ア国際連合の関連機関である自由権規約委員会は、平成１０年１１月１９日、我が国に対し、「障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。」との見解を示した（甲Ｂ５・３枚目）。
これに対して、日本国政府は、平成１８年１２月、要旨次のとおりの報告をした（甲Ｂ６・３枚目）。すなわち、①優生保護法は、遺伝性精神病等の疾患にかかっており、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認められる者について、都道府県優生保護審査会の審査、公衆衛生審議会による再審査、本人等による裁判所への訴えの提起等の厳格な手続を経て、その者の同意を得ることなく当該手術を行う旨等を規定していたものである。②優生保護法は、本件改正法により改正され、本人の同意を得ない優生手術に係る規定等は削除されたところであるが、優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去に遡って補償することは考えていない。
イ平成３０年１月、優生保護法に基づく優生手術を受けたとする者により、被告に対して損害賠償を求める訴訟が提起された。
ウ平成３１年４月２４日、一時金支給法が成立し、施行された。一時金支給法の前文には、優生保護法に基づき、あるいは優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、本件改正法が制定されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨の文言がある。また、一時金支給法３条、４条は、被告が、一時金支給法の定めるところにより、優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金３２０万円を支給する旨を規定する。
２争点(1)（被告が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償債務を負うか）について(1)優生保護法のうち審査を要件とする優生手術に関する規定（４条から１３条まで）の憲法適合性
ア憲法１３条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、子どもをもうけるか否か、もうけるとすれば、いつ、何人もうけるかを決定する自由（以下、単に「子どもをもうけるか否か等を決定する自由」という。）を有するものと解される。優生手術は、生殖を不能にする手術であるから、このような手術を受けることが強制される場合には、優生手術を受ける者及びその配偶者等の子どもをもうけるか否か等を決定する自由に対する重大な制約に当たるというべきである。また、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由（以下、単に「身体への侵襲を受けない自由」という。）が、人格的生存に関わる重要な権利として、憲法１３条によって保障されていることは明らかである。優生手術は、精管や卵管を結さつしたり切断したりする手術であり、生命又は身体に対する危険を伴い不可逆的な結果をもたらす身体への強度な侵襲であるから、このような手術を受けることが強制される場合には、身体への侵襲を受けない自由に対する重大な制約に当たるというべきである。そうすると、審査を要件とする優生手術に関する規定（優生保護法４条から１３条まで）は、子どもをもうけるか否か等を決定する自由及び身体への侵襲を受けない自由を制約するものであり、このような制約は、上記各自由の重要性に照らし、必要かつ合理的なものということができない限り、許されないというべきである。
そして、上記規定が必要かつ合理的な制約を課すものとして憲法１３条に適合するか否かについては、上記規定の目的のために制約が必要とされる程度と、制約される自由の内容及び性質、具体的な制約の態様及び程度等を較量して判断されるべきものと解するのが相当である。上記規定の目的は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する（優生保護法１条）、すなわち、国家が、生まれてくる生命に優劣をつけて、その出生をコントロールするというものであって、憲法１３条前段が、すべて国民は個人として尊重されると定めるところに照らして、合理性を認めることができない。そして、子どもをもうけるか否か等を決定する自由及び身体への侵襲を受けない自由は、いずれも重要な自由というべきである。さらに、優生手術は、生命又は身体に対する危険を伴い、生殖機能の喪失という重大かつ不可逆的な結果をもたらすものである。以上を踏まえると、上記規定による上記各自由の制約については、必要かつ合理的なものということができない。
イ憲法１４条１項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものである（最大判昭和３９年５月２７日・民集１８巻４号６７６頁、最大判昭和４８年４月４日・刑集２７巻３号２６５頁等）。そして、審査を要件とする優生手術に関する規定（優生保護法４条から１３条まで）は、一定の疾患を有する者についてのみ、本人の同意がなくても優生手術をすることができる旨を定めており、これによって、上記の優生手術の可否に関し一定の疾患を有する者とそうでない者とを区別しているから、このような区別をすることが事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものと認められない場合には、上記規定は憲法１４条１項に違反することになると解するのが相当である。
そこで検討すると、前記アのとおり、上記規定の立法目的に合理性を認めることができないのであり、優生手術の可否に関し一定の疾患を有する者とそうでない者とを区別する合理的な根拠はないというべきである。ウ以上によれば、審査を要件とする優生手術に関する規定（優生保護法４条から１３条まで）は、優生保護法の制定当時から、憲法１３条及び１４条１項に違反していたものというべきである。
(2)優生保護法３条の憲法適合性
前記(1)のとおり、優生手術が、生命又は身体に対する危険を伴い、生殖機能の喪失という重大かつ不可逆的な結果をもたらすことに鑑みると、優生保護法３条１項にいう「本人の同意」とは、本人が、自由な意思に基づいて子どもをもうけないことを選択したことによる同意をいうものと解するのが相当である（なお、優生保護法制定の際の国会における議論でも、同条について、本人が事の是非を十分に判断した上で同意するということがその本質的要素である旨の説明がされていた（甲Ｂ２）。）。同項を以上のように解釈した場合、同項は子どもをもうけるか否か等を決定する自由及び身体への侵襲を受けない自由を侵害するものと直ちにはいえない。


ただし、前記(1)のとおり、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的の下に優生保護法が制定されており、優生保護法３条１項１号及び２号の疾患のある者から「不良な子孫」が出生する可能性があることが想定されている。また、優生保護法が成立するに当たって特段の異論が出た形跡がないことからすると、当時、遺伝性の疾患等のある者は劣った者であり、そのような者が増加するべきではないという認識が我が国の社会に相当程度広まっていたことがうかがわれる。そうすると、優生保護法３条に基づく優生手術の実施に当たって、上記のような同意の確認が適切にされないおそれが高かったものといえる。さらに、上記の認識が社会に相当程度広まっていることにより、遺伝性の疾患等のある者である本人自身が、自分は劣った者であり、子どもをもうけるべきではない旨の規範を内面化していることが多かったものと考えられる。そこで、遺伝性の疾患等のある者である本人自身が、家族や医師から優生手術を勧められた際、十分な説明を求めたり、優生手術を行うか否かを検討する機会を十分に求めたりすることができず、自由な意思によらずに同意するおそれも高かったものといえる。そうすると、優生保護法３条１項１号及び２号は、憲法に違反するものと直ちにはいえないものの、その適用において、実質的に、審査を要件とする優生手術に関する規定と同様の権利・利益の侵害をもたらすおそれが高い規定であったものというべきである。
(3)厚生大臣の行為の違法性
ア制定時の優生保護法においては、優生手術等に関する適否の審査等を行う優生保護委員会は、中央優生保護委員会、都道府県優生保護委員会、地区優生保護委員会とされ、中央優生保護委員会は厚生大臣の監督に属するものとされた（１６条、１７条）。その後、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）附則３８条による改正によって、中央優生保護委員会は厚生大臣の諮問機関である公衆衛生審議会に吸収統合された。この改正により同審議会に設置された優生保護部会においては、優生手術に関する適否の再審査その他優生保護に関する重要事項について調査審議することとされた（昭和５７年政令第２３５号による改正後の公衆衛生審議会令４条の２第１、２項。甲Ｂ８８・１１０頁以下参照）。
以上のような優生保護法等の規定に照らして、厚生大臣は、優生手術の実施について規制権限を有していたものと解される。そして、前記(2)で説示したとおり、優生保護法３条１項にいう「本人の同意」の確認が適切にされず、また本人が自由な意思によらずに同意するおそれが高かったことからすると、厚生大臣は、上記の規制権限を行使して、通達を発出するなどして、同項の規定に基づく優生手術を行う際には、本人が、自由な意思に基づいて子どもをもうけないことを選択したことにより同意したことを確認するように指導監督すべき義務を負っていたものというべきである。
しかるに、厚生大臣は、上記義務を怠ったものであり、厚生大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは、優生保護法３条に反して同条１項にいう「本人の同意」を欠いた優生手術を受けた者及びその配偶者等の関係において、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。
イ前記(2)において説示した優生保護法３条の解釈に照らすと、同条１項にいう「本人の同意」の有無は、本人が医師から優生手術の具体的な内容について説明を受けたか、優生手術を行うか否かを検討する機会を十分に与えられたか、当時本人が子どもをもうけることを望まない積極的な理由があったか等の事情を考慮して判断すべきであると解するのが相当である。これを本件についてみると、原告１本人尋問の結果によれば、原告１に対する優生手術の実施の手続は原告１の母が主導して行ったものであって、原告１は医師から優生手術の具体的な内容について説明を受けていなかったこと、医師等は原告１本人の意思を直接確認していなかったこと、原告らが子どもをもうけることを望まない積極的な理由があったわけではないこと等が認められる。そうすると、原告１に対する優生手術について優生保護法３条１項にいう「本人の同意」はなかったものというべきであるから、上記優生手術は同項に反する違法なものであった。ウ以上によれば、被告は、原告らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償債務を負う。
３争点(2)ア（除斥期間の起算点）について
民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、「不法行為の時」と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点になると解すべきである。
これを本件についてみると、原告１は、前記２(3)で説示した厚生大臣の違法行為によって「本人の同意」なく優生手術を受けた昭和５０年５月の時点で、子どもをもうけるか否か等を決定する自由及び身体への侵襲を受けない自由を侵害され、原告２は、この時点で、子どもをもうけるか否か等を決定する自由を侵害されたのであるから、原告らの精神的損害は、この時に発生したというべきである。
そうすると、原告らの損害賠償請求権の除斥期間の起算点は、遅くとも昭和５０年５月末日である。
４争点(2)イ（民法７２４条後段の効果が生じないといえるか）について(1)前記認定事実によれば、優生保護法は、遺伝性の疾患等のある者は劣った者であり、その出生を抑制する必要があるとの発想の下で成立した法律である。優生保護法が成立するに当たって特段の異論が出た形跡がないことからすると、当時、遺伝性の疾患等のある者は劣った者であり、そのような者が増加するべきではないという認識が我が国の社会に相当程度広まっていたことがうかがわれる。そして、優生保護法は憲法に違反する条項を多数含む法律であったにもかかわらず、被告は、欺罔等の手段を用いて優生手術をすることが許される場合もあるとの立場に立って、優生手術を推進するとともに、遺伝性の疾患等のある者に対しては受胎調節を勧め、劣悪な遺伝性疾患の素質が結婚によって現れるのを防ぐべきである旨の学校教育を進めたというのであり、上記認識が我が国の社会に広がり定着することを促進したものというべきである。
原告１には先天性の聴覚障害があり、両耳が全く聞こえないところ、昭和２５年生まれであること（前記前提事実(1)ア）からすると、社会生活を営み、あるいは学校教育を受けて、優生手術を受けた昭和５０年までの間に、聴覚障害者は劣った者であり、子どもをもうけるべきではない旨の規範を内面化したものと推認される。また、原告２についても、生後間もなく両耳が全く聞こえなくなったものであり、昭和２２年生まれであること（同イ）からすると、原告１について述べたところと同様であると認められる。このような原告らにおいて、除斥期間が経過する前（当時、本件改正法は制定されていなかった。）に損害賠償請求権を行使することはおよそ不可能であったものというべきである。


主              文
本件再審請求を棄却する。
理              由
第１再審請求の趣意等
１本件再審請求の趣意及び理由は、請求人及び主任弁護人郷原信郎ほか４名連名作成の再審請求書並びに主任弁護人作成の令和４年４月２０日付け意見書記載のとおりであり、要するに、確定判決に係る上記被告事件について、刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したから、再審の開始を求めるというのである。そして、弁護人は、その新証拠として、Ａ作成の令和２年１０月６日付け（弁第１号証）及び令和４年４月１日付け（同第４号証）各陳述書、Ｂ作成の令和２年１０月２４日付け陳述書（同第２号証）、Ｃ及びＤ連名作成の平成３１年３月２２日付け鑑定書（同第３号証）を提出する。２これに対する検察官の意見は、検察官作成の令和４年３月３日付け意見書のとおりであり、弁護人の提出する証拠がいずれも明白性を欠くから、本件再審請求は棄却されるべきであるというのである。
第２確定判決の存在及び概要等
１判決確定までの経緯
請求人は、本件被告事件について、平成２６年７月１５日、名古屋地方裁判所に起訴され、同裁判所において、平成２７年３月５日、請求人に対する２度の現金授受があったと認めるには合理的疑いが残るとして無罪が言い渡されたが、検察官による控訴の申立てを受けて、名古屋高等裁判所は、平成２８年１１月２８日、上記第１審判決を破棄し、「被告人を懲役１年６月に処する。この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金３０万円を追徴する。」との判決を言い渡し、平成２９年１２月１１日上告棄却決定、同月２６日異議申立て棄却決定により、同月２７日控訴審の上記有罪判決が確定した（以下「確定判決」という。）。なお、以下において、「第１審」「控訴審」は、確定審のそれらを意味する。２確定判決が認定した罪となるべき事実の概要（以下、略称は、おおむね確定判決に従う。）
「被告人（請求人）は、平成２２年１０月１３日から平成２５年５月８日までの間、Ｅ市議会議員として、同市議会における質問、質疑及び発言等の権限を有し、同年６月２日施行の同市長選挙に当選して同市長に就任した後は、同市長として、同市が行う契約の締結等の事務を統括掌理する職務を行うものであるが、⑴同年３月７日、名古屋市内の飲食店「Ｆ」において、株式会社Ｇの代表取締役であるＨから、ＧがＥ市との間で災害時の給水設備である自然循環型雨水浄水プラントを同市立の学校に設置する契約が締結できるように同市議会議員としての権限を行使するとともに同市職員に働き掛けるなど有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け、これを承諾し、同月１４日、同年同市議会第１回定例会本会議で、同市に対する質疑を行い、同市での浄水プラントの導入を検討されたい旨発言し、同月２２日、名古屋市内の飲食店「Ｉ」において、Ｈから、前同様の有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け、これを承諾し、同月２５日頃、Ｅ市役所において、防災対策、消防防災施設の設置及び管理等の職務に従事していた同市職員に対し、浄水プラントの資料を交付して検討を促し、同市議会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して、同市がＧと浄水プラントを設置する契約を締結するように申し入れてあっせんした上、同年４月２日、同市内の飲食店「Ｊ」において、Ｈから、上記質疑、発言及びあっせんをしたことの報酬並びに今後も同様の取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金１０万円の供与を受け（第１授受）、もって自己の職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受するとともに、自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつき、その報酬として財産上の利益を収受し、⑵上記⑴のとおり、Ｈから、ＧがＥ市と浄水プラントを設置する契約が締結できるように同市職員に働き掛けるなど有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け、これを承諾していたところ、同月１５日頃、同市役所において、上記⑴の同市職員に対し、浄水プラントの件を早急に取り組むように要望した文書を送付し、同市議会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して、同市がＧと浄水プラントを設置する契約を締結するように申し入れてあっせんした上、同月２５日、名古屋市内の飲食店「Ｋ」において、Ｈから、Ｅ市議会議員として引き続き同市職員に働き掛けてＧが同市と浄水プラントを設置する契約が締結できるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けるとともに、Ｅ市長選挙に立候補して同市長になろうとしていた請求人が同市長に就任した後も上記契約ができるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け、これを承諾し、同日、同店において、Ｈから、同市議会議員として上記あっせんをしたことの報酬、今後も同様のあっせんをすることの報酬及び同市長に就任した後も上記有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金２０万円の供与を受け（第２授受）、もって自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつき、その報酬として財産上の利益を収受するとともに、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受した。」というものである。


３確定判決が各現金授受の存在を認定した判断の概要（確定判決の証拠構造）⑴確定判決は、本件の各現金授受を明確に認めているＨの第１審公判証言（Ｈ証言）に信用性を認め、同証言により各現金授受の存在を認めることができるとしたものであり、Ｈ証言の信用性判断に当たり、①供述内容自体（具体性・合理性・一貫性）、②情況証拠との整合性（㋐授受の資金の流れ、㋑各現金授受に至る経緯、㋒選挙戦の応援、㋓ＨのＢ及びＡへの発言）、③供述経過、④Ｈ証言の信用性に疑問があるとした第１審判決の証拠評価（㋐核心場面について具体的で臨場感を伴う供述がなされていないという点、㋑供述経過、㋒虚偽供述の動機）、⑤相反する証拠（Ｌの第１審公判証言、被告人の第１審公判供述）について順次検討し、信用性を高める事情として①②を肯定し、③につきＨが自己の記憶に従って供述したものと認められるとし、④につき第１審判決の指摘は当たらず、⑤もＨ証言の信用性に疑問を抱かせるようなものではないとした。
⑵上記②㋓（ＨのＢ及びＡへの発言との整合性）の判断の概要は、以下のとおりである。
Ｂの第１審公判証言によれば、Ｈが、平成２５年４月２４日頃、Ｂに対して借金を申し込むに際し、市長選で前市長の地盤を引き継ぎ当選が確実な被告人に今のうちに恩を売っておきたいから５０万円貸してくれないかと頼んだことが認められ、これは、その時点でＨが被告人に金銭を供与することを企図していたことを推認させる事実であるから、第２授受において被告人に現金を渡したとするＨ証言の信用性を高める。また、Ａの第１審公判証言によれば、浄水プラントの実証実験が始まった後の同年８月２２日、ＨとＡが中学校に浄水プラントを見に訪れた際、Ａが「よくこんなとこに付けれたね」と言うと、Ｈが「接待はしてるし、食事も何回もしてるし、渡すもんは渡してる」と述べたこと、Ａが「何百万か渡したのか」と尋ねると、Ｈが「３０万くらい」と述べたことが認められ、この事実は、各現金授受に関するＨ証言と金額も含めて整合している。Ｂ及びＡの両者共に、偽証罪という制裁を覚悟してまで、あえて虚偽の証言をするだけの理由や必要は見出せず、Ｂ証言について、時期や市長選挙の関係からみて第２授受に際してのことであると認められ、Ｂが自己の記憶に従って証言していることは疑いなく、Ａ証言について、被告人に対する金銭授受に関する部分は具体的で臨場感があり、いずれも信用性が認められるところ、各証言により認められる上記各事実は、後から作為して作り上げることのできない事実であるという意味において、Ｈ証言の信用性を質的に高めるものと評価できる。
⑶上記④㋑（Ｈ証言の信用性に疑問があるとした第１審判決の証拠評価のうち供述経過に係る部分）の判断の概要は、以下のとおりである。Ｈが、平成２６年３月１６日付け及び同月１７日付け各上申書（第１審甲第７３号証及び同第７４号証）に第２授受についてしか記載しておらず（第１授受の記載がない）、その段階で、第１授受の際いついくら渡したか思い出せなかったとする点（再審弁第３号証が検討する「初回授受供述の変遷」の問題）について、第２授受があったとされるＫでは、被告人、Ｌ及びＨの間で被告人の市長選への立候補が話題となっており、Ｈとしては、被告人が市長に当選することで浄水プラントの導入が更に前進することを強く期待していたことがうかがわれるのであり、そのような状況での被告人への現金授受の方が、Ｈにとってより強く印象に残っていて、そのために先に供述したことになったと考えられ、ことさら、虚偽を作り上げたとの疑いを生じさせるものではない。
Ｈの平成２６年３月２７日付け警察官調書（第１審弁第３号証）には第１授受の記載があるが、ＪにＨと請求人の二人だけで行った（Ｌはいなかった）という記載になっている点（再審弁第３号証が検討する「Ｌ同席供述の変遷」の問題）について、取調べ警察官の控訴審公判証言に照らして、Ｈが曖昧な供述をしていたのにＬはいなかったという内容になったという点は、決して不自然ではない。そうであっても、Ｈにおいて、第１授受について思い出した当初の時点で、Ｌの同席について記憶が曖昧であったことには変わりないが、Ｌに現金授受を見られることにさほど抵抗がなかったのであれば、Ｌの同席の有無というのはＨにとってそれほど強く印象に残る事実とはいえず、当初記憶が曖昧であったのは決して不自然ではないというべきであり、この点で曖昧であったことが、被告人にこのとき現金を渡したという供述の信用性を特段に損なうものと解すことはできない。そのほかにも第１審判決が疑義を呈している点を含めてＨの供述経過に関する疑義（各現金授受に関連しないものも多い。）も、通常の記憶の減退、又は記憶喚起の過程として十分説明ができる事柄であり、Ｈが虚偽供述を作り上げていく過程ではないかと疑われる事情と評価すべきものはない。
第３当裁判所の判断
１Ａ作成の各陳述書（弁第１号証、同第４号証）について⑴いずれも主任弁護人がＡから聞き取った内容を陳述書としてまとめ、Ａが署名押印した形式のものであり、その内容は、おおむね以下のとおりである。
ア令和２年１０月６日付け陳述書（弁第１号証）


Ｈの贈賄の件で話を聞きたいという連絡を受けて、検察庁に行き、伊藤検事の取調べを受けた。Ｈとの関係や浄水プラントの事業に太陽光パネルの設置工事で関わろうと考えていたことを話し、Ｈから「Ｅ市長になる議員を接待したり足代を渡したりしたいので、金を貸してほしい」と言われて５０万円貸したことや、中学校の浄水プラントを見に行ったことも話した。数日後に再び検察庁に行ったとき、検察官から、ＡがＨに貸した５０万円のうち２０万円がすぐに請求人の銀行口座に入金されていたことがわかった、その前にＨが請求人に１０万円の賄賂を贈っているが、それも渡した翌日にそのまま請求人の銀行口座に入金されているなどという話を聞かされて、Ｈが合計３０万円を請求人に渡したことは間違いないだろうと思った。その次の取調べで、中学校の浄水プラントの現場を見に行った際にＨと話した内容について聞かれた。「よくこんなところに付けれたね」と言ったことははっきり覚えていたし、「何百万か渡したん？」と聞いたら、Ｈが「そんなに渡しとらんよ」と言ったことも覚えていたが、それ以外のやり取りについて詳しくは覚えていなかった。しかし、Ｈから請求人に３０万円が渡ったことは間違いないと思っていたので、その前提で推測も含めて話をした。「請求人にいくら渡したのか聞いたら、Ｈが３０万円と答えた」という供述調書の記載について、Ｈから３０万円という金額の話が出た記憶はなく、調書でどうしてそういう内容になったのか、よく思い出せない。検察官が調書を作り、内容を読んでもらったが、特に違うところはないと思い、署名した。証人尋問の際にも、調書に書いてあることは大体そのとおりだろうと思っていたから、そのとおり証言した。伊藤検事に請求人の口座への入金のことを聞いて、３０万円が請求人に渡ったことは間違いないと思ったので、伊藤検事の話に合わせた話をし、供述調書に署名し、調書の内容のとおり、証人尋問でも証言した。
イ令和４年４月１日付け陳述書（弁第４号証）
中学校に行ったときのことで覚えていたのは、Ｈに「よくこんなところに付けれたね」と言ったことと「何百万か渡したん？」と言ったことの２点だけである。「何百万か渡したん？」と聞いた際のＨの回答が、「そんなに渡しとらんよ」だったのか、「そんな。渡しとらんよ」だったのか「いやぁ、渡してないよ」だったのか厳密に一言一句覚えているわけではない。具体的な言葉までは覚えていないが、Ｈは、そういうことはしていないという意味の答えだった。請求人の通帳にはっきりとした証拠が残っているから金が渡ったことは間違いないと思い込んでいたので、主任弁護人から、Ａが貸したお金が請求人の口座に入金されているというようなことは請求人の裁判に出ていないと聞かされて、事実と違うことを思い込まされて裁判で証言したことがわかったので、訂正しておかなければならないと思い、記憶していることを正直に話した。
⑵Ａ作成の本件各陳述書は、Ｈに「何百万か渡したの？」と聞くと、「３０万くらい」と言うのを聞いて、少ないなと思ったなどという第１審公判証言と異なる内容を含むものであり、その部分については証拠の新規性が認められる。しかし、本件各陳述書によっても、Ａは、検察官から読み聞かされた供述調書の内容に特に違うところはないと思い署名した、第１審公判証言時に自己の記憶に反する証言をしたわけではない、というのであって、検察官の発言から請求人が３０万円を受け取ったことは間違いないだろうと思っていたからといって、直ちに第１審公判証言の信用性に影響するとはみられない。のみならず、平成２５年８月の体験時から本件各陳述書の作成までに相当長期間（弁第４号証では８年数か月、同第１号証でも７年余。なお、第１審甲第５５号証の検察官調書の作成年月日は平成２６年７月２３日である。）が経過していることからすれば、その間に記憶が減退するのはむしろ当然のことといえる上、令和２年１０月６日付け陳述書（弁第１号証）では、Ｈが「そんなに渡しとらんよ」と言ったことも覚えていたとしていたのに、検察官の令和４年３月３日付け意見書において、Ｈが、Ａの想定よりは少ない金額の現金を請求人に渡したことを認める供述をしていたと解される旨指摘されるや、同年４月１日付け陳述書（弁第４号証）において、「そんなに渡しとらんよ」だったのか、「そんな。渡しとらんよ」だったのかはっきりしないなどと、合理的な理由なく供述を後退させ、不自然な供述をしていることに照らしても、本件各陳述書の根幹をなす上記新規供述部分は、にわかに信用することができない。加えて、確定判決の証拠構造、すなわち、Ａの第１審公判証言から認められる事実は、Ｈ証言の信用性を高めるとはいえ、あくまでも周辺的な一事情にすぎないことにも鑑みると、弁護人が縷々指摘する点を踏まえても、Ａ作成の本件各陳述書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
２Ｂ作成の陳述書（弁第２号証）について
⑴主任弁護人がＢから聞き取った内容を陳述書としてまとめ、Ｂが署名押印した形式のものであり、その内容は、おおむね以下のとおりである。Ｂが、Ｈから請求人に金を渡したいので貸してくれと言われて５０万円を貸したことを警察官に話したのは、Ｈの弁護人だったＭ弁護士が絵を描いたものだった。Ｍ弁護士は、Ｂが弁護料を払ってＨの弁護をしてもらっていた。警察の捜査を融資詐欺ではなく贈収賄の方に向けようというのがＭ弁護士の作戦だった。Ｈは、Ｂから金を借りるときに、いろいろな名目で貸してほしいと頼んできており、その中に、Ｅ市長になる請求人に金を渡したいから貸してほしいと言ってきて、貸してやった記憶があった。そのことをＭ弁護士にも話しており、同弁護士は、Ｈにその話を警察にさせると言っていた。Ｍ弁護士が、Ｂにも、請求人に渡す金を５０万円Ｈに貸したという話を警察の取調べでするようにと言ってきたので、そのように話した。請求人とＨが贈収賄で逮捕された後、検察庁で取調べを受けて調書が作成され、第１審でもそのとおりに証言した。平成２９年にＭ弁護士が亡くなったので、以上のことを話すことにした。
⑵Ｂは、第１審公判証言において、融資詐欺の捜査上で、Ｈにどういった経緯で金を貸してきたかという説明を求められ、その中で出たことの一つとして、請求人に渡す金として５０万円貸したという話をした旨供述していたもので、これと異なり「Ｍ弁護士が絵を描いた」などという経緯を述べる部分については、一応新規性が認められる。


しかし、Ｍ弁護士が亡くなり、もはやその言い分を聴くことができない時期に至って唐突に述べられた上記新規供述部分は、にわかに信用し難いといわざるを得ない。のみならず、確定判決も、Ｈ証言の信用性に疑問があるとした第１審判決の証拠評価を検討する中で、虚偽供述の動機について（上記第２の３⑴中の④㋒部分）、Ｈが、自らの融資詐欺に対する捜査や起訴が進むのを嫌って、捜査機関の目をそらすために、あるいは、検察官等から自己の融資詐欺等の事件処理や求刑に手心を加えるなどの優遇等を期待して、本件を話し出したという可能性は否定できないとしている（そのことからＨ証言が虚偽であると推認されることはなく、虚偽だとするとかえって説明困難な点が存在するといわざるを得ないとする。）のであって、その発案者がＭ弁護士であったか否かはともかくとして、既に確定判決において織り込み済みの事情ともいえる。そして、Ｂ作成の陳述書によっても、ＨがＥ市長になる請求人に金を渡したいから貸してほしいと言ってきて、貸してやった記憶があったというのであるから、なおＨ証言と整合するものといえ、同証言の信用性を揺るがせるものではない。
加えて、確定判決の証拠構造、すなわち、Ｂの第１審公判証言から認められる事実も、Ｈ証言の信用性を高めるとはいえ、あくまでも周辺的な一事情にすぎないことにも鑑みると、弁護人が縷々指摘する点を踏まえても、Ｂ作成の陳述書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
３鑑定書（弁第３号証）について
⑴２名の大学教授が、主任弁護人の依頼を受けて、Ｈの捜査段階における供述の変遷（「Ｌ同席供述の変遷」及び「初回授受供述の変遷」）が体験記憶の忘却と回復の過程の反映として理解可能か否かを検討した、いわゆる供述心理鑑定書である。
結論として、「初回授受供述の変遷」にみられるＪにおける賄賂授受に関する出来事の全体的忘却は、心理学的にみて通常は生じにくい相当に特異な現象であり、その発生を説明できる特別な要因が特定できない限り、このような忘却が実際に生じた可能性は非常に低いと判断するのが妥当であると考えられ、「Ｌ同席供述の変遷」についても、それが実体験に基づくものであると仮定した場合、心理学的には生じにくい忘却及び記憶回復の過程であると考えられるとし、加えて、スキーマ・アプローチによるＨ証言の検討から、Ｊにおける賄賂授受場面におけるＨと請求人の言語的なやり取りについての説明は希薄であり、特に請求人の行為と意図の解釈についての供述が欠けており、その供述特徴は、実際の体験記憶に基づかない供述であるために生じている可能性が高いことが示唆されるという。⑵本件鑑定書は、Ｈ証言の信用性につき、「Ｌ同席供述の変遷」及び「初回授受供述の変遷」に焦点を当て、供述心理学的見地からあらたに検討したものであり、証拠の新規性は認められる。
しかしながら、弁護人は、本件再審請求において、本件鑑定書を、第１審判決と確定判決の判断の異なる点、すなわち、Ｈ証言が「体験供述であるか否か疑問」とした第１審判決と、供述の変遷を「通常の記憶の減退、又は記憶喚起の過程として十分説明ができる」と判示して供述の信用性を認めた確定判決（上記第２の３⑶）とで、いずれの判断が正しいのかを考える参考資料としての認知心理学の専門知見に基づく意見と位置付けているというのであって（令和４年４月２０日付け意見書）、本件鑑定書を踏まえても、そもそもＨ証言の信用性に及ぼす影響は、相当限定的なものといわざるを得ない。すなわち、確定判決は、供述経過のみならず、供述内容自体や情況証拠との整合性等多角的な観点から検討して、Ｈ証言の信用性を判断している上、供述経過の検討に当たっても、第１審で取調べ済みのＨ証言自体及び捜査段階の供述書・供述調書に加えて、Ｈの取調べ警察官の証人尋問及び同警察官作成の取調べメモの取調べを行い、それらの証拠をも踏まえて、Ｈの捜査段階における供述経過をみても、その時々における自己の記憶に従って供述していたものと推認され、その結果としてのＨ証言も、供述経過を理由にその信用性を否定されることはないというべきである、と判断しているのである。また、本件鑑定書において、スキーマ・アプローチによるＨ証言の検討から、賄賂授受場面におけるＨと請求人との言語的なやり取りについての説明が希薄で、特に請求人の行為と意図についての解釈についての供述が欠けており、その供述特徴は、体験記憶に基づかない供述であるために生じている可能性が高いとする点も、確定判決における信用性評価（「贈賄という行為の性質上、当事者としては目立たないように手早く済ませようとするのが通常であろう。ましてや個室ではないから、現金を渡すことが了解されれば、最小限の言葉しか交わさない方が自然である。第１授受と第２授受で当事者間のやり取りが同じ内容のものとなったとしても、特に不自然であるとはいえない。」「渡した後の被告人（請求人）側の反応が、Ｈの予想どおり、何のためらいもなく受け取ったことから、渡す際の緊張感などの印象が一層弱まっていた可能性も十分考えられる。」などとする。）に対する説得的な非難となっていない。
以上のとおり、弁護人が縷々指摘する点を踏まえても、本件鑑定書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
４結論
確定審（第１審及び控訴審）において取り調べた旧証拠に新証拠（弁第１ないし４号証）を加えて検討してみても、Ｈ証言に信用性を認め、同証言により各現金授受の存在を認めることができるとした確定判決の事実認定に合理的疑いが生じる余地はなく、新証拠は、いずれも刑訴法４３５条６号所定の明白な証拠に該当しない。よって、本件再審請求は理由がないから、刑訴法４４７条１項により、主文のとおり決定する。
令和５年２月１日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    田    邊    三保    子
裁判官    後    藤    眞知    子
裁判官    海    瀬    弘    章


令和４年６月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和３年（行コ）第２４６号固定資産税都市計画税賦課処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（行ウ）第４５３号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要（以下、略称は、別途定めるほかは、原判決の例による。）１本件は、宗教法人である被控訴人が、その所有する不動産の一部について、処分行政庁である東京都新宿都税事務所長（本件都税事務所長）から、平成２９年度の固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の各賦課決定処分（本件処分）を受けたところ、本件処分は、地方税法３４８条２項３号及び７０２条の２第２項（本件非課税規定）により非課税となるべき境内建物及び境内地（境内建物等）に対して課税した違法な処分であるとして、控訴人に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
原判決は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
２関連法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１６行目の「９名以上の」を「９名を超える」に改める。原判決３頁２５行目の「（甲２、４）」の後の「。」を削る。原判決４頁２２行目の「床面積」を「登記簿上の床面積（下記、についても同じ。）」に改める。
原判決５頁２行目の「兼ねている。」を「兼ねており、共用のトイレが設けられている。」に改める。
原判決５頁７行目の「トイレ」の後に「（書庫・倉庫に設けられた共用のトイレとは別のもの）」を加える。
原判決５頁１０行目の「通過しなければならず、」の後に「また、共用の廊下と本件管理人室内の台所との間、共用の洗面所と本件管理人室内の浴室・脱衣所との間にそれぞれ通行可能なドアが設けられており、」を加える。
原判決５頁２２行目の「から」を削る。
原判決７頁１６行目の「約２名」を「一、二名」に改める。原判決７頁２３行目の「本件不動産は」から同頁２４行目の「なかった。」までを「被控訴人は、平成２７年度以前においては、本件不動産（本件管理人室を含む。）につき、固定資産税等を課されたことがなかった。」に改める。
原判決８頁３行目の「合計３５６．９９㎡」の後に「（現況。以下、本件建物（その一部である場合も含む。）について同じ。）」を加える。原判決３４頁１４行目の「いうと解すべきである。」を「いい、「専ら」との限定がある非課税規定については、その文理からして、特にその用に供する頻度や割合が高いものである必要があると解すべきである。」に改める。
原判決３４頁１８行目末尾の後に「また、当該建物につき宗教法人法に定める規律にかからせることが適当といえるか否かという主観的あるいは裁量的な判断によることは不相当である。」を加える。
原判決３５頁３行目の「会社に出勤しているほか」を「会社で勤務し、午前８時から午後７時頃までの半日程度管理人室を不在にするほか」に改める。
原判決３５頁６行目末尾の後に「本件建物に不特定多数の信徒が出入りしているといい得る状況は見当たらないところ、本件管理人室については、なおさらそのような状況にあるとはいえない。」を加える。原判決３５頁２６行目の「見ても、」の次に「行事の回数は少ない上、」を加える。
原判決３７頁１８行目の「ないとうかがわれる。」を「なく、株式会社等他の団体においても行われている施設管理業務と変わるところのない業務であって宗教法人がその立場で行う本質的な活動ではなく、本件管理人室は、本件管理契約に基づき、上記業務を履行する際の便宜のために起居する場所として提供しているものにすぎないというべきである。」に改める。原判決４０頁２１行目末尾の後に、改行して次のとおり加え、同頁２２行目の「オ」を「カ」に改める。
「オＡの通勤時間について
Ａの勤務先、αの旧住所、本件建物はいずれも東京都内にあり、αの旧住所からその勤務先とともに本件建物に通って管理人の業務を行うことは、およそ通常人にとって不可能であるとはいえない。」原判決４２頁２３行目末尾の後に、改行して次のとおり加える。「ウ地方税法３４８条２項３号が「宗教法人が専らその本来の用に供する」との要件を定めた趣旨は、宗教法人が主たる目的となる宗教的活動を行うほか、公益事業を行うことができ、さらに、その目的に反しない限り公益活動以外の事業を行うことができることから（宗教法人法６条１項、２項）、境内建物、境内地がこれらの事業の用に供されることがあり得ることを勘案したものである。
そして、たまたま例外的に他の使用目的において使用することがあったという程度では、ただちに「専ら」その本来の用に供するとはいえないということにはならないし、何らの活動にも供されていない時間をも目的外の使用とする趣旨ではないと解すべきである。」原判決４４頁５行目の「世界２３６か国」を「世界２３６の国又は地域」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所の判断は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決１０頁２１行目末尾の後に、改行して次のとおり加える。「この点につき、控訴人は、「専ら」とは、特にその用に供する頻度や割合が高いものである必要があることを意味するものである旨主張する。しかし、宗教法人による境内建物を含む宗教に供する財産の利用は、当該宗教法人の自律に委ねるべきものであり、営利目的による利用、信徒以外の不特定多数の者に対する布教目的を伴わない開放など、当該宗教法人の目的に含まれない利用をした場合に「専ら」の要件を満たすか否かが問題となるのであって、そうでない限りは同要件を満たすものと解するのが相当である。境内建物の利用の頻度や割合を考慮し、これを利用しない時間があることを理由に「専ら」の要件を欠くと判断することは、利用の実態がほとんどないような顕著な場合でない限り、宗教法人の行う宗教活動を不当に選別するものであって相当性を欠くものといわざるを得ない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。」


令和５年９月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和５年(ワ)第７０１９４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月３１日
判        決
原告   グラフィティジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士                杉山   央被告         ＫＤＤ   Ｉ株式   会社同訴訟代理人弁護士            今井和男
山本一生
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」という。）を利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、原告が著作権を有する別紙動画目録記載の作品（以下「本件動画」という。）を複製して作成した電子データ（以下「本件複製ファイル」という。）を、本件各氏名不詳者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態とするとともに、本件複製ファイルを公衆送信したことによって、本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償請求等のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者（弁論の全趣旨）
ア原告は、アダルトビデオの企画、制作及び販売を主な業務とする株式会社である。
イ被告は、電気通信事業を営む株式会社である。
⑵本件動画の著作物性
本件動画は、著作権法２条１項１号の「著作物」である。
⑶ビットトレントの仕組み（甲４ないし６、９）
アビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコル又はこれを利用するためのソフトウェアであって、ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末）同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。
共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースに係る情報などが記載されている。そして、一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。
イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとする利用者は、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、定期的にトラッカーにアクセスして、自身のＩＰアドレス及びポート番号等の情報を提供するとともに、他のピアのＩＰアドレス及びポート番号等の情報のリストを取得する。
ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他のピアとの間で通信を行い、当該他のピアに対して当該他のピアが保有するピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける（ダウンロード）。また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）。このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。
⑷株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）による調査（甲１の３５、１の４０、１の４１、５、９）
本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件動画の品番等に基づいて、本件動画と同一であることが疑われる動画ファイルに対応するトレントファイルを入手した。本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）に、入手したトレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロードし、本件ソフトの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報を、端末のタスクバーに表示された時刻及び時刻表示ソフトウェアを用いて画面の右上に表示させた時刻とともに、スクリーンショットにより保存した（以下、同スクリーンショットにより保存された画像（甲１の３５、１の４０、１の４１）を「本件各スクリーンショット」という。）。本件調査会社は、ダウンロードした上記動画ファイルを再生し、本件動画と比較して、その同一性を確認した。
⑸本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
３争点
⑴本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか
（争点１）
⑵原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
⑴原告が本件動画の著作権を有していることについて原告代表者は、原告の従業員に本件動画の制作を指示し、同従業員に本件動画を撮影させたものであり、また、本件動画は原告名義で公表されているから、著作権法１５条1項により、職務著作として本件動画の著作者は原告とされ、原告にその著作権が帰属する。
⑵本件調査会社の調査結果の信用性について
本件調査会社の調査結果には、次のとおり信用性が認められる。ア本件複製ファイルをアップロードした端末に割り当てられていたＩＰア
ドレスの正確性について


本件ソフトは、ビットトレントをより効率的に利用するためのソフトウェアであって、違法アップロードをした者（以下「侵害者」という。）を特定することを目的として開発されたものではない。しかし、本件ソフトには、侵害者がファイルをダウンロードしつつ、同ファイルをアップロードしている状態を監視することができる機能が備わっており、侵害者のＩＰアドレスを解明することができる仕組みとなっている。本件調査会社は、トレントファイルをダウンロードした上、本件ソフト上にて対象ファイルのダウンロードを開始して、侵害者が対象ファイルをアップロードしていることが判明した場合に、侵害者のＩＰアドレスを把握し、実際にダウンロードしたファイルを開いて被侵害動画と比較して、その同一性を確認するという方法により、侵害者のＩＰアドレスを特定している。
本件においても同様の方法で調査が実施されており、本件各氏名不詳者が本件複製ファイルを不特定多数の者からの求めに応じてダウンロードできる状態にしていた際に割り当てられたＩＰアドレスに係る調査結果の正確性に疑義はない。
イ本件複製ファイルをアップロードした時刻の正確性について本件各スクリーンショットは、本件調査会社が、本件ソフトを利用して、本件各氏名不詳者から本件複製ファイルをダウンロードしている状況を撮影したものであるところ、本件各スクリーンショットの右上に記載の時刻は、時刻表示ソフトウェアである「ＴＶＣｌｏｃｋ」というアプリケーションを用いて表示させているものである。
また、本件調査会社の担当者は、本件ソフトを起動しているパソコンの時刻と、それを遠隔操作しているパソコンの時刻を見比べ、一致していることを確認してから本件各スクリーンショットを作成している。したがって、本件各氏名不詳者が本件複製ファイルをアップロードした時刻に係る調査結果の正確性に疑義はない。
ウ小括
よって、本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件動画を自動公衆送信又は送信可能化したといえる。
⑶違法性阻却事由がないことについて
本件各氏名不詳者が本件動画を自動公衆送信又は送信可能化したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。
⑷小括
以上によれば、本件各氏名不詳者により、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかである（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。
（被告の主張）
⑴本件動画の著作権が原告に帰属することの立証がされていないことについて本件においては、原告と本件動画を作成した者との関係、当該作成者が原告の指揮命令下において労務を提供しているか否か、当該作成者に対して支払う金銭が労務提供の対価であるかどうか等に照らして、当該作成者が原告の業務に従事する者であると認められること及び当該作成者が職務上本件著作物を作成したと認められることにつき、客観的な証拠が提出されていないから、本件動画が職務著作によるものであるか不明である。
⑵本件調査会社の調査結果の信用性について
本件調査会社は本件ソフトの開発者ではなく、また、ビットトレントネットワークにおいてファイルをダウンロードしてアップロード可能な状態に置いた端末のＩＰアドレスの特定に関する専門技術者によって別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレス等が特定されたのか否かも不明である。また、別紙発信者情報目録記載の日時についても、その正確性を担保するためのタイムゾーン設定画面のスクリーンショット画像等の客観的な証拠が示されておらず、同日時が正確であることの立証はされていない。したがって、本件調査会社の調査結果に信用性があるとはいえず、本件各氏名不詳者が、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件動画を送信可能化した又は自動公衆送信したとはいえない。
２争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）
について
（原告の主張）
原告は、本件各氏名不詳者に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があり、正当な理由があるといえる。
（被告の主張）
事実については不知であり、法的主張は争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について
⑴本件動画に係る著作権の帰属について
証拠（甲２の３５、２の４０、２の４１、２６）によれば、本件動画は、原告の決定に基づいて、原告代表者が自ら又は原告の従業員に指示して企画制作したものであること、本件動画は、原告の名義が制作者としてパッケージに記載された状態で販売されていることが認められる。したがって、本件動画は、「法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物」であり、原告の「著作の名義の下に公表」されたものといえる（著作権法１５条1項）から、本件動画に係る著作権は原告に帰属すると認められる。
⑵本件調査会社の調査結果の信用性について
ア前提事実⑷のとおり、本件調査会社は、本件複製ファイルに係るトレントファイルをダウンロードした上、本件ソフトに同トレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロードし、実際にダウンロードした動画ファイルを再生し、本件動画と比較することにより、これらが同一の内容を有していることを確認したことが認められる。そして、本件全証拠によっても、このような本件調査会社による調査結果に特段の問題点は認められない。
したがって、本件調査会社による調査結果には信用性が認められるというべきである。
イ被告は、本件調査会社は本件ソフトの開発者ではなく、また、専門技術者によって別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレス等が特定されたか否かも不明であると主張し、本件調査会社による調査の信用性を否定するが、仮にそのような事情があるとしても、これらの事情によって本件調査会社による調査結果の正確性を直ちに否定することはできない。また、被告は、原告主張に係る本件複製ファイルがアップロードされた時刻は正確に特定されたものではない旨主張するが、証拠（甲１の３５、１の４０、１の４１、２５）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査会社は、本件各スクリーンショットに表示された時刻が、他のパソコンに表示された時刻と一致していることを確認した上、本件各氏名不詳者から本件複製ファイルをダウンロードしている場面をスクリーンショットで撮影したことが認められ、他に本件各スクリーンショットにおける時刻の表示の正確性を否定し得る証拠は存在しない。
したがって、被告の上記主張はいずれも採用することができない。
⑶違法性阻却事由の不存在
本件各氏名不詳者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全くうかがわれない。
⑷小括


令和５年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第２４１２４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月６日
判        決
原        告         株式会社グルーヴ・ラボ同訴訟代理人弁護士         杉    山        央被        告          ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士              金    子    和    弘
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がいわゆるファイル共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化したことによって、本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
⑴当事者
ア原告は、本件動画の著作権を有する株式会社である。（甲２の１０、甲１２、１３、弁論の全趣旨）
イ被告は、一般利用者に向けてインターネット接続サービスを提供している株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨）
⑵ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４ないし６、弁論の全趣旨）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。アＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。
そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。
イユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（データをやり取りするコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるので、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならないため、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。
ウユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。
⑶原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４ないし６、弁論の全趣旨）ア原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。
イ本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた発信者（本件発信者）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。
⑷被告による本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、本件調査の信用性である（令和５年１月１７日経過表参照）。
（原告の主張）
１本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくするために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定のファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。
そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件ファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。２以上によれば、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件ファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。
そして、本件発信者の上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明白であるといえる。
（被告の主張）


１原告は、本件ファイルをダウンロードしているユーザーのＩＰアドレスが甲１に表示されていると主張するが、実際に接続された端末のＩＰアドレスと、甲１に表示されるＩＰアドレスが一致することを確認する試験を行っていないから、甲１に表示されたＩＰアドレスが、本件発信者のものであるとは認められない。また、甲１によっても、本件調査会社と本件発信者が直接接続していることは確認できない上、甲１によれば、当該調査時刻において、本件発信者に係る「下り速度」及び「上り速度」の表示がないことが認められるから、当該調査時刻において、本件発信者はダウンロード又はアップロードを停止していたといえる。すなわち、本件発信者は、当該調査時刻（別紙発信者情報目録記載の日時）においては、本件ファイルを送信可能な状態においたとは認められない。さらに、甲１によれば、本件発信者のフラグは「ＩＨＸｅＰ」であるところ、当該フラグの表記は、ピアが着信接続しているだけの状態でありアップロード中ではないことを意味するから、本件発信者が本件動画を送信可能であったとは認められない。
２そもそも、Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムが技術的に信用できるか否かに関する基準としては、乙１（「Ｐ２Ｐ型ファイル交換ソフトによる権利侵害情報検出システムの技術的認定要件」）があるのみであり、権利侵害検出方法が技術的に信用できることを認定するには、乙１の基準によるべきである。この点、本件調査では、本件発信者から実際にファイルをダウンロードしていないから、権利侵害情報の検出方法として技術的に信用できるとはいえない。また、甲１に表示された時刻は、本件調査会社が手作業で表示させたものにすぎないから、当該時刻において、本件発信者が送信可能化であったということはできない。さらに、本件発信者のファイル保有率が１００％に至っていない場合は、乙１の定める「ファイルを送信可能状態としている場合」に当たらないから、権利侵害があったということはできない。
第４当裁判所の判断
１争点に対する判断
前記前提事実、証拠（甲１、４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。
⑴μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。⑵本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件ファイルのダウンロードを行った。
そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。
２権利侵害の明白性
⑴前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。
これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。そこで検討するに、証拠（甲１１）によれば、μｔｏｒｒｅｎｔ上、「上り速度」及び「下り速度」の表示がない場合であっても、ダウンロードが行われていることが認められることからすると、「上り速度」及び「下り速度」の表示がないことをもってダウンロード又はアップロードをしていないということはできない。
また、証拠（甲１、１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査会社がファイルを取得している先がμＴｏｒｒｅｎｔ上に表示されることが認められることからすると、本件発信者のフラグにかかわらず、本件調査会社が、本件発信者から本件ファイルをダウンロードしていることが認められる。さらに、被告主張に係る調査時刻やＩＰアドレスの正確性についても、証拠（甲１、４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、これらが正確であるものと認めるのが相当であり、その他に、上記認定に係る本件調査の内容等を踏まえれば、被告の主張は、これらを十分に考慮しても、いずれも送信可能化に係る上記認定を覆すに足りないというべきである。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
４したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
古    賀    千    尋


令和３年６月１７日宣告広島高等裁判所
令和３年(う)第１２号常習累犯窃盗被告事件
原審広島地方裁判所呉支部    令和２年（わ）第１３号
主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
１本件控訴の趣意は，弁護人宮城孝博作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるからこれを引用する。控訴理由は，訴訟手続の法令違反及び事実誤認である（弁護人は，第１回公判期日において，控訴趣意書中，「審理不尽」や「審理を尽くしていない。」旨の記載については，審理不尽の違法を別途主張するものではなく，事実誤認の主張に尽きる旨釈明した。）。
２原判決が認定した「罪となるべき事実」の要旨は，その１０年内に３回窃盗罪により懲役６月以上の刑の執行を受けた被告人が，更に常習として，令和元年８月５日午前１１時５４分頃，広島県呉市a町所在のショッピングモール（以下「本件店舗」という。）でキャベツ半玉（販売価格５２円）を窃取したというもの（常習累犯窃盗）である。
３訴訟手続の法令違反の主張について
⑴論旨は，要するに，原審弁護人が検察官請求証人Ａの供述の証明力を争うために請求したＡの司法警察員に対する供述調書（以下「本件調書」という。）について，原裁判所が自己矛盾供述に当たらないとして却下した点は刑訴法３２８条に違反し，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるという。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。⑵所論は，Ａが，犯人を本件店舗の立体駐車場２階（以下「本件駐車場」という。）で目撃した後の自らの行動について，原審においては，「犯人の跡を追い掛けてその結果見失った。」旨供述しているのに対し，本件調書においては，「巡回を行い，巡回が終わってから防犯カメラ映像を確認した。」旨供述している点で両者の内容が矛盾していると主張する。
そこで検討するに，Ａは，原審において，要旨，「自動車（以下「犯人使用車両」という。）に乗っている犯人を本件駐車場で目撃し，犯人が降車して本件店舗に入ってから数秒後，犯人使用車両のナンバープレートの写真を撮影し，犯人の入った本件店舗の２階の方へ行き，３階へ行ったが犯人は見付からず，２階へ戻ったが犯人は見付からず，更に１階へ降りたが１階でも見付からず，防災センターへ戻って防犯カメラ映像を確認した。」と供述しているが，必ずしも，所論のいうような「犯人の跡を追い掛けた。」旨の供述はしていない（裁判官による「跡を追っ掛けて行ったって話ですよね。」との誘導尋問に対して否定はしていないが，これを肯定する供述もしていない。）。かえって，Ａは，原審において，「犯人はすごく警戒しているので，現認して捕まえるのが難しいと考えていた。」旨供述してもいるし，「Ａの巡回の担当範囲は，駐車場だけでなく本件店舗内も含まれている。」とも供述している。したがって，Ａの上記原審供述の趣旨は，Ａは，犯人が本件店舗に入った後，上記ナンバープレートを撮影し，その後自らも本件店舗に入り，３階，２階及び１階で犯人の所在を確認できなかったことから，防犯カメラ映像を確認したというものであり，犯人の跡を追い掛けたというものではない。
一方，本件調書の内容は，要旨，「Ａは，本件当日，本件駐車場を巡回中に犯人を目撃したが，警備員の制服を着ていたことから目立つこともあり，犯人の行動確認をすることはできなかったため，まず犯人の車を確認することにし，通常の巡回をしている様子で本件駐車場を回りながら犯人の様子をうかがい，犯人が本件店舗に入るのを確認した後，犯人が乗っていた犯人使用車両のナンバープレートを撮影し，巡回を終えた後で店内を記録する防犯カメラを確認した。」というものであるところ，その趣旨としては，犯人が入店した後，上記ナンバープレートを撮影し，その後，巡回し，巡回を終えた後，防犯カメラ映像を確認したというものであり，特に犯人の跡を追い掛けることはなかったというものと理解できる。
そうすると，本件調書の上記部分の趣旨は，Ａの上記原審供述のそれと矛盾するものではないから，原審弁護人の刑訴法３２８条に基づく本件調書の証拠請求を自己矛盾供述に当たらないとして却下した原裁判所の証拠決定に所論指摘の違法はなく，所論は採用できない。
⑶論旨は理由がない。
４事実誤認の主張について
⑴論旨は，被告人は本件の犯人ではなく，無罪であるにもかかわらず，被告人を犯人と認めて有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があると主張する。
そこで，記録を調査して検討する。
⑵原判決は，要旨，次のとおり判示し，被告人が本件の犯人であると認め，原判示の事実を認定した。
ア犯人使用車両のナンバーと被告人が使用していた自動車（以下「被告人使用車両」という。）のナンバーが一致することについて本件店舗の施設警備員であるＡは，要旨，次のとおり供述した。本件駐車場を巡回していると，犯人が犯人使用車両を運転してきた。その際，犯人は黄色いジャンパーのようなものを着ていた。犯人使用車両の運転席や助手席のドアの横側には，「Ｃ」という会社名が表示されていた。犯人は，本件駐車場に犯人使用車両を駐車し，本件駐車場と本件店舗の２階をつなぐ入口（以下「店舗２階出入口」という。）から本件店舗に入った。犯人は，降車した際，上下ともに黒色の服装であった。Ａは，スマートフォン（以下「本件スマホ」という。）を用いて犯人使用車両の後部ナンバープレートの写真（以下「本件写真」という。）を撮影し，その後，犯人の跡を追って本件店舗に入ったが犯人を見付けられず，防犯カメラの映像を確認したところ，犯人が本件店舗１階の野菜売場でキャベツを盗む様子が映っていた。
弁護人は，Ａは，被告人とは別の，以前から本件店舗で万引きをしていた女性を複数回取り逃がしていたところ，本件とは別の日に本件駐車場で見掛けた被告人を上記女性と同一人物であると誤解し，被告人を本件の犯人として捕まえることで警備員としての立場を守ろうと考え，防犯カメラ映像等の証拠に沿うように虚偽の供述をしていると主張するが，Ａの行動として不合理であって採用できない。
そのほかにＡが虚偽の供述をする動機があったことをうかがわせるような事実は認められないことからすれば，Ａには虚偽の供述をする動機はなかったというべきである。
本件スマホに保存されていた本件写真は，そのファイルプロパティによれば，撮影時刻が令和元年８月５日午前１１時４７分である。そして，防犯カメラ映像によれば，犯人は，同時刻頃に本件店舗の２階に入ったことが認められる。


以上によれば，本件写真が本件スマホに保存されていたという事実は，Ａの供述とよく整合している。
Ａの供述内容自体を見ると，具体的なものといえるし，Ａの供述する一連の経過も警備員の行動として自然かつ合理的なものといえる。弁護人は，犯人が犯人使用車両内で黄色のジャンパーのようなものを着ていたとのＡの供述部分について，被告人が当時黄色のジャンパーを所持していなかったことと矛盾しており，Ａの供述は全体的に信用することができない旨主張するところ，確かに，Ａの上記供述部分は，目撃後に得た情報と当時の記憶を混同している疑いがあって信用することはできないが，この点を除き，Ａの供述は，全体的に信用性が高い。Ａの供述及び本件写真によれば，Ａは，令和元年８月５日午前１１時４７分に，犯人使用車両の後部ナンバープレートを撮影しており，そのナンバーは，「広島□□□●△△△△」であったことが認められる。他方，関係各証拠によれば，被告人は，令和元年８月５日午前８時４５分から同日午後１時１６分まで，「広島□□□●△△△△」のナンバーの自動車を使用していたことが認められる。
犯人使用車両と被告人使用車両のナンバーが一致したという事実は，被告人が犯人であることを極めて強く推認させるものといえる。
イ顔貌の異同識別鑑定について
本件店舗に設置された防犯カメラ映像には，本件犯行当日に本件犯人が，本件店舗に入ってからキャベツを盗んで本件店舗を出るまでの様子が映っていたが，鑑定書及び同鑑定をしたＤの供述によれば，犯人と被告人は恐らく同一人であると考えられ，これは，被告人が犯人であることを一定程度推認させるものといえる。
ウアリバイ主張について
弁護人は，被告人は，本件当時弁当を配達しており，本件犯行時刻頃に本件店舗に行くことは不可能であったとして，被告人のアリバイを主張する。
しかし，上記アリバイ主張を認めるには，本件写真が本件犯行直前に撮影されたことの根拠となるファイルプロパティの信用性に疑義を生じさせるような事情が認められることが必要である。
そこで検討するに，弁護人は，被告人が１９か所の配達先のうち１３か所に配達が終わった時点で，午前１１時２８分になったのであるから，被告人が本件犯行時刻までに本件店舗に行くのは不可能であったと主張する。
確かに，本件当日の配食表にある１３か所目の配達先の摘要欄には１１時２８分との記載があったことが認められるが，この記載は，運転手が自ら記載し，その後確認などもされないというのであるから，記載する者次第で自由に記載することができるものである。
また，弁護人は，被告人の同僚であったＢと実施した走行実験の結果によれば，被告人が弁当の配達後に本件店舗に行くことが不可能なことは明らかであると主張する。
しかし，自動車を使用しての配達所要時間は，走行速度や交通状況，道路状況，天候等様々な要素によって変わり得るものである。また，上記走行実験を行ったのは被告人ではないから，運転方法や走行経路，自動車の停止位置などが本件犯行当日の被告人によるものと同じであったかは不明であるし，証拠によれば，被告人の当時の勤務先（以下「本件弁当店」という。）から本件当日の配達先を全て回り本件店舗に行く場合の自動車の走行距離は約１０３．６kmであり，自動車の停止位置から各配達先までの歩行時間や配達の作業に要する時間を含めても約３時間で走行することが不可能とまではいえないことなどからすれば，本件写真のファイルプロパティの信用性に疑義が生じるものとはいえない。
以上によれば，弁護人によるアリバイ主張を採用することはできない。⑶以上の原判決の認定判断について検討する。
ア原判決の判示のうち，⑵ア   のＡの原審供述を摘示している部分において「本件写真を撮影し，その後，犯人の跡を追って本件店舗に入った。」としている点は，３⑵で見たとおり供述の理解としてやや正確性を欠く。イまた，⑵ア   における原審弁護人の主張は，要するに，被告人は当時，黄色のジャンパーを持っていなかったので，「犯人が黄色のジャンパーを着ていた。」旨のＡの原審供述は信用できないというものであり，犯人が被告人であることを前提として初めて意味のあるもの（その場合でも，犯人は被告人であるが，Ａの原審供述は一部信用できないという程度の意味しか持たない。）であって，犯人性を争う弁護人の主張としては失当というべきである（むしろ，上記主張に関しては，犯人が犯行直前に着用していた服を被告人は当時着用ないし所持していた（あるいは所持していなかった）という犯人と被告人との同一性を推認させる間接事実（あるいは同間接事実を否認する事情又は上記推認を減殺させる事情）として構成され直すべきものである。）のに，原裁判所は，その点に言及しないまま，上記主張に応答した点で適切を欠くものであるが，その点はさておくとしても，Ａの原審供述中，「犯人が犯人使用車両内で黄色のジャンパーのようなものを着ていた。」との部分が信用できないとした原判断については，是認することができない。その理由は以下のとおりである。
Ａの原審供述を見ると，Ａは，一旦，犯人が犯人使用車両内で黄色のジャンパーのようなものを着ていたと供述した後，最終的には，「Ｔシャツやトレーナーなど，頭からかぶるような服だった可能性もあるか。」と問われ，「そこはちょっと分からない。」としつつ，「黄色という色が強く印象に残っている。」旨供述しているのであって，供述全体の趣旨としては，「犯人は犯人使用車両内で黄色の服を着ていた。ジャンパーかどうかは確実ではないが，ジャンパーのようなものであった。」というものであり，「犯人が犯人使用車両内で黄色のジャンパーのようなものを着ていた。」との供述は終始維持されている。
この供述について，原判決は，「Ａ自身が，『黄色の服という記憶はあるが，ジャンパーという印象を持ったのは，犯人使用車両に表示された会社名を見て被告人の当時の勤務先（当審：Ａの原審供述の内容に照らし，「その会社」と摘示すべきである。）をインターネットで調べた際に，ホームページ上にあった従業員が黄色のジャンパーを着ている写真を見たことが影響している可能性がある。』旨証言しており，目撃後に得た情報と当時の記憶を混同している可能性を自ら示唆している。」として，これを全面的に信用して採用することはできないとする。


しかしながら，Ａが，上記ホームページを見て影響を受けた可能性を自認するのは，犯人の服がジャンパーであったという点だけであり，黄色の服であった点については，本件当日，犯人使用車両内の犯人を目撃した時点から強く印象に残っている旨一貫して供述しているのは前示のとおりである。原判決は，この点に関するＡの原審供述の趣旨を誤解している。このことに加えて，後述のとおりのＡの原審供述の全体的な信用性の高さを併せ考慮すれば，Ａの原審供述中，「犯人は犯人使用車両内で黄色の服を着ていたが，ジャンパーかどうかは分からない。」という部分についても，その信用性を疑うべき事情は見当たらない。
そうすると，犯人性の争点の判断に当たり，Ａの原審供述を全体的に信用性が高いものとしながら，上記部分についてのみ信用性を否定した原判決の判断は誤りである。
ウもっとも，原判決のその他の判示は，論理則，経験則等に照らして特段不合理なものではなく，当裁判所もおおむね正当として是認することができる。エ所論に鑑み，若干，補足する。
原判決は，⑵アにおいて，Ａによって本件駐車場で目撃された人物が本件犯人であり，同人の乗車していた車両が犯人使用車両であることを当然の前提とし，同車両のナンバーと被告人使用車両のナンバーが一致することをもって，被告人が犯人であることを極めて強く推認させるとしている。しかしながら，本件においては，本件犯人と本件駐車場で目撃された上記人物との同一性についても，別途，検討が必要である。そこで，まずこの点について検討するに，本件店舗の防犯カメラ映像を編集した静止画には，令和元年８月５日午前１１時４７分頃，上下黒色の着衣の女性が店舗２階出入口から本件店舗へと入店して１階に降り，惣菜コーナー，青果コーナー等を経てキャベツの陳列されている売場に行き，キャベツ半玉を手に取り，これを手に持ったまま２階に上がり，精算することなく店舗２階出入口から退店する様子が撮影されており，この女性が本件犯人と認められる。
そして，Ａは，原審において，本件駐車場において目撃した車両に乗車していた女性が本件犯人と同一人物であると供述し，その根拠として，その目撃した女性が同車両から降りて店舗２階出入口から入店した直後にＡが撮影した本件写真の撮影時刻と本件犯人の店舗２階出入口からの入店時刻がほぼ同一であること，上下黒色の服装が一緒であること，他に本件犯人に似た人物がその頃店舗２階出入口から入店した事実がなかったことを挙げる。
後述のとおり，Ａの原審供述には全体として十分な信用性が認められることに加え，上記供述部分についても，本件写真の電子データのファイルプロパティに表示された時刻（「修正時間」との表示であるが撮影時刻を指すものと認められる。このファイルプロパティに加工のおそれがないことについては後述する。）並びに防犯カメラの映像によって認められる本件犯人の店舗２階出入口からの入店時刻及びその際の服装等によって裏付けられており，その信用性は高度である。
以上から，本件証拠上，本件犯人と，Ａが本件駐車場で目撃した車両に乗車していた人物との同一性が認められる。
そうすると，原判決が前提としている，本件犯人は，Ａが本件駐車場で目撃した女性であり，同人が乗車していた車両が犯人使用車両であるとの事実関係についても，証拠上，これを認定することが可能であり，この点について原判決に誤りはない。
以上から，原判決が認定したとおり，本件間接事実①として，「犯人使用車両と被告人使用車両のナンバーが全て一致している事実」が認められる。
加えて，本件においては，科学捜査研究所職員によって，犯人の写真と被告人の顔写真を比較した結果，明らかな相違点はなく，相応の類似性が認められ，５段階中「同一人であると考えられる。」に次いで上から２番目の段階である「恐らく同一人であると考えられる。」との鑑定意見が示されており，この鑑定には，原判決が説示するとおり，十分な信用性が認められる。したがって，本件間接事実②として，「犯人と被告人との顔貌に明らかな相違点はなく，相応の類似性が認められる事実」も認められる。そして，本件間接事実①のみによっても，本件犯人は被告人であることが非常に強く推認されるところ，これに，相応の推認力を有する本件間接事実②も併せ考慮すれば，本件犯人は被告人であることが優に推認される。他方，被告人の主張するアリバイは不確実なものであって，上記推認を動揺させるものではない。
以上と同旨の原判断はおおむね正当として是認できる。⑷Ａの原審供述の信用性に係る所論について検討する。ア所論は，⑵ア   のＡの原審供述の信用性を論難し，①Ａは本件店舗の警備員であり，以前から目を付けていた万引き犯人をどうにかして捕まえたいという考えや，犯人を取り逃がすことによる低評価を避けたいとの考えから虚偽供述をする動機があるとし，②原判決がＡの供述の裏付けとした本件写真の電子データのファイルプロパティについては，本件写真が撮影され得る機会は本件当日以外にも想定できるところ，本件写真の提出が令和元年１１月頃に至ってようやくなされている点が不自然であり，修正，加工等がなされていないことが立証されていないのに信用性を認めるべきではないなどと主張する。
そこで検討するに，Ａの供述態度を見ると，Ａは，そもそも被告人が犯人であるとは供述していない上，原審弁護人による反対尋問において，被告人方から発見された衣類を順次示され，「被告人の自宅から見付かった服だが，本件当日に見た人物の服装と同じか。」と問われた際，「ちょっと違うと思う。」「少し違うような気はする。」「断言はできない。」などと供述しており，虚偽を述べて被告人を犯人に仕立て上げようとしている様子は全く見られない。加えて，犯人使用車両に表示された店のホームページを見て黄色のジャンパーについて確認し，その印象から犯人がジャンパーを着ていたと思い込んだ可能性があり，犯人が犯人使用車両内でジャンパーを着ていたと言い切れるわけではないことを素直に自認するなど，その供述態度は極めて真摯なものといえる。
そして，Ａの原審供述は，同人が撮影したと供述する犯人使用車両についての本件写真の電子データが残っており，そのファイルプロパティには本件写真の撮影日時が本件当日午前１１時４７分と表示されていることなどによって裏付けられている。そのファイルプロパティについても，上記のようなＡの供述態度を考慮すれば，被告人を犯人に仕立て上げるために，Ａがこれを改ざんしたおそれはないということができ，特段修正，加工がされた形跡や事情もうかがわれないことから，修正等がされていないことを分析するまでもなく，十分な信用性を認めることができる。


イこのほか，所論は，③Ａが犯人を追い掛けようとしていたのであれば，追い掛けるのに不便な犯人使用車両の後部にわざわざ回り込んで写真を撮影したことには合理的な理由が必要であるが，原判決ではこれが示されていない，④Ａが事情聴取の際，「本件写真を撮影した後，犯人を追い掛けていない。」と供述していたとの，事情聴取をした警察官の原審供述があるのに，原判決が，このＡの事情聴取の際の供述とＡの原審供述とが矛盾しないとした点が不合理であるなどとも主張する。
しかしながら，③については，Ａは，原審で，「犯人は，逃げるとき，すごく警戒しているから，正直，現認して捕まえるのがもう難しいと判断し，証拠になる自動車についてナンバープレートを先に写真に撮っておこうと思った。」，「人が乗っている状況で写真を撮影するとクレームに発展してしまうので，誰も乗っていないことを確認してから撮影した。」などと供述しており，犯人の追跡よりも本件写真の撮影を優先し，かつ，クレーム等を避けようとした結果，自動車の後ろに回り込んで本件写真を撮影したものと認められる。④については，Ａは，原審においても，必ずしも，「犯人を追い掛けた。」とは供述していないことは，既に３⑵で見たとおりである。ウ以上によれば，Ａの原審供述には，十分な信用性が認められ，所論の指摘を全て検討しても，この結論は左右されない。
⑸被告人のアリバイ主張に係る所論について検討する。ア所論は，①原判決が，アリバイの主張は，本件写真の電子データのファイルプロパティの信用性に疑義を生じさせるようなものでなければならないとの基準を設定した点に合理性がない，②本件当日の被告人作成の配食表（以下「本件配食表」という。）は，被告人が作成した別の日の配食表やＢが作成した配食表（以下，これらをまとめて「他の配食表」という。）の内容とも整合していることからすれば，本件当日の配食表の記載が信用できないと断じるには，上記配食表全ての記載が不正確であることが認められなければならないが，原判決が，本件配食表以外の配食表について一切言及することなく，本件配食表の信用性を排斥した点で誤っている，③原判決が，弁護人がＢの協力を得て実施した走行実験の結果について，十分に検討することなく，犯行時刻に間に合うように走行することが不可能とまではいえないと判断した点で誤っているなどと主張する。
イ所論①について検討すると，原判決は，本件アリバイ主張が認められるには，本件写真の電子データのファイルプロパティの信用性に疑義を生じさせる必要があると判示するが，本件においては，このファイルプロパティが，Ａの原審供述の信用性を十分に裏付け，犯人性について非常に強い推認力を有する⑶エの本件間接事実①の認定根拠となるとともに，被告人のアリバイ主張を排斥し得る，犯人性判断の決め手となる重要な客観的証拠であることから，この証拠の信用性に疑義を生じさせない限り，本件間接事実①の認定に合理的な疑いは生じず，その結果としてアリバイ主張は排斥され，犯人が被告人であることの推認を妨げる事情は存在しないものとなるから，原判決の判断は，合理的なものとして是認することができる。ウ所論②について検討すると，本件配食表の信用性を否定することが，必ずしも，他の配食表の信用性を否定することになるものではない。仮に，他の配食表が，全て，最短の時間で配達を終えた上で，その結果を正確に反映したものと認められるならば，これとおおむね同様の所要時間を記載する本件配食表の信用性は，これによって裏付けられることにもなり得る。しかしながら，そもそも，本件弁当店においては，全ての配食表について，運転手が自ら記載し，その後その記載の正確性についての確認もされていないことは原判決が説示するとおりであり，必ずしも，配食表が配達の結果を正確に反映したものであるとはいえない（証拠の被告人に係る８月１０日の配食表では，当初の「９時」「１０時」の記載がそれぞれ「１０時」「１１時」に書き換えられた形跡がうかがわれる。）。
また，仮に，他の配食表の記載が実際の配達の結果を正確に反映したものであることを前提としても，本件弁当店の経営者（以下「経営者」という。）の原審供述によれば，同人や，Ｂとは別の従業員が同一のルートで配達した場合，平均的に見て被告人やＢよりも３０分程度早く終了していたというのであり，Ｂの原審供述を踏まえても，本件当日以外の配達時間に短縮の余地がなかったものとは解されない。本件当日，被告人が，実際には，他の勤務日よりも速やかに配達を終え，本件配食表には，普段どおりの時間を要したとの虚偽を記載することも十分に可能であったと認められる。エ所論③については，Ｂが走行実験の際に要した時間に短縮の余地があることは，経営者の上記原審供述によっても明らかである。経営者が，本件犯行時刻に本件店舗に立ち寄ることは可能だと思うと供述していることに加え，客観的に見ても，本件弁当店から本件当日の配達先を全て回り本件店舗に到着するまでの走行距離が約１０３．６kmであり，自動車の停止位置から各配達先までの往復の歩行時間や配達の作業に要する時間を含めても約３時間で走行することが不可能といえないことなども考慮すれば，走行実験の結果を踏まえても，本件弁当店を本件当日午前８時４５分に出発し，本件犯行時刻までに被告人が配達を終えて本件店舗に立ち寄ることができた可能性は十分に認められる。
オなお，所論は，本件写真の電子データのファイルプロパティ自体が編集可能なものであるから，その信用性に疑義を生じさせるという程度は，相対的に高度のものではないとも主張するが，上記ファイルプロパティに十分な信用性が認められることは⑷アのとおりであり，所論②③を検討しても，上記ファイルプロパティの信用性に疑義が生じるものではない。以上から，所論の指摘を全て検討しても，被告人のアリバイ主張を排斥した原判決に誤りは見いだせない。
⑹論旨は理由がない。
５よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
令和３年６月２５日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀
裁判官廣      瀬      裕    亮


令和６年２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和５年(ワ)第７０２９１号発明の相当の対価及び逸失利益等請求事件
口頭弁論終結日令和５年１２月１５日
判        決
原         告                  Ａ被告        ヤマハロボティクスホールディングス株式会社同訴訟代理人弁護士         中村勝   彦
丸住憲   司
本間   洵
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、１６０万円を支払え。
第２事案の概要
本件は、被告の元従業員である原告が、被告の在職中に職務上行った別紙特許目録記載の各特許に係る各発明（以下「本件各発明」という。）について、特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたとして、被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下、同項につき同じ。）に基づいて、上記承継に係る相当の対価の一部として１６０万円の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は、昭和５９年４月３日に被告（当時の商号は株式会社新川）に入社し、平成２６年３月３１日に被告を退職した、被告の元従業員である。イ被告は、産業用ロボット、生産ラインシステム、その部品及び付属品の製造並びに販売等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行うことを目的とする会社である（弁論の全趣旨）。なお、被告は、令和元年７月１日、「株式会社新川」から「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に商号を変更し、さらに、令和３年１月１日、現在の「ヤマハロボティクスホールディングス株式会社」に商号を変更した。
(2)職務発明及び特許を受ける権利の承継
原告は、被告の従業員であった期間に、被告を使用者とする職務発明として別紙特許目録記載の各特許に係る本件各発明を行い、遅くとも別紙特許目録記載１１の特許の出願日である平成１３年１１月１２日までに、被告に対し、本件各発明に係る特許を受ける権利を承継させた（弁論の全趣旨）。
(3)本件各特許
被告は、本件各発明につき、別紙特許目録記載のとおり、同目録記載の特許（以下、目録の順に、「本件特許１」、「本件特許２」などといい、これらの特許を併せて「本件各特許」という。）の特許出願をし、本件各特許に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）の設定登録を受けた。なお、本件各特許権は、別紙特許目録記載の各「特許料不納による消滅日」又は「存続期間満了による消滅日」に、それぞれ消滅した。（甲１４ないし２４）
(4)被告の新設分割
ア被告は、令和元年５月２７日、同年７月１日を効力発生日として、株式会社新川（以下「本件新会社」という。）を新たに設立し、本件新会社に対して被告が営む半導体製造装置及びその技術を応用した電子精密機器等の研究・開発・設計・製造・販売及び保守サービスに関する事業（以下「本事業」という。）と当該事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継させる旨の新設分割計画書（以下「本件計画書」という。）を作成し、本件計画書記載のとおり新設分割をした（以下「本件新設分割」という。）。なお、本件特許２、３、５ないし８、１０、１１は、いずれも、半導体製造装置に関する特許であり、これらの特許に関する事業は、本事業の範囲に含まれる。（乙１）
イ本件計画書には、次の事項が記載されている（乙１。なお、「甲」は被告を、「乙」は本件新会社を指すものである。以下同じ。）「第３条（承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務）(1)乙は、第６条に定める分割期日において、甲から、…別紙２「承継権利義務明細表」記載の資産、債務、雇用契約その他の権利義務…を承継する。
(2)本件分割後、甲は、乙に承継される債務すべてについて、免責的債務引受の方法により承継し、本件分割後、甲は当該債務を負わない。」
ウ本件計画書に別紙２として添付された承継権利義務明細表は、本件新会社が被告から承継する権利義務の範囲を次のとおり定めている（乙１）。「本件分割により、乙が甲から承継する本件権利義務の明細は、乙の成立の日において本事業に属する次に掲げる権利義務とする。……
２．承継する負債
(1)流動負債
買掛金、未払金、未払費用、…その他流動負債…
３．承継するその他の権利義務等
(1)本事業に主として従事する甲の従業員との雇用契約上の地位及び
これに付随する一切の権利義務
当社は、分割期日において、当会社と従業員との間で締結している雇用契約に基づく権利義務を新設会社に全て承継し、…出向させるものとする。」
エ被告による本件新設分割の手続
被告は、令和元年５月２９日、会社法８１０条２項に定める事項を官報に公告し、かつ、被告の定款の定めに従い、同事項を同法９３９条１項３号に定める電子公告の方法により公告した（乙１、１０、１１、弁論の全趣旨）。
２争点
⑴被告の原告に対する本件各発明に係る職務発明対価支払債務（以下「本件債務」という。）が本件新会社に承継されたか否か（争点１）
⑵相当の対価の額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件債務が本件新会社に承継されたか否か）について
（被告の主張）
⑴仮に、本件新設分割の効力発生日より前に、被告が原告に本件債務を負っていたとしても、本件債務は本件新設分割により全て本件新会社に承継されたから、被告は本件債務の債務者ではない。
すなわち、被告は、自らの商号を株式会社新川からヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社に変更して、自らは、いわゆる持株会社となり、被告の子会社として新たに設立した本件新会社に本事業及びこれに関連する資産・負債等を承継させることを目的として、本件新設分割を行った。このような本件新設分割の目的に照らすと、承継の対象となる本事業の範囲を広く解するべきであって、その範囲が持株会社としての事業を除く全ての事業であることは明らかであるから、本件各特許に関する事業もこれに含まれる。


そして、本件債務は、本件計画書に別紙２として添付された承継権利義務明細表２．(1)の「流動負債」又は同３．(1)の「本事業に主として従事する甲の従業員との雇用契約上の地位及びこれに付随する一切の権利義務」に含まれるから、本件計画書の効力により、本件新会社に承継されたといえる。⑵これに対し、原告は、本件特許１、４及び９が、半導体装置に関する特許であり、半導体製造装置に関するものではないから、本事業の範囲に含まれない旨主張するものと理解できる。
しかし、本件特許１及び４は、半導体装置に関する発明のみならず、ワイヤボンディング方法、すなわち、半導体製造装置の動作プロセスに関する発明が含まれている特許であるし、本件特許９は、本件特許３に係る半導体製造装置の動作プロセスを用いて成形することが想定された半導体装置に関する特許であるから、これらの特許に関する事業も本事業に含まれるものである。
⑶したがって、本件新設分割より前に被告が本件債務を負っていたとしても、同債務は本件新設分割によって本件新会社に承継されているため、被告は原告に対して、本件債務を負っているとはいえない。
（原告の主張）
⑴本件債務は原告と被告との間の雇用契約に基づいて発生したものであるから、本件新設分割により本件債務が本件新会社に承継されることはない。この点について、被告は、本件債務が本件計画書に別紙２として添付された承継権利義務明細表３．(1)の「本事業に主として従事する甲の従業員との雇用契約上の地位及びこれに付随する一切の権利義務」に含まれると主張するが、同３.(1)の規定は、本件新設分割時に被告とその従業員の間で締結している雇用契約に基づく権利義務を本件新会社に承継させる趣旨の規定であり、被告の主張は理由がない。
⑵また、個別契約に基づく債務の承継には、債権者の個別の同意が必要であるところ、原告は被告から本件新設分割について通知を受けておらず、原告が債務の承継に同意した事実もない。
したがって、この点からしても、本件債務が本件新会社に承継されることはない。
⑶さらに、前提事実(3)のとおり、本件特許１、４及び９は、いずれも半導体装置の構造に関する特許であるから、本件特許１、４及び９の開発等は、「半導体製造装置及びその技術を応用した電子精密機器等の研究・開発・設計・製造・販売及び保守サービスに関する事業」すなわち本事業に含まれない。
したがって、少なくとも、本件特許１、４及び９に関する本件債務が本件新会社に承継されることはない。
２争点２（相当の対価の額）について
（原告の主張）
本件各発明に係る特許を受ける権利を承継させたことにつき原告が受けるべき相当の対価の額は１６０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件債務が本件新会社に承継されたか否か）について⑴前提事実⑷アのとおり、本件においては、本件計画書により、本事業及び本事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務が被告から本件新会社に承継される旨規定されていたところ、本件特許２、３、５ないし８、１０、１１は、いずれも半導体製造装置に関する特許であり、これらの特許に関する事業は、本事業の範囲に含まれる。
また、証拠（甲１４、１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許１及び４の特許請求の範囲には、半導体装置の発明のみならず、半導体製造装置の動作プロセスであるワイヤボンディング方法の発明が記載されていると認められるから、本件特許１及び４に関する事業は、いずれも、「半導体製造装置…に関する事業」すなわち本事業に属する事業であると解釈することができる。
他方で、本件特許９は、半導体装置に関する発明であるものの、半導体装置は、半導体製造装置により製造されるものであり、証拠（甲１６、２２）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許９に係る発明の半導体装置は、本件特許３に係る発明の半導体製造装置により製造することができるものであると認められる。このような事実に照らすと、本件特許９に係る事業も、本事業に属する事業であると解釈するのが相当である。
そうすると、仮に、本件新設分割時に被告が原告に対して本件債務を負っていたとしても、前提事実(4)イ、ウのとおり、本件債務は、被告から本件新会社に承継される「買掛金…その他流動負債」（本件計画書に別紙２として添付された承継権利義務明細書２．(1)）に含まれるといえる。そして、本件計画書には、本件新会社に承継される被告の債務は本件新会社に免責的引受けの方法により承継されると記載されているから、本件債務は、本件新設分割により、その効力発生日に被告から本件新会社に免責的に承継されたといえ、被告が本件債務を負うものではないというべきである。⑵これに対し、原告は、本件債務は原告と被告との間の雇用契約に基づいて発生したものであるから、本件計画書に別紙２として添付された承継権利義務明細表３．(1)の「本事業に主として従事する甲の従業員との雇用契約上の地位及びこれに付随する一切の権利義務」には含まれないから、本件新設分割により本件債務が本件新会社に承継されることはない旨主張する。しかし、本件債務は、仮に上記の「本事業に主として従事する甲の従業員との雇用契約上の地位及びこれに付随する一切の権利義務」に含まれないとしても、既に説示したとおり、同明細表２(1)の「買掛金…その他流動負債」に含まれることは明らかであるから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件債務は原告と被告との間の雇用契約に基づいて発生したものであるから、原告の個別の同意を得ない限り、本件新設分割により本件債務が本件新会社に承継されることはない旨主張する。しかし、新設分割は会社の営業の全部又は一部を新たに設立した会社に包括的に承継させる組織上の行為であり、会社分割に伴う権利義務の承継は、新設分割計画の定めに従うこととされ、これにより不利益を受ける債権者の保護は、債権者異議手続により図られている（会社法７６４条、８１０条）。本件において、被告は、前提事実(4)エのとおり、会社法８１０条２項に定める事項を官報及び被告の定款において定める電子公告の方法により公告しているから、同条３項により、本件新設分割について、原則として、債権者に対して各別に催告をすることは要しない。そして、本件全証拠によっても、本件債務について、上記と異なる取扱いをしなければならないような事情は何ら認めることができない。
したがって、本件新設分割により、本件債務は、債権者である原告の個別の同意を得ることなく、本件新会社に免責的に承継されたと認められるから、原告の上記主張を採用することはできない。


主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事   実   及   び   理   由
第１請求
被告は，原告らそれぞれに対し，１万円及びこれに対する平成２９年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，国会議員である原告らが，その他の国会議員とともに，平成２９年６月２２日，内閣に対し，憲法５３条後段に基づき，衆議院及び参議院の臨時会の召集を要求したところ，それから９８日が経過した同年９月２８日まで臨時会が召集されなかったことにつき，内閣は合理的な期間内に臨時会を召集するべき義務があるのにこれを怠ったものであり，その結果，原告らは臨時会において国会議員としての権能を行使する機会を奪われたなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，被告に対し，原告らそれぞれにつき損害金である１００万円の一部請求として１万円及びこれに対する臨時会の召集期限といえる同年７月１２日の翌日である同月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴原告ら
原告Ａ及び原告Ｂは，いずれも平成２６年１２月実施の第４７回衆議院議員総選挙において当選し，平成２９年６月２２日の時点で，衆議院議員の地位を有していた者である。原告Ｃは，平成２５年７月実施の第２３回参議院議員通常選挙において当選し，原告Ｄは平成２８年７月実施の第２４回参議院議員通常選挙において当選し，いずれも平成２９年６月２２日の時点で，参議院議員としての地位を有していた者である。
⑵臨時会召集の経緯
ア原告Ａ及び原告Ｂは，平成２９年６月２２日，他の衆議院議員１１８名とともに連名で，憲法５３条後段及び国会法３条に基づき，内閣（以下，同日当時の内閣を「安倍内閣」という。また，安倍内閣を構成する大臣は別紙のとおりである。）に対して，衆議院議長経由で要求書を提出して，臨時会を召集するよう要求した（以下「本件衆議院召集要求」という。）。
原告Ｃ及び原告Ｄは，同日，他の参議院議員７０名とともに連名で，憲法５３条後段及び国会法３条に基づき，安倍内閣に対して，参議院議長経由で要求書を提出して，臨時会を召集するよう要求した（以下「本件参議院召集要求」といい，本件衆議院召集要求と併せて「本件召集要求」という。）。（甲Ａ８）
イ本件衆議院召集要求を行った衆議院議員の総数は，衆議院議員４７５名中１２０名であり，本件参議院召集要求を行った参議院議員の総数は，参議院議員２４２名中７２名であり，いずれも憲法５３条後段所定の（各）議院の総議員の４分の１以上による召集要求がされている。本件召集要求の理由は，要旨，平成２９年開催の第１９３回通常国会において，いわゆる森友学園・加計学園問題について十分な審議が尽くされておらず，国民に広がる政治不信を解消するためには，国会が国民の負託に応え，疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠であるという国民に広がる政治不信を解消するためというものであった。（甲Ａ７，８）安倍内閣は，平成２９年６月２２日，本件召集要求の要求書を受領した。
安倍内閣は，同年９月２２日，臨時会を同月２８日に召集することを持ち回り閣議で決定し，同日に衆議院及び参議院を召集した（以下「本件召集」という。）。
しかし，安倍内閣は，本件召集に基づいて開催された臨時会の冒頭において衆議院を解散したため，参議院は同時に閉会となり（憲法５４条２項），臨時会において原告らが求めるような実質的な審議は行われなかった。
３争点
⑴内閣による臨時会の召集の決定   が憲法５３条後段に違反するかの法的判断について，裁判所の司法審査権が及ぶか（本案前の争点）⑵本件召集要求に基づく内閣の召集決定が，本件召集要求をした個々の国会議員との関係において，国賠法１条１項の適用上，違法と評価されるか⑶本件召集が実質的には本件召集要求に基づく臨時会の召集とはいえず，または，本件召集が合理的期間内に行われたものとはいえないとして，憲
法５３条後段に違反するものといえるか
⑷原告らの損害の有無及びその額
４争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴について
（被告の主張）
ア司法権とは，具体的な争訟について法を適用し宣言することによってこれを解決する国家作用であり，全て司法権は，最高裁判所及び下級裁判所に属する（憲法７６条１項）。裁判所は，憲法に特別の定めがある場合を除き，一切の「法律上の争訟」を裁判する権限を有し（裁判所法３条１項），一切の法律等に関する違憲審査権を有する（憲法８１条）。しかし，憲法が採用する権力分立の原理の下においても，司法権の行使についてはおのずから一定限度の制約がある。すなわち，司法権の行使については，憲法が採用する三権分立の原理に由来し，当該国家行為の高度の政治性，裁判所の司法機関としての性格，裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ，特定の明文による規定はないものの，司法権の憲法上の本質に内在する制約がある。


イ最高裁判所昭和３０年（オ）第９６号同３５年６月８日大法廷判決・民集１４巻７号１２０６頁（以下「昭和３５年最判」という。）は，当時衆議院議員であった者が，衆議院の解散は憲法に違反し無効であると主張して，その任期満了時までの衆議院議員としての歳費を請求した事案において，「わが憲法の三権分立の制度の下においても，司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであって，あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり，これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても，かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に委され，最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。この司法権に対する制約は，結局，三権分立の原理に由来し，当該国家行為の高度の政治性，裁判所の司法機関としての性格，裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ，特定の明文による規定はないけれども，司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。」，「衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって，かくのごとき行為について，その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。」として，衆議院の解散の有効無効の判断には，三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約として裁判所の司法審査権が及ばない旨を判示した。
ウ憲法は，三権分立の原理を採用した上で（憲法４１条，６５条，７６条），①内閣は，解散権（憲法７条３号）や議案提出権（憲法７２条）を有する一方，国会は，国政調査権を有し（憲法６２条），不信任の決議ができる（憲法６９条）など，国会と内閣との間の均衡・抑制関係を定めるとともに，②内閣が国会に対して連帯して責任を負うこと（憲法６６条３項），内閣は衆議院で不信任の決議案が可決され又は信任の決議案が否決されたときは，１０日以内に衆議院が解散されない限り総辞職すべきこと（憲法６９条）など，内閣が国会の信任を基礎として存立することを定め，さらに国務大臣の過半数は国会議員でなければならない（憲法６８条１項）と定めている。このように，憲法は明文をもって，国会と内閣の関係について議院内閣制を採用しており，均衡・抑制関係にあるのみならず協働関係にあることを規定しているところ，このような政治部門である内閣と国会との関係に係る内閣又は国会の意思決定等について，第三の機関である裁判所がその適否や当不当の司法審査をすることは，憲法が定めた議院内閣制の下における内閣と国会との均衡・抑制関係及び協働関係を損なうことになりかねない。エ臨時会を含む国会の召集は，内閣の助言と承認に基づいて天皇が行う国事行為であるから（憲法７条２号），国会の召集の決定については，内閣がその実質的決定権を有するものといえるところ，憲法は，国会の活動について会期制を採用しており（憲法５２条ないし５４条参照），国会の召集は，国権の最高機関かつ国の唯一の立法機関である国会がその活動を行う前提となるものであるから，内閣による国会の召集の決定が有する国法上及び政治上の意義は重大なものである。そして，国会の活動は，議院内閣制の下における内閣と国会との均衡・抑制関係及び協働関係の基礎となるものであるから，国会の召集に係る内閣の意思決定の適否や当不当について裁判所が司法審査権を及ぼすことは，憲法が定めた内閣と国会との関係を損なうことになりかねない。
このことは，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集決定についても異なるものではない。そもそも，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求は，一定数以上の国会議員において国会が召集されるべき必要があるとの政治的判断をした場合にされるものであるから，高度に政治性を有する行為であるところ，かかる召集要求があった場合における憲法５３条後段に基づく内閣による臨時会の召集の決定も，召集時期に係る判断も含め，おのずから高度に政治性を有する行為というべきである。また，内閣による臨時会の召集の決定は，政治部門である内閣と国会との関係に係る意思決定であり，その適否や当不当の評価については，国民に対して政治的責任を負う内閣及び国会に任されており，その後の国会等の政治の場で議論されるべきものであって，最終的には国民の選挙を通じた政治判断に委ねられるべきものである。
そして，憲法５３条後段は，臨時会の召集時期については何らの定めも置いておらず，内閣は，召集のために必要な合理的期間を超えない範囲内に召集を行うことを決定しなければならないとしても，その判断は，要求者が審議を求める事項に限らず，臨時会で審議すべき事項等をも勘案し，召集に当たって整理すべき諸課題も踏まえてされるものであって，おのずから一義的に召集決定すべき期限が定まる性質のものではないことにかんがみれば，上記判断は，本来，憲法が定める議院内閣制における国会との均衡・抑制関係ないし協働関係の下での内閣の意思決定によるべきものであることは明らかであるところ，かかる意思決定に裁判所の司法審査権が及ぶことになれば，裁判所が国会の活動の前提となる内閣の意思決定を制約することになりかねず，国会の活動に影響が生じ，ひいては，諸権能の行使を通じて実現されるべき，憲法が定めた内閣と国会との関係が損なわれるおそれがある。
以上によれば，昭和３５年最判は，憲法５３条後段に基づく内閣による召集の決定についても同様に妥当するものといえる。オしたがって，憲法５３条後段に基づく内閣による臨時会の召集の決定については，憲法が採用する三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約として，裁判所の司法審査権は及ばないと解すべきである。
（原告らの主張）
ア本件においては，統治行為論に基づき，司法審査が排除されるべきではない。
憲法５３条後段に基づく内閣による臨時会の召集の決定は，議院内閣制における国会と内閣との抑制・均衡関係に係る内閣の意思決定・権能ではなく，実質的には国会の自律的権能に係るものである。同条後段の臨時会の召集要求があったにもかかわらず，内閣が召集決定を行わないという状況は，議院内閣制の下における内閣と国会との均衡・抑制関係及び協働関係の基礎となる国会の活動の前提となる決定を内閣が行わないというものであり，内閣が，国会の自律的権能を侵害し，憲法の定める上記の内閣と国会との関係を損なっているものである。憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求そのものが，政治性を有することは認める。しかし，憲法５３条後段の要件を満たした臨時会の召集要求があった場合は，同条後段は「内閣は，その召集を決定しなければならない」と法的義務を定めているのであって，内閣による臨時会の召集の決定については，召集するか否かにつき内閣の政治判断が入り込む余地はなく，その召集時期についても，自ずから合理的期間内と定まるものであって，物理的・事務的な判断要素のほかに，政治的・党派的な判断要素が入り込む余地は一切ない。


また，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求があったにもかかわらず，内閣が臨時会の召集決定を行わないという状況は，国会という，内閣による臨時会の召集の決定の適否や当不当の評価について議論されるべき場が設定されず，国民が政治判断を行うための判断材料が設定されないということになるのであるから，内閣による臨時会の召集の決定の適否やその当不当の評価については，国会等の政治の場で議論されるべきであって，最終的に国民の選挙を通じた政治判断に委ねられるべきであるという被告の主張は当を得ない。
イ国会議員は，間接民主制のもと全国民の代表者（憲法４３条）であるところ，少数派国会議員の背後には少数派意見の国民が存在すると解される。そして，少数派意見の国民は少数派国会議員を通じて，その意見を国政に反映させているのであり，少数派国会議員の権利を保障することは少数派意見の国民の権利を保障することにほかならない。憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の懈怠は，少数派議員の政治的権利すなわちその背後にいる少数派国民の権利の侵害に関わる事項であって，司法部が積極的に違憲審査をしなければならない事項である。また，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の懈怠は，議院内閣制の下における内閣と国会との均衡・抑制関係ないし協働関係の基礎となる国会の活動の前提となる決定を内閣が行わないというものであり，内閣が国会の自律的権能を侵害し，議院内閣制における国会と内閣との均衡・抑制システムが阻害されているのであるから，司法がそのシステムを回復しなければならない。憲法５３条後段の臨時会の召集の懈怠は，国会という政治的責任を追及する場を奪うものであり，民主制の過程の阻害にかかわる事項であるから，司法が民主制の過程を正常化するために乗り出さなければならない。
ウ昭和３５年最判は，あくまでも「直接国家統治の基本に関する高度の政治性のある国家行為」について論じているものであり，内閣と国会との抑制・均衡及び協働の行為一般について述べているものではない。仮に，昭和３５年最判と同じ立場に立つとしても，内閣と国会との抑制・均衡及び協働の行為といえるもののうち，衆議院の解散と内閣総理大臣の指名以外のものについては，到底「直接国家統治の基本に関する高度の政治性のある国家行為」とはいえない。そもそも，衆議院の解散というその後に衆議院選挙が当然に予定されるような国法上・政治上の意義が重大かつ影響の大きい行為と，少数派国会議員による国会召集要求に応じる国会召集行為という事務的な行為を同列に置いて論じることはできない。裁判所が違憲無効との判決を出した場合，過去の衆議院解散については各種の解決すべき困難な影響（例えば解散により実施された衆議院選挙の結果はどうなるのかなど）が予想されるものの，本件のように国会召集の無視・遅滞では，法的には慰謝料が国庫から原告らに支払われるにすぎない。
統治行為論に関する裁判例も，「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査の対象外」（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決・民集１３巻１３号３２２５頁）など裁量論で対処するのが一般であり，純粋な統治行為論を採用したとみられる昭和３５年最判（いわゆる苫米地事件判決）以降，最高裁が純粋な統治行為論を展開したことはない。
したがって，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集については，昭和３５年最判の射程範囲外である。
⑵争点⑵について
（原告らの主張）
ア安倍内閣を構成する各大臣らは，国賠法１条１項所定の「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員」に該当し，また，安倍内閣が本件召集要求に対して本件召集をしたことは，同項所定の「その職務を行うについて」に該当する。
そして，安倍内閣は，本件召集により開催された臨時会を冒頭解散しているものであるから，本件召集要求に実質的に応じたとはいえず，そうでないとしても，本件召集要求から合理的期間内に臨時会の召集を行わなかったものであるから，本件召集は憲法５３条後段に違反するものとして違憲である。
原告らは，本件召集が合理的期間内にされなかったことなどにより，国会議員としての国会召集要求権（憲法５３条，国会法３条）を直接侵害されるとともに，召集されるべき臨時会において行使することが可能であった諸権利（議案発議権，動議提出権，質問権，質疑権，討論権，表決権など）を違法に侵害されたものであり，そのことにつき安倍内閣に故意ないし過失があるから，被告は，国賠法１条１項に基づき，原告らの損害を賠償する義務がある。
イ憲法５３条所定の召集要求権は個々の国会議員にあり，それが所定の数に達すると内閣に国会の召集決定義務が生じるが，そのことによって，国会の召集要求権者が国会議員から国会に変質するものではない。したがって，内閣の職務上の法的義務である国会の召集決定義務については，召集されていない国会ではなく，当該国会で様々な権利を行使することができる国会議員に対して生じている。
そして，行政権が国民の権利を違法に侵害した場合，これに対する賠償責任を国が負うことは憲法１７条の要請であり，本件のような場合に内閣が損害賠償責任を負わないと解するべき憲法上の規定はない。ウ被告は，憲法６６条３項に規定する「責任」は政治的責任を意味することから，内閣は国会議員に対して臨時会を召集すべき法的義務を負わず，原告らに対する国賠法１条１項の違法性はないと主張する。確かに，憲法６６条３項所定の内閣が国会に対して負う「責任」は，法的責任ではなく政治的な責任であるが，被告の主張によれば，およそ行政権の行使によるあらゆる不法行為について，内閣は国会に対する政治的責任のみを負い，国民（国会議員）に対する職務上の法的義務を負わないこととなり，著しく不当である。
（被告の主張）
ア国賠法１条１項の違法があるといえるためには，公権力の行使にあたる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたといえることが必要である。そして，公務員が公権力の行使について政治的責任を負うにとどまる場合，国賠法上の法的責任を負う余地はないから，当該公権力の行使が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したものとして，国賠法１条１項の適用上，違法と評価されることはない。
イ憲法６６条３項は，内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負うことを規定しているが，この規定の趣旨は，憲法が採用している議院内閣制の基本的な原理，すなわち内閣に帰属する行政権の行使について，これを国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにすることにあると考えられる上，必ずしもその責任原因が違法な行為に限られていないことからすれば，当該責任は法的責任ではなく，政治的責任を意味すると解される。そして，このことは，内閣が一定の行為をすべき法的義務を負うと解される場合であっても同様であると考えられる。


そうすると，内閣は，国会ないし国会議員に対する関係では政治的責任を負うにとどまるものであり，これは，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求があり，内閣がその召集の決定について法的義務を負うと解される場合であっても同様である。したがって，内閣が憲法５３条後段に基づいて行う臨時会の召集決定については，国賠法１条１項の適用上，「違法」と評価される余地はない。
ウ原告らは，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求があった場合，内閣が当該召集要求をした個々の国会議員との関係で，合理的期間内に臨時会を召集する旨の決定をするべき職務上の法的義務を負うと主張する。
しかし，憲法５３条後段は，「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば，内閣は，その召集を決定しなければならない。」と定めるところ，内閣が召集のために必要な合理的期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定する義務を負うと解されるとしても，その文言上，内閣が当該召集要求をした個々の国会議員との関係において，合理的期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定する義務を負うとまでは規定されていない。内閣が憲法５３条後段に基づいて臨時会の召集を決定した場合，当該臨時会において，当該召集要求をした国会議員とこれをしなかった国会議員とを区別して取り扱うべき旨を定める規定も憲法上存在しない。そうすると，憲法５３条後段は，「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求」があった場合においても，内閣に対し，当該召集要求をした個々の国会議員との関係において，その職務上の法的義務として，臨時会の召集を行うことを決定するべき義務を負わせるものとは解されない。
エ国会は衆議院及び参議院で構成され（憲法４２条），両議院は「全国民を代表する」選挙された国会議員で組織されるところ（憲法４３条），国会は，国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ，国会議員の自由な討論を通じてこれらを調整し，多数決原理により統一的な国家意思を形成するべき役割を担うものであり，国会がこれらの権能を有効適切に行使するために，国会議員には，多様な国民の意向を汲みつつ，国民全体の福祉の実現を目指して行動することが要請される。このような国会議員の役割は，臨時会の召集要求をした国会議員とこれをしなかった国会議員で異ならないことに照らすと，憲法５３条後段は，内閣に対し，当該召集要求をした個々の国会議員との関係において，その職務上の法的義務として，臨時会の召集を行うことを決定する義務を負わせるものではないと解するのが相当である。また，国会議員は，国会を構成する両議院を組織するものであり，国会の担うべき役割を果たすものであるから，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求があった場合，内閣は，国会との関係においてその召集決定について政治的責任を負うにとどまる以上，当該召集要求をした国会議員との関係においても，政治的責任を負うにとどまる。
オ憲法５３条後段は，内閣をその名宛人として，召集のために必要な合理的期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定する義務を負わせるにとどまり，それ以上に，当該召集要求をした個々の国会議員の具体的権利について規定したものではない。同条が「議員」を主語とせず，「いづれかの議院の総議員の４分の１以上」と規定していること，「国民の権利及び義務」について定めた第３章ではなく，「国会」という国の統治について定めた第４章に位置付けられており，その内容も内閣と国会との関係を規定するものであること，内閣が召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行わなかった場合の法的効果を定める規定が憲法にないことからすれば，憲法５３条後段は，あくまで「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求」があった場合に，内閣において，召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定する義務を負うにとどまり，内閣が当該義務に違反した場合において，当該召集要求をした個々の国会議員に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償を認めることを規定したものとは解されない。
⑶争点⑶について
（原告らの主張）
ア安倍内閣は，本件召集要求があった平成２９年６月２２日から９２日目である同年９月２２日，ようやく持ち回り決議により臨時会を同月２８日に召集することを決定し，同日に臨時会を召集した。しかし，安倍内閣は，同日開催の臨時会の冒頭において，衆議院を解散したため，臨時会における実質的な審議は行われなかった。審議の期間がない臨時会が同日に形式的に召集されたとしても，実質的な審議の機会が全くなかった以上，これを本件召集要求に応じた臨時会の召集と評価することはできず，結局のところ，本件召集要求に応じた召集はなかったと評価せざるを得ない。このような実質的不召集は憲法５３条後段に違反するものとして，違憲かつ違法である。
イ仮に本件召集が本件召集要求に対する召集と評価できるとしても，本件召集要求がされた日から合理的期間である２０日以内に臨時会を召集せず，本件召集要求の日から９８日間，本件召集を懈怠したものであり，このような懈怠は憲法５３条後段に違反するものとして，違憲かつ違法である。


ウ憲法５３条後段は，両議院のいずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求を要件として，内閣に臨時会の召集義務を定めている。これは，三権分立制を採用する憲法の下，立法権（憲法４１条）及び内閣不信任決議権（憲法６９条）を有する国会を構成する個々の国会議員が国会の召集を要求するという，三権分立の制度上，当然の権能を定めた規定である。加えて，各議員の４分の１という少数派にも国会召集要求権を与えることにより，少数意見を国会に反映させる規定でもある。すなわち，現行憲法上，国会の召集権限は内閣にあると解されるが，三権分立制を採用し，立法権を国会に独占させた憲法の趣旨からは（憲法前文，４１条），国会が常会（憲法５２条）や特別会（憲法５４条１項）以外に，自らの意思で国会を召集し得ないというのでは，国権の最高機関（憲法４１条）となり得ず，事実上，内閣のコントロール下に置かれることになる。そこで，憲法５３条後段は，国会に対し，国会の自律権の表れとして，各議院の４分の１という少数派の国会議員に対して国会召集要求権を保障し，内閣に召集すべき法的義務を与えたものである。ところで，憲法５３条後段は，内閣が召集要求を受けてから臨時会の召集を行うべき期間について明文で定めていない。しかし，憲法にはほかにも期間を定めることが相当と考えられるのに期間を明文で定めていない規定があり（憲法９６条２項，６条，３４条，７９条６項前段，８０条２項前段等），これらは，期間を固定的に定めることが困難な事情があることや，期間を定めずとも常識的に判断することが可能と考えられるものであって，決定権者の裁量に委ねたものとは解されない。仮に憲法５３条後段に基づく臨時会の召集の時期が内閣の裁量に委ねられたものとすると，臨時会の召集要求があったとしても，内閣がその裁量をもって国会の召集を先送りし続けることにより，憲法上定めのある常会と特別会を召集しさえすれば，臨時会召集要求に応じる義務を果たさなくてもよいことになり，事実上立法機関の立法機能や行政監視機能を奪うことになる。そのため，臨時会の召集期間が，内閣の裁量に委ねられているとはいえず，憲法５３条後段所定の要件を満たす召集要求があった場合には，内閣は合理的期間内に臨時会を召集する法的義務があるというほかない。
そして，上記にいう合理的期間は，遅くとも２０日間である。すなわち，衆議院解散による衆議院議員総選挙後の国会召集は，選挙の日から３０日以内に行わなければならず（憲法５４条１項），衆議院の任期満了による総選挙及び参議院の通常選挙後の国会召集は，任期開始から３０日以内に行わなければならない（国会法２条の３）とされているところ，これらは，いずれも選挙により新たに国会議員が選ばれた直後の国会召集であるため，国会議員名簿の整備等の事務が必要であり，常会や臨時会の召集よりも召集にかかる事務の負担が多くなることが想定されており，そのために３０日以内の召集義務が定められていることからすると，新たに選ばれた国会議員のための事務が必要でない臨時会の召集については，３０日より短い期間で召集できることは明らかである。そうすると，憲法５３条後段における合理的期間は２０日と解される。したがって，内閣は，召集要求を受けてから遅くとも２０日以内に国会を召集できるよう速やかに召集決定をする法的義務がある。
（被告の主張）
ア原告らの主張ア，イは，否認ないし争う。
イ憲法５３条後段に基づき，内閣が召集のために必要な合理的期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定する義務を負うことは認めるが，内閣が召集要求をした個々の国会議員との関係において，臨時会の召集決定をする法的義務があることは否認する。
⑷争点⑷（損害の有無及びその額）について
（原告らの主張）
原告らは，安倍内閣が本件召集要求に対して臨時会を召集せず，または召集されたとしても９８日間と長期にわたり臨時会を召集しなかった結果，主権者たる国民からの厳粛な信託（憲法前文）のもと「全国民の代表」（憲法４３条１項）として認められている国会議員としての国会召集要求権（憲法５３条，国会法３条）を直接侵害されるとともに，議案発議権（国会法５６条），動議提出権（同法５７条），質問権（同法７４条以下），質疑権（衆議院規則１１８条，参議院規則１０８条），討論権（衆議院規則１１８条，参議院規則１１３条）及び表決権（国会法５７条等）の権利を召集されるべき臨時会において行使することができなかった。これらの国会議員の各種権利は，議院内閣制の下において，国会が国民の間に存する多元的な意見及び種々の利益を立法過程に公正に反映させ，その権能を有効適切に行使するために憲法，国会法等が保障している権利であり，その意味では公務的な側面を有している。しかし，公務的な面があったとしても，上記諸権利は，国会議員個人の権利であり，当該主観的な権利は法律上保護される権利として保障されるものである。権利が公務的性格を有するとしても，主観的権利であることが否定されないことは，公務的性格を有する選挙権や弁護人の接見交通権を想起すれば明らかである。
原告らは，臨時会において，国民の負託に応え，安倍内閣に対して森友学園・加計学園問題について追及する機会を失い，国民からの政治的社会的信頼を失いかねない状況に陥った。これらの損害は，原告一人当たり少なくとも１００万円を下るものではなく，一部請求として，各自１万円ずつ請求する。また，臨時会は，本件召集要求がされた平成２９年６月２２日から２０日後の同年７月１２日までに開催される必要があったから，遅延損害金の起算日は同日経過後の同月１３日である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３   当裁判所の判断
１争点⑴について


⑴具体的な権利義務ないし法律関係に関する争訟については，裁判所による司法審査が及ぶのが原則である（憲法７６条１項，裁判所法３条１項）。しかしながら，「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」については，法律上の争訟として，これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても，こうした国家行為は裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に委され，最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解される（昭和３５年最判）。そこで，以下，憲法５３条後段の規定に基づく内閣による臨時会の召集決定が，昭和３５年最判が指摘するところの「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」又はそれに準じるものとして司法審査の対象外といえるかを検討する。内閣は，国会の臨時会の召集を決定する権限があり（憲法５３条前段），議院の総議員の４分の１以上の要求があれば，臨時会の召集を決定しなければならない（同条後段）。憲法５３条前段の規定に基づく内閣による臨時会の召集は，それ自体，内閣が時々刻々動く政治状況・政治情勢，審議すべき事項等を勘案した上で，召集の可否及び召集時期を定めてこれを行うものであり，高度の政治性を有するものであることは否定できない。しかしながら，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集については，議院の総議員の４分の１以上の要求がある場合において，内閣が憲法上の要請に基づき行う必要があるものであって，これは単なる政治的義務と解されるものではなく，憲法上明文をもって規定された法的義務と考えられる。また，憲法５３条後段は，議院の総議員の４分の１以上の要求があった場合に内閣に臨時会の召集を義務付けるものの，その召集時期については何ら定めを置いていないが，召集の要求がされてから合理的期間内に臨時会を召集する義務があると解される（被告もこのこと自体は否定しないものと解される（被告第２準備書面１２頁，被告第４準備書面２２～２３頁参照）。）。
そして，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求がされた場合に，内閣が臨時会の召集を合理的期間内に行ったかどうかについては，合理的期間の解釈問題であって，法律問題といえるのであるから，法律上の争訟として，裁判所がこれを判断することが可能な事柄であるといえる。ところで，憲法５３条後段に基づく適法な召集要求があった場合，内閣としては，臨時会の召集を行う憲法上の義務を負うものであるところ，例えば，通常国会の開催時期が近接しているとか，内閣が憲法５３条前段に基づき独自に臨時会を開催するなどの特段の事情がない限り，同条後段に基づく臨時会を召集する義務があるのであって，上記のような特段の事情の有無を考慮する以外に，臨時会を召集するかしないかについて，内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しいものと考えられる。また，臨時会の召集決定を行うべき時期についてみても，内閣は，憲法５３条後段に基づく適法な召集要求があり，臨時会の召集が憲法上一義的に義務付けられている以上，仮に被告が主張するとおり，臨時会の召集時期の決定について政治的要素を考慮するなどの裁量を残す余地があるとしても，召集をしないという判断が原則としてできない以上は，召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。そうすると，内閣の臨時会の召集が高度に政治性の高いものであるとしても，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定については，憲法上の規律が比較的明確であり，仮に内閣の裁量が認められるとしても限定的なものといえる。
これに対し，衆議院の解散については，これにより衆議院議員の議員としての資格を失わせた上，新たな衆議院議員選挙が行われて衆議院の構成が変更され，新たな特別会が開催されるなど（憲法５４条１項），国政に与える影響が極めて重大である上，内閣による衆議院の解散権には憲法上の制約もないなど，国政に与える影響力という面からも，憲法上の規律の面からも，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定とは大きく異なるものといえる。
そして，国会による立法行為（立法不作為も含む）の違法性については，司法審査の対象となるものと解されており（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁），さらに，立法の前提である内閣の法案提出行為の違法性についても，裁判所が審理判断を行うことができることが前提とされていること（最高裁昭和６２年６月２６日第一小法廷判決・集民１５１号１４７頁参照）をも考慮すれば，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集決定は，それ自体，裁判所の審査権の範囲外であり，その判断の適否を最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解する根拠に乏しいものといわざるを得ない。
したがって，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定は，昭和３５年最判にいう「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」又はそれに準じるものとはいえず，司法審査の対象外であるということはできない。
⑵被告は，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定が司法審査の対象となると，憲法が定める議院内閣制（憲法７条３号，６６条３項，６８条１項，６９条，７２条等）の下における国会と内閣との均衡・抑制関係ないし協働関係を損なうおそれがあり，したがって，その適否は最終的には国民の政治判断に委ねられるべきであるなどと主張する。しかし，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定は，「議院の総議員の４分の１以上の要求」という同条の規定する要件を満たした場合には，内閣が臨時会の召集決定を行う憲法上の義務を負うものであり，仮に内閣がこの義務を履行しない場合（不当に召集が遅延した場合を含む。）には，憲法５３条後段の趣旨すなわち少数派の国会議員による国会の召集要求の途を開け，少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという趣旨が没却されるおそれがあるのであって，そのような事態が生じる場合には，議院内閣制の下における国会と内閣との均衡・抑制関係ないし協働関係が損なわれるおそれがあるというべきであるから，司法審査の対象とする必要性が高いというべきである。
また，憲法５３条後段に基づく臨時会の召集決定が政治性のある行為であることは否定できないものの，そのような行為であるとしても，憲法上の適否は判断が可能であるし，昭和３５年最判が司法審査の対象外であるとした衆議院の解散と同程度ないしそれ以上の高度の政治性のある行為であるとまでは解し難い。確かに内閣による臨時会の召集決定を司法審査の対象とし，違憲判断をした場合には，国政に与える事実上の影響が少なくないことは否定できないものの（原告らは，仮に本件において違憲判断がされた場合でも，被告に慰謝料の支払義務が発生するにすぎないなどと主張するが，現実の影響を考慮すると，同主張は採用することができない。），前記のとおり，内閣が憲法５３条後段に違反して臨時会を召集しない場合には，議院内閣制の下における国会と内閣との均衡・抑制関係ないし協働関係が損なわれる可能性があると考えられる以上，これを司法審査の対象から外すことが相当であるとはいえない。これに反する被告の主張は採用することができない。
２争点⑵について


⑴国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（前記最高裁昭和６０年１１月２１日判決参照）。したがって，内閣の憲法５３条後段に基づく臨時会の召集行為が国賠法１条１項の適用上違法となるというためには，議院の総議員の４分の１以上の召集要求があったにもかかわらず，内閣が臨時会を一定期間召集しなかった行為が，個別の国民（本件では国会議員）に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められる必要がある。
⑵そこで検討するに，憲法５３条後段は，「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば，内閣は，その召集を決定しなければならない。」と定めており，この規定の趣旨は，前記のとおり，少数派の国会議員による臨時会の召集要求を認め，内閣ではなく少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にするという趣旨に基づくものと解され，その文言からも，内閣は憲法５３条後段に基づく要求を受けた場合，臨時会を召集すべき憲法上の義務があるというべきである。
しかし，内閣が，憲法５３条後段に基づき，臨時会召集の要求を行った個々の国会議員に対して，憲法上，臨時会召集の義務を負担するものかどうかは，同条後段の文言上からは必ずしも明らかでない。この点，国会議員には憲法上，歳費請求権（憲法４９条），不逮捕特権（憲法５０条），発言表決の無答責（憲法５１条）といった権利が認められるところ，これらの権利に係る条文は，いずれも「両議院の議員」を主語としており，文言上も，議員としての具体的権利を定めていることが明らかであるが，憲法５３条後段はそのような規定となっておらず，ほかに憲法上，個々の国会議員に内閣に対する臨時会の召集要求権を認める趣旨の明文の規定は見当たらない。また，憲法５３条後段は，「議院の総議員の４分の１以上」の召集要求に対して内閣が臨時会の召集をしなかった場合の具体的効果について規定しておらず，内閣に臨時会の召集を強制することができる旨をうかがわせる規定も存在しない（ただし，このことをもって，憲法５３条後段に基づく内閣の臨時会の召集義務が単なる政治的義務にとどまるものと解することはできない。）。そして，憲法５３条後段は，「議院の総議員の４分の１以上の要求」がある場合に内閣に臨時会の召集を義務付けているところ，その文言からは，「議院の総議員の４分の１以上の召集要求」があった場合に，内閣に臨時会を召集するべき憲法上の義務が生じるものと解するのが自然であって，それを超えて，「議院の総議員の４分の１以上の召集要求」があった場合において，内閣が，当該召集要求をした個々の国会議員に対し，臨時会を召集する（国賠法１条１項の）職務上の法的義務を負担することまでを規定したものとはただちにはいえない。なお，臨時会の召集要求をした「議院の総議員の４分の１以上」の国会議員総体について，憲法上，内閣に対する臨時会の召集要求権を観念した上で，内閣は，召集要求をした「議院の総議員の４分の１以上」の国会議員総体に対し，臨時会を召集する（国賠法１条１項の）職務上の法的義務があると解する余地もあるが，この場合において，内閣が召集要求をした国会議員に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償義務を負うと解するならば，結局，個々の国会議員に対する内閣の臨時会の召集義務を認めたことと同一の結果となる。
そして，憲法５３条後段に基づき召集される臨時会には，召集要求をした国会議員のみならず召集要求をしなかった国会議員も出席することが予定されるところ，憲法５３条所定の臨時会の召集要求があったにもかかわらず，内閣が臨時会を召集しなかったというような場合（不当に臨時会の召集を遅延した場合も含む。）には，召集要求をした国会議員のみならず，召集要求をしなかった国会議員もその出席の機会を奪われることになるが，召集要求をしなかった国会議員についてまで，内閣が国賠法１条１項所定の損害賠償義務を負うものとは考えにくい。そうすると，仮に内閣が本件召集要求を行った国会議員に対してのみ国賠法１条１項所定の損害賠償義務を負うと解した場合には，召集要求を行った国会議員と行っていない国会議員とを区別することとなるが，いずれの国会議員も「全国民の代表」（憲法４３条１項）として基本的には同一の地位ないし役割（多様な国民の意向を汲みつつ国民全体の福祉の実現を目指して行動することなど）を有することに照らすと，臨時会の召集が適法に行われないという全国会議員にとって共通の出来事について，召集要求をした個々の国会議員に対してのみ，国賠法１条１項に基づく損害賠償を認めるというのは，いささか不自然の感を否めない。そして，国賠法１条１項は，民法７０９条と同様，公務員が故意または過失により違法に国民の権利利益を侵害して，国民が具体的な損害を被ったという場合に，その損害を賠償させることにより，被害者である国民が被った具体的な損失を回復させることを目的とするものと考えられるところ，憲法５３条後段所定の召集要求がされたにもかかわらず，内閣が当該召集要求に従わずに臨時会を召集しなかったというような場合において，当該召集要求をした国会議員が被る不利益ないし損失というものは，臨時会における自由な討論等を通じて「全国民の代表」としての国会議員の役割を果たすことができなくなるというものであり，こうした臨時会を開催されることによる国会議員としての利益は，極めて政治的な性格を有するものであって，国会議員の個人的な利益（私益）ではなく，国民全体のための利益（公益）といえるものである。そうすると，憲法５３条後段に基づく召集要求があったにもかかわらず，内閣が適法に臨時会を開催しないといった事態は，当該召集要求をした個々の国会議員に対する金銭賠償を行うことによっててん補されることで回復するといった性質のものとは考えにくいところであって，国賠法がある行為を違法と評価することによってその行為の適法性を確保するという機能を営むものであるとしても，このような場合の救済として，国賠法１条１項に基づく損害賠償を認めることは，国賠法１条１項の制度趣旨に必ずしも沿うものとはいえない。そして，前記のとおり，内閣に臨時会の召集を強制することができる旨をうかがわせる規定も存在していないことからすると，国賠法１条１項に基づく損害賠償を認めることによって，事実上，内閣に対し，臨時会の召集を間接的に強制する結果となることも憲法上は予定されていないものと考えられる。


主文
１控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。⑴被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６は，控訴人に対し，それぞれ，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，１５１万２５００円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，控訴人に対し，それぞれ，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，７５万６２５０円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶被控訴人Ｙ４は，控訴人に対し，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，６０５万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９は，控訴人に対し，連帯して，１２１０万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を，上記⑴の金員の限度で被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６と，上記⑵の金員の限度で被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３と，上記⑶の金員の限度で被控訴人Ｙ４とそれぞれ連帯して支払え。⑸控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人の負担とする。
３この判決は，第１項⑴ないし⑷に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６は，控訴人に対し，それぞれ，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，２４３万７５００円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，控訴人に対し，それぞれ，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，１２１万８７５０円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被控訴人Ｙ４は，控訴人に対し，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，９７５万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９は，控訴人に対し，連帯して，１９５０万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を，第２項の金員の限度で被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６と，第３項の金員の限度で被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３と，前項の金員の限度で被控訴人Ｙ４とそれぞれ連帯して支払え。
第２事案の概要（略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。以下同じ。）１本件は，指定暴力団であるＣ会の構成団体であるＤ組等の構成員である被控訴人Ｙ９を含むグループ（本件詐欺グループ）により，控訴人の息子になりすまし同人が現金を至急必要としているかのように装って１０００万円の金員をだまし取る詐欺（本件詐欺行為）の被害を受けた控訴人が，①本件詐欺行為は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成２０年法律第２８号による改正後のもの。以下「暴対法」という。）３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものであり，本件詐欺行為の当時，亡Ａ（以下「Ａ」という。原審係属中に死亡），被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８（以下，上記３名を併せて「Ａら」という。）はＣ会の「代表者等」（同条本文）であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１，Ｂ，被控訴人Ｙ４，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６（以下併せて「被控訴人Ｙ１ほか４名」という。）並びに被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し，同条本文に基づき，②本件詐欺行為はＣ会の事業の執行について行われたものであり，本件詐欺行為の当時，Ａは被控訴人Ｙ９の使用者であり，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８はＡに代わって事業を監督する者であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対し民法７１５条１項本文に基づき，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し民法７１５条２項に基づき，被控訴人Ｙ９に対し民法７１９条１項前段に基づき，本件詐欺行為による控訴人の財産的損害１０００万円，慰謝料５００万円及び弁護士費用４５０万円の合計１９５０万円（Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては各法定相続分の割合で按分した金額）の損害賠償金並びにこれに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の利率。以下同じ。）の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては上記の各按分額の限度での連帯支払）を求める事案である。


原審は，本件詐欺行為の当時，被控訴人Ｙ９はＤ組等の構成員であったと推認され，この推認を覆すに足りる証拠はないものの，被控訴人Ｙ９がＣ会又はその構成団体であるＤ組等の威力を利用したと認めることはできず，また，被控訴人Ｙ９がＣ会の事業として本件詐欺行為を行ったと認めることもできないから，Ａらが控訴人に対し暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づく損害賠償責任を負うとは認められないとして，控訴人の請求を被控訴人Ｙ９に対し控訴人の本件詐欺行為による財産的損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する不法行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，被控訴人Ｙ９に対するその余の請求並びに被控訴人Ｙ１ほか４名，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対する請求をいずれも棄却したところ，控訴人が上記の敗訴部分を不服として控訴した。
原判決の言渡し後，Ａの訴訟承継人の一人であるＢが死亡し，その相続人である被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３がその訴訟承継人となった（以下，Ａ及びＢの訴訟承継人である被控訴人６名を併せて「被控訴人Ａ承継人ら」といい，被控訴人Ｙ９を除く被控訴人８名を併せて「被控訴人Ｙ１ら」という。）。２暴対法の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原判決の補正（当審における当事者の主張の付加を含む。）をし，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１並びに「２前提事実」及び「２    争点及びこれに関する当事者の主張」（原判決３頁３行目から１６頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する（以下，補正後の引用に係る上記「２
。原判決３頁４行目から５行目にかけての「Ｅ´（以下「Ｅ´」という。）」を「Ｅ（以下「Ｅ」という。甲２８の１・２）」に改める。原判決４頁７行目から８行目にかけての「同委員会告示第１９９号」の次に「（暴対法７条１項及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「暴対法施行規則」という。）５条に基づく公示）」を加え，同頁９行目の「指定された」を「指定され，同告示は同月２３日から効力を生じた」に改め，同頁１０行目の「Ａは，」の次に「平成１７年までＣ会Ｃ一家六代目総長の地位にあり（甲２３，乙１），」を，同行の「前記⑶の告示」の次に「及び平成２８年６月２０日付け東京都公安委員会告示第２１９号（効力発生日は同月２３日。甲１２）」をそれぞれ加え，同頁１２行目及び１４行目の各「被告Ｂ」をいずれも「Ｂ」に改め，同頁１５行目末尾の次に改行して「Ｂ（Ａの二女）は，令和元年７月１９日に死亡した。被控訴人Ｙ２はＢの夫であり，被控訴人Ｙ３はＢ及び被控訴人Ｙ２の子である。（弁論の全趣旨）」を，同頁１６行目の「被告Ｙ７は，」の次に「平成１０年頃から」をそれぞれ加え，同頁１７行目の「である（弁論の全趣旨）」を「であって（弁論の全趣旨），平成１７年４月にＡからＣ会Ｃ一家総長の地位を承継し，以後，同七代目総長の地位にある（甲２３，乙１）」に，同頁２１行目の「Ｆ会」を「Ｆ會ないしＦ興業」に，同頁２２行目の「平成２４年１２月」から５頁４行目末尾までを「平成１０年１１月３日当時，Ｆ興業の代行であり，かつ，Ｄ組の組長であったが，同日，二代目Ｆ興業を襲名し，Ｄ組改めＦ會内二代目Ｆ興業として活動するようになった。Ｄは，平成１１年５月頃にＧがＦ會内三代目Ｆ興業を継承したことから，再びＤ組を名乗るようになり，平成２５年１１月２５日，Ｄが二代目Ｆ會会長を，Ｈが二代目Ｄ組組長をそれぞれ襲名した。（甲４８。以下，Ｄ組及びＦ會ないしＦ興業を総称して「Ｄ組等」という。）」にそれぞれ改める。⑶原判決５頁１０行目の「２」を「３」に改める。⑷原判決１０頁９行目を「ａ    本件詐欺行為が指定暴力団の威力を利用して行われたものであること」に，同頁２６行目の「「威力を利用して」」を「指定暴力団の威力を利用して」にそれぞれ改める。
⑸原判決１１頁１行目の「威力を利用して」を「指定暴力団の威力を利用して」に改め，同頁２１行目の「本件詐欺行為は」の次に「指定暴力団の威力を利用して行われたものであり，」を加える。
３当審における当事者の主張
⑴争点１（被控訴人Ｙ９は本件詐欺行為当時Ｄ組等の構成員であったか否か）
について
（被控訴人Ｙ１らの主張）
被控訴人Ｙ９が，公判段階の被告人質問においてＤ組等の構成員である旨を供述したのは，Ｄ組等の関係者が被控訴人Ｙ９の公判を誰も傍聴しておらず，Ｄ組等の構成員を自称していることがＤ組等の関係者に判明する心配はないと思っていたためである。また，被控訴人Ｙ９が，Ｄ組等を辞めるつもりであると供述しながら，Ｄ組等に脱退通知書を送付し又はＤ組等から脱退証明書を取得していないのは，実際にはＤ組等の構成員ではなかったためである。
⑵争点２（Ａらは控訴人に対し暴対法３１条の２本文の損害賠償責任を負うか否か）について
（被控訴人Ｙ１らの主張）


Ｉが，被控訴人Ｙ９に対し受け子の仕事の紹介を受けることを断ったにもかかわらず，被控訴人Ｙ９から交付された３万円で受け子の仕事をするためのスーツやワイシャツ等を購入し，受け子の仕事をするために指示された場所で待機をするなどした上，一旦は郡山市に戻りながら，自ら被控訴人Ｙ９に対し受け子の仕事を紹介するよう依頼し，以後，逮捕されるまで受け子の仕事を続けたのは，金を稼ぎたいというＩ自身の意思によるものであり，被控訴人Ｙ９がＣ会の威力を利用したものとは認められない。
⑶争点４（本件詐欺行為により控訴人が受けた損害の額）について
（控訴人の主張）
ア慰謝料について
特殊詐欺は，被害者を精神的・身体的に追い詰める犯罪である点において殺人に比肩すべきものであること，詐取された金員の取戻しが容易でないこと，仮に取り戻すことができたとしても長期間を要すること，控訴人は独居の高齢者であり今回の被詐取金員を生活の当てにしていたこと，自分には何ら非がないにもかかわらず親族から叱責されるなどの二次的損害を受けていること，控訴人が今回の事件を機に外部者との交流を必要以上に恐れ，体力・判断能力の低下を招き，特別養護老人ホーム入所の遠因となっていること等を勘案すると，控訴人は，生命・身体に対する不法行為に比肩すべき精神的な損害を被ったというべきである。これらの事情を勘案すれば，控訴人の精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額は５００万円を下らない。
イ弁護士費用について
本件においては，控訴人の身辺の安全の確保や主張立証活動に労力を要すること等から，多数の弁護士による対応が必要不可欠であることを勘案すると，弁護士費用として，財産的損害及び精神的損害の合計額の３割に相当する４５０万円が認められるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は,①被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６に対し各１５１万２５００円，②被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３に対し各７５万６２５０円，③被控訴人Ｙ４に対し６０５万円，④被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９に対し各１２１０万円の損害賠償金並びにこれらに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記④の被控訴人３名の間では相互の連帯支払，上記④の被控訴人３名と上記①ないし③の被控訴人Ａ承継人らとの間では上記①ないし③の各金員の限度での連帯支払）を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がないと判断するものであり，その理由は以下のとおりである。
２被控訴人Ｙ９等の不法行為及び争点１（被控訴人Ｙ９は本件詐欺行為当時Ｄ組等の構成員であったか否か）について
被控訴人Ｙ９を含む本件詐欺グループが控訴人に対し本件詐欺行為を行ったことは，ところ，争点１（被控訴人Ｙ９は本件詐欺行為当時Ｄ組等の構成員であったか否か）に関する当裁判所の判断は，以下のとおり原判決の補正（当審における当事者の主張に対する判断の付加を含む。）をするほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の及び⑵（原判決１７頁２行目から２２頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（以下，補正後の引用に係る同２ア以下の事実を「認定事実ア」のようにいう。）。
⑴原判決１７頁３行目の「甲９ないし１１，」の次に「甲１４ないし１７，」を，「甲２５，」の次に「甲４６，甲５７，」をそれぞれ加え，同頁６行目から７行目にかけての「及び」を「において，平成２１年頃にＤから盃を受けてＤ組等の組員になった旨を供述しており，」に，同行の「において」を「においても」に，同行，同頁９行目及び１１行目の各「Ｄ組」をいずれも「Ｄ組等」に，同行の「認識するまで」を「認識した後もなお」にそれぞれ改める。原判決１９頁２０行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「ウ   被控訴人Ｙ９は，福島刑務所の在監中である平成２５年７月１７日にＤ組等の構成員であるＪと養子縁組をし，本件詐欺行為について詐欺罪で起訴された後の平成２８年２月１７日にＪと離縁した。」⑶原判決１９頁２１行目の「ウ」を「   」に改める。⑷原判決２０頁３行目の「出所した後」の次に「の平成２６年５月３０日から平成２８年２月２１日までの間」を加え，同頁４行目の「住民登録をした」を「住民登録をしていた（甲９，１０）」に改め，同頁６行目末尾の次に改行して次のとおり加える。
「オ平成２７年１０月１２日当時，被控訴人Ｙ９は，その自宅に，「Ｋ一家Ｆ會会長代行Ｄ´」等と記載された名刺，表紙に「Ｃ会Ｋ一家    Ｒ七代目Ｆ會」と記載され「Ｋ」の代紋の刻印のあるノート及び被控訴人Ｙ９の名前が記載された「６月当番表」と題する書面を所持していた（甲４６）。」


⑸原判決２０頁７行目の「⑵」から８行目の「前記⑴の認定事実に基づき，」までを「⑵上記⑴の認定事実アないしオに基づき，」に，同頁１１行目の「及び」を「において，平成２１年頃にＤから盃を受けてＤ組等の組員になった旨を供述しており，」に，同行の「において」を「においても」に，同行並びに同頁１２行目，１４行目，同行から１５行目にかけて及び１７行目の各「Ｄ組」をいずれも「Ｄ組等」に，同頁１２行目の「刑務所内においても」を「本件詐欺行為の実行前に服役していた福島刑務所及び現在服役中の富山刑務所においても，本件訴訟で被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員であるか否かが争われていることを認識した後もなお，」に，同頁１４行目の「不利な」を「極めて不利な」に，同頁２０行目の「構成員でなければ」から２１行目の「ものである」までを「構成員であることを前提としなければ容易に想定できないものであり，また，前記⑴ウのとおり，被控訴人Ｙ９が福島刑務所の在監中にＤ組等の構成員であるＪと養子縁組をしたことも，被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員でなければ容易に想定し難い行動というべきである」に，同頁２２行目の「前記⑴ウ」を「前記⑴」にそれぞれ改める。
⑹原判決２１頁１３行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「オしかも，前記⑴オのとおり，平成２７年１０月１２日当時，被控訴人Ｙ９は，その自宅に，「Ｋ一家Ｆ會会長代行    Ｄ´」等と記載された名刺，表紙に「Ｃ会Ｋ一家Ｒ七代目    Ｆ會」と記載され「Ｋ」の代紋の刻印のあるノート及び被控訴人Ｙ９の名前が記載された「６月当番表」と題する書面を所持しており，これらはいずれも被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員であることを前提としなければ容易に想定できないものというべきである。」
⑺原判決２１頁１４行目の「オ」を「カ」に，同頁２０行目の「ではない」を「ではなく」に，同頁２３行目の「から，」を「，上記アないしオの事実を総合すれば，被控訴人Ｙ９は，本件詐欺行為の当時，Ｄ組等の構成員であったものと推認され，この推認を覆すに足りる証拠はないことは前示のとおりであるから，」に，同頁２５行目の「Ｄ組」を「Ｄ組等」にそれぞれ改める。⑻原判決２２頁１行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「キ被控訴人Ｙ１らは，当審において，被控訴人Ｙ９が，公判段階の被告人質問においてＤ組等の構成員である旨を供述したのは，Ｄ組等の関係者が被控訴人Ｙ９の公判を誰も傍聴しておらず，Ｄ組等の構成員を自称していることがＤ組等の関係者に判明する心配はないと思っていたためであり，また，Ｄ組等を辞めるつもりであると供述しながらＤ組等に脱退通知書を送付し又はＤ組等から脱退証明書を取得していないのは，被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員ではなかったためである旨を主張する。しかしながら，前記アのとおり，被控訴人Ｙ９は，Ｄ組等の関係者に伝わる可能性が想定される捜査段階の供述においても一貫して自身がＤ組等の組員であると述べており，暴力団員であるという事実は刑事裁判において極めて不利な情状であるにもかかわらず，捜査段階から公判段階まで一貫して自身がＤ組等の組員であると述べていたこと等に加え，被控訴人Ｙ９が，原審本人尋問において，福島刑務所を出所した後，本件詐欺行為を含む一連の犯行につき逮捕されるまでの間に，友人，知人や内妻に対しても自らがＤ組等の組員であると告げており，Ｄ組等の組員を名乗っていることがＤ組等の組員に知られた場合のことは考えていなかった旨を供述していること（被控訴人Ｙ９本人３３，３４，６８頁）や，Ｄ組等に脱退通知書を送付し又はＤ組等から脱退証明書を取得していないのは，むしろＤ組等の組員でありそのことを上記のとおり周囲の者らにも告げていた被控訴人Ｙ９にＤ組等を脱退する意思がないことの徴表とみるのが相当であると解されること等に照らせば，被控訴人Ｙ１らの上記主張は採用することができない。
なお，被控訴人Ｙ１らは，当審において，被控訴人Ｙ９がＣ会の構成員として把握されているか否かについての弁護士会からの照会に対して警視庁が回答しかねると答えたこと（乙１１）を指摘するが，警察庁の通達において，暴力団情報に関しては，法令の規定により警察において厳格に管理する責任を負っており，暴力団員等の個人情報の提供については，個人情報保護に関する法令及び条例の規定に従って行う必要があり，相手方が行政機関以外の者である場合には，法令の規定に基づく場合のほかは，当該情報が暴力団排除等の公益目的の達成のために必要であり，かつ，警察からの情報提供によらなければ当該目的を達成することが困難な場合にのみ行うものとされているので（平成３１年３月３０日付け警察庁丙組組企発第１０５号，丙組暴発第７号），警視庁において特定の個人がＣ会の構成員として把握されている場合でも，警視庁が上記の基準に照らして弁護士会からの照会に対する回答において情報提供を差し控えることはあり得るのであるから，被控訴人Ｙ１らによる上記の指摘は，被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員であったことについての前示の認定判断を左右するものではない。
以上のほか，その余の被控訴人らの主張も，被控訴人Ｙ９がＤ組等の構成員であったことについての前示の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。」
３争点２（Ａらは控訴人に対し暴対法３１条の２本文の損害賠償責任を負うか否か）について
⑴前記の前提事実⑴ないし⑻及び認定事実アないしオ並びに以下の括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
アＣ会等について


Ｃ会は，平成２５年６月１７日及び平成２８年６月２０日の東京都公安委員会の各告示をもって，暴対法３条に基づく指定を受けた指定暴力団である。平成２６年末時点の勢力範囲は１都１道１府１５県に及び，構成員数は約３４００人（準構成員等を含めると約８５００人）であり，全暴力団構成員約２万２３００人（準構成員等を含めると約５万３５００人）に占める割合は約１５．２パーセント（準構成員等を含めると約１５．９パーセント）で，六代目Ｓ組に次いで日本国内２位である(甲５の１・３頁，甲６・２頁)。
平成２６年中，全国の暴力団構成員の検挙人員は４７３４人（準構成員等を含めると２万２４９５人）であったが，そのうちＣ会の構成員は８３４人（準構成員等を含めると３７８５人）で，約１７．６パーセント（準構成員等を含めると約１６．８パーセント）であり，その割合は，Ｃ会の構成員が全暴力団構成員に占める割合を上回っている（甲６・９頁）。また，東京都内においては，平成２６年中の暴力団構成員等の検挙人員４９２３人のうちＣ会の構成員は１９２０人（約３９パーセント）であり，Ｓ組を含む他の暴力団の構成員の検挙人員を大きく上回っている（甲８・１７８頁）。
Ａは，平成１７年４月までＣ会Ｃ一家六代目総長の地位にあり，上記の東京都公安委員会の各告示においてＣ会を代表する者とされた者であって，平成２９年９月１２日に死亡した。
被控訴人Ｙ７は，平成１０年頃から平成２６年４月１７日までＣ会の会長の地位にあり，同月１８日以降はＣ会の特別相談役の地位にある者であって，平成１７年４月からはＣ会Ｃ一家七代目総長の地位にある。被控訴人Ｙ８は，同月１７日までＣ会の会長代行の地位にあり，同月１８日以降はＣ会の会長の地位にある者である。
イ暴力団組織の構造及び活動等について
暴力団は，一般に，首領を頂点とした封建的家父長制を模した擬制的血縁関係により構成されており，暴力団の各首領が互いに擬制的血縁関係を結び，下部団体の首領が上部団体の首領の子分となることによって重層的な大規模団体を構成することが多い。また，暴力団の社会にあっては，親分・子分の上下関係は絶対的なものとされ，親分の命令に従うのが子分としての当分の義務であり，こうした義務や暴力団社会の掟に反し，親分の支配や集団の一体性を乱した者に対しては，厳しい制裁を加える一方，親分等の命令に従い組織に貢献した者に対しては，組織内のより高い地位を始め相応の報酬を与えるなどして内部秩序を保っている。（甲２９・２頁）
暴力団組織内部の下位構成員から上位構成員への資金の流れは，主に上納金制度を通じて行われている。上納金制度とは，暴力団の組織の維持・運営に要する資金あるいは首領・幹部自らの生活費や遊興費を賄うために，構成員から定期的に一定額を組織に納めさせる程度であり，系列内の上位団体に対しても行われ，暴力団に広くみられるものである。（甲２９・１５頁）
暴力団は，暴力と組織の威力を最大限に利用しつつ，より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るため，経済・社会の発展等に対応して，その資金獲得活動を変化させ続けており，近年は，その実態を隠蔽しながら各種の事業活動に進出するなどし，一般社会での不透明な資金獲得活動を活発化させているほか，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等への関与を深めるなど，その活動分野を更に拡大している状況がうかがわれる。また，近年の暴力団構成員等の罪種別検挙状況をみると，恐喝，傷害等の暴力団の威力をあからさまに示す形態の犯罪の割合が減少傾向又は横ばいで推移する一方で，必ずしも暴力団の威力をあからさまに示す必要のない詐欺の割合が増加しており（平成１７年は５．８％であったが，平成２６年は１０．４％に増加している），この背景としては，数次にわたる暴対法の改正による規制の強化，社会における暴力団排除活動の進展等により，暴力団の威力をあからさまに示して行う資金獲得活動が困難化したことなどが考えられる。（甲５の１・６，７頁）
ウ特殊詐欺等について
特殊詐欺とは，被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ，指定した預貯金口座への振込みその他の方法により，不特定多数の者から現金等を騙し取る犯罪の総称をいう（甲６・５頁）。特殊詐欺の犯行グループは，リーダーや中核メンバーを中心として，電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」，自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し，組織的に犯罪を敢行している。また，特殊詐欺の犯行グループの周辺には，犯行に悪用されることを承知しながら，犯行拠点をあっせんしたり，他人名義の預貯金口座を供給したりする者が存在し，犯行グループの活動を助長している。（甲５の２・４２頁）
特殊詐欺の総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は，平成２６年は３５．２％，平成２７年は３３．０％，平成２８年は２６．３％，平成２９年は２５．２％，平成３０年は２２．９％と減少傾向にあるものの，刑法犯・特別法犯総検挙人員において暴力団構成員等の検挙人員が占める割合が平成２６年以降に７％前後で推移し平成３０年に６．３％であることと比較して，依然として高い割合となっている（甲５３・１，２頁）。また，特殊詐欺の主犯（首謀者・グループリーダー・張本人等）の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は平成２６年が２６．８％，平成２７年が３５．８％，平成２８年が２８．６％，平成２９年が４５．８％，平成３０年が４５．３％であり，出し子・受け子・見張りの指示役の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は平成２６年が４７．２％，平成２７年が４７．６％，平成２８年が４４．４％，平成２９年が３９．３％，平成３０年が４７．９％であり，暴力団構成員等が主犯又は指示役となる割合が高いものとなっている（甲５３・２，３頁）。


特殊詐欺においては，①共犯者を勧誘して実際に加担させること自体が相当に困難であり，検挙されるリスクの高い「受け子」や「出し子」の多くは警察に逮捕されていくため，これらを補充するための勧誘を継続的かつ強力に行う必要がある，②犯行に用いられる他人名義の携帯電話や口座等は，指定暴力団を後ろ盾にした闇金融業者等が多重債務者等に契約等をさせて転売するなどの犯罪行為により入手されるのが実態の通例である，③詐取金が何人もの共犯者を転々と中継して分配される間に持ち逃げされたり，役割分担に不満を持つメンバーが指示に従わなかったり，警察にたれ込みをしたりすることのないように犯行グループが互いに分断されているため，共犯者の統制が困難である，④他の暴力団からの金銭要求や襲撃等に対する防衛が必要であるなどの事情から，強い内部の統制力及び外部への対抗力がなければ犯行グループを維持し運営することは困難であり，指定暴力団員の関与する特殊詐欺においては，指定暴力団の威力が内部の統制及び外部への対抗に利用されることになるとされている（甲５５・９５ないし９８頁）。
エ本件詐欺行為に至る経緯等について
被控訴人Ｙ９は，平成２６年５月１８日に福島刑務所を出所した後間もなく，Ｃ会Ｌ家四代目Ｍ会（以下「Ｍ会」という。）の構成員であるＥから，特殊詐欺の受け子を紹介するよう依頼を受けた（甲１４・１頁，甲１５・１頁，甲２４の２・１０頁，甲２８の１及び２，甲３５・２ないし１２頁，甲５１・３頁，被控訴人Ｙ９本人１６，６６頁）。Ｎ（以下「Ｎ」という。）は，Ｅから依頼を受けてＥに特殊詐欺の受け子を紹介するとともに，自ら特殊詐欺の受け子の役割を実行するなどしていた者であるが，ＥがＣ会の構成員であったため，Ｅには逆らえないところがあると考えていた。
また，Ｎは，平成２６年２月ないし３月頃，Ｅの指示により，福島刑務所において服役していた被控訴人Ｙ９に出所用のスーツを差し入れたことがあり，同年５月下旬頃，Ｅから福島刑務所を出所した被控訴人Ｙ９を紹介され，被控訴人Ｙ９から「Ｃ会Ｋ一家Ｆ会Ｙ９」と書かれた紙片を手渡された。
その後，Ｎは，Ｅの指示により，被控訴人Ｙ９に対し，特殊詐欺の受け子の役割を実行するためには事前にスーツ，ワイシャツ，ネクタイ，革靴，ビジネスバッグ等を準備し，髪の色を黒くしてサラリーマンに見えるようにしなければならないこと，指示役から指示された時間に指示された駅に行って指示役の指示に従って行動すること，現金を受け取る際は指示役から指示された偽名を名乗ること，現金を受け取った後は指示役から指示された場所に行き，指示された方法で現金を引き継ぐことなどを説明した。
（甲３５・４，５頁，甲４１・２ないし５頁，甲４２・１，２頁）Ｉは，平成２６年５月，Ｏ（「ヒロ」と称する人物。以下「Ｏ」という。）及びＰ（「トシ」と称する人物。以下「Ｐ」という。）のつてで被控訴人Ｙ９から仕事を紹介してもらうことになり，被控訴人Ｙ９から電話で指示を受けて郡山市から新宿駅に上京した。上京のための交通費や上京後の生活費等は，被控訴人Ｙ９が負担した。
Ｉは，Ｏから，暴力団員のＰが紹介してくる人だから被控訴人Ｙ９も暴力団関係の人であると思う，被控訴人Ｙ９が紹介しようとしている仕事はおそらくすぐに警察に捕まるような違法な仕事であり，１回入ったら抜けにくくなるかもしれないなどと告げられ，上京後に一旦は，被控訴人Ｙ９に対し，仕事をすることができない旨を告げたが，被控訴人Ｙ９から，上京のための交通費や上京後の生活費等を出したのだから郡山市には帰らせない旨を告げられた。
Ｉは，Ｏと相談の上，Ｐを通じて被控訴人Ｙ９から紹介される仕事をしなくて済むようにしてもらうことを依頼したが，被控訴人Ｙ９から，ワイシャツ，スラックス，革靴，ビジネスバッグ等を購入するよう指示を受け，被控訴人Ｙ９に対する恐怖心等から，被控訴人Ｙ９の指示に従ってこれらを購入した。なお，これらの購入資金３万円は，Ｎが被控訴人Ｙ９の指示を受けて同被控訴人からこれを預かり，Ｉに交付したものである。そして，Ｉは，被控訴人Ｙ９の指示により特殊詐欺の受け子の役割を実行することになり，指示役から指示を受けた待機場所に赴いたことがあったが，実際に受け子の役割を実行するには至らなかった。（甲３４・２ないし１１頁，甲３６・３頁，甲４１・５ないし７頁，甲４２・３ないし６頁，甲４７・１１枚目）
その後，Ｉは，Ｐから，被控訴人Ｙ９には話をつけておくので郡山市に戻ってくるよう告げられ，被控訴人Ｙ９の了解を得て一旦は郡山市まで戻ったが，その後，自ら被控訴人Ｙ９に連絡を取って上京した。そして，Ｉは，「イトウ」，「丸山」，「スズキ」等と称する複数の指示役から具体的な指示を受けて特殊詐欺の受け子の役割を実行し，特殊詐欺の被害者から受領した現金をＣ会Ｋ一家Ｑ会の構成員であるＲに交付していた。
Ｉは，被控訴人Ｙ９から，受け子の役割を実行するための交通費や報酬とともに生活費を手渡され，受け子の役割を実行する際には，被控訴人Ｙ９の指示に従って，被控訴人Ｙ９にその進捗状況等を電話で逐一報告していたが，被控訴人Ｙ９がＩの実家の住所を知っていたため，途中で特殊詐欺のグループを抜けることは難しいと思って受け子の役割を実行し続けており，逮捕されれば角を立てずに特殊詐欺の組織を抜けられると思っていた。
（甲１４・１，２，１０ないし１２頁，甲１５・２，３頁，甲３４・１２ないし１４頁，甲３６・１，２，４頁，甲３７，甲３８・２ないし４頁，甲３９・３ないし５頁，甲４０・１，２頁，甲５０）
本件詐欺グループは，平成２６年７月６日から同月７日にかけて，本件詐欺行為を行った。その際，被控訴人Ｙ９は，Ｉに受け子の役割を実行させ，Ｉから，その進捗状況等について逐一報告を受けていた。（甲１４・３，１０ないし１３頁）


被控訴人Ｙ９は，Ｅから支払を受けた詐欺行為の報酬の中からＩに対する報酬を支払っており，被控訴人Ｙ９はＩが被害者から受け取った金員の５パーセントを，Ｉはその３パーセントを報酬として受領していた。Ｅは，同月１６日，被控訴人Ｙ９の指示により，本件詐欺行為の報酬として５０万円を被控訴人Ｙ９の母親名義の預金口座に振り込む方法で支払ったが，Ｉは，本件詐欺行為の直後に逮捕されたため，本件詐欺行為の報酬を受領していない。
（甲１４・１３ないし１７頁，甲１５・３，４頁，甲１６・１頁）被控訴人Ｙ９は，Ｉに対し，警察に逮捕された場合に被控訴人Ｙ９やその周辺の人物のことについて話さないよう口止めをしており，Ｉが逮捕された後，自らの費用で弁護士をＩの接見に行かせ，同弁護士を通じて，関係者のことを話さなければ２０日間で釈放されるなどと告げたため，Ｉは，被控訴人Ｙ９に対する恐怖心から，逮捕後約３か月間は被控訴人Ｙ９や関係者の名前を供述しなかった。
Ｎもまた，家族への仕返し等を恐れ，逮捕後約３か月間はＥの氏名を供述しなかった。
（甲１４・１８頁，甲３４・１頁，甲３５・１，２頁，甲４０・１，２頁，乙５・２頁，被控訴人Ｙ９本人・２５頁）
⑵上記⑴の認定に係る事実に基づき，Ａらが控訴人に対し暴対法３１条の２本文の損害賠償責任を負うか否かを検討する。
ア本件詐欺行為が，Ａらが代表者等の地位にある指定暴力団の指定暴力団
員によって行われたものであることについて
暴対法３１条の２の「代表者等」とは，「当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者」（同法３条３号）をいい，「当該暴力団を代表する者」すなわち会長，総長等と称する暴力団の首領のほか，「その運営を支配する地位にある者」すなわち暴力団組織の階層的構成においてその運営を支配する立場にある者も含まれる。
のとおり，Ａは，平成１７年４月までＣ会Ｃ一家六代目総長の地位にあり，平成２５年６月１７日及び平成２８年６月２０日の東京都公安委員会による指定暴力団の指定に係る各告示（暴対法７条１項及び暴対法施行規則５条に基づく公示）においてＣ会を代表する者とされていたものであって，これらの告示は警察組織を統括する同公安委員会による詳細な実態の調査及び認定並びに審査専門委員の意見に基づく国家公安委員会の確認を経て行われたもの（暴対法３条３号，６条，７条，３３条，３６条，暴対法施行規則５条３号等）であるから，Ａは，本件詐欺行為の当時，Ｃ会を「代表する者」（暴対法３条３号）であったものと認められ，少なくともＣ会の「運営を支配する地位にある者」（同号）として同法３１条の２の「代表者等」に該当する者であったと認めるのが相当である。のとおり，被控訴人Ｙ８は，本件詐欺行為の当時，Ｃ会の会長の地位にあった者であるから，Ｃ会を「代表する者」(同法３条３号)であったと認められ
るとおり，被控訴人Ｙ７は，本件詐欺行為の当時，
Ｃ会の特別相談役の地位にあり，相談役とは，一般に，会社等において社長等がその役職を後進に継承した後に引き続き重大な事項等について現執行部等に対する指導や助言等を行う役職をいうところ，被控訴人Ｙ７は，本件詐欺行為の約２か月半前まで長期にわたりＣ会の会長の地位にあり，平成１７年４月以降は本件詐欺行為の前後を通じてＣ会Ｃ一家七代目総長の地位にもある者であって，暴力団組織の階層的支配服従関係に照らすと，Ｃ会の会長職を後進に継承した後もなお，Ｃ会の特別相談役として，Ｃ会の会長等に指導や助言等をすることを通じ，その運営に強い影響力を有するものと推認され，これを覆すに足りる的確な証拠はないから，被控訴人Ｙ７は，本件詐欺行為の当時，Ｃ会の「運営を支配する地位にある者」(同法３条３号)として同法３１条の２の「代表者等」に該当する者であったと認めるのが相当である。したがって，Ａらは，本件詐欺行為の当時，いずれも同法３１条の２の「代表者等」に該当する者であったものと認められる。そして，上記⑴エの認定に係る事実によれば，本件詐欺行為は，Ｃ会の下部組織であるＤ組等の構成員である被控訴人Ｙ９及び同じくＣ会の下部組織であるＭ会の構成員であるＥを含む本件詐欺グループによって行われたものであることが認められるから，本件詐欺行為は，Ａらが代表者等の地位にある指定暴力団の指定暴力団員によって行われたものと認めるのが相当である。
被控訴人Ｙ１らは，Ａが平成１７年４月にＣ会の代表者から引退しており，本件詐欺行為の当時Ｃ会の代表者ではなかった旨を主張するが，前示のとおり，Ａは，同月までＣ会Ｃ一家六代目総長の地位にあり，平成２５年６月１７日及び平成２８年６月２０日の東京都公安委員会による指定暴力団の指定に係る各告示においてＣ会を代表する者とされていたものであって，これらの告示は警察組織を統括する同公安委員会による詳細な実態の調査及び認定並びに審査専門委員の意見に基づく国家公安委員会の確認を経て行われたものであるから，Ａは，本件詐欺行為の当時，Ｃ会を「代表する者」（暴対法３条３号）であったものと認められ，少なくともＣ会の「運営を支配する地位にある者」（同号）として同法３１条の２の「代表者等」に該当する者であったと認めるのが相当であり，上記の主張は直ちに採用することができない。
イ本件詐欺行為が威力利用資金獲得行為を行うについてされたものである
ことについて


暴対法３１条の２は，指定暴力団の代表者等は，当該指定暴力団の指定暴力団員が「当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為」，すなわち「威力利用資金獲得行為」を行うについて他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，一定の場合を除き，これによって生じた損害を賠償する責任を負う旨を定めており，民法７１５条の規定を適用して代表者等の損害賠償責任を追及する場合において生ずる被害者側の主張立証責任の負担の軽減を図ることを趣旨とする規定であると解されるところ，暴対法３１条の２は，上記「威力利用資金獲得行為」の定義につき「当該指定暴力団の威力を利用して」と規定し，同法９条が指定暴力団員による暴力的要求行為の禁止について相手方に「威力を示して」要求することを要件としているのと異なり，「威力を利用」するとの文言を用いており，相手方に「威力を示」すことを要件としていないことに照らせば，同法３１条の２本文の「当該指定暴力団の威力を利用して」とは，指定暴力団員が，当該指定暴力団に所属していることにより，資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結び付いている一切の場合をいう趣旨であって，必ずしも当該暴力団の威力が被害者に対して直接示されることを要しないものと解するのが相当である。
前記⑴イ及びウの認定に係る事実によれば，暴力団は，暴力と組織の威力を最大限に利用しつつ，より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るため，経済・社会の発展等に対応して，その資金獲得活動を変化させ続けており，近年は，その実態を隠蔽しながら，特殊詐欺等への関与を深めるなど，その活動分野を更に拡大している状況がうかがわれることに加え，特殊詐欺の犯行グループは，リーダーや中核メンバーを中心として架け子や受け子等が役割を分担して組織的に犯罪を敢行しており，強い内部の統制力及び外部への対抗力がなければ犯行グループを維持し運営することは困難であることなどから，指定暴力団員の関与する特殊詐欺においては，指定暴力団の威力が内部の統制及び外部への対抗に利用されることになることが認められる。
そして，前記⑴エの認定に係る事実によれば，本件詐欺行為の当時Ｄ組等の構成員であった被控訴人Ｙ９は，Ｍ会の構成員であるＥから特殊詐欺の受け子を紹介するよう依頼を受け，Ｅに対し，本件詐欺行為において受け子の役割を実行したＩを紹介したことが認められるところ，Ｉは，Ｏから，暴力団員のＰが紹介してくる人だから被控訴人Ｙ９は暴力団関係の人であると思う，被控訴人Ｙ９が紹介しようとしている仕事はおそらくすぐに警察に捕まるような違法な仕事であり，１回入ったら抜けにくくなるかもしれないなどと告げられ，当初は被控訴人Ｙ９に対しこの仕事はできない旨を告げていたことや，被控訴人Ｙ９に自分の実家の住所を知られていたため，途中で特殊詐欺のグループを抜けることは難しいと思って受け子の役割を実行し続け，逮捕されれば角を立てずに特殊詐欺の組織を抜けられると思っていたこと，被控訴人Ｙ９から同被控訴人やその周辺の人物のことについて話さないよう口止めをされており，同被控訴人に対する恐怖心から逮捕後約３か月間は同被控訴人や関係者の名前を供述しなかったことなどに照らせば，Ｉは，現に指定暴力団員であった被控訴人Ｙ９が暴力団の構成員であることを認識していたものと推認するのが相当である。そして，被控訴人Ｙ９は，Ｉに対し，上京のための交通費や上京後の生活費等に加え，特殊詐欺の受け子の役割を実行するために必要な衣料品等の購入資金や交通費及び報酬とともにその後の生活費を手渡すなどして，Ｉが被控訴人Ｙ９に対する恐怖心や経済的な恩義から受け子の役割の実行を継続せざるを得ない状況を作り出した上，Ｉに受け子の役割を実行させる際には，その進捗状況等を逐一報告させるなどしてＩを自らの統制の下に置き，警察に逮捕された場合に被控訴人Ｙ９やその周辺の人物のことについて話さないよう口止めをするなどして，自らの指示により受け子の役割を忠実に実行させていたのであるから，Ｃ会の下部組織であるＤ組等に所属していることにより資金獲得活動としての本件詐欺行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用していたものと認めるのが相当である。
また，前記⑴エの認定に係る事実によれば，本件詐欺行為の当時Ｄ組等の構成員であった被控訴人Ｙ９は，Ｍ会の構成員であるＥの指示を受けたＮから出所用のスーツの差し入れを受け，特殊詐欺の受け子の役割を実行するための準備やその役割を実行する際の具体的な手順等について説明を受けるなどしたほか，Ｎに対し，特殊詐欺の受け子の役割を実行するために必要な衣料品等の購入資金をＩに交付するよう指示するなどしていたことが認められるところ，Ｎは，ＥがＣ会の構成員であったため，Ｅには逆らえないところがあると考えており，Ｅから被控訴人Ｙ９を紹介された際，同被控訴人からＣ会の下部組織であるＤ組等の肩書を付した紙片を手渡されていたことなどに照らせば，Ｅ及び被控訴人Ｙ９がＣ会の下部組織の構成員であることを認識していたものと認められる。そして，Ｅは，Ｎが指定暴力団員であるＥに対する恐怖心から同人の指示に従うことを利用して，被控訴人Ｙ９に特殊詐欺の受け子の役割を実行するための準備やその役割を実行する際の具体的な手順等について説明するよう指示をするなどしてＮを本件詐欺行為に加担させ，被控訴人Ｙ９もまた，Ｎが指定暴力団員である被控訴人Ｙ９に対する恐怖心から同被控訴人の指示に従うことを利用して，特殊詐欺の受け子の役割を実行するために必要な衣料品等の購入資金をＩに交付するよう指示するなどしてＮを本件詐欺行為に加担させていたのであるから，Ｅ及び被控訴人Ｙ９は，Ｃ会の下部組織であるＭ会ないしＤ組等に所属していることにより資金獲得活動としての本件詐欺行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用していたものと認めるのが相当である。


以上によれば，指定暴力団の指定暴力団員である被控訴人Ｙ９及びＥがＩ及びＮと共同で行った資金獲得行為としての本件詐欺行為は，当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用して行われたものと認められ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが密接に結び付いているものといえるから，「当該指定暴力団の威力を利用して」行われたものと認めるのが相当であり，暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものと認められるというべきである。被控訴人Ｙ１らは，被控訴人Ｙ９とＥ及びＩのつながりは，被控訴人Ｙ９が福島刑務所で服役していたことによって直接又は間接にできた個人的な人脈であるから，被控訴人Ｙ９がＩを受け子役としてＥに紹介したことに関しては威力を利用した行為といえる行為はない旨を主張する。しかしながら，上記において認定し説示したとおり，被控訴人Ｙ９は，Ｅ及びＩと共同して本件詐欺行為を行うに当たり，指定暴力団（Ｃ会の下部組織であるＤ組等）に所属していることにより資金獲得活動としての本件詐欺行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用していたものと認められ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが密接に結び付いているものといえるから，本件詐欺行為は，指定暴力団の威力を利用して行われたものとして暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものと認めるのが相当であり，被控訴人Ｙ９とＥ及びＩのつながりが個人的な人脈によるものであるか否かは，上記の認定判断を左右するものではない。
被控訴人Ｙ１らは，当審において，Ｉが被控訴人Ｙ９に対し受け子の仕事の紹介を受けることを断ったにもかかわらず，被控訴人Ｙ９から交付された３万円で受け子の仕事をするためのスーツやワイシャツ等を購入し，受け子の仕事をするために指示された場所で待機をするなどした上，一旦は郡山市に戻りながら，自ら被控訴人Ｙ９に対し受け子の仕事を紹介するよう依頼し，以後，逮捕されるまで受け子の仕事を続けたのは，金を稼ぎたいというＩ自身の意思によるものであり，被控訴人Ｙ９がＣ会の威力を利用したものとは認められない旨を主張する。
において説示したとおり，Ｉは，Ｏから，暴力団
員のＰが紹介してくる人だから被控訴人Ｙ９が暴力団関係の人であると思う，被控訴人Ｙ９が紹介しようとしている仕事はおそらくすぐに警察に捕まるような違法な仕事であり，１回入ったら抜けにくくなるかもしれないなどと告げられ，当初は被控訴人Ｙ９に対しこの仕事はできない旨を告げていたことや，被控訴人Ｙ９に自分の実家の住所を知られていたため，途中で特殊詐欺のグループを抜けることは難しいと思って受け子の役割を実行し続け，逮捕されれば角を立てずに特殊詐欺の組織を抜けられると思っていたこと，被控訴人Ｙ９から同被控訴人やその周辺の人物のことについて話さないよう口止めをされており，同被控訴人に対する恐怖心から逮捕後約３か月間は同被控訴人や関係者の名前を供述しなかったことなどに照らせば，Ｉは，現に指定暴力団員であった被控訴人Ｙ９が暴力団の構成員であることを認識していたものと推認するのが相当であり，このような状況の下で，被控訴人Ｙ９が，Ｉに対し，上京のための交通費や上京後の生活費等に加え，特殊詐欺の受け子の役割を実行するために必要な衣料品等の購入資金や交通費及び報酬とともにその後の生活費を手渡すなどして，Ｉが被控訴人Ｙ９に対する恐怖心や経済的な恩義から受け子の役割の実行を継続せざるを得ない状況を作り出した上，Ｉに受け子の役割を実行させる際には，その進捗状況等を逐一報告させるなどしてＩを自らの統制の下に置き，警察に逮捕された場合に被控訴人Ｙ９やその周辺の人物のことについて話さないよう口止めをするなどして，自らの指示により受け子の役割を忠実に実行させていたのであるから，Ｃ会の下部組織であるＤ組等に所属していることにより資金獲得活動としての本件詐欺行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用していたものと認められ，Ｉが単に金を稼ぎたいという自身の意思のみで特殊詐欺の受け子の役割を実行し続けていたとは認められないというべきであり，被控訴人Ｙ１らの上記主張は採用することができない。また，被控訴人Ｙ１らは，本件詐欺行為について指定暴力団の威力の利用を背景とした資金獲得行為であることを理由として暴対法３１条の２の「威力利用資金獲得行為」に当たるとすることは，その範囲を「威力利用資金獲得行為」にとどまらず「これと密接に関連する行為」にまで拡張するものであり，このような不当な拡張解釈は許されない旨を主張する。しかしながら，前において説示したとおり，暴対法３１条の２本文の「当該指定暴力団の威力を利用して」とは，指定暴力団員が，当該指定暴力団に所属していることにより，資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結び付いている一切の場合をいう趣旨であると解されるところ，指定暴力団の指定暴力団員である被控訴人Ｙ９及びＥがＩ及びＮと共同で行った資金獲得行為としての本件詐欺行為は，当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用して行われたものと認められ，当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが密接に結び付いているものといえるから，「当該指定暴力団の威力を利用して」行われたものと認めるのが相当であり，上記の判断は，本件詐欺行為が単に指定暴力団の威力の利用を背景とした資金獲得行為であることをもって同条の「威力利用資金獲得行為」に当たることを認めたものではなく，被控訴人Ｙ１らの主張はその前提を欠くものであって採用することができない。
以上のほか，被控訴人Ｙ１らのその余の主張も，暴対法３１条の２本文に基づくＡらの控訴人に対する損害賠償責任に関する前示の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
ウ暴対法３１条の２ただし書１号等について
被控訴人Ｙ１らは，被控訴人Ｙ９は生活費を得る目的で本件詐欺行為を行い，本件詐欺行為で得た金員を全て自己の生活費等に費消しており，Ｄ組等の関係者は被控訴人Ｙ９が本件詐欺行為で収益を得たことを知らず，Ａらは，本件詐欺行為により直接又は間接にその生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得ていないから，本件においては暴対法３１条の２ただし書１号が適用される旨を主張する。


しかしながら，前記⑴アないしウの暴力団組織の構造及び活動等（同イ並びに指定暴力団による組織的な特殊
詐欺の実情等や前記⑴エの本件詐欺行為に至る経緯等に徴すると，指定暴力団（Ｃ会の下部組織）の構成員である被控訴人Ｙ９が当該指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為としての本件詐欺行為によって得た１０００万円の金員のうち，被控訴人Ｙ９の所属する指定暴力団の組織に納付されたものが一切なかったとは容易に想定し難く，また，被控訴人Ｙ１らにおいてＣ会並びにその二次団体及び三次団体の役職にある一定以上の地位の幹部が所属の組や上部団体に毎月定額の金員を支払っていることを自認していることや，本件詐欺行為によって得た１０００万円の全額が専ら被控訴人Ｙ９の個人の用途に供されたことを認めるに足りる客観的な証拠は存しないこと等に照らせば，仮にその一部が被控訴人Ｙ９の報酬等として同被控訴人の生活費等に費消されたとしても，そのことをもって直ちにＡらが本件詐欺行為により直接又は間接にその生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得ていないとは認められないから，被控訴人Ｙ１らの上記主張は採用することができない。
以上のほか，その余の被控訴人Ｙ１らの主張も，暴対法３１条の２ただし書１号の適用の有無に関する前示の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
４争点３（Ａらは民法７１５条の責任を負うか否か）について暴対法３１条の２は，民法７１５条の特則として，被害者側の主張立証責任の負担の軽減の観点から，同条所定の使用者の「事業の執行について」の被用者の行為という要件に代えて，「威力利用資金獲得行為…を行うについて」の指定暴力団員の行為であることを指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の要件と定めたものであり，本件において，暴対法３１条の２所定の上記要件を満たしていると認められることは前記３において争点２（Ａらは控訴人に対し暴対法３１条の２本文の損害賠償責任を負うか否か）について説示したとおりであるから，争点３（Ａらは民法７１５条の責任を負うか否か）については判断を要しないものというべきである。
５争点４（本件詐欺行為により控訴人が受けた損害の額）について
⑴財産的損害について
控訴人は，本件詐欺行為により１０００万円を詐取されたのであるから，同額の損害を被ったものと認められる。
⑵精神的損害について
前提事実⑴によれば，控訴人は，本件詐欺グループにより，息子が現金を至急必要とする状態にあるとの虚偽の情報を告げられ，不安な心理状態を利用されて金員を詐取されるに至ったものであり，指定暴力団の指定暴力団員らによる組織的犯罪によって生活の平穏を害されて精神的打撃を受けるなど，本件詐欺行為により多大な精神的苦痛を被ったものと認められる。加えて，本件詐欺行為が，息子の身を案じる親の心情につけ入る卑劣な手口であり，被害金額が高額に及んでいることなど，本件に現れた一切の事情（当審において控訴人が指摘するように，詐取された金員の取戻しには多大な困難が伴い相当の期間を要すると見込まれ，控訴人は独居の高齢者であって被害金額は老後の生計の資金に充てることが予定されていたとみられるなどの事情を含む。）を総合考慮すれば，控訴人の被った精神的苦痛は，財産的損害の賠償をもって完全に慰謝されるものとはいえないから，慰謝料として，上記⑴の財産的損害の１割に相当する１００万円の賠償を認めるのが相当である。
弁護士費用について
不法行為の被害者が，自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を総合考慮して相当と認められる額の範囲内のものに限り，当該不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきであるところ（最高裁昭和４１年(オ)第２８０号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁），本件におけるこれらの諸般の事情（当審における控訴人の指摘に係る主張立証活動に要する労力の程度などの事情を含む。）を総合考慮すれば，本件詐欺行為と相当因果関係に立つ損害と認められる弁護士費用の額は，上記⑴の財産的損害及び上記⑵の慰謝料の合計額１１００万円の１割に相当する１１０万円とするのが相当であるというべきである。
⑷小括
以上によれば，本件詐欺行為により控訴人が受けた損害の額は，上記⑴の財産的損害として１０００万円，上記⑵の慰謝料として１００万円，上記⑶の弁護士費用として１１０万円の合計１２１０万円と認めるのが相当である。したがって，①本件詐欺行為を行った被控訴人Ｙ９は，民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為による損害賠償責任として，暴対法３１条の２の「代表者等」である被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８は，同条本文に基づく損害賠償責任として，控訴人に対し，それぞれ相互に連帯して（被控訴人Ａ承継人らと１２１０万円及び
これに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものであり，②暴対法３１条の２の「代表者等」であるＡの相続人である被控訴人Ａ承継人らは，同条本文に基づく損害賠償責任の相続債務として，控訴人に対し，被控訴人Ｙ９，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８と連帯して，Ａの妻である被控訴人Ｙ４（相続分２分の１）Ａの亡長女の子である被控訴人Ｙ１並びにＡの子である被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６（相続分各８分の１）がそ
Ａの亡二女（Ｂ）の子である被控訴人Ｙ２及び
Ｙ３（相続分各１６分の１）がそれぞれ７５万６２５０円並びにこれらに対する上記の遅延損害金の支払義務を負うものである。
６結論


令和２年８月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和２年(ネ)第１７１号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成３０年(ワ)第６００４号）
口頭弁論終結日令和２年６月２４日
判決
控訴    人（一審原告）         Ｐ１
同訴訟代理人弁護士              西      村        渡同                   辻      本     希世    士同                   辻      本      良    知同                  松      田    さと    み被控訴   人（一審被告）          日本心理テスト研究所株式会社同訴訟代理人弁護士              蝶      野    弘    治同                  平      岩    佑    彦
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙商品目録１及び２記載の各用紙を発行し，販売し，又は頒布してはならない。
３被控訴人は，その占有に係る前項記載の各用紙を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，２６４０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
以下で使用する略称は，特に断らない限り，原判決の例による。
１控訴人の請求と訴訟の経過
本件は，昭和４１年に創作された矢田部ギルフォード性格検査（ＹＧ性格検査）の検査用紙（昭和４１年用紙）について著作権（本件著作権）を共有しているとする控訴人が，被控訴人は原判決別紙商品目録１及び２記載の各用紙（被告各用紙）を発行，販売及び頒布することにより本件著作権（複製権及び譲渡権）を侵害しているとして，被控訴人に対し，本件著作権の持分権に基づき，被告各用紙の発行等の差止め（著作権法１１７条２項，１項，１１２条１項）及びその占有に係る被告各用紙の廃棄（同法１１７条２項，１項，１１２条２項）を求めるとともに，本件著作権の持分権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金２６４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審は，控訴人が本件著作権の共有者であることを認めたが，被控訴人は本件著作権に係る著作物について無償での利用許諾を得ているとして，請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人が控訴した。
２前提事実
次のとおり補正するほか，原判決２頁１１行目から５頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３頁２６行目から４頁１行目までの「原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも，死因贈与したとも認められないなどとして」を「本件著作権を，控訴人に対して生前に譲渡したとも，被控訴人に対して死因贈与したとも認められないから，Ｐ３は法定相続分に従い本件著作権を相続したなどとして」に改める。
(2)原判決４頁５，６行目の「原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも，死因贈与したとも認められず」を「本件著作権を，生前に控訴人ないし被控訴人に譲渡していたとも，控訴人ないし被控訴人に死因贈与する意思を有していたとも認められず」に改める。
(3)原判決４頁１２行目の「被告代表者からの辞任」を「被控訴人役員からの離任」に改める。
(4)原判決４頁１３行目の「辞任した」を「辞任し，平成２９年８月１１日，取締役から解任された」に改める。
３争点
(1)本件著作権の帰属（争点１）
(2)昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等（争点２）
(3)被告各用紙の発行等に係る控訴人及び本件各相続人の被控訴人に対する
許諾の有無等（争点３）
(4)控訴人の各請求に係る権利濫用の成否（争点４）
(5)控訴人の損害額（争点５）
４争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し，後記５において当審における当事者の主張を加えるほか，原判決５頁９行目から１２頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決６頁２１行目の「そうすると」から２２行目末尾までを削る。(2)原判決８頁２５行目の「後にその合意は無効とされたものの，」を削る。(3)原判決８頁２６行目の「遺産分割合意」を「遺産分割協議」に改める。(4)原判決１２頁７行目の「税額」を「印税額」に改める。
５当審における当事者の主張
(1)争点１（本件著作権の帰属）に関する当審における被控訴人の主張アＰ２は平成５年以降,被控訴人が発行する本件回答方法説明用紙において,「発行所日本心理テスト研究所(株)」の下に「ⓒ日本心理テスト研究所(株)〔不許複製〕」と付記することを容認した。このような態度からすると，Ｐ２は，将来，被控訴人に本件著作権を帰属させる意思があったといえる。
イ本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言に本件著作権について明確な記載がないのは，昭和４１年用紙に関し，著作財産権，著作者人格権，印税請求権と多岐にわたる権利関係を整理しきれなかったためと考えられる。
本件公正証書遺言８条は，「ＹＧ性格検査に関連する著作物（手引き，テープ等）に関する財産権」が被控訴人に属することを確認したが，有体物である著作物を取得するだけでは，Ｐ２の相続人から本件著作権の侵害を主張されるおそれがある。被控訴人を通じて昭和４１年用紙が広く永続的に利用されることを望んでいたＰ２が，そのような事態を望んでいたとはいえない。
ウしたがって，Ｐ２は，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言により，被控訴人に本件著作権を取得させる意思を有していたと考えるのが合理的である。
(2)争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等）に関する当審における控訴人の主張
アＰ２の意思の合理的解釈からは，Ｐ２の被控訴人に対する利用許諾を
認定することができないこと


ＹＧ性格検査が広く利用され続けることをＰ２が期待していたことに間違いはないが，そこから，「被控訴人の事業遂行に当たって」利用されることが優先されていたことは導けない。自らの人生をかけてＹＧ性格検査の開発及び信頼性の維持に努めてきたＰ２は，その発展が阻害される態様での利用は，たとえ被控訴人の事業遂行のための利用であったとしても中止させたい意思であったはずである。
学者であるＰ２にとって，ＹＧ性格検査の実用化を実現した控訴人の功績はかけがえのないものであり，本件自筆証書遺言７条の文言も，Ｐ２の控訴人に対するそのような思いを示している。Ｐ２の死後は，控訴人による助言等の下に改訂が重ねられることによりＹＧ性格検査の検査用紙の利用が永続することが，Ｐ２の意思に合致する。一方，被控訴人は，昭和４１年用紙の利用許諾を受けなくても，ＹＧ性格検査に関するコンサルティング活動，関連する著作物の販売及び印税の取得や，ＹＧ性格検査以外の心理テストに関する事業など，種々の事業を行うことが可能であり，昭和４１年用紙の利用が被控訴人の事業にとって必要不可欠とはいえない。そして，Ｐ２は，自身の死後，ＹＧ性格検査の検査用紙の発行を控訴人個人に託したのであるから，控訴人が被控訴人の所長の地位を失い，かつ，ＹＧ性格検査に係る助言等を行うことが保証されない事態が生じた場合等に，被控訴人においてＹＧ性格検査の検査用紙の発行に係る事業ができなくなることは，むしろＰ２の意思に合致する。
したがって，Ｐ２の意思の合理的解釈からは，Ｐ２が被控訴人に対してその事業のために昭和４１年用紙の利用を許諾したと認定することはできない。
イ控訴人の意思の合理的解釈からも，Ｐ２の被控訴人に対する利用許諾
を認定することができないこと
Ｐ２が被控訴人に対しその設立時に利用許諾をした（Ｐ２と被控訴人が利用許諾契約を締結した）というのであれば，その当時被控訴人の代表者であった控訴人の合理的意思も検討する必要がある。控訴人は，当時も，その後も，被控訴人が，Ｐ２の意思とは無関係に昭和４１年用紙の発行につき許諾を得たなどとは考えていなかった。これが控訴人の合理的意思であり，被控訴人が無期限かつ無制限に利用できる事態は，被控訴人の代表者であった控訴人の意思に反する。したがって，控訴人の意思の合理的解釈からも，Ｐ２が被控訴人に対してその事業のために昭和４１年用紙の利用を許諾したと認定することはできない。
ウ黙示による利用許諾契約の成立を認定することができないこと原判決は，Ｐ２と被控訴人の間に黙示の利用許諾契約が成立したとの認定をしたと解されるが，黙示の利用許諾があったといえるためには，許諾することによって生じる法律上の不利益を負担することが客観的にみても合理性があると考えられるような特別の事情が存在する必要がある。昭和４１年用紙の利用を無期限かつ無制限に許諾する意思をＰ２が有していたとは考えられず，そのような特別の事情はないから，黙示の利用許諾契約の成立は認められない。
エ利用許諾の範囲について（その１）
仮に黙示の利用許諾契約が成立したと認められるとしても，被控訴人の事業に必要である限り無期限かつ無制限でよいと解するのは不合理である。一定の範囲の許諾が認められたとしても，Ｐ２ないし控訴人の助言や監修を一切受けずに被控訴人が昭和４１年用紙の発行を継続できる内容であったとは考えられない。被控訴人からＰ２に支払われていた監査役報酬は，Ｐ２の助言ないし監修の下に昭和４１年用紙を発行することの対価としての趣旨を含んでいる。そして，Ｐ２の死後は，Ｐ２からＹＧ性格検査を託された控訴人の助言・監修を得ること，また，そのために被控訴人において控訴人に最低限度の利益や待遇を保証することが，条件となっていたと解するほかない。
オ利用許諾の範囲について（その２）
また，仮にＰ２が被控訴人に昭和４１年用紙の利用を許諾したとしても，その範囲は昭和４１年用紙の体裁のままの利用にとどまるから，昭和４１年用紙と全く異なる被告各用紙の発行が許諾されたことにはならない。確かに，昭和４１年用紙のうち創作性が肯定される質問文とプロフィール表は被告各用紙においても同様のものが複製されているが，許諾に際しては種々の条件が付されることが多く，創作性のある部分さえそのままであれば他の体裁は自由に変更してよいなどという理解は不合理である。
したがって，仮に利用許諾があったとしても，被控訴人による利用態様はその範囲を逸脱するから，本件著作権侵害の責任を免れない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
次のとおり補正するほか，原判決１２頁１６行目から１５頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１３頁１３行目及び１４頁３行目の「法人化される前の昭和６１年頃」をいずれも「その設立時である平成元年１２月」に改める。(2)原判決１３頁１６，１７行目及び１４頁６，７行目の「継続している」の次にいずれも「（これは，法人化される前の日本心理テスト研究所が昭和６１年頃に始めた事業を被控訴人が引き継いだものである。）」を加える。(3)原判決１４頁１０行目の「他の著作権者３名を代表して」を「Ｐ２を含む著作権者４名の代表者として」に改める。
２争点１（本件著作権の帰属）について
(1)当裁判所も，本件著作権は，著作者であるＰ２に帰属していたところ，Ｐ２の死亡により控訴人及び本件各相続人が法定相続分に従ってこれを共同相続したと認定する。その理由は，後記(2)のとおり当審における被控訴人の主張に対する判断を加えるほか，原判決１５頁２５行目から１７頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決１６頁５行目の「その全部」を「その全部を被控訴人に遺贈し，」に改める。
(2)当審における被控訴人の主張に対する判断


証拠（乙８）によれば，被控訴人が発行した本件回答方法説明用紙のうち平成５年以降のものには，「発行所日本心理テスト研究所(株)」の下に「ⓒ日本心理テスト研究所(株)〔不許複製〕」と付記されていることが認められ，平成１３年９月に死亡するまで，Ｐ２がこれに対して異議を述べたことは窺われないから，Ｐ２はこの付記を容認していたと認められる。しかし，Ｐ２は被控訴人に対し昭和４１年用紙の利用を許諾しており，しかも，当時の被控訴人代表者であった控訴人とは親子であり，その関係も良好であったと窺われる。このような関係性の下では，昭和４１年用紙の著作権者であるＰ２が上記のような付記を容認することは，たとえその著作権（本件著作権）を被控訴人に譲渡する意思がなかったとしても，不自然とはいえない。上記の付記を容認していたという事実があったからといって，Ｐ２が将来，本件著作権を被控訴人に承継させる意思を有していたと推認することはできない。本公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の解釈は，前記のとおり補正した上で引用した原判決１６頁３行目から１７頁１３行目までにおいて説示されているとおりである。Ｐ２は，本件著作権とその他の著作権との区別，著作権と著作物あるいは印税債権との区別を理解した上で，本公正証書遺言及び本件自筆証書遺言をしたと考えるのが合理的である。そして，本件著作権をめぐっては，昭和４１年用紙についてＰ２と被控訴人の間で本件利用許諾契約が成立していることから，Ｐ２の死後はこれに基づいて法律関係が規律されることになると考えて，あえて本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言に本件著作権についての定めを置かなかったと解することができる。したがって，本件著作権は，本件公正証書遺言又は本件自筆証書遺言によってその帰属が定められたと認めることはできず，その相続人である控訴人及び本件各相続人が共同相続したと認められる。
３争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等）
について
(1)当裁判所も，Ｐ２は，被控訴人設立の当初，被控訴人に対し，被控訴人がＹＧ性格検査に関する事業を行うために昭和４１年用紙を利用する必要がある期間において，その事業のための利用といえる範囲で，その利用を無償で許諾した（本件利用許諾契約が成立した）と認定する。その理由は，次のとおり補正し，後記(2)のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほか，原判決１７頁１４行目から２０頁２６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
そして，前記第２の２で引用した原判決（第２の２(7)）に記載のとおり，被告各用紙は，昭和４１年用紙を複製したものということができる（甲１，乙５の１・２，乙８の１～８の７，乙９の１～９の５）。したがって，本件利用許諾契約をもって，昭和４１年用紙の利用を許諾したことにより，被控訴人は，被告各用紙の発行，販売，頒布をすることができる。
（原判決の補正）
ア原判決１７頁１８行目の「検査用紙を」を「検査用紙の」に改める。イ原判決１８頁４行目の「被告の事業」を「その事業」に改める。ウ原判決１８頁１１行目の「被告が」を「法人化前は事業主である控訴人に対し，法人化後は被控訴人に対し，」に改める。
エ原判決１８頁１９行目の「本件回答説明用紙」を「本件回答方法説明用紙」に改める。
オ原判決１９頁１，２行目の「被告が当該契約の当事者ではないことを措くとしても」を「Ｐ２はコンピュータ判定専用である本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙と本件竹井用紙とを区別していたと考えられる上」に改める。
カ原判決１９頁４行目の「本件利用許諾契約」から５行目末尾までを「本件出版販売契約の内容は，既に成立していた本件利用許諾契約の内容に抵触するとはいえない。」に改める。
キ原判決２０頁１４行目の「認めない」の次に「意思」を加える。
(2)当審における控訴人の主張に対する判断
ア控訴人は，昭和４１年用紙の利用については，Ｐ２の生前はＰ２による助言・監修（以下「助言等」という。）が，その死後は控訴人による助言等が不可欠であり，これらの助言等を内容としない利用許諾契約がＰ２と被控訴人の間で成立することはないと主張する。しかし，Ｐ２はＹＧ性格検査の権威であり，昭和４１年用紙を創作したその人であるから，Ｐ２の生前，ＹＧ性格検査に関する事業を行う被控訴人がＰ２の助言等を聞き入れないという事態は想定することができないものであった。したがって，Ｐ２の助言等をあえて本件利用許諾契約の内容にする必要があったとは認められない。また，本件利用許諾契約が成立した平成元年１２月当時，Ｐ２が自分の死後のことを具体的に想定して利用許諾をしたと認めるべき事情も存在しないから，Ｐ２の死後の控訴人の役割が本件利用許諾契約の内容になっていたとも認められない。
確かに，Ｐ２は，平成１３年に作成した本件自筆証書遺言の７条において，ＹＧ性格検査の開発，普及，研究に２０年以上携わってきた控訴人が今後もＹＧ性格検査の改良に努めてくれることを希望すると記すなどしているから，Ｐ２の死後も控訴人がＹＧ性格検査に関わることを望んでいたと認められる。しかし，Ｐ２の生前，被控訴人の代表者は控訴人であったのであるから，Ｐ２の死後における控訴人の助言等を本件利用許諾契約の内容にする必要があったのであれば，両者の協議によっていつでもそうすることができたはずである。そのような協議が行われておらず，文書化もされていない以上，控訴人の助言等が本件利用許諾契約の内容になっているとは認められない。
イ控訴人は，原審の認定した本件利用許諾契約の内容について，Ｐ２が被控訴人に対し昭和４１年用紙の利用を無期限かつ無制限に許諾するものであるとした上で，その認定を批判している（前記第２の５(2)イ，エ）。
しかし，前記のとおり補正した上で引用した原判決１７頁１６行目から１９頁５行目までにおいて説示されているとおり，本件利用許諾契約は，被控訴人がＹＧ性格検査に関する事業を行うために昭和４１年用紙を利用する必要がある期間において，その事業のための利用といえる範囲で，その利用を許諾するというものであって，期間においても範囲においても限定が付いており，無期限でも無制限でもない。ウ控訴人は，本件利用許諾契約が黙示の契約であるならば，その合理性を基礎付ける特別の事情が必要であるが，そのような特別の事情はないとも主張する。


令和５年３月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年（ワ）第７０００７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和５年２月２１日
判        決
原        告          株式会社ＬｉｎｋＬｉｆｅ同訴訟代理人弁護士         神    田    知    宏被        告         Ｇｏｏ   ｇｌｅ     ＬＬＣ同訴訟代理人弁護士             赤    川        圭
山    内    真    之
日    髙    英太    朗
森         真幸    人
ほか
主        文
１被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）が、インターネット上のサイトである「Ｇｏｏｇｌｅ検索」（以下「本件サイト」という。）において、別紙投稿記事目録記載の標題の広告を表示されるようにしたこと（以下「本件投稿」といい、同目録記載の標章を「本件標章」という。）により、別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい、本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。）を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア原告は、インターネットのホームページ企画、制作、管理等を目的とする株式会社である。
イ被告は、本件サイトを管理、運営する法人であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。
⑵本件商標権（甲２、４）
原告は、本件商標権を有している。
⑶本件発信者情報の保有
被告は、本件発信者情報を保有している。
３争点
⑴権利侵害の明白性（具体的には、本件発信者が本件標章を使用したと認められるか否か）（争点１）
⑵開示を受けるべき正当な理由の有無（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（権利侵害の明白性）について
（原告の主張）
本件発信者は、本件標章をＧｏｏｇｌｅ広告に付した。そして、上記広告には、「ＢｒｏａｄＷｉＭａｘ最得申込み」と書かれており、「Ｂｒｏａｄ    ＷｉＭａｘ」を最もお特に申し込めると記載して、消費者を誘っている。したがって、本件発信者は、本件標章を使用したものと認められる。
（被告の主張）
本件発信者による本件標章の「使用」について、不知である。すなわち、被告の検索サービスにおいて、検索窓に「ｂｒｏａｄｗｉｍａｘ」と入力して検索しても、別紙投稿記事目録記載の広告及び標題は、既に表示されない。また、同目録記載の「広告のＵＲＬ」で検索しても、本件標章を付した広告は表示されない。加えて、同目録記載の「リンク先ＵＲＬ」、「リダイレクト先ＵＲＬ１」及び「リダイレクト先ＵＲＬ２」にアクセスしても、「リクエストしたサイトにリダイレクトできません」又は「お探しのページは見つかりませんでした。」と表示される。このように、被告は、本件発信者による本件標章の使用行為を確認することができないから、本件商標権の侵害について争わざるを得ない。２争点２（開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求等を予定しており、本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由」がある。
これに対し、被告は、本件標章を使用した株式会社は特定されているなどと主張する。しかしながら、本件投稿における広告のＵＲＬにおいて表示される管理者情報について、その氏名等が不明であること、ドメイン名のｗｈｏｉｓ情報におけるドメイン登録者からすると、本当の登録者の個人情報を上記登録者が遮蔽していると理解することが一般的であること、本件投稿における広告はアフィリエイトに関するものであり、アフィリエイトサービスプロバイダに対して発信者情報開示訴訟はできないことなど、以上の事情によれば、原告は、発信者情報開示請求の手続を経ることなく、本件発信者を知ることができない。
したがって、被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
本件投稿における広告の対象である「ＤＴＩＷｉＭＡＸ」の公式ホームページには、会社概要が記載されており、本件標章を使用した者と考えられる株式会社の商号、代表取締役及び所在地を確認することができる。そして、当該会社概要に記載された商号、代表取締役及び本店所在地と一致する株式会社のインターネット登記情報が存在するため、上記株式会社は実在すると考えられる。そうすると、本件標章を使用した者は特定されており、原告は、その者に対して直接商標権侵害に基づく損害賠償請求等を行えば足りるから、被告が情報の開示を行う必要はない。
したがって、「開示を受けるべき正当な理由」は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
⑴証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、本件サイトにおいては、本件発信者により、別紙投稿記事目録記載の広告が公開されたところ（本件投稿）、本件投稿には本件標章が付されていたこと、同目録記載の広告のＵＲＬのリンク先は、原告とは無関係の通信機器の貸与の役務に関するウェブサイトであること、以上の事実が認められる。


令和２年１月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月３日
判          決
原       告          ザグッドウェア    コーポレイション，
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士      山    本    健    策
井        将    斗
難    波    早登至
千    田    史    皓
被       告       サクラインターナショナル株式会社
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８９００４９号事件について平成３１年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)アサクラグループ有限会社（以下「サクラグループ」という。）は，平成２４年３月１２日，別紙１の構成からなる商標（以下「本件商標」という。）について，指定商品を第２５類「被服，エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」として，商標登録出願をし，同年８月３日，その登録査定を受け，同月３１日，本件商標の商標権の設定登録（登録第５５１７８７３号）を受けた（甲２，４８，８４）。イサクラグループは，被告に対し，本件商標の商標権を譲渡し，その旨の移転登録（受付日平成３０年５月３１日）を経由した（甲８４）。(2)原告は，平成３０年６月２９日，本件商標について商標登録無効審判（以下「本件無効審判」という場合がある。）を請求した。特許庁は，上記請求を無効２０１８－８９００４９号事件として審理を行い，平成３１年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。
(3)原告は，令和元年７月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，当該商標の登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するとして到底容認し得ないような場合などが含まれると解されるが，請求人（原告）が提出した全証拠によっても，本件商標の出願経緯等に不正の利益を得る目的その他不正の目的があるなど社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠くものがあったと認めることができないなどとして，本件商標は，同号に該当しないから，本件商標の登録を無効とすべきではないというものである。
第３当事者の主張
１取消事由１（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）
(1)原告の主張
以下のとおり，被告及び被告と密接な関連性を有するサクラグループ（以下，サクラグループ又は被告を区別せずに，「被告ら」という場合がある。）は，原告及びその取引先の業務を妨害し，また，本件商標の商標権を譲渡することにより不正の利益を得る目的で，本件商標の登録出願をしたものであり，本件商標の出願経緯等には，適正な商道徳に反し，社会通念に照らして著しく社会的相当性を欠く事情があるから，本件商標は，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するというべきである。
ア業務妨害等の目的
(ア)原告は，１９８３年（昭和５８年）に米国において，ティーシャツ等に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字からなる商標（甲３の１）の使用を開始し，その後，日本においても，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドの商品を販売するようになった。
原告と被告らとの間では，平成１１年におけるビーグッドカンパニー株式会社（以下「ビーグッド社」という。）が保有する「ｇｏｏｄｗｅａｒ」又は「ＧｏｏｄＷｅａｒ」の欧文字を含む商標（別紙３の構成からなる登録第３２５９５１７号商標（甲７１），登録第４１０５５６２号商標（甲７２）及び登録第４１４１５１１号商標（甲７３）。以下，これらを併せて「ビーグッド社商標」という。）についての同社からの譲受けを巡る交渉，その後のビーグッド社商標を譲り受けた被告らによる原告の取引先に対する警告書の送付などを経て，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」ブランドに関する対立構造が生じた。