(ｳ)そうすると、本願発明の相違点に係る構成は、引用発明に接した当業者において、上記技術常識から当然に予測される使用目的の範囲内で実現し得た、設計上の微差といえる程度のものであり、これにより、予測し得ない顕著な効果を奏するものともいえない。
したがって、本件審決の相違点についての進歩性の判断に誤りはない。(ｴ)上記によれば、本件審決の認定した相違点に係る進歩性の判断に誤りはなく、原告ら主張の取消事由２には理由がない。
⑶原告らの主張に対する判断
ア原告らは、前記第３の２〔原告らの主張〕⑵ア及びイのとおり、引用発明に他の技術を組み合わせる動機付けはなく、本件審決の進歩性判断は誤りである旨を主張する。
しかし、原告らの主張は、引用発明における細長い部材２８が、弁アセンブリ２６で止血しながら前進又は後退できるものであることをもって、引用文献１の記載からは示唆されない「保持固定される状態」とすることには引用発明の課題に反した内容となるとするところ、シールへの押圧力を変えることで「前進又は後進できる状態」と「保持固定される状態」との切り替えを図り、必要な場面ごとにどちらも実現可能とすることに、特段支障となる根拠は見当たらないというべきである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。イ原告らは、前記第３の２〔原告らの主張〕⑵ウのとおり、本願発明は予測し得ない顕著な効果を奏し、進歩性を有する旨を主張する。しかし、原告らの上記主張に係る、引用発明の細長い部材２８を保持固定することは当業者が容易に想到し得なかったとする前提について、上記アのとおり理由がないものと解されるほか、原告らの主張する本願発明の顕著な効果（前記第３の２〔原告らの主張〕⑵ウ）のうち、(1)ないし(3)の効果は、細長い部材２８の保持固定とは関係がなく、細長い部材２８が弁アセンブリ２６で止血しながら前進又は後退できるようにした引用発明においてもともと奏する効果であり、(4)及び(5)の効果は、引用発明の細長い部材２８の保持固定が実現される際に、自ずと予測し得る効果ということができる。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり、本件審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告ら主張の取消事由１及び２は、いずれも理由がない。
よって、原告らの請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙１審決書写し省略）
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別紙２
本願明細書の記載（令和３年７月１６日付け手続補正書（甲６）による補正及び本件補正後のもの）
【発明の名称】イントロデューサ針およびアダプタ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばカテーテルなどの器具を目的部位に挿入、配置、操作するためのルート確保やガイドに用いられるイントロデューサ針やアダプタに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
狭心症や心筋梗塞などの心臓の血管、または脳梗塞や脳出血などの脳血管に生じる疾患に対する治療として、カテーテルという細い管を血管内に通し、疾患の原因部分に対して治療器具を運ぶ手法がとられている。このような治療方法では、たとえば足の付け根などから太い血管に対してカテーテルを挿入することになる。カテーテルを血管内に案内補助するためには、イントロデューサなどの医療器具が用いられる。イントロデューサは、治療対象の皮膚を通して目的とする血管またはその他の部位に向けて穿刺し、その目的部位に達したところで留置させたのちにカテーテルを体内に導く。このときイントロデューサにより体内にある血管やその他の部位と体外とが挿通状態となるため、血液や体液などが外部に流出するおそれがある。
【０００３】
このような血液などの流出について、カテーテルなどを通過させる小穴の周囲に切れ目を設けたスリットや内側面側の周囲にスリットを設けた案内器具用逆止弁が知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２－２３９０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カテーテルを用いた治療や検査では、血液の脱血や逆流、体液の流出などを防止するとともに、穿刺したイントロデューサを通じてカテーテルやその他の器具の挿抜をスムーズに挿抜させる必要がある。すなわち、イントロデューサには、内部流路の挿抜性と、治療対象に対する遮断性の両機能が求められる。
しかしながら、従来のように挿入される器具などへの接触によって内部流路が閉状態となる逆止弁構造を採用する場合、内部流路の遮断性は高められるが、接触による摩擦などによりカテーテルやその他の器具の挿入を阻害するおそれがある。逆に、内部流路の遮断強度を抑えて挿通性を高めると、イントロデューサを通じて体外に血液などの逆流を許すことになるおそれがあるという課題がある。
【０００６】
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斯かる課題について、特許文献１に開示された構成では解決することができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、治療や検査を行う部位に対してカテーテルなどの器具の挿入、配置、操作するためのルートを確保しつつ、器具の挿抜性および逆流防止機能を両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】


上記目的を達成するため、本発明のイントロデューサ針の一側面は、内部に挿通孔を有する筒状部材であり、一端側から所定長さまで穿刺対象内に挿入される外套管と、内部に第１の孔部と、前記第１の孔部よりも開口幅が小さく且つ前記第１の孔部および前記外套管の前記挿通孔に連通する第２の孔部とを有し、前記外套管の一端側に接続された第１の本体部と、前記第１の本体部の外周部を収納する外装ケースと、前記第１の孔部に挿入される押圧部とを有し、前記外周部に対してネジ機構により係合するとともに、回動によって進退する第２の本体部と、前記押圧部と、前記第１の孔部と前記第２の孔部の連通部分に形成された段差壁と、該段差壁に面して前記第１の孔部内に設置され、内孔を有する筒状形状であるストッパとで構成され、前記第２の本体部の回動により前記押圧部と前記段差壁からの押圧で前記ストッパを変形させて前記内孔の開度を切換える開度調整機構部とを備え、前記開度調整機構部は、前記内孔に器具が挿通されていない場合に、前記第２の本体部の回動によって遮断状態と前記器具を挿通可能な状態とに前記内孔の開度を調整し、前記内孔に前記器具が挿通されている場合に、前記第２の本体部の回動によって前記内孔の開度を狭めて前記器具の周面を前記ストッパで押圧することで前記器具を固定保持する。
【０００９】
このイントロデューサ針において、さらに、穿刺方向に向けて先端側に穿刺刃を備えており前記挿通孔内に挿通されて穿刺対象に対して挿抜される針部と、該針部の他端に接続された径大な蓋部とを有する穿刺針とを備えてよい。このイントロデューサ針において、前記ストッパは、前記第２の本体部の閉操作により、前記内孔の開度が狭まることで前記第１の孔部および前記第２の孔部に挿通された器具の外周を挟持し、または前記第２の本体部の開操作により、前記第１の孔部および前記第２の孔部から前記器具を挿抜可能に前記内孔を開放させてよい。このイントロデューサ針において、前記ストッパは、前記第２の本体部の閉操作により、前記内孔を遮断させてよい。
このイントロデューサ針において、前記第２の本体部は、前記第１の本体部に対する前記第２の本体部の開閉位置に応じて前記ストッパを変形させて前記ストッパの一部を前記内孔内に突出させてよい。
このイントロデューサ針において、前記外套管は、外周面に穿刺対象に対する挿入距離を表す表示部を備えてよい。
このイントロデューサ針において、前記蓋部は、前記穿刺針と同軸上であって、内壁面に前記第２の本体の外周側とネジ機構により係合する係合部を備え、前記穿刺針は、穿刺方向に対する前記挿通孔、前記第１の孔部および前記第２の孔部を合わせた長さよりも長く、かつ前記蓋部と前記第２の本体が係合したときに少なくとも前記外套管の先端側から前記穿刺刃が突出する長さでよい。
上記目的を達成するため、本発明のアダプタの一側面は、内部に挿通孔を有する筒状部材である外套管と、内部に第１の孔部と、前記第１の孔部よりも開口幅が小さく且つ
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前記第１の孔部および前記外套管の前記挿通孔に連通する第２の孔部とを有し、前記外套管の一端側に接続された第１の本体部と、前記第１の本体部の外周部を収納する外装ケースと、前記第１の孔部に挿入される押圧部とを有し、前記外周部に対してネジ機構により係合するとともに、回動によって進退する第２の本体部と、前記押圧部と、前記第１の孔部と前記第２の孔部の連通部分に形成された段差壁と、該段差壁に面して前記第１の孔部内に設置され、内孔を有する筒状形状であるストッパとで構成され、前記第２の本体部の回動により前記押圧部と前記段差壁からの押圧で前記ストッパを変形させて前記内孔の開度を切換える開度調整機構部とを備え、前記開度調整機構部は、前記内孔に器具が挿通されていない場合に、前記第２の本体部の回動によって遮断状態と前記器具を挿通可能な状態とに前記内孔の開度を調整し、前記内孔に前記器具が挿通されている場合に、前記第２の本体部の回動によって前記内孔の開度を狭めて前記器具の周面を前記ストッパで押圧することで前記器具を固定保持する。このアダプタにおいて、前記第２の本体部は、前記第１の本体部に対する前記第２の本体部の開閉位置に応じて前記ストッパを変形させて前記ストッパの一部を前記内孔内に突出させてよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1)開度調整機構部によりストッパを変形させることで流路面積を調整できる。(2)挿通させる器具の径に対応して内部流路の開度の設定が可能となる。(3)開度を調整して、内部流路に挿通された器具に対してストッパを押し当てることで、器具の周面を通じて内部流路から血液などが噴出するのを防止できる。(4)挿通された器具に接触したストッパを締め込むことで、器具を固定保持させることができる。
(5)器具の固定保持機能により、治療または検査時に機器を任意の位置に留置することが可能となり、施術者が他の器具の選択や操作などを行うことができ、施術者の自由度が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係るイントロデューサ針の外観構成例を示す図である。【図２】イントロデューサ針の分解構成例を示す図である。【図３】外套管を対象物に留置させた状態の一例を示す図である。【図４】外套ハブ内部の構造を示す断面図である。
【図５】Ａは外套ハブの内部構成の一例を示す断面図であり、Ｂは開度調整機構部の構成例を示す部分拡大図である。
【図６】Ａは挿通させた器具が弁体で保持された状態例を示す図であり、Ｂは内孔を遮断する状態例を示す図である。


【図７】穿刺針を内部流路に挿入させる状態例を示す図である。【図８】Ａは、実施例に係るイントロデューサ針の穿刺状態の一例を示す図であり、Ｂは留置した外套管から穿刺針を抜去する状態例を示す図である。【図９】外套管を留置した状態および開度調整機構の操作状態の一例を示す図である。【図１０】Ａは外套ハブ内部構造の変形例を示す断面図であり、Ｂは開度調整機構部の構成例を示す部分拡大図である。
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【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔一実施の形態〕
【００１４】
図１は、一実施の形態に係るイントロデューサ針の外観形状を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されない。このイントロデューサ針２は、治療または検査対象である生体の目的部位に向けて、外部から経皮的に穿刺し、血管内または体組織に対して器具をガイドするためのルートを形成する。体内にガイドされる器具は、たとえば血管内治療を行うためのカテーテルやカテーテルを導くガイドワイヤーなどのカテーテル治療に用いる器具、その他の治療や検査に利用される器具などが含まれる。イントロデューサ針２は、図１に示すように外套管４とその内部の挿通孔６内に配置された穿刺針８、外套管４の一端に接続された外套ハブ１０、開閉キャップ１２、および内針ハブ１４を有する。
【００１５】
外套管４は、イントロデューサ針２の外針の一例であり、穿刺針８を内部の挿通孔６に収納した状態で治療または検査される体内に穿刺される。外套管４は、たとえばステンレスなどの金属材料、または硬度なプラスチック材料などであって、両端が開放された筒状に形成されている。そして外套管４は、一部が体内に留置されることで、挿通孔６を通じて体内に器具を挿入または抜去させるガイド手段として機能する。外套管４には、たとえば図２に示すように、一端側に外套ハブ１０が接続されている。この外套管４と外套ハブ１０は、たとえば接着材や図示しない係止構造などにより強固に接続されるほか、インサート成形などにより一体化して形成されてもよい。外套管４の挿通孔６には、外套ハブ１０が接続された端部側から穿刺針８が挿入されていく。
【００１６】
穿刺針８は、イントロデューサ針２の内針の一例であり、生体の皮膚を穿孔し、外套管４とともに生体内部の目的部位まで穿刺する。穿刺針８は、たとえばステンレスなどの金属材料で形成されており、先端側を鋭利にさせるための傾斜面とした穿刺刃１６を有している。この穿刺刃１６は、たとえば挿通孔６から突出する部分の長さに対応して形成されている。また穿刺針８は、挿通孔６の径と同等またはそれよりも径小に形成されており、たとえば外径が１６Ｇ（１．６５±０．０３〔ｍｍ〕）や１７Ｇ（１．４６±０．０３〔ｍｍ〕）を採用してもよい。
【００１７】
外套ハブ１０は、イントロデューサ針２の第１の本体部の一例であり、開閉キャップ１２と係合する係合本体部１８と、施術者や補助者などの操作者により把持される把持本体部２０を有する。また外套ハブ１０の内部には、係合本体部１８と把持本体部２０を貫通するとともに、外套管４の挿通孔６と連通する孔部２２を有する。孔部２２は、挿通孔６と同軸上で連通している。これにより穿刺針８は、外套ハブ１０の一端側から孔部２２を通過して挿通孔６側に導かれる。
係合本体部１８は、外周面に開閉キャップ１２と係合させるための係合部２３が形成されており、開閉キャップ１２を回転させることで穿刺方向に対して前後に変移する。把持本体部２０は、内部に外套管４の一端側が挿入され、挿通孔６と孔部２２とが連通状態となるように接続されている。この把持本体部２０には、外周面に所定間隔で突出させた複数のリブ２４を備える。これらのリブ２４は、たとえば係合本体部１８の外周面にあるネジ山と同等またはそれよりも小さく形成されればよい。これによりリブ２
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４は、たとえば操作者によって把持されることで、開閉キャップ１２の回動、または図示しない器具などの挿抜の際に外套管４の変移や回転、脱落などを防止し、開閉キャップ１２の開閉操作性、またはイントロデューサ針２の保持性を高めている。なお、リブ２４はたとえば施術者の手や指の大きさなど基づいて突出間隔が設定されればよい。そのほかリブ２４の表面には、把持本体部２０の把持性を高めるために、表面部分に複数本のストッパ溝が形成されてもよい。さらに、外套ハブ１０は、孔部２２内に弁体２５を備えている。この弁体２５は、内孔２６を有する筒状形状であり、外部からの加圧により変形する弾性部材で形成されている。この内孔２６の開口中心軸は、孔部２２の中心軸線上に設定されている。これにより、内孔２６は、挿通孔６と連通して、穿刺針８やその他の器具などを通過させる経路として機能する。また、弁体２５は、本発明のストッパの一例であり、内孔２６の開口面積を調整することで挿通孔６に通じる経路を遮断または制限する。
【００１８】
開閉キャップ１２は、イントロデューサ針２の第２の本体部の一例であり、外套ハブ１０と係合することで本発明の本体部を構成している。開閉キャップ１２の内部には、孔部２２の中心軸の延長線上に中心軸が配置され、穿刺針８を挿通可能に開口した孔部２８が形成されている。そして開閉キャップ１２は、係合本体部１８に対する締め込み量により配置位置が決まる。
【００１９】


内針ハブ１４は、穿刺針８の後端部に設置されており、挿通孔６における穿刺針８の位置を特定し、または移動方向を規制する手段であるとともに、穿刺針８の挿抜において操作者などに触れさせる操作手段の一例である。この内針ハブ１４は、少なくとも開閉キャップ１２の孔部２８よりも径大に形成されており、挿通孔６に穿刺針８を挿入していくことで、開閉キャップ１２の後端部分に接触して挿入量が規制される。また内針ハブ１４を開閉キャップ１２に接触させることで、穿刺針８が抜去されるまで孔部２８が外気に露出するのを抑えることができる。そのほか、穿刺針８の挿抜処理において、操作者に内針ハブ１４を把持させることにより、穿刺針８に対する外気や施術者などの接触を防止でき、挿通孔６や孔部２２、２８の内壁の清浄性が確保できる。
【００２０】
＜イントロデューサ針２の使用状態について＞
図３は、外套管を対象物に留置させた状態の一例を示している。血管内治療またはその検査では、たとえば図３に示すように対象物である生体部位３０の皮膚３２および皮下組織３４内の血管３６に対して斜め方向にイントロデューサ針２が穿刺される。穿刺処理では、たとえば図示しない検査手段によって穿刺させる位置や血管３６の深さ、内部組織３８までの距離などを予め確認した上で行うほか、斯かる確認処理を行いながら施術を行う。
そして、イントロデューサ針２は、所定の位置および深さまで穿刺されると、挿通孔６内から穿刺針８を抜去し、外套管４および本体部である外套ハブ１０と開閉キャップ１２のみの状態にする。
【００２１】
＜遮断機構について＞
図４は、外套ハブの内部構造を示す断面図である。
イントロデューサ針２の本体部内には、挿通孔６を介して血管３６と外部との接続を遮断する遮断機構として、弁体２５を備えている。弁体２５は、変形により内孔２６の
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面積を調整することで挿通孔６に連通した挿通経路を制限もしくは遮断する。外套ハブ１０は、たとえば図４のＡに示すように、弁体２５を「開」状態とする場合、内孔２６の開口幅が第１の値Ｌ１に調整される。このときイントロデューサ針２には、たとえば穿刺針８などの器具４０が挿通孔６および内孔２６に挿抜可能な状態となる。また外套ハブ１０は、たとえば図４のＢに示すように、弁体２５を「保持」状態とする場合、内孔２６の開口幅が第２の値Ｌ２に調整される。このとき弁体２５は、内孔２６の内壁面が器具４０の周面に圧接状態となり、器具４０を挿抜できない、もしくは挿抜し難い状態に保持する。
さらに、外套ハブ１０は、たとえば図４のＣに示すように、弁体２５を「閉」状態とする場合、内孔２６が閉口状態になるように調整される。このとき弁体２５の内孔２６には、器具４０などが抜去されている。
イントロデューサ針２は、外套ハブ１０内に設置された遮断機構により挿通孔６を通じて血管３６から血液や体液などが外部に噴出するのを防止する。
【００２２】
図５、図６は、外套ハブの内部構成例を示している。図５、図６に示す構成は一例である。
外套ハブ１０の内部には、たとえば図５のＡに示すように、係合本体部１８側に形成された第１の孔部２２Ａと、把持本体部２０側に形成された第２の孔部２２Ｂを有する。第１の孔部２２Ａと第２の孔部２２Ｂは、同一直線上に中心軸を配置させて連通している。また、第１の孔部２２Ａは、第２の孔部２２Ｂよりも径大な開口幅となっている。このように第１の孔部２２Ａと第２の孔部２２Ｂとの連通部分は、開口幅の差分により段差壁４２がある。そして第１の孔部２２Ａ内には、段差壁４２に一端面を接触させて弁体２５が配置される。また、第２の孔部２２Ｂは、たとえば第１の孔部２２Ａとの連通部分から外套管４との接続部分に向けて、開口幅を減少させたテーパ状に形成されてもよい。
なお、挿通孔６と第２の孔部２２Ｂとの接続部分および第２の孔部２２Ｂと開度を最も大きくしたときの弁体２５の内孔２６の開口幅は、たとえば器具４０の出し入れのし易さなどにより同等に形成されている。
【００２３】
開閉キャップ１２は、たとえば係合本体部１８のみ、またはこれと把持本体部２０の一部を内部に収納するように径大に形成された外装ケース４４を有する。この外装ケース４４の内壁面の一部には、係合本体部１８の係合部２３と係合する係合部４５が形成されている。これにより、開閉キャップ１２は、係合部２３、４５同士を係合させるとともに、開閉キャップ１２を所定方向Ｒａ（または逆方向Ｒｂ）に回動すると、ネジ山などで構成された係合部２３、４５の重なり合いにより、開閉キャップ１２の回動方向に応じて開閉キャップ１２が所定方向に進退する。
また、開閉キャップ１２の内部には、外套ハブ１０の第１の孔部２２Ａの開口側から内部に向けて挿入される押圧部４６を有する。この押圧部４６は、器具４０を挿通させる孔部２８を構成する筐体部の一部分であり、孔部２８の開口部分を弁体２５の内孔２６内に向けて配置させている。押圧部４６は、たとえば図５のＢに示すように、開閉キャップ１２が外套ハブ１０側に締め込まれるに従って第１の孔部２２Ａ内に挿入されていき、所定の距離まで進むと弁体２５の側面側に面接触するように配置されている。
【００２４】
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押圧部４６は、たとえば図６のＡに示すように外套ハブ１０に対して開閉キャップ１２が締め込まれるのに応じて第１の孔部２２Ａの内側に変移していく。そして弁体２５は、押圧部４６の変移に応じて端面側から押圧力Ｆ１を受けるとともに、この押圧力Ｆ１に対する反力Ｆ２を段差壁４２側から受ける。このとき弁体２５は、両端側からの押圧と、押圧部４６の変移による収納容積の減少で、内孔２６側に向けて圧縮変形する。このとき弁体２５の内孔２６の内周面には、たとえば所定の圧縮力Ｆ３が中心軸に向けて作用し、内孔２６内に挿通された器具４０の周面を押圧する。すなわちこの弁体２５、押圧部４６および段差壁４２は、本発明の開度調整機構部の一例であり、開閉キャップ１２の締付け量、もしくはその位置に応じて弁体２５の遮断性能が調整される。そして弁体２５は、圧縮力Ｆ３が大きくなれば血液の逆流を阻止するとともに、挿通孔６や孔部２２、２８に挿通している器具４０を固定保持することが可能となる。
【００２５】
さらに、弁体２５は、たとえば図６のＢに示すように、内孔２６内に器具４０が挿通されていない場合、開閉キャップ１２を深く締め込むことで押圧力Ｆ１と段差壁４２からの反力Ｆ２による変形量が大きくなり弁体２５の対向面同士が接触して、内孔２６が遮断状態になる。
このように弁体２５は、開閉キャップ１２の変位量に応じて、任意に内孔２６の開度を調整することができる。そして、この開度調整により、挿通孔６を通じて生体内部と外気との遮断または器具４０を挿通させるための開度に切換えるほか、挿通されている器具４０の固定保持などを行うことができる。
【００２６】
なお、弁体２５は、たとえば押圧力Ｆ１を受けて変形可能であるとともに、挿通孔６を通じて逆流する血液や体液などの噴出圧力に対して変形させない剛性を有する材料、
もしくは形状であればよい
【００２７】
＜本体部と内針ハブの係合状態について＞
開閉キャップ１２には、たとえばイントロデューサ針２の後端部分に係合部４８が形成されている。この係合部４８は、たとえば図７のＡに示すように、穿刺針８が外套管４内に挿入されると同時に、穿刺針８に接続された内針ハブ１４に形成された開口部５０内に収納される。この開口部５０の内部には、たとえば係合部４８と係合するたとえば螺子溝などが形成されている。
これにより、穿刺針８は、たとえば図７のＢに示すように、内針ハブ１４を開閉キャップ１２に接触させるとともに所定方向に回動されることで、係合部４８と開口部５０内の螺子溝が係合しながら、挿通孔６内に挿入されていく。そして、イントロデューサ針２は、係合部４８が開口部５０内に収納されていくに従って、外套管４の先端側から穿刺刃１６が突出していく。またイントロデューサ針２は、穿刺針８を挿通孔６から引き抜く場合、穿刺針８の挿入時と反対方向に内針ハブ１４が回動されることで、係合部４８に対する開口部５０との係合が解除されていき、外套管４から離間する方向に穿刺針８を挿抜させることができる。
【００２８】
＜一実施の形態の効果＞
この実施の形態に示した構成により、次のいずれかの効果が得られる。
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(1)開閉キャップ１２を所定方向に回転させて締付けることで、本体内部に配置した弁体２５の内孔２６の開度を狭めるように調整することができるので、その締付け度合いにより穿刺針８や挿通状態の器具４０に対して接触による固定保持が可能となる。(2)係合部４８と内針ハブ１４の開口部５０とを螺子などにより係合させることで、作業者が意図しない状態で挿通孔６から穿刺針８やその他の器具が脱落するのを防止できる。
(3)ストッパの開度調整機構として、開閉キャップ１２の締付け量またはその位置により弁体２５の内孔２６の開度が調整できるので、挿通された穿刺針８や器具４０などの異なる外径に対応することが可能となる。
(4)開閉キャップ１２の位置により弁体２５の開度を調整することで、挿通孔６に挿通される器具４０や穿刺針８を任意の位置で固定させることができる。(5)開閉キャップ１２の締め込み位置を変えて弁体２５の内孔２６の開度が調整されることで、挿抜時に器具４０や穿刺針８と弁体２５との接触を回避し、またはその接触圧を低下させることができ、器具４０や穿刺針８または挿通孔６や孔部２２Ａ、２２Ｂ、２８内孔２６の内壁の損傷などを回避できる。
【００２９】
〔実施例〕
【００３０】
図８、図９は、実施例に係るイントロデューサ針の穿刺処理の実施例を示している。図８、図９に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。この穿刺処理では、たとえば包装からイントロデューサ針２を取り出すとともに、図示しない保護チューブを取り外す。この保護チューブは、たとえば突出する穿刺刃１６や内部に穿刺針８が収納された外套管４を覆っており、外気やその他外部にある物質との物理的接触を阻止するための手段の一例である。
次に、施術者は、たとえば超音波穿刺用プローブなどを利用して穿刺対象の位置や深さを確認して穿刺位置を設定するとともに、超音波画像の針先をエコーなどで確認しながらイントロデューサ針２を生体に穿孔させる。このときイントロデューサ針２は、たとえば図８のＡに示すように、設定された穿孔角度および深さに穿刺させる。このとき穿刺針８は、たとえば先端の穿刺刃１６と外套管４の先端側の一部が血管３６内に配置される。
【００３１】
穿刺処理では、たとえば図８のＢに示すように、目標部位に穿刺針８の刃先が刺入れられたことが確認されると、外套管４および本体部を保持して固定した上で、内針ハブ１４を回動させながら穿刺針８を挿通孔６から抜去する。このとき、挿通孔６を通じて血管３６内から血液などの逆流が想定される場合は、挿通孔６の任意の位置に配置するとともに、開閉キャップ１２の締め込みにより弁体２５を変形させて穿刺針８に対して所定の押圧となるように設定されている。
そして、カテーテルやガイドワイヤーなどの機器を開閉キャップ１２の開口部側から所定の距離まで挿入して、配置させる。


なお、イントロデューサ針２を通じて体内から体液や血管などの逆流が確認された場合、施術者は、開閉キャップ１２を所定方向に回転させながら締め込むことで、弁体２５により内孔２６の開度を狭小もしくは遮断状態としてもよい。
【００３２】
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開閉キャップ１２は、たとえば図９のＡに示すように、施術者またはその他の者が手動で開閉作業を行う。このイントロデューサ針２は、たとえば生体部位３０に対し、設定された深さまで穿刺し、穿刺針８が抜去された後である。外套管４の外周面には、たとえば先端側からの距離を表す複数の表示部５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅが付されている。この表示部５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅは、たとえば一定の距離として、１〔ｃｍ〕の間隔が取られており、外套管４が挿入されている長さが目視によって把握できる識別情報が表示されている。この識別情報は、たとえば先端側からの距離が大きくなるのに従って、表示数を増加させた線や図形などの表示のほか、距離の値を表す数字や記号などの情報表示などが用いられる。このような表示部５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅにより、施術者は、図示しない検査手法によって特定した対象部位への位置に対して穿刺作業の精度を高めることができるほか、カテーテルなどの器具の挿抜において外套管４の穿刺深さのずれなどの確認が容易となり、作業負担を軽減することができる。施術者は、生体部位３０への穿刺位置が表示部５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅからずれないように開閉キャップ１２の開閉操作を行う。そして施術者は、たとえば一方の手などの保持手段６０Ａで把持本体部２０のリブ２４を把持するとともに、他方の保持手段６０Ｂで開閉キャップ１２の外周部分を把持する。そして、保持手段６０Ａ、６０Ｂの一方を回動し、または両方を反対方向に回動させることで、開閉キャップ１２を締め込みもしくは開放させることで、内部の弁体２５の変形量を調整し、内孔２６の開度を設定する。
【００３３】
また、イントロデューサ針２は、たとえば図９のＢに示すように、生体部位３０の表面に対して直交方向に穿刺された場合も図９のＡと同様に把持本体部２０および開閉キャップ１２を把持して回動作業を行えばよい。
なお、このイントロデューサ針２は、たとえば開閉キャップ１２を締め込んだ状態でも把持本体部２０の露出長さが保持手段６０Ａを構成する指などの接触部分と同等に形成されている。これにより、外套管４が生体部位３０に深く穿刺される場合でも、一方の保持手段６０に把持本体部２０を把持させることができるほか、把持本体部２０を把持した際に生体部位３０の表面に保持手段６０Ａが接触して、穿刺距離が変ってしまうのを防止できる。
【００３４】
〔他の実施の形態〕
以上説明した実施の形態または実施例について、変形例を以下に列挙する。
【００３５】
上記実施の形態では、弁体２５の変形量を調整して経路の開度を調整する開度調整機構の一例として、開閉キャップ１２に形成された押圧部４６を弁体２５の端面に接触させ、開閉キャップ１２の開閉量もしくは開閉位置に応じて弁体２５に負荷する押圧力Ｆ１を調整するものを示したがこれに限らない。弁体２５は、たとえば開閉キャップ１２の開閉操作によって押圧される係合本体部１８を通じて外周面から負荷される押圧力により変形させることで、内孔２６の開度を調整してもよい。この外套ハブ１０の内部には、たとえば図１０のＡに示すように、係合本体部１８の内部に弁体２５が収納され、またはインサート成形などにより一体化されている。つまり弁体２５は、一端側が段差壁４２に接触しており、かつ他端側が係合本体部１８の中心軸側に形成された壁部６２に接触して保持されている。さらに、この係合本体部１８は、たとえば図１０のＢに示すように、外周面に形成された係合部６４が所定の角度θ１のテーパ状に形成されてい
10/19
る。このような構成において、開閉キャップ１２は、係合本体部１８に対して締め込んで行くと、テーパ状の係合部６４により、係合部４５との接触圧力が増加していく。このとき開閉キャップ１２の外装ケース４４は、たとえば係合本体部１８よりも剛性の高い部材、または構造で形成されている。そのため、係合本体部１８は、係合部４５、６４間で生じた押圧力Ｆ４により中心軸方向に向けて変形していく。そして、この変形に応じて弁体２５は、外周面から押圧されて変形し、内孔２６が中心軸方向に圧縮状態となる。
弁体２５は、開閉キャップ１２の締付け量、もしくはその位置に応じて変形量が増減し、ストッパとしての遮断性能が決まるほか、内部に挿通する器具４０の固定保持能力も設定される。
【００３６】
なお、弁体２５は、たとえば押圧力Ｆ４を受けて変形可能であるとともに、挿通孔６を通じて逆流する血液や体液などの噴出圧力に対して変形させない剛性を有する材料、もしくは形状であればよい。
係合部６４に形成されたテーパ部の角度θ１は、たとえば開閉キャップ１２の開閉操作に対して過剰な負荷とならず、かつ弁体２５を変形させるのに必要な押圧力Ｆ４が発生可能な角度が採用されればよい。また、係合部６４は、一部にテーパ部が形成される場合に限らず、全体にテーパ部を形成してもよい。またテーパ部の角度θ１は一定の角度に設定される場合に限らない。角度θ１は、たとえば係合本体部１８の先端から把持本体部２０との接合側に向けて、徐々に角度を増加させるようにしてもよい。
【００３７】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のイントロデューサ針およびアダプタは、外套管と連通する本体部の孔部内に形成されたストッパと、このストッパを変形させて孔部の開度を調整する開度調整機構部とを備えることで、生体部位側から血液などの逆流防止機能を有しつつ、外套管に対する内針やその他の器具の挿抜性が高められ、有用である。


【符号の説明】
【００３９】
２イントロデューサ針
４外套管
６挿通孔
８穿刺針
１０外套ハブ
１２開閉キャップ
１４内針ハブ
１６穿刺刃
１８係合本体部
２０把持本体部
２２、２８孔部
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２２Ａ第１の孔部
２２Ｂ第２の孔部
２４リブ
２５弁体
２６内孔
３０生体部位
３２皮膚
３４皮下組織
３６血管
３８内部組織
４０器具
４２段差壁
４４外装ケース
４５、６４係合部
４６押圧部
４８係合部
５０開口部
５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅ表示部
６０Ａ、６０Ｂ保持手段
６２壁部
【図１】
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【図２】
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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別紙３
甲１、乙４及び乙５の記載事項（点線（・・・）は記載抽出の省略を表す。なお、下線は判決で付記）
⑴甲１（米国特許第５５９１１３７号明細書：原文英語）の記載及びその抄訳ア「Accordingly,   itisan   objectofthe   presentinventionto   provideimproved
hemostasisvalves.
Itisalso   anobjectof   thepresentinvention   toprovideimproved   hemostasisvalvesusablefor   insertingacatheter   orguidewirewithin   acardiovascular
systemofa   patient.
Itisanother   objectofthe   presentinventionto   provideimprovedhemostasisvalveswhichminimize   bloodleakage.Itisyet   anotherobjectof   thepresentinvention   toprovideimprovedhemostasisvalveshaving   adesiredlarge   passagewaywithoutincreasing   theriskofbloodleakage.」〔３欄１２～２１行〕（従って、本発明の目的は、改良された止血弁を提供することにある。また、本発明の目的は、患者の心臓血管系内へカテーテルまたはガイドワイヤを挿入するために使用できる改良された止血弁を提供することにある。本発明の別の目的は、血液の漏れを最小限に抑える、改良された止血弁を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、血液漏れのリスクを増大させることなく、所望の大きな通路を有する改良された止血弁を提供することにある。）イ「To   achievetheforegoing   objects,andin   accordancewiththe   inventionasembodiedandbroadly   describedherein,an   adapterisprovided   havingavalveassemblyusedfor   constrictingorblocking   apassageextending   therethroughandusedinfluid   communicationwiththe   cardiovascularsystemof   apatient.Thevalveassemblycomprises   atubularbody   havingadistal   end,aproximal   end,andaninterior   surfacedefininga   passagelongitudinallyextendingtherethrough.Thepassage   comprisesacompression   chamberpositionedat   theproximalendof   thevalvebody.   Thecompressionchamber   alsohasa   proximalend,adistal   end,andan   interiorsurfacedefining   aninnerdiameter.」〔３欄３３～４５行〕
（上記目的を達成するため、及びここに具体化され概括的に記載された本発明によれば、アダプタは、患者の血管系を通って延在する流路を絞り、あるいは閉塞したり、流体連通したりするために使用される弁アセンブリを有するものとして提供される。弁アセンブリは、遠位端、近位端、および長手方向に延在する通路を画定する内面を有する管状体を含む。この通路は、弁本体の近位端に位置する圧縮チャンバを含む。圧縮チャンバは、また、近位端、遠位端、および内径を画定する内面を有する。）
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ウ「Referring   toFIG.1,   apatient10   isshownhaving   anintroducer12   withadistalend(not   shown)influid   communicationwiththe   cardiovascularsystemofpatient10.A   proximalend14   ofintroducer12   projectsoutsidethe   bodyofpatient10and   isconnectedto   oneembodimentof   anadapter16   incorporatingfeaturesofthe   presentinvention.Adapter   16comprisesa   tubularbody18havinganexterior   surface19with   adistalend   20anda   proximalend24positionedatopposing   endsthereof.A   rotatableconnector22   ispositionedatdistalend20.   Rotatableconnector22   isshownin   FIG.1as   providingafluidcouplingbetweenintroducer   12andtubular   body18.Positionedatproximal   end24is   avalveassembly   26.Aswill   bediscussedlateringreater   detail,valveassembly   26canbe   usedtoachieve   alternativeobjectives.Inone   position,valveassembly   26canbe   usedtocompletely   blockoffproximalend   24oftubular   body18so   astoprevent   theescapeof   bloodorotherbodilyfluids   flowingfrompatient   10,throughintroducer   12,andintoadapter16.Alternatively,   valveassembly26   canbeused   toforma   sealaroundanelongatedmember   28,suchas   acatheteror   guidewire,whenelongated   member28isreceived   withinvalveassembly   26andpassed   throughtubularbody   18,introducer12,and   intothecardiovascular   systemofpatient   10.Valveassembly26thusalso   preventsthebackflow   ofbodilyfluids   fromintroducer12   fromleakingoutof   adapter16where   elongatedmember28   isreceivedwithin   valve
assembly26.」〔５欄３０～５６行〕


（図１を参照すると、患者１０は、患者１０の血管系と流体連通する遠位端部（図示せず）を有する導入器１２と共に示されている。導入器１２の近位端部１４は、患者１０の身体外部に突出しており、本発明の特徴を組み込んだアダプタ１６の１つの実施形態に接続されている。アダプタ１６は、互いに反対側の端縁に位置する遠位端部２０と近位端部２４を持つ、外側表面１９を有する管状体１８を含む。回転可能なコネクタ２２が遠位端部２０に設けられている。回転可能なコネクタ２２は、図１に示されているように導入器１２と管状体１８との間の流体結合を提供する。弁アセンブリ２６は、近位端部２４に配置される。後に詳細に説明するように、弁アセンブリ２６は、他の目的を達成するために使用することができる。１つの位置では、弁アセンブリ２６は、導入器１２を通り、アダプタ１６に、患者１０から流れる血液又は他の体液の漏れを防止するため、管状体１８の近位端部２４を完全に閉塞するために使用することができる。あるいは、弁アセンブリ２６は、細長い部材２８、例えば、カテーテル又はガイドワイヤが弁アセンブリ２６内に受容され、管状体１８と、導入器１２を通り、患者１０の血管系に導入されるとき、細長い部材２８の周りにシールを形成するために使用することができる。弁アセンブリ２６はまた、細長い部材２８が弁アセンブリ２６に受容されるとき、導入器１２からの体液が逆流し、アダプタ１６の外に漏れるのを防止することができる。）
エ「Valve   assembly26is   depictedinFIG.   2asfurther   comprisingarotationnut48,a   slipring50,   andatubular   seal52.The   configurationandinterrelationshipofthese   componentsaremore   clearlyshownin   FIG.3whichdisclosesacross-sectional   explodedviewof   valveassembly26.   AsdepictedinFIG.3,tubular   body18has   aninteriorsurface   54defininga   passage56
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longitudinallyextendingthrough   body18.At   proximalend24,   passage56isshownascomprising   acompressionchamber   58positionedat   aproximalterminus59ofbody   18.Compressionchamber   58hasan   innerdiameterdefined   byaninteriorsurface60   extendingbetweena   distalend62   andaproximal   end64.Passage56further   comprisesalumen   66communicatingat   aproximalend   68thereoftodistal   end62of   compressionchamber58.   Lumen66is   concentricwithcompressionchamber58   andhasan   interiorsurface70   havinganinner   diametersmallerthanthe   innerdiameterof   compressionchamber58.   Lumen66andcompressionchamber58   arepreferablysubstantially   cylindrical.Anannularshoulder   72extendsbetween   proximalend68   oflumen66   anddistalend62of   compressionchamber58.   Anannularfirst   ridge74proximally   projectsfromannularshoulder   72andadjacently   encircleslumen66.   Firstridge74comprisesanannular   endface76   andanannular   sidewall78.First   ridge74hasanouterdiameter   smallerthanthe   innerdiameterof   compressionchamber58.   Assuch,anannular   firstreceivinggroove   80isformed   betweensidewall78   offirstridge74   andinteriorsurface   60ofcompression   chamber58.」〔６欄１４～
４３行〕
（弁アセンブリ２６は、図２に示されているように、回転ナット４８、スリップリング５０と、管状シール５２をさらに備える。これらの構成要素の構成及び相互関係は、弁アセンブリ２６の分解断面図を開示する図３においてより明確に示されている。図３に示されるように、管状体１８は、管状体１８を通って長手方向に伸長する通路５６を画定する内面５４を有している。近位端部２４で、通路５６は、管状体１８の近位末端５９に位置する圧縮チャンバ５８を含むものとして示されている。圧縮チャンバ５８は、先端部６２と基端部６４との間に延在する内部表面６０によって規定される内径を有している。
通路５６は、その近位端部６８において、圧縮チャンバ５８の遠位端部６２に連通する管腔６６を含む。管腔６６は、圧縮チャンバ５８と同心であり、圧縮チャンバ５８の内径よりも小さい内径を有する内部表面７０を有している。管腔６６及び圧縮チャンバ５８は、実質的に円筒形であることが好ましい。
環状肩部７２は、管腔６６の近位端部６８と圧縮チャンバ５８の遠位端部６２の間で拡大されている。環状の第１隆起部７４は、環状肩部７２から近位側に突出しており、これに隣接して管腔６６を取り囲み、第１隆起部７４は環状の端面７６と環状の側壁７８を有する。第１隆起部７４は、圧縮チャンバ５８の内径よりも小さい外径を有している。このようにして、第１隆起部７４の側壁７８と圧縮チャンバ５８の内部表面６０との間に環状の第１収容溝８０が形成される。）
オ「As   showninFIG.   3,rotationnut   48hasa   substantiallycylindricalconfigurationandincludes   ahousing122   withadistal   end124and   anopposingproximalend126.   Aproximalend   wall128radially   extendsinwardat   proximalend126.Housing   122hasan   exteriorsurface127   comprisingafirst   cylindricalportion129positioned   atdistalend   124.Aplurality   ofgrippingribs   131radiallyextendoutward   onfirstcylindrical   portion129and   arealignedwiththelongitudinalaccess   ofbody18.   Exteriorsurface127   furthercomprisesasecondcylindricalportion   133positionedat   proximalend126   ofhousing122
4/17


andhavingan   outerdiametergreater   thantheouter   diameteroffirstcylindricalportion129.   Apluralityof   grippingfibs135   alsoradiallyoutwardlyextendon   secondcylindricalportion   133andare   alignedwithlongitudinalaccessof   body18.Housing122also   hasaninterior   surface130defining   arecessedchamber   132openedatdistal   end124.An   annularsecondcompression   lip137radially,inwardlyextendsfrom   interiorsurface130   andhasan   innerdiameterslightlysmallerthanthe   outerdiameterof   firstcompressionring   55.Positionedproximalofsecond   compressionring137   oninteriorsurface   130aresecondengagementthreads134   configuredforrotational,   threadedengagementwithfirstengagementthreads   57onproximal   end24of   body18.Rotationnut48   furthercomprisesa   tubularshaft136   distallyprojectingfromproximalend   wall128within   recesschamber132   ofhousing122.   Shaft136extendstoa   distalend145   havingadistal   endface146.   Shaft136also   hasanexteriorsurface138   havinganouter   diameterandan   interiorsurface140defininganentryway   142longitudinallyextending   throughshaft136   andproximalendwall   128.Interiorsurface   140radiallyoutwardly   expandsatproximalend126   ofhousing122   toforman   enlargedreceivingmouth   144.」〔７
欄３８行～８欄３行〕
（図３に示すように、回転ナット４８は、実質的に円筒形の形状を有し、遠位端部１２４と、反対側の近位端部１２６を有するハウジング１２２を含む。基端壁１２８は、近位端部１２６で内向きに放射状に延びている。ハウジング１２２は、遠位端部１２４に位置する第１筒部１２９を含む外面１２７を有している。複数の把持リブ１３１は、第１筒部１２９の半径方向外方に伸長し、本体１８の長手軸線と整列している。外側面１２７は、ハウジング１２２の近位端部１２６に配置され、第１筒部１２９の外径よりも大きな外径を有している第２筒部１３３を備えている。複数の把持リブ１３５もまた、第２筒部１３３の半径方向外方に伸長し、本体１８の長手軸線と整列している。ハウジング１２２はまた、遠位端部１２４で開口する凹部１３２を画定する内部表面１３０を有している。環状の第２圧縮リング１３７は内表面１３０から半径方向内方へ延在し、第１圧縮リング５５の外径よりも若干小さい内径を有する。内表面１３０の第２圧縮リング１３７の近位側には、本体１８の近位端２４に設けた第１係合ねじ５７と回転、ねじ係合するために構成された第２係合ねじ１３４を有する。回転ナット４８は、ハウジング１２２の凹部１３２内で基端壁１２８から突出している管状軸部１３６を備えている。軸部１３６は、末端面１４６を有する末端部１４５まで延びている。軸部１３６はまた、外径を有する外面１３８と、軸部１３６と基端壁１２８を貫通して延びる入口通路１４２を画定する内面１４０を有する。内面１４０は、半径方向外側にハウジング１２２の近位端部１２６において拡張する受入口１４４を形成する。）
カ「To   blockoffpassage   56,rotationnut   48isrotated   relativetobody   18causingshaft136   toadvancewithin   compressionchamber58   asaresult   oftheengagementbetweenfirst   engagementthreads57   andsecondengagement   threads134.Asshaft   136advances,seal   52iscompressed   betweenshoulder72   ofbody18andslip   ring50.The   compressionofseal   52causesinterior   surface88of
5/17
seal52to   radiallyprojectinward,   therebyconstrictingpassageway   90extendingthroughseal   52.Asdepicted   inFIG.5,   shaft136continues   toadvanceuntilinterior   surface88of   seal52presses   togethercompletelyclosingandsealing   passageway90through   seal52.Simultaneously,   seal52radially,outwardlycompresses   againstinteriorsurface   60ofcompressionchamber50so   astoform   asealtherebetween.   Inthisposition,   adistalportion154slightly   extendswithinlumen   66whilea   proximalportion156slightlyprojectswithin   opening109of   slipring50.Inanalternative   use,asshown   inFIG.5A,   anelongatedmember   28,suchas   acatheterorguidewire,   canbelongitudinally   disposedthroughpassage   56forinsertionwithinthe   cardiovascularsystemof   apatient,as   discussedwithregardtoFIG.   1.Whenelongated   member28is   soused,shaft   136canbeselectivelyadvancedwithin   compressionchamber58   untilinteriorsurface   88ofseal52constricts   topressand   sealaroundan   exteriorsurface29   ofelongatedmember28.By   selectivelyadvancingor   retractingshaft136,   theamountofpressureappliedby   seal52on   elongatedmember28   canbeselectivelycontrolled.Assuch,   elongatedmember28   canbeadvanced   orretractedwithinpassage56while   maintainingaseal   aroundelongatedmember   28thatpreventsleakageofblood   orotherfluids   backflowingthrough   lumen66.Seal52is   preferablymadefrom   adeformable,resilient   materialwhichallowsseal52to   compressandeither   independentlysealor   sealarounda   memberpositionedtherethrough.The   materialshouldalso   enableseal52   toindependentlyconformback   toitsoriginal   configurationasshaft   136isretractedfromcompression   chamber58.The   preferredmaterialfor   seal52issiliconehowever,other   kindsofconventional   rubberscanalso   beused.」〔８欄
４９行～９欄２１行〕


（通路５６を閉鎖するために、回転ナット４８は、軸部１３６が第１係合ねじ５７と、第２係合ねじ１３４との間の係合の結果、圧縮チャンバ５８内に前進するように本体１８に対して回転される。軸部１３６が前進すると、シール５２は、本体１８の肩部７２とスリップリング５０との間で圧縮される。シール５２の圧縮は、シール５２の内面８８を内向きに突出させ、それによってシール５２を通って延びる通路９０を絞る。図５に示すように、軸部１３６はシール５２の内面８８が完全に押しつぶされ、シール５２を通る通路９０の内面８８を閉鎖しシールするまで前進し続ける。これと同時に、シール５２は、シールを形成するように、圧縮チャンバ５８の内面６０に対して半径方向外側に圧縮する。この位置では、遠位部分１５４は、管腔６６内に僅かに延び、近位部分１５６は、スリップリング５０の開口部１０９内に僅かに延びている。これに代えて、図５Ａに示すように、カテーテルまたはガイドワイヤのような細長い部材２８は、図１に関して説明したように、患者の血管系内に挿入するための通路５６を通って長手方向に配置することができる。細長い部材２８がそのように使用されるときには、軸部１３６は、シール５２の内面８８が細長い部材２８の外面２９の周囲を押圧してシールするように圧縮されるまで、圧縮チャンバ５８内で選択的に前進することができる。軸１３６を前進又は後退させることにより、細長い部材２８上のシール５２により加えられる圧力の量を選択的に制御することができる。このように、管腔６６を通って逆流する血液または他の流体の漏れを防止するために細長い部材２８の周りのシ6/17
ールを維持しながら、細長い部材２８を通路５６内で前進又は後退させることができる。
シール５２は、圧縮し、独立してシールするか、または、シール５２を貫通して位置決めされた部材の周りにシールすることを可能にする、変形可能な弾性材料から作られることが好ましい。この材料は、軸部１３６が圧縮チャンバ５８から引き戻されるときに、シール５２が元の形状に自ら戻ることを可能にすべきである。シール５２のための好ましい材料はシリコーンであるが、他の種類の従来のゴムも使用することができる。）
キ「In   analternativeembodiment,   asshownin   FIG.5B,valve   assembly26canbeconfiguredwithout   theuseof   slipring50.   Inthisembodiment,   annularsecondridge148   onshaft136   isreceivedwithin   secondrecess106   ofseal52whilesimultaneouslyannular   secondtongue100   isreceivedwithin   secondreceivinggroove149   onshaft136.   Inthisembodiment,   however,itis   preferredthatshaft136   andseal52   havearelationship   whichpermitsshaft   136toadvanceunderrotation   withouttwistingor   rotatingseal52.   Thiscanbeaccomplishedbyeither   theadditionof   lubricantsorby   formingseal52   outofamaterialhaving   arelativelylow   coefficientoffriction.」〔９欄４７～５９
行〕
（別の実施形態では、図５Ｂに示すように、弁アセンブリ２６は、スリップリング５０を使用せずに構成することができる。この実施形態では、軸部１３６の環状の第２のリッジ１４８は、シール５２の第２の凹部１０６内に受容されると同時に、環状の第２の舌状部１００は、軸部１３６上の第２の収容溝１４９に収容される。しかし、この実施形態では、軸部１３６とシール５２は、シール５２が捻り又は回転することなしに軸部１３６を回転し前進させることを可能にする関係にすることが好ましい。これは、潤滑剤のいずれかを加えることにより、または相対的に低い摩擦係数を有する材料からシール５２を形成することによって達成することができる。）ク「The   presentinventionalso   providesmeansfor   connectingdistalend   20oftubularbody18   toamedical   device,suchas   introducer12,used   influidcommunicationwiththe   bodyofpatient   10.Byway   ofexampleand   notbylimitation,themeans   forconnectingcomprises   rotatableconnector22,   asdisclosedabove,and   includesallof   thealternativeembodiments   asdiscussed
therewith.」〔１４欄下から１０～４行〕
（本発明は、また、患者１０の体との流体連通に使われる導入器１２のような医療装置と管状体１８の遠位端部２０の接続手段を提供する。限定的でない一例として、接続手段は、上述したような回転可能なコネクタ２２を含むが、そこで説明した代替実施形態のすべてを含む。）
7/17
ケ「図１
コ「図２
8/17
サ「図３
シ「図４
9/17
ス「図５
セ「図５Ａ
10/17
ソ「図５Ｂ
タ「図９
11/17
⑵乙４（特開平９－５１９５４号公報）
ア課題
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前述の実開昭６４－２２３５９号および実開平６－１７，７５１号に示す技術では、カテーテルと操作用具との位置を固定することができないため、医療処置中にガイドワイヤの位置がずれてしまうおそれがあり、操作性に難がある。
【０００６】また、特開平２－２７１８７４号に示す技術では、カテーテルのルーメン内にガイドワイヤ締め付け固定手段が設けてあるため、生体管腔に挿入する極細のカテーテルのルーメン内に複雑な構造の固定手段を設ける困難性があり、比較的太いカテーテルにのみ適用できる。また、この技術では、カテーテルの押圧性を向上させる目的で、カテーテルの遠位端でガイドワイヤをカテーテルに固定自在にしたものであり、ガイドワイヤの操作性については考慮されていない。
【０００７】なお、単にガイドワイヤとカテーテルとを固定する目的で、カテーテルのルーメンの通路を狭めるような構造物を取り付けるとすると、薬液等の注入が困難になり、また血液が逆流した時には、その構造物に凝結する。本発明は、カテーテルの薬液供給などの機能を阻害せず、生体管腔に挿入するガイドワイヤの操作性を向上するためのガイドワイヤ固定具およびそれを備えたカテーテルセットを提供することを目的とする。」
イ解決手段
「【００１３】締め付け調整手段
本発明に係るガイドワイヤ固定具において、前記固定手段および接合手段に加えて、締め付け調整手段をさらに有することが好ましい。締め付け調整手段は、ガイドワイヤを固定する力を調整するための手段であり、これによりガイドワイヤの締め付け力を調整してガイドワイヤの位置を固定または移動可能にでき、操作性がさらに向上する。」
ウ第１実施態様


(ｱ)「【００２７】締め付けナット５６を接合筒体５４に螺合して締め付けることで、押圧部７４が弾性部材５８を軸方向に圧縮し、弾性部材５８の内径が縮み、弾性部材５８がガイドワイヤ４２の外周を締め付け、ガイドワイヤ固定具５２に対してガイドワイヤ４２の軸方向移動を固定する。」
(ｲ)「【００３１】ガイドワイヤ４２を該位置に固定するには、図１に示すように、固定具５２をカテーテル５０の近異端に接合すると共に、固定具５２の締め付けナット５６を接合筒体５４に螺合させることで、弾性部材５８を圧縮する。その結果、ガイドワイヤ４２が固定具５２およびカテーテル５０に対して所望の位置で固定される。押し進める方向を決めるには、ガイドワイヤ４２の遠位端を進める方向に向けることにより行う。その場合は、固定具５２を接合した状態のままカテーテルセット全体を回しても良いし、固定具５２の接合を解きガイドワイヤ４２のみを回してもよい。このときに、固定具５２はガイドワイヤ把持部としての役目をする。また、固定具５２の締め付けナット５６を緩めて、ガイドワイヤ４２の締め付けを緩め、ガイドワイヤ４２のみを回しても良い。」
(ｳ)「【図１】
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(ｴ)「【図２】
⑶乙５（特開平７－１６３６６６号公報）
ア従来技術
「【０００２】
【従来の技術】従来より、代表的な脈管形成法として、動脈硬化等により狭窄した血管（脈管）の治療のために、先端部に拡張体を有するカテーテルを狭窄部に挿入し、拡張体を膨張させることにより狭窄部を拡張し、末梢側の血流を改善する経皮的経管式動脈形成術（ＰＴＣＡ）が行われている。この手技においては、拡張体付カテーテルを血管内に挿入するに先立ち、拡張体付カテーテルを狭窄部位へ導くためのガイドカテーテルを血管内に留置しておき、このガイドカテーテルの基端部に予め接続しておいたＹ字型コネクタより拡張体付カテーテルを挿入することが一般的である。
【０００３】そして、このＹ字型コネクターのカテーテル挿入用ポートは、例えば実公昭５３－４４８７０号公報、実公平４－８９１８号公報に記載のように、環状の弾性体（Ｏリング）からなる弁体と、本体基端に嵌合または螺合し、弁体を外部から変形操作してその内径を変化させる操作体とを備えた構造となっており、操作体を本体内にねじ込むことにより弁体を押圧変形し、この弁体に挿通された拡張体付きカテーテルを液密に圧迫保持できるようになっている。」
イ発明の課題
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「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のコネクタにおいては、弁体は拡張体付カテーテルの外径よりも大きい一定の内径を有する単なる円筒状のものであり、弁体を全く押圧しないで拡張体付カテーテルを弁体内で摺動させると、血圧によってコネクタ内へ流入してきた血液がカテーテルと弁体との隙間から漏出する。これを防ぐために、操作体により弁体を押圧しその内径を縮小して血液の漏出を阻止しようとすると、弁体内面の大部分が器具と接触し圧迫することにより拡張体付カテーテルの摺動抵抗が大きくなり、拡張体付カテーテルの操作性が損なわれていた。さらには、弁体の圧縮変形により拡張体付カテーテルを圧迫する力、およびカテーテルとの接触面積が大きすぎてカテーテルに損傷を与え、場合によっては使用不可能としてしまうこともあった。【０００５】したがって、弁体の内径が一定の円筒状をなしている従来のコネクタにおいては、弁体の液密性と挿通する器具の摺動性とを同時に満足するように調整することは非常に困難であった。本発明は、上記問題点を解決し、弁体の液密性と挿通する器具の摺動性とを同時に満足するように確実に調整でき、器具を不本意に損傷することのないコネクタを提供することを目的とする。」
ウ作用
「【０００７】
【作用】本発明のコネクタは、くびれ部が形成された通路を有する弾性部材からなる弁体と、該弁体を本体外部から変形操作し該弁体の内径を縮小させる操作体とを備えるため、操作体を操作せず弁体が変形していない状態であっても、くびれ部により弁体と該弁体に挿通した器具との隙間が狭まり、弁体と器具との間から体液等が漏れにくくなる。【０００８】かつ、操作体を操作して弁体を変形し、弁体の内径を縮小して器具を液密に保持した時は、弁体と器具とはくびれ部の最小内径の位置を中心とするごく小さい面積で接触し、接触面積が小さいことによる摩擦抵抗の減少から高い摺動性が得られる。したがって、器具を弁体内で良好に摺動でき、また圧迫による器具の不本意な損傷も防止される。【０００９】加えて、操作体をさらに操作し、弁体を変形して器具を摺動不能に圧迫固定した時でも、弁体はくびれ部のみで器具を圧迫固定するため、器具に対する弁体の圧迫力が最小限となり、器具の不本意な損傷の虞れを大幅に低減する。」
エ構成例
(ｱ)「【００１２】本発明のコネクタ１は、図１に示すように、拡張体付きカテーテルを冠動脈入口まで案内するためのガイドカテーテル１０と先端において液密に接続される本体２と、本体２の基端より突出した操作体６により形成されている。図示の例においては、ガイドカテーテル１０は、接続具１１を介して本体２に接続されている。接続具１１は、カテーテル１０の基端部に同心的に設けられ、この基端部に固着されている。接続具１１の外周面には雄ねじ（図示せず）が形成され、後述するコネクタ１の接続部３１の雌ネジと螺合可能となっている。
【００１３】図２に示すように、本体２は、筒体３と筒体４をＯリング７を介して嵌合し液密に連結することにより構成されている。筒体３の先端部はガイティングカテーテル１０を接続するための接続部３１となっている。この接続部３１は、内面に雌ねじ３２が形成された凹部と、この凹部の中央から突出して形成された突出部３３とからなっている。そして、カテーテル１０の内腔の基端に突出部３３を挿入して、雌ねじ３２と、接続具１１に設けられた雄ねじとを螺合することにより、カテーテル１０が接続具１１を介してコ
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ネクタ１に接続される。


令和５年４月２５日判決言渡
令和３年（ネ）第１０１０３号発信者情報開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１２０９１号）
口頭弁論終結日令和５年３月７日
判                  決
控    訴    人    株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ同訴訟代理人弁護士    横    山      経      通同                      馬    場      嵩      士
被控訴人     亡Ｙ訴訟承継人
亡Ｙ相続財産
同特別代理人弁護士      兼      川      真      紀
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要（略称は、別途定めるほかは原判決による。）１   本件は、亡【Ｙ】（以下「【Ｙ】」という。）において、氏名不詳者（本件投稿者）がツイッターに投稿した原判決別紙投稿記事目録記載１ないし７の各投稿（本件各投稿）に添付した画像は【Ｙ】がツイッターに投稿した原判決別紙原告投稿記事目録記載１及び２の記事（原告投稿記事１及び２）を表示させた画面のスクリーンショットであるから、本件各投稿によって同人の著作物である文章又は写真に係る著作権（複製権、公衆送信権）が侵害されたことは明らかであり、本件投稿者に損害賠償請求権を行使するに当たり、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある旨主張して、電気通信役務提供者である控訴人に対し、プロバイダ責任制限法（ただし、令和３年法律第２７号による改正前のもの）４条１項に基づいて、本件各投稿後である令和３年２月８日に本件アカウントにログインした際のログイン情報に関する契約者情報である本件発信者情報の開示を求めた事案である。原判決は、本件各投稿のうち、少なくとも原判決別紙投稿記事目録記載７（本件投稿７）は【Ｙ】の著作権（公衆送信権）を侵害することは明らかであるから、本件発信者情報はプロバイダ責任制限法４条１項に規定する「権利の侵害に係る発信者情報」に当たり得るものであり、【Ｙ】には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある旨判断して、同人の請求を認容したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
【Ｙ】は、令和３年１１月２７日頃、死亡した。相続放棄により、最終的に【Ｙ】には相続人が存在しないこととなったため、【Ｙ】の訴訟上の地位は、同人の相続財産が承継した。
なお、令和３年法律第２７号により特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は改正され（以下、改正後のものを「改正法」という。）、令和４年１０月１日施行された。２「前提事実」及び「争点」は、以下のとおり原判決を補正し、後記３のとおり、当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決の第２の３中の各【原告の主張】における「原告」を除き、「原告」とあるのは全て「【Ｙ】」と読み替える。）。
（原判決の補正）
２頁２６行目の「表示させた記事」の次に「（原判決別紙本件投稿記事７参照）」を、原判決の末尾に頁を改め、本判決「別紙本件投稿記事７」をそれぞれ加える。
３頁１０行目の末尾に行を改めて次のとおり加える、
「【Ｙ】が本件ログインに係る発信者情報の開示を求めるに至った経緯は次のとおりである。すなわち、【Ｙ】は、本件各投稿の「侵害情報日時の直前のログイン情報」として、ツイッター社から開示を受けた複数のＩＰアドレスとログイン情報が送信された日時（日本標準時間）を基に、接続先ＩＰアドレス候補を複数特定した上で、これらの通信に係る発信者情報の開示を求めて本件訴えを提起した。その後、控訴人は、開示を求められた各「侵害情報日時の直前のログイン情報」に係る通信記録の調査を行い、その結果、本件ログインに係る通信については該当通信記録は１件のみであるが、それ以外については該当通信記録は複数件あるいは０件である旨主張した（被告準備書面）。そこで、【Ｙ】は、本件各投稿の侵害情報日時に近接したログイン情報として、本件ログインに係るＩＰアドレス（●●●●●●●●●●）等を特定した（令和３年９月６日付け訂正申立書）。」３頁１５行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「   【Ｙ】は、令和３年１１月２７日頃死亡した。同人の相続人は父【Ａ】（以下「父【Ａ】」という。）及び母【Ｂ】（以下「母【Ｂ】」という。）であったが母【Ｂ】は、相続放棄を申述して受理され、他方、父【Ａ】は、相続開始時は事理弁識能力を欠く常況にあったところ、令和４年６月１７日、相続の承認又は放棄をすることなく死亡し、母【Ｂ】及び父【Ａ】の子らは、再転相続人としての地位に基づいて、【Ｙ】の相続について相続放棄を申述して受理され、【Ｙ】には相続人が存在しないこととなった。このため、【Ｙ】の訴訟上の地位は同人の相続財産が承継した。」５頁９行目冒頭から１０行目の「検討している。」までを「【Ｙ】は死亡したが、被控訴人（亡【Ｙ】相続財産）は、今後明らかになった発信者に対して、損害賠償請求権を行使する可能性がある。」と改める。
３控訴人の当審における補充主張
本件発信者情報は「侵害関連通信」に該当しないこと
ア改正法の下では、ログイン時の通信に係る発信者情報は、一般の発信者情報には該当しないことが明確にされ（改正法５条１項）、侵害情報の送信以外の通信に係る発信者情報は、当該通信が「侵害関連通信」に該当する場合に限定されるところ（改正法５条２項柱書）、ログイン時の通信（令和４年総務省令第３９号による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（以下「改正規則」という。）５条２号）のうち「侵害関連通信」に該当するのは、侵害情報の送信と「相当の関連性を有するもの」である（改正法５条３項、改正規則５条柱書）。


そして、発信者の表現の自由、プライバシー及び通信の秘密への制約を必要最小限度にとどめる必要性があるという発信者情報開示請求に係る制度の趣旨を踏まえると、「相当の関連性を有するもの」という要件は、侵害関連通信に該当する通信に関し、発信者を特定するために必要最小限度の範囲に限定するための要件であるから、侵害情報の送信と最も時間的に近接する通信のみが原則として「侵害関連通信」に該当し、それ以外の通信に「相当の関連性」が認められるのは例外的な場合であって、例えば、侵害情報の送信と最も時間的に近接する通信が経由プロバイダのみを経由して接続した通信ではないことにより、発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の契約者情報を保有する経由プロバイダを特定することができない場合が挙げられている。
イこれを前提として本件についてみると、【Ｙ】は、開示を求める情報として、訴状では本件各投稿と最も近接したログインの情報の開示を求めていたが、いずれも契約者を特定できなかったため、令和３年９月６日付け訂正申立書で本件各投稿の投稿日時（令和３年１月１７日午後７時５８分から同月３０日午前零時５８分）から約９日ないし約２２日後の本件ログイン時（令和３年２月２８日午前５時５６分５６秒）に係るログイン情報を対象として変更したものであり、本件ログインが、権利侵害が主張されている投稿と最も時間的に近接してされたログインではないことは明らかであるから、本件ログインは「相当の関連性を有するもの」には当たらない。
権利侵害が明白であるとはいえないこと
ア原告投稿記事１及び２は著作物性が認められない可能性があることツイッターは１４０文字という限られた文字数内で行うことができるサービスであり、そのような短文の投稿において用いることが可能な表現等は、おのずと限られるところ、原告投稿記事１は、こうした限られた文字数の中で作成され、返信先の相手方へ返答し、大阪府の新型コロナウィルスへの対応に淡々とコメントをするものであるから、その表現や構成等において【Ｙ】の個性が表現されているとはいい難いものである。次に、原告投稿記事２は、同じくツイッターを利用して作成されたものであり、その長さは９０文字に満たないものであるし、その具体的内容を見ても、【Ｙ】の記録した体重の報告という事実の提示を中心とするものであり、その内容及び表現はありふれたものである。また、原告投稿記事２を構成する写真についても、【Ｙ】の容姿を真横から撮影したものであって、アングルやポーズといった構図等はごくありふれたものであるから、創作性が認められるとは限らない。
したがって、原告投稿記事１及び２は、いずれも著作物性が認められない可能性がある。
イ引用（著作権法３２条１項）に該当する可能性があること本件投稿７は、原告投稿記事２を示しつつ、その内容に対してコメントを行う投稿であり、原告投稿記事２はあくまでコメントの対象である従たる部分であるにすぎない。また、本件投稿７と原告投稿記事２は、画面の右側と左側に明瞭に区別されて表示されている。
また、本件投稿７は、原告投稿記事２に批判的なコメントをするものであり、著作権法３２条１項に規定する「引用」に当たる可能性がある。この点、原判決は、本件投稿７は原告投稿記事１と関係なく原告投稿記事２の内容を揶揄したものであるにすぎないとの理由のみで「引用」には当たらない旨判断したが、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であれば、引用として認められるのであって、揶揄したものであるにすぎないとの理由のみで「引用」に当たらない旨の原判決の判断は誤りである。
なお、本件投稿１ないし６も同様に「引用」に該当する可能性がある。
ウ小括
以上によれば、本件投稿１ないし７は、いずれも権利侵害が明白であるとはいえない可能性がある。
被控訴人には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がないこと【Ｙ】は、令和３年１１月２７日頃死亡し、かつ、相続人全員が相続を放棄したため、相続人が不在である。発信者情報開示請求権は、発信者を明らかにして損害賠償請求権を行使するために認められるものであるところ、現実に損害賠償請求権を行使する者が存在しないから、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は、以下のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の第３の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、５頁２１行目の「原告」を除き、「原告」とあるのは全て「【Ｙ】」と読み替える。）。なお、原判決は、本件請求につきプロバイダ責任制限法が適用されることを前提に判断しているのに対し、本判決は、その後の改正法の施行により、後記２アのとおり改正法が遡及適用されることを前提にするものであるが、上記引用部分は、このように改正法の遡及適用を前提にした場合にも等しく当てはまるものである。
（原判決の補正）
６頁１２行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。「前記前提事実及び証拠（甲７）によれば、本件投稿１ないし６は、「【Ｃ】」のユーザー名を登録する本件投稿者が、【Ｙ】が大阪府の新型コロナ感染症の対策に批判する内容をツイッター上に投稿した原告投稿記事１のスクリーンショットの画像を表示させた上で、本件アカウントを利用して、【Ｙ】による原告投稿記事１を批判する一連のツイートであるところ、これに対して、本件投稿７は、本件投稿者が、ダイエットによる体重の変化等に関する文章と写真の構成からなる原告投稿記事２のスクリーンショットの画像を表示させた上で、「すまん（顔文字と絵文字）これを見てしまったからやわ〰（顔文字）、目が．．．目が〰（顔文字）」と投稿するものであると認められる（原判決別紙本件投稿記事７参照）。そうすると、本件投稿７は、原告投稿記事１に対する批評とは関係がなく、原告投稿記事２全体を引用しながら、同記事の写真に映し出されている【Ｙ】の体型をただ嘲笑するものであると認められ、こうした原告投稿記事２の引用は、引用の目的において正当性を見いだせないし、また、質的、量的にみても、正当な範囲を超えるものである。」
７頁１８行目の「証拠」から１９行目の「１つしかなく」までを次のとおり改める。
「前記第２の２（補正後のもの）のとおり、控訴人による調査の結果、本件ログインに係る通信については、控訴人に該当通信記録が１件あったというのであるから、控訴人のこの点に関する主張は当を得ないものというほかないし、本件ログインを行った者が否定しているとしても、前示したところに照らせば、同人が本件投稿７を行ったことについては、高度の蓋然性がある
というべきであり」


７頁２４行目冒頭から８頁１行目の末尾までを次のとおり改める。「前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば、【Ｙ】は、令和３年１１月２７日頃に死亡し、同人の相続人は全て相続放棄を申述して受理され、【Ｙ】には相続人が不在となり、被控訴人（亡【Ｙ】相続財産）が本件訴訟を承継したところ、本件投稿者に係る発信者情報の開示を受けて、被控訴人の遺産を清算するために選任された相続財産管理人が、本件投稿者に対し、本件投稿７に係る著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由とした損害賠償請求等を行うことは十分に想定され得るところである。
したがって、被控訴人には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。」
２当審における控訴人の補充主張について
本件発信者情報が「侵害関連情報」に当たるかについてア改正法は、令和４年政令第２０８号により、当審における口頭弁論終結時より前の令和４年１０月１日に施行されているところ、同法には経過規定が置かれていないから、本件投稿７の投稿時、本件訴え提起時及び原審口頭弁論終結時は、いずれも改正法の施行日前であるが、本件については、改正法が適用される（両当事者もこの点については特に争わない。）。そこで、以下では、改正法の適用を前提とするが、控訴人は、前記第２の３のとおり、本件ログインは「侵害関連通信」（改正法５条３項、改正規則５条２号）に該当しない旨主張するので、この点につき検討を加える。プロバイダ責任制限法４条が発信者情報の開示請求を規定している趣旨は、特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）による侵害の流通は、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、高度の伝播性があるがゆえに際限なく被害が拡大し、匿名で情報の発信が行われた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難となるという、他の情報の流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照）。そして、この趣旨は、「侵害関連通信」に係る発信者情報の開示請求をも可能とした改正法５条においても等しく当てはまるものである。
ところで、改正法５条３項は、「「侵害関連通信」とは、侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号・・・その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるものをいう。」と規定し、同項の委任を受けた改正規則５条柱書は、「法５条３項の総務省令で定める識別符号その他の符号の電気通信による送信は、次に掲げる識別符号その他の符号の電気通信による送信であって、それぞれ同項に規定する侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」とした上で、同条２号で「あらかじめ定められた当該特定電気通信役務を利用し得る状態にするための手順に従って行った・・・識別符号その他の符号の電気通信による送信」と規定するので、特定のアカウントにログインした際の識別符号その他の符号の電気通信（ログイン情報）による送信は、同号が規定する送信に当たるというべきである。上記のとおり、改正法５条３項は、侵害関連通信について侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとし、また、改正規則５条柱書及び同条２号は、侵害関連情報は侵害情報と相当の関連性を有するログイン情報による送信に限定しているところ、その趣旨は、ログイン時に係る通信は、対象となる権利侵害行為の通信と異なるものであるため、対象となる権利侵害の通信に係る発信者以外の発信者のログイン情報が開示される可能性があり、また、開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、当該権利侵害に係る通信とは関係の薄い通信の秘密やプライバシーが侵害されるおそれが高まることから、当該権利侵害と一定の関連性を有するものに限定し、また、例えば、コンテンツプロバイダから大量のログイン時のＩＰアドレスの開示を受けて経由プロバイダに提供される場合には、経由プロバイダにおいて発信者を特定するために過度の負担がかかるおそれがあることから、開示の対象とするログイン時情報の開示請求は、発信者の特定に必要最小限度とすることにしたものと解される。
こうした趣旨及び前記で説示した発信者情報の開示請求の趣旨に鑑みれば、ログイン情報に係る送信と侵害情報に係る送信とが「相当の関連性」を有するか否かは、当該ログイン情報に係る送信と当該侵害情報に係る送信とが同一の発信者によるものである高度の蓋然性があることを前提として、開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が保有する通信記録の保存状況を踏まえ、侵害情報に係る送信と保存されているログイン情報とが開示可能な範囲内でどの程度時間的近接したものであるかなどといった諸事情を総合勘案して判断されるべきであり、侵害情報に係る送信と時間的に一定の間隔があって近接していないというだけで関連性が否定されるものではないというべきである。
これを前提として本件についてみると、本件各投稿は、「【Ｃ】」のユーザー名を登録する本件投稿者による一連の投稿であり、その投稿内容に照らして、複数人より管理されて使用されているものとは認め難いいことに加え、本件ログインと近接する令和３年２月２日及び同月７日にも、本件アカウントを利用して、【Ｙ】がツイッターに投稿した別の記事を批判する投稿がされていること（甲１２）からすれば、本件アカウントに本件ログインをした者は、本件投稿７をした者と同一の個人であると認めるのが相当であることは、引用に係る原判決の第３の２に記載のとおりである。
また、引用に係る原判決の第２の２（補正後のもの）に記載のとおり、被控訴人が開示を求める本件ログインに係る本件発信者情報は、仮処分決定を受けてツイッター社から開示を受けたＩＰアドレスについて、発信元ＩＰアドレス、接続先ＩＰアドレス、ログイン日時等により控訴人が通信記録の調査を行った結果、本件ログインに係る通信については該当通信記録は１件のみであるが、それ以外については該当通信記録は複数件あるいは０件であることが判明したことに基づき特定されたものであり、本件投稿７から９日後のものであるが、本件投稿７と開示可能な範囲内で最も時間的に近接したものであるということができる。そうすると、本件ログインが、権利侵害が主張されている投稿と最も時間的に近接してされたログインではないから、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たらない旨の控訴人の主張は採用することができない。


令和６年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官令和４年(ワ)第１３３９６号投稿削除及び損害賠償の請求事件
口頭弁論終結日令和５年１１月１日
判         決
原告   ＡＡ
被告   株式会社くじらITサポートサービス
同訴訟   代理人   弁護士    篠原一   廣
主         文
１被告は、原告に対し、５０万円及びこれに対する令和４年５月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。２被告は、別紙投稿目録記載の投稿を削除せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は、これを５分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、原告に対し、１００万円及びこれに対する令和４年５月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２主文第２項と同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、被告が原告に発注した業務に関してインターネット上で行った別紙投稿目録記載の投稿（以下「本件投稿」という。）が、①競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布するもので、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号所定の不正競争に該当し、かつ、②被告の業務がより低価格で質が優れていると誤認させるような表示をするもので、同項２０号所定の不正競争に該当し、仮にそれらに該当しないとしても、③民法上の不法行為に該当するものであって、この被告の行為により、原告に無形損害及び逸失利益に係る損害が生じたと主張して、不競法４条（主位的）及び民法７０９条（予備的）に基づき、損害金合計１００万円（上記①及び②の双方が認容された場合の損害金も同額）及びこれに対する不法行為後の日である令和４年５月３０日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不競法３条に基づき、本件投稿の削除を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は、ソフトウェア・ＩＴシステムの開発及び保守業務を営む個人事業主である。
イ被告は、ソフトウェア・ＩＴシステムの開発及び保守業務を営む株式会社である。
(2)原告と被告との間の開発業務に係る請負契約の締結原告は、ランサーズ株式会社（以下「ランサーズ社」という。）がインターネット上で提供している個人間又は個人と法人との間での請負業務に係るマッチングサイト「ランサーズ」（以下「本件サイト」という。）を通じ、被告から、次の各開発業務を請け負った（甲３、１５）。
①クラウドネットワークアナライザーのシステム開発（以下「本件アナライザー案件」という。）請負代金４４万９９９９円（消費税及びシステム利用手数料込み）
②サイネージ管理開発（以下「本件サイネージ案件」という。）    請負代
金３８万円（消費税及びシステム利用手数料込み）
(3)本件アナライザー案件における原告と被告との間のやりとりア本件アナライザー案件における成果物の開発に当たり、開発中に生じた課題等の管理並びに原告及び被告間の相互の連絡は、「課題管理表」及びＳｌａｃｋ（チャット機能等を有するコミュニケーションツール）により行われた。
イ原告は、令和３年１１月２９日、被告に対し、前記アの「課題管理表」の項番１３において、「提供いただいている資料「クラウドネットワークアナライザー要件定義.xlsxなど」と対象機rtx830   で仕様の衝突が発生した場合、どちらを優先させますか？」、当該「資料にあるyoutubeなどでは「https通信」のため検知ができず、上記課題管理表#9でご連絡いただいた本プロジェクトのゴールにも掛かると思われます」と指摘した（甲１０）。ウ原告と被告担当者は、その後、前記イの指摘を踏まえ、Ｓｌａｃｋにおいて、概ね、以下のやりとりをした（乙１、５の１）。被告担当者    「「youtube等https   を使っているサイトのトラフィックが検知できない」という点に関して確認したいのですが、トラフィックの中身がとれないのはもちろん理解できるのですが、接続先のサイトがyoutubeのアドレスであることす
ら検知できないと仰っていますでしょうか？」
原告       「a)ご質問は、IPヘッダ部分は暗号化していないのでは？という内容かと存じますが、ペイロードのみならず、ヘッダを含むパケットの解析には復号化が必要になります。b)ペイロードが取れないということはトラフィック量が取れない可能性があり、課題管理表#9でご連絡の目的の実現ができかねるかと存じます。…今回当方へのご依頼は管理画面の開発で、くじらITサービス様でご用意される資料の評価は含まれていないという認識です。」
被告担当者    「httpsサイトの場合「トラフィック量はとれない（と思われる）が、通信の回数やパケットサイズならルータの標準機能で取得可能」でしょうか？（そうしたいというわけではなく、こちらが理解不足なのでご指摘の内容を正しく確認したい意図です）。」
原告          「本件で当方は仕様書を評価する立場ではありませんため、詳細な仕様書類の評価報告はしかねる状況でございます。」
被告担当者    「意図が伝わっていないようで恐れ入ります。仕様書の評価をご依頼したのではなく、ＡＡさんのご指摘に対して、以下の私の解釈があっているかをお聞きしました。」「「トラフィック量はとれない（と思われる）が、通信の回数やパケットサイズならルータの標準機能で取得可能」でしょう
か？」
原告          「論点がすり替わっていると感じられる文脈となり申し訳ありませんが、本件のテーマは課題管理表#13に記載の通り、実機と仕様書類で衝突が発生した場合に、どちらを優
先させますか？になります」
(4)被告による本件投稿
ア被告は、令和４年４月２７日、本件サイトに設けられた原告の「実績・評価」画面において、本件アナライザー案件に関し、本件投稿をした。イ本件投稿は、次の事実を摘示するものである。
(ｱ)「こちらの質問には明確に答えず、何回もラリーが続く。弊社の別の担当者からの質問には、「どんな権限の方」と言われ「システム担当者」と返答すると「なんで答える必要あるの？」と。結局、回答はもらえず。」の部分（以下「本件投稿部分１」という。）
「何度やりとりしても、原告は、被告担当者からの質問に明確に回答しない」との事実を摘示するものである。


(ｲ)「ＸＤでモックを作成したのに、違うものが出来上がり、ＸＤに合わせるには別料金が必要ですと。それが明らかに金額が高く、引くに引けない状況で、この高額見積もりは、守銭奴ビジネスとしては正解なのかもしれないが、人としてはどうなのかと思いました。」の部分（以下「本件投稿部分２」という。）
第１文全体と第２文の冒頭「それが明らかに金額が高く」までが、「ＸＤでモックを作成したのに、違うものが出来上がり、ＸＤに合わせるには別料金が必要で、それが明らかに金額が高い」との事実を摘示するものである。
(ｳ)「最終、ゴミを納品され、捨てました。いい勉強になりました。」の部分（以下「本件投稿部分３」という。）
第１文は、「原告が納品した成果物は、仕様を満たさず、使用に耐えないものであった」との事実を摘示するものである。
３争点
(1)不競法２条１項２１号の不正競争の成否（争点１）(2)不競法２条１項２０号の不正競争の成否（争点２）
(3)故意又は過失の有無（争点３）
(4)不法行為の成否（争点４）
(5)原告に生じた損害の有無及びその額（争点５）
(6)本件投稿の削除の必要性（争点６）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（不競法２条１項２１号の不正競争の成否）について
（原告の主張）
ア   本件投稿が摘示する事実は原告の営業上の信用を害する虚偽のものであ
ること
(ｱ)本件投稿部分１が摘示する事実は虚偽であること原告が被告担当者からの質問に明確に回答しないとの点は、次のとおり、虚偽の事実である。
原告が被告から依頼されたいずれの案件においても、設計工程の成果物である仕様書の作成までの工程を被告が、その後の目的物プログラム作成、テスト及び被告の指定する環境への納品といった工程を原告が、それぞれ担当することとなっていた。
被告担当者の質問に対する回答の内容は、仕様書の内容及びルーター機器の機種といった条件次第で変わるから、その質問に対しては、仕様書の作成及びルーター機器の選定を行った被告のみが回答し得るものである。また、当時、仕様及びルーター機器も確定していなかったから、なおさら原告は被告の疑問を解決することができない。このような状況下で、原告は、無責任な回答ができないと考え、契約範囲外のため回答できないとの趣旨の回答をしたのである。なお、原告は、回答ができないことを説明したのであって、「なんで答える必要あるの？」と回答したことはない。また、「どんな権限の方」といった、被告及び被告の関係者に対して敬意を払っていないと解釈される投稿をしたことはない。
(ｲ)本件投稿部分２及び３が摘示する事実は虚偽であることａ本件サイネージ案件に係る成果物は仕様に合致していたこと原告は、本件サイネージ案件に係る見積もりを提出した際、被告に対し、被告作成の仕様書に記載されていたアドビ社のＸＤというツール（以下、単に「ＸＤ」という。）を用いて作成されたモック（外観等のイメージ）とは異なる外観のカレンダーのイメージを伝え、被告は、これを了承した上で、本件サイネージ案件を原告に発注した。そして、原告は、当該イメージのとおりの成果物を納品した。
また、被告は、令和４年２月１６日、本件サイネージ案件について、成果物が仕様に合致することを確認する「検収」をしている。このように、原告は、被告と合意した仕様に合致する成果物を納品している。
ｂ原告が提示した改修代金は明らかに高額なものではないこと被告が希望する時間などの目盛りを表示するカレンダーの実装には、第三者へのライセンス料の支払が必要となり、原告が被告に提示した改修代金にはこのライセンス料４８０米ドルが含まれている。また、原告が被告に示した改修見積もりは、改修案Ａと改修案Ｂを併記したもので、被告は希望するものをどちらか選択すればよいのであるから、改修に要する代金は最大でも３０万１５５６円にとどまる。両者を合算し、改修に要する代金は当初発注額の３８万円を超えるとの被告の主張は誤りである。
そもそも、システム開発において、工程を巻き戻す際に発生するコストは指数関数的に増大するから、改修内容によってその代金が当初の発注額を超過することは何ら異常ではない。
このように、原告が提示した改修代金は、明らかに高額なものではない。
(ｳ)まとめ
以上のとおり、本件投稿が摘示する事実は、いずれも虚偽である。また、本件投稿が摘示する事実が、いずれも原告の営業上の信用を害するものであることは明らかである。
イ   本件投稿が事実を流布するものであること
本件サイトは、インターネット上に開設されており、不特定多数人が閲覧できるものであるから、被告は、本件サイトにおける本件投稿により、摘示されている各事実を流布したといえる。
ウ   小括
したがって、本件投稿は、不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たる。
（被告の主張）
ア本件投稿が摘示する事実は主要な部分において真実であること
(ｱ)本件投稿部分１について
ａ「こちらの質問には明確に答えず、何回もラリーが続く」との部分
について
被告担当者が、原告に対し、原告が「課題管理表」の項番１３で指摘した事項の趣旨を確認したところ、原告は、「本件で当方は仕様書を評価する立場ではありませんため、詳細な仕様書類の評価報告はしかねる状況でございます。」と、被告が理解できない回答をした。そのため、被告担当者は、被告が「はい」か「いいえ」で回答できるように改めて質問したにもかかわらず、原告は、やはり明確に回答しなかった。その後も、被告担当者からの質問に対し、原告から明確な回答が得られないやりとりが続いた。
確かに、本件アナライザー案件についての仕様の確定は、被告で行うべきとされていた。しかし、原告の上記指摘がそのとおりなのであれば、ネットワークアナライザーが機能しない可能性があり、上記指摘は、仕様を確定させる上で重要なものであった。そのため、被告は、原告に上記指摘の趣旨を確認する必要があり、被告担当者から何度も質問したにもかかわらず、原告は回答を拒絶したものである。
ｂ「なんで答える必要あるの？」の部分について
原告から「なんで答える必要があるの？」との表現で回答がされた事実はないものの、それは、「今回当方へのご依頼は管理画面の開発で、くじらITサービス様でご用意される資料の評価は含まれていないという認識です。」との原告の回答を簡潔にまとめた表現にとどまるものである。


ｃ「どんな権限の方」と言われたとの部分について被告担当者が、原告に対し、Ｓｌａｃｋにおいて最初に質問をした際、原告は、被告担当者が「本プロジェクトでどのような役割なのかが不明なため、回答に不適切な内容を含む可能性があります」と投稿しており、これは、「どんな権限の方」と言われたのと同様である。
ｄまとめ
以上のとおり、本件投稿部分１が摘示する「何度やりとりしても、原告は、被告担当者からの質問に明確に回答しない」との事実は、主要な部分において真実である。
(ｲ)本件投稿部分２及び３について
ａ「ＸＤでモックを作成したのに、違うものが出来上がり」の部分に
ついて
被告は、原告に本件サイネージ案件を依頼するのに先立ち、原告とオンラインで面談し、原告との間で仕様について合意していた。すなわち、被告は、原告に対し、ＸＤで作成した管理画面のモックを示すとともに、広く流通しているＧｏｏｇｌｅカレンダーのように、同様の予定の「繰返し」を入力できる機能や、同じ時間帯に二つ以上の予定を入れられる機能が必要である旨を伝えたところ、原告は、これを了解した。
しかし、原告が納品した成果物には、上記モックに記載されていた時刻の目盛りが設けられていなかった上、同じ時間帯に二つ以上の予定を入れられる機能が備わっていなかった。また、予定の「繰返し」入力機能については、入力自体は可能であったものの、その始期を指定することができなかったため、過去にさかのぼって当該予定が入力されてしまい、実際の過去の記録とは異なるものに変更されてしまうという状態であった。
このように、原告が納品した本件サイネージ案件に係る成果物は、合意した仕様に合致していないものであった。
ｂ「ＸＤに合わせるには別料金が必要ですと。それが明らかに金額が
高く」の部分について
被告は、原告が納品した成果物が仕様に合致していなかったため、原告に対し、合意した仕様に沿うように修正することを求めたところ、原告から別途の見積もりが示され、修正に要する代金は、当初発注額の３８万円を超える４０万９２２３円とされていた。
ｃ「最終、ゴミを納品され、捨てました。いい勉強になりました。」の
部分について
被告は、本件サイネージ案件について、改めて別の業者に依頼し、一から改修して完成させた。そのため、被告において、原告の納品した成果物を使用する可能性は全くなく、単に原告に代金を支払っただけに等しい結果となってしまった。
ｄまとめ
以上のとおり、本件投稿部分２が摘示する「ＸＤでモックを作成したのに、違うものが出来上がり、ＸＤに合わせるには別料金が必要で、それが明らかに金額が高い」及び本件投稿部分３が摘示する「原告が納品した成果物は、仕様を満たさず、使用に耐えないものであった」との各事実は、いずれも真実である。
イ   小括
したがって、本件投稿は虚偽の事実を摘示するものではないから、不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たらない。
(2)争点２（不競法２条１項２０号の不正競争の成否）について
（原告の主張）
ア本件サイトを利用する発注者は、一般的に、請負業務を発注する前に相見積もりにより多数の提案を受け、その中から当該発注者の意に沿う提案を選定することになる。そして、当該発注者は、提案者と直接対面することなく、オンライン上のやりとりのみで発注することになる上、原告が従前請け負っていた業務は、その請負代金が１０万円ないし１００万円程度と、一般的な電子商取引関係の案件としては高額な部類に入ることから、当該発注者においては、失敗を避けるため、提案内容のみならず、提案者の過去の実績や評価に問題がないかを十分確認しようとするとの動機を有するものであると推測できる。
また、本件サイトの仕様上、本件サイトの会員は、自身のマイページにおいて、いつでも自身の立場を発注者又は受注者に切り替えることができる。そして、被告は、本件サイトの自身のプロフィール画面において、原告と競合するシステム／ソフトウェア開発サービス「各種ＷＥＢアプリ、スマホアプリ、ラズパイ」を提供し、その受注が可能であることを明記している。さらに、本件サイトの「実績・評価」画面に設けられたアイコンをクリックすることで、当該画面の閲覧者は、評価を投稿した発注者のプロフィール画面を確認することができる。
本件サイトのこれらの仕様により、本件投稿の閲覧者は、「実績・評価」画面の本件投稿に設けられたアイコンをクリックするだけで、被告のプロフィール画面に遷移でき、その内容を確認してそのまま被告に仕事を発注することが可能である。すなわち、被告は、原告の請負業務に係る評価画面に本件投稿をすることを通じて、同様の業務の提供を希望する見込顧客である閲覧者に対する広告を配信しているといえる。
このように、本件投稿は、被告を基準として原告を比較する比較広告の性質を有する。
イそして、本件投稿の内容は、原告の見込顧客を含む不特定多数人に対し、原告の請負業務（役務）が高額であり、同業を営む競争関係にある被告の業務（役務）がより低価格で質が優れていると誤認させるようなものである。
ウしたがって、本件投稿は、不競法２条１項２０号所定の不正競争に当たる。
（被告の主張）
不競法２条１項２０号は、虚偽等の事実を指摘して自己の商品や役務を優位に販売しようとする行為を規制するものであるから、同号所定の「商品若しくは役務」とは、これらを提供している当事者自身のものを意味し、他人の商品や役務は含まれない。
本件投稿は、被告が他人である原告の役務に関する意見を記載したもので、自己の役務について言及したものではないから、同号が適用される余地は一切ない。
(3)争点３（故意又は過失の有無）について
（原告の主張）
本件投稿は、一部の事実を切り取って大きく歪曲した表現となっている上、本件訴訟における被告の主張と本件投稿の内容とがほとんど一致していないことからも、本件投稿が被告の故意又は過失によってされたものであることは明らかである。
（被告の主張）
争う。
(4)争点４（不法行為の成否）について
（原告の主張）
仮に、本件投稿が、不競法２条１項２１号及び２０号所定の不正競争に該当しないとしても、前記(1)ないし(3)の各（原告の主張）のとおり、被告の故意又は過失によって、原告の権利又は法律上保護される利益を侵害するものであるから、不法行為に該当する。
（被告の主張）
争う。
(5)争点５（原告に生じた損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア   無形損害


本件投稿は、原告の営業上の信用を著しく低下させるものであり、これにより原告は甚大な無形の損害を被った。これを金銭に評価すると、その額は１００万円以上である。
損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとしても、民事訴訟法２４８条に基づき、相当な損害額が認定されるべきである。
イ   逸失利益に係る損害
本件サイトを通じた令和４年における原告の新規受注額は、令和３年における原告の新規受注額と比較して１４７万９９０４円減少した。この額からランサーズ社に支払う手数料１５パーセントを控除した１２５万７９１８円が、原告の逸失利益に係る損害額となる。
ウ   小括
したがって、本件投稿によって原告に生じた損害は、合計１００万円（不競法２条１項２１号の不正競争を理由とする損害賠償請求及び同項２０号の不正競争を理由とする損害賠償請求の双方が認容された場合の損害も同額と主張するものである。）を下らない。
（被告の主張）
ア無形損害について
否認する。
イ   逸失利益に係る損害について
本件サイトにおける原告の評価として、被告によって「残念」との評価が１件付けられているものの、他のすべての利用者は「満足」と評価し、原告の技術や能力を評価する投稿が多数されている。
インターネット上で提供されている商品やサービスの購入を検討している者は、これらの商品やサービスに対する評価が投稿されている場合、多数の投稿者による様々な評価を閲覧、吟味して、実際に購入、申込みをするかどうかを決定するのが一般的であるから、その中に否定的な評価が１件あるからといって、当然にその購入や申込みを見送るということはあり得ない。
したがって、仮に本件投稿後に原告の売上げが減少したとしても、本件投稿が決定的な原因であったとは到底いえないから、本件投稿と原告の新規受注額の減少との間に相当因果関係があるとはいえない。
(6)争点６（本件投稿の削除の必要性）について
（原告の主張）
本件投稿は、不正競争によって原告の営業上の利益を侵害するものであるから、原告は、被告に対し、不競法３条に基づき、その削除を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（不競法２条１項２１号の不正競争の成否）について(1)本件投稿の摘示する事実が虚偽のものであるか否かについて
ア本件投稿部分１について
(ｱ)本件アナライザー案件に係る原告と被告のやりとりについて、以下の事実を認めることができる。
ａ原告は、令和３年１０月頃、被告から、「クラウドネットワークアナライザーのシステム開発」業務を受注した。本件アナライザー案件においては、原告と被告との間で、被告が仕様を確定すべきと合意されていた（当事者間に争いがない。）。
ｂ原告は、令和３年１１月２９日、被告に対し、「課題管理表」の項番１３において、「提供いただいている資料「クラウドネットワークアナライザー要件定義.xlsxなど」と対象機rtx830   で仕様の衝突が発生した場合、どちらを優先させますか？」、当該「資料にあるyoutubeなどでは「https通信」のため検知ができず、上記課題管理表#9でご連絡いただいた本プロジェクトのゴールにも掛かると思われます」と指摘した（前提事実(3)イ）。
ｃ原告と被告担当者は、その後、前記ｂの指摘を踏まえ、Ｓｌａｃｋにおいて、概ね、以下のやりとりをした（前提事実(3)ウ）。被告担当者「「youtube   等httpsを使っているサイトのトラフィックが検知できない」という点に関して確認したいのですが、トラフィックの中身がとれないのはもちろん理解できるのですが、接続先のサイトがyoutubeのアドレスであることすら検知できないと仰っていますでしょうか？」原告     「a)ご質問は、IPヘッダ部分は暗号化していないのでは？という内容かと存じますが、ペイロードのみならず、ヘッダを含むパケットの解析には復号化が必要になります。b)ペイロードが取れないということはトラフィック量が取れない可能性があり、課題管理表#9でご連絡の目的の実現ができかねるかと存じます。…今回当方へのご依頼は管理画面の開発で、くじらITサービス様でご用意される資料の評価は含まれていないという認識です。」被告担当者「https   サイトの場合「トラフィック量はとれない（と思われる）が、通信の回数やパケットサイズならルータの標準機能で取得可能」でしょうか？（そうしたいというわけではなく、こちらが理解不足なのでご指摘の内容を正しく確認したい意図です）。」
原告      「本件で当方は仕様書を評価する立場ではありませんため、詳細な仕様書類の評価報告はしかねる状況でございます。」
被告担当者「意図が伝わっていないようで恐れ入ります。仕様書の評価をご依頼したのではなく、ＡＡさんのご指摘に対して、以下の私の解釈があっているかをお聞きしました。」「「トラフィック量はとれない（と思われる）が、通信の回数やパケットサイズならルータの標準機能で取得可能」
でしょうか？」
原告        「論点がすり替わっていると感じられる文脈となり申し訳ありませんが、本件のテーマは課題管理表#13に記載の通り、実機と仕様書類で衝突が発生した場合に、どち
らを優先させますか？になります」
(ｲ)前記(ｱ)の各事実を前提として、本件投稿部分１が摘示する「何度やりとりしても、原告は、被告担当者からの質問に明確に回答しない」との事実が客観的真実に反するものであるか否かについて検討する。ａ前記(ｱ)ａのとおり、本件アナライザー案件において、被告が仕様の確定を行うべきとされていたことについては、当事者間に争いがない。また、本件全証拠によっても、原告が、被告の作成した仕様を評価する立場にあったと認めることはできない。
そして、前記(ｱ)ｃの原告と被告担当者とのやりとりの内容に照らせば、原告は、被告担当者からの質問に対し、一貫して、原告が「課題管理表」の項番１３において指摘した事項の趣旨を説明しつつ、本件アナライザー案件において原告が受注していない業務である仕様の評価にわたる事項については回答することができないとの趣旨を明確に回答していると認めるのが相当である。
ｂまた、原告が、被告担当者に対し、「なんで答える必要あるの？」との文言どおりの回答をしていないことも当事者間に争いがない。この点に関し、被告は、当該回答は、「今回当方へのご依頼は管理画面の開発で、くじらITサービス様でご用意される資料の評価は含まれていないという認識です。」との原告の回答を簡潔にまとめた表現であると主張する。


そこで検討すると、不競法２条１項２１号所定の告知又は流布の内容は、その相手方の普通の注意と読み方・聞き方を基準として判断すべきと解されるところ、本件サイトは、ソフトウェアやＩＴシステムの開発業務を営んでいる者や、このような開発業務を依頼しようとする者が専ら閲覧していると考えられる。そして、これらの者の普通の注意と読み方を基準とすると、「なんで答える必要あるの？」との表現は、理由を一切説明することなく、回答を拒否したとの意味に理解できるものである。これに対し、被告が指摘する原告の上記回答は、原告が受注した業務の内容について説明した上、被告が用意する資料の評価にわたる事項については回答することができないとの趣旨を回答するものといえる。
したがって、「なんで答える必要あるの？」との表現は、原告の上記回答を要約したものとはいえず、被告の上記主張を採用することはできない。
(ｳ)以上によれば、本件投稿部分１が摘示する「何度やりとりしても、原告は、被告担当者からの質問に明確に回答しない」との事実は、客観的真実に反するもの、すなわち虚偽のものと認められる。
イ   本件投稿部分２及び３について
(ｱ)証拠（甲１１ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、原告に本件サイネージ案件を発注するに際し、ＸＤで作成したモックを提示し、これには時刻の目盛りが設けられていたこと（甲１１）、②原告は、令和３年１１月１２日、被告に対し、当該モックとは異なり、時刻の目盛りが設けられていない外観のイメージを示したこと（甲１２、１３）、③原告は、被告に対し、成果物として時刻の目盛りが設けられていない外観を備えるものを納品したことが認められる。
他方で、本件サイネージ案件に関し、原告と被告との間で、外観の点を含めいかなる仕様が合意されていたのかを認めるに足りる証拠はない。確かに、被告は、令和４年２月１６日、本件サイネージ案件について、本件サイト上において完了報告をした上、代金の支払をしたことが認められるものの（甲１５）、このような事実のみによって、原告の納品した成果物が被告と合意した仕様に合致したものであったと推認することはできない。
したがって、原告の納品した成果物が被告と合意した仕様に合致するものであったことについて、立証がされているとはいえない。(ｲ)また、証拠（甲２１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告からの本件サイネージ案件に係る改修依頼に対し、次の内容の見積もりを提示したことが認められる。
タイトル              金額
①カレンダー          １０万８８８９円
②地震配信改修          ８万５０００円
③スケジュール登録画面改修Ａ１０万７６６７円
④スケジュール登録画面改修Ｂ１０万７６６７円
しかし、前記(ｱ)のとおり、本件サイネージ案件に関し、原告と被告との間で、外観の点を含めいかなる仕様が合意されていたのかを認めるには足りない。また、原告が被告に提示した改修に係る見積もり記載の各事項について、いかなる作業が予定されていたのかを認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告が提示した改修代金が明らかに高額なものではないことについて、立証がされているとはいえない。
(ｳ)以上によれば、本件投稿部分２及び３が摘示する「ＸＤでモックを作成したのに、違うものが出来上がり、ＸＤに合わせるには別料金が必要で、それが明らかに金額が高い」、「原告が納品した成果物は、仕様を満たさず、使用に耐えないものであった」との各事実が客観的真実に反するもの、すなわち虚偽のものであると認めることはできない。(2)本件投稿部分１の摘示する事実が原告の営業上の信用を害するものである
か否かについて
ソフトウェアやＩＴシステムの開発においては、その過程で様々な課題が生ずる可能性があるところ、このような課題を解決していくためには、発注者と受注者との間で質疑応答等を重ねて対応する必要があるから、受注者が、このような質疑応答に適切に対応できる資質や能力を備えているか否かは、受注の可否にも直結する重要な事柄であるといえる。
そして、ソフトウェアやＩＴシステムの開発に係る受注者において、発注者からの質問に対して、何度やりとりしても明確に回答しないとの事実は、このような業務に携わる者に必要な資質や能力を欠くとの印象を与えるものであり、需要者の視点から見た評価を低下させ、又は低下させるおそれがあるものというべきである。
したがって、本件投稿部分１の摘示する事実は、原告の営業上の信用を害するものであると認められる。
(3)小括
前提事実(1)のとおり、原告と被告とは競争関係にあると認められる。また、前提事実(2)及び(4)のとおり、本件サイトは、インターネット上に開設されており、本件投稿は、不特定多数人が閲覧できるものであるから、被告は、本件投稿により、本件投稿部分１の摘示する事実を流布したと認められる。
よって、被告による本件投稿は、不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たる。
２争点２（不競法２条１項２０号の不正競争の成否）について原告は、本件サイトにおいては、それを閲覧する者が、「実績・評価」画面に設けられたアイコンをクリックすることで、評価を投稿した発注者である被告を選択して、被告に仕事を発注することが可能であることなどを指摘して、本件投稿が不競法２条１項２０号所定の不正競争に当たると主張する。そこで検討すると、同号は、商品や役務に、その品質を誤認させる表示をすることにより、需要者の需要を不当に喚起するとともに競争上不当に優位に立とうとすることを防止する趣旨の規定であるといえる。これを本件についてみると、本件投稿には、被告が提供する役務の質に係る記載は何ら存在しないし、投稿内容全体を見ても、需要者に対して被告が提供する役務の質を誤って認識、理解させるようなものと認めることはできない。
そうすると、本件投稿の内容によって、需要者の需要が不当に喚起され、被告が不当に競争上優位に立つことになるとは考え難いから、被告の役務の質を誤認させるような表示に当たると認めることはできない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件投稿が不競法２条１項２０号所定の不正競争に当たるとの原告の主張を採用することはできない。
３争点３（故意又は過失の有無）について
ソフトウェアやＩＴシステムの開発に係る受注者の資質や能力に関する事項を公開することは、以後当該受注者が業務を受注できるか否かにかかわるものであるから、そのような事項を公開しようとする者は、虚偽の事実を記載して当該受注者の営業上の信用を害することがないよう注意すべき義務を負うというべきである。


本件についてみると、前記１のとおり、被告は、本件投稿部分１に関し、本件アナライザー案件において、原告が、被告の作成した仕様を評価する立場にあったとはいえないことから、被告担当者からの質問に対し、一貫して、原告が「課題管理表」の項番１３において指摘した事項の趣旨を説明しつつ、本件アナライザー案件において原告が受注していない業務である仕様の評価にわたる事項については回答することができないとの趣旨を明確に回答しているにもかかわらず、原告は被告担当者からの質問に明確に回答しないとの虚偽の事実を記載したことが認められる。原告と被告とのやりとりは、Ｓｌａｃｋ上に記録されており（乙１、６）、被告が当該やりとりを確認することは容易であったといえる上、前記１(1)ア(ｲ)のとおり、要約したものとはいえない記載をしていることを考慮すると、本件投稿をするに当たり、虚偽の事実を記載することにならないようにその内容を慎重に検討することを怠っていたと認めるのが相当である。
したがって、少なくとも被告において上記注意義務に違反する過失があったというべきである。
４争点４（不法行為の成否）について
(1)前記１及び３のとおり、本件投稿は、主位的請求に係る不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たるから、競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布したことを理由とする予備的請求に係る不法行為の成否については、判断を要しない。
(2)これに対し、不競法２条１項２０号所定の不正競争に基づく主位的請求に対応する予備的請求、すなわち、被告の業務がより低価格で質が優れていると誤認させるような表示をしたことを理由とする不法行為に基づく請求については、前記２のとおり、本件投稿が被告の役務の質を誤認させるような表示に当たると認めることはできない上、この観点から法的に保護されるべき原告の権利又は利益が侵害されたと認めるに足りる証拠はない。したがって、本件投稿について、上記を理由とする不法行為が成立するとは認められない。
５争点５（原告に生じた損害の有無及びその額）について
(1)無形損害について
前記１(2)のとおり、ソフトウェアやＩＴシステムの開発において、受注者が、発注者との質疑応答に適切に対応できる資質や能力を備えているか否かは、受注の可否にも直結する重要な事柄であると考えられるところ、本件投稿部分１が摘示する事実は、これを閲覧した者に対し、原告がそのような資質や能力を欠くとの印象を与えるといえるから、本件投稿は、原告の営業上の信用を大きく毀損するものと認められる。
そして、前記１(1)イのとおり、原告の納品した成果物が、被告と合意した仕様に合致するものであることについての立証がされているとはいえず、本件投稿部分２及び３について不正競争及び不法行為が成立するとは認められないものの、被告は、成果物が仕様に合致していないことを意味する他の表現を採用することは極めて容易であると考えられるのに、「ゴミを納品され、捨てました。」と、原告による作業や成果物が有する価値のすべてを否定するかのような表現を敢えて用い、同業者が多数閲覧する可能性のあるインターネット上のマッチングサイトの評価画面に本件投稿をしたものであるところ、不正競争に該当する本件投稿部分１と上記の表現とが一連一体のものとして本件投稿を構成している以上、無形損害の額を算定するに当たり、この事情も考慮することができるというべきである。
以上の事情によれば、本件投稿によって原告に生じた無形損害の額については、５０万円と認めるのが相当である。
(2)逸失利益に係る損害について
原告は、令和４年における原告の新規受注額が令和３年における原告の新規受注額と比較して減少したなどとして、本件投稿により、１２５万７９１８円の逸失利益に係る損害が生じたと主張する。
しかし、原告の新規受注額は、原告に発注しようとする者の有無や、発注できる業務の存否などといった外部要因に大きく左右されるものと考えられる。また、本件サイトを通じた原告の売上げは、過去に原告に発注した者からの受注を含めると、令和２年が２０８万６３１８円、令和３年が１８７万１６９６円、令和４年が２０１万１８６７円（いずれもシステム利用手数料込み。甲２７ないし２９）と、本件投稿の前後で顕著な変化があるとは認め難い。
そうすると、本件全証拠によっても、本件投稿により原告に逸失利益に係る損害が生じたと認めることはできないというべきである。
６争点６（本件投稿の削除の必要性）について
前記１のとおり、被告がした本件投稿は、不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たり、これにより原告の営業上の利益が侵害されたと認められる。したがって、原告は、被告に対し、不競法３条１項に基づく差止請求として、本件投稿の削除を求めることができる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、不競法２条１項２１号所定の不正競争を理由とする同法４条に基づく損害金５０万円及び遅延損害金の支払請求並びに同法３条１項に基づく本件投稿の削除請求の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
投稿目録
閲覧用ＵＲＬ：（省略）
投稿日時:令和４年４月２７日
投稿内容：
こちらの質問には明確に答えず、何回もラリーが続く。弊社の別の担当者からの質問には、「どんな権限の方」と言われ「システム担当者」と返答すると「なんで答える必要あるの？」と。結局、回答はもらえず。XDでモックを作成したのに、違うものが出来上がり、XDに合わせるには別料金が必要ですと。
それが明らかに金額が高く、引くに引けない状況で、この高額見積もりは、守銭奴ビジネスとしては正解なのかも知れないが、人としてはどうなのかと思いました。最終、ゴミを納品され、捨てました。いい勉強になりました。
以上


令和６年３月２６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１月１８日
判      決
原                告      フマキ   ラー株   式会社
同訴訟代理人弁護士     高橋元弘
同訴訟代理人弁理士     前   直美
被                告      アース   製薬株   式会社
同訴訟代理人弁護士     鮫島正洋
髙見   憲
篠田淳郎
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０２０－８０００１４号事件について令和５年４月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は、発明の名称を「噴射製品および噴射方法」とする発明について、平成２９年３月３１日を国際出願日とする特許出願（特願２０１８－５０９６７０号（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０１３６６３号、国際公開２０１７／１７１０３０号）、国内優先権主張優先権出願１：特願２０１６－７１９２５号（第１優先日：平成２８年３月３１日）及び優先権出願２：特願２０１６－２２９４０６号（第２優先日：平成２８年１１月２５日））をし、令和元年６月１４日、特許権の設定登録（特許第６５３９４０７号。請求項の数は４。以下、この特許を「本件特許」といい、登録時の明細書を「本件明細書」という。）を受けた。（甲１１～１４）
(2)原告は、令和２年２月１４日、本件特許の請求項１～３に係る発明の特許を無効にすることについて特許無効審判を請求し（無効２０２０－８０００１４号）、特許庁は、令和３年６月２１日、被告が令和２年６月２９日付けでした特許請求の範囲の請求項１～３についての訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「一次審決」という。）をした。原告は、令和３年７月３０日、一次審決の取消を求める訴訟を提起したところ（令和３年（行ケ）第１００９０号）、知的財産高等裁判所は、令和４年８月４日、一次審決を取り消す旨の判決（以下「一次判決」という。）を言い渡し、同判決は、その後、確定した。
(3)特許庁は、一次判決を受けて、更に審理を行い、被告は、令和４年１０月１４日、特許請求の範囲の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。訂正後の請求項数は４。なお、本件明細書の発明の詳細な説明部分に訂正はない。甲８３、甲８４）。
(4)特許庁は、令和５年４月２１日、「特許第６５３９４０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、３について訂正することを認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２８日、原告に送達された。(5)原告は、令和５年５月２６日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、次のとおりである（以下、本件訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明を「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」といい、併せて「本件訂正発明」ということがある。甲８４）。
【請求項１】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品（ただし、噴射剤を含む場合を除く）であり、前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分（ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く）を、害虫忌避組成物中、１０質量％以上含み、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上
となるよう調整され、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
【請求項２】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品（ただし、噴射剤を含む場合を除く）であり、前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分（ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く）を、害虫忌避組成物中、１０質量％以上含み、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．８５以
上となるよう調整され、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品であって、前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、前記ポンプ容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である、噴射製品。
【請求項３】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品（ただし、噴射剤を含む場合を除く）を用いて前記害虫
忌避組成物を噴射する噴射方法であり、


前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分（ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く）を、害虫忌避組成物中、１０質量％以上含み、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン
酸エチルエステルであり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．８５以上となり、かつ、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう前記害虫忌避組成物を噴射する、噴射方法。
(2)略語について
なお、以下、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステルは、「ＥＢＡＡＰ」、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートは、「イカリジン」といい、また、「前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15」を「５０％平均粒子径ｒ15」、「前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30」を「５０％平均粒子径ｒ30」、「前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）」を「粒子径比（ｒ30／ｒ15）」ということがある。
３本件審決の理由の要旨
(1)無効理由
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、本件訂正を認めた上で、無効理由１（甲１に基づく公然実施発明を主引用例とする請求項１～３に係る発明の新規性の欠如）、無効理由２（第１優先日に係る優先権の効果が認められないことを前提とした甲８に基づく公然実施発明を主引用例とする請求項１～３に係る発明の新規性の欠如）、無効理由３（実施可能要件違反）、無効理由４（明確性要件違反）は、いずれも理由がないというものである。
(2)甲８及び甲５の認定
原告は、本訴において、本件審決の無効理由２の判断において優先権の効果が認められたことを争うところ、これに関係する本件審決の主引用例に関連する認定は、次のとおりである。
ア甲８には、原告の公式ホームページにおける平成２８年８月８日付け新製品情報として、品名「天使のスキンベープミストプレミアム200mL」の虫よけ剤が示されており、有効成分として、「イカリジン15％(原液濃度)」が示されている。甲５は、令和２年２月７日に作成した「試験結果報告書（粒子径測定試験）」であり、製造ロット番号が「８Ｆ８８１Ａ」であるものを使用したこと及び試験方法が記載され、その測定結果として「②天使のスキンベープミストプレミアム200mL」の平均粒子径ｒ15が２３３．０３（μｍ）、平均粒子径ｒ30が２７１．４０（μｍ）であることが記載されている。
イ甲８及び甲５による公然実施発明
甲８及び甲５に記載された製品につき、次の(ｱ)及び(ｲ)の発明を認めることができる（以下、これらの発明を併せて「公然実施発明２」という。）。(ｱ)「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射剤を含まない噴射製品であり、前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．３３６６ｋＰａである水を、害
虫忌避組成物中、３６．６７２２質量％含み、
前記害虫忌避成分は、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－
ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）であり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、１．１６で
あり、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、２７１．４０μｍである、噴射製品であり、前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物が充填された容器と、前記容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたトリガーポンプを備えるポンプ製品である、噴射製品」(ｲ)「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射剤を含まない噴射製品を用いて前記害虫忌避組成物を
噴射する噴射方法であり、
前記害虫忌避組成物は、２０℃での蒸気圧が２．３３６６ｋＰａである水を、害
虫忌避組成物中、３６．６７２２質量％含み、
前記害虫忌避成分は、１－メチルプロピル２－(２－ヒドロキシエチル)－1－ピ
ペリジンカルボキシレートであり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、１．１６と
なり、かつ、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、２７１．４０μｍとなる、噴射方法」
第３当事者の主張
１取消事由１（公然実施発明２に基づく本件訂正発明１の新規性欠如）
(1)原告の主張
ア本件審決の誤り


本件審決は、害虫忌避成分として、「イカリジン」を選択した場合の本件訂正発明は、優先権出願１により発明の構成部分が明らかにされており、優先権出願１の明細書等全体に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないから、優先権出願１を基礎とする優先権主張の効果は認められると判断した。しかしながら、本件訂正発明１の要旨となる技術的事項のうち少なくとも、害虫忌避成分を「イカリジン」とする部分に対応する実施例は、優先権出願１の明細書（甲１１）には記載されておらず、優先権出願２の明細書（甲１２）及び本件特許の出願当初の本件明細書（甲１３）において初めて補充されたものである。本件訂正発明１のうち害虫忌避成分を「イカリジン」とする部分は、（ａ）所定の数値範囲にすれば粘膜への刺激が低減されるかどうかは、その裏付けとなる実験をすることで初めて確認できるものであって、第１優先日当時に発明
は完成しておらず、
（ｂ）害虫忌避成分を「イカリジン」とする優先権出願１に係る発明は、優先権出願２の明細書等によって初めて実施可能となるものであり、（ｃ）実施例を補充することによってサポート要件違反を回避した場合においては、優先権主張の基礎となった当初明細書等に記載されたサポート要件違反の発明との対比で同一性を失っている。いずれの観点からも、本件訂正発明１の要旨となる技術的事項のうち害虫忌避成分を「イカリジン」とする部分に、優先権出願１を基礎とする優先権主張の効果は認められない。
イ上記（ａ）について
本件訂正発明の作用効果は、「使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供すること」（本件明細書【０００５】）であるところ、優先権出願１の明細書には、イカリジンについて、粒子径比（ｒ30／ｒ15）及び５０％平均粒子径ｒ30を特定の数値範囲内に調整することにより上記の作用効果を奏するか否かの実施例を欠いており、実験による技術上の裏付けを欠いていること、優先権出願１の明細書では、ＥＢＡＡＰを害虫忌避成分とする場合に、５０％平均粒子径ｒ30及び粒子径比（ｒ30／ｒ15）の値が大きくなればなるほど、粘膜刺激性の評価の平均スコアが相対的に良い結果になる傾向が見られることは理解できても、イカリジンを害虫忌避成分とする場合に同様の結果となるかは理解できない。ＥＢＡＡＰとイカリジンとは物質として害虫忌避作用があるということのほかには類似性がなく、粘膜刺激性の作用機序やイカリジンを含む液滴はどのような粒径でどのような粘膜刺激性があるのか等も不明であり、そのため、イカリジンを害虫忌避成分とする場合にＥＢＡＡＰと同様の結果となるかは実施例の裏付けなく確認することはできないこと、本件訂正発明１の粒子径比（ｒ30／ｒ15）及び５０％平均粒子径ｒ30の下限値は、ＥＢＡＡＰの実施例と比較例の対比によって導かれており、イカリジンを含む場合について、同じ結果となるかは、粘膜刺激において同じ性質を持っていること等が裏付けられない限り、本件第１優先日時点では、そうだったらいいなという単なる空想の域を出るものではなく、発明ということはできないはずであって、本件では、ＥＢＡＡＰとイカリジンが鼻や喉等の粘膜刺激において同じ性質を持っていることが裏付けられていないばかりか、むしろ、優先権出願２の明細書及び本件特許の出願当初の明細書に開示されているイカリジンの実施例５～８並びに比較例４及び５における①５０％平均粒子径ｒ30と平均スコア、②粒子径比（ｒ30／ｒ15）と平均スコアとの関係を見ると、ＥＢＡＡＰとは異なる結果を示しており、粘膜の刺激について同一の結果をもたらすものではないことが示されていることからすると、害虫忌避成分をイカリジンとする優先権出願１に係る発明は、少なくとも優先権出願２の出願時にイカリジンに関する実施例を追加することで、初めて実験による技術上の裏付けがなされ完成したものである。
ウ上記（ｂ）について
特許・実用新案審査基準第Ⅴ部第１章３．１．３（２）ｃでは、パリ条約の優先権について、「第一国出願の出願書類の全体の記載に基づいて当業者が実施をすることができなかった発明が、実施の形態の追加や生物学的材料の寄託等により実施をすることができるものとなった場合は、日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類の全体に記載した事項との関係において、新規事項の追加されたものとなる。したがって、パリ条約による優先権の主張の効果は認められない」として「日本出願の請求項に係る発明が、日本出願において初めて実施可能となる場合」には「日本出願の請求項に係る発明が、第一国出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものとされない」とされ、国内優先権においても「後の出願の請求項に係る発明が、先の出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとされない主な類型」は、「「第１章パリ条約による優先権」の３．１．３（２）に準ずる。」とされており、先の出願に係る発明が、後の出願によって初めて実施可能となる場合には、国内優先権主張の効果は認められない。
そして、「実施可能となる場合」とは、明細書等の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できることを要し、更に「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、技術上の意義のある態様で使用することができることを要する（知財高判平成２７年８月５日（平成２６年（行ケ）第１０２３８号））。
本件訂正発明１について、優先権出願１の明細書の記載のみでは、イカリジンを害虫忌避成分とする部分は、当業者において本件訂正発明１が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができるなど、技術上の意義のある態様で使用することができない。
エ上記（ｃ）について
原告は、優先権出願１の明細書にサポート要件違反の発明があったことを前提として、本件訂正発明１が、優先権出願２の明細書等において実施例を補充することによってサポート要件違反を回避したものである。
オ小括
以上のとおり、本件訂正発明１の要旨となる技術的事項のうち害虫忌避成分を「イカリジン」とする部分に、優先権出願１に基づく特許法４１条２項に基づく優先権主張の効果は認めた点に誤りがある。この誤りは、本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから、本件審決は、取り消されるべきである。
(2)被告の主張


ア優先権主張の効果を得られるか否かについて、「後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超える」かどうかという判断によるべきである（東京地判令和４年３月１８日（平成３０年（ワ）第４３２９号、同第２３５１４号）、東京高判平成１５年１０月８日（平成１４年（行ケ）第５３９号）など）。イ本件訂正発明の背景技術としては、従来、ディートを配合した害虫忌避剤が知られていたが、ディートに代えて、ＥＢＡＡＰ、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、イカリジン等を配合した害虫忌避剤が検討されていたところ、ディートに代わる上記害虫忌避成分を配合された害虫忌避剤は、ポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすく、その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすいということがあった。
そして、このような背景技術の下で発明された本件訂正発明は、スプレーから噴射される所定の害虫忌避成分を含む粒子（液滴）の粒子径比（ｒ30／ｒ15）及び５０％平均粒子径ｒ30をそれぞれ所定値以上とすることによって、害虫忌避成分による粘膜への刺激を低減するという課題を解決するものである。上記のような本件訂正発明の背景技術、課題、解決手段及び効果については、本件明細書の【０００１】～【０００９】及び【００１４】等に記載されている。そして、その本件明細書の【０００１】～【０００９】及び【００１４】の記載とほぼ同一の記載が、優先権出願１の明細書の【０００１】～【００１２】及び【００１７】にも記載されている。
したがって、本件訂正発明の要旨となる技術的事項は、イカリジンを含む部分も含めて優先権出願１の明細書等において記載された技術的事項の範囲を超えるものではないから、本件訂正発明は、害虫忌避成分をイカリジンとする部分についても優先権出願１に基づく国内優先権の利益を享受できる。２取消事由２（公然実施発明２に基づく本件訂正発明２の新規性欠如に関する判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件審決の誤り
本件審決は粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．８５以上とする構成について、優先権出願１により発明の当該構成部分が明らかにされており、優先権出願１の明細書等全体に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないから、優先権出願１を基礎とする優先権主張の効果は認められると判断した。しかしながら、本件訂正発明２の要旨となる技術的事項のうち、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．８５以上とする構成は、優先権出願２の明細書によって補充された実施例１１及び１２（判決注：本件明細書の実施例１１及び１２に対応するものであり、優先権出願２においては実施例９及び１０のことであると解される。）を根拠とし、本件審決の認定でも本件特許の出願時に補充された実施例６に基づくものであって、本件訂正発明２は、優先権出願１に基づく特許法４１条２項に基づく優先権主張の効果は認められない。
イ小括
以上のとおり、本件審決における本件訂正発明２は、優先権出願１に基づく特許法４１条２項に基づく優先権主張の効果についての判断に誤りがあり、この誤りは、本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから、本件審決は、取り消されるべきである。
(2)被告の主張
本件訂正発明２は、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を「０．８５以上」とするものであり、本件訂正発明１の粒子径比（ｒ30／ｒ15）が「０．６以上」であるのを更に限定したものである。そのため、本件訂正発明１について優先権主張の効果が認められるのであれば、本件訂正発明２についても当然に優先権主張の効果が認められる。したがって、本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲１４）には、次のとおりの記載がある（下記記載中に引用する表１及び２については別紙１を参照）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射製品および噴射方法に関する。より詳細には、本発明は、内容物である害虫忌避組成物が噴射された際の、使用者の鼻や喉等の粘膜への刺激が低い噴射製品および噴射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した害虫忌避剤が知られている。しかしながら、ディートは、皮膚吸収作用による安全性の点から、６ヵ月未満の乳児には使用できず、１２歳未満は使用回数が制限される。そこで、ディートに代えて、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート等を配合した害虫忌避剤が検討されている（特許文献１～３）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ディートに代わる上記害虫忌避成分の配合された害虫忌避剤は、たとえばポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、従来使用されていたディートでは、上記害虫忌避成分よりも粘膜への刺激が小さい。そのため、ディートの配合された害虫忌避剤では、粘膜刺激に関するこのような課題はそもそも生じにくい。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について鋭意研究し、以下の知見を得た。すなわち、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（たとえば噴口から１５ｃｍの距離）を超えてさらに離れた位置（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがある。このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなる。その結果、小さくなった粒子は、吸引されやすく粘膜を刺激しやすい。そこで、本発明者らは、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。


【０００７】
上記課題を解決する本発明の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品である。
【０００８】
また、上記課題を解決する本発明の噴射方法は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて前記害虫忌避組成物を噴射する噴射方法であり、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう前記害虫忌避組成物を噴射する、噴射方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜噴射製品＞
本発明の一実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品である。また、本実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分として、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。さらに、本実施形態の噴射製品は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されている。なお、本実施形態の噴射製品は、噴射された際の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されていることを特徴とする。そのため、その他の構成（たとえば噴射製品の形状、他の成分および配合、容器内圧等の各種物性等）は、上記粒子径比の範囲を満たすものであればよく、特に限定されない。したがって、以下の詳細な説明のうち、害虫忌避成分および粒子径比以外の構成は、いずれも例示である。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態では、噴射製品の一態様として、噴射製品がポンプ製品である場合について説明する。本実施形態の噴射製品は、害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、ポンプ容器に取り付けられ、噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である。
【００１２】
・害虫忌避組成物
害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される内容物であり、害虫を忌避するための害虫忌避成分を含む。本実施形態の害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。これら害虫忌避成分は、蚊、ブヨ、サシバエ、イエダニ、ナンキンムシ等の衛生害虫に加え、ユスリカ、チョウバエ等の不快害虫も好適に忌避し得る。ところで、これら害虫忌避成分は、一般に、噴射された後に経時的に微粒子化され続けると、使用者やその周囲の者（以下、使用者等ともいう）の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、このような課題は、他の害虫忌避成分では生じにくく、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオールおよび１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートに特有の課題である。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、このような粘膜を刺激しやすい成分が含まれる場合であっても、後述するとおり、噴射された際の害虫忌避組成物の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されているため、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【００１３】
害虫忌避成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、害虫忌避成分の含有量は、害虫忌避組成物中、５質量％以上であることが好ましい。一方、害虫忌避成分の含有量は、害虫忌避組成物中、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。害虫忌避成分の含有量が５質量％未満である場合、噴射製品は、害虫忌避効果を充分に発揮できない可能性がある。一方、害虫忌避成分の含有量が５０質量％を超える場合、噴射製品は、期待される効力の増加よりも使用感の低下の方が大きくなりやすい。害虫忌避成分は複数の害虫忌避成分を組み合わせて使用するより、単一の害虫忌避成分を使用して５質量％以上とした場合の方が粘膜への刺激が強くなる傾向がある。本実施形態は、単一の害虫忌避成分としたほうが、より粘膜への刺激感の軽減を感じやすい。
【００１４】


害虫忌避組成物は、上記害虫忌避成分のほかに、噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を好適に含む。これにより、噴射された害虫忌避組成物は、揮発が抑制され、粒子径が小さくなりにくい。揮発抑制成分は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分は、１，３－ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、グリセリン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ヤシ油等の植物油、流動パラフィン、水からなる群から選択される少なくとも１の成分である。揮発抑制成分としてこれらの成分が含有される場合、噴射された害虫忌避組成物は、揮発がより抑制されやすく、適用箇所を超えた範囲（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）にまで噴射された場合であっても、粒子径が小さくなりにくい。
【００１５】
揮発抑制成分が含有される場合、揮発抑制成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分の含有量は、害虫忌避組成物中、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。揮発抑制成分の含有量が１０質量％未満である場合、噴射製品は、揮発抑制成分を含有させることによる効果が充分に発揮できない可能性がある。
【００１６】
また、本実施形態の効果を阻害しない限り、害虫忌避組成物は、従来、害虫忌避組成物に配合される任意成分が適宜配合されてもよい。一例を挙げると、任意成分は、上記害虫忌避成分以外の他の害虫忌避成分、上記揮発抑制成分以外の溶剤、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤、エデト酸ナトリウム、クエン酸やアスコルビン酸等の安定化剤、タルクや珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素、ｐＨ調整剤、感触付与剤、ＵＶ吸収抑制剤等である。
【００１８】
溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、アセトン、ヘキサン、ジエチルエーテルが例示される。
【００１９】
・ポンプ容器
噴射製品全体の説明に戻り、害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される。ポンプ容器は、特に限定されない。一例を挙げると、ポンプ容器は、上部に開口が形成された略円筒状の容器である。開口は、害虫忌避組成物を充填するための充填口であり、害虫忌避組成物が充填されたのち、後述するアクチュエータによって閉止される。
【００２１】
・アクチュエータ
アクチュエータは、ポンプ容器の開口を閉止するとともに、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を噴射するための部材である。アクチュエータは、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を取り出すためのバルブ機構と、バルブ機構を作動するためのステム機構と、ステム機構と連動し、バルブ機構によって取り出された害虫忌避組成物を噴射するための噴射部材とを備える。噴射部材には、害虫忌避組成物を噴射するための噴口が形成されている。また、噴射部材は、使用者に操作されるトリガー部を備える。
【００２２】
本実施形態の噴射製品は、使用者によってトリガー部が操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、ポンプ容器から害虫忌避組成物を取り出して、噴射部材の噴口から噴射することができる。噴口から噴射される害虫忌避組成物は、所定の粒子径に調整され、霧状に噴射される。
【００２３】
本実施形態の噴射製品によって噴射される害虫忌避組成物は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されればよく、１．０以上となるよう調整されることが好ましい。なお、本実施形態において、噴口から１５ｃｍという距離は、噴射製品を使用する使用者が適用箇所（皮膚や髪等）に噴射する場合の距離が想定されている。また、本実施形態において、噴口から３０ｃｍという距離は、噴射された害虫忌避組成物のうち、適用箇所に付着せずに、さらに離れた位置に到達した際の距離を想定している。このような離れた位置では、従来の害虫忌避組成物は、粒子径が小さくなりやすく、使用者等の粘膜を刺激しやすいと考えられた。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されている。そのため、噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置であっても粒子径が維持されたままである。その結果、噴射製品は、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減され得る。なお、噴射された害虫忌避組成物の粒子径および粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、レーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ－１４００Ａマイクロトラック・ベル（株）製）を用いて測定し得る。
【００２４】
このように、本実施形態の噴射製品は、噴射された害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に調整されていればよく、このような粒子径比を上記範囲に調整する方法は特に限定されない。一例を挙げると、害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、害虫忌避組成物の処方（たとえばそれぞれの成分の種類および含有量、忌避抑制成分の有無および含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（たとえば噴口の大きさ、形状等）、または、単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整されればよい。一例を挙げると、アクチュエータの形状は、トリガータイプ、フィンガーポンプタイプ等であってもよい。これらのアクチュエータの噴口の大きさは、φ０．１～１．０ｍｍであってもよく、噴口は複数であってもよい。ディップチューブの内径は１～１０ｍｍであってもよく、１～５ｍｍが好ましく、１～３ｍｍがより好ましい。１回噴射当たりの噴射量は、０．０５～３．０ｍＬであってもよく、０．０５～１．５ｍＬが好ましく、０．０５～０．５ｍＬであることがより好ましい。噴射角は１０～８０°が好ましく、２０～７０°がより好ましい。蓄圧式ポンプの場合、１秒当たりの噴射量は、０．１～５．０ｇであってもよい。噴射圧は、デジタルフォースゲージ（ＤＳ２－２Ｎ（株）イマダ製）で１５ｃｍの距離から測定した場合において０．０１～０．５０Ｎであってもよい。
【００２６】


本実施形態の噴射製品によって噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上であればよく、７０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、５０％平均粒子径ｒ30が３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ未満である場合、使用者等は、粘膜が刺激されやすい。
【００２８】
以上、本実施形態の噴射製品（ポンプ製品）によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射された害虫忌避組成物は、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されているため、粘膜への刺激が低減され得る。
【００４２】
＜噴射方法＞
本発明の一実施形態の噴射方法は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて害虫忌避組成物を噴射する噴射方法である。また、本実施形態の噴射方法において使用される害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む。さらに、本実施形態の噴射方法は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるように害虫忌避組成物を噴射する。
【００４４】
本実施形態の噴射方法によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射された害虫忌避組成物は、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されるよう噴射される。その結果、本実施形態の噴射方法によって噴射された害虫忌避組成物は、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【実施例】
【００４６】
＜ポンプ製品＞
使用したポンプ製品の詳細を以下に示す。
（ポンプ製品１）
ポンプ製品１は、実施例１～１０、１４、比較例１～６、８および参考例１において使用した。ポンプ製品１は、以下のアクチュエータ１を備える。ポンプ製品１の内容積は約２４０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約１５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ１：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ－３０５－１０１Ｔ７）、トリガー式噴射部材（品番：ＮＤ－９７－０、噴口径：φ０．４５ｍｍ、ディップチューブ内径φ２．４ｍｍ、噴射角６４°（参考値）、１回吐出量：約０．３ｃｃ）
（ポンプ製品２）
ポンプ製品２は、実施例１１～１３、比較例７において使用した。ポンプ製品２は、以下のアクチュエータ２を備える。ポンプ製品１（判決注：「ポンプ製品２」の誤りと解される。）の内容積は約７０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ２：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ－７５－Ｃ１１５）、プッシュダウン式噴射部材（品番：ＮＤ－９１３、噴口径：φ０．３２ｍｍ、ディップチューブ内径φ２．１ｍｍ、噴射角２１°（参考値）、１回吐出量：約０．０７５ｃｃ）
【００４７】
（実施例１～１４、比較例１～８、参考例１）
表１または表２に記載の処方にしたがって害虫忌避組成物を調製した。得られた害虫忌避組成物を、それぞれ上記ポンプ製品１またはポンプ製品２にセット可能なポンプ容器に、ポンプ製品１またはポンプ製品２のディップチューブが充分に浸かることを確認して充填し、ポンプ製品１またはポンプ製品２を取り付け、噴射製品を作製した。なお、表中の無水エタノール以外のそれぞれの配合成分の配合量の数値の単位は、（ｗｔ／ｖ％）である。
【００４８】
【表１】
【００４９】
【表２】
【００５０】
＜５０％平均粒子径＞
噴射製品を２５℃に保持し、レーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ－１４００Ａマイクロトラック・ベル（株）製）を用いて５０％平均粒子径を測定した。測定は、噴口から１５ｃｍの位置および３０ｃｍの位置から１回噴射し害虫忌避組成物の平均粒子径を測定した。得られた測定結果に基づいて、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した。なお、測定は５回行い、最大値および最小値を除く３点の平均を算出した。結果を表１に示す。
【００５１】
＜粘膜刺激性＞
噴射製品を２５℃に保持し、被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射し、刺激感を評価させた。吐出量が同程度となるように、噴射回数は、ポンプ製品１に関しては１回とし、ポンプ製品２に関しては４回とした。以下の評価基準にしたがって、粘膜刺激性を評価した。評価は、１０人の被験者によって行い、平均を算出した。結果を表１に示す。
（評価基準）
１：粘膜刺激が感じられなかった。
２：弱い粘膜刺激が感じられた。
３：粘膜刺激が感じられた。
４：強い粘膜刺激が感じられた。
５：許容範囲を超える強い粘膜刺激が感じられた。
【００５２】


表１に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～１４の噴射製品は、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した噴射製品（たとえば表２に示される参考例１）と同程度まで粘膜刺激が低減された。また、たとえば実施例１～３と実施例１１～１３との比較から分かるように、本発明の噴射製品は、使用するポンプ製品（アクチュエータ）の寸法等（噴射方式、噴口径、１回吐出量等の諸条件）が異なる場合であっても、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されていることにより、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。さらに、実施例５～６と比較例４との比較や、実施例７～８と比較例５との比較、実施例１４と比較例８との比較から分かるように、配合される水や溶剤の量を調整することによっても平均粒子径ｒ30を調整することができ、かつ、それによって粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されれば、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。また、実施例４と比較例３との比較から分かるように、実施例４の噴射製品は、平均粒子径ｒ30の値が比較例３の噴射製品より小さかったが、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が大きかった。すなわち、実施例４の噴射製品の方が、比較例３の噴射製品よりも、経時的に微粒子化されにくく、これにより粘膜刺激が低減されることが分かった。一方、表２に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～８の噴射製品は、実施例１～１４と比べ、強い粘膜刺激が感じられた。(2)上記(1)の記載事項によると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア技術分野
本件訂正発明は、内容物である害虫忌避組成物が噴射された際の、使用者の鼻や喉等の粘膜への刺激が低い噴射製品及び噴射方法に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術及び解決しようとする課題
従来、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した害虫忌避剤が知られているが、ディートは皮膚吸収作用による安全性の点から、６か月未満の乳児には使用できず、１２歳未満は使用回数が制限されるため、ディートに代えて、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＥＢＡＡＰ）、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）等を配合した害虫忌避剤が検討されている（【０００２】）。
しかしながら、ディートに代わる上記害虫忌避成分の配合された害虫忌避剤は、例えばポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすく、その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすいという問題があった（【０００４】）。そこで、本件訂正発明は、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することを課題としたものである（【０００５】）。
ウ課題を解決する手段
上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について研究した結果、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（例えば噴口から１５ｃｍの距離）を超えて更に離れた位置（例えば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがあり、このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなるため、この小さくなった粒子が、吸引されやすく粘膜を刺激しやすいとの知見を得て、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題を解決し得ることを見いだしたものである（【０００６】）。すなわち、上記課題を解決する本件訂正発明の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、前記害虫忌避成分が、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＥＢＡＡＰ）、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）からなる群から選択される少なくとも１の成分であるものについて、①上記害虫忌避成分のほかに、噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を、害虫忌避組成物中１０質量％以上含み、かつ、②前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、③前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整されたことを特徴とするものである（【０００７】、【００１２】～【００１５】、【００２３】）。
また、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を上記範囲に調整する方法は特に限定されず、例えば、害虫忌避組成物の処方（例えばそれぞれの成分の種類及び含有量、忌避抑制成分の有無、含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（例えば噴口の大きさ、形状等）、又は単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整できることも示されている（【００２４】）。
エ実施例
本件訂正発明の具体例として、本件明細書の実施例１～１４、比較例１～８には、トリガー式噴射部材又はプッシュダウン式噴射部材を有するアクチュエータを備えるポンプ製品１又はポンプ製品２に、表１又は表２に記載の処方にしたが従って調製した害虫忌避組成物を充填した噴射製品について、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30を測定し、それらの粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した値がそれぞれ示されている。


実施例１～１４の噴射製品は、害虫忌避成分として、上記３成分のいずれか（実施例１～４、１１～１４はＥＢＡＡＰ、実施例５～８はイカリジン、実施例９、１０はｐ－メンタン－３，８－ジオール）を配合し、揮発抑制成分として、１，３－ブチレングリコール（実施例１、２、５、７、９、１１、１２、１４）、１，３－ブチレングリコール及び精製水の混合物（実施例３、６、８、１０、１３）又はプロピレングリコール（実施例４）を１０質量％以上配合した害虫忌避組成物が使用されており、いずれの実施例も、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上で、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となっている。一方、比較例１～８は、害虫忌避成分として、上記３成分のいずれか（比較例１～３、７、８はＥＢＡＡＰ、比較例４、５はイカリジン、比較例６はｐ－メンタン－３，８－ジオール）を含むものの、揮発抑制成分を含まない（比較例１、４～８）か、１，３－ブチレングリコールを１０質量％未満配合した（比較例２、３）害虫忌避組成物が使用されており、いずれの比較例も、本件訂正発明１における「揮発抑制成分･･･を･･･１０質量％以上含み」という特定事項を満たしておらず、かつ、「粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上」という特定事項も満たさない（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満である。）ものとなっている。
また、当該噴射製品を２５℃に保持し、１０人の被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射して、粘膜刺激性を評価したところ、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～１４の噴射製品は、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した噴射製品（表２に示される参考例１）と同程度まで粘膜刺激が低減されたのに対し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～８の噴射製品は、実施例１～１４と比べ、強い粘膜刺激が感じられたとの結果が開示されている（【００４６】～【００５２】）。
オ発明の効果
以上のように、本件訂正発明は、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することができるという効果を奏する（【０００９】）。２取消事由１（公然実施発明２に基づく本件訂正発明１の新規性欠如に関する判断の誤り）について
原告は、本件訂正発明１の要旨となる技術的事項のうち害虫忌避成分を「イカリジン」とする部分に、優先権出願１を基礎とする優先権主張の効果は認められないと主張するため、以下検討する。
(1)特許法４１条１項の規定による優先権（国内優先権）の主張を伴う後の出願に係る発明のうち、その国内優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（以下、これらを合わせて「当初明細書等」という。）に記載された発明については、新規性（２９条１項）、進歩性（２９条２項）等の実体審査に係る規定の適用に当たり、当該後の出願が当該先の出願の時にされたものとみなされる（特許法４１条２項）。そして、国内優先権主張の効果が認められるかどうかについては、後の出願の特許請求の範囲の文言が、先の出願の当初明細書等に記載されたものといえる場合であっても、後の出願の明細書の発明の詳細な説明に、先の出願の当初明細書等に記載されていなかった技術的事項を記載することにより、後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになる場合は、その超えた部分については優先権主張の効果は認められないと解するのが相当である。
(2)優先権出願１の明細書等（甲１１）の概要
ア優先権出願１の明細書及び特許請求の範囲（以下、これらを併せて「優先権出願１の明細書等」という。）の記載事項（下記記載中に引用する表１については別紙２を参照）
【請求項１】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する
噴口が形成された噴射製品であり、
前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択され
る少なくとも１の成分であり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上
となるよう調整され、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
【請求項２】
前記害虫忌避組成物は、さらに、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分を含み、前記揮発抑制成分は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下である、請求項１記載の噴射製品。
【０００１】
本発明は、噴射製品および噴射方法に関する。より詳細には、本発明は、内容物である害虫忌避組成物が噴射された際の、使用者の鼻や喉等の粘膜への刺激が低い噴射製品および噴射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した害虫忌避剤が知られている。しかしながら、ディートは、皮膚吸収作用による安全性の点から、６ヵ月未満の乳児には使用できず、１２歳未満は使用回数が制限される。そこで、ディートに代えて、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート等を配合した害虫忌避剤が検討されている（特許文献１～３）。
【０００４】


しかしながら、ディートに代わる上記害虫忌避成分の配合された害虫忌避剤は、たとえばポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、従来使用されていたディートでは、上記害虫忌避成分よりも粘膜への刺激が小さい。そのため、ディートの配合された害虫忌避剤では、粘膜刺激に関するこのような課題はそもそも生じにくい。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について鋭意研究し、以下の知見を得た。すなわち、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（たとえば噴口から１５ｃｍの距離）を超えてさらに離れた位置（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがある。このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなる。その結果、小さくなった粒子は、吸引されやすく粘膜を刺激しやすい。そこで、本発明者らは、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題が解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、上記課題を解決する本発明の噴射製品および噴射方法には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
(1)害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
【０００８】
(2)前記害虫忌避組成物は、さらに、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分を含み、前記揮発抑制成分は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下である、(1)記載の噴射製品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することができる。
【００１３】
＜噴射製品＞
本発明の一実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品である。また、本実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分として、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。さらに、本実施形態の噴射製品は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されている。なお、本実施形態の噴射製品は、噴射された際の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されていることを特徴とする。そのため、その他の構成（たとえば噴射製品の形状、他の成分および配合、容器内圧等の各種物性等）は、上記粒子径比の範囲を満たすものであればよく、特に限定されない。したがって、以下の詳細な説明のうち、害虫忌避成分および粒子径比以外の構成は、いずれも例示である。
【００１４】
（第１の実施形態）
本実施形態では、噴射製品の一態様として、噴射製品がポンプ製品である場合について説明する。本実施形態の噴射製品は、害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、ポンプ容器に取り付けられ、噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である。
【００１５】
・害虫忌避組成物
害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される内容物であり、害虫を忌避するための害虫忌避成分を含む。本実施形態の害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。これら害虫忌避成分は、蚊、ブヨ、サシバエ、イエダニ、ナンキンムシ等の衛生害虫に加え、ユスリカ、チョウバエ等の不快害虫も好適に忌避し得る。ところで、これら害虫忌避成分は、一般に、噴射された後に微粒子化されると、使用者やその周囲の者（以下、使用者等ともいう）の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、このような課題は、他の害虫忌避成分では生じにくく、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオールおよび１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートに特有の課題である。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、このような粘膜を刺激しやすい成分が含まれる場合であっても、後述するとおり、噴射された際の害虫忌避組成物の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されているため、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【００１７】


害虫忌避組成物は、上記害虫忌避成分のほかに、噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を好適に含む。これにより、噴射された害虫忌避組成物は、揮発が抑制され、粒子径が小さくなりにくい。揮発抑制成分は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分は、１，３－ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、濃グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、脂肪酸エステル、流動パラフィン、植物油、水からなる群から選択される少なくとも１の成分である。揮発抑制成分としてこれらの成分が含有される場合、噴射された害虫忌避組成物は、揮発がより抑制されやすく、適用箇所を超えた範囲（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）にまで噴射された場合であっても、粒子径が小さくなりにくい。
【００１８】
揮発抑制成分が含有される場合、揮発抑制成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分の含有量は、害虫忌避組成物中、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。揮発抑制成分の含有量が１０質量％未満である場合、噴射製品は、揮発抑制成分を含有させることによる効果が充分に発揮できない可能性がある。
【００１９】
また、害虫忌避組成物は、従来、害虫忌避組成物に配合される任意成分が適宜配合されてもよい。一例を挙げると、任意成分は、上記害虫忌避成分以外の他の害虫忌避成分、上記揮発抑制成分以外の他の溶剤、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤、エデト酸ナトリウム、クエン酸やアスコルビン酸等の安定化剤、タルクや珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素、ｐＨ調整剤、感触付与剤、ＵＶ吸収抑制剤等である。
【００２１】
他の溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、アセトン、ヘキサン、ジエチルエーテルが例示される。
【００２２】
・ポンプ容器
噴射製品全体の説明に戻り、害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される。ポンプ容器は、特に限定されない。一例を挙げると、ポンプ容器は、上部に開口が形成された略円筒状の容器である。開口は、害虫忌避組成物を充填するための充填口であり、害虫忌避組成物が充填されたのち、後述するアクチュエータによって閉止される。
【００２３】
ポンプ容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、ポンプ容器の材質は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂である。
【００２４】
・アクチュエータ
アクチュエータは、ポンプ容器の開口を閉止するとともに、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を噴射するための部材である。アクチュエータは、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を取り出すためのバルブ機構と、バルブ機構を作動するためのステム機構と、ステム機構と連動し、バルブ機構によって取り出された害虫忌避組成物を噴射するための噴射部材とを備える。噴射部材には、害虫忌避組成物を噴射するための噴口が形成されている。また、噴射部材は、使用者に操作されるトリガー部を備える。
【００２５】
本実施形態の噴射製品は、使用者によってトリガー部が操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、ポンプ容器から害虫忌避組成物を取り出して、噴射部材の噴口から噴射することができる。噴口から噴射される害虫忌避組成物は、所定の粒子径に調整され、霧状に噴射される。
【００２６】
本実施形態の噴射製品によって噴射される害虫忌避組成物は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されればよく、１．０以上となるよう調整されることが好ましい。なお、本実施形態において、噴口から１５ｃｍという距離は、噴射製品を使用する使用者が適用箇所（皮膚や髪等）に噴射する場合の距離が想定されている。また、本実施形態において、噴口から３０ｃｍという距離は、噴射された害虫忌避組成物のうち、適用箇所に付着せずに、さらに離れた位置に到達した際の距離を想定している。このような離れた位置では、従来の害虫忌避組成物は、粒子径が小さくなりやすく、使用者等の粘膜を刺激しやすいと考えられた。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されている。そのため、噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置であっても粒子径が維持されたままである。その結果、噴射製品は、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減され得る。なお、噴射された害虫忌避組成物の粒子径および粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、たとえばレーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ－１４００Ａマイクロトラック・ベル（株）製）を用いて測定し得る。
【００２７】
このように、本実施形態の噴射製品は、噴射された害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に調整されていればよく、このような粒子径比を上記範囲に調整する方法は特に限定されない。一例を挙げると、害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、害虫忌避組成物の処方（たとえばそれぞれの成分の種類および含有量、忌避抑制成分の有無および含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（たとえば噴口の大きさ、形状等）、または、単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整されればよい。一例を挙げると、アクチュエータの形状は、トリガータイプ、フィンガーポンプタイプ等であってもよい。これらのアクチュエータの噴口の大きさは、φ０．１～１．０ｍｍであってもよく、噴口は複数であってもよい。１回噴射当たりの噴射量は、０．０５～３．０ｍｌであってもよい。蓄圧式ポンプの場合、１秒当たりの噴射量は、０．１～５．０ｇであってもよい。噴射圧は、デジタルフォースゲージ（ＤＳ２－２Ｎ（株）イマダ製）で１５ｃｍの距離から測定した場合において０．０１～０．５０Ｎであってもよい。
【００４５】
＜噴射方法＞


本発明の一実施形態の噴射方法は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて害虫忌避組成物を噴射する噴射方法である。また、本実施形態の噴射方法において使用される害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。さらに、本実施形態の噴射方法は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるように害虫忌避組成物を噴射する。
【００４７】
本実施形態の噴射方法によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射された害虫忌避組成物は、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されるよう噴射される。その結果、本実施形態の噴射方法によって噴射された害虫忌避組成物は、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【実施例】
【００４９】
＜ポンプ製品＞
使用したポンプ製品の詳細を以下に示す。
（ポンプ製品１）
アクチュエータ：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ－３０５－１０１Ｔ７）、トリガー式噴射部材（品番：ＮＤ－９７－０、噴口径：φ０．４５ｍｍ、１回吐出量：約０．３ｃｃ）
【００５０】
（実施例１～４、比較例１～３）
表１に記載の処方にしたがって害虫忌避組成物を調製した。得られた害虫忌避組成物を、上記ポンプ製品１にセット可能な内容積約２４０ｍｌのポンプ容器に、ポンプ製品１のディップチューブが充分に浸かることを確認して約１５０ｍｌ充填し、ポンプ製品１を取り付け、噴射製品を作製した。なお、表中の無水エタノール以外のそれぞれの配合成分の配合量の数値の単位は、（ｗｔ／ｖ％）である。
【００５１】
【表１】
【００５２】
＜５０％平均粒子径＞
噴射製品を２５℃に保持し、レーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ－１４００Ａマイクロトラック・ベル（株）製）を用いて５０％平均粒子径を測定した。測定は、噴口から１５ｃｍの位置および３０ｃｍの位置から１回噴射し害虫忌避組成物の平均粒子径を測定した。得られた測定結果に基づいて、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した。なお、測定は５回行い、最大値および最小値を除く３点の平均を算出した。結果を表１に示す。
【００５３】
＜粘膜刺激性＞
噴射製品を２５℃に保持し、被験者の肩口に１５ｃｍの距離から１回噴射し、刺激感を評価させた。以下の評価基準にしたがって、粘膜刺激性を評価した。評価は、１０人の被験者によって行い、平均を算出した。結果を表１に示す。
（評価基準）
１：粘膜刺激が感じられなかった。
２：弱い粘膜刺激が感じられた。
３：粘膜刺激が感じられた。
４：強い粘膜刺激が感じられた。
５：許容範囲を超える強い粘膜刺激が感じられた。
【００５４】
表１に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～４の噴射製品は、粘膜刺激が低減された。一方、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～３の噴射製品は、実施例１～４と比べ、強い粘膜刺激が感じられた。
イ優先権出願１の明細書等の記載内容の概要
前記アの記載事項によると、優先権出願１の明細書等には概略、以下の事項が記載されていることが認められる。
(ｱ)技術分野
優先権出願１の明細書等に記載された発明は、内容物である害虫忌避組成物が噴射された際の、使用者の鼻や喉等の粘膜への刺激が低い噴射製品及び噴射方法に関するものである（【０００１】）。
(ｲ)背景技術及び解決しようとする課題
従来、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した害虫忌避剤が知られているが、ディートは皮膚吸収作用による安全性の点から、６か月未満の乳児には使用できず、１２歳未満は使用回数が制限されるため、ディートに代えて、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＥＢＡＡＰ）、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）を配合した害虫忌避剤が検討されている（【０００２】）。
しかしながら、ディートに代わる上記害虫忌避成分の配合された害虫忌避剤は、例えばポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすく、その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすいという問題があった（【０００４】）。そこで、優先権出願１の明細書等においては、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することを課題としたものである（【０００５】）。
(ｳ)課題を解決する手段


上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について研究した結果、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（例えば噴口から１５ｃｍの距離）を超えて更に離れた位置（例えば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがあり、このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなるため、この小さくなった粒子が、吸引されやすく粘膜を刺激しやすいとの知見を得て、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題を解決し得ることを見いだしたものである（【０００６】）。すなわち、上記課題を解決する優先権出願１の明細書等に記載の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、前記害虫忌避成分が、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＥＢＡＡＰ）、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）からなる群から選択される少なくとも１の成分であるものについて、さらに、①噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を、害虫忌避組成物中１０質量％以上含み、かつ、②前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、③前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整されたという特徴を有するものである（【０００７】、【０００８】、【００１３】～【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００２６】）。そして、その効果を発揮するメカニズムとして、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（例えば噴口から１５ｃｍの距離）を超えて更に離れた位置（例えば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがあり、そのような離れた位置では、粒子径が小さくなるため、粘膜刺激を起こしやすいため、害虫忌避組成物中に揮発抑制成分を添加して、適用距離における粒子径だけでなく、それを超えた位置における粒子径にも注意を払い、当該粒子径が小さくなりすぎないよう、５０％平均粒子径ｒ30と粒子径比（ｒ30／ｒ15）がそれぞれ所定の値以上（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上）となるよう調整したことが説明されている（【０００６】、【００１７】、【００２６】）。
また、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を上記範囲に調整する方法は特に限定されず、例えば、害虫忌避組成物の処方（例えばそれぞれの成分の種類及び含有量、忌避抑制成分の有無、含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（例えば噴口の大きさ、形状等）、又は単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整できることも示されている（【００２７】）。
(ｴ)実施例
優先権出願１の明細書等に記載された発明の具体例として、優先権出願１の明細書等の実施例１～４、比較例１～３には、トリガー式噴射部材を有するアクチュエータを備えるポンプ製品１に、表１に記載の処方に従って調製した害虫忌避組成物を充填した噴射製品について、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30を測定し、それらの粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した値がそれぞれ示されている。実施例１～４の噴射製品は、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを、揮発抑制成分として、１，３－ブチレングリコール（実施例１、２）、１，３－ブチレングリコール及び精製水の混合物（実施例３）又はプロピレングリコール（実施例４）を１０質量％以上配合した害虫忌避組成物が使用されており、いずれの実施例も、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上で、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となっている。一方、比較例１～３は、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを含むものの、揮発抑制成分を含まない（比較例１）か、１，３－ブチレングリコールを１０質量％未満配合した（比較例２、３）害虫忌避組成物が使用されており、いずれの比較例も、優先権出願１の明細書等に記載された発明における「揮発抑制成分･･･を･･･１０質量％以上含み」という特定事項を満たしておらず、かつ、「粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上」という特定事項も満たさない（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満である。）ものとなっている。
また、当該噴射製品を２５℃に保持し、１０人の被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射して、粘膜刺激性を評価したところ、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～４の噴射製品は、粘膜刺激が低減されたのに対し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～３の噴射製品は、実施例１～４と比べ、強い粘膜刺激が感じられたとの結果が開示されている（【００４９】～【００５４】）。
(ｵ)発明の効果
以上のように、優先権出願１の明細書等に記載された発明は、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することができるという効果を奏する（【００１２】）。
(3)優先権出願２の明細書等（甲１２）の概要
ア優先権出願２の明細書及び特許請求の範囲（以下、これらを併せて「優先権出願２の明細書等」いう。）の記載事項
実施例以外の記載事項（【０００１】～【００４７】）は、前記(2)アの優先権出願１の明細書における同じ項目番号部分の記載を含み、同一の記載である（下記記載中に引用する表１及び２については別紙３を参照）。
【請求項１】


害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射す
る噴口が形成された噴射製品であり、
前記害虫忌避成分は、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択
される少なくとも１の成分であり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以
上となるよう調整され、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
【請求項２】
前記害虫忌避組成物は、さらに、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分を含み、前記揮発抑制成分は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下である、請求項１記載の噴射製品。
【実施例】
【００４９】
＜ポンプ製品＞
使用したポンプ製品の詳細を以下に示す。
（ポンプ製品１）
ポンプ製品１は、実施例１～８、比較例１～５および参考例１において使用した。ポンプ製品１は、以下のアクチュエータ１を備える。ポンプ製品１の内容積は約２４０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約１５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ１：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ－３０５－１０１Ｔ７）、トリガー式噴射部材（品番：ＮＤ－９７－０、噴口径：φ０．４５ｍｍ、１回吐出量：約０．３ｃｃ）
（ポンプ製品２）
ポンプ製品２は、実施例９～１１、比較例６において使用した。ポンプ製品２は、以下のアクチュエータ２を備える。ポンプ製品１（判決注：「ポンプ製品２」の誤りと解される。）の内容積は約７０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ２：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ－７５－Ｃ１１５）、プッシュダウン式噴射部材（品番：ＮＤ－９１３、噴口径：φ０．３２ｍｍ、１回吐出量：約０．０７５ｃｃ）
【００５０】
（実施例１～１１、比較例１～６、参考例１）
表１または表２に記載の処方にしたがって害虫忌避組成物を調製した。得られた害虫忌避組成物を、それぞれ上記ポンプ製品１またはポンプ製品２にセット可能なポンプ容器に、ポンプ製品１またはポンプ製品２のディップチューブが充分に浸かることを確認して充填し、ポンプ製品１またはポンプ製品２を取り付け、噴射製品を作製した。なお、表中の無水エタノール以外のそれぞれの配合成分の配合量の数値の単位は、（ｗｔ／ｖ％）である。
【００５１】
【表１】
【００５２】
【表２】
【００５３】
＜５０％平均粒子径＞･･･（略。前記(2)ア【００５２】と同じ）
【００５４】
＜粘膜刺激性＞
噴射製品を２５℃に保持し、被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射し、刺激感を評価させた。吐出量が同程度となるように、噴射回数は、ポンプ製品１に関しては１回とし、ポンプ製品２に関しては４回とした。以下の評価基準にしたがって、粘膜刺激性を評価した。評価は、１０人の被験者によって行い、平均を算出した。結果を表１に示す。
（評価基準）
１：粘膜刺激が感じられなかった。
２：弱い粘膜刺激が感じられた。
３：粘膜刺激が感じられた。
４：強い粘膜刺激が感じられた。
５：許容範囲を超える強い粘膜刺激が感じられた。
【００５５】
表１に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～１１の噴射製品は、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した噴射製品（たとえば表２に示される参考例１）と同様に、粘膜刺激が低減された。すなわち、実施例１～１１の噴射製品は、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した噴射製品よりも皮膚吸収作用による安全性が高く、かつ、同程度の粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。また、たとえば実施例１～３と実施例９～１１との比較から分かるように、本発明の噴射製品は、使用するポンプ製品（アクチュエータ）の寸法等（噴射方式、噴口径、１回吐出量等の諸条件）が異なる場合であっても、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されていることにより、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。さらに、実施例５～６および比較例４との比較や、実施例７～８および比較例５の比較から分かるように、配合される水や溶剤の量を調整することによっても平均粒子径ｒ30を調整することができ、かつ、それによって粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されれば、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。一方、表２に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～６の噴射製品は、実施例１～１１と比べ、強い粘膜刺激が感じられた。
イ優先権出願２の明細書等の記載事項の概要
(ｱ)前記アの記載事項によると、優先権出願２の明細書等には概略、前記(2)イ(ｱ)～(ｳ)及び(ｵ)と同一の事項が記載されているほか、実施例として以下の記載があることが認められる。
(ｲ)実施例


優先権出願２の明細書等に記載された発明の具体例として、優先権出願２の明細書等の実施例１～１１、比較例１～６には、トリガー式噴射部材又はプッシュダウン式噴射部材を有するアクチュエータを備えるポンプ製品１又はポンプ製品２に、表１又は表２に記載の処方に従って調製した害虫忌避組成物を充填した噴射製品について、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30を測定し、それらの粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した値がそれぞれ示されている。実施例１～５、７、９及び１０の噴射製品（実施例６、８、１１は、揮発抑制成分の含有量が１０質量％未満であるので、実施例から除外している。）は、害虫忌避成分として、実施例１～４、９、１０ではＥＢＡＡＰ、実施例５、７ではイカリジンを配合し、揮発抑制成分として、１，３－ブチレングリコール（実施例１、２、５、７、９、１０）、１，３－ブチレングリコール及び精製水の混合物（実施例３）又はプロピレングリコール（実施例４）を１０質量％以上配合した害虫忌避組成物が使用されており、いずれの実施例も、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上で、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となっている。一方、比較例１～６は、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰ又はイカリジン（比較例１～３、６はＥＢＡＡＰ、比較例４、５はイカリジン）を含むものの、揮発抑制成分を含まない（比較例１、４、５、６）か、１，３－ブチレングリコールを１０質量％未満配合した（比較例２、３）害虫忌避組成物が使用されており、いずれの比較例も、本件訂正発明１における「揮発抑制成分･･･を･･･１０質量％以上含み」という特定事項を満たしておらず、かつ、「粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上」という特定事項も満たさない（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満である。）ものとなっている。また、当該噴射製品を２５℃に保持し、１０人の被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射して、粘膜刺激性を評価したところ、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１～５、７、９及び１０の噴射製品は、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルアミド（ディート）を配合した噴射製品（表２に示される参考例１）と同程度まで粘膜刺激が低減されたのに対し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１～６の噴射製品は、実施例１～５、７、９及び１０と比べ、強い粘膜刺激が感じられたとの結果が開示されている（【００４７】～【００５５】）。
(4)本件訂正発明１（害虫忌避成分が「イカリジン」である場合を含む）の要旨となる技術的事項が、優先権出願１の明細書等に記載された技術的事項の範囲を超
えるものであるか
ア上記(2)イで認定したとおり、優先権出願１の明細書等には、ディートに代わる害虫忌避成分として、３－（Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル（ＥＢＡＡＰ）、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、１－メチルプロピル２－（２－ヒドロキシエチル）－１－ピペリジンカルボキシレート（イカリジン）に共通して、「使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供する」という課題を有し、前記(2)イ(ｳ)に認定した①～③の特徴を有すること、すなわち、所定量の揮発抑制成分を添加するなどして、５０％平均粒子径ｒ30と粒子径比（ｒ30／ｒ15）がそれぞれ所定の値以上（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上）となるよう調整することにより、上記課題を解決することが記載されている。
また、前記１(2)ア～ウ及びオのとおり、本件訂正発明１に関する背景技術、課題、解決手段に加えて、発明の効果に関するメカニズムや各構成要件の技術的意義については、本件明細書の【０００１】、【０００２】、【０００４】～【０００７】、【０００９】、【００１２】～【００１５】、【００２３】及び【００２４】等に記載されているが、ほぼ同一の記載が、前記(2)イ(ｱ)～(ｳ)及び(ｵ)のとおり、優先権出願１の明細書の【０００１】、【０００２】、【０００４】～【０００８】、【００１２】～【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００２６】及び【００２７】において記載されていたものといえる。
イまた、本件訂正発明１の発明特定事項は、いずれも優先権出願１の特許請求の範囲の請求項１又は２に記載されており、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰと同様にイカリジンも明記されていたものといえる。
ウ前記(2)イ(ｴ)及び(3)イ(ｲ)のとおり、優先権出願１の明細書等において、実施例として記載されているのは、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを含む噴射製品のみであり、害虫忌避成分としてイカリジンを含む噴射製品に係る実施例は、優先権出願２の明細書等（実施例５及び７）により追加されたものであるが、当該実施例は、本件訂正発明１の実施に係る具体例であるとともに、優先権出願１の特許請求の範囲の請求項１又は２に発明特定事項が記載されていた発明の実施に係る具体例を確認的に記載したものと理解できるから、優先権出願１の明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。エしたがって、本件訂正発明１の要旨となる技術的事項は、イカリジンを含む部分も含めて優先権出願１の明細書等において記載された技術的事項の範囲を超えるものではないから、本件訂正発明１は、害虫忌避成分をイカリジンとする部分についても、優先権出願１に基づく国内優先権主張の効果が認められる。
(5)原告の主張について


ア害虫忌避成分をイカリジンとする部分は本件第１優先日時点で完成しているかについて（前記第３の１(1)イの主張について）まず、国内優先権主張の効果が認められるかどうかは、前記２(1)の説示のとおり、後の出願の特許請求の範囲の文言が、先の出願の当初明細書等に記載されたものといえる場合であっても、後の出願の明細書の発明の詳細な説明に、先の出願の当初明細書等に記載されていなかった技術的事項を記載することにより、後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになる場合は、その超えた部分については優先権主張の効果は認められないと解するのが相当である。この点、優先権出願１の明細書等において、実施例として記載されているのは、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを含む噴射製品のみであり、害虫忌避成分としてイカリジンを含む噴射製品に係る実施例自体は、優先権出願２の明細書等（実施例５及び７）により追加されたものであるものの、優先権出願１の特許請求の範囲の請求項１又は２に発明特定事項が記載されていた発明の実施に係る具体例を確認的に記載したものと理解できるから、優先権出願１の明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは前記(4)の判断のとおりである。
そして、前記のとおり、優先権出願１の明細書等には、本件訂正発明１に関する背景技術、課題、解決手段に加えて、発明の効果に関するメカニズムや各構成要件の技術的意義が記載されており、これらはＥＢＡＡＰ、ｐ－メンタン－３，８－ジオール及びイカリジンに共通して適用されることも把握できるものといえる。すなわち、優先権出願１の明細書等には、本件訂正発明１について、害虫忌避成分をイカリジンとする部分を含めて、その技術内容が、当該の技術分野における通常の知識を有する者（当業者）が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていると認められる。これに対し、原告は、ＥＢＡＡＰとイカリジンとは物質として害虫忌避作用があるということのほかには類似性がないこと等により、イカリジンを害虫忌避成分とする場合にＥＢＡＡＰと同様の結果となるかどうかは判断できず、優先権出願２の出願時にイカリジンに関する実施例を追加することで、初めて実験による技術上の裏付けがされ完成したものであることを主張する。
この点、本件訂正発明１では、害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、成分の揮発によって小さくなることを抑制するために、蒸気圧が小さい揮発抑制成分（２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下）を配合しているところ（本件明細書の【００１４】）、一般に、物質の揮発しやすさ（揮発性、揮発度ともいう。）は、その成分の蒸気圧によって決定されるものであり（甲６４）、蒸気圧が小さいものは揮発しにくく、蒸気圧が大きいものは揮発しやすいものであるといえる。そこで、２０℃におけるＥＢＡＡＰやイカリジンの蒸気圧についてみると、ＥＢＡＡＰが０．０００１５ｋＰａ（＝０．１５Ｐａ、甲２７）、イカリジンが０．００００３４ｋＰａ（＝３．４×１０－４ｈＰａ、甲２８）であるのに対し、揮発抑制成分の蒸気圧は、１，３－ブチレングリコールが０．００８ｋＰａ（＝０．０８ｈＰａ、甲３９）、プロピレングリコールが０．０１０７ｋＰａ（＝０．０８ｍｍＨｇ、甲４０）、水が２．３３６６ｋＰａ（甲３の１・２）であり、溶剤の蒸気圧は、無水エタノールが５．８ｋＰａ（甲６５）であって、ＥＢＡＡＰとイカリジンの蒸気圧は、揮発抑制成分の蒸気圧や溶剤の蒸気圧に比べて極めて小さいものといえる。これらのことからすると、ＥＢＡＡＰとイカリジンはほとんど揮発しないという点では変わりがないから、両者の蒸気圧の違いは、粒子径比（ｒ30／ｒ15）や５０％平均粒子径ｒ30に対して与える影響を無視できるものといえる。そうすると、当業者は、ＥＢＡＡＰとイカリジンの蒸気圧を考慮すると、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰとイカリジンのいずれを使用しても、害虫忌避成分の揮発による粒子径や粒子径比（ｒ30／ｒ15）への影響は変わらないものと理解できる。
したがって、本件訂正発明１のうち害虫忌避成分をイカリジンとする部分は、少なくとも優先権出願２におけるイカリジンに関する実施例を追加することで、初めて実験による技術上の裏付けがなされ完成したものであるとする原告の主張は採用できない。
イ「実施可能であるか」について（前記第３の１(1)ウの主張）(ｱ)前記(1)の「後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨とする技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項を超える」ものか否かという判断は、実施例が追加された後の出願の特許請求の範囲に記載された発明が先の出願の当初明細書等の記載事項との関係において実施可能であるかを判断するものと解される。


(ｲ)優先権出願１の明細書等には、ＥＢＡＡＰ、ｐ－メンタン－３，８－ジオール又はイカリジンを含む害虫忌避成分について、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすく、その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすいという問題があることから、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品及び噴射方法を提供することを課題とするものであり、この課題を解決するために、優先権出願１の明細書等に記載された発明は、前記害虫忌避成分を含むものについて、さらに、①噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を、害虫忌避組成物中１０質量％以上含み、かつ、②前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、③前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整されたという特徴を有するものであることが記載されている。そして、その効果を発揮するメカニズムとして、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（例えば噴口から１５ｃｍの距離）を超えて更に離れた位置（例えば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがあり、そのような離れた位置では、粒子径が小さくなるため、粘膜刺激を起こしやすく、害虫忌避組成物中に揮発抑制成分を添加して、適用距離における粒子径だけでなく、それを超えた位置における粒子径にも注意を払い、当該粒子径が小さくなりすぎないよう、５０％平均粒子径ｒ30と粒子径比（ｒ30／ｒ15）がそれぞれ所定の値以上（粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上）となるよう調整したことが説明されている。
また、優先権出願１の明細書等の【００１３】～【００３１】に、本件訂正発明１に係る噴射製品の組成物の各成分の説明及びポンプの構造の説明が詳細に記載されており、【００１７】及び【００１８】には、揮発抑制成分を配合することで、噴射後の揮発が抑制され、適用箇所を超えた範囲（例えば、噴口から３０ｃｍ）にまで噴射された場合であっても粒子径が小さくなりにくいことや揮発抑制成分の配合量が記載されており、また、【００２７】には、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を上記範囲に調整する方法は特に限定されず、例えば、害虫忌避組成物の処方（例えばそれぞれの成分の種類及び含有量、忌避抑制成分の有無、含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（例えば噴口の大きさ、形状等）、又は単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整できることも示されている。さらに、優先権出願１の明細書等の【００５１】の表１の実施例及び比較例を見ると、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを、揮発抑制成分として、１，３－ブチレングリコール、プロピレングリコール又は水の少なくとも１の成分を１０質量％以上配合した害虫忌避組成物が充填された噴射製品が記載されており、実施例１及び２並びに比較例１～３から、揮発抑制成分の含有量が増えるほど揮発による５０％平均粒子径ｒ30の小型化が抑制され、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が大きくなっていることが理解できる。そして、実施例１～４においては、揮発抑制成分の含有量が１０質量％以上、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上の害虫忌避組成物が実現されていることが理解できる。以上のことからすると、当業者であれば、優先権出願１の明細書の実施例及び比較例において具体的な製造方法が示されているＥＢＡＡＰを配合した害虫忌避組成物及び噴射製品と同様にして、イカリジンを配合し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上を満たす噴射製品を製造することができると解される。
この点、原告は、ＥＢＡＡＰとイカリジンの蒸気圧が異なることを主張しているが、前記アの各成分の２０℃における蒸気圧によると、ＥＢＡＡＰやイカリジンの蒸気圧の違いは、粒子径比（ｒ30／ｒ15）や５０％平均粒子径ｒ30に対して与える影響を無視できるものといえるから、当業者であれば、害虫忌避成分としてＥＢＡＡＰを含む害虫忌避組成物を充填した噴射製品の実施例と同様にして、過度の試行錯誤を要することなく、イカリジンを含む害虫忌避組成物を作成し、これを充填し、粒子径比（ｒ30／ｒ15）を０．６以上、５０％平均粒子径ｒ30を５０μｍ以上に調整した噴射製品を製造することができるといえ、原告の上記主張は採用できない。また、本件訂正発明１の噴射製品は、害虫忌避組成物を含む噴射製品、いわゆる虫よけスプレーであり、優先権出願１の明細書等の【０００６】、【００２５】等の記載を見ると、使用者が、一般的な虫よけスプレーと同様にして、噴口から害虫忌避組成物を適用箇所に向けて噴射をすることができること、噴口から噴射される害虫忌避組成物は、所定の粒子径、より具体的には、所定の粒子径比（ｒ30／ｒ15）及び５０％平均粒子径ｒ30に調整され、霧状に噴射されること、及び、所定の粒子径に調整されているため、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減されることが認められ、このことは、害虫忌避成分がＥＢＡＡＰであっても、イカリジンであっても変わることはないものといえるから、本件訂正発明１のうち害虫忌避成分としてイカリジンを含む部分が、優先権出願１において、過度の試行錯誤を要することなく使用できるように記載されているということができる。