを利用していたことから，被告会社が当該顧客から広告を受注しなければ，原告が受注できた蓋然性が高い。
(ｵ)その余の事情
加えて，被告会社は，顧客６，７，１６，１９－３及び２０の求人広告原稿について，原告の原稿を冒用したものである。前記(ｱ)のとおり，顧客が特定の広告代理店を使用し続ける傾向にある理由の一つに，広告代理店の変更による広告原稿の作成し直しの煩わしさがあることに鑑みると，被告会社が原告の原稿を冒用しなければ，被告らは原告の顧客を奪うことができず，被告が引き続き受注できた蓋然性は高い。
イ損害額
(ｱ)主位的主張
被告会社は，被告Ｐ１の本件任務違背行為及び被告らの共謀による共同不法行為に基づき，平成２９年１０月１日～同年１２月３１日の間に，本件各顧客から求人広告原稿の作成等の注文を受け，その受注額は，別紙顧客目録の「受注額（円）」欄に各記載のとおり，合計１４８５万２１２５円である。これに，本件パートナー契約に基づき原告に適用される手数料率の概算平均手数料率２８％を乗じた別紙顧客目録の「手数料（円）」欄に各記載の合計４１５万８５９５円が，被告らの共同不法行為により原告が受けた損害といえる。また，原告は，弁護士に依頼の上本件訴訟を提起せざるを得なくなったことから，弁護士費用相当額は４１万５８５９円を下らない。
(ｲ)予備的主張
原告は，被告Ｐ２の競業避止義務違反行為及び被告らの共謀による共同不法行為に基づき，上記(ｱ)のとおりの損害を受けた。
これに加え，原告は，アドプランナーが被告Ｐ２を介して平成２９年９月１８日までに受注した注文についても，被告Ｐ２の競業避止義務違反に係る共同不法行為がなければ受注できていた相当な蓋然性がある。原告がこれらの原稿を入稿した場合，掲載料合計２６０万３６００円に対して原告の上記概算平均手数料率２８％を乗じた７２万９００８円の手数料を得られたはずである。したがって，原告は，被告Ｐ２に対し，更に，これに弁護士費用相当額７万２０００円を加えた８０万１９０８円の損害賠償請求権を有する。
また，被告Ｐ２の上記競業避止義務違反行為につき，被告Ｐ１及び被告会社は，これに加担し，又はこれを知りつつ黙認していたことから，被告Ｐ１及び被告会社も，連帯して不法行為責任を負う。
したがって，原告は，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して合計５３７万６３６２円の損害賠償請求権を有するところ，その一部である４１５万８５９５円を請求する。
〔被告らの主張〕
ア損害の発生と因果関係の有無


(ｱ)顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４について本件業務において，他の販売パートナーが受注していた広告主から新たに受注することは禁止されておらず，自由競争に委ねられていることから，単に広告主が移行したことのみでは，被告会社の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。また，リクルートの求人広告は，提供する求人広告の価格等の販売条件について販売パートナー毎に差異はなく，広告主は，既存の販売パートナーへの不満がなければ別の販売パートナーに移行しないはずであるから，広告主が原告との取引を辞めたことには相応の理由が存在する。このため，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が継続して受注していた可能性は極めて低く，この点からも，被告会社の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。
(ｲ)顧客３，５～８及び２０について
原告は，アドプランナーによる被告らとの共謀及び共謀に基づく顧客侵奪行為について具体的に主張立証していない。また，これらの広告主については，被告会社が受注していなければ，引き続きアドプランナーが受注していた蓋然性が高く，この点でも被告の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。
(ｳ)顧客１について
被告Ｐ１は，顧客１－１の担当者から受注の打診を受け，原告の担当者であるＰ８を紹介し，現に原告が平成３０年９月１８日掲載の求人広告を受注した。その後，顧客１が被告会社に発注することになったことについて，被告Ｐ１は全く関与していない。また，顧客１は，原告の対応に不満を持っており，原告と取引できない状況にあったことから，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注できた可能性は極めて低い。
したがって，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係はない。
(ｴ)顧客４について
原告は，顧客４に対し，いつ，誰が，いなかる行為をしたのか具体的に主張立証しない。また，当該広告主は原告に不満がなければ被告会社に移行しないはずであり，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在する。したがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注していた可能性は極めて低く，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係が認められない。
(ｵ)顧客１９－５及び１９－６について
顧客１９－５及び１９－６につき，被告会社の受注と原告の損害との間に因果関係が認められるためには，メディアハウスエージェンシーが，被告Ｐ１及び被告会社と，原告の顧客侵奪行為につき共謀及び共謀に基づく侵奪行為を行ったことの具体的な主張立証を要するところ，原告はこれをしていない。また，被告会社は，メディアハウスエージェンシーによる受注について全く関与していない。さらに，当該顧客が原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在するから，当該広告主がメディアハウスエージェンシーから再び原告に発注を戻すという蓋然性はない。したがって，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係は認められない。
(ｶ)顧客２１について
顧客２１は，自社の判断で発注先を原告から被告会社に変更したのであって，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係は認められない。また，相当因果関係が認められるには，原告において具体的な顧客侵奪行為の主張立証を要するところ，原告はこれをしていない。さらに，当該広告主は原告に不満がなければ被告会社に移行しないはずであり，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在する。したがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注していた可能性は極めて低い。
(ｷ)顧客２２について
被告会社の受注と原告の損害との間に因果関係が認められるためには，原告において具体的な顧客侵奪行為の主張立証を要するところ，原告はこれをしていない。また，原告の主張は，当該広告主が原告に対して不定期であるが継続的に発注することを前提とするが，そのような想定が確実に成立するとは限らず，その主張立証もない。さらに，当該広告主は原告に不満がなければ被告会社に移行しないはずであり，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在する。したがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注していた可能性は極めて低い。
イ損害額
否認ないし争う。原告の損害の上限は被告会社が得た利益によって画されるべきであり，被告会社に適用される手数料率は２０％である。
(6)原告原稿１～７の著作物性（争点６）
〔原告の主張〕
原告は，別紙原告原稿掲載媒体目録の「顧客」欄記載の各顧客のために，原告原稿１～７を作成した。
原告原稿１～７は，いずれも，原告の顧客による求人目的を達成するために，原告が，顧客へのインタビューや，求人広告のターゲット層に関するマーケット調査，データ分析その他の取材活動の成果に基づき，顧客との折衝や幾度もの修正を経て，その過程で，訴求力のある広告効果の達成，顧客と顧客が欲する人材とのマッチング，顧客のブランドイメージの維持等，広告がもたらす様々な影響に配慮し，工夫を凝らして作り込まれたものである。また，原告原稿は，それぞれ合計文字数が４１３字～４４３０字というそれなりの分量を有する枠内で作成され，要伝達事項のみではない文章が要求される種類の原稿である。原告は，その制限内で，盛り込む情報の取捨選択，原稿の方向性や構成等の幅広い要素を考慮した上で，選択した情報の種類と構成に沿って，無限に存する表現の中から最適と資料される文章を作り上げたものである。こうした各原稿に共通する事情から，原告原稿は，原告の個性が発揮されたものとして著作物に該当する。
さらに，原告原稿１～７の著作物性に関する個別の主張は，別紙原稿目録の「原告の主張」欄に記載のとおりである。
〔被告会社の主張〕
否認ないし争う。
原告原稿１～７は，いずれも，定型化された募集要項が記事の大半を占めるものであり，その余のごく限られたスペース，文字数において広告主の要望を盛り込んで作成されるものである。このため，限られた文字数において，求職者が一読して理解できるような平凡でありふれた表現を用いて記載されたものであり，著作物とはいえない。
さらに，原告原稿１～７の著作物性に関する個別の主張は，別紙原稿目録の「被告会社の主張」欄記載のとおりである。
(7)原告原稿１～７の著作権の帰属（争点７）
〔原告の主張〕
原告は，原告原稿１～７を，その従業員に職務上制作させ，又は外注する方法により自ら制作した。原告原稿６も原告従業員が制作したものであり，その制作をフェースジムに発注したことはない。
〔被告会社の主張〕
原告原稿１～７のうち，原告原稿６は，原告とフェースジムとの業務委託基本契約に基づき，フェースジムが求人広告原稿を作成し，原告に納入したものであり，当該契約に基づき，フェースジムが著作権を有する。


その余の原稿も，原告が自己の著作の名義の下に公表するものではないから，原告には著作権が帰属しない。
(8)被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）
〔原告の主張〕
ア被告会社による著作権侵害の成否
(ｱ)被告会社原稿１～７は，原告原稿１～７と実質的に同一か，表現の本質的な特徴を直接感得することができる程度に同一である。
また，被告会社は，被告会社原稿１～７を作成し，これらを，別紙原告原稿掲載媒体目録の「顧客」欄記載の顧客のために，同「媒体」欄記載の媒体に掲載した（前記第２の２(5)）。このことから，被告会社原稿１～７が原告原稿１～７に依拠して作成されたことは明確である。
このように，被告会社原稿１～７は，原告原稿１～７を複製又は翻案して作成されたものであり，かつ被告会社は被告会社原稿１～７を求人広告媒体に掲載しており，その中にはウェブサイトによるものも含まれる。したがって，被告会社の上記行為は，原告の原告原稿に係る著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害する行為である。
(ｲ)被告会社の主張について
本件パートナー契約に基づく使用許諾は，原告からリクルートに対して与えられるものであって，被告会社には与えられていない。したがって，この点は，被告会社による原告の著作物の利用を正当化する根拠とはならない。
イ原告の損害額
(ｱ)原告は，被告会社が被告会社原稿１～７を利用してリクルートに対して原稿を出稿して得た手数料と同額の損害を被った（著作権法１１４条２項）。その額は，別紙被告会社原稿掲載媒体目録の「利益額」欄記載の合計額７３万９６２０円を下らない（なお，これは，同目録の「受注額」欄記載の受注額に，被告会社に適用される概算平均料率を２８％とみなして算出したものである。）。また，この損害額を請求するにあたり，原告は弁護士に依頼の上訴訟を提起せざるを得なかった。その弁護士費用相当額は，７万３９６２円を下らない。したがって，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づき，合計８１万３５８２円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成３０年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有する。
(ｲ)被告会社は，上記「利益額」は請求１と重複する部分があり，請求が両立しない旨主張する。しかし，請求１と請求２について，重複する広告原稿の原稿料の合計額は５４万７５００円，手数料は１５万３３００円である。仮にこの１５万３３００円に係る損害賠償請求である請求１と請求２が選択的関係にあるとしても，請求１は一部請求であるから，原告の請求が全額認容されるべきことに影響しない。
〔被告会社の主張〕
ア被告会社による著作権侵害の不成立
本件パートナー契約により，広告原稿の著作権を有する会社は，リクルートに対し，リクルート媒体への当該広告原稿の掲載を許諾している。したがって，他の広告代理店が当該広告原稿を流用し，リクルートが当該広告原稿をリクルート媒体に掲載した場合でも，リクルートによる掲載行為は著作権侵害を構成しない。被告会社原稿は，リクルートによってリクルート媒体に掲載されたものであり，仮に著作権侵害その他の要件を充足したとしても，被告会社原稿の掲載は本件パートナー契約により原告が許諾したものであるから，原告に対する著作権侵害は成立しない。
イ原告の損害額
否認ないし争う。
著作権法１１４条２項所定の「利益」とは，売上金額から仕入原価等の直接的な費用及び人件費，管理費等の一般経費を控除した純利益をいい，被告の売上金額（リクルートから得た手数料）ではない。
また，被告会社の利益は，受注額の２０％である。
さらに，本件パートナー契約に係る広告主からの求人広告の受注において，広告原稿の制作は限られた作業の一部であり，外部業者に広告原稿の制作を発注する場合もある。その場合の原稿制作料によれば，被告会社が原告原稿を外部の業者に発注した場合，その原稿料は合計８万３０００円である。したがって，仮に被告会社原稿の掲載による著作権侵害が認められたとしても，原告の損害額は合計８万３０００円である。
加えて，別紙被告会社原稿掲載媒体目録のうち，「甲号証」欄が１７－２，１８－２，２０－２～２０の９に係る各掲載分については，請求１の，顧客２０，１６及び１９の広告主に係る求人広告原稿であるため，請求１と重複しており，請求２はこれと両立しない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実（前記第２の２），証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告Ｐ１の経歴等
ア被告Ｐ１は，リクルートにおいて主に求人広告業務に携わっていたが，平成１７年に同社を退職した後，平成２３年，エフエーの取締役に就任し，同社において，リクルート媒体への求人広告代理業務に従事していた。その一環として，被告Ｐ１とＰ４及びＰ５との親交を背景に，エフエーとグラン・エムらは，本件商流Aによる取引を開始した。
その後，被告Ｐ１は，エフエーと原告の事業統合に伴い，平成２７年２月，エフエーにおいてリクルートの求人広告代理業務に携わっていた他の従業員と共に，原告に入社した。
被告Ｐ１の原告入社に伴い，本件商流Aにおけるエフエーの役割は，原告に引き継がれた。
（以上につき，甲２４，乙１７の２，１９，弁論の全趣旨）イ被告Ｐ１は，原告への入社に合わせ，平成２７年２月１３日に原告の取締役に就任し，本件業務を含む原告の求人広告代理業務に従事した。しかし，被告Ｐ１は，平成２９年４月３日，Ｐ６から，求人広告代理業務を外れて原告親会社の別の子会社で別の業務の責任者として勤務するよう命じられ，同年５月中旬頃から，一部の広告主のものを除き原告の求人広告代理業務から外れ，上記別会社の業務を担当することになった。
その後，被告Ｐ１は，原告を退職することを考えるようになり，同年８月上旬に当時の原告代表取締役に対し，また，同月下旬頃にはＰ６に対しても，同年９月末日に原告を退職する意向を伝えた。


被告Ｐ１は，原告に入社してから退社するまで，原告から，基本給として月額６６万７０００円（年間８００万４０００円）の支払を受けると共に，特別手当として，平成２７年度は毎月１６万７０００円（年間２００万４０００円），平成２８年度は月額８万４０００円（年間１００万８０００円）の支払を受けたが，平成２９年度（平成２９年４月以降）の特別手当は０円であった。（以上につき，甲２５，３３，乙１７の２，被告Ｐ１）
(2)被告Ｐ２の経歴等
被告Ｐ２は，平成２４年１１月にエフエーに入社し，リクルート媒体への求人広告代理業務の営業職として従事していた。被告Ｐ２は，エフエーと原告との事業統合に伴い，平成２７年４月１日に原告に入社し，サブマネージャーという役職で，引き続きリクルート媒体への求人広告代理業務の営業職に従事していた。被告Ｐ１は，被告Ｐ２がエフエーで勤務していた頃から被告Ｐ２の上司であり，同人を指導していた。
被告Ｐ２は，原告を退職後，Biz-Humanの屋号で活動するほか，平成２９年６月頃にアルフォース・ワンに入社し，同年９月末まで同社の求人広告業務を担当していた。アルフォース・ワンは，リクルートの競合会社が提供する求人広告媒体「バイトル」等の求人広告媒体を取り扱っており，リクルート媒体を取り扱っていなかったことから，アルフォース・ワンの顧客がリクルート媒体への広告掲載を希望した場合，その顧客をアドプランナーに紹介していた。被告Ｐ２も，アルフォース・ワン在職中，バイトルに掲載する広告原稿の作成等の業務を行うほか，顧客がリクルート媒体への広告掲載を希望する場合は，その原稿作成等をした上で，アドプランナーに入稿していた。
（以上につき，乙２１，被告Ｐ２）
(3)本件商流   A等について
アグラン・エムの関係
(ｱ)本件商流   Aの開始
被告Ｐ１は，エフエーに勤務していた際，当時グラン・エムの代表取締役であったＰ４と，知人を介して知り合った。
グラン・エムは，バイトルに掲載する広告原稿の取扱いを中心的な業務としていたため，リクルート媒体への広告掲載を取り扱うことはできなかった。しかし，グラン・エムの顧客からリクルート媒体への広告掲載を希望されることがあったことから，被告Ｐ１とＰ４は，平成２５年頃，そのような場合に，グラン・エムの紹介によりエフエーが当該顧客の広告掲載を受注し，グラン・エム又はその関連会社が顧客の意向を踏まえた原稿案を作成し，エフエーがその内容確認及びリクルートへの最終入稿をし，エフエーがリクルートから受領した手数料の一部を原稿制作料などの名目でグラン・エム又はその関連会社に支払うという本件商流Aを構築し，開始した。なお，エフエーとグラン・エムとの間では，エフエーがグラン・エムの顧客に対して直接営業活動をしないことが黙示的に合意されていた。
（以上につき，乙１７の２，１８，証人Ｐ４，被告Ｐ１）(ｲ)本件商流   Aと本件パートナー契約との関係本件商流Aは，本件パートナー契約違反の可能性があったことから，被告Ｐ１は，エフエーにおいて本件商流Aによる取引を実施することにつき，原告及び原告親会社の承認を得てこれを行った。また，実際，グラン・エムは，このような商流につき，リクルートから同社の定めたルールに抵触するとの指摘を受けたことから，平成３０年９月以降はこれを廃止した。
本件商流Aに基づき原告からグラン・エムに支払われる対価は，実際には紹介料が上乗せされたものであったが，上記の事情から，原稿制作料の名目で支払われたものである。
（以上につき，甲５，乙１７の２，１８，証人Ｐ４，被告Ｐ１）
(ｳ)採用代行
グラン・エムは，取引先である広告主との間で，求人広告原稿の作成のみならず，求人広告を掲載する媒体の選択，入稿する広告代理店の選定等を広告主に代わってグラン・エムが全て行う「採用代行」といわれる形態の取引を行っていた。この採用代行の形態で取引を行うに当たり，グラン・エムは，実質的に自由に広告代理店を選択することができた。本件商流Aも，この取引形態に基づくものである。（乙１７の２，１８，証人Ｐ４）
イアイコミの関係
アイコミの代表者であるＰ５と被告Ｐ１は，被告Ｐ１がリクルートに在籍していた頃の同僚であり，以後，継続的に交流があった。
Ｐ５は，平成２６年頃，アイコミを設立したところ，その頃エフエーの取締役であった被告Ｐ１と継続的な取引関係を形成することを相談し，グラン・エムと同様の本件商流Aを開始することになった。その後，アイコミは，グラン・エムと同様に平成３０年９月以降このような商流を廃止した。（以上につき，乙１７の２，１９，証人Ｐ５，被告Ｐ１）(4)被告Ｐ１の原告退職前後における行動並びに被告ら及び関係者のやりとり等ア被告Ｐ１は，平成２９年４月１７日及び同月２６日，被告会社の名称やＰ７の名前等をキーワードとしてインターネット検索を複数回行った後，同年６月上旬頃，Ｐ７に対して相談があるなどとして連絡を取り，その後同人と面談した。その際，被告Ｐ１は，Ｐ７に対し，同年４月以降の原告社内における処遇に関する不満を述べると共に，原告を退社する意向があることなどを話した。Ｐ７は，これに対し，被告会社がリクルートの広告代理店資格を持っていることから，求人広告業務を続けるのであれば何らかの形で連携してビジネスを行うことを提案した。（乙１７の２，２０，Ｐ７，被告Ｐ１）
イ被告Ｐ１は，同年８月８日，個人的に使用していた電子メールアドレス（以下「被告Ｐ１個人用アドレス」という。）から，Ｐ７に対し，「進捗報告です」と題するメール（甲２５）を送信した。その本文には，以下の記載等がある（なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。
「先日，お話させていただいた，バイトルを中心に販売している会社の社長と話して来ました。／メディックのことＰ７さんのこと，Ｐ７さんと話したこと等を伝えＰ１の考える今後のスキームを提案して来ました。／大筋合意を得られ，そこに向かって具体的に動く計画です。／つきましては，Ｐ７さんにも同じスキームのご提案をさせていただきたく，お時間をいただければと存じます。／尚，現在の会社へ９月末退社の意向も伝えます。」


上記メール本文中の「バイトルを中心に販売している会社の社長」とはＰ４を指すところ，この時点で被告会社とグラン・エムとは取引がなかった（なお，被告会社とアイコミも，この時点で取引はなかった。）。しかし，その後，被告Ｐ１は，Ｐ７に対し，上記メール本文中の「スキーム」として，被告会社の広告取扱量を増やしてリクルート求人広告代理店のゼネラルパートナーに引き上げることや，グラン・エムらの顧客を被告会社に紹介するという取引の具体的な提案を行った。その後，被告Ｐ１は，Ｐ７とＰ４とを引き合わせた。（以上につき，上記のほか，証人Ｐ７，同Ｐ４，同Ｐ５，被告Ｐ１）ウ被告Ｐ１は，同年９月６日，被告Ｐ１個人用アドレスから，Ｐ３及びＰ４に対して，「原稿制作の外部委託について」と題するメール（甲２６）を送信した。その本文には以下の記載がある。
「昨日話していた原稿制作について，現在，シグナル東京でお願いしている会社の契約内容と，原稿タイプ別の制作料金です。／ツナグは安定感があり，慣れている。ただし，ボリューム等の事前縛りがある。／ヒューマリッジは，これが専門ではないが，元リクメンバーががんばる。／後●（裁判所注判読不能）程の人員確保と育成，派遣社員，外部委託含めてピーク対応は必須ですね。お時間ある時でも見てください。」
また，「【資料】シグナル東京様tunagu0313.zip」，「広告制作価格表pdf」，「原稿作成料金（ヒューマリッジ）.xlsx」，「シグナル東京様５月月間.xlsx」，「マニュアル（HOPE）m5K7V34Q1.zip」と題するファイルが添付されているところ，このうち「広告制作価格表pdf」は，原告が広告原稿の制作を外部に委託した際の受託会社の原稿制作料金（紹介料を含まない。）を記載したものである（甲３４）。また，「シグナル東京様５月月間.xlsx」は，原告がグラン・エムに支払った原稿制作料の一覧表である（甲３５）。
（上記のほか，被告Ｐ１）
エＰ７は，同年９月７日に被告会社従業員のＰ９から受けたリクルート標準端末の申請，営業マンの登録方法，査定等に関する報告を踏まえ，被告Ｐ１に対し，同月８日午後５時２分，以下の記載のあるメールを送信した。・「Ｐ９からのメールと外部制作ID発行についての資料送付します。／端末は手配済みです。月内に完了希望で申請しているとの事です。・「当面来年３月までのスキームで発生する費用に関してはグラン側に請求す
るという理解で良いですか？」
・「例えば，／端末増設分の月額費用／登録営業マンの名刺代とか，／契約社員分の人件費の費用は発生するのかな？であればその扱いは？」
・「請求して入金してもらうという事で良いかな？」
・「※ゼネラル週平均アベレージ２００万の件／２００万×５２週＝１億４００万円に対し／現状／１Q１０２９万／２Q    ８００万（今週現在）／残８５７１
万」
・「リクルートからの正式な数字は後日渡します。／ゼネラルにはその段階で自動的になれるとは限らない？合議する！／見たいな事を言っていたみたい。です。」
これに対し，被告Ｐ１は，同日午後５時６分，被告Ｐ１個人用アドレスから，以下の内容の返信をした。
「費用等かかるものはグランに請求しましょう。／その他，細かいこと頑張ってつめます。」
（以上につき，甲８）
オ被告Ｐ１は，同月１２日，Ｐ３に対し，被告Ｐ１個人用アドレスから，「内密な話しはGmailにしましょう。」などと記載したメールを送信した。これに対し，Ｐ３は，「株式会社シグナル東京取締役」との肩書を被告Ｐ１に付した上で，９月３０日までの間に，以下の内容の返信をした。・「■現在の課題は，引き続きプレナス（ほっともっと）となります。／①ほっともっと人事部解体    求人アウトソーシングのスタート／１０月１日より新組織がほっともっとでスタート」，「⇒ツナグのように受ける仕組みで当社で担当をします。」
・「②リクルート関連」，「＜シグナル様と今までのような対応が維持できるかスムーズな切り替えが可能か＞／○現在，すぐに原稿作成のボリュームや弊社での回収（見積・原稿確認・申込書）が増加すると対応できないと考えております。」
（以上につき，甲２７）
カ原告は，顧客１－１とかつて取引があったところ，原告担当者のＰ８と当該顧客の担当者との間でトラブルが生じたことなどから，遅くとも平成２９年５月以降は取引がなかった。しかし，被告Ｐ１は，同年９月１３日頃，顧客１－１及び１－２の本件業務に係る責任者Ｐ１０から取引再開を申し入れられたことから，Ｐ１０に対し，自身が原告の本件業務から外れていることを説明した上，担当者としてＰ８を紹介し，Ｐ８に対しても，上記申入れを伝えた。他方で，過去の経緯から原告と顧客１－１の取引がうまくいかない場合に備え，被告Ｐ２及び被告会社（Ｐ７）に対しても，当該顧客の広告掲載希望につき，受注の可能性を打診した。その結果，同月１８日納品日の求人広告については原告が当該顧客から受注した。
他方，同月２５日納品日以降の広告原稿については，原告は受注できず，被告Ｐ２を介して被告会社が受注した。
（甲１３の１－１，乙１７の２，２０，２１，証人Ｐ７，同Ｐ８，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
キＰ７は，同月１３日午前１０時３７分，被告Ｐ１に対し，「今週締めの原稿は？どんな感じですか！」という内容のメールを送信した。これに対し，被告Ｐ１は，同日午後０時１２分，被告Ｐ１個人用アドレスから，以下の内容の返信をした。
「今日，夜に案件動かす営業と打ち合わせします。／入稿手続きが可能であれば入れようかと思います。／無理して入れようとは思いませんが，少しでも数字作りたいと思います。／昨日，Ｐ６さんが時間欲しいと羽田空港で会いました。／いろいろ牽制して来ましたが，曖昧にこたえておきました。これからグランＰ４さんと打ち合わせして来ます。／固められる限り固めて来ます。」なお，上記メール中の「案件動かす営業」とは，被告Ｐ２を指す。これに対し，Ｐ７は，同日午後０時２８分，以下の内容の返信をした。・「了解致しました。／社内の２人（Ｐ９，Ｐ１１）には／話を終えています。」
・「入稿に関しては状況次第ですが対応する方向でおります。／今後は内容によりますが一時，Ｐ１１が営業対応することも可能です！／今週入稿するしない
に関わらず明日でも来てもらって構いませんが！」


これに対し，被告Ｐ１かは，同日午後０時３３分，被告Ｐ１個人用アドレスから，「ひとつひとつ迅速に固めて行きます。」などといった内容の返信をした。
（以上につき，甲８，証人Ｐ７，被告Ｐ１）
ク被告Ｐ１は，被告会社従業員であるＰ９ほかに対し，同月１４日午後４時５２分，被告Ｐ１個人アドレスから，「本日はお時間をいただきありがとうございました」と題するメールを送信した。その本文には以下の記載がある。「今後はこちらのGmailにてご連絡させていただきます。／何か疑問，不明な点が等ありましたら，お気軽にメールまたは携帯にご連絡ください。／もしかすると，今週から原稿が動く可能性があります。Ｐ２という者から連絡させていただきますので，その際はよろしくお願いいたします。」これに対し，Ｐ９は，以下の内容の返信をした。
「Ｐ２様からの連絡の件，畏まりました。／先ほどお渡しした／HOPEID…に変更をお願い致します。／パスワードは同じです。」
（以上につき，甲９）
ケ被告Ｐ２は，同月１５日，同月１８日納品日の顧客５及び８に係る各広告原稿をBiz-Human名義で被告会社に入稿した。同様に，被告Ｐ２は，同月２５日納品日の顧客１－１，２～４，６及び８に係る各広告原稿，同月２９日納品日の顧客７に係る広告原稿，１０月２日納品日に係る顧客１－１，４，６及び８に係る各広告原稿等を，被告会社に入稿した（以下，９月１５日以降の上記各入稿を，「本件入稿」という。）。被告Ｐ２は，同年１０月１０日，被告会社に対し，本件入稿の対価として掲載金額の１０％を請求し，被告会社からその支払を受けた。（甲１１，１２，乙２１，被告Ｐ２，弁論の全趣旨）。コ被告Ｐ２は，被告Ｐ１に対し，同年９月中旬ないし下旬頃，「グラン・エムさんの件」と題するメール（甲１０）を送信した。その本文には以下の記載がある。
・「雇用にあたっての不安点等をお送りします。／①給与：３０万円以上はほしいです。たださすがに今後Ｐ１２等が入社する際に同じ給与は嫌です。／インセンティブに関しては，個人・全社数字どちらかでコミットするのかで判断したいです。私自身は固定給で構いません。／②業務：方向的にはRシェア拡大がメインですか（もちろん全メディアをやります）／ゼネラルはもちろんですがトップを目指すのか／また，WEB得・枠得などの枠商品や今後のクライアントを多数管理する場合にアシスタントが必要です。／③勤務先：できれば「メディック」さんが主となる勤務地が良いです。／グラン・エムさんと同じ部屋でも良いですが，喘息の関係上不安です。／④Biz-Human：派遣・紹介（派遣会社・紹介会社とパートナー契約を結び，案件提供で契約締結で20％をもらっています。）／留学生アルバイト紹介（各学校の生徒の留学生のアルバイト紹介を行い，契約締結時に各社折半を行っています。／コンサルティング（１社：シモダケータリングサービスでHPの更新，LINE＠の更新を行い，月額費用を頂いております）／その他に何でもやっていますが，上記３点で動いております。」・「その他は，Ｐ１３・Ｐ１２・Ｐ８などを今後どうしていくのか？などが心配ですが，／各個人の意見を尊重してほしいです。／私自身は，あくまでグラン・エムさんというよりＰ１さんについていきます。／その他の人間も同様です。なのでＰ１さんにお任せします！／本日１１：００に飯田橋のどこに行けばよろしいでしょうか？」
サ被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同月２８日，Ｐ４を訪問して面談した上，両名がフェースジムに入社するとともに，被告会社の営業を兼務することを決めた。
（乙１７の２，２１，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
シ被告Ｐ２は，被告Ｐ１に対し，同月２９日午後２時３６分，以下の記載等のあるメール（甲１１）を送信した。
・「今週入稿分までの受注一覧をお送りします。」
・「FUNtoFUNのＰ１４さんですが，昨夜２本の発注を頂いてから一切音信不通です。SNS・メール・電話して降りますが…／何とか繋げ入稿します。」上記メールには，本件入稿その他の広告原稿について，顧客名，納品日，受注額等が記載された受注一覧（「＜R媒体＞メディック様入稿分.xls」）が添付されていた。
（上記のほか，乙２１，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
ス被告Ｐ１は，Ｐ５に対し，同年１０月３日，「RE:社名その他」と題するメールを送信した。その本文には以下の記載等がある。
「Ｐ２が言っていたのは，／株式会社メディックでの営業マン登録です。／Ｐ１５くん一人でとりあえずはいいかな。。。／Ｐ１，Ｐ２で気付く人は気付く／その他に４名登録するので株式会社メディックはどうなったの？？的な状況が想像でき   ます。   ／Ｐ５さん，   Ｐ４さん   も登録   したら   …様子   を見な   がら検   討します。」
これに対し，Ｐ５は，「その辺りはうまくやって頂ければ！」との返信をした。
（以上につき，甲２８）
セ平成２９年５月以降の原告とグラン・エムらとの関係原告は，被告Ｐ１が求人広告業務を外れた平成２９年５月以降，グラン・エムに対し，原稿制作料名目で支払っていた手数料の引下げや，同社から紹介を受けた顧客に対し原告が直接に営業することの申入れ等をしたが，グラン・エムはこれを断った。
また，その頃，原告は，アイコミに対し，同社に紹介料を支払うと原告の利益が少なくなるとして，アイコミからの新規の広告主の紹介を受け付けないようにしたい旨を伝えた。
こうした原告の対応を受け，グラン・エムらは，原告の対応に不満を抱くようになった。
（乙１８，１９，証人Ｐ４，証人Ｐ５）
(5)本件各顧客に係る原告及び被告会社の受注状況等
ア本件各顧客の担当者等
本件各顧客のうち，①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２は，グラン・エムが原告に紹介した顧客であり，②顧客１２，１３及び１７は，アイコミが原告に紹介した顧客である。その余の顧客のうち，③顧客２～７，１１，１６，２０，２１は，被告Ｐ２が原告在職時に担当していた。また，④顧客１及び８は原告において別の従業員が担当していたものの，被告Ｐ１は顧客１のＰ１０と面識があり，また，顧客８は，原告退職後の被告Ｐ２と取引のあった会社である。


個別の受注状況については，以下のとおりである（なお，日付はいずれも納品日である。また，各記載の期間中であっても，当該顧客からの広告掲載依頼自体がないことがある。また，各記載の先の期間と後の期間との間に受注状況の記載がない期間がある場合は，その間当該顧客からの広告掲載依頼自体がなかったことを意味する。）。
（甲１３，乙１８，１９，証人Ｐ４，証人Ｐ５，被告Ｐ１，被告Ｐ２，弁論の全趣旨）
イ①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２に係る原告及び被告会
社の受注状況等
(ｱ)顧客９－１（甲１３の９の１，４２の１）
・平成２８年５月２３日～平成２９年９月２５日の広告原稿は原告が受注・同年１１月２０日～令和元年５月１３日の広告原稿は被告会社が受注
(ｲ)顧客９－２（甲１３の９－２）
・平成２８年３月１７日～同月３１日の広告原稿は，原告及び被告会社以外の広告代理店（以下，原告及び被告会社以外の広告代理店を「他社」という。）が
受注
・平成２９年５月８日～同年７月３日の広告原稿は原告が受注・同年１０月２６日及び同年１１月２０日の広告原稿は被告会社が受注
(ｳ)顧客９－３（甲１３の９－３，４２の２）
・平成２８年６月２０日～平成２９年１０月９日の広告原稿は原告が受注・同月１９日～同年１２月１４日の広告原稿は被告会社が受注
(ｴ)顧客１０（甲１３の１０）
・平成２７年４月２０日～平成２９年８月２１日の広告原稿は原告が受注・同年１１月２０日及び同月２７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｵ)顧客１４（甲１３の１４）
・平成２８年６月２７日～同年１１月２１日の広告原稿は原告が受注・平成２９年１１月２７日～平成３０年１月１５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｶ)顧客１５（甲１３の１５，４２の３）
・平成２８年２月１５日～平成２９年９月４日の広告原稿は原告が受注・同年１０月９日～同年１２月１１日の広告原稿は被告会社が受注
(ｷ)顧客１８（甲１３の１８）
・平成２９年７月３日～同年８月７日の広告原稿は原告が受注・同年１０月９日及び同月２３日の広告原稿は被告会社が受注・同年１１月１３日～同年１２月７日の広告原稿は他社が受注
・同月１２日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２８日の広告原稿は他社が受注
(ｸ)顧客１９－１（甲１３の１９－１）
・平成２９年８月７日～同月２１日の広告原稿は他社が受注
・同年９月１１日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月３０日～同年１２月４日の広告原稿は被告会社が受注(ｹ)顧客１９－２（甲１３の１９－２，４２の４）・平成２９年６月１２日～同月２６日の広告原稿は他社が受注
・同年７月２４日の広告原稿は原告及び他社が受注
・同年８月７日～同年９月１８日の広告原稿は原告が受注・同年１０月１６日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注(ｺ)顧客１９－３（甲１３の１９－３，４２の５）・平成２９年７月１７日～同年１０月２日の広告原稿は原告が受注・同月９日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｻ)顧客１９－４（甲１３の１９－４）
・平成２９年９月１８日～同年１０月２日の広告原稿は原告が受注・同月９日～同年１１月２７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｼ)顧客１９－５（甲１３の１９－５）
・平成２８年１１月１４日～同年１２月１５日の広告原稿は他社が受注
・平成２９年１月１２日の広告原稿は原告が受注
・同年２月１日～同年９月２９日の広告原稿は他社が受注
・同年１０月９日の広告原稿は被告会社が受注
・同月１３日～同年１２月８日の広告原稿は他社が受注
(ｽ)顧客１９－６（甲１３の１９－６）
・平成２８年７月２５日～同年８月８日の広告原稿は原告が受注・同月２２日納品日～平成２９年８月２１日の広告原稿は他社が受注・同年１０月９日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｾ)顧客２２（甲１３の２２）
・平成２９年１月２３日の広告原稿は他社が受注
・同月３０日及び同年２月６日の広告原稿は原告及び他社が受注・同月１３日～同年１０月３０日の広告原稿は他社が受注・同年１１月６日～同月２７日の広告原稿は被告会社が受注・同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社が受注・同月１１日及び同月２５日の広告原稿は被告会社が受注ウ②顧客１２，１３及び１７に係る原告及び被告会社の受注状況等
(ｱ)顧客１２（甲１３の１２）
・平成２９年３月２７日～同年４月１０日の広告原稿は原告が受注・同年１０月１６日～同月１１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｲ)顧客１３（甲１３の１３）
・平成２９年１月１６日及び同月２３日の広告原稿は原告が受注・同年１０月３０日～同年１２月７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｳ)顧客１７（甲１３の１７）
・平成２７年９月２８日～同年１０月５日の広告原稿は他社が受注
・同年１２月２１日の広告原稿は原告が受注
・平成２８年９月１２日及び同月１９日の広告原稿は他社が受注・平成２９年４月２４日及び同年５月８日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月２３日の広告原稿は被告会社が受注
エ③顧客２～７，１１，１６，２０及び２１に係る原告及び被告会社の受注
状況等
(ｱ)顧客２（甲１１，１３の２，被告Ｐ２）


・平成２６年１０月１２日～平成２７年２月２３日の広告原稿はエフエーが受注
・同年４月２０日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月１６日の広告原稿は他社が受注
・同月２３日～平成２９年４月１０日の広告原稿は原告が受注・同年９月２５日の広告原稿は，被告Ｐ２を介して被告会社が受注
(ｲ)顧客３（甲１１，１３の３，被告Ｐ２）
・平成２６年１０月１日の広告原稿は他社が受注
・平成２７年２月２３日及び同年３月２日の広告原稿はエフエーが受注・平成２８年１０月３日～平成２９年２月２７日の広告原稿は原告が受注・同年８月２１日の広告原稿は，被告Ｐ２がアルフォース・ワンの業務として
担当し，アドプランナーが受注
・同年１１月６日及び同年１２月２８日の広告原稿は，被告Ｐ２を介して被告
会社が受注
(ｳ)顧客４（甲１１，１３の４）
・平成２９年９月２５日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）が受注
・同月２８日の広告原稿は他社が受注
・同年１０月２日～同月１６日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）
が受注
・同月１７日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２３日～同年１１月２０日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（４社）が受注
・同月２７日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）が受注・同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社（４社）が受注・同月１１日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（２社）が受注・同月１８日の広告原稿は原告及び他社（２社）が受注・同月２５日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（２社）が受注
(ｴ)顧客５（甲１１，１３の５，被告Ｐ２）
・平成２９年７月１０日の広告原稿は，被告Ｐ２を介してアドプランナーが受注
・同月１７日～同年９月２日の広告原稿は原告が受注
・同月１８日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１０月３日の広告原稿は原告が受注
・同月１６日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１１月３日の広告原稿は原告が受注
・同月１３日～平成３０年１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｵ)顧客６（甲１１，１３の６，被告Ｐ２）
・平成２９年２月１３月～同年３月６日の広告原稿は原告が受注・同年６月１９日～同年９月１１日の広告原稿は，被告Ｐ２を介してアドプラ
ンナーが受注
・同年９月２５日～平成３０年１月１５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｶ)顧客７（甲１１，１３の７，被告Ｐ２）
・平成２７年４月１３日～平成２９年１月３０日の広告原稿は原告が受注・同年５月１９日～同年８月１４日の広告原稿はアドプランナーが受注。このうち同年８月１４日のものは，被告Ｐ２を介してアドプランナーが受注したものである。
・同年９月２９日及び同年１０月２７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｷ)顧客１１（甲１３の１１，被告Ｐ２）
・平成２７年５月１１日～平成２９年５月２２日の広告原稿は原告が受注・同年１０月１６日及び同年１２月４日の広告原稿は被告会社が受注
(ｸ)顧客１６（甲１３の１６，被告Ｐ２）
・平成２７年７月９日～平成２９年５月１１日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｹ)顧客２０（甲１３の２０，被告Ｐ２）
・平成２８年４月１１日～平成２９年３月２０日の広告原稿は原告が受注・同年５月２５日の広告原稿は，Ｐ２を介してアドプランナーが受注
・同年１１月１３日の広告原稿は被告会社が受注
(ｺ)顧客２１（甲１３の２１）
・平成２９年１０月２日の広告原稿は原告が受注
・同月９日の広告原稿は他社が受注
・同月１６日の広告原稿は原告が受注
・同月２３日の広告原稿は他社が受注
・同月３０日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１１月６日の広告原稿は他社が受注
・同月１３日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２０日の広告原稿は他社が受注
・同月２７日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１２月４日の広告原稿は他社が受注
・同月１１日の広告原稿は被告会社が受注
・同月１８日の広告原稿は他社が受注
・同月２５日の広告原稿は被告会社が受注
カ④顧客１及び８に係る原告及び被告会社の受注状況等(ｱ)顧客１－１（甲１１，１３の１－１，乙１７の２，２１，証人Ｐ８，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
・原告は，平成２９年５月より前に顧客１－１と取引があったが，それぞれの担当者間のトラブルから，取引はなくなっていた。
・平成２９年９月４日～同月１１日の広告原稿は他社が受注・同月１８日の広告原稿は原告が受注（被告Ｐ１がＰ１０から連絡を受け，Ｐ８が担当したもの）
・同月２５日～同年１２月１８日は，被告Ｐ２を担当者として被告会社が受注(ｲ)顧客１－２（甲１３の１－２，被告Ｐ２，弁論の全趣旨）・平成２９年１月９日及び同月１６日の広告原稿は他社が受注
・同月１９日の広告原稿は原告が受注
・同月２３日～同年１０月２３日の広告原稿は他社が受注・同月３０日及び同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
・同月１１日の広告原稿は被告会社が受注
・同月１８日及び２５日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
キ顧客８（甲１１，１３の８，被告Ｐ２）
・平成２９年５月８日の広告原稿は原告が受注
・同月１５日の広告原稿は他社が受注
・同月１９日の広告原稿は原告が受注
・同月２２日～同年９月１１日の広告原稿は他社が受注


・同月１８日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
・同月２４日の広告原稿は他社が受注
・同月２５日～同年１２月２６日の広告原稿は被告会社が受注２被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）について
(1)被告Ｐ１の原告取締役辞任時期
被告Ｐ１は，平成２７年２月に原告の取締役に就任してその旨登記されると共に，その頃から平成２９年４月まで，原告の求人広告代理業務に従事していた（前記第２の２(1)ウ(ｱ)，(ｲ)）。その後，被告Ｐ１は，一部の広告主のものを除き求人広告代理業務から外れ，原告親会社グループ内の別法人が扱う他の業務に従事するようになった（前記１(1)イ）。
もっとも，その後，被告Ｐ１が同年８月にＰ６等に同年９月末日で原告を退職する旨の意向を伝え（前記１(1)イ），実際に同日原告を退職するまでの間，Ｐ６等に対して原告退職以前に取締役を辞任する旨を伝えたことを認めるに足りる証拠はない（な   お，被   告Ｐ１   自身，   原告の   退社を   決めた   のは同   年８月   である   旨供述   する。）。また，その間，被告Ｐ１がＰ６等から辞任を求められたことをうかがわせる具体的な事情の主張立証もない。さらに，給与面においても，被告Ｐ１は，その退職まで従前と変わらない額の基本給を受け取っており，その他取締役を辞任したことをうかがわせる給与額の変動も見られない（甲３３）。しかも，被告Ｐ１が原告の取締役であることについて，登記簿上の記載の変更はなく（前記第２の２(1)ウ(ｱ)），同年９月頃のＰ３のメールにおいても原告取締役の肩書を付されていたものである（前記１(4)オ）。
以上の事情を総合的に考慮すれば，被告Ｐ１は，平成２９年９月３０日の原告退職まで，名目上にとどまることなく，原告の取締役の地位にあったと認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
(2)被告Ｐ１が原告に対して負う義務
したがって，被告Ｐ１は，平成２９年９月末日に原告の取締役を辞任して退職するまで，原告に対し，取締役としての善管注意義務（会社法３３０条，民法６４４条），忠実義務（会社法３５５条）及び競業避止義務（同法３５６条１項１号）を負っていたものである。なお，被告Ｐ１入社時誓約書には競業避止義務等の定めがあるところ，被告Ｐ１の原告取締役在任中に関しては，これらの競業避止義務等は上記取締役としての忠実義務等に包摂されているものといえる。原告の主張に係る「本件任務」（原告の顧客との折衝に当たり，又は第三者をして折衝させるに当たっては，原告が当該顧客に関する本件業務を受注することを目的としなければならず，当該顧客に他の広告代理店を紹介し，又は他の広告代理店を紹介する第三者を紹介する等して，当該他の広告代理店に当該顧客に関する本件業務を行わせ，又は行わせることとなる行為をしてはならない義務）は，被告Ｐ１が取締役として原告に対して負う上記忠実義務等に含まれるものといってよい。３被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）について(1)前提事実（前記第２の２）及び前記１の各認定事実によれば，本件に至る経緯は，被告Ｐ１を中心に置いた場合，おおむね以下のようなものであったことがうかがわれる。
すなわち，被告Ｐ１は，エフエーから原告に移籍後も本件業務に係る求人広告業務に従事していたところ，平成２９年４月，Ｐ６から，これを外れて原告親会社の別の子会社で別の業務を担当するように命じられたことなどから，原告の退職を考えるようになった（前記１(1)）。そこで，退職後を念頭に，同月から被告会社に関する情報収集を行い，同年６月上旬頃，被告会社代表者であるＰ７に連絡を取り，原告を退社する意向があることなどを話し，Ｐ７からは，原告退社後も求人広告業務を続ける場合は連携してビジネスを行うことの提案を受けた（前記１(4)ア）。もっとも，この時点で，被告Ｐ１は，未だ原告退社の意向を固めるまでには至っておらず，また，被告Ｐ１及びＰ７の間で，被告Ｐ１の原告退社後における被告Ｐ１と被告会社とのビジネスのあり方につき，更に具体的に検討等が行われたことをうかがわせる証拠はない。
被告Ｐ１は，同年８月８日以前に，Ｐ４に対し，被告Ｐ１が原告を退社した後の被告Ｐ１，グラン・エム及び被告会社による取引について，グラン・エムの顧客を被告会社に紹介する，すなわち，本件商流Aにおいて原告が果たす役割を被告会社が担う本件商流Bを念頭に置いたと見られる「スキーム」の提案を行い，大筋でその合意を得，以後これを具体化することとなった。そこで，被告Ｐ１は，同月８日にＰ７に連絡を取り，その後，同人に対し，被告会社の取扱広告量の増加とそれによるリクルートとの関係でのゼネラルパートナーへの引き上げというメリット共に，上記「スキーム」に関する具体的な提案を行い，また，Ｐ７とＰ４とを引き合わせた（前記１(4)イ）。
その後，被告Ｐ１は，同年９月以降，被告Ｐ１個人用アドレスを用いて，グラン・エムと同じ企業グループに属するフェースジムの代表者であるＰ３との間で，原告が外部に広告制作を委託する場合の原告制作料金等に関する情報を提供したり，フェースジムの原告に対する今後の対応に関する情報を得たりする一方（前記１(4)ウ，オ），Ｐ７との間では，リクルート標準端末の申請，ゼネラルパートナーとなるための基準及びこれと現状との対比等に関する具体的な情報を得たり，費用負担に関する協議を行うなどした（前記１(4)エ）。また，被告Ｐ１は，顧客１－１のリクルート媒体への広告掲載に係る取引につきＰ１０から申入れを受け，これについて被告Ｐ２及び被告会社に受注の可能性を打診したという経緯もあり，上記取引の営業担当者である被告Ｐ２と被告会社のＰ９らが連絡を取り合えるように調整し，その結果，被告Ｐ２は，顧客１－１等の広告原稿を被告会社に入稿するに至った（前記１(4)カ～ケ，サ）。


他方，被告Ｐ１は，被告Ｐ２に対し，同月中旬ないし下旬頃，グラン・エムに雇用されて，被告Ｐ１と共にリクルート媒体への求人広告掲載に係る業務に従事することなどを打診し，被告Ｐ２は，基本的にこれに応じることを前提として，雇用後の待遇等に関する希望等を被告Ｐ１に伝えた（前記１(4)コ）。その結果，被告Ｐ１は，同月２８日，被告Ｐ２と共にフェースジムへの入社及び被告会社の営業の兼務を決めた（前記１(4)サ）。また，その頃，被告Ｐ１及び被告Ｐ２その他の者を，リクルートとの関係で，被告会社の営業担当者として登録することとなった（前記１(4)ス）。さらに，被告Ｐ１は，フェースジムの代表取締役に就任すると共に被告会社のHR事業本部長に就任し（ただし，被告会社との間で雇用契約は締結されていない。），被告Ｐ２は，フェースジムで働くと共に，被告会社の営業部マネージャーに就任した（ただし，被告会社との間で雇用契約は締結されていない。）。
なお，上記営業担当者登録に関する記載のあるメールを被告Ｐ１とＰ５とがやり取りしていることに鑑みると，当該メールの送信日である同年１０月３日より以前に，被告らとＰ５との間で，アイコミが本件商流Bに関与することについても合意が成立していたことがうかがわれる。
他方，グラン・エムらは，本件商流Bによる取引が開始される同年１０月以前には，いずれも被告会社とは取引がなかった（証人Ｐ４，同Ｐ５）。にもかかわらず，グラン・エムらが被告らと本件商流Bによる取引を行うに至ったのは，被告Ｐ１とＰ４及びＰ５とは，被告Ｐ１がエフエーに在籍していた頃から既に親交があったこともあって，本件商流Aによる取引を行っていたところ，被告Ｐ１が原告に移籍した後も，これに伴い原告との間で本件商流Aによる取引を継続していたことのほか，グラン・エムらのいずれも，被告Ｐ１が原告における求人広告業務を外れた平成２９年５月以降の原告の対応に不満を抱いていたこと（前記１(4)セ）が背景にあるものとうかがわれる。
(2)検討
ア上記のとおり，被告Ｐ１は，原告取締役に在任中の平成２９年４月には既に退職を念頭において原告退職後の求人広告業務の連携パートナーとして被告会社についての調査を開始し，同年６月にはＰ７に接触し，同年８月には，Ｐ４に対して被告Ｐ１の構想を説明し大筋での合意を得た上で，Ｐ７にもこれを提案し，Ｐ４とＰ７とを引き合わせ，同年９月以降は，本件商流Bによる取引の構図の具体化に必要な事項について具体的なやり取りを進めると共に，被告Ｐ２やＰ５からもこれに関与することの了解を取り付けるなどしつつ，同年１０月以降，本件商流Bによる取引が開始されることに向けた準備を進めていたものといえる。このような被告Ｐ１の行為は，原告の取締役退任後の活動に向けられた準備行為とはいえ，本件商流Aによる取引に基づき原告がグラン・エムらから紹介される広告主を同年１０月以降失わせ，原告と競業関係にある被告会社の売上増加につながるものであることに鑑みると，自己及び被告会社の利益のために本件任務に違背し，原告の取締役として負う忠実義務に違反するものといえる。また，被告Ｐ２及び被告会社は，被告Ｐ１の上記行為につき，このような事情を知りながら，自ら本件商流Bによる取引の形成に積極的に関与したものであるから，被告Ｐ１の原告に対する忠実義務違反行為につき共謀したものといえる。したがって，こうした被告らの行為は，被告Ｐ１による忠実義務違反及び被告らの共謀による共同不法行為を構成する。
イ被告らの主張について
被告らは，リクルートの求人広告代理業務において，広告主は自由に発注する広告代理店を選択でき，その変更等も日常的に行われていることから，特定の販売パートナー固有の「顧客」という概念はなく，また，グラン・エムらは，被告Ｐ１が責任者であることから原告に広告主を紹介していたことや，原告の対応に対する不満などから，自らの判断で原告から被告会社へ紹介先を変更したものであるなどとして，被告Ｐ１の違法な義務違反行為はない旨主張する。しかし，仮にグラン・エムらが自らの判断で原告から被告会社へと広告主の紹介先を変更したのであったとしても，これに先立ち，被告Ｐ１が，かねてより個人的に親交があり，また，エフエー及び原告において取引上もつながりのあったＰ４及びＰ５に対して働き掛けを行っていた以上，その働き掛けがグラン・エムらの上記判断に作用したことに違いはなく，被告Ｐ１の本件任務違背及びその違法性を否定する事情とはいえない。また，広告主がリクルート媒体への広告掲載を希望する場合に発注する広告代理店を自由に選択し得るとしても，その実情（前記１(5)イ）に鑑みると，期間の長短はあれ，広告主が特定の広告代理店に対し継続的に発注する例は少なからず見受けられることから，この点も，被告Ｐ１による本件任務違背及びその違法性を否定する事情とはいえない。さらに，被告Ｐ１は，原告の取締役在任中にグラン・エムらの原告に対する不満を知ったのであれば，取締役として自らその解消に努めるなり，原告内の担当部署にこれを伝えて善処を促すなりの対応をすべき立場にあったものといえる。
したがって，被告らの指摘に係る事情は，いずれも被告らの共同不法行為の成立を否定するものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。４損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）について(1)前記３のとおり，本件においては，本件商流   Bによる取引開始に向けた被告Ｐ１の準備行為につき，被告らによる共同不法行為が成立する。もっとも，これは，被告ら及びグラン・エムらによる平成２９年１０月以降の取引関係の基本的構図に関するものであるにとどまることから，こうした準備行為と本件各顧客からの被告会社による受注に伴う原告の失注との因果関係の有無については，顧客ごとに更に個別に検討を要する。
そこで，以下，この点について検討する。


(2)①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２についてア顧客９－３，１５及び１９－１～１９－４について(ｱ)前記１(5)イによれば，顧客９－３，１５及び１９－１～１９－４については，平成２９年９月（一部，納品日が同年１０月上旬のものも含まれる。）までは原告が受注し，同年１０月以降は被告会社が受注している。その間に，広告主からリクルート媒体への広告掲載がない時期はあっても，他社が受注したことはない。このように，原告の最終の受注と被告会社の最初の受注とが極めて近接した時期にあり，その間，他社による受注も介在していないことに鑑みると，これらの顧客との関係では，被告らの共同不法行為と原告の失注とは相当因果関係があると認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
(ｲ)相当因果関係の認められる原告の損害の範囲について，原告は，平成２９年１２月３１日までの範囲を主張する。
しかし，被告Ｐ１が本件商流Bの準備行為を具体的に開始したのは平成２９年８月８日であり（前記１(4)イ），被告Ｐ１の原告取締役退任まで２か月弱の期間があったにとどまる。なお，被告Ｐ１は，同年４月に被告会社について調査を始め，同年６月にはＰ７と面談したものの（前記１(4)ア），この段階では，被告Ｐ１自身が原告を退職する意向を最終的に固めていたことを認めるに足りる証拠はなく，また，Ｐ７に対して広告求人業務に関する何らかの提案をしたこともうかがわれないことなどに鑑みると，これらの行為をもって忠実義務違反行為に着手したものと見るのは相当でない。
このことと，上記２か月弱の期間中は，被告Ｐ１が原告での業務を行いながら本件商流Bの準備行為を進めていたのに対し，同年１０月以降はそのような制約がなくなることなどを考え合わせると，仮に被告Ｐ１が原告取締役を退任後に本件商流Bの準備行為を進めた場合，本件商流B   による取引が開始されるまでに，長くとも２か月を超えることはないと思われる。
そうすると，被告らの共同不法行為と相当因果関係が認められる原告の損害としては，平成２９年１１月中の納品日分までと考えるのが相当である（この点は，いずれの顧客との関係においても共通する。）。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客９－１について
前記１(5)イ(ｱ)のとおり，顧客９－１については，原告の最終の受注は平成２９年９月２５日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１１月２０日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は２か月弱であるところ，原告が受注を継続してきた期間においても，２か月ないしそれ以上の間隔が開くことは複数回見受けられる（例えば，平成２９年７月３日納品日のものと同年９月１８日納品日のものとの間，平成２８年１１月７日納品日のものと平成２９年２月１３日納品日のものとの間など。甲４２の１）。こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同不法行為がなければ，なお原告が顧客９－１から引き続き受注し得た蓋然性は相当程度認められる。したがって，顧客９－１については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
ウ顧客９－２
前記１(5)イ(ｲ)のとおり，顧客９－２については，原告の最終の受注は平成２９年７月３日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月２６日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は３か月半を超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客９－２から受注したのは，同年５月８日納品日のものからの約２か月間に合計４件にとどまる。こうした経緯をも踏まえると，原告に対する顧客９－２の発注は必ずしも安定的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月２６日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客９－２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
エ顧客１０について
前記１(5)イ(ｴ)のとおり，顧客１０については，原告の最終の受注は平成２９年８月２１日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１１月２０日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は約３か月であるところ，原告が受注を継続してきた期間においても，３か月ないしそれ以上の間隔が開くことは複数回見受けられる（例えば，平成２８年１１月２１日納品日のものと平成２９年８月２１日納品日のものとの間，平成２８年６月２９日納品日のものと同年１１月２１日納品日のものとの間など。甲１３の１０）。こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同不法行為がなければ，なお原告が顧客１０から引き続き受注し得た蓋然性は相当程度認められる。したがって，顧客１０については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
オ顧客１４について
前記１(5)イ(ｵ)のとおり，顧客１４については，原告の最終の受注は平成２８年１１月２１日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は平成２９年１１月２７日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。もっとも，その間隔はほぼ１年と長く，原告が受注を継続してきた期間において，それほどの間隔を経てもなお原告に発注があった例も認められない（甲１３の１４）。こうした事情に鑑みると，被告らの共同不法行為がなければ，平成２９年１１月２７日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客１４については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
カ顧客１８について


前記１(5)イ(ｷ)のとおり，顧客１８については，原告の最終の受注は平成２９年８月７日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月９日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は約３か月であるところ，原告が受注を継続してきた期間において同程度に間隔が開いたといった事情は見受けられないものの，同年７月３日～同年８月７日納品日分まで原告が合計８件（納品日としては５回）を受注していたことを踏まえると，比較的安定的，継続的に受注していたものといえる。こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同不法行為がなければ，なお原告が顧客１８から引き続き受注し得た蓋然性は相当程度認められる。
したがって，顧客１８については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
キ顧客１９－５，１９－６及び２２について
前記１(5)イのとおり，顧客１９－５については，原告の最終の受注は平成２９年１月１２日納品日のものであり，その後，被告会社が同年１０月９日納品日のものを受注するまでの間に，同年２月１日納品日分～同年９月２９日納品分は他社が受注している。
また，顧客１９－６については，原告の最終の受注は平成２８年８月８日納品日のものであり，その後，被告会社が平成２９年１０月９日納品日のものを受注するまでの間に，平成２８年８月２２日納品日分～平成２９年８月２１日納品日分は他社が受注している。
さらに，顧客２２については，原告の最終の受注は平成２９年２月６日納品日のものであり，その後，被告会社が同年１１月６日納品日のものを受注するまでの間に，同年２月１３日納品日分～同年１０月３０日納品分は他社が受注している。更に子細に見ると，顧客２２からの原告の受注は同年１月３０日納品分及び同年２月６日納品分の合計３件にとどまり，その後被告会社が受注を始めるまでは専ら他社が受注していたことに鑑みると，そもそも，当該顧客は，原告と継続的に取引していたとはいいがたい。
こうした取引状況に鑑みると，顧客１９－５，１９－６及び２２については，いずれも被告らの共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)②顧客１２，１３及び１７について
ア顧客１２について
前記１(5)ウ(ｱ)のとおり，顧客１２については，原告の最終の受注は平成２９年４月１０日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月１６日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は６か月を超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客１２から受注したのは，同年３月２７日納品日のものから同年４月１９日納品日のものまでの合計３件にとどまる。こうした経緯をも踏まえると，原告に対する顧客１２の発注は必ずしも安定的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月１６日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。したがって，顧客１２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客１３について
前記１(5)ウ(ｲ)のとおり，顧客１３については，原告の最終の受注は平成２９年１月２３日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月３０日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は９か月を超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客１３から受注したのは，上記のもの及び同年１月１６日納品日のものの合計２件にとどまる。こうした経緯をも踏まえると，原告に対する顧客１３の発注は必ずしも安定的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月３０日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客１３については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
ウ顧客１７について
前記１(5)ウ(ｳ)のとおり，顧客１７については，原告の最終の受注は平成２９年５月８日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月２３日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は９か月を超える。他方，取引状況を子細に見ると，顧客１７から，原告は，平成２７年１２月２１日納品日のものを受注したものの，その後いったん他社が受注し，再び原告が受注したのは，平成２９年４月２４日納品日のものからである。しかも，再度の受注から最終の受注までの受注件数は合計４件（納品日の回数としては２回）にとどまる。こうした経緯を踏まえると，原告に対する顧客１７の発注は必ずしも安定的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月２３日納品日のものにつき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客１７については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
(4)③顧客２～７，１１，１６，２０及び２１について
ア顧客２について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客２を担当していた。他方，顧客２からの原告の最終の受注は平成２９年４月１０日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年９月２５日納品日のものであって，その間，他社が受注したことはない。そうすると，顧客２が同年９月２５日納品分のリクルート媒体への広告掲載につき，これを希望する顧客２が被告Ｐ２にコンタクトを取ったものと合理的に推認される。もっとも，この時点で被告Ｐ２は既に原告を退職しており，退職後はリクルート媒体への広告原稿はアドプランナーを通じて入稿していたこと（前記１(2)）などに鑑みると，被告らによる共同不法行為の有無に関わりなく，原告がこれを受注し得る蓋然性は乏しかったものと見るのが相当である。
したがって，顧客２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客３について


被告Ｐ２は，原告在職時に顧客３を担当していた。また，前記１(5)エ(ｲ)のとおり，顧客３について，平成２９年８月２１日，同年１１月６日及び同年１２月２８日納品日のものは，いずれも被告Ｐ２が担当してアドプランナーないし被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客３についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
ウ顧客４について
前記１(5)エ(ｳ)のとおり，顧客４は，平成２９年９月２５日納品日の広告原稿について，原告及び被告会社のほか他社（３社）にも発注し，同月２８日納品の広告原稿は他社に発注している。また，同年１０月以降も，被告会社のみに発注したものもあるが（同月１７日納品日分），その余は，同じ納品日の広告原稿を原告，被告会社及び他社（２社～４社）に発注している。このことから，顧客４については，自らの主体的判断により広告代理店を選定する姿勢がうかがわれる。こうした顧客４の発注状況に鑑みると，原告の失注が被告会社の受注につながる蓋然性が相当程度あったとはいえない。
したがって，顧客４についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
エ顧客５について
前記１(5)エ(ｴ)のとおり，顧客５は，平成２９年７月１０日納品日の広告原稿は被告Ｐ２を介してアドプランナーに発注したものの，同月１７日～同年９月２日納品日の各広告原稿は原告に発注した。その後，同月１８日納品日の広告原稿を被告会社に発注してからは，同年１１月３日納品日分に至るまで，被告会社と原告とに交互に発注している。こうした発注状況に鑑みると，顧客５については，自らの主体的判断により原告又は被告会社をその時々で発注先として選定していることがうかがわれる。同月１３日納品日分以降の広告原稿につき被告会社が受注したのは，こうした判断の結果として行われたものと見られる。
したがって，顧客５についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
オ顧客６について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客６を担当していた。また，前記１(5)エ(ｵ)のとおり，顧客６について，原告の最後の受注は平成２９年３月６日納品日のものであり，その後，同年６月１９日納品日以降のものは，いずれも被告Ｐ２が担当してアドプランナーないし被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客６についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
カ顧客７について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客７を担当していた。また，前記１(5)エ(ｶ)のとおり，顧客７について，原告の最後の受注は平成２９年１月３０日納品日のものであり，その後，同年５月１９日～同年８月１４日納品日の各広告原稿はアドプランナーが受注し（このうち，同年８月１４日納品日分は被告Ｐ２が担当したものである。），同年９月２９日及び同年１０月２７日納品日のものは，被告Ｐ２が担当して被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客７についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
キ顧客１１及び１６について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客１１及び１６をいずれも担当していた。また，前記１(5)エ(ｷ)及び(ｸ)のとおり，顧客１１については，原告の最終の受注は平成２９年５月２２日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月１６日納品日のものである。他方，顧客１６については，原告の最終の受注は同年５月１１日であり，被告会社の最初の受注は同年１１月６日である。いずれも，原告の最終の受注と被告会社の最初の受注との間に他社が受注したことはない。そうすると，顧客２の場合と同様に，顧客１１及び１６についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
ク顧客２０について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客２０を担当していた。また，前記１(5)エ(ｹ)のとおり，顧客２０について，原告の最後の受注は平成２９年３月２０日納品日のものであり，その後，同年５月２５日及び同年１１月３日納品日の各広告原稿は，被告Ｐ２が担当してアドプランナーないし被告会社が受注したものである。したがって，顧客２の場合と同様に，顧客２０についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
ケ顧客２１について
上記１(5)エ(ｺ)のとおり，平成２９年１０月２日納品日のものは原告が受注したが，同月９日納品日のものは他社が受注し，同月１６日納品日のものは再び原告が受注したものの，それ以降は，他社と被告会社が交互に受注している。被告会社が顧客２１から初めて受注したのは，同月３０日納品日のものである。こうした発注状況に鑑みると，顧客２１については，自らの主体的判断によりその時々で発注先を選定していることがうかがわれる。また，原告の最終の受注（平成２９年１０月１６日納品日のもの）は被告らの本件商流Bによる取引が既に開始された後と推察されることをも踏まえると，その後原告に対する顧客２１の発注がされなくなったことが被告らによる共同不法行為に起因するものとは考え難い。したがって，顧客２１についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
(5)④顧客１及び８について
ア顧客１－１


前記１(5)カ(ｱ)のとおり，顧客１－１は，平成２９年５月より前に原告との間で取引があったが，担当者間のトラブルから取引がなくなり，他社が受注していた。しかるに，被告Ｐ１がＰ１０から取引再開の申入れを受けたことを契機に，平成２９年９月１８日納品日の広告原稿については，原告が受注した。しかし，同月２５日納品日のものについては，顧客１－１から被告会社が受注し，原告は受注し得なかった（なお，データ上は，原告も同日納品日のものを受注したこととなっているが，受注額は零円とされている。甲１３の１－１）。こうした経緯を踏まえると，平成２９年９月２５日納品日分の被告会社による受注は，被告らによる共同不法行為に起因するものではなく，同月１８日納品日のものに関する原告の対応を受け，また，それ以前の原告と顧客１－１の担当者間のトラブルという事情もあって，顧客１－１の自主的な判断により行われたものと見るのが相当である。
したがって，顧客１－１については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客１－２について
前記１(5)カ(ｲ)のとおり，顧客１－２については，原告の受注は平成２９年１月１９日納品日の広告原稿の１回限りであり，原告は，そもそも顧客１－２から安定的，継続的に受注していたといえる状況にない。また，それ以前も，それ以降被告会社の受注までの間も，他社（複数）が受注していたものである。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月３０日納品日のもの以降の広告原稿につき，被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとはいえない。
したがって，顧客１－２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できない。
ウ顧客８について
上記１(5)キのとおり，顧客８については，原告の最終の受注は平成２９年５月１９日納品日であり，被告会社の最初の受注は同年９月１８日納品日のものである。しかも，その間の約４か月間は他社（アドプランナー等）が受注している。また，原告による受注は，上記のほか，同年５月８日納品日のものの合計４件にとどまる。こうした経緯と共に，アドプランナー等が被告らと共謀したことを裏付けるに足りる証拠も見当たらないことをも考えると，被告らの共同不法行為がなければ，同年９月１８日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとはいえない。
したがって，顧客８については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
(6)損害額
ア以上のとおり，本件各顧客のうち，顧客９－１，９－３，１０，１５，１８及び１９－１～１９－４については，被告らによる共同不法行為と原告の平成２９年１１月中を納品日とする広告原稿の失注との間に相当因果関係が認められる。また，原告の逸失利益の額の問題であることから，損害額は原告がリクルートから受領できたはずの手数料率に基づき算定すべきである。ここで，●（省略）●そうすると，被告らによる共同不法行為と相当因果関係の認められる損害の額は，別紙損害額一覧表のとおり，合計９７万１９１０円となる。イ弁護士費用相当損害額については，原告の逸失利益の１割を下らないものとするのが相当であるから，９万７１９１円となる。
ウ以上より，原告の損害額は，１０６万９１０１円と認められる。
(7)小括
したがって，原告は，共同不法行為に基づき，被告らに対し，連帯して１０６万９１０１円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成２９年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有する。


３被告Ｐ２による競業避止義務違反（争点３，４）について(1)被告Ｐ２が負うとされる競業避止義務の内容ア被告Ｐ２につき，競業避止義務を定めるものとしては，被告Ｐ２入社時誓約書，本件就業規則８５条及び被告Ｐ２退社時誓約書がある（前記第２の２(3)）。このうち，最も具体的かつ詳細な内容を定めているのは本件就業規則８５条といえることなどから，これを中心として上記３者を整合的に理解するのが相当である。イそこで，本件就業規則８５条を見るに，同条においては，表題を「競業禁止」とした上で，「競業禁止の期間・地域及び競業禁止を適用する社員の範囲を以下に定めるものとする。」（１項）とし，「退職後２年間は，在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して在職中に担当したことのある営業地域における同業他社への就職・役員就任をして当社の顧客に対して営業活動，並びに同業の自営をおこなってはいけない。」（２項），「同業他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動を禁ずるものとする。又当社既存取引先への営業活動，社員の引き抜き行為を禁ずるものとする。」（３項），「競業禁止する地域は，会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市区町村とする。」（４項）と定められている。こうした構造に鑑みると，２項～４項が競業禁止の具体的内容を定めるものと理解されるところ，期間については２項のみが定めることから，これに基づき「退職後２年間」と理解される。禁止行為については，２項は「在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して当社の顧客に対して営業活動，並びに同業の自営」とし，３項は「同業他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動」，「既存取引先への営業活動」の点では２項と重複し（しかも，後者は前者とも重複する。），「社員の引き抜き行為」が付加されている。４項は競業禁止地域を定めるものであるところ，２項の「営業地域」を具体的に定めたものと理解される。これらを総合すると，本件就業規則８５条が定める競業避止義務の具体的内容は，「退職後２年間」，「在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して」，「在職中に担当したことのある営業地域」（「営業地域」とは，「会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市区町村」をいう。）において，「同業他社への就職・役員就任」，「当社の顧客に対して営業活動」（「当社の顧客」には「当社既存取引先」が含まれる。），「同業の自営」及び「社員の引き抜き行為」を禁止するものと理解される。ウここで，「会社の機密事項」（本件就業規則８５条２項。以下「本件機密事項」という。）の内容は，証拠上明らかではない。もっとも，被告Ｐ２退社時誓約書１条には，「秘密情報」として，「販売における企画，技術資料，価格決定等の情報」等が定義されている。上記のとおり，被告Ｐ２入社時誓約書，本件就業規則８５条及び被告Ｐ２退社時誓約書については，これらを整合的に理解するのが相当と思われることに加え，本件就業規則８５条の「機密事項」という文言それ自体も踏まえると，本件機密事項については，被告Ｐ２退社時誓約書１条記載のものを意味すると理解するのが相当である。
(2)被告Ｐ２による競業避止義務違反行為の有無についてア前記１(5)アのとおり，被告Ｐ２は，原告在職中，顧客２～７，１１，１６，２０，２１を担当していた。
他方，原告退職後，被告Ｐ２は，「Biz-Human」の屋号により広告代理業を主たる業務として活動した後，平成２９年１０月２日にフェースジムに採用されたが（前記第２の２(1)エ），その間，同年６月にはアルフォース・ワンに入社し，同年９月末まで同社の求人広告業務を担当し，アルフォース・ワンの顧客がリクルート媒体への広告掲載を希望した場合は，当該顧客をアドプランナーに紹介する等していた（前記１(2)）。アルフォース・ワン在職中，被告Ｐ２は，同社の業務として，顧客３，５～８，２０に係る広告原稿を担当したことがある（前記１(5)イ，被告Ｐ２）。
さらに，被告Ｐ２は，顧客１－１，２～５，６及び８に係る広告原稿を被告会社に入稿し（本件入稿），被告会社からその対価の支払を受けた（前記１(4)ケ）。フェースジム入社後は，被告Ｐ２は，上記各顧客のほか，顧客１－２をも担当したことがある（被告Ｐ２）。
イもっとも，被告Ｐ２の競業避止義務違反があったといえるためには，「在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して」上記各行為が行われたことを要するところ，そもそも，上記各行為において被告Ｐ２がいかなる原告の本件機密事項をどのように利用したのかについては，具体的な主張がないし，これを客観的に裏付けるに足りる証拠も見当たらない。そうである以上，競業避止義務を定める規定の効力の点を含むその余の点を論ずるまでもなく，上記各行為につき，被告Ｐ２の原告に対する競業避止義務違反を認めることはできない。
ウ原告の主張について
原告は，被告Ｐ２が原告退職後に原告従業員から過去の原告の広告原稿等のデータを入手していたことや，原告による掲載広告とアドプランナー及び被告会社による掲載広告との内容の類似性を主張する。
確かに，被告Ｐ２は，原告退職後，原告従業員から過去の原告の広告原稿その他様々なデータを入手したことがうかがわれる（甲３６～４０，４４）。しかし，入手したデータがそれぞれ被告Ｐ２の行為と具体的にいかなる関係にあるかは明らかでない。そもそも，メール添付のファイルの名称及びメール本文中の記載から，当該ファイルの内容について多少推認することは可能なものの，具体的内容は不明である以上，本件機密事項に当たるものか否かも不明というほかない。他方，原告の掲載広告とアドプランナー及び被告会社による掲載広告の類似性については，掲載広告それ自体は公刊されたものであるから，その内容が機密事項に該当する余地はない。広告原稿に含まれるその他の情報が利用された可能性は抽象的にはあり得るとしても，その内容及び被告Ｐ２によるその利用の有無等はやはり不明である。その他原告が縷々主張する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より，被告Ｐ２による競業避止義務違反行為は認められず，これについての被告Ｐ１及び被告会社の共謀も認められない。


４原告原稿６に係る著作権の帰属（争点７）について(1)原告とフェースジムとの間の業務委託基本契約に係る平成２７年１１月１日付け「業務委託基本契約書」（乙１２）には，以下の規定がある。なお，同契約書には原告名の記載はあるが代表者印等はなく，また，フェースジム名の記載等はないものの，弁論の全趣旨から，上記契約の成立が認められる。・原告は，フェースジムに対し，「共同で行う求人広告原稿提案，その他これに付帯する業務，（以下「本件業務」という）」を委託し，フェースジムはこれを受託する。（１条）
・取扱商品及び本件業務は，リクルート媒体を中心に，求人全般の各媒体及びそれに付帯する業務全般とする。（２条）
・本件業務に基づきフェースジムが原告のために作成した成果物（中間成果物も含む）及び役務の提供の結果，発生した著作権及びその他の無体財産権は，フェースジムに帰属するものとする。（７条１項）
このことと，原告とグラン・エムが本件商流Aによる取引を行っていたこと（前記第２の２(4)），フェースジムはグラン・エムと同一の企業グループに属し，主にリクルートが発行する求人広告媒体の広告原稿を作成していること（前記第２の２(1)オ(ｱ)）に鑑みると，原則として，本件商流Aによる取引として原告とグラン・エム（フェースジム）との間で行われた求人広告業務においてグラン・エム（フェースジム）が制作した広告原稿の著作権は，グラン・エム（フェースジム）に帰属することとされていたものと認められる。
(2)原告原稿６（甲２０の１，２０の１の２）は，平成２９年１０月２日発行のタウンワーク船橋・習志野・八千代・成田版に掲載された株式会社マックスサポート勝田台支店の求人広告であるところ，その原稿制作は，原告及びグラン・エム（フェースジム）の間で進められたものと認められる（甲４３，乙１３）。また，当該広告原稿の著作権につき，原告とフェースジムのいずれの帰属とするかについて，個別に定められたことをうかがわせる事情はない。そうすると，上記契約に基づき，当該広告原稿の著作権は，フェースジムに帰属するものと見られる。これに対し，原告は，フェースジムに対する当該原稿の制作を発注したことはないなどと主張している。しかし，原告とグラン・エムの各担当者が当該広告原稿に関するやり取りをしていること（甲４３）に鑑みると，その発注の事実は優に認められる。また，甲４３は原告担当者からグラン・エム担当者に対し原稿の確認を求めるメールであるが，本件商流Aにおいて原告はグラン・エムの作成した広告原稿をリクルートに入稿する役割を担う以上，グラン・エムが作成した原稿であっても原告がこれを確認等した上でグラン・エム側に更に確認を求めるといったやり取りも当然あり得ると考えられることから，当該メールをもって，当該広告原稿を制作したのが原告従業員であると認めることは必ずしもできない。その他原告が縷々主張する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上より，仮に原告原稿６が著作物性を認められる物であったとしても，その著作権はフェースジムに属し，原告はこれを有しない。そうである以上，原告原稿６に関し，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
５原告原稿１～５及び７について
(1)著作物性（争点６）について
ア著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作法２条１項１号）であるところ，「創作的」といえるためには，何らかの個性が表れていれば足りるものの，表現の目的ないし性質上，その表現方法が一義的に決まり，他の表現方法を選択する余地がない場合や，選択の余地はあってもその幅が狭く，誰が行っても同じようなありふれた表現にならざるを得ない場合には，創作性は否定される。
このような観点から，以下，原告原稿１～５及び７の著作物性について検討する。
イ原告原稿１について
原告原稿１は，建築・土木・設計等を業とする広告主による，分譲マンションの建築設計業務全般のマネージメントを仕事内容とする求人広告である（甲１５の１，１５の１の２）。
このうち，キャッチコピーは，広告の冒頭に大きく掲載されると共に，「設計と同じくらいに「人生の図面」を引く。」とすることで，広告主の業種に対応すると同時に，求人対象にとっては就職が人生における重要な選択であることを踏まえた表現をし，読者の興味，関心を喚起することを意図したものといえる。また，これに続けて，本文コピー①でキャッチコピーの表現と相通じる表現を行うことで，キャッチコピーから本文にスムーズにつなげると共に，キャッチコピーにより受けた印象を強めているといえる。
さらに，本文コピー②においては，「未来の住人たちから選ばれる」といった特徴的な表現を用いつつ，分譲マンションの建築及び設計のマネージャーという仕事が，マンション居住者の生活に対して影響を与え得ることによることなどを示すことで，仕事の内容ややりがいを伝える一方で，「とは言え」として逆説的に以後の文章とつなぐことにより，マネージャーの役割の重要性を強調している点で，構成における工夫が見られる。
このように，キャッチコピー及び本文コピーの部分のみを見ても，原告原稿１には，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，本文コピーは，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。したがって，原告原稿１は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，原告原稿１につき，ありふれた表現を組み合わせたものに過ぎず，創作性がないなどと主張する。しかし，個々の単語ないし表現には類似の例が見られるとしても，全体としての表現の目的等を踏まえたその選択及び組合せその他の表現方法の点で創作性を認める余地はあるのであって，被告会社指摘に係る事情をもって直ちに著作物性が否定されるものではない。この点に関する被告会社の主張は採用できない。
ウ原告原稿２について
原告原稿２は，小児科専門のクリニックである広告主による正看護師，准看護師等の求人広告である（甲１６の１）。
原告原稿２は，リード及びボディコピーの部分において，来院する子供たちの様子や心情及びこれに対するクリニックの対応（待合室の様子等）を具体的に記載することにより，設備・環境面から子供たちをサポートするという広告主の姿勢を伝えると共に，そこで働くスタッフとして求められる人物像を説明している。また，医師を含む既存のスタッフによるサポートを得られることに繰り返し言及するなどして，働きやすさを強調する工夫もしている。
このように，リード及びボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿２には，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコピーの部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。


したがって，原告原稿２は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，原告原稿２についても，平易でありふれた表現の組合せに過ぎないなどと主張する。しかし，原告原稿１のと同様に，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
エ原告原稿３について
原告原稿３は，眼科クリニックである広告主による受付・検査補助スタッフ等の求人広告である（甲１７の１）。
原告原稿３は，ボディコピーの部分において，医師や既存のスタッフの人柄などに言及して職場環境の良さをうかがわせつつ，そのサポートを得られることに繰り返し言及するなどして，働きやすさを強調したり，地域ないし患者との関わり方に関する方針を示したりしつつ，求められる人物像を説明したりしている。このように，ボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿３には，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコピーの部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。したがって，原告原稿３は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，原稿３についても，ありふれた平易な表現の組合せにすぎないなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
オ原告原稿４について
原告原稿４は，眼科クリニックである広告主による受付・事務・診療助手の求人広告である（甲１８の１）。
原告原稿４は，ボディコピーの部分において，来院する患者の不安や心配に配慮した環境設備がクリニック内に整っていることを紹介すると共に，同様の配慮から，クリニックで働くスタッフの就労環境に対しても配慮していることを説明している。合わせて，そこで働くスタッフとして求められる人物像についても，上記の観点と結びつけながら説明している。
このように，ボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿４には，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコピーの部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。したがって，原告原稿４は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，ありふれた平易な表現の組合せのみで構成されたものであるなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
カ原告原稿５について
原告原稿５は，建築業者である広告主による仮設足場の組立・解体スタッフの求人広告である（甲１９の１，１９の１の２）。
原告原稿５のキャッチ及びカセット職種（枝番３－１，３－２）は，全体を通じて若者言葉による口語調が用いられている。このうち，キャッチの部分は，そのような表現を採用すると共に，「▶」，「！」「！！」といった記号を重ね，かつ，同部分が広告内の約４分の１に当たるスペースに，他の記載部分と比較して際立つよう大きな文字で記載されていることで，一見して目を引くものとなっている。このように，原告原稿５は，物理的な広告掲載スペースの制約が厳しい中で，なお求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。したがって，原告原稿５は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，ありふれた表現や表現手法の組合せのみで構成されたものであるなどと主張する。しかし，上記のとおり，原告原稿５には表現上の工夫が見受けられることから，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
キ原告原稿７について
原告原稿７は，建築業者である広告主による仮設足場の組立・解体スタッフの求人広告である（甲２１の１）。
原告原稿７のリードの部分は，字数の制限が厳しい部分であるようにもうかがわれるところ，原告原稿７では，そうした制限の中で，求職者の心情に特に着目し，これに寄り添う広告主の姿勢を示す表現を重ねることで読者の関心を喚起することに向けた工夫が見受けられる。求人のポイントの部分においても，同様の広告主の姿勢が端的に示されており，重ねて読者の関心を喚起する工夫が施されている。このように，リード及び求人のポイントの部分のみを見ても，原告原稿７には，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，リードの部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，原告原稿５と比較すればなお少なくないスペース及び字数が当てられており，やはり物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。
したがって，原告原稿７は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。これに対し，被告会社は，ありふれた平易な表現の組合せのみで構成されたものであるなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
ク小括
以上のとおり，原告原稿１～５及び７については，いずれも著作物性が認められる。
(2)著作権の帰属（争点７）について
原告原稿１～５及び７は，いずれも原告がリクルートに対して入稿して広告として掲載されたものである（前記第２の２(5)）。これらの原稿は，リクルート媒体に掲載されるものであるから，原告が自己の著作の名義の下に公表するものとはいえないものの，原告の業務の性質上，原告とその従業員との関係において，直接的に当該原稿を作成した従業員を著作権者とする趣旨であるとは合理的に見て考え難い（本件パートナー契約１５条も，これを前提とした規定と理解される。）。その他，これらの原稿に関する著作権が原告以外の第三者に帰属することをうかがわせる事情も見当たらない。
したがって，原告原稿１～５及び７の著作権は，いずれも原告に帰属するものと認められる。
これに対し，被告は，これらの原告原稿は原告が自己名義の下に公表するものではないから，原告には著作権が帰属しない旨主張する。しかし，上記のとおり，これらの原告原稿の著作権は，職務著作の成否に関わりなく，原告に帰属するものと認められるから，この点に関する被告会社の主張は採用できない。５被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）について
(1)被告会社による著作権侵害の成否


主              文
被告人は無罪。
理              由
第１公訴事実と争点
１本件公訴事実
本件の訴因変更後の公訴事実は，「被告人は，令和２年４月１４日午後１時３３分頃，大阪府箕面市ａｂ丁目ｃ番ｄ号大阪府箕面警察署２階留置施設前室において，行使の目的をもって，Ａになりすまし，被留置者金品出納簿の申込者欄の氏名欄に「Ａ」と署名するなどし，もって，Ａ名義の被留置者金品出納簿１通を偽造した上，その頃，同所において，前記箕面警察署職員Ｂに対し，前記偽造の被留置者金品出納簿１通を真正に成立したもののように装い提出して行使した。」というものである。
２争点
被告人は，知人のＣからＡ弁護士の名前で差入れをするように頼まれた，被留置者金品出納簿（以下，「本件文書」ともいう。）に自分の名前を書かなければならないとは知らず，Ａの名前を書いて差入れしなければならないと思っていた旨，有印私文書偽造・同行使罪の故意を否定する陳述をしている。この点，検察官は，被告人が本件文書にＡの名前を記載することにつき，同人の承諾があると誤信していた事実はない上，被留置者金品出納簿は，文書の性質上，名義人自身による記載が予定されている文書であり，被告人にはその認識があったから，有印私文書偽造・同行使罪が成立すると主張している。弁護人は，被留置者金品出納簿はその性質上名義人自身による作成が予定されている文書ではなく，また，被告人は，Ａの承諾があったと誤信しており，故意がないから，被告人は無罪であると主張している。
したがって，本件の主な争点は，⑴Ａの名前使用の承諾に関する被告人の誤信の有無，⑵被留置者金品出納簿が，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される文書かどうか，その点に関する被告人の認識の有無である。
第２前提となる事実
１Ａは，Ｄの弁護人をしていたが，同人が令和２年４月１３日に逮捕され，箕面警察署に留置された後，Ｃに対し，自分の代わりにＤに衣類を差入れするよう依頼した。Ａは，その状況について，Ｃに対し，私の名前を使って差入れすることを了承したことはないが，「私の代わりに」という言葉を使ったため，Ｃが，私の名前を使って差入れをすればいいと誤解した可能性は否定できない旨を検察官に供述している（甲１２）。
２Ｃは，同日頃，被告人に電話をけて，衣類を購入した上，Ａ弁護士の名前でＤに宅配で送ってほしいと依頼し，Ａの所属事務所の所在地と電話番号を伝えた。被告人は，Ｃの依頼を了承し，同月１４日，衣類を購入した上，郵便局で，Ａを依頼主とする伝票を作成して衣類を発送した（Ｃ証言，被告人質問，乙２）。３被告人は，Ｃに電話をかけて，衣類を発送した旨伝えたところ，Ｃは，被告人に対し，追加で，大阪市内のマンションで衣類を受け取り，箕面警察署でそれを差し入れてほしいと依頼した。被告人は，その依頼を了承し，Ｃから教わったマンションで衣類の入った紙袋を受け取った上，箕面警察署に赴いた（Ｃ証言，被告人質問，乙２）。
４被告人は，同日午後１時３３分頃，同警察署２階留置施設前室において，被留置者金品出納簿の申込者欄に，住所欄にＡの所属事務所所在地を，電話番号欄に同事務所の電話番号を各記入し，氏名欄に「Ａ」と署名してその横に指印をし，年齢欄には自分の年齢を記入した。被告人は，これを同警察署職員Ｂに提出して，被留置者Ｄに対する衣類の差入れを申し込み，持参した衣類を差し入れた。なお，物品欄の品名等はＢが物品を確認しながら記入した（甲７，８，被告人質問，乙２等）。
被留置者金品出納簿は，申込者の欄内で，被留置者，弁護人等，上記以外の者を区別する様式であり，いずれに該当するかを示すチェックボックスが設けられているが，本件では「上記以外の者」にチェックが入れられた。また，住所，名前等の告知の可否の欄は「可」に丸が付けられた。なお，同簿は，被留置者氏名，申込日時，申込者欄，物品の品名欄等が太枠で囲まれた様式となっており，書類表の末尾に「注：１太枠内は，申込者が記載すること。」という注意が記載されていた。被告人は，Ｄとの関係を尋ねられて「友人です。」と答え，身分証明書を持っているかと尋ねられて，持っていないと答えた（上記に加え，甲３，４）。５被告人は，差入れしたことをＣに電話で報告した後，Ｃに会い，購入した衣類代金や宅配代金として合計１万円を受け取った（乙２）。第３Ａの名前使用の承諾に関する被告人の誤信の有無
１Ｃ証言等について
⑴検察官の主張
検察官は，Ｃ証言によれば，Ｃは，被告人に対し，警察署での差入れをＡの名前でするよう依頼していないし，その名前使用について同人から承諾を得たと伝えていない事実が認められる上，常識に照らして，弁護士が面識のない被告人に自分の名前をかたることを許容するはずがなく，被告人において，名前の使用についてＡの承諾があると誤信していなかったことが明らかであると主張している。
⑵Ｃ証言の概要
Ｃは，当公判廷において，差入れは，Ａから，「僕（Ａ）の名前で入れてあげてほしい」と頼まれ，被告人に，Ａの名前で衣類を郵送で差入れしてほしいと頼んだ，その後，差入れの追加についてＡから連絡があって，窓口で差し入れることとし，それを被告人に頼んだ，被告人には，誰の名前で差入れするかという説明はしなかったと証言している。
ただし，Ｃは，捜査段階では，Ａの名前を使って差入れするよう被告人に頼んだ，Ａからその名前を使っていいと言われたと供述していたから，供述が変遷している（弁３，４）。
⑶Ｃ証言の信用性
Ｃには，友人関係にある被告人をかばう動機も考えられる一方，Ｃは，本件について被疑者とされた上，処分保留の状況で証言しているから，自分に不利益な供述を避けようとする動機が考えられる。したがって，Ｃ証言については，被告人がＡの名前を用いたことについて，自分の関与や責任を否定する方向に証言する可能性が想定できる。


また，検察官は，供述変遷につき，捜査初期に作成された調書は，郵送を依頼する場面と窓口での差入れを依頼する場面との区別を意識せず要約して録取されたから，証言とは矛盾しないと主張している。その可能性も考え得るものの，仮に証言の方が真実であるとすると，Ｃは，弁解録取の手続で，被疑事実ではないと思われる郵送での差入れ依頼の場面に限って妥当する内容を答えていることになり，不自然である（弁４）。
これらによれば，Ｃ証言は，被告人の公判供述を排斥するに足りるほど，十分な信用性を備えているとはいえない。
⑷小括
そうすると，Ｃ証言によって，Ｃが，箕面警察署での差入れを含めてＡの名前で差入れするよう被告人に依頼した可能性を否定することはできない。一般に，弁護士が，面識のない者に自分の名前をかたることを許容することは考えにくいとはいえ，本件では，Ａ自身が，面識のないＣに自分の代わりに差入れを依頼し，差入れでの名前使用を許してはいないが，Ｃが誤解した可能性は否定できないと供述している（甲１２）。また，Ｃは，郵送での差入れはＡ弁護士の名前でするよう被告人に依頼している。
したがって，Ｃの依頼や説明が，Ａの名前使用につき承諾が得られていると被告人を誤解させるものであった可能性は十分考えられる。２弁護士を名乗った事実の有無及び被告人が自分の名前を述べずにＡの名前を
記載した事実からの推認
⑴検察官の主張
検察官は，Ｅ警察官の証言によれば，被告人は，警察署の受付で自ら弁護士の名前を名乗ってＡになりすまし，身分証明書の提示を求めたＥに対して自分が弁護士ではないとは説明せず，自分の人定事項を明らかにしなかったと認められ，この事実からは，被告人が，名前の使用についてＡの承諾がなく，自分のする行為が悪い行為であると考えていたことが推認されると主張している。
⑵Ｅ証言及びＦ証言について
Ｅは，受付から「弁護士の差し入れです」と連絡を受けて被告人に対応した，バッジか身分証明書を示すよう求めたが持っていないという返答だった，身分を確認すると，記憶では，友人であるという話になったが，自分が弁護士ではないという話はされなかったと思う，ジャージのような服装や身分確認ができないことから，被告人が弁護士ではない疑いを持ったので，捜査主任官に報告したと証言している。しかし，Ｅ自身は，被告人が自ら弁護士であると名乗ったのを聞いたわけではなく，受付から，弁護士の差入れであると伝えられたにすぎない。そして，当時受付業務をしていたＦは，被告人に応対した状況について記憶がなく，一般論として，差入れ目的で来署した人には，被留置者との関係を尋ねて留置場に連絡を入れていたと証言するにとどまる。ＥもＦも，被告人が，自分が弁護士であると述べ，あるいは，弁護士のＡであると名乗ったことまで証言していない。したがって，Ｅ及びＦの証言によって，被告人が，自分のことを弁護士のＡと名乗って，同人になりすましたとまで認めることは困難である。なお，Ｅ証言によっても，被告人は，Ｅの問いに対して被留置者の友人であると述べている上，被告人は，被留置者金品出納簿の申込者欄に，「弁護人等」ではなく「上記以外の者」として，Ａの名前等を記載している。
⑶自分の名前を述べずにＡの名前を使用した事実からの推認について他方，被告人は，自分の名前やＡ弁護士の代理や使い等として来署した旨を警察署員らに対して述べずに，被留置者金品出納簿の申込者欄に，Ａの名前を記載して，その横に自分の指印を押していることが認められる。これは，来署して差入れを申し込んだ者が，Ａ自身であると思わせる行為に当たり得る。前記のとおり，検察官は，被告人が人定事項を明らかにしなかったのは，自分の行為が悪い行為であると分かっていたことを推認させると主張している。
しかし，被告人が，ＣからＡの名前で差入れをするよう依頼された（あるいは，Ａの名前ですればよいと誤解していた）とすれば，差入れの申込者としてＡの名前を記載するのは，それほど不自然なことではない。被告人は，Ｃの依頼で，郵送による差入れをＡの名前で行っていたから，警察署での差入れもＡの名前ですることに疑問を抱かないことは十分あり得る。
また，被告人は，差入品がＤの交際相手から預かる衣類であると認識していた上，Ｄの弁護人であるＡ弁護士から連絡を受けたＣから依頼されて差入れを行うのであるから，自分の人定事項を殊更隠して差入れをする理由や必要がない。そうすると，被告人が，差入れの申込者としてＡの名前を記載したのは，Ｃからそのように依頼されたからと理解することが十分可能である。検察官の前記主張は当たらない。
３被告人供述について
⑴公判供述の概要
被告人は，Ａの承諾があると考えた理由について，Ｃの依頼を引き受けてＡの名前で衣類を郵送した後，もう１個を直接持って行き，Ａの名前で差し入れるよう頼まれた，Ａの承諾がある（名前を使ってくれて構わないという了解が得られている。）という話だったと供述している。また，Ａの名前を記載したのは，同人が動けないので，その代わりに手足となって差入れに行ったからであり，自分の名前をＡと偽ったつもりはない，自分の名前を出さなかったのは，Ｄと関係がない自分では差入れができないと思ったからである，Ｃに頼まれたことをしただけで，悪いことをしている認識はなかった旨供述している。
⑵公判供述の信用性
被告人供述は，Ｃ証言とは内容が異なるが，前記のとおり，Ｃ証言は，十分な信用性を備えているとはいえない上，Ｃ証言を前提にしても，被告人が，Ｃからの依頼や説明を通じ，Ａ弁護士の名前で差し入れればよいと理解することは，Ａの名前で郵送による差入品を発送していたことに照らし，成り行きとして十分あり得る。また，ＡがＣに差入れを依頼したことは前提となる事実である上，Ａ自身，自分の名前を使って差入れをすればいいとＣに誤解させた可能性があると述べている。したがって，Ｃの依頼や説明が，Ａの名前使用につき承諾が得られていると被告人を誤解させるものであった可能性は十分考えられる。
そうすると，ＣからＡの名前で差し入れることを頼まれた，Ａ本人の承諾が得られていると理解したという被告人供述は，Ａ供述やＣ供述（又は証言）と整合しており，内容が不自然であるとはいえない。
⑶捜査段階の供述について


被告人の検察官調書等には，Ａの名前を使った差入れについて，Ａの了解を得ていないし，ＣがＡから了解を得ているとも思っていなかった旨や，自分の名前を偽ることであるし，Ａの了解もないと思っていたので，悪いことだと思っていた旨の供述記載があり（乙２，６，７），公判供述とは違っている。検察官は，弁護士が他人に名前を騙ることを許すとは考えられない旨の常識に即した内容であり，捜査段階の供述が信用できると主張している。しかし，Ａ自身が，自分の名前を使って差入れをすればいいとＣに誤解させた可能性があると検察官に供述している。他方，被告人の検察官調書等には，被告人が，被留置者のＤと面識のない自分では差入れできないと思ったので，Ｃに確認し，Ａ弁護士の名前で差し入れるよう聞いたが，Ａの了解を得ていないし，ＣがＡから了解を得ているとも思っていなかったと記載されている。被告人の検察官調書等は，Ａ自身が，Ｃに差入れ依頼をし，名前使用について誤解させた可能性があると述べていることを前提としない内容となっており，結果として，Ａ供述との整合性に疑問がある。前記記載に関する被告人の公判供述にはやや不自然なところもあるが，被告人の検察官調書等の前記記載が十分信用できるとは認められない。
４結論
以上によれば，被告人の公判供述を，信用性が乏しいとして排斥することはできず，被告人が，Ａの名前で差入れをすることについて，同人の承諾が得られていると誤信していた可能性は否定できない。
第４被留置者金品出納簿が，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される
文書かどうか及びその点に関する被告人の認識の有無
１被留置者金品出納簿が，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される
文書かどうかについて
⑴被留置者金品出納簿作成の根拠規定
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下，「法」という。）５１条は，刑事施設の長は，（中略）法務省令で定めるところにより，差入人による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入について，刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができると定めている（１９８条は，留置業務管理者による差入れ等に関する制限について５１条の規定を準用し，この場合において，同条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と，「被収容者」とあるのは「被留置者」と，「刑事施設の管理運営」とあるのは「留置施設の管理運営」と読み替えるものとしている。）。国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則１０条２項１号は，留置業務管理者は，差入人に対し，氏名，住所及び電話番号を記載した申出書の提出を求めることができると定め，同条３項は，留置業務管理者は，差入人に対し，前項の申出書の記載内容を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができると定めている。そして，大阪府警察留置業務取扱規程は，留置施設には，被留置者金品出納簿を備え付け，所定事項を記録しておかなければならない（１２条３号）とした上，５６条３項本文において，留置担当者は，差入れの申出があった場合は，当該申出をした者に被留置者金品出納簿（Ⅱ差入れ，宅下げ等）を作成させ，事前に留置主任官の許可を受けなければならないと定めている。
⑵検討
大阪府警察留置業務取扱規程５６条３項本文が，差入れの申出をした者に被留置者金品出納簿を作成させると定めていることからすると，差入れの申出者本人による被留置者金品出納簿の作成を求めていると解するのが自然である。被留置者金品出納簿の様式において，申込者の名前欄等を太枠で囲った上，太枠内は，申込者が記載することという注意を付して，差入れの申込者本人が名前欄等を含む太枠内を記載することを求めているのは，前記規程の趣旨を踏まえたものと理解できる。また，法１９３条１項は，留置業務管理者は，被留置者に交付するため被留置者以外の者が持参等した物品等について，「交付の相手方が未決拘禁者である場合において，刑事訴訟法の定めるところによりその者が交付を受けることが許されない物品であるとき」（２号），「差入人の氏名が明らかでないものであるとき」（４号）は，その物品等の差入人に対して引取りを求めると規定しているから，留置業務管理者は，差入人が接見禁止の対象となっている者であるかどうかを含め，差入人が誰であるかを正確に把握する必要があると考えられる。そして，被留置者金品出納簿の差入れ申込者として記載された名義人と実際に申込みをした同簿作成者とが異なる場合，差入品から禁制品等が発見された場合の差入れをした人物の特定や，被留置者が差入れを拒否した場合の差入品返還先の特定に困難を生じさせるおそれなどがあり，また，差入品の引取りを求めるべき場合に該当するかどうかの判断を誤らせるおそれがあると考えられるから，留置施設の管理運営を適正に行うために，被留置者金品出納簿の差入れ申込者と作成者との同一性を求めることには，必要性，合理性がある。
弁護人は，被留置者金品出納簿については，名義人の承諾があれば，作成者と名義人とが異なっていても文書の公共的信用が害されないと主張しているが，前記規定によって，被留置者金品出納簿は，差入れを申し出た者が作成するものとされているにもかかわらず，差入れ申込者として記載された名義人と，実際に申込みをした同簿作成者とが異なる場合，同簿を見る者に対して，差入れの申込者が誰であるかの判断を誤らせることになるから，文書の公共的信用が害されるおそれがあるといえる。
⑶小括
以上の点を考慮すると，大阪府警察留置業務取扱規程に根拠をもつ本件の被留置者金品出納簿については，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される文書であると解するのが相当である。
（なお，弁護人は，被留置者金品出納簿が刑法１５９条にいう「事実証明に関する文書」に該当するのか疑問であると主張している。しかし，同簿は，前記根拠に基づき，留置施設の適正な管理運営のため，留置管理業務者が差入れの申出等を把握する目的で作成が求められ，差入れの申出等の事実を証するものであるから，「事実証明に関する文書」に該当すると解される。）
２被留置者金品出納簿が，文書の性質上，名義人自身による記載が予定される
文書であることについての被告人の認識の有無
⑴検察官の主張


令和６年４月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１９２２２号特許権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月９日
判        決
原告         株式会社グレースラボテック
同訴訟代理人弁護士        阿   部   有生也
梶井啓順
被告         株式会社アデランス
同訴訟代理人弁護士        髙山和也
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因とする移転登録手続をせよ。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、発明の名称を「ヘアーアイロン」とする特許第６５２７３７１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（別紙特許権目録記載の特許権。以下「本件特許権」という。）について、原告は本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明」という。）について特許を受ける権利を有する者であったにもかかわらず、原告の代表権限を有しないＡ（以下「Ａ」という。）が、原告に無断でその権利をＢ（以下「Ｂ」という。）に譲渡してしまったため、本件発明について特許を受ける権利を有しないはずのＢが本件特許権の設定登録を受けており、本件特許は特許法１２３条１項６号に規定する要件に該当すると主張して、本件特許権の特許権者として登録されている被告に対し、同法７４条１項に基づき、本件特許権の移転登録手続を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は、化粧品、美容器具、日用品雑貨の企画デザイン、輸入・製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は、かつら、かつら用付属品、これらの材料、理容美容器具の製造・販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
⑵本件発明に係る特許出願（以下「本件出願」という。）及び本件訴訟に至
る経緯
ア本件発明は、現在の原告代表取締役であるＤ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）によって発明されたものであり、平成２６年１１月１６日、本件発明について特許を受ける権利はＤ及びＥから原告に譲渡され、原告は、平成２７年４月６日、本件出願（特願２０１５－７７４６７号）を行った（甲３ないし５）。
イＡは、平成２７年７月２２日付けで原告の代表取締役として登記されていたところ、同年８月１８日、原告の代表取締役の名義で、本件発明について特許を受ける権利をＢに譲渡する旨の譲渡証書（以下「本件譲渡証書」という。）を作成した（甲６、７。以下、本件譲渡証書に係る譲渡契約を「本件譲渡契約①」という。）。
ウ本件出願に係る出願人名義は平成２８年８月１８日に原告からＢに変更され、Ｂは、平成３０年４月６日、本件出願についての審査請求をした（乙１）。
エ特許庁審査官は、平成３１年２月１４日、本件出願について特許をすべき旨の査定をし、Ｂは、令和元年５月１７日、本件特許権の設定登録を受けた（甲５、乙２）。
オＢは、令和４年２月１日、被告の完全子会社である株式会社ライツフォル（以下、「ライツフォル」といい、ライツフォルと被告を併せて「被告ら」という。）との間で、本件特許権をライツフォルに譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約②」という。）を締結し、ライツフォルは、同年４月８日、被告との間で、本件特許権を被告に譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約③」という。）を締結した。そのため、現在、本件特許権の特許権者は被告となっている（甲４、乙５、１０、弁論の全趣旨）。カ原告は、令和４年７月３０日、本件訴訟を提起した。
３争点
⑴ライツフォルによる本件特許権の取得について民法９４条２項を類推適用
することの当否（争点１）
⑵原告の特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求が権利濫用といえるか
（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（ライツフォルによる本件特許権の取得について民法９４条２項を類推適用することの当否）について
（被告の主張）
以下のとおり、ライツフォルによる本件特許権の取得について民法９４条２項が類推適用されることにより、原告は、被告に対し、自らが本件発明について特許を受ける権利を有していることを主張することができないから、原告の請求は理由がない。
⑴特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求がされた場合においても民法
９４条２項類推適用により第三者が保護され得ること
原告は、特許法７４条及び７９条の２第１項の趣旨からすれば、真の権利者が同法７４条１項に基づく移転登録手続請求を行った場合においては、冒認出願をした者（以下「冒認者」という。）からの譲受人等について、民法９４条２項を類推適用する余地はないと主張する。
しかしながら、特許法７９条の２第１項は通常実施権を設定する限度での保護を認めたものにすぎず、民法９４条２項類推適用による保護とはその効果が異なる上、その要件としても、同項類推適用では真の権利者の帰責性が要求される点が特許法７９条の２第１項とは異なっている。そうだとすれば、特許法７４条及び７９条の２第１項の定めが民法９４条２項類推適用を排除するものとはいえない。
そして、特許権の譲受人にとって、通常実施権の設定のみを得られる状況と特許権を保有している状況とでは大きく異なり、他方、冒認出願がされた場合であっても、権利者が、そのことを認識したにもかかわらず、これを放置し、事実上承認していたと評価されるような場合においては、そのような権利者を保護する必要性は低い。
したがって、特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求がされた場合においても、譲受人等の第三者は民法９４条２項類推適用により保護され得ると解すべきである。
⑵民法９４条２項類推適用の要件を満たすこと


ア原告には虚偽の外観作出について帰責性があることＡは、平成２７年６月１１日に原告の代表取締役を辞任した後、再度、同年７月１５日に原告の代表取締役に就任する旨の登記を行っており、その就任に当たっては、自らが株主として臨時株主総会を招集しているところ、Ａがこのような形で株主総会を開催できたのは、原告の株式がＡを経由して株式会社トータルライフファクトリー（以下「トータルライフファクトリー」という。）に譲渡される形になっていたことが原因であり、この譲渡契約に係る契約書を作成していたのは、原告の真の代表者であるとされるＤであった。
そうすると、そもそもＡが、原告代表者として行動することになったのは、原告自身の行動に起因するものであったといえる。また、Ｄは、遅くとも平成２８年１０月時点で、本件発明について特許を受ける権利が原告からＢに譲渡されていることを認識していたが、その時点では、Ｂやその依頼を受けた代理人が所属する特許事務所の弁理士などに連絡を取っておらず、本件出願における審査請求の状況すら確認していなかった。
そして、原告が、正当に手続を行えるようになったと主張する令和３年７月２０日時点で、Ｄが本件発明について特許を受ける権利がＢに譲渡されていることを認識してから約５年が経過しようとしていたが、その時点以降、原告は、Ｂに対する処分禁止の仮処分の申立てを含めて、何らの措置や手続も行わず、虚偽の外観を放置していた。以上によれば、原告に虚偽の外観作出に係る帰責性が認められることは明らかである。
イ被告らは、Ｂが本件特許権を有していなかったことについて、善意無過
失であること
原告は、被告らに平成２７年８月１８日の時点でＡが原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務があったと主張するが、そもそも特許権の譲渡において、それまでに発生したすべての譲渡契約の有効性を調査すべき義務があるとはいえない。
また、原告は、被告らの過失を基礎付ける事情として①ないし⑤の不審事由を主張するが（後記（原告の主張）⑵イ）、①出願人が個人名義であることや、出願人や特許権者と発明者とが一致していないことは、一般的にみられるものであり、②特許権者である個人とは別に特許権に係る発明を実施している法人が存在していることは、その個人が特許権の譲渡を受けていないという疑念を抱かせるものとはいえず、③法人の代表者印として個人名義の印鑑が利用されることは、特段珍しいことではなく、④出願から４か月で法人から個人に対して特許を受ける権利が譲渡されることも、特段不自然なものとはいえず、そして、⑤Ｂがヘアーアイロンに関する事業を行っていないとしても、Ｂにおいて、本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受ける必要性が否定されるわけではない。
そうすると、原告の主張する不審事由は、いずれも被告らの過失を基礎付ける事情とはいい難い。
したがって、被告らは、Ｂから本件特許権の譲渡を受けた時点で、Ｂが本件特許権を有していなかったことについて善意無過失であったといえる。
⑶小括
以上によれば、民法９４条２項が類推適用されることによって、原告は、被告に対し、自らが本件発明について特許を受ける権利を有していることを主張することができないから、原告の請求は理由がない。
（原告の主張）
⑴特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求を行った場合においては、譲受人等との関係で民法９４条２項類推適用を主張できないことア特許法７４条に関する法改正の際、冒認者からの譲受人をどのように扱うべきかについて議論されており、その中では、冒認出願を理由に特許が無効にされる場合には、第三者が有する特許権が消滅することとのバランスからすれば、冒認出願を理由に特許を受ける権利が真の権利者に移転される場合においても、基本的に第三者を保護する必要はないこと、冒認者は、本来、何らの権利も有しない者であり、そのような者による処分行為は原則として無効なものとするのが適切であること、仮に第三者を保護することにすると、冒認者が特許権の譲渡を行うことで真の権利者を容易に害することができ、その結果、真の権利者の救済が図れなくなることから、冒認出願を理由に特許が無効にされ得る場合、譲受人は、冒認者から取得していた権利を失うこととするのが適当であると整理された。他方、冒認出願を理由に特許が無効にされる場合には、譲受人が発明の実施を継続できることに照らすと、冒認出願を理由に特許権が移転される場合においても、譲受人による実施が妨げられるべきではないこと、第三者が冒認出願に係る特許権であることを公開情報から把握することは一般的には困難であり、公示を信頼して特許権を取得した者を保護する必要があることから、同法７９条の２第１項において、その特許権の移転の登録前に、特許が冒認出願等の要件に該当することを知らないで、日本国内において当該に係る発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有するものとされた。仮に真の権利者が同法７４条１項に基づく移転登録手続請求をした場合に、冒認者からの譲受人等との関係で民法９４条２項類推適用の可能性があるとすると、冒認者からの譲受人等が特許権を取得し、真の権利者が特許権を失うという結果が生じ得ることになるが、このような結果は、上記の特許法７４条及び７９条の２第１項の趣旨に反することとなる。イそして、冒認出願には、①冒認者が特許出願した場合だけでなく、②真の権利者が出願した後で、出願名義の権限のない者が譲渡証書の偽造等により出願人名義を自己の名義に変更した場合も含まれており、本件は上記②の場合に該当するところ、いずれの場合であっても、真の権利者には特許法７４条１項による保護が認められており、真の権利者と冒認者からの譲受人等との間の利益状況は異なるところはない。
ウしたがって、真の権利者が特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求を行った場合においては、譲受人等との関係で民法９４条２項類推適用を主張できないと解するべきである。


⑵民法９４条２項類推適用の要件を満たさないことア原告に虚偽の外観作出についての帰責性はないこと原告は、平成２７年７月頃から、Ａ及びＢに乗っ取られた状態になっており、その直後に行われた本件譲渡契約①について、真の原告代表者であるＤは全く関与していなかった。また、原告の実印等は、Ｄが管理しており、これをＡに預けていたといった事情もない。そして、商業登記簿上、Ａ及びＢが原告の取締役とされており、かつ、本件譲渡契約①に関する書類もＡやＢが所持していた状況が続いていたから、Ｄとしては、何らかの手続が取れる状況にはなかった。
なお、被告は、ＤがＢやその依頼を受けた代理人が所属する特許事務所の弁理士などに連絡を取っていないことを原告の帰責性を基礎づける事実として主張する。しかしながら、Ｂは原告を不正に乗っ取った当事者であり、その代理人弁理士もＢの意向に沿って行動することが想定され、Ｄに協力することはあり得ないことからすれば、仮にＤがＢやその代理人弁理士に連絡を取ったとしても、何ら虚偽の外観を取り除くことにはつながらず、場合によっては逆効果となる可能性すらあるから、それをしなかったことをもって、原告に帰責性があると評価するのは現実的でない。
そのような中、原告がＤを被告として提起した損害賠償請求訴訟において、Ａが平成２７年７月１５日及び同月３０日に行った各臨時株主総会決議（以下、それぞれ「本件株主総会決議①」及び「本件株主総会決議②」という。）等が不存在といえるかが実質的に争われ、東京地方裁判所は、令和元年１０月１１日、これらの決議が不存在であることを理由として、その訴えを却下する判決を言い渡し、これを不服として控訴が提起されたが、東京高等裁判所は、令和２年３月１９日、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。
その後、Ｄは、原告の代表者代表清算人として前記の訴訟を遂行したＦ弁護士（以下「Ｆ弁護士」という。）に対し、原告に関する資料の引渡しを求めたが、Ｆ弁護士がそれに応じなかった。そのため、Ｄは株主総会決議不存在確認の訴えを提起し、東京地方裁判所は、令和３年７月２０日、本件株主総会決議①及び②等が不存在であることを確認する旨の判決を言い渡し、同年１０月中旬頃までに、同判決が確定して、その嘱託登記が完了した。
上記判決後、Ｄは、Ｆ弁護士に対し、改めて原告に関する資料の引渡しを求めたが、Ｆ弁護士はその要請を無視し続けた。
この点に関し、被告は、令和３年７月２０日に勝訴判決を得た段階で、仮処分の申立て等を行うべきであったと主張するが、嘱託登記が完了したのは同年１０月中旬頃であり、かつ、同判決の確定後にＢが更に特許権を譲渡することは考え難かったことからすれば、上記のようにＦ弁護士に対して資料の引渡しを求めた原告の対応には、何ら問題はない。以上のように、真の代表者であるＤが何らかの法的手続をとれるようになったのは、令和３年１０月中旬頃であり、Ｂからライツフォルに本件特許権が譲渡されたのは、そのわずか３か月半後のことであるから、原告が虚偽の外観を放置又は承諾していたとは評価できない。したがって、原告に虚偽の外観作出についての帰責性があったとは認められない。
イ被告らは、Ｂが本件特許権を有していなかったことについて悪意であっ
たか、それを知らなかったことに過失があったこと
被告らが原告の登記情報を取得したのは、被告から依頼を受けた特許事務所が本件特許に関するファイル記載事項の閲覧を行った令和３年９月８日以降と考えられる。そうであるとすれば、被告らは、取得した登記情報により、本件譲渡契約①が締結された平成２７年８月１８日の時点においてＡが原告代表者ではなかったことを確認することができたはずであるから、その事実を認識していたというべきである。この点について、被告の担当者であるＧ（以下「Ｇ」という。）は、本件訴訟において、会社間の合意書に代表者の個人印が用いられることは中小企業であればままあることである旨陳述書に記載し、また、同旨の証言をしていることから、被告は、原告が中小企業であると認識していたといえるところ、原告が中小企業であるか否かを判断するためには、原告の商業登記簿を取得し、その資本金等を確認する必要がある。そうだとすれば、被告が上記のような認識をしていたという事実は、被告が、本件譲渡契約②を締結するまでの間に、原告の商業登記簿を取得した上で、平成２７年８月１８日の時点でＡが原告代表者ではなかったことを認識していたことを推認させるものである。
したがって、被告らは、本件譲渡契約①が権限のないＡによって締結された無効なものであり、Ｂが本件特許権を有していなかったことを認識していたといえ、虚偽の外観につき悪意であったと認められる。仮に被告らが虚偽の外観について悪意ではなかったとしても、①本件特許のように、個人が出願人及び特許権者になる場合で、出願人及び特許権者と発明者とが一致しないケースは、極めて異例であること、②出願した特許に係る発明を実施している法人である原告が、その特許を受ける権利を個人であるＢに譲渡することは、極めて不自然であること、③Ａが、平成２７年４月２２日付けの「発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書」では、原告の名称及び役職（代表取締役）が入った印鑑を用いている一方、本件譲渡証書では、その印鑑とは異なるＡの個人印を用いていること、④自ら実施している発明に関する特許を受ける権利を、その出願から僅か４か月後に、法人である原告が個人であるＢに譲渡することは、極めて不自然であること、⑤Ｂは、個人としても、Ｂが代表者を務めると思われる警備・メンテナンスを業とする法人としても、ヘアーアイロンに関する事業を行っておらず、原告からそのようなＢに対し本件発明について特許を受ける権利が譲渡されることは不自然であることなどといった不審事由が存在する。このような事情からすれば、被告らには、Ａが平成２７年８月１８日時点で原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務があったといえ、その確認のためには、原告の登記情報を取得するか又は原告に確認するだけで済む。それにもかかわらず、被告らは、原告の登記情報の取得及び原告への確認をしていないから、被告らには、少なくとも、Ｂが本件特許権を有していなかったことを知らなかったことについて過失がある。
⑶小括
以上によれば、本件において民法９４条２項を類推適用することはできないから、被告の主張は理由がない。


２争点２（原告の特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求が権利濫用といえるか）について
（被告の主張）
仮に本件で民法９４条２項が類推適用されないとしても、前記２（被告の主張）の事情からすれば、原告の特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求は、同法の趣旨を逸脱する行為であり、権利の濫用に該当する。したがって、原告の特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求は認められない。
（原告の主張）
真の権利者による特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求には期間制限が設けられていない以上、真の権利者が冒認出願及び第三者の存在を認識した後、いつでも権利行使することができ、本件における原告の移転登録手続請求も特許法が当然に予定している権利行使といえる。
また、第三者が冒認者から特許権を譲り受けた後も、その特許権が無効審判により無効とされる可能性がある以上、第三者の期待を保護する必要はなく、被告が被る損害は、特許法が当然に想定しているものといえる。仮に特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求が権利の濫用になるような場合があるとしても、それは、原告において、被告が長年にわたって本件発明を実施して利益を上げていることを認識し、これを奇貨として実施料を得る目的で権利行使したような事情が存在する場合であるところ、本件において、そのような事情は存在しない。
したがって、原告の特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求が権利の濫用に当たらないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点１（ライツフォルによる本件特許権の取得について民法９４条２項を類推適用することの当否）について
⑴特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求がされた場合における民法９
４条２項類推適用の可否について
被告は、ライツフォルによる本件特許権の取得について民法９４条２項が類推適用されることにより、原告は本件発明について特許を受ける権利を有していることを主張することができないと主張する。
これに対し、原告は、特許法７４条及び７９条の２第１項の趣旨からすれば、特許を受ける権利を有する者が同法７４条１項に基づく移転登録手続請求を行った場合において、冒認者からの譲受人等の関係で民法９４条２項を類推適用することはできないと主張する。
この点について、特許法は、同法１２３条１項６号等の要件に該当するときには、特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができると定めつつも（特許法７４条１項）、その特許権の移転の登録前に、同号等に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有するものと定めている（同法７９条の２第１項）。他方、民法９４条２項の類推適用は、権利外観法理を根拠として、虚偽の外観が作出され、その作出について真の権利者の積極的な関与又は承認がある場合のほか、当該権利者にこれらと同視し得るほど重い帰責性が認められる場合に、当該権利者は、その外観が虚偽であることについて善意又は善意無過失である第三者に対し、当該第三者が権利を取得していないと主張することができないとする理論構成である。
このように、特許法７４条１項及び７９条の２第１項は、真の権利者の帰責性にかかわらず、一定の要件を満たす善意の第三者に通常実施権を認めるものであり、他方、民法９４条２項の類推適用は、虚偽の外観作出に係る真の権利者の帰責性と第三者の善意又は善意無過失とを要件として、当該権利者が権利を失ってもやむを得ないと判断できる場合に、当該権利者から当該第三者への権利主張を許さないとするものであって、両者の要件及び効果は異なっている。
そして、特許法７９条の２第１項は、善意の第三者が通常実施権を有すると規定するのみであり、民法の第三者保護規定を上書きするような性格であることはうかがわれず、また、特許法全体をみても、同法７９条の２第１項が民法の第三者保護規定に対して優先する関係に立つことを示す規定は見当たらない。
以上によれば、特許法７４条１項に基づく移転登録手続請求がされた場合においても、冒認者からの譲受人等との関係で民法９４条２項を類推適用することは可能であると解される。
⑵本件における民法９４条２項類推適用の要件充足性について
ア虚偽の外観作出に係る原告の帰責性について
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ａＤは、トータルライフファクトリーの従業員として、株式会社エターナルとの間でヘアートリートメントアイロン「アフロート」の製造販売事業を企画しており、その企画に賛同したＨ（以下「Ｈ」という。）は、平成２３年１０月１１日、上記事業のために原告を設立した（甲１、２６）。
ｂＡは、トータルライフファクトリーのアシスタントとして、Ｄからの指示を受け、同社の顧客対応や事務を行っていた（甲２６、原告代表者）。
ｃＨは、平成２６年頃、自身が経営する株式会社グレースの事業に専念するため、原告代表者を辞任し、また、原告の株式をトータルライフファクトリーに譲渡することにした。
そこで、Ｄは、Ａに対して原告代表者の就任を依頼し、Ａは、同年６月頃、原告代表者に就任し、その旨の登記がされた。また、原告の株式については、株式会社グレースの取引先であるトータルライフファクトリーに対してＨから直接株式を譲渡することを避けるため、Ａを経由して株式を譲渡することとし、同月１１日、Ｄが作成した契約書により、原告の株式をＨからＡ及びＡからトータルライフファクトリーの順で譲渡する旨の契約が締結された。（甲２６、原告代表者）
ｄＤ及びＥは、平成２６年１１月１６日、本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡し、原告は、平成２７年４月６日、本件出願を行った。なお、Ａは、少なくとも同年６月１１日頃までは原告代表者としての地位を有していた。（甲３ないし５、７）


ｅＡは、平成２７年７月１５日、自らが原告の株主であるとして臨時株主総会を開催し、同株主総会では、Ｄを原告の取締役から解任する旨の決議並びにＡを原告の取締役及び代表取締役に選任する旨の決議（本件株主総会決議①）がされ、同月２２日、その旨の登記がされた。また、Ａは、同月３０日、臨時株主総会を開催し、同株主総会では、Ｂを原告の取締役に選任する旨の決議（本件株主総会決議②）がされ、同月３１日、その旨の登記がされた。（甲７、８）
Ｄは、同月頃、上記の登記がされていることを認識した。なお、Ｄは、Ｂと面識がなかった（甲２６、原告代表者）。
ｆＡは、平成２７年８月１８日、Ｂとの間で本件譲渡契約①を締結し、原告の代表取締役の名義で、本件発明について特許を受ける権利をＢに譲渡する旨の譲渡証書（本件譲渡証書）を作成した（甲６）。ｇＡは、平成２８年３月１日、臨時株主総会を開催し、同株主総会では、原告を解散し、Ｆ弁護士を原告の代表清算人に選任する旨の決議（以下、当該決議と本件株主総会決議①及び②とを併せて「本件各株主総会決議」という。）がされ、同月１４日、その旨の登記がされた（甲７、８）。
ｈＦ弁護士は、平成２８年４月１９日、Ｄが原告の預金等を私的流用していたなどと主張して、原告の代表清算人として、Ｄに対し、損害賠償金の支払を求める支払督促の申立てを行い、同申立ては通常訴訟（以下「本件損害賠償訴訟」という。）に移行した。本件損害賠償訴訟においては、本件各株主総会決議の有効性が問題となった。（甲２６）
ｉＤは、平成２８年１１月２９日までに、本件発明について特許を受ける権利がＢに譲渡されていることを認識し、本件特許について原告の出願代理人を務めていた創光国際特許事務所のＬ弁理士（以下「Ｌ弁理士」という。）にその出願状況を確認したところ、Ｌ弁理士は、Ｄに対し、本件出願の出願人が原告からＢに変更され、それに伴い、出願代理人が特許業務法人京都国際特許事務所に変更されたことを報告した（甲３０、原告代表者）。
ｊ本件特許については、平成３０年４月６日に審査請求がされ、平成３１年２月１４日に特許査定がされて、Ｂは、令和元年５月１７日、本件特許権の設定登録を受けた（甲５、乙１、２）。
Ｄは、同月頃には、上記の経過を経てＢが本件特許権の設定登録を受けたことを認識していた（原告代表者）。
ｋ本件損害賠償訴訟については、令和元年１０月１１日、東京地方裁判所により、訴えを却下する旨の判決が言い渡され、これを不服として控訴が提起されたが、東京高等裁判所は、令和２年３月１９日、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した（甲２６、原告代表者）。
ｌその後、Ｄは、Ｆ弁護士に対し、原告に関する資料の引渡しを求めたが、Ｆ弁護士はそれに応じなかったため、令和３年になって、原告に対し、本件各株主総会決議不存在の確認を求める訴えを提起した。同訴えにおいて、原告は、適式な呼出しを受けたにもかかわらず、口頭弁論期日に出頭せず、東京地方裁判所は、令和３年７月２０日、Ｄの請求を認める旨の判決を言い渡し、同判決は同年８月５日に確定した。（甲７、８、２６、原告代表者）
ｍ前記ｌの判決確定を踏まえ、令和３年８月３０日付けで、Ｄを原告の取締役から解任する旨の決議の不存在の判決が確定したこと及びＤの取締役としての地位が回復したことなどに関する登記がされ、また、同年９月２９日付けで、平成２７年７月１５日付けのＤの退任登記が職権抹消され、Ｄの代表取締役としての地位回復に関する登記がされた（甲７）。
ｎ令和４年２月１日、Ｂとライツフォルとの間で、本件譲渡契約②が締結され、同年４月８日、ライツフォルと被告との間で、本件譲渡契約③が締結された（甲４、乙５、１０、弁論の全趣旨）。前記ｂないしｄのとおり、Ａは、トータルライフファクトリーのアシスタントとして、Ｄからの指示を受け、同社の顧客対応や事務を行っていたところ、平成２６年６月頃にＤからの依頼を受けて代表取締役に就任し、少なくとも平成２７年６月１１日頃までは原告の代表取締役であったもので、しかも、原告の設立者であったＨは、原告の株式を、いったんＡを経由させてからトータルライフファクトリーに譲渡することとし、平成２６年６月１１日には、Ｄが作成した契約書により、原告株式をＨからＡ及びＡからトータルライフファクトリーの順で譲渡する旨の契約が締結され、Ａは、そのような契約関係も利用して、本件株主総会決議①によって原告の代表取締役に就任したものである。そして、前記ｅ及びｆのとおり、Ａは、平成２７年７月１５日に臨時株主総会を開催し、同株主総会では、自らを原告の代表取締役に選任する旨の本件株主総会決議①がされ、同年８月１８日には、ＡとＢとの間で、本件発明について特許を受ける権利をＢに譲渡する旨の本件譲渡契約①が締結されたものである。
そうすると、Ａによる本件譲渡契約①の締結は、原告の株主であったＨや原告の真の代表者とされるＤの行動に起因するものであって、Ｂが本件特許権を有しているとの虚偽の外観作出については、原告自身の内部的な事情や行為が大きく関わっていたものというべきである。また、前記ｅ及びｈのとおり、Ｄは、平成２７年７月頃には、同人を原告の取締役から解任し、Ａを原告の取締役及び代表取締役に、Ｂを原告の取締役に、それぞれ就任させる旨の登記がされていたことを認識しており、本件損害賠償請求訴訟においても、Ａ及びＢを取締役等に選任するなどした本件各株主総会決議の有効性が問題となっていたものである。


そして、前記ｅ及びｉ並びに弁論の全趣旨によれば、Ｄは、遅くとも平成２８年１１月２９日までに、本件発明について特許を受ける権利が、自己と面識はなく、Ａと協力関係にあると考えられるＢに譲渡されていたこと、本件出願の出願人が原告からＢに変更され、それに伴い、出願代理人が特許業務法人京都国際特許事務所に変更されていたことを認識していたものと認められる。
さらに、前記ｊのとおり、本件特許については、平成３０年４月６日に審査請求がされ、平成３１年２月１４日に特許査定がされて、Ｂは、令和元年５月１７日に本件特許権の設定登録を受けていたが、Ｄは、その経過についても認識していたものである。
このように、原告の真の代表者とされるＤは、平成２７年７月頃には、Ａが自らを原告の代表取締役に選任させるなどの行動をとっていたことを認識しており、さらに、平成２８年１１月２９日には、本件発明について特許を受ける権利が、Ｄと面識はなく、Ａと協力関係にあると考えられるＢに譲渡されていたことを認識していたものである。それにもかかわらず、Ｄは、前記ｋ及びｌのとおり、令和２年３月１９日に本件損害賠償請求訴訟の控訴が棄却された後も、令和３年に至るまで、本件各株主総会決議の不存在確認を求める訴えを提起しておらず、弁論の全趣旨によれば、その他の訴訟又は非訟の手続やＢに対する働きかけといった措置もとっていないものと認められる。さらに、原告は、前記ｌのとおり、令和３年７月２０日に本件各株主総会決議不存在確認の訴えで勝訴判決を得て、同判決が同年８月５日に確定した後も、本件特許権がＢからライツフォルに譲渡される令和４年２月１日までの間に、Ｂに対する特許権移転登録手続請求や譲渡禁止の仮処分の申立てといった法的手段のみならず、原告に本件特許の登録を戻すことや他者にその登録を移転しないことを求める連絡等の措置もとらなかったものと認められる（原告代表者、弁論の全趣旨）。以上のように、そもそも、Ａが本件譲渡契約①を締結し、Ｂが本件特許に係る特許権者であるとの虚偽の外観を作出するに至ったのは、原告自身の内部事情や行為にその一因があるといえる上、原告の真の代表者とされるＤが、遅くとも平成２８年１１月２９日の段階で、上記の虚偽の外観が存在していることを認識していたにもかかわらず、令和３年までの約４年間、本件各株主総会決議の不存在確認の訴え等を行っておらず、さらに、令和３年８月５日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからも、Ｂからライツフォルに本件特許権が譲渡されるまでの約半年の間、Ｂに対して何らの措置もとっていないのである。このような事情からすれば、原告には、虚偽の外観作出について、自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性が認められるというべきである。これに対し、原告は、令和３年８月５日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからの行動について、嘱託登記が完了したのが同年１０月中旬頃であり、かつ、同判決の確定後、Ｂが更に本件特許権を譲渡することは考え難かったことからすれば、Ｆ弁護士に対して資料の引渡しを求めていた原告（Ｄ）の対応に何ら問題はないと主張する。しかしながら、同年８月５日の段階で、本件譲渡契約①の締結から既に約６年が経過していたこと、Ｂは、Ｄと面識はなく、Ａと協力関係にあったと考えられることからすれば、本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定した段階で、Ｂに対して特許権移転登録手続請求等の法的な措置を速やかにとる必要性は高かったものといえる。また、前記ｋ及びｌのとおり、Ｆ弁護士は、本件損害賠償請求訴訟において、その訴えを却下する判決が確定した後も、Ｄからの資料の引渡請求に応じなかったこと、本件各株主総会決議不存在確認の訴えにおいて、原告の代表清算人とされていたＦ弁護士は、適式な呼出しを受けたにもかかわらず、口頭弁論期日に出頭しなかったことが認められ、このようなＦ弁護士の対応や訴訟態度を踏まえると、本件各株主総会決議の不存在を認める判決の確定後であっても、同弁護士がＤの資料の引渡請求に応じることは望めない状況であったものと認められる。以上の事情に加え、原告としては、Ｆ弁護士に対して資料の引渡しを求めつつ、それと並行してＢに対して特許権移転登録手続請求等を行うことも可能であったといえることからすると、令和３年８月５日に本件各株主総会決議の不存在を認める判決が確定してからの原告（Ｄ）の対応に何ら問題はなかったという原告の主張は採用できないというべきである。
さらに、原告は、Ｂは原告を不正に乗っ取った当事者であり、その代理人弁理士もＢの意向に沿って行動することが想定され、Ｄに協力することはあり得ないから、仮にＤがＢやその代理人弁理士に働きかけたとしても、何ら虚偽の外観を取り除くことにはつながらず、場合によっては逆効果となる可能性すらあるとも主張する。
しかしながら、そもそも、Ｂ自身が原告を不正に乗っ取った当事者であることを認めるに足りる証拠はない上、ＤがＢに対して接触した事実がない以上、Ｄからの働きかけに対してＢがどのような態度に出るのかについては、それを示す兆候もなく、虚偽の外観を取り除くことにつながらないとか、逆効果となるといった結末に至ると断定するのは無理がある。さらに、Ｂやその代理人弁理士がＤからの働きかけに応じないということであれば、それは本件特許権の帰属について、ＢとＤとの間で争いがあることを意味するものにほかならず、そのような場合、Ｄとしては、速やかに本件各株主総会決議の不存在の確認の訴え等を行うべき状況にあったものといえる。
したがって、原告の上記主張は採用することができないというべきである。
イ被告らの善意無過失について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ａ被告の担当者であったＧは、令和３年５月頃、被告開発部からの調査依頼を受け、開発中のヘアーアイロンに関する特許調査を行ったところ、本件特許の存在を認識し、特許事務所に対し、侵害予防調査として上記のヘアーアイロンが本件発明の技術的範囲に属するか及び本件発明には無効理由が存在するかについての調査を依頼した（乙９、証人Ｇ）。


ｂ前記ａの調査結果においては、被告が開発中のヘアーアイロンは本件発明の技術的範囲に属するが、本件発明には無効理由が存在するとの意見が述べられていたため、被告らは、本件特許について無効審判請求をするとともに、Ｂとの間で、本件特許権の譲渡交渉を行うことにし、この交渉を弁理士に依頼した（乙６、９、証人Ｇ）。ｃ前記ｂの依頼を受けた弁理士は、Ｂとの間で交渉を進め、令和４年２月１日、Ｂが同弁理士の所属する特許事務所を訪問して、Ｂとライツフォルとの間で本件譲渡契約②が締結された（甲４、乙５、９、１０、証人Ｇ、弁論の全趣旨）。
ｄＧは、本件譲渡契約②の締結時において、前記ｂの依頼を受けた弁理士から、ライツフォルが同契約②を締結することについて、不審事由があるとの報告は受けていなかった（証人Ｇ）。
前記ａないしｄのとおり、Ｇは、特許事務所に属する弁理士に対して侵害予防調査やＢとの本件特許権の譲渡交渉等を依頼し、同弁理士は、令和４年２月１日に本件譲渡契約②を成立させているが、Ｇは、この本件譲渡契約②を締結することについて、同弁理士から不審事由に関する報告は受けていない。
このような事情に加え、本件譲渡契約②が締結された令和４年２月１日時点で、本件譲渡契約①の締結から既に６年５か月以上が経過していたにもかかわらず、同時点で同契約の有効性が明示的に争われていたわけではなかったことも併せ考慮すると、被告らは、本件譲渡契約②の締結時点で、Ｂが本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受けておらず、本件特許権を有していなかったことについて、善意無過失であったと認めるのが相当である。
これに対し、原告は、被告らが、原告の商業登記簿を確認することにより、本件譲渡契約①が締結された平成２７年８月１８日の時点で、Ａが原告代表者ではなかったことを認識していたはずであるから、Ｂが本件特許権を有していなかったことについて悪意であったと主張する。しかしながら、証拠（証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、原告の商業登記簿を確認していなかったものと認められ、本件全証拠によっても、被告らが、平成２７年８月１８日の時点において、Ａが原告代表者ではなかったことを認識していたという事実を認めることはできないから、原告の主張はその前提を欠くものであって採用できない。したがって、被告らが、Ｂが本件特許権を有していなかったことについて、悪意であったとは認められない。
また、原告は、①本件特許のように、個人が出願人及び特許権者になる場合で、出願人及び特許権者と発明者とが一致しないケースは、極めて異例であること、②出願した特許に係る発明を実施している法人である原告が、その特許を受ける権利を個人であるＢに譲渡することは、極めて不自然であること、③Ａが、平成２７年４月２２日付けの「発明の新規性の喪失の規定の例外の適用を受けるための証明書」では、原告の名称及び役職（代表取締役）が入った印鑑を用いている一方、本件譲渡証書では、その印鑑とは異なるＡの個人印を用いていること、④自ら実施している発明に関する特許を受ける権利を、その出願から僅か４か月後に、法人である原告が個人であるＢに譲渡することは、極めて不自然であること、⑤Ｂは、個人としても、Ｂが代表者を務めると思われる警備・メンテナンスを業とする法人としても、ヘアーアイロンに関する事業を行っておらず、原告からそのようなＢに対し本件発明について特許を受ける権利が譲渡されるのは不自然であることなどといった不審事由を指摘して、被告らには、Ａが平成２７年８月１８日時点で原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務があったと主張する。しかしながら、本件特許において、出願人及び特許権者が発明者と異なる個人（Ｂ）であることや（上記①）、法人である原告が、本件発明を実施しているにもかかわらず、本件発明に係る特許出願から４か月後に、その特許を受ける権利を個人であるＢに譲渡していること（上記②及び④）が、不自然といえるか否かについては、原告の内部事情等を踏まえて判断されるべきものといえるところ、被告らは、前記アで説示した原告の内部事情等を認識し得ない状況にあり、そのような状況の中で本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録という外観を疑うことは、困難であったといえる。
そして、本件譲渡証書においてＡの個人印が使用されていること（上記③）については、比較的小規模の企業において契約の際に代表者の個人印が使用されることもあり得るものといえ、直ちに、本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録という外観を疑うべきということにはつながらない。
また、Ｂが、ヘアーアイロンに関する事業を行っていないこと（上記⑤）も、それだけでＢが原告から本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受ける必要性を否定する事情とはいえない。
このような事情に加え、前記で説示したとおり、本件譲渡契約①の有効性は、その締結から６年５か月以上の間、明示的に争われていなかった上、Ｂが特許権者であるとの外観が相当長期間維持されていたことも踏まえると、原告の指摘する不審事由は、それらを総合考慮したとしても、被告らにおいて、本件譲渡契約①の有効性及び同契約に基づく特許庁の登録を疑い、Ａが平成２７年８月１８日時点で原告の代表権限を有していたか否かを確認すべき義務を基礎付けるものということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
⑶小括
以上によれば、本件においては、民法９４条２項が類推適用され、それによって、原告は、原告が本件発明について特許を受ける権利を有していることを被告に主張することができないものと解するのが相当である。
２結論
よって、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
裁判官
木村洋一
（別紙）
特許    権目    録
特許番号   特許第６５２７３７１号
発明の名称ヘアーアイロン
出願日    平成２７年４月６日
出願番号   特願２０１５－７７４６７号
登録日    令和元年５月１７日
以上


令和４年（行ヒ）第９２号公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件
令和４年１２月８日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人加藤裕ほかの上告受理申立て理由について
１沖縄県副知事は、上告人の執行機関として、沖縄防衛局に対し、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立て（以下「本件埋立事業」という。）に関してされた公有水面埋立法４２条１項に基づく承認につき、事後に判明した事情等を理由とする取消し（以下「本件承認取消し」という。）をしたが、国土交通大臣は、地方自治法２５５条の２第１項１号の規定（以下「本件規定」という。）による同局の審査請求を受けて、本件承認取消しを取り消す裁決（以下「本件裁決」という。）をした。本件は、上告人が、同大臣の所属する行政主体である被上告人を相手に、本件裁決の取消しを求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。公有水面埋立法４２条１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は法定受託事務である（同法５１条１号、地方自治法２条９項１号）ところ、本件規定は、法定受託事務に係る都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣（国家行政組織法５条１項に規定する各省大臣等をいう。以下同じ。）に対してするものとする旨を規定する。
沖縄防衛局は、我が国とアメリカ合衆国との間で返還の合意がされた沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を設置するため、平成２５年３月２２日、沖縄県知事に対し、同県名護市辺野古に所在する辺野古崎地区及びこれに隣接する水域の公有水面の埋立て（本件埋立事業）の承認を求めて、公有水面埋立承認願書を提出した。当時の沖縄県知事は、この出願につき、公有水面埋立法４条１項各号の要件に適合すると判断して、同年１２月２７日、同法４２条１項に基づく承認をした。
沖縄県副知事は、沖縄県知事の職務代理者（地方自治法１５２条１項）から同法１５３条１項に基づく委任を受け、平成３０年８月３１日、沖縄防衛局に対し、前記承認の後に判明した事情によれば本件埋立事業は公有水面埋立法４条１項１号及び２号の各要件に適合していないこと等を理由として、前記承認を取り消した（本件承認取消し）。
沖縄防衛局は、本件承認取消しに不服があるとして、平成３０年１０月１７日、本件規定により、国土交通大臣に対して審査請求をした。同大臣は、平成３１年４月５日付けで、本件承認取消しは違法かつ不当であるとして、これを取り消す裁決（本件裁決）をした。
上告人は、本件裁決に不服があるとして、令和元年８月７日、被上告人を相手に、本件裁決の取消しを求める本件訴えを提起した。３   本件裁決は、法定受託事務に係る上告人の執行機関の処分である本件承認取消しについて、その相手方である沖縄防衛局がした本件規定による審査請求を受けて、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣によりされたものである。ア行政不服審査法は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものである（同法１条）。同法により、行政庁の処分の相手方は、当該処分に不服がある場合には、原則として、処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）に上級行政庁がない場合には当該処分庁に対し、それ以外の場合には当該処分庁の最上級行政庁に対して審査請求をすることができ（同法２条、４条）、審査請求がされた行政庁（以下「審査庁」という。）がした裁決は、当該審査庁が処分庁の上級行政庁であるか否かを問わず、関係行政庁を拘束するものとされている（同法５２条１項）。イ都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分についての審査請求は、上記アの行政不服審査法の定めによれば、原則として当該都道府県知事に対してすべきこととなるが、その例外として、当該処分が法定受託事務に係るものである場合には、本件規定により、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣に対してすべきものとされている。その趣旨は、都道府県の法定受託事務に係る処分については、当該事務が「国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」という性質を有すること（地方自治法２条９項１号）に鑑み、審査請求を国の行政庁である各大臣に対してすべきものとすることにより、当該事務に係る判断の全国的な統一を図るとともに、より公正な判断がされることに対する処分の相手方の期待を保護することにある。また、本件規定による審査請求に対する裁決は、地方自治法２４５条３号括弧書きの規定により、国と普通地方公共団体との間の紛争処理（同法第２編第１１章第２節第１款、第２款、第５款）の対象にはならないものとされている。その趣旨は、処分の相手方と処分庁との紛争を簡易迅速に解決する審査請求の手続における最終的な判断である裁決について、更に上記紛争処理の対象とすることは、処分の相手方を不安定な状態に置き、当該紛争の迅速な解決が困難となることから、このような事態を防ぐことにあるところ、処分庁の所属する行政主体である都道府県が審査請求に対する裁決を不服として抗告訴訟を提起することを認めた場合には、同様の事態が生ずることになる。
ウ以上でみた行政不服審査法及び地方自治法の規定やその趣旨等に加え、法定受託事務に係る都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分についての審査請求に関し、これらの法律に当該都道府県が審査庁の裁決の適法性を争うことができる旨の規定が置かれていないことも併せ考慮すると、これらの法律は、当該処分の相手方の権利利益の簡易迅速かつ実効的な救済を図るとともに、当該事務の適正な処理を確保するため、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県が抗告訴訟により審査庁の裁決の適法性を争うことを認めていないものと解すべきである。
そうすると、本件規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しないものと解するのが相当である。


令和２年１０月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和元年（ワ）第１４１３６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年９月２日
判           決
原        告            株式会社リアライズコーポレーション同訴訟代理人弁護士            柳    田    一    宏
滝              充    人
同訴訟復代理人弁護士          鈴    木    隆太    郎被        告            Ａ（以下「被告Ａ」という。）同訴訟代理人弁護士            上    村    真太    朗被        告            Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）同訴訟代理人弁護士            矢    吹    徹    雄
高    橋    和      征
小田    嶋    真      悟
二本    柳    宏      美
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して４０００万円及びこれに対する令和元年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，その保有する情報（名刺管理ソフトで管理していた名刺情報，原告車両の在庫情報，中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワード。以下，併せて「本件情報」という。）について，原告の営業秘密であるにもかかわらず，①原告の従業員であった被告Ａが，本件情報を不正の手段により取得し，原告の元従業員で被告Ａの上司であった被告Ｂに開示するとともに，被告Ｂが，不正取得行為の介在について故意又は重過失により，本件情報を被告Ａから開示を受けて取得し，原告の競合会社の業務に使用し，又は，②本件情報を原告から示された被告Ａが，不正の利益を得る目的等により，被告Ｂに開示するとともに，被告Ｂが不正開示行為について故意又は重過失により，本件情報を被告Ａから開示を受けて取得し，上記競合会社の業務に使用した行為が，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号又は同項７号，８号所定の不正競争行為に該当し，原告との雇用契約に基づく秘密保持義務にも違反すると主張して，不競法４条，民法７０９条及び同法７１９条又は債務不履行責任に基づき，連帯して，損害賠償金４４００万円（逸失利益４０００万円，弁護士費用４００万円）の一部である４０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年６月１３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者等
ア原告（平成２８年１０月３日に「株式会社クロブ」から商号変更）は，北海道を中心に中古のトラック・トレーラーの売買，斡旋，レンタル，リース等の事業を行うほか，トラックを投資対象資産とする金融商品の組成等の事業を行う株式会社である。
平成２９年９月末から同年１２月末当時の原告全体の役員及び従業員の数は，概ね３０名であり，被告Ｂの原告退職時における原告の営業担当者の数は，東京本社３名，札幌支店２名（うち１名は被告Ａ）であったが，いずれの者も前職はトラック事業と無関係で，原告への勤務歴も，東京本社の営業担当者で６か月以下，札幌支店の営業担当者で１年４か月であった。
イ被告Ａは，原告の従業員として平成２８年５月２４日頃に入社し，平成３０年４月６日に退職した。被告Ａは，原告に在籍当時，札幌支店に勤務し，営業を担当するとともに，システム関連の業務に従事していた。（甲２）
ウ被告Ｂは，原告の従業員として平成２４年１１月に入社し，平成２９年９月３０日に退職した。被告Ｂは，原告を退職する前，札幌支店に勤務し，同支店の営業部長として営業の中心的役割を担っており，被告Ａの上司でもあった。
被告Ｂは，平成２９年１０月１日，北海道空知地区をはじめとする道央圏を中心として中古及び新車トラックの卸売並びにリース事業を行う株式会社アシーネ（以下「アシーネ」という。）の取締役に就任し（甲３），現在，同社札幌支店の責任者として，その営業を担当している。
(2)被告Ａの被告Ｂへのメールの送付等
ア名刺データの送付
被告Ｂは，平成２９年９月頃，原告を退職するに当たり，被告Ａに対し，自らが名刺交換した相手の名刺データの送付を依頼した。被告Ａは，これに応じ，同月２９日，被告Ｂに対し，「名刺のデータを送ります」とのメッセージとともに，原告において名刺管理ソフト「Sansan」（以下「本件名刺管理ソフト」という。）を使用してデータ化していた名刺情報（担当者の氏名，会社名，部署名，役職名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，電子メールアドレス）のうち，１５００名超の名刺情報が記載されたデータファイル（甲５。以下，同ファイルにある名刺情報を「本件名刺情報」という。）を，アシーネから付与された被告Ｂの電子メールアドレス宛に送付した。（甲６，弁論の全趣旨）
イ在庫表の送付等
原告は，平成２９年７月頃から，その茨城営業所に保管することのできない車両を茨城県大洗港に仮置きしていたが，これに対してクレームが寄せられたため，その売却先を探しており，被告Ａは，被告Ｂに対し，売却先について心当たりがないかを相談した。


これに対し，被告Ｂは，原告の車両の在庫状況を把握するため，在庫表の送付を求めたところ，被告Ａは，平成２９年１０月２日，被告Ｂに対し，「在庫表を送ります」とのメッセージとともに，同時点における原告の在庫車両の情報（商品名，仕入先，仕入日，仕入価格等）が記載された「Ｈ２９．１０月在庫表」（以下「本件在庫表」という。）と題するデータファイルを，被告Ｂの上記電子メールアドレス宛てに送付した。また，同様に，被告Ａは，平成２９年１２月２７日，被告Ｂに対し，「最新の在庫表と新車発注を送ります。」とのメッセージとともに，同時点における原告の在庫車両の情報（内容は上記と同様。以下，平成２９年１０月時点での在庫情報と併せて「本件在庫情報」という。）が記載された「Ｈ２９年在庫一覧表」と題するデータファイルを，被告Ｂの上記電子メールアドレス宛てに送付した。（甲７，８，２８，弁論の全趣旨）ウ中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワードの送付被告Ｂは，原告を退職後，被告Ａから，原告において下取りする車両の価格について相談を受けたことから，被告Ａに対し，中古車オークションであるアライオートオークションに参加するのに必要な原告のＩＤ及びパスワード（以下「本件ＩＤ等情報」という。）の提供を求めた。被告Ａは，これに応じ，平成２９年１０月３日，被告Ｂに対し，本件ＩＤ等情報をＬＩＮＥにより送付した。（甲９，弁論の全趣旨）
(3)原告保有の車両の販売等
ア被告Ｂは，被告Ａから送付を受けた本件在庫表等に基づき，同在庫表に掲載された車両の販売先として北海道車輛販売株式会社（以下「北海道車輛販売」という。なお，「丸富」は同社の通称である。）を紹介するなどした上で，被告Ａに対し，販売対象となる下記(ｱ)～(ｵ)の車両を明示した上で，「丸富へ販売稟議お願い致します。置き場の問題（商船からクレームあり）にて一部丸富へ販売依頼しましたみたいな稟議。通してね！」などと記載された平成２９年１０月１２日付け電子メール（甲２４）を送付した。
被告Ａは，これに基づき，下記各車両（仕入価格は下記のとおり）を北海道車輛販売に対して販売することとし，平成２９年１０月１３日付け稟議書による原告代表取締役の決裁を得て，下記販売価格で同社に販売した。被告Ａが起案した同稟議書の原案（甲２８の１）の担当所見欄には，「茨城営業所の置き場がなく，大洗港に置いていた車両について大洗港からクレームが入ったため北海道車輛販売へ販売させていただきたく稟申します。」との記載があるが，原告代表取締役の決裁に使われた稟議書（甲２８の２）には，その旨の記載はない。（甲２８）
(ｱ)平成６年式１３ｍアオリ付トレーラー（在庫No.2421）
仕入価格１２万円
販売価格３５万円
(ｲ)平成６年式１３ｍ幌ウイングトレーラー（在庫No.2406）
仕入価格１９万円
販売価格３０万円
(ｳ)平成６年式１３ｍ幌ウイングトレーラー（在庫No.2410）
仕入価格１９万円
販売価格３０万円
(ｴ)平成７年式１３ｍアオリ付トレーラー（在庫No.2682）
仕入価格１０万円
販売価格３０万円
(ｵ)平成７年式１３ｍアオリ付トレーラー（在庫No.2431）
仕入価格２２万円
販売価格３５万円
イ被告らは，平成２９年１０月から平成３０年１月にかけて，電子メールを通じて，在庫表，新車発注状況に関する資料，特定の車両の画像などのやりとりを行い，被告Ｂは，被告Ａに対し，原告の保有する車両の売却先に関する助言を与えるなどした。（甲２５，乙６，７）
(4)就業規則
平成２９年３月１６日より施行された原告の就業規則（甲１）には，以下の規定が存在する。
ア７３条１項（従業員及び管理職の遵守事項）
従業員は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。会社は，次の各号に違反した場合には，懲戒規定に照らして懲戒処分をおこなう。(ｱ)業務に関わる記録，書類，備品等又はそれらの複写物を会社の許可なく秘匿し，会社内から持ち出し，他人へ開示し又は他人へ貸与しないこ
と（２７号）
(ｲ)会社の機密事項について会社の許可なく社内外を問わず他人に漏え
い又は口外しないこと（２８号）
イ１０１条（機密保持義務）
従業員は，退職又は解雇後も，在職中に知り得た業務上の機密事項を他に漏らしてはならない。（１項）
(5)誓約書
ア被告Ａは，原告に入社した際，平成２８年５月２４日付け原告代表者取締役宛ての入社誓約書（甲２）に署名押印し，原告に提出した。上記入社誓約書には，被告Ａが厳守する事項として，「３．貴社の業務上の秘密事項については，貴社在職中は元より退職した場合であっても他に漏らしません。」，「８．故意または重大な過失により貴社に損害を与えたときは，例え退職後に発覚した場合であっても，その損害を賠償致します。」との記載がある。
イ被告Ｂは，原告を退職する際，平成２９年９月２９日付け原告代表取締役宛ての誓約書（甲４）に署名押印し，原告に提出した。上記誓約書には，被告Ｂが厳守する事項として，「１．貴社在職中に知りえた業務上の秘密事項については，いかなる場合においても他に漏らしません。」，「４．故意または重大な過失により貴社に損害を与えたときは，例え退職後に発覚した場合であっても，その損害を賠償致します。」との記載がある。
２争点
(1)本件情報の営業秘密該当性
ア本件名刺情報の営業秘密該当性（争点１－１）
イ本件在庫情報の営業秘密該当性（争点１－２）
ウ本件ＩＤ等情報の営業秘密該当性（争点１－３）(2)不競法２条１項４号及び５号該当性（上記(1)以外の要件について）（争点２）
(3)不競法２条１項７号及び８号該当性（上記(1)以外の要件について）（争点３）
(4)秘密保持義務違反の有無（争点４）
(5)損害発生の有無及び損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１本件情報の営業秘密該当性


(1)争点１－１（本件名刺情報の営業秘密該当性）について
〔原告の主張〕
本件名刺情報は，原告の保有している営業秘密である。
ア秘密管理性
本件名刺情報は，秘密として管理されていたものである。(ｱ)秘密管理性の要件を満たすためには，一般的に，①当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること，②当該情報にアクセスできる者が制限されていることが必要であるとされているが，この２つの点を別個独立の要件として解釈する必要はなく，情報にアクセスした者が秘密であると認識できる場合には，十分なアクセス制限がないことを根拠に秘密管理性が否定されるべきではない。特に，規模の小さい企業であれば，会社内の従業員に対し，情報の持出しや業務外での利用等を禁止するだけで十分であると解すべきである。
(ｲ)本件名刺情報には，１５００名超の顧客等の氏名が記載されているほか，会社名，部署名，役職名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスが記載されており，原告にとって極めて守秘性が高く，かつ重要な情報である。
本件名刺情報に記載された顧客が被告Ｂの名刺交換相手のみで構成されたものであったとしても，同情報は，原告が保有し，かつ，本件名刺管理ソフトを利用して，原告の取引先から取得した名刺をデータ化したものであって，被告Ｂの私物ではない。
(ｳ)本件名刺管理ソフトは，システム管理者が個々のユーザを指定して，名刺情報のダウンロード権限を付与することができる仕様になっているところ（甲２２，２３），原告が，本件名刺情報を一覧表の形でダウンロードすることのできる権限を与えていたのは，当時の原告の役員及び従業員約３０名のうち役員２名とシステム関連の責任者の被告Ａのみであった。
被告Ａに対して付与したダウンロード権限についても，システムの構築のためであり，本件名刺情報をダウンロードして使用するためではない。このように，本件名刺情報は従業員が無断で社外に持ち出すことができない形で管理されていた。
(ｴ)本件名刺管理ソフトにダウンロード権限者の範囲を制限する機能が搭載されているのは，名刺の情報をデータ化したものを秘密として管理することへの一般的なニーズがあるからであり，原告の従業員のうちダウンロード権限が付与されていない者も，本件名刺情報が営業秘密として管理されていることを十分に認識していた。
(ｵ)原告の営業担当者であれば誰でも本件名刺管理ソフトに搭載された名刺情報を閲覧することができたのは事実であるが，原告の会社の規模を考慮すると，ダウンロードすることのできる者を制限することにより本件名刺情報の社外への持出しを厳格に禁止するという方法は，秘密管理措置として十分に合理的である。
また，本件名刺情報のダウンロード権限のない者にその旨を通知していないとしても，原告の従業員が本件名刺情報をダウンロードすることができなければ，本件名刺情報が原告の営業秘密であることを認識し得るから，本件名刺情報の秘密管理性が否定されることもない。
イ有用性
本件名刺情報は，本件名刺管理ソフトによってデータとして整理・管理することにより，特定の文字列を含む名刺を瞬時に検索して選別することができ，原告の事業活動にとって有用であるから，本件名刺情報には有用性がある。
これに対し，被告らは，原告においては顧客情報を管理するために「キントーン」というソフトウェアが使用されており，このことは本件名刺情報が有用性に欠けることを示していると主張するが，原告は，「キントーン」を導入し利用しようとしたことがあるものの，データに網羅性や正確性が欠けていたため，活用には至っていない。
ウ非公知性
本件名刺情報は，名刺に記載された個人情報の羅列ではなく，原告とビジネス上の関係が存在し又は見込まれる相手の情報のみが記載されたものであって，このような原告の取引先に関する情報は，公表されておらず，第三者が容易に取得できるものではない。
したがって，本件名刺情報には非公知性がある。
〔被告Ｂの主張〕
本件名刺情報は，営業秘密に該当しない。
ア秘密管理性について
秘密管理性が認められるためには，企業が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が明確である必要があり，かつ，秘密管理意思が従業員等に対して明確に示されることが必要である。
しかし，本件名刺情報を秘密として管理しようとする原告の意思が，秘密管理措置によって従業員等に明確に示されていた事実はない。むしろ，本件名刺情報は，原告の営業担当者であれば誰もが閲覧し，その内容を複写等することができ，実際に営業に使用されていたのであり，営業秘密として認識することができる状態にはなかった。
また，本件名刺情報が被告Ｂの取得した名刺のみによって構成されていることや，名刺は他人に対して氏名，社名，所属部署，連絡先等を知らせることを目的として交付されるものであることからすると，名刺に記載された情報は，一般的に秘密として管理されるべきものではない。これらの事実に照らすと，本件名刺情報には秘密管理性がない。
イ有用性について
下記のとおり，本件名刺情報には非公知性はないが，仮に，本件名刺情報を集合体としてみた場合に，本件名刺情報に非公知性が認められる余地があるとしても，本件名刺情報が何らの整理もなされていなかったことや，原告には顧客情報の管理ソフトである「キントーン」（乙５）を用いた顧客リストが別に存在し，これによる顧客管理が行われていたことからすると，本件名刺情報には有用性がない。
ウ非公知性について
上記のとおり，名刺は他人に対して氏名，社名，所属部署，連絡先等を知らせることを目的として交付されるものであるから，名刺に記載された情報は，一般に非公知性が否定されるものであるところ，本件において守秘義務を負うべき状況下で特定の者に対して名刺を手交したというような例外的な事情はない。
また，本件名刺情報に含まれる多くの情報は，インターネット上でも公開されている全日本トラック協会の会員名簿に記載されており，誰でも容易に入手することができる上，原告の顧客に限定したものではなく，整理もされていないので，これを顧客情報と評価することはできない。さらに，原告においては「キントーン」というソフトウェアによる顧客リストが別に存在しており，このことも本件名刺情報が有用性を欠くことを示している。
したがって，本件名刺情報には非公知性がない。
〔被告Ａの主張〕
本件名刺情報は，営業秘密に該当しない。
ア秘密管理性について
本件名刺情報は，名刺に記載された情報をデータ化したものにすぎず，原告の従業員であれば誰でもアクセスできるものであり，被告Ａ以外の他の従業員もダウンロードすることが可能であった。
また，本件名刺情報が業務上の秘密事項等に該当するとの規定はなく，被告Ａも含め原告の従業員は，本件名刺情報が営業秘密であるとは認識していなかった。
したがって，本件名刺情報には秘密管理性がない。
イ有用性について


原告は，「キントーン」という顧客管理システムを活用していなかったと主張するが，同システムは，遅くとも平成３０年４月までは活用されており，原告の営業担当社員は，車両情報を「キントーン」に登録して車両価格等の査定に活用し，実際に買取りが行われた際は仕入金額と決済日をキントーンに入力していた。
ウ非公知性について
名刺そのものは容易に取得することができるものであることに加え，本件名刺情報のうち，会社名，電話番号といった主な情報については，全日本トラック協会の会員名簿に記載されている情報であるから，本件名刺情報には非公知性がない。
(2)争点１－２（本件在庫情報の営業秘密該当性）について
〔原告の主張〕
本件在庫情報は，原告が保有している営業秘密である。
ア秘密管理性
本件在庫情報は，秘密として管理されていたものである。(ｱ)本件在庫情報には，仕入先，仕入価格等の情報のほか，販売先，販売価格等の情報も含まれていたところ，これらの情報は会社の利益に直結するものであり，原告にとって極めて守秘性が高く，かつ重要な情報である。
(ｲ)本件在庫情報が会社の秘密情報であることは，その性質上明らかであるところ，原告は，被告らを含む全ての従業員（退職者を含む。）に対して，本件在庫情報を含む業務上の秘密事項等について，就業規則及び誓約書に基づき秘密保持義務を課していた。
本件在庫情報は，原告の従業員であれば誰でもアクセスし，閲覧することができるものではあったが，原告の会社の規模を考慮すると，秘密保持義務を課して本件在庫情報の社外への持出しを厳格に禁止することは，秘密管理措置として十分合理性があったということができる。
イ有用性
本件在庫情報には，仕入先，仕入価格等の情報のほか，販売先，販売価格等の情報も含まれており，原告の事業活動に有用かつ必要不可欠であるから，有用性がある。
ウ非公知性
本件在庫情報は，一般的に知られておらず，容易に知ることもできないから，本件在庫情報には非公知性がある。
〔被告Ｂの主張〕
本件在庫情報は，営業秘密に該当しない。
すなわち，本件在庫情報は，原告の従業員であれば誰でもアクセスし，閲覧することができたのであり，何らの秘密管理措置もなされていない。原告の就業規則等にも，本件在庫情報が業務上の秘密事項等に該当する旨の規定はなく，本件在庫情報の秘密管理性を肯定する根拠はない。したがって，本件在庫情報には秘密管理性がない。
〔被告Ａの主張〕
本件在庫情報は，営業秘密に該当しない。
すなわち，本件在庫情報は，原告の従業員であれば誰でも閲覧することができるものであるから，本件在庫情報には秘密管理性がない。(3)争点１－３（本件ＩＤ等情報の営業秘密該当性）について
〔原告の主張〕
本件ＩＤ等情報は，原告が保有している営業秘密である。
ア秘密管理性
本件ＩＤ等情報は，秘密として管理されていたものである。(ｱ)一般的に，一定の資格を有する会員のみに付与されるアライオートオークションにログインするためのＩＤ及びパスワードは，その性質上，外部に開示されることは想定されていない。また，アライオートオークションのサイトは，一定の金員を支払ってＡＩ－ＮＥＴの会員となることでＩＤ及びパスワードの付与を受け，利用できるようになるものであったから，本件ＩＤ等情報は，原告にとって極めて重要な情報であった。(ｲ)原告は，本件ＩＤ等情報について，アライオートオークションのサイトを利用する必要のある従業員のみに伝えていた。この点，本件ＩＤ等情報が，原告の札幌支店において利用する必要のある原告の従業員等の間で共有されていたとしても，本件ＩＤ等情報の守秘性，重要性に鑑みると，本件ＩＤ等情報の社外への持出しが厳格に禁止されていたことは客観的に明確であり，その認識も当然に従業員の間にあったと考えられる。
イ有用性
本件ＩＤ等情報は，単なる文字と数字の羅列ではなく，本件ＩＤ等情報を用いて，アライオートオークションのサイトにログインし，同サイトを閲覧することによって，中古車両の下取り価格等の参考情報を得ることができるのであるから，本件ＩＤ等情報そのものにも情報としての有用性がある。
ウ非公知性
本件ＩＤ等情報は，一般的に知られておらず，容易に知ることもできないから，本件ＩＤ等情報には非公知性がある。
〔被告Ｂの主張〕
本件ＩＤ等情報は，営業秘密に該当しない。
ア秘密管理性について
争う。
イ有用性について
本件ＩＤ等情報そのものは，文字と数字の羅列にすぎず，事業活動に有益な情報ということはできない。また，本件ＩＤ等情報により閲覧することのできるアライオートオークションの情報は，同オークションの管理運営者が保有・管理する情報であって，原告が保有，管理する情報ではない。したがって，本件ＩＤ等情報には有用性がない。
〔被告Ａの主張〕
本件ＩＤ等情報は，営業秘密に該当しない。
ア秘密管理性について
ＩＤ及びパスワードは，それがＩＤ及びパスワードであることをもって，当然に営業秘密となるものではなく，本件ＩＤ等情報がどのような意味で原告にとって営業秘密となるのかは不明である。
原告は，本件ＩＤ等情報は，当該サイトを利用する必要のある従業員にのみ伝えていたと主張するが，それはアクセス制限を課すためではなく，単に，必要のない人には伝えなくても差し支えない情報であったからにすぎない。このため，本件ＩＤ等情報は原告の従業員にとって秘密であると認識することはできず，現に，被告Ａも認識していなかった。したがって，本件ＩＤ等情報には秘密管理性がない。
イ有用性について
有用な情報となる余地があるのは，アライオートオークションのサイトで閲覧して得られる下取り価格等の参考情報であり，本件ＩＤ等情報そのものではない。
したがって，本件ＩＤ等情報には有用性がない。
２争点２（不競法２条１項４号及び５号該当性（上記(1)以外の要件について））
について
〔原告の主張〕
(1)被告Ａの行為（同項４号）
ア不正の手段による営業秘密の取得


不競法２条１項４号の「不正の手段」とは，社会通念上，窃取，詐欺，強迫と同等の違法性を有する手段をいうところ，被告Ａは，就業規則等に定められた秘密保持義務により社外に持ち出すことが禁じられている本件情報を原告の了解を得ることなくプリントアウト等して入手した上で，被告Ｂにメール等で送信する方法で開示しており，当該行為は窃取と同等の違法性を有している。
被告らは，被告Ａは原告の業務について協力を求めるために本件情報を被告Ｂに提供したと主張するが，被告Ｂは，原告を退職し，原告と競合するアシーネの取締役に就任したのであるから，原告が，被告Ｂに対し，本件情報のように秘匿性の高い情報を提供した上で，原告の業務に協力を求めることや，アシーネに対して善管注意義務及び忠実義務を負う被告Ｂが，本件情報を使用し，原告の利益になるような行為をすることはあり得ない。したがって，被告Ａによる本件情報の取得は「不正の手段」によるものである。
イ営業秘密の開示
被告Ａは，以下のとおり，平成２９年９月２９日から同年１２月２７日までの間において，被告Ｂに対し，本件情報を開示した。
(ｱ)本件名刺情報
被告Ａは，平成２９年９月２９日，被告Ｂに対し，本件名刺情報を同被告のアシーネの電子メールアドレス宛てに送付した（甲６）。
(ｲ)本件在庫情報
被告Ａは，平成２９年１０月２日及び同年１２月２７日，被告Ｂに対し，本件在庫情報を同被告のアシーネの電子メールアドレス宛てに送付した（甲７，８）。
(ｳ)本件ＩＤ等情報
被告Ａは，平成２９年１０月３日，被告Ｂに対し，本件ＩＤ等情報をＬＩＮＥにより同被告に送付した（甲９）。
(2)被告Ｂの行為（同項５号）
被告Ｂは，以下のとおり，原告に在籍中又は原告を退職後，被告Ａによる不正取得行為が介在することを知りながら，本件情報を使用し，アシーネの営業活動その他の職務の執行を行った。
ア本件名刺情報について
被告らは，本件名刺情報に関し，被告Ｂが本件名刺情報を使用したのは，退職の挨拶のためであったと主張するが，被告Ｂの主張する数名に対する挨拶を行うために，１５００人超の情報が含まれる本件名刺情報を取得する必要はない。
また，被告Ｂが本件名刺情報を取得したのは原告への最終出社日である平成２９年９月２９日であるところ，被告Ｂは，同日，原告の取引先に退職の挨拶をしたわけではなく，アシーネの取締役に就任した同年１０月１日以降に，アシーネの取締役として原告の顧客に接触しているのであるから，取得した本件名刺情報はアシーネの営業活動に使用されたものである。実際のところ，被告Ｂは，原告の退職後，本件名刺情報を本訴提起に至るまで大切に保管し，原告の顧客にアシーネの取締役として接触し，取引を行っていると考えられる。
イ本件在庫情報について
被告らは，本件在庫情報に関し，被告Ｂが同情報を使用したのは，被告Ａの求めに応じて原告の在庫車両の販売等に協力するためであると主張するが，原告が被告Ｂに被告らが主張するような協力を依頼したことはなく，被告Ｂが，原告の競合会社であるアシーネの取締役として，本件在庫情報を得てアシーネの利益を図るために，被告Ａを利用したにすぎない。実際，被告Ｂは，本件情報に関するメールのほか，被告Ａと，少なくとも平成２９年１０月から平成３０年１月にかけて，メールにより原告車両の情報交換を行い，平成２９年１０月には，原告の決裁者を誤信させるために仮置きに対するクレームなどという真偽不明の事実を持ち出して，原告の保有する車両５台を被告Ｂの指定する価格で北海道車輛販売に販売するよう指示し，被告Ａをして稟議書（甲２８の２）を起案させ，原告代表取締役の決裁を経た上で，市場価格に照らし安価な価格で販売させた。同稟議書の原案（甲２８の１）には仮置きに対するクレームについての記載があり，正式な稟議書（甲２８の２）にはその旨の記載がないが，これは，おそらく原告東京本社の担当者から仮置きに対するクレームの詳細について説明を求められたが回答することができなかったためであると考えられる。
なお，北海道車輛販売に販売された原告車両は，その後，アシーネが購入したと推測される（甲２５の３）。すなわち，被告Ｂの行為により，アシーネが通常より安価で原告車両を入手したと考えるのが合理的である。
ウ本件ＩＤ等情報について
被告らは，被告Ｂが本件ＩＤ等情報を使用したのは，被告Ａから車両の下取り価格の相談を受けこれに協力するためであったと主張するが，そもそも，被告Ａから下取り価格の相談を受けていたのであれば，アライオートオークションの使用方法を被告Ａに教えれば足りる上，アシーネにおいてアライオートオークションのパスワード等を取得していたのであれば，原告が保有する本件ＩＤ等情報を被告Ａから入手する必要はない。また，被告Ｂが本件ＩＤ等情報を取得したのは平成２９年１０月３日であり，被告Ｂが原告の競合会社であるアシーネの取締役に就任した直後の時期であるから，アシーネに対して善管注意義務を負う被告Ｂが本件ＩＤ等情報を原告のために使用したとは考えられない。被告Ｂは，本件ＩＤ等情報を使用してログインし，出品されている車両の価格を確認することにより，車両の下取り，査定等の際の参考情報を得て，アシーネの業務に利用していた。
〔被告Ｂの主張〕
以下のとおり，被告Ｂは，被告Ａに不正取得行為はないのであるから，被告Ｂにその認識がなく，また，本件情報をアシーネの営業活動その他の職務の執行のために使用したこともない。
なお，原告は，アシーネは原告の競合会社であると主張するが，原告とアシーネは，顧客紹介業務契約を締結していたほか，原告が資金難の際にはアシーネが原告に資金援助をしたこともあるなど，原告が商号変更をする前から情報交換・業務提携等を行う関係であり，競合関係にはなかった。
(1)本件名刺情報


被告Ｂは，退職届提出後，業務関係者と会う機会があれば退職の挨拶を行っていたが，退職日が近づいたところで，名刺交換をした業務関係者の中で挨拶をすべきであるにもかかわらず漏れている者がいないか確認しようと考え，平成２９年９月２８日，被告Ａに被告Ｂが取得した名刺のデータを送ってほしいと依頼したところ，同月２９日，被告Ａから，メールで，被告Ｂが取得した名刺のデータのみから構成される本件名刺情報を受け取り，その日のうちに挨拶の漏れが確認できた数名に対し，電話で退職の挨拶を行った。被告Ｂは，本件名刺情報を受け取るに当たり，アシーネから付与されたメールアドレスを用いたが，これは既に原告から貸与されているパソコンを返却して原告から付与されたメールアドレスが使用できなかったためである。被告Ｂに本件名刺情報をアシーネの営業活動に使用する意図があったのであれば，被告Ａを関与させることなく，在職中に自身の名刺のデータを全て出力すればよかっただけであり，わざわざ，被告Ａを関与させ，メールという証拠が残る手段を使って発覚のリスクを増やすことは不合理であり，また，アシーネから付与されたメールアドレスで受信するはずもない。また，原告の顧客情報をアシーネの営業のために取得する目的であったのであれば，より詳細な顧客情報が入力された「キントーン」のデータを取得していたはずである。
このように，被告Ｂは，退職の挨拶のために，本件名刺情報を取得，使用したのであり，被告Ａに不正取得行為はないのであるから，被告Ｂにその認識がなく，また，本件情報をアシーネの営業活動その他の職務の執行のために使用したこともない。
(2)本件在庫情報
アトラック事業の営業に関しては，一般乗用車と異なり，出回っている車両のうち，どの車両を仕入れるか，出回っていない車両をどのように探して仕入れるか，どのような買入価格で仕入れるか，需要に合致するためにどのような加工を行うか，売却先の見通しと売却価格の設定などについて，経験と判断が必要となる。
被告Ｂの退職時，トラックレンタル及び売買を担当する原告の営業担当者は，東京本社３名，札幌支社２名（被告Ａを含む。）で，いずれも前職がトラック事業と無関係で，かつ，勤務歴の浅い者のみであった。被告Ｂは，自身が退職すると，原告の売上げを保つのが困難となり，経験の乏しい営業担当者が混乱すると想定したため，退職前後にわたって，これらの営業担当者等をフォローしようと考えており，原告代表取締役にもその旨を伝えていた。
イ被告Ｂは，原告を退職後，被告Ａから，原告の売上げのため，原告の在庫車両の売却先に心当たりがないかとの相談を受け，原告の在庫状況を把握するため，被告Ａに対し，販売用の在庫表を送るよう依頼し，平成２９年１０月２日，被告Ａから，本件在庫表（甲７の１）の送付を受けた。ウ被告Ｂは，これを受けて，以下のとおり，原告保有車両の売却先の紹介をした。
(ｱ)平成２９年７月当時，茨城県大洗港には，原告の車両１４台が仮置き（正規の駐車場ではないところに駐車している状態）されていたが，同年１０月，三井商船フェリーの関連会社から，原告札幌支店に対し，仮置きに対するクレームがあり，原告において早急に売却又は別の保管場所の確保が必要となった。このような状況において，被告Ａは，特に仮置車両について売却を急ぎ，売却先について被告Ｂに相談した。これを受けて，被告Ｂは，上記ファイルの情報を前提に，仮置き車両の売却先を探し，うち５台について丸富通商と売却の交渉をした上で，被告Ａにその情報を伝え（甲２４），その後，原告は，これら５台について，正式な社内稟議手続を行い，それぞれの売却価格が相当と判断して北海道車輛販売に売却した。
このとき売却した車両５台は，いずれも市場価格に照らして安価ではなく，原告はこれにより利益を上げている（乙８～１３）。(ｲ)被告Ｂは，ＵＤトラックス道東株式会社北見支店（以下「ＵＤ北見」という。）が探している車両が上記ファイルにあったことから，平成２９年１０月，ＵＤ北見の購入希望情報を被告Ａに伝え,販売協力を行った（乙６）。
(ｳ)被告Ｂは，平成２９年１１月頃，フラットトレーラーの購入を希望する会社について情報を得たことから，被告Ａに対して写真の提供を求め，更に詳しい情報の提供を受けた（乙７）。ただし，この会社は原告からフラットトレーラーを購入するには至らなかった。
(ｴ)被告Ｂは，平成３０年１月頃，北海道車輛販売がフラットトレーラーを探しているとの情報を得たことから，その情報を被告Ａに引き継ぐなどの協力を行った。被告Ａは，これに基づいて北海道車輛販売と交渉を進め，原告は，北海道車輛販売に対し，フラットトレーラー２台を売却した。
エこのように，被告Ｂは，被告Ａの求めに応じて，原告車両の販売等に協力するために本件在庫情報を取得，使用したのであり，被告Ａに不正取得行為はないのであるから，被告Ｂにその認識がなく，また，本件情報をアシーネの営業活動その他の職務の執行のために使用したこともない。
(3)本件ＩＤ等情報


被告Ｂは，退職後も，原告の業務をフォローしようと考えていたところ，被告Ａから，原告において，ナラサキスタックス株式会社（本件名刺情報（甲５）のNo.1375）や有限会社ＮＥＸＴ（本件名刺情報のNo.1401）から車両を下取りするに当たって，いくらで買い取ればよいか相談を受けた。買い取る車両の査定価格を適正に行うためには，前記のとおり，一定の経験が要求されるところ，被告Ｂは，査定価格の設定を適切に行うためには，経験の不十分な被告Ａにアライオートオークションの利用方法を教えるだけでは足りず，被告Ｂが実際にアライオートオークションのサイトを閲覧して調査した上で査定価格について助言する必要があると判断した。そこで，被告Ｂは，被告ＡにアライオートオークションのＩＤとパスワードを送付するよう求め，平成２９年１０月３日，被告Ａから本件ＩＤ等情報の送付を受けた。その上で，被告Ｂは，本件ＩＤ等情報を用いてアライオートオークションのサイトにログインし，被告Ａから相談を受けた車両と類似する車両の価格を調査して需要を判断し，被告Ａに適切と考える査定価格を回答した。アシーネの業務のためにアライオートオークションのＩＤ及びパスワードが必要であるならば，同社において正規の手続で取得すればよいだけであり，被告Ｂは本件ＩＤ等情報を同社の業務のためには使用していない。このように，被告Ｂは，原告による買取り車両の査定価格を被告Ａに助言するために，本件ＩＤ等情報を取得，使用したのであって，被告Ａに不正取得行為はないのであるから，被告Ｂにその認識がなく，また，アシーネの営業活動その他の業務の執行のために使用したこともない。
〔被告Ａの主張〕
被告Ａは，以下のとおり，本件情報にアクセスする権限を有しており，また，これを被告Ｂに開示したのは，原告の営業のためであるから，その取得方法は「不正の手段」によるものではない。
(1)不競法２条１項４号にいう「不正の手段」とは，社会通念上，「窃取，詐欺，強迫」と同等の違法性を有すると判断される公序良俗に反する手段をいう。そのため，不競法上の「不正の手段」に当たるかどうかは，当該行為の意図・目的も考慮されるべきである。
(2)被告Ａは，本件情報について，ダウンロード権限も含めアクセスすることが許容されていたところ，被告Ａによる被告Ｂに対する本件情報の提供は，以下のとおり，原告の利益のために行ったものであり，「不正の手段」には当たらない。
ア本件名刺情報
被告Ａは，世話になった方々へ退職の挨拶をすることを考えていた被告Ｂから本件名刺情報を求められため，本件名刺管理ソフトにある名刺のデータの中から，被告Ｂが取得した名刺のデータを出力して，被告Ｂに本件名刺情報を送付したものであり，その目的が「窃取，詐欺，強迫」と同等の違法性を有すると判断される公序良俗に反する手段に当たるということはできない。
イ本件在庫情報及び本件ＩＤ等情報
被告Ｂが原告に在職していた当時，札幌支店の営業担当者数は，被告らを含め合計３名であり，被告Ｂは，同支店における営業の中枢を担い，自らのノウハウ，経験，人脈を生かして同支店の営業成績を作っていたが，被告Ｂが原告を退職したことから，被告Ａは，それまで以上に営業に注力せざるを得なくなった。
原告札幌支店は，毎月リース契約を５０台締結することを東京本社からノルマとして課せられていたが，営業担当者２名で５０台のノルマを達成することはほとんど不可能に近かったことから，被告Ａは，元上司の被告Ｂから仕入れや販売の助言や取引先の紹介を得てノルマを達成するために，被告Ｂに対し，本件在庫情報及び本件ＩＤ等情報を送付した。これにより，被告Ａは，被告Ｂから，本件在庫情報を基にして，ＵＤ北見や北海道車輛販売といった取引先の紹介を受けた。また，被告Ａは，被告Ｂに本件ＩＤ等情報を使用してアライオートオークションのサイトに掲載されている過去の成約価格等を確認してもらった上で，被告Ｂから車両の査定について助言を得た。
原告は，被告らが，原告の資産である中古トラックを市場価格に照らし安価に第三者に売却し，高額の修理費用を要する中古トラックを高額な価格で購入したと主張するが，そのような事実はない。
３争点３（不競法２条１項７号及び８号該当性（上記(1)以外の要件について））
について
〔原告の主張〕
(1)被告Ａの行為（同項７号）
仮に，被告Ａによる本件情報の取得が不正の手段によるものでないとしても，被告Ａは，アシーネが原告と競業する事業を営んでおり，被告Ｂがアシーネにおいて本件情報を利用することを知り，原告における業務上の必要なく開示している以上，被告Ａには，アシーネ又は被告Ｂに利益を得させる目的があったことは明らかである。
したがって，被告Ａは，不正の利益を得る目的又は営業秘密の保有者に損害を加える目的で，原告から開示された本件情報を被告Ｂに開示したものである。
(2)被告Ｂの行為（同項８号）
被告Ｂは，被告Ａには就業規則等により秘密保持義務が課せられていることを知りながら，被告Ａから本件情報を取得し，アシーネの営業活動その他の職務の執行を行ったのであるから，本件情報について被告Ａによる不正開示行為が介在することを知りながら，営業秘密である本件情報を使用したものである。
〔被告Ｂの主張〕
前記のとおり，被告Ｂは，被告Ａからの依頼を受けて，原告車両の下取り価格や売却先について助言をしたものであり，被告Ａに不正開示行為はないのであるから，被告Ｂに不正開示行為の介在について認識はなく，また，本件情報をアシーネの営業活動その他の職務の執行のために使用したこともない。
〔被告Ａの主張〕
前記のとおり，被告Ａが被告Ｂに対して本件情報を提供したのは，原告の利益のためであるから，被告Ａには「不正の利益を得る目的」も原告に「損害を与える目的」も認められない。
４争点４（秘密保持義務違反の有無）について
〔原告の主張〕
(1)被告Ａについて
被告Ａが本件情報を開示した行為は，就業規則等に定められた秘密保持義務に違反する。


被告Ａは，原告に対し，①「退職又は解雇後も，在職中に知り得た業務上の機密事項を他に漏ら」さない（就業規則１０１条１項），②「業務に関わる記録，書類，備品等又はそれらの複写物を会社の許可なく秘匿し，会社内から持ち出し，他人へ開示し又は他人へ貸与しない」（同７３条１項２７号），③「会社の機密事項について会社の許可なく社内外を問わず他人に漏えい又は口外しない」（同項２８号），④「業務上の秘密事項については，…他に漏ら」さない（入社誓約書３項）旨の秘密保持義務を負っていた。原告には，業務上の秘密事項等の中身を具体的に定めた規定はないが，①就業規則や個別合意によって企業秘密の不正利用を防止している趣旨は，不競法に上乗せした制約を課すためであること，②原告の就業規則７３条１項において「業務に関わる記録」等も含め，より広範な情報について開示を禁止していること，③営業秘密の三要素のうち有用性については，秘密情報であるか否かとは無関係であることなどを踏まえると，不競法上の営業秘密よりも広い情報が業務上の秘密事項等に該当すると解すべきであり，これによれば，本件情報は，「業務上の機密事項」，「業務に関わる記録，書類」，「会社の機密事項」及び「業務上の秘密事項」のいずれにも該当する。したがって，被告Ａが被告Ｂに対して本件情報を開示した行為は，原告の就業規則等に規定された秘密保持義務に違反する。
(2)被告Ｂについて
被告Ｂは，原告に対し，就業規則１０１条１項及び退社時の誓約書（甲４）１項に基づき，「在職中に知りえた業務上の秘密事項」等について原告退職後も秘密保持義務を負っており，本件情報は，業務上の秘密事項等に該当する。
そうすると，被告Ｂが被告Ａから取得した本件情報を使用した行為は，原告の就業規則等に規定された秘密保持義務に違反するものということができる。
〔被告Ｂの主張〕
原告の就業規則や退社時の誓約書には，本件情報が業務上の秘密事項等であるとは規定されていないから，本件情報が業務上の秘密事項等であることを前提とする原告の秘密保持義務違反の主張は理由がない。
〔被告Ａの主張〕
被告Ａは，就業規則（甲１）の変更に合意していないから，就業規則上の義務を負っていない。
また，本件情報は，原告の営業秘密には当たらないので，就業規則等における業務上の秘密事項等にも該当せず，被告Ａが本件情報を被告Ｂに送付した行為は秘密保持義務に違反しない。
さらに，被告Ａは，原告の利益のために，被告Ｂに対し，本件情報を開示したのであり，その結果及び目的のとおり原告の利益となったのであるから，被告Ａに帰責性はない。
５争点５（損害の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告らの本件情報に係る行為により，原告は，以下のとおり，少なくとも合計４４００万円の損害を被ったところ，被告らに対し，その一部である４０００万円の連帯支払を請求する。
(1)逸失利益   ４０００万円
ア不競法上，営業上の利益を侵害した者が侵害行為により利益を受けているときは，その利益の額が，損害の額と推定され（同法５条２項），この考え方は，本件のように被告Ｂの本件情報に係る行為によりアシーネに利益が生じたような場合にも当てはまる。
イアシーネは，平成２９年１２月期（同年１月～１２月）において，従来の主力商圏である空知地区ではなく，原告が顧客基盤を有する札幌地区での販売を強化したことなどにより，売上高を前年同期に比べ約２倍の１５億円超に伸ばし，その限界利益を，前年同期の約１億３７００万円から約２億２８００万円に大幅に増加させた。
本件情報を利用した営業活動が具体的にどのようにしてアシーネの利益に結びついたかについては，原告において把握できないが，①アシーネの売上げが，平成２９年１２月期において，従来の主力商圏である空知地区ではなく，原告が顧客基盤を有する札幌地区で伸びていること，②他方，原告の中古車販売事業の平成３０年４月期（平成２９年４月～平成３０年３月）の売上げが，前年同期の約２７億４１００万円から約９億７２００万円に激減していること，③被告Ｂが，原告退職後に，原告の顧客とアシーネの取締役として接触していること，④原告車両の売却が被告Ｂに指示された値段で行われていること，⑤被告Ｂの指示に従って北海道車輛販売に販売した車両をアシーネが購入していることがうかがわれること等の事実関係を踏まえると，アシーネの増益が被告Ｂによる本件情報の利用によりもたらされたものであることは明らかである。
そして，①被告Ｂが平成２９年８月に原告に退職届を提出し，その後は有給休暇を取得するなどして原告の業務にほとんど貢献していなかったこと，②被告Ｂは，遅くとも同年９月末にはアシーネから電子メールアドレスを付与され，同アドレスを用いた活動をすることが可能であったこと，③被告Ｂがアシーネの取締役として活動することは，原告在籍中の相当早い段階で決まっていたと考えられること，④アシーネの札幌商圏における売上増加の要因として，被告Ｂの加入以上に大きな要因は考え難いことなどを踏まえると，アシーネの限界利益の増加の半分は本件情報を使用した営業活動等により増加したものと考えるのが合理的である。そうすると，アシーネの平成２９年１２月期の限界利益の前年同期比の増加分約９１００万円のうち，少なくとも４０００万円については，被告らの本件情報に係る行為によって原告に生じた損害であると推定することが適当かつ妥当である。
ウ被告Ｂが主張するとおり，平成３０年４月期の原告の売上げと利益が前年同期と比べ増加していることは事実であるが，このことは，原告に損害が生じていないことを意味しない。
すなわち，原告は，平成２８年１０月の商号変更後，中古のトラック売買等の事業に加え，トラックを投資対象資産とする金融商品「トラックファンド」の組成等の事業も行い，事業の軸足を移動させていたことから，北海道地区における中古トラックに関する利益の減少がそのまま原告全体の利益の減少に結び付く事業構造とはなっていなかった。実際，原告の平成２９年４月期の売上げ約３６億８６００万円のうち，札幌支店が中心となって行っていた中古車販売事業の売上げは約２７億４１００万円であったが，平成３０年４月期の同事業の売上げは約９億７２００万円と激減している。つまり，同事業については，本件情報を使用してアシーネが売上げを伸ばした結果，原告の売上げが減少したと考えるのが合理的である。