一審原   告らは   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   損害賠   償請求   と「ふ   るさと喪失   」損害   に基づ   く損害   賠償請   求の関   係につ   いて，   本件事   故によって「   包括的   生活利   益とし   ての人   格権」   が侵害   された   ことに   より，①「生   存と人   格形成   の基盤   」の破   壊・毀   損（生   存と人   格形成   の基盤の法益   が破壊   ないし   損傷を   受けた   こと）   による   損害と   ，②「   日常的な幸福   追求に   よる自   己実現   」の阻   害（幸   福追求   ・価値   を選択   しながら普通   の日常   生活を   営む法   益が破   壊ない   し損傷   を受け   たこと   ）による損害   の２つ   の類型   の被害   が現れ   ている   ことに   基づき   ，これ   を基礎として   包括慰   謝料請   求を２   つに区   分して   請求し   ている   もので   あるとした上   で（一審   原告ら   控訴理   由書１   ６６頁   以下等   ），全ての   提訴時   一審原告   らにつ   いて，   中間指   針等が   認める   損害を   除いて   一律に   月額５万円の   平穏生   活権侵   害に基   づく慰   謝料（弁   護士費   用を除   く。）を請   求すると   ともに   ，そのう   ち４０   人（「ふる   さと喪   失」一審   原告）は   ，上記①の   損害の   賠償を   特に取   り出し   てこれ   を上記   ①に係   る損害   として別に訴   えを提   起して   いたも   のであ   るから   ，これ   らの一   審原告   らについては   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   損害賠   償とし   ては上   記②に   係る損害のみ   を請求   してい   ること   になる   ものの   ，「ふる   さと喪   失」一審   原告ら以外   の帰還   困難区   域，居   住制限   区域又   は避難   指示解   除準備   区域を旧居住   地とす   る一審   原告ら   は，上   記①に   係る損   害が生   じてい   ることは同様   である   にもか   かわら   ずその   損害の   賠償を   特に取   り出し   て別に訴えを   提起し   ていな   い以上   ，これ   らの一   審原告   らの関   係では   ，平穏生活権   侵害に   基づく   損害賠   償とし   て，上   記②に   係る損   害に加   えて，上記①   の損害   も合わ   せてそ   の中で   請求す   る趣旨   である   旨主張   している（一審   原告ら   控訴理   由書２   ０５頁   以下，控   訴審準   備書面（   被害３   ）１６頁   以下）。
一律請   求につ   いて
一律請   求に係   る考え   方は原   判決と   同様で   ある。   すなわ   ち，本   件は４００   ０人近   くの一   審原告   らによ   る大規   模集団   訴訟で   あり，   一審原告らは，全員に共通する損害を主張している（一律請   求）。これは，結局，   一審原   告らが   本件事   故に基   づいて   被った   精神的   苦痛を   一定の限度で   全員に   共通す   るもの   として   捉え，   その賠   償を請   求する   ものと理解す   ること   ができ   る。も   とより   そのよ   うな被   害であ   っても   ，一審原告ら   各自の   生活環   境，生   活実態   や身体   的条件   等の相   違に応   じてその内容   及び程   度を異   にし得   るもの   ではあ   るが，   他方，   そこに   は，全員につ   いて同   一に存   在が認   められ   るもの   や，ま   た，そ   の具体   的内容におい   て若干   の差異   はあっ   ても，   平穏生   活権が   侵害さ   れてい   るという点に   おいて   は同様   であっ   て，こ   れに伴   う精神   的苦痛   の性質   及び程度にお   いて差   異がな   いと認   められ   るもの   も存在   し得る   のであ   り，このよう   な観点   から同   一と認   められ   る性質   ・程度   の被害   を一審   原告ら全員に   共通す   る損害   として   捉えて   ，各自   につき   一律に   その賠   償を求めるこ   とは許   される   という   べきで   あり，   裁判所   が，一   定の指   標に基づいて   一審原   告らを   適切な   グルー   プに区   分し，   そのグ   ループ   ごとに共通す   る慰謝   料の要   素を抽   出して   共通被   害を認   定する   ことも   許されるとい   うべき   である   （最高   裁昭和   ５６年   １２月   １６日   大法廷   判決・民集３   ５巻１   ０号１   ３６９   頁［大阪   国際空   港事件   ］，最高裁   昭和６   ３年（オ   ）第６   １２号   平成５   年２月   ２５日   第一小   法廷判   決・訟   月４０巻３号   ４５２   頁［横田   基地第   ５次～   第７次   訴訟］，最   高裁平   成６年   １月２０   日第一   小法廷   判決・訟月   ４１巻   ４号５   ３２頁［   福岡空   港訴訟   ］，最高裁   平成７   年７月   ７日第   二小法   廷判決   ・民集   ４９巻   ７号１   ８７０頁［国   道４３   号線訴   訟］等   参照）。本訴で   は，一   審原告   らの旧   居住地   によっ   て一審   原告ら   をグル   ープ分けし   て共通   被害を   認定す   るのが   相当で   あるか   ら，後   記第６   節第４のとお   り，一   審原告   らを，   その旧   居住地   に基づ   いて，   ①帰還   困難区域並び   に大熊   町及び   双葉町   の居住   制限区   域及び   避難指   示解除   準備区域，②   旧居住   制限区   域，③   旧避難   指示解   除準備   区域，   ④旧緊   急時避難準備   区域，   ⑤旧特   定避難   勧奨地   点，⑥   旧一時   避難要   請区域   ，⑦自主的避   難等対   象区域   ，⑧県   南地域   及び宮   城県丸   森町，   ⑨これ   らの区域外，   の９グ   ループ   に分け   （この   うち⑨   につい   てはさ   らに地   域ごとに検討   する。），そ   れぞれ   のグル   ープご   とに，「   中間指   針等に   よる賠   償額」を   超える   共通損   害が認   められ   るか否   かを判   断する   ことと   する。
第２   損害の有無及び損害額の判断の在り方


１   一審原   告らの   主張の   整理て「包括   的生活   利益と   しての   人格権   」が侵害   された   ことに   より，①「   生存と人格形成の基盤」の破壊・毀損（生存と人格形成   の基盤の法益が破壊ないし損傷を受けたこと）による損害と，②「日   常的な幸福追求による自己実現」の阻害（幸福追求・価値を選択しな   がら普通の日常生活を営む法益が破壊ないし損傷を受けたこと）によ   る損害の２つの類型の被害が生じているとした上で，「ふるさと喪失   」一審原告らについて   は，上記   ①が「ふ   るさと   喪失」損   害に，上   記②が「   平穏生   活権侵害に基づく損害」   に当た   ると主   張し，   それ以   外の一   審原告   らにつ   いては，上記①及び②の双方が「平穏生活権侵害に基づく   損害」に含まれるもの   と主張   してい   る。
そして   ，一審   原告ら   の主張   を全体   を通し   てみれ   ば，上   記②に   係る被侵害法益の内実は，人が，生活の本拠において生まれ   ，育ち，職業を選択し   て生業（   なりわ   い）を営   み，家族   ，生活環   境，地域   コミュ   ニティとの関わりにおいて人格を形成し，幸福を追求してゆ   くという，全人格的な   生活（一   審原告   らのい   う「日常   的な幸   福追求   による   自己実   現」）が広く含まれ，上記①に係る被侵害法益の内実は，そ   のように，人が人格を形成し幸福を追求していくべき全人格的な生活   の本拠そのもの（一審原告らのいう「生存と人格形成の基盤」）が広   く含まれると主張しているものと解するのが相当であるから，当裁判   所は，これらが破壊・   毀損な   いし阻   害され   たかを   判断す   ること   とする   。
２   損害の   判断の   在り方
原判決   （原判   決１５   ２頁２   ０行目   から１   ５４頁   ２０行   目まで   ）は，上記②の損害の成否の判断枠組みとして，本件事故に   よって拡散された放射性物質によって居住地の汚染が社会通念上受忍   すべき限度を超えた平穏生活権侵害となるか否かという判断枠組みを   用いているが，本訴に   おいて   一審原   告らが   受けた   と主張   する被   害は，   福島第   一原発   の正常な稼働によって生じたものではなく，前示（前記   第３節及び第４節）のとおり一審被告東電の義務違反及び一審被告国   の違法な規制権限不行使の結果として福島第一原発が本件事故を起こ   したことによるものであって，社会にとって公共性ないし公益上の必   要性がある施設等の正常な運用・供用等による侵害行為が生じている   という場合ではないから，上記判断枠組みは本訴において妥当するも   のであるとはいえない。したがって，原判決の用いた上記判断枠組み   が相当でないとの一審原告らの論旨（   控訴理   由書１   ４５頁   以下）   は理由   がある   というべきで   ある。
当裁判   所は，   本件事   故によ   り一審   原告ら   が主張   する上   記①及   び②の損害が生じたか，生じたとして損害額をいくらと評価   すべきかについては，端的に，各一審原告について，本件事故と相当   因果関係のある損害の   有無及   び額を   認定し   ていく   ことと   する。３   損害の   判断に   おいて   考慮す   べき要   素当裁判   所が，   本件事   故と相   当因果   関係の   ある損   害の有   無及び   額を判断するに当たり考慮に入れるべき要素としては，以下   のものが考えられる。


本件事   故によ   り侵害   された   事柄本件事   故によ   り，放   射性物   質が放   出され   広範に   飛散し   たこと   によって，   どのよ   うな事   柄が侵   害され   たかに   ついて   は，一   審原告   らが，旧居住   地にお   いて，   本件事   故前に   享受し   ていた   事柄全   般を考   慮対象に入れ   てその   侵害の   有無や   程度を   把握す   る必要   がある   。その   ような事柄と   して主   な要素   は，以   下のア   ～カの   ように   分類し   て挙げ   ることが可能   である   。なお   ，以下   の要素   は，必   ずしも   それぞ   れが独   立しているも   のでは   なく，   互いに   重なり   合った   り，関   連した   りして   ，有機的に一   体の事   柄を形   成して   いる関   係にも   あるも   のであ   るから   ，後記の損害   論（各   論）に   おいて   必ずし   も取り   出して   触れて   いない   事柄であって   も，考   慮の対   象外に   置いて   いるも   のでは   ない。   また，   以下の要素の   中には   ，財産   的な側   面を有   するも   のも多   く含ま   れてお   り，これらの   一部に   ついて   ，一審   原告ら   の中に   は，別   途一審   被告東   電から財産的損害に対する賠償として金銭の支払を受けてい   る者もいるが，後に判   示する   とおり（   後記第   ６節第   ５の３   ），一審被   告東電   による   財産的損   害に対   する賠   償は，   本訴に   おける   精神的   損害に   対する   慰謝料額には   充当さ   れない   と解す   べきで   あるか   ら，逆   に，慰   謝料額   の評価におい   ても，   財産的   損害自   体につ   いては   除外し   て考慮   するこ   ととする。も   っとも   ，こう   した要   素の多   くが，   一口に   各人の   財産的   損害として評   価され   得ない   ものも   多い上   に，一   審被告   東電か   らそう   した財産的損   害に対   する賠   償を受   けてい   ない者   も多く   いるこ   と，本   件で一審原告   らが被   ったと   主張す   る精神   的損害   には，   ①「生   存と人   格形成の基盤   」の破   壊・毀   損（生   存と人   格形成   の基盤   の法益   が破壊   ないし損傷を   受けた   こと）   による   損害と   ，②「   日常的   な幸福   追求に   よる自己実現   」の阻   害（幸   福追求   ・価値   を選択   しなが   ら普通   の日常   生活を営む法   益が破   壊ない   し損傷   を受け   たこと   ）によ   る損害   の２つ   が含まれてい   ること   は前示   のとお   りであ   るとこ   ろ，以   下の要   素は，   全体として人   が生存   と人格   形成を   する基   盤であ   ると共   に，日   常的な   幸福追求をす   る上で   欠かせ   ない日   常生活   そのも   のでも   あり，   いずれ   も，財産的な   価値だ   けでな   く，そ   れらが   破壊・   毀損さ   れるこ   とによ   って上記①な   いし②   の精神   的損害   を受け   たと評   価すべ   き側面   も有し   ているという   べきで   あるか   ら，本   訴にお   ける慰   謝料額   の評価   におい   ても，その限   度では   考慮に   入れる   ことと   する。
ア   基本的   な社会   インフ   ラ
（例）
電気・   水道・   ガス等   のイン   フラ
医療・   警察・   消防等   の施設
学校・   教育・   育児等   の学習   環境，   成育環   境道路・   鉄道等   の交通   インフ   ラ電波・   電話網   ・光ケ   ーブル   等の通   信イン   フライ   生活の   糧を取   得する   手段
（例）
第１次   産業：   農業・   林業・   水産業   等第２次   産業：   鉱工業   ・製造   業・建   設業等第３次   産業：   観光業   も含め   た地元   企業・   大手企   業の出   先機関   ・自営業   （美容   院や自   動車整   備工場   ，商店   等）等ウ   家庭・   地域コ   ミュニ   ティを   育む物   理的・   社会的   諸要素
（例）
親戚・   家族や   近所付   き合い   の拠点   となる   べき自   宅・住   まい等職場・   学校等   を起点   とした   人的つ   ながり趣味・   会議所   ・社交   場・運   動場・   温泉・   娯楽施   設・公   園等
冠婚葬   祭施設   ，墓地   等
祭り・   イベン   ト・風   物詩等
エ   周囲の   環境・   自然
（例）
大気・   水質・   土壌・   気候等
山・湖   沼・川   ・海等
家庭菜   園・山   菜・キ   ノコ採   集・魚   釣り等オ   帰るべ   き地・   心の拠   り所と   なる地   ・想い   出の地   等とし   ての「   ふ
るさと   」
（例）
実家・   母校・   行きつ   けの店   ・駅等
想い出   の場所   ・景色   等
地元の   評判・   観光地   として   の価値   等
カ   その他
（例）
避難・   移住・   生活再   建等の   ために   支出し   た諸々   の経済   的な負   担被曝者   ・被災   者とし   てのレ   ッテル   ・いじ   め等被曝に   より将   来的に   健康被   害が生   じるの   ではな   いかと   いう恐   怖
ないし   不安
侵害態   様・程   度
侵害態   様とし   ては，   一審被   告らの   故意又   は過失   の有無   ，程度   も重要であ   るとこ   ろ，前   示のと   おり，   一審被   告らに   本件事   故につ   いて故意又は   重大な   過失ま   では認   めるこ   とはで   きない   ものの   ，本件   における一審   被告東   電の義   務違反   の程度   は，決   して軽   微とは   いえな   い程度であっ   たとい   うべき   である   から，   これを   前提に   損害額   を算定   することとす   る。


より，ど   の程度   放射能   汚染さ   れたか（   空間線   量率等   が指標   となる   。），又は侵   害され   たかが   重要な   要素と   なる。   なお，   後記第   ６節第   ３の３の被曝   を予防   するた   めに定   められ   たもの   ではあ   るが，本   件事故   当時の   炉規法   ，実用   炉規則   及び線   量限度   告示で   は，周辺監視   区域外   の線量   が１ｍ   Ｓｖ／   ｙ以下   となる   ように   放射線   源を管理する   ことが   求めら   れてお   り，法   令上，   １ｍＳ   ｖ／ｙ   を超え   る公衆の被曝   は許容   されて   いなか   ったと   いうこ   とがで   きるた   め，こ   れも考慮要素   の一つ   とすべ   きであ   る。また，   政府に   よる避   難指示   等によ   り居住   及び移   転の自   由が法   的に制約さ   れたか   否かも   重要な   指標の   一つで   あるが   ，仮に   法的に   制約されなか   ったか   らとい   って，直   ちに侵   害がな   かった   とすべ   きでは   なく，本件事   故によ   り一審   原告ら   の生活   に影響   した社   会的事   実や，   福島第一原発   からの   距離等   に応じ   て一審   原告ら   が感じ   た恐怖   ・不安   等も広く考慮   に入れ   て，本   件事故   との相   当因果   関係を   判断す   べきで   ある。なお，   避難の   合理性   （旧居   住地か   ら避難   した場   合に，   避難と   本件事故との   間に相   当因果   関係が   認めら   れるか   ）と平   穏生活   権侵害   の成否は，考   慮要素   を共通   にする   ため，   結果的   にほと   んどの   場合に   結論は一致す   ると考   えられ   るが，   平穏生   活権侵   害の成   否を考   えるに   当たっては，   必ずし   も後者   が前者   の前提   となる   もので   はなく   ，境界   的な事例にお   いては   ，旧居   住地の   汚染は   平穏生   活権侵   害とし   て賠償   に値する程度   に至ら   ないが   避難の   合理性   は認め   られる   という   場合も   想定され得る   。
本件事   故後の   経緯・   現状
新たな   放射性   物質の   放出を   抑制す   る措置   が取ら   れたか   否か（   各原子炉の   冷温停   止状態   が達成   された   か否か   ），社会イ   ンフラ   等の復   帰状況，除   染の進   展状況   及び空   間線量   率の推   移，そ   れらに   要した   期間，居住人   口・帰   還率の   推移等   は重要   な考慮   要素と   なる。
第６節     損害論（各論）
第１   政府による避難指示等
１   概要
政府に   よる避   難指示   等につ   いては   ，原審   口頭弁   論終結   までの   状況はおおむね原判   決が摘   示した   とおり   （原判   決１５   ６頁冒   頭行か   ら１５   ８頁１２行目まで）であるが   ，当審   におい   て一部補正し   ，原判   決口頭   弁論終結日以降当審の口頭弁論終結日までの状況   を加え   ，以下   のとお   り判示す   る。
２   避難区   域等の   設定等
内閣総   理大臣   は，３   月１１   日，原   災法（   平成２   ４年法   律第４   １号による改正前のもの）１５条に   基づき   ，福島   第一原   発から   半径３   ｋｍ圏内を避難区域に，半径３～１０ｋｍ圏内を屋内退避区   域に設定し   ，また，同法１６条１項に基づき，福島第一原発に係る   原災本部   を設置   した。
内閣総   理大臣   は，３   月１２   日，原   災法１   ５条に   基づき   ，福島   第一原発から半径２０ｋｍ圏内及び前   日に原   子炉除   熱機能   が喪失   した旨   の通報がされ   るなど   してい   た福島   第二原   発から   半径１   ０ｋｍ   圏内を   避難区域に設定し   ，福島   第二原   発に係   る原災   本部を   設置の   上福島   第一原   発に係る原   災本部   に統合   した。


内閣総   理大臣   は，３   月１５   日，原   災法１   ５条に   基づき   ，福島   第一原発から   半径２   ０～３   ０ｋｍ   圏内を   屋内退避   区域に   設定した   。原災本   部長で   ある内   閣総理   大臣は   ，４月   ２１日   ，原災   法２０   条に基づき，福島第二原発に係る避難区域を半径８ｋｍ圏内   に変更するとともに，同月   ２２日   ，福島   第一原   発から   半径２   ０ｋｍ   圏内を   ，原災   法２８条２項にお   いて読   み替え   て適用   される   災害対   策基本   法６３   条１項   に基づく警戒   区域に   設定し   ，緊急   事態応   急対策   に従事   する者   以外の   者に対して，市町村長が一時的な立入りを認める場合を除   き，当該区域への立入   りを禁   止し，   又は当   該区域   からの   退去を   命ずるこ   ととし   た。原災本   部長で   ある内   閣総理   大臣は   ，４月   ２２日   ，原災   法２０   条に基づき，福島第一原発から２０～３０ｋｍ圏内の屋内   退避区域の設定   を解除するとともに，葛尾村，浪江町，飯舘村，川俣町   の一部及び南相馬市の一部であって避難区域を除く区   域を，原   則とし   ておおむね１か月程度の間に順次当該区域外へ退避のための立ち退き   を行うこととされる計画   的避難   区域に   ，広野   町，楢   葉町，   川内村   ，田村   市の一   部及び南相馬市の一部であって避難区域及び計画的避難区域   を除く区域を，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が   可能な準備を行うこと   ，引き続   き自主   的避難   をし，特   に子供   ，妊婦，要   介護者   ，入院患者等は当該区域内に入らないようにすること，当該区   域においては，保育所，幼稚園，小中学校及び高等学校は，休所，休   園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために   当該区   域内に   入ることは妨げられないが，その場合において常に避難   のために立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと   とされる緊急   時避難準   備区域   に，そ   れぞれ   設定した   。緊急時   避難準   備区域   の設定は   ，９月   ３０日   に一括解   除され   たこと   により，   緊急時   避難準   備区域   は全て   解除と   なった   （丙Ｃ   ３５３   ）。３   一時避   難要請   区域の   設定等南相馬   市は，   ３月１   ６日，   市民の   生活の   安全確   保等を   理由と   して，その独自の判断に基づいて，南相馬市の   全住民   に対し   て一時   避難を   要請した（   丙Ｃ５   ３８）。そ   の後，南   相馬市   が，４月   ２２日   ，上記２   のとおり屋内退避区域の設定   が解除されるのに合わせて，   一時避   難要請   区域から避難していた住民に対して，自宅での生活が可   能な者の帰宅を許容する旨の見解を示したこ   とによ   り，一   時避難   要請区   域は全   て解除となっ   た。
４   特定避   難勧奨   地点の   設定等原災本部は，警戒   区域及   び計画的避難区域の外であ   って，計画的避難区域とするほどの地域的な広がりがみられないもの   の，事故   発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される   空間線   量率が   続いている複数の地点   につい   て，６   月１６   日，特   定避難   推奨地   点とす   る方針を   策定し   ，以後   順次住居   単位で   特定避   難勧奨   地点を   設定した   。具体的には，６月   ３０日   ないし   １１月   ２５日   の間に   ，伊達   市霊山   町の１０３地点１１２世帯，   同市月舘   町の６地点６世帯，   同市保原   町の８地点１０世帯，７月２１日ないし１１月２５日の間   に，南相   馬市鹿島区の４   地点５   世帯，   同市原町区の１３８地点１４９   世帯，９月   ３０日までに川内   村下川   内地区   の１地   点１世   帯が，   それぞ   れ特定   避難勧   奨地点に   設定され   た。
伊達市   及び川   内村の   特定避   難勧奨   地点は   平成２   ４年１   ２月１   ４日に，南相馬市の特定避難勧奨地点は平成２６年１２月   ２８日に，それぞれ解   除され   たこと   により   ，特定   避難勧   奨地点   は全て   解除と   なった   。
５   収束宣   言等


原災本部は，７月   １９日   ，本件   事故の   収束に   向けた   道筋の   進捗状   況を公表   し，ス   テップ   １の目   標であ   る「放   射線量   が着実   に減少   傾向と   なっている」について，福島   第一原発の敷地境界における   被曝線量   評価が最大でも年間１．７ｍＳｖ（暫定値）であり，本件   事故当初と比較して十分に減少しているとして目標達成とし，次なる   ステップ２の目標である「放射性物質の放出が管理され，放射線量が   大幅に抑えられている」状態を   目指す   べく，   福島第一   原発に   ついて   冷温停   止状態   （①圧力容器底部の温   度がおおむね   １００   ℃以下   になっ   ている   こと，   ②格納容器からの放射性物質の放出を管理し，追加的放出   による公衆被曝線量を大幅に抑制していること，の２条件であると定   義）に持ち込むことなどを   実現し   ，今後３～６か月でステップ２の目   標を達成する計画であ   るなど   とした   （丙Ｃ   ３２７   ，３２   ８，３   ４２，   ３５２   ）。原災本部は，１２   月１６   日，福   島第一   原発の   原子炉   は冷温   停止状   態に達し，格納容器からの放射性物質の放出による敷地   境界における被曝線量は０．１ｍＳｖ／ｙと，目標とする   年間１ｍ   Ｓｖを   下回り   （もっとも，既に   放出さ   れた放   射性物   質の影   響を含   めた敷   地境界   におけ   る空間線量率は年間１ｍＳｖを大きく   上回っていた。），循   環注水   冷却システムの中期的安全が確保されているなど，   不測の   事態が   発生し   た場合も敷地境界に   おける   被曝線   量が十   分低い   状態を   維持す   ること   ができるようになったとして，   ステッ   プ２の   目標達   成と完   了を確   認した   と公表した。当時   の野田   佳彦総   理大臣   は，同   日，記   者会見   で，福島   第一原発の「   原子炉   は冷温   停止状   態に達   し，事故そのもの   が収束   に至っ   たと確認   された   」と述   べた（   収束宣   言，甲   Ｃ２４   ８）。もっとも，本来   は圧力   容器内   の水温   を正確   に計測   し放射   性物質   の放出を管理する   ことが   できる状態   が「冷   温停止   」の定義   であると   ころ，上記収束宣言では「冷温停止状態」という独自の   言葉を用   いてい   ること，国   会に設   置され   た東京   電力福   島原子   力発電   所事故   調査委   員会は   ，１２月１８日，福島第一原発   などを   視察し   た上，   同委員   会委員   長が，記者会見で，収束   宣言に   ついて   「納得   がいか   ない。   国民と   受け止   め方にギャップがあるのではないか」「何をもって完了と   判断したのか疑問だ」な   どと発   言した   こと，原   子力安   全委員   会の当   時の班   目委員   長が，同月１９日の記   者会見   で，収   束宣言   は「安   全宣言   」とは   異なる   ことを強調するなどしたことな   どから   ，収束   宣言に   疑問符   も多く   出され   る状況が続き，   平成２   ４年１   月１３   日には   ，収束   宣言を   した当   時の野   田総理大臣自らが「事故を収束させ，新たな戦いに向かっ   てさまざまな取り組みを強化する」と収束宣言を軌道修正する   事態と   なった   （甲Ｃ   ２４８）   。
本件事   故から   ９年近   くが経   った現   在にお   いても   なお１～３号機の   燃料デブ   リを取   り出す   目途さ   え決ま   らない   状況で   ある（弁   論の全   趣旨）。福島第二原発につ   いては   原子炉   冷却機   能が復   旧した   ことに   より原   子炉の冷温停止が維持できる状態にあることなどから，   福島第二原発から８ｋｍ圏内に設定されていた避   難区域   の設定は   ，１２   月２６   日に解除されたが，同区域は全て福島第一原発から２０ｋｍ   圏内の警戒区域となっ   ていた   。
６   避難区域等   の再編
平成２   ４年４   月１日   から平   成２５   年８月   ８日に   かけて   ，上記   ２の避難区域，警戒   区域，   計画的   避難区   域は，   以下の三つ   の区域   に再編   された。
帰還困   難区域
放射性   物質に   よる汚   染レベ   ルが極   めて高   く，避   難指示   の解除   までに要す   る期間   が長期   になら   ざるを   得ない   地域に   設定。   この地   域では除染の   効果が   限定的   であり   ，また   周辺線   量の高   さから   作業員   の被曝防護の   必要性   が高く   ，イン   フラ復   旧につ   いても   広範か   つ大規   模な作業が困   難であ   る可能   性が高   い。ま   た，立   ち入っ   た際の   被曝管理   及び放射性   物質の   汚染拡   散防止   の観点   から，   その境   界にお   いて一   定の物理的防   護措置   を講じ   ざるを   得ず，   住民の   立入り   を厳し   く制約   せざるを得な   い可能   性が高   い。こ   の区域   は，関   連する   市町村   や住民   と緊密な意見   交換を   行いな   がら，長   期化す   る避難   生活や   生活再   建の在   り方，自治体   機能の   維持な   どにつ   いて，   国とし   て責任   を持っ   て対応   していくこと   とされ   た。
居住制   限区域
再編時   点から   の年間   積算線   量が２   ０ｍＳ   ｖを超   えるお   それが   あり，住民の被曝線   量を低   減する   観点か   ら引き   続き避   難を継   続する   ことを求める   地域に   設定。   この区   域では   ，将来   的に住   民が帰   還し，   コミュニティ   を再建   するこ   とを目   指し，   除染や   インフ   ラ復旧   などを   計画的に実施   するこ   ととさ   れた。
避難指   示解除   準備区   域
年間積   算線量   が２０   ｍＳｖ   以下と   なるこ   とが確   実であ   ること   が確認され   た地域   に設定   。


順次，田   村市の   一部（平   成２４   年４月   １日再   編），川内   村の一   部（同日再編   ），南相   馬市の   一部（   同月１   ６日再   編），飯   舘村の   一部（   同年７月１   ７日再   編），楢   葉町の   一部（   同年８   月１０   日再編   ），大熊   町の一部（同   年１２   月１０   日再編   ），葛尾村   の一部（   平成２   ５年３   月２２日再編   ），富岡   町の一   部（同   年３月   ２５日   再編），   浪江町   の一部   （同年４月   １日再   編），双   葉町の   一部（   同年５   月２８   日再編   ），川俣   町の一部（   同年８   月８日   再編）   に設定   された   （丙Ｃ   ２８，   １５９   ）。この区   域では   ，当面引   き続き   避難指   示が継   続され   ること   になる   が，除染，   インフ   ラ復旧   ，雇用   対策な   ど復旧   ・復興   のため   の支援   策を迅速に実   施し，   住民の   一日で   も早い   帰還を   目指す   ことと   された   。
７   避難指   示の解   除等
避難指   示解除   の要件
避難指   示解除   の要件   につい   ては，「「   原子力   災害か   らの福   島復興   の加速に向   けて」   改訂（   平成２   ７年６   月１２   日原子   力災害   対策本   部決定）」及び「   特定復   興再生   拠点区   域の避   難指示   解除と   帰還・   居住に   向けて（平   成３０   年１２   月２１   日原子   力災害   対策本   部決定   ）」によっ   て定めら   れてい   るとこ   ろ，こ   れによ   れば，   その要件   は，①   空間線   量率で推定   された   年間積   算線量   が２０   ｍＳｖ   以下に   なるこ   とが確   実であること   ，②電気   ，ガス，上   下水道   ，主要交   通網，通   信など   日常生   活に必須な   インフ   ラや医   療・介   護・郵   便など   の生活   関連サ   ービス   がおおむね復旧   するこ   と，子   供の生   活環境   を中心   とする   除染作   業が十   分に進捗す   ること   ，③県   ，市町   村，住   民との   十分な   協議，   の３つ   である（丙Ｃ   ５３９   ）。
避難指   示等解   除の推   移
平成２   ６年４   月１日   ，田村   市都路   地区の   避難指   示解除   準備区   域が解除さ   れた。
平成２   ６年１   ０月１   日，川   内村の   避難指   示解除   準備区   域が解   除され，川   内村の   居住制   限区域   が新たに避   難指示   解除準   備区域   に再編   された。
平成２   ７年９   月５日   から平   成２８   年７月   １２日   にかけ   て，楢葉   町，葛尾村   ，川内   村，南   相馬市   の居住   制限区   域，避   難指示   解除準   備区域が順次   解除さ   れた（   丙Ｃ６   ０３）。平成２   ９年３   月３１   日から   ４月１   日にか   けて，   飯舘村   ，浪江   町，川俣町   ，富岡   町の居   住制限   区域，   避難指   示解除   準備区   域が解   除された（丙Ｃ   ６０４   ，６０５   ）。これ   により   ，大熊   町・双   葉町を   除く避難指示解   除準備   区域は   全て解   除とな   った。平成３   １年４   月１０   日，大   熊町の   居住制   限区域   及び避   難指示   解除準備区   域が解   除され   た（丙Ｃ   ４８７   ）。これに   より，居   住制限   区域は全て解   除とな   った。
現時点   でなお   残って   いる避   難指示   区域は   ，帰還   困難区   域（設定   された時   点と変   わらず   ，南相   馬市の   一部・   飯舘村   の一部   ・大熊   町の過半・葛   尾村の   一部・   富岡町   の一部   ・浪江   町の過   半・双   葉町の   大半がその区   域内にあ   る。）及   び双葉   町の避   難指示   解除準   備区域   である   。当審弁   論終結   後には   ，双葉   町の避   難指示   解除準   備区域   全て及び   帰還困難   区域の   一部の   区域が   令和２   年３月   ４日午   前０時   に，大   熊町の帰還困   難区域   の一部   の区域   が同月   ５日午   前０時   に，富   岡町の   帰還困難区域   の一部   の区域   が同月   １０日   午前６   時に，それ   ぞれ解   除され   る予定である（なお   ，全町   避難が   続いて   いる双   葉町の   避難指示   解除は初めて   であり   ，また   帰還困   難区域   が含ま   れる避   難指示   解除も   初めてである。もっ   とも，   解除の   対象は   ，３町   ともＪ   Ｒの駅   や駅周   辺道路にとどまっている。丙   Ｃ５３   ９～５   ４３）。   また，   この解   除に伴   い，同月１４日，富岡   駅から   浪江駅   までの   区間で   運転見   合わせ   となっ   ていたＪＲ常   磐線が   全線で   運転を   再開し   ，この   間の双   葉駅，   大野駅   ，夜ノ森駅も再開   され，   同日か   ら，普   通列車   のほか   ，仙台   と上野   ・品川間を   直通で   結ぶ特   急「ひ   たち」   が運転   を開始   する予   定であ   る（丙Ｃ５４   ３，５   ４４）。
８   特定復   興再生   拠点区   域


双葉町   は平成   ２９年   ９月１   ５日付   けで約   ５５５   ｈａ（居   住人口   目標：約２０００人）が（丙Ｃ４９８）   ，大熊町は同   年１１   月１０   日付け   で約８６   ０ｈａ（   居住人   口目標：約   ２６０   ０人）が（   丙Ｃ４   ８８），浪江町は同年   １２月   ２２日   付けで   約６６   １ｈａ   （居住   人口目   標：約   １５００人）が（   丙Ｃ４   ９９）   ，富岡   町は平   成３０   年３月   ９日付   けで約   ３９０ｈａ（   居住人   口目標：約   １６０   ０人）が（   丙Ｃ４   ９１），飯   舘村は   同年４月   ２０日   付けで   約１８   ６ｈａ（   居住人   口目標：約   １８０   人）が（丙Ｃ５０３），葛   尾村は   同年５   月１１   日付け   で約９   ５ｈａ   （居住   人口目標：約８０   人）が（丙   Ｃ５０   ２），それ   ぞれ，福   島復興   再生特   別措置   法１７条の２に基づき，「特定復興再生拠点区域復興再   生計画」につ   いて内閣総理大臣による認   定を受   け，こ   れによ   り，帰   還困難   区域の   一部に特定復興再生拠点区域（除染により放射線量が   おおむ   ね５年   以内に避難指示解除に支障がない基準以下に低減することが   見込まれるなどの基準を満たし，避難指示を解除して居住を可能   と定め   ること   が可能となった区域であり，   復興再   生の拠   点とさ   れるもの   ）が設け   られ，同区域において，道路，上下水道等のイン   フラ復   旧や除   染，家   屋解体   等を一体的・集中的に進め，避難指示   解除を目指すこととされた。   （甲Ｃ３０   ９，丙Ｃ   ４９０   ）
第２   中間指針等による賠償の枠組み
１   中間指   針
中間指   針の策   定
原賠審   は，原   賠法１   ８条２   項２号   に基づ   き，第１回   ～第１   ３回原   賠審に   おける   議論を   経て，   ４月２   ８日に   「東京電力（   株）福   島第一   ，第二   原子力   発電所   事故に   よる原   子力損   害の範囲の判   定等に   関する   第一次   指針」，５   月３１   日に「東   京電力（   株）福島第一   ，第二   原子力   発電所   事故に   よる原   子力損   害の範   囲の判   定等に関する   第二次   指針」   をそれ   ぞれ策   定した   後，こ   れらを   取り込   んだものとし   て，８月   ５日，中   間指針（「   東京電   力株式   会社福   島第一   ，第二原子力   発電所   事故に   よる原   子力損   害の範   囲の判   定等に   関する   中間指針」）を策   定した   。
避難指   示等対   象区域
中間指   針は，   以下の   地域を   「避難   指示等   対象区   域」と   定義し   ている（各   区域の   設定の経   緯は第   １の２   に前示   したと   おりで   ある。）。
ア   避難区   域
福島第一   原発か   ら半径   ２０ｋ   ｍ圏内   （４月２２日，   警戒区   域に設定）と，福島   第二原   発から   半径１   ０ｋｍ   圏内（   ４月２   １日，   半径８ｋ   ｍ圏内   に縮小   ）。
イ   屋内退避区域
３月２５日に   自主避   難の促   進等が   発表さ   れ，４   月２２   日，後記ウ及び   エの設   定に伴   い，解   除され   た区域   。
ウ   計画的   避難区   域
福島第一   原発か   ら半径   ２０ｋ   ｍ以遠   の周辺   地域の   うち，   本件事故発生   から１   年内に   積算線   量が２   ０ｍＳ   ｖに達   するお   それの   ある区域であり，おお   むね１   か月程   度の間   に，同   区域外   に計画   的に避難する   ことが   求めら   れる区   域。
エ   緊急時   避難準   備区域
福島第一   原発か   ら半径   ２０～   ３０ｋ   ｍ圏内   の区域   から上   記ウの区域を   除いた   区域の   うち，   常に緊   急時に   避難の   ための   立退き   又は屋内へ   の退避   が可能   な準備   をする   ことが   求めら   れ，引   き続き   自主避難を   するこ   と及び   特に子   供，妊   婦，要   介護者   ，入院   患者等   は立ち入ら   ないこ   と等が   求めら   れる区   域。
オ   特定避   難勧奨   地点
上記ウ   及びエ   以外の   場所で   あって   ，地域   的な広   がりが   見られ   ない本件   事故発   生から   １年間   の積算   線量が   ２０ｍ   Ｓｖを   超える   と推定される空間   線量率   が続い   ている   地点で   あり，   政府が   住居単   位で設定し   た上，   そこに   居住す   る住民   に対す   る注意   喚起，   自主避   難の支援・   促進を   行うこ   とを表   明した   地点。カ   一時避   難要請   区域（   南相馬   市）南相馬   市全域   から上   記ア～   エに設   定され   た区域   を除い   た区域（南相   馬市は   同市内   に居住   する全   住民に   対して   一時避   難を要   請した（前   記第１   の３）。）。
避難等   対象者


中間指針は，避難   指示等   により   避難等   を余儀   なくさ   れた者   であって，以下のア   ないしウに   該当す   る者を   「避難   等対象   者」と   して定   義している。なお，   屋内退避   区域を   除く避   難指示   等対象   区域に   滞在した者は，この   中間指   針にい   う「避   難等対   象者」   には含   まれな   いが，後記の一審   被告東   電によ   る自主   賠償基   準にお   いては   ，滞在   した者   も避難した者   と同等   の賠償   を受け   ること   として   いる。ア   本件事   故が発   生した   後に避   難指示   等対象   区域内   から同   区域外に避難及び   これに   引き続   く同区   域外で   の滞在   （対象   区域外   滞在）   を余儀な   くされ   た者。   ただし   ，６月   ２０日   以降に   緊急時   避難準   備区域（特定   避難勧   奨地点   を除く   。）から避   難した   者のう   ち，子供   ，妊婦，要   介護者   ，入院   患者等   以外の   者を除   く。イ   本件事   故発生   時に避難指示等   対象区   域外に   おり，   同区域   内に生活の本   拠とし   ての住   居があ   るもの   の引き   続き同   区域外   滞在を   余儀なくさ   れた者   。
ウ   屋内退   避区域   内で屋   内退避   を余儀   なくさ   れた者   。避難等   対象者   への賠   償額の   目安中間指   針は，避   難等対   象者が   受けた   損害を   ，検査費   用（人），避   難費用，一   時立入   費用，帰   宅費用   ，生命・身体   的損害   ，精神的   損害，営業損害   ，就労   不能等   に伴う   損害，   検査費   用（物   ）及び財   物価値   の喪失又は減少等に項   目を分   けてい   るとこ   ろ，このうち   精神的   損害に   つ
いては，
なくさ   れ，正   常な日   常生活   の維持   ・継続   が長期   間にわ   たり著   しく阻害され   たため   に生じ   た精神   的苦痛（「   生命・   身体的   損害」を   伴わな   いものに   限る。以   下同じ   。）
を余儀   なくさ   れ，正   常な日   常生活   の維持   ・継続   が長期   間にわ   たり著しく阻   害され   たため   に生じ   た精神   的苦痛   を賠償   の対象   とし，   その損害額に   ついて   は，上   記「避   難費用   」のう   ち生活   費の増   加費用   と合算した一   定の金   額とす   ること   とした   上で，   その対   象とな   る期間   を３期に分け   ，具体   的な賠   償額の   目安を   以下の   とおり   として   いる。ア   本件事   故発生   日から   ６か月   間（第   １期）月額１   ０万円   。ただ   し，避   難所，   体育館   ，公民   館等に   おける   避難生活   等を余   儀なく   された   者につ   いては   ，１人   月額１   ２万円   。ただし，避難   指示等   の解除   等から   相当期   間経過   後は，   特段の   事情があ   る場合   を除き   ，賠償   の対象   とはな   らない   。なお，始期   は，原   則とし   て本件   事故発   生日で   ある３   月１１   日とするが   ，緊急   時避難   準備区   域内に   住居が   ある子   供，妊   婦，要   介護者，入   院患者   等であ   って，   ６月２   ０日以   降に避   難した   者及び   特定避難勧   奨地点   から避   難した   者につ   いては   ，当該   者が実   際に避   難した日を   始期と   する。   また，   終期に   ついて   は，特   段の事   情があ   る場合を除   き，避   難指示   等の解   除等か   ら相当   期間経   過後ま   でとす   る。賠償額   は月単   位で算   定され   ，基本   的には   日割り   を想定   してい   ないことから，一審   被告東   電は，   ３月１   １日か   ら３月   ３１日   までを   平成２３   年３月   の１か   月分と   し，第   １期の   終期を   平成２   ３年８   月３１日と   してい   る。
イ   第１期   終了か   ら６か   月間（   第２期   ）月額５   万円。
第２期   の期間   は６か   月間と   された   が，「但   し，警戒   区域等   が見直される   等の場   合には   ，必要に   応じて   見直す   。」とされ   ，後記３   の中間指針第   二次追   補にお   いて，   避難指   示区域   見直し   の時点   まで延   長された   。
ウ   第２期   終了か   ら終期   までの   期間（   第３期   ）今後の   本件事   故の収   束状況   等を踏   まえ，   改めて   損害額   の算定   方法を検   討する   とされ   ，後記３の   中間指   針第二   次追補   におい   て損害額の算   定方法   が示さ   れた。
エ屋内退   避区域   の設定が   解除さ   れるま   での間   ，同区   域にお   いて屋内退避   をして   いた者   設定が変   わった   後に避   難した者   を除く   。）に対   し，１   ０万円   。備考
中間指   針は，   本件事   故が収   束せず   被害の   拡大が   みられ   る状況   下，賠償す   べき損   害とし   て一定   の類型   化が可   能な損   害項目   やその   範囲等を示し   たもの   である   から，   中間指   針で対   象とさ   れなか   ったも   のが直ちに賠償の対   象とな   らない   という   もので   はなく   ，個別   具体的   な事情に応じ   て相当   因果関   係のあ   る損害   と認め   られる   ことが   あり得   る，とされた   。
２   中間指   針第一   次追補
中間指   針第一   次追補   の策定
原賠審は，第１   ３回～   第１８   回原賠   審にお   ける議論を経て，関係   者への   ヒアリ   ングを   含め調   査・検   討を行   った結果，避   難指示   等対象   区域の   周辺地   域では   自主的   避難を   した者   が相当数存在   してい   ること   を確認   したた   め，こ   うした   者に対   する賠   償の目安につ   いて一   定の範   囲を示   すべく   ，１２   月６日   ，中間   指針第   一次追補（「東京   電力株   式会社   福島第   一，第二   原子力   発電所   事故に   よる原   子力損害   の範囲   の判定   等に関   する中   間指針   追補（   自主的   避難等   に係る損害に   ついて   ）」）を策   定した   。
自主的   避難等   対象区   域


中間指   針第一   次追補   は，以   下の２   ３市町   村のう   ち避難   指示等   対象区域を   除いた   区域を   ，「自主   的避難   等対象   区域」   と定義   してい   る。
ア   県北地   域
福島市   ，二本松   市，伊達   市，本宮   市，桑折   町，国見   町，川俣   町，
大玉村
イ   県中地   域
郡山市   ，須賀川   市，田村   市，鏡石   町，天栄   村，石川   町，玉川   村，平田村   ，浅川   町，古   殿町，   三春町   ，小野   町
ウ   相双地   域
相馬市   ，新地   町
エ   いわき   地域
いわき   市
自主的   避難等   対象者
中間指   針第一   次追補   は，以   下の者   を「自   主的避   難等対   象者」   と定義して   いる。
本件事   故発生   時に自   主的避   難等対   象区域   内に生   活の本   拠とし   ての住居が   あった   者（本   件事故   発生後   に当該   住居か   ら自主   的避難   を行ったか，自   主的避   難等対   象区域   外から   同区域   外に引   き続き   滞在し   たか，当該住   居に滞   在を続   けたか   等を問   わない   。）。なお，   本件事   故発生   時には   避難指   示等対   象区域   内に住   居があ   った者につ   いても   ，中間   指針に   おいて   精神的   損害の   賠償対   象とさ   れていない期間（例   えば，   ４月２   ２日の   緊急時   避難準   備区域   の設定以   降，同区域   から避   難せず   に滞在   した期   間や，   同区域   設定解除   後に帰   還した後の期間等）及び   うち子   供・妊   婦が自   主的避   難等対   象区域   内に避難して   滞在し   た期間（   本件事   故発生   当初の   時期を   除く。）に   ついて   は賠償対   象とす   る。
自主的   避難等   対象者   の賠償   額の目   安中間指   針第一   次追補   は，自主   的避難   等対象   者が受   けた損   害のう   ち，①放射線被曝へ   の恐怖   ・不安   により   自主的   避難等   対象区   域内の   住居から自   主的避   難を行   った場   合（区域   外滞在   者も含   む。）にお   ける，ⅰ）生活費   の増加   費用，   ⅱ）正   常な日   常生活   の維持   ・継続   が相当   程度阻害され   たため   に生じ   た精神   的苦痛   ，ⅲ）   避難及   び帰宅   に要し   た移動費用を   ，②放   射線被曝   への恐   怖・不   安を抱   きなが   ら自主   的避難   等対象区域   内に滞   在を続   けた場   合にお   ける，   ⅰ）放   射線被曝   への恐   怖・不安，   これに   伴う行   動の自   由の制   限等に   より，   正常な   日常生   活の維持・継   続が相   当程度   阻害さ   れたた   めに生   じた精   神的苦   痛，ⅱ   ）放射線被曝へ   の恐怖   ・不安   ，これ   に伴う   行動の   自由の   制限等   により   生活費が増   加した   分があ   ればそ   の増加   費用を   ，それ   ぞれ合   算した   額を，①の場   合も②   の場合   も同額   として   算定す   ること   として   ，その   賠償額の目安   を以下   のとお   りとし   ている   。ア   子供及   び妊婦
自主的   避難等   対象者   のうち   子供（   対象期   間にお   いて満   １８歳   以下の者   ）及び   妊婦（   対象期   間に妊   娠して   いた者   ）につ   いては   ，本件事故   発生か   ら平成   ２３年   １２月   末まで   の損害   として   ４０万   円。本件事   故発生   時に避   難指示   等対象   区域内   に住居   があっ   た者に   ついて，中   間指針   で対象   とされ   ていな   い期間   につい   ては，   上記４   ０万円のう   ち当該   期間に   応じた   金額を   ，子供   ・妊婦   が自主   的避難等対象区域   内に避   難して   滞在し   た期間   につい   ては，   本件事   故発生   から１２月   末まで   の損害   として   １人２   ０万円   を目安   としつ   つ，当   該期間に応   じた金   額を，   それぞ   れ目安   とする   。平成２   ４年１   月以降   に関し   ては，   今後，   必要に   応じて   検討す   ることと   され，後   記３の   中間指   針第二   次追補   におい   て，「少   なくと   も子供及   び妊婦   につい   ては，   個別の   事例又   は類型   毎に，   放射線   量に関する   客観的   情報，   避難指   示区域   との近   接性等   を勘案   して，   放射線被曝へ   の相当   程度の   恐怖や   不安を   抱き，   また，   その危   険を回   避するた   めに自   主的避   難を行   うよう   な心理   が，平   均的・   一般的   な人を基準   としつ   つ，合   理性を   有して   いると   認めら   れる場   合には   ，賠償の対   象とな   る。」，「賠   償すべ   き損害   及びそ   の損害   額の算   定方法   は，原則と   して第   一次追   補第２   の［損害   項目］で   示した   とおり   とする   。具体的   な損害   額につ   いては   ，同追   補の趣   旨を踏   まえ，   かつ，   当該損害の   内容に   応じて   ，合理   的に算   定する   ものと   する。」   とされ   た。
イ   その他   の者
その他   の自主   的避難   等対象   者につ   いては   ，本件   事故発   生当初   の時期（おお   むね本   件事故   発生か   ら４月   ２２日   頃まで   ）の損   害として８万   円。
備考
象と認   められ   得る旨   が明記   されて   いる。
３   中間指   針第二   次追補
中間指   針第二   次追補   の策定


原賠審は，第１   ９回～   第２６   回原賠   審にお   ける議論   を経て   ，政府が   ，９月３   ０日，緊   急時避   難準備   区域を   解除し   ，平成２   ４年３   月末を   一つの目途   に新た   な避難   指示区   域を設   定する   ことを予   定して   いるこ   とを踏   まえて   ，中間   指針及   び中間   指針第   一次追補にお   いて今   後の検   討事項   とされ   ていた   こと等   につい   て可能   な範囲で考え   方を示   すこと   として   ，平成   ２４年   ３月１   ６日，   中間指   針第二次追補（「   東京電   力株式   会社福   島第一   ，第二原   子力発   電所事   故によ   る原子力   損害の   範囲の   判定等   に関す   る中間   指針第   二次追   補（政   府による避難   区域等   の見直   し等に   係る損   害につ   いて）」）   を策定   した。
第２期   の終期   変更
中間指   針第二   次追補   は，第   １期終   了から   ６か月   間とし   ていた   中間指針の   「第２   期」を   平成２   ４年３   月末を   一つの   目途と   する避   難指示区域見   直しの   時点ま   で延長   し，当   該時点   から終   期まで   の期間   を「第３期」   とした   。
第３期   の賠償   額の目   安
中間指   針第二   次追補   は，中   間指針   におい   て対象   区域と   してい   た避難区域   のうち   ，第一   原発か   ら半径   ２０ｋ   ｍ圏内   （４月   ２２日   ，警戒区域に設定）   及び計   画的避   難区域   につい   て，平   成２４   年３月   末を一つの目   途に，   避難指   示解除   準備区   域，居   住制限   区域及   び帰還   困難区域とい   う新た   な避難   指示区   域が設   定され   ること   から，   第３期   における精神   的損害   の賠償   額の目   安を以   下のと   おりと   した。   以下に   おいては，い   つ自宅   に戻れ   るか分   からな   いとい   う不安   な状態   が続く   ことによる精   神的苦   痛の増   大等が   考慮さ   れた。
ア   避難指   示解除   準備区   域
月額１   ０万円   。
イ   居住制   限区域
月額１   ０万円   とした   上，お   おむね   ２年分   をまと   めて２   ４０万   円の請求   をする   ことが   できる   ものと   する。   ただし   ，避難   指示解   除までの期   間が長   期化し   た場合   は，賠   償の対   象とな   る期間   に応じ   て追加する   が，そ   の場合   ，最大   でも帰   還困難   区域に   おける   損害額   までをおお   むねの   目安と   するこ   とが考   えられ   るとさ   れた。
ウ   帰還困   難区域
長年住   み慣れ   た住居   及び地   域にお   ける生   活の断   念を余   儀なく   されたた   めに生   じた精   神的苦   痛に対   する賠   償とし   て，６   ００万   円。なお，   今後５   年以上   帰還で   きない   状態が   続くと   見込ま   れるこ   とから，こ   うした   長期に   わたっ   て帰還   できな   いこと   による   損害額   を一括して   実際の   避難指   示解除   までの   期間を   問わず   一律に   算定す   ることとした   が，こ   の額は   あくま   でも目   安であ   り，帰   還でき   ない期   間が長期   化する   等の個   別具体   的な事   情によ   りこれ   を上回   る額が   認められ得   るとし   た。
エ   旧緊急   時避難   準備区   域
９月３   ０日に   解除さ   れたこ   と等を   踏まえ   ，同区   域の第   ２期は   中間指針で決   められ   たとお   り第１   期終了   から６   か月間   とし，   第３期は平成   ２４年   ３月１   １日か   ら終期   までと   するこ   ととし   た上で，   月額１０   万円。
終期の「避   難指示   等の解   除から   相当期   間経過   後」は   ，この区域におけ   るイン   フラ復   旧が平   成２４   年３月   末まで   におお   むね完了する見通   しであ   ること   ，同年   度２学   期が始   まる同   年９月   までに   は関係市町   村にお   いて学   校通学   できる   環境が   整う予   定であ   ること   ，一方で避   難者が   従前の   住居に   戻る準   備には   一定期   間が必   要であ   ることなど   を考慮   して，   同年８   月末ま   でを目   安とす   るが，   楢葉町の旧緊急時   避難準   備区域   につい   ては，   同町の   区域の   ほとん   どが避   難指示区域   である   ことを   踏まえ   ，その   避難指   示区域   の設定解除後相当期間（今   後の状   況を踏   まえて   判断）   が経過   した時   点まで   とする   。
オ   特定避   難勧奨   地点
解除に   向けた   検討が   開始さ   れてい   ること   等を踏   まえ，   同地点   の第２期   は中間   指針で   決めら   れたと   おり第   １期終   了から   ６か月   間とし，第３期   は平成   ２４年   ３月１   １日か   ら終期   までと   するこ   ととした上で   ，月額   １０万   円。
「避難   指示等   の解除   から相   当期間   経過後   」は，   特定避   難勧奨   地点の解   除から   ３か月   間を当   面の目   安とす   る。
カ   自主的   避難等   対象区   域


中間指   針第一   次追補   におい   ては，１   ２月末   までを   対象期   間とし   ，平成２   ４年１   月以降   につい   ては今後   必要に   応じて   賠償の   範囲等   について   検討す   ること   とされ   たとこ   ろ，①   中間指   針第一   次追補   の時点とは   対象期   間にお   ける状   況が全   般的に   異なる   こと，   ②他方   ，少なくと   も子供   ・妊婦   の場合   は放射   線への   感受性   が高い   可能性   があること   が一般   に認識   されて   いると   考えら   れるこ   と等か   ら，中   間指針第一   次追補   の内容   をその   まま適   用する   ことは   しない   が，個   別の事例又   は類型   によっ   てこれ   らの者   が放射   線被曝へ   の相当   程度の   恐怖・不   安を抱   き，そ   の危険   を回避   するた   めに自   主的避   難を行   うような心   理が合   理性を   有して   いると   認めら   れる場   合には   賠償の   対象とする   ことと   された   。
備考
中間指   針，中   間指針   第一次   追補及   び中間   指針第   二次追   補で対   象とされな   かった   ものが   直ちに   賠償の   対象と   ならな   いとい   うもの   ではなく，個   別具体   的な事   情に応   じて相   当因果   関係の   ある損   害と認   められること   があり   得ると   して，   一審被   告東電   に対し   ては，   個別の   事例ごとに，   上記中   間指針   等の趣   旨を踏   まえて   その全   部また   は一定   の範囲を賠償   の対象   とする   等の合   理的か   つ柔軟   な対応   が求め   られる   としている。
４   中間指   針第四   次追補
中間指   針第四   次追補   等の策   定原賠審は，第２   ７回～   第３９   回原賠   審にお   ける議論   を経て   ，平成   ２５年   １月３   ０日に   「東京   電力株   式会社   福島第一，第   二原子   力発電   所事故   による   原子力   損害の   範囲の   判定等   に関する中間   指針第   三次追   補（農   林漁業   ・食品   産業の   風評被   害に係   る損害につい   て）」を   （弁論   の全趣   旨），平   成２５   年１２   月２６   日に中   間指針第四   次追補（「   東京電   力株式   会社福   島第一   ，第二原   子力発   電所事   故による   原子力   損害の   範囲の   判定等   に関す   る中間   指針第   四次追   補（避難指示   の長期   化等に   係る損   害につ   いて）」）を   ，それぞ   れ策定   した（以下，中   間指針   ，中間   指針第   一次追   補，中   間指針   第二次   追補及   び中間指針第   四次追   補を合   わせて「   全中間   指針」と   いう（「中   間指針   等」から「自   主賠償   基準」   を除い   たもの   ）。）。中間指   針第四   次追補   では，   この間   ，平成   ２５年   ８月に   は全て   の避難指示   区域の   見直し   が完了   し，帰   還困難   区域，   居住制   限区域   及び避難指示   解除準   備区域   の３つ   とされ   たとこ   ろ，こ   のうち   後２者   については，   区域内   への自   由な立   入りが   可能と   なった   ほか，   除染実   施計画やイン   フラ復   旧工程   表に基   づき除   染やイ   ンフラ   復旧等   が進め   られると共に   ，企業   の営業   活動も   一部再   開され   るなど   ，避難   指示の   解除に向けた   検討が   始まっ   ている   一方，   帰還困   難区域   につい   ては，   将来にわたっ   て居住   を制限   するこ   とが原   則とさ   れ，区   域内へ   の立入   りは制限され   ，本格   的な除   染やイ   ンフラ   復旧等   はされ   ておら   ず，現   段階では避難   指示解   除まで   の見通   しすら   立って   いない   状況で   あり，   避難指示が長   期化す   ること   が想定   される   ことを   前提に   ，こう   した区   域の住民からは，   なお避   難指示   解除の   見通し   がつか   ず事故   後６年   を大き   く超える   長期避   難が見   込まれ   ，将来   の生活   の見通   しが立   たない   ことに対する精神   的損害   等に係   る賠償   の考え   方を示   すこと   が求め   られて   いるとして，本指   針によ   り，こ   れまで   示して   きた指   針等に   加え，   避難指示が   長期化   した場   合に賠   償の対   象とな   る範囲   等につ   いて現   時点で可能な   範囲で   これら   の目安   を示す   ことと   してい   る。
第３期   の賠償   額の目   安
中間指   針第四   次追補   は，第   ３期に   おける   精神的   損害の   賠償額   の目安を以   下のと   おりと   した。
ア   帰還困   難区域   並びに大熊町及び   双葉町   の居住   制限区   域ないし避
難指示   解除準   備区域
中間指   針第二   次追補   の６０   ０万円   に１０   ００万   円を加   算し，   上記６０   ０万円   を月額   に換算   した場   合の将   来分（   平成２   ６年３   月以降）の   合計額   （ただ   し，通   常の範   囲の生   活費の   増加費   用を除   く。）を控除   した金   額を目   安とす   る。具   体的に   は，第   ３期の   始期が   平成２４年   ６月の   場合は   ，本指   針に基   づく損   害賠償   請求が   可能に   なることが   見込ま   れる平   成２６   年３月   時点に   おける   状況を   見て判   断し，本指針   を定め   た時点   から除   染計画   やイン   フラ復   旧計画   等に状   況の変化が   ないと   きは，   その時   点から   の将来   分を控   除した   後の加算   額は７０   ０万円   とする   。
イ   それ以   外の地   域
引き続   き月額   １０万   円。「避   難指示   等の解   除等か   ら相当   期間経   過後」の   「相当   期間」   は，避   難指示   区域に   ついて   は１年   間を当   面の目安とし，例え   ば帰還   に際し   て従前   の住居   の修繕   等を要   する者   に関して   は業者   の選定   や修繕   等の工   事に実   際に要   する期   間，工   事等のサー   ビスの   需給状   況等を   考慮す   る等，   個別具   体的な   事情を   踏まえ柔軟   に判断   するも   のとす   る。
備考


なお，中間   指針第   四次追   補では   ，本指   針にお   いて示   されな   かったものが   直ちに   賠償の   対象と   ならな   いとい   うもの   ではな   く，個   別具体的な事   情に応   じて相   当因果   関係の   ある損   害と認   められ   るもの   は，指針で示   されて   いない   ものも   賠償の   対象と   なるし   ，本指   針で示   す損害額の算   定方法   が他の   合理的   な算定   方法の   採用を   排除す   るもの   でもないと明   記され   ，一審   被告東   電には   ，被害   者から   の賠償   請求を   真摯に受け止   め，合   理的か   つ柔軟   な対応   と同時   に被害   者の心   情にも   配慮した誠実   な対応   が認め   られる   などと付   言して   いる。
５   自主賠   償基準
一審被告東電は，全中間指針   を踏ま   えた上で，全   中間指   針で対   象とされた者に県南地域及び宮城県丸森町旧居住者も加え   た者を対象として，以下のとおり自主賠償基準   を策定   し，こ   れに基   づき，   精神的   損害の賠償   を行っ   ている   。
帰還困   難区域   ，大熊   町，双   葉町旧   居住者①３月   １１日   から平   成２４   年５月   まで月   額１０   万円（   避難所   等加算別途   。平成２   ３年３   月分は   １か月   分とし   て計算   。）の１５   か月分   １５０万   円，②   平成２   ４年６   月から   平成２   ９年５   月まで   ５年分   ６００万円，   ③帰還   困難慰   謝料７   ００万   円の合   計１４   ５０万   円。居住制   限区域   ，避難   指示解   除準備   区域（   旧居住   制限区   域，旧   避難指示解   除準備   区域を   含み，   大熊町   ，双葉   町を除   く。）   旧居住   者３月１   １日か   ら平成   ３０年   ３月３   １日ま   で８５   か月分   ８５０   万円。旧特定   避難勧   奨地点   （南相   馬市）   旧居住   者避難の   有無を   問わず   ，３月   １１日   から平   成２７   年３月   ３１日   まで月額１   ０万円   の４９   か月分   ４９０   万円。旧特定   避難勧   奨地点   （川内   村，伊   達市）   旧居住   者避難の有   無を問   わず，   ３月１   １日か   ら平成   ２５年   ３月３   １日ま   で月額１   ０万円   の２５   か月分   ２５０   万円。旧緊急   時避難   準備区   域旧居   住者避難の   有無を   問わず   ，３月   １１日   から平   成２４   年８月   ３１日   まで月額１０万   円の１   ８か月   分１８   ０万円   。平成   ２４年   ９月１   日時点   で高校生   以下で   あった   者に対   しては   ，これ   に加え   て平成   ２４年   ９月から平成   ２５年   ３月３   １日ま   で月額   ５万円   の７か   月分３   ５万円   を追加賠償。
旧一時   避難要   請区域   ，旧屋   内退避   区域旧   居住者避難の   有無を   問わず   ，３月   １１日   から９   月３０   日まで   ，月額   １０万円の   ７か月   分７０   万円。
自主的   避難等   対象区   域旧居   住者①３月   １１日   ～１２月３１日の間に   １８歳   以下で   ある期   間があった者（   誕生日   が平成   ４年３   月１２   日～平   成２３   年３月   １１日   の者及び本件   事故発   生時に   自主的   避難等   対象区   域旧居   住者で   あった者   から平成２   ３年３   月１２   日～１２月   ３１日   の間に   出生し   た者）   及び妊   婦であっ   た者（   平成２   ３年３   月１１   日～１２   月３１   日の間   に妊娠   していた期   間があ   る者）   に対し   ，避難   の有無   を問わ   ず４０   万円（   以下自主的避難等対象区域旧居住者との関係で   「１期   賠償」   という   。）。②平成２   ４年１   月１日   ～８月   ３１日   の間に１８歳以下で   ある期   間があった者   （誕生   日が平   成５年１月   ２日～平   成２３   年３月   １１日   の者及び本件   事故発   生時に   自主的   避難等   対象区   域旧居   住者で   あった   者から平成２   ３年３   月１２   日～平   成２４   年８月３１日の間   に出生   した者   ）及び妊婦   であっ   た者（   平成２   ４年１   月１日   ～８月   ３１日   の間に   妊娠してい   た期間   がある   者）に   対し，   避難の   有無を   問わず   ８万円（以下自主的   避難等   対象区   域旧居   住者と   の関係   で「２   期賠償   」とい   う。）。③それ   以外の   者に対   しては，   避難の   有無を   問わず   ，３月   １１日   ～４月２   ２日頃   の損害   として   ８万円   。
（丙Ｃ   ２１，   ２４）


県南地   域及び   宮城県   丸森町   旧居住   者①３月   １１日   ～１２   月３１   日の間   に１８   歳以下   である   期間が   あった者（   誕生日   が平成   ４年３   月１２   日～平   成２３   年３月   １１日の   者及び本件   事故発   生時に   県南地   域又は   宮城県   丸森町   旧居住   者であった   者から平   成２３   年３月   １２日   ～１２   月３１   日の間   に出生   した者   ）及び妊婦で   あった   者（平   成２３   年３月   １１日   ～１２   月３１   日の間   に妊娠してい   た期間   がある   者）に   対し，   避難の   有無を   問わず   ２０万   円（以下県南   地域及   び宮城   県丸森   町旧居   住者と   の関係   で「１   期賠償   」という。）。②   平成２   ４年１   月１日   ～８月   ３１日   の間に   １８歳   以下で   ある期間があった   者（誕   生日が   平成５   年１月   ２日～平   成２３   年３月   １１日の者   及び本   件事故   発生時   に県南   地域又   は宮城   県丸森   町旧居   住者であった者から平成２３年３月１２日～   ８月３   １日の   間に出   生した   者）及び妊婦   であっ   た者（   平成２   ４年１   月１日   ～８月   ３１日   の間に   妊娠してい   た期間   がある   者）に   対し，   避難の   有無を   問わず   ４万円   （以下県南地   域及び   宮城県   丸森町   旧居住   者との   関係で「   ２期賠   償」とい   う。）。
（丙Ｃ   ２４）
６   全中間   指針の   位置付   け等
全中間   指針に   ついて
原賠法は，文部   科学省   に，原   子力損   害の賠   償に関   して紛   争が生   じた場合   に，和解   の仲介   のほか   ，「当該   紛争の   当事者   による   自主的   な解決に資   する一   般的な   指針」   の策定   に係る   事務を   行わせ   るため   ，原賠審を置   くこと   ができ   る旨定   めてい   る（同法   １８条   １項）。これ   を受けて，本件   事故に   関して   も，法   学者及   び放射   線の専   門家等   の委員   からなる原賠   審が設   置され   た。
中間指   針を巡   る原賠   審にお   ける議   論原賠審   におい   ては，   中間指   針を策   定する   過程で   ，証拠   上認定   できる限り   で，概   要，以   下のよ   うな議   論がさ   れた。
ア   中間指   針策定   まで
中間指   針は，   前示の   とおり   ，第１   回～第   １３回   原賠審   におけ   る議論を   経て，   策定さ   れた。   そこで   は，おおむね   ，以下   のよう   な議論がな   された   。（甲Ａ   ２０，   ２１，   丙Ａ９   ，１１   ，１３   ～１６   ，２１）
第４回   （５月   １６日   ）
損害が   非常に   多岐に   わたる   分野に   及んで   いるが   ，どの   分野において   も，基   本的に   相当因   果関係   の範囲   内で損   害賠償   すべき   である。   そして   ，精神   的損害   につい   ては，   避難等   を余儀   なくさ   れたこと   に伴い   ，正常   な日常   生活の   維持・   継続が   長期間   にわた   り著しく   阻害さ   れたた   め生じ   たもの   は相当   因果関   係のあ   る損害   と認める   ことが   できる   と考え   られる   。生活   費の増   額分は   比較的   僅少かつ   個人差   も余り   ないと   考えら   れるた   め精神   的損害   と合わ   せて算定   するこ   とも検   討する   。精神的   損害に   ついて   は，避   難場所   によっ   て類型   化して   も良いのでは   ないか   という   こと，   ここで   議論し   ている   精神的   損害は   あくまで   避難を   してい   ること   で非常   に不便   な生活   を強い   られて   いること   に対す   るもの   であり   ，これ   とは異   なるタ   イプの   精神的   損害につ   いても   当然あ   り得る   が，そ   れにつ   いては   引き続   き検討   すること   とする   。
第７回   （６月   ９日）


精神的   損害額   算定方   法に関   する論   点ペー   パーが   配布さ   れ議論がされ   た。同   ペーパ   ーでは   ，精神   的損害   額を検   討する   に当た   って考慮   すべき   事項と   して，   ①平穏   な日常   生活の   喪失，   ②自宅   に帰れない苦痛   ，③避   難生活   の不便   さ，④   先の見   通しが   つかな   い不安な   どが考   えられ   ると記   載され   ている   。精神的   損害額   につい   て，従   来の裁   判例な   どをあ   る程度   調べて議論し   た方が   良いが   ，日常   生活の   維持・   継続が   阻害さ   れてい   るケース   を探す   のは困   難であ   ろう。   過去の   長期避   難を強   いられ   た例とし   ては地   滑りに   よって   数年に   わたり   自宅に   戻れな   いとい   う状況が   続いた   ときの   精神的   損害賠   償が問   題とな   った裁   判例も   参考には   なるが   ，その例   と本件   事故の   異同を   意識す   べきで   あって   ，直ちに   これに   依拠す   ること   は不適   当だろ   う。交通事   故との   違いを   意識し   ながら   いわゆ   る赤本   や自賠   責基準を参照   するこ   とも有   意義で   はない   か。も   っとも   ，怪我   をして   自由に動   けない   状態で   入院し   ている   者と比   べて，   不自由   な生活   で避難し   ている   とはい   え行動   自体は   一応自   由であ   る本件   事故の   被害者の   慰謝料   額は低   くても   良いの   ではな   いか。   実際に   いくら   支出した   かとい   うこと   と損害   賠償は   切り分   け，相   当な損   害額を   支払うと   いう考   え方も   あるだ   ろう。   生活費   の増加   につい   て精神   的損害の   中に含   めると   本来的   な慰謝   料より   も包括   的慰謝   料の性   質を帯び   るので   はない   か。事   故が収   束して   から慰   謝料を   払うと   いうこと   であれ   ば一時   金で対   応すれ   ば足り   るが，   事故が   収束しておらず   事態が   進行中   である   場合に   慰謝料   を払う   必要が   あると   すると，   時期を   段階的   に分け   た上で   定期金   的に賠   償して   いくと   いう手段   も考え   ざるを   得ない   のでは   ないか   。この指   針は，   あくま   でも現   段階に   おける   考え方   であっ   て，将来的に   事態が   推移し   ，例え   ば不安   定な状   態が非   常に長   期に継   続した場   合には   先の見   通しが   つかな   い不安   という   要素が   大きな   割合を占   め，こ   の点の   慰謝料   が大き   くなる   など，   また別   の枠組   みを検討   する必   要が生   じる可   能性も   あると   いう整   理であ   る。損害の   終期に   ついて   は，自   宅に戻   ること   が可能   となっ   た日が一つの   基準に   はなり   得ると   ころ，   戻れる   か否か   につい   てある   程度見通   しが立   った段   階で，   慰謝料   につい   てはも   う一度   見直す   必要があ   り，仮   に戻る   見通し   が立た   ないと   いうこ   とにな   れば，   慰謝料を   毎月賠   償して   いくと   いう建   付けは   不適当   となり   ，交通   事故の症   状固定   の考え   方のよ   うに，   一時金   の額を   検討す   る必要   が生じる   ことも   あり得   るので   はない   か。乳幼児   につい   ても大   人と同   額で良   いのか   という   論点も   あるところ，   乳幼児   の苦痛   が大人   より少   ないと   しても   ，その   分親の   負担は大   きいか   もしれ   ないこ   とを考   えれば   ，平均   して同   額とし   ても良い   のでは   ないか   。
純粋に   精神的   損害の   てん補   という   整理で   あれば   ，避難   場所による差   異は余   り付け   なくて   も良い   のでは   ないか   。世帯単   位か個   人単位   かにつ   いて，   仮に１   人１０   万円の   慰謝料とした   場合に   ，例え   ば一家   ８人の   家族で   は世帯   全体で   ８０万   円と多額   になる   が，本   当にこ   れで良   いのか   検討を   要する   。世帯   で基準を   下げる   という   ことに   なると   個々の   行動に   変なイ   ンセン   ティブを   与える   可能性   もある   ので，   個々の   判断を   妨げな   い個人   に対する   支払で   良いの   ではな   いか。   世帯単   位で考   えた場   合，住   民票の所   帯が実   際の生   活単位   とは一   致して   いない   場合が   あるな   ど，その認   定が非   常に困   難であ   り，個   人単位   で均一   とすべ   きでは   ないか。   精神的   損害と   いうの   は余り   財産と   関係が   ない人   格的な   利益の問   題なの   で，世   帯とい   う考え   方は採   り難い   のでは   ないか   。純粋に   精神的   な損害   に対す   る慰謝   料とい   う整理   であれ   ば，世   帯ごとよ   りも個   人ごと   に考え   た方が   良いだ   ろう。
第８回   （６月   ２０日   ）


慰謝料   に関す   る参考   と題し   ，慰謝   料を算   定する   に当た   って参考とな   りそう   な裁判   例を，   身体的   損害が   あるケ   ースと   ないケ   ースとで   分けて   整理し   た一覧   表が配   られ，   議論さ   れた。事務局   からは   おおむ   ね以下   のとお   り指針   案の説   明がさ   れた上で議論   がされ   ，第１期（   本件事   故発生   から６   か月間   ），第２期（   第１期終   了から   ６か月   間）及   び第３   期（第   ２期以   降，終   期まで   の期間）   に分け   た上で   ，第１   期につ   いては   １人月   額１０   万円を   目安にし   ，避難   所等に   いた期   間は２   万円上   積みし   て１２   万円を   目安にす   ること   ，第２   期につ   いては   １人月   額５万   円を目   安にす   るという   案で第   二次指   針追補   を決定   するこ   ととさ   れた。損害額   の算定   は月単   位で行   うのが   合理的   と認め   られる   が，これはあ   くまで   も目安   である   から，   具体的   な賠償   に当た   って柔   軟な対応   を妨げ   るもの   ではな   い。損害発   生の始   期につ   いては   ，個々   の対象   者が避   難等を   した日にかか   わらず   ，原則   として   本件事   故発生   時であ   る平成   ２３年   ３月１１   日とす   る。
損害発   生の終   期とし   ては基   本的に   は対象   者が対   象区域   内の住居に戻   ること   が可能   となっ   た日と   するこ   とが合   理的で   あるが   ，対象者   の具体   的な帰   宅の時   期等を   現時点   で見通   すこと   は困難   であるた   め，な   お引き   続き検   討する   。
第１２   回（７   月２９   日）
区域外   であっ   ても，   避難区   域のす   ぐそば   に住ん   でいる   住民に子供が   いるな   どした   場合に   ，避難   した方   が良い   という   気持ち   は非常に   分かる   ので，   そこを   どう扱   うかと   いう問   題があ   る。２０ｍ   Ｓｖ／   ｙで切   って，   そのす   ぐそば   の人は   全く何   も支払わない   とする   と，水   俣病の   救済に   おいて   問題を   長引か   せたこ   との再現   になら   ないか   危惧す   る。も   っとも   ，どこ   まで広   げれば   良いとい   うもの   ではな   く，た   とえば   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙの範   囲の外   にもう少   し広い   範囲を   決めて   その部   分につ   いては   例えば   全額で   はなく一   定額を   賠償す   るとい   う方向   性の議   論が必   要では   ないか   。微妙な   ところ   まで全   部決ま   らない   と指針   が出せ   ないと   いうことにな   ると，   この指   針に沿   った迅   速な救   済とい   うもの   が実現   できない   。した   がって   ，この   指針に   書かれ   ていな   いもの   は賠償   しないと   いう宣   言をし   ている   という   読まれ   方をさ   れては   困ると   いうのが   大前提   である   。今後の   様々な   調査や   知見の   集積に   よって   ，類型的   に基準   を定め   ること   ができ   るもの   につい   ては指   針を追   加すれば   良いし   ，そこ   までは   類型化   できず   ，非常   に個別   的な判   断に依拠   せざる   を得な   いもの   につい   ては，   原賠審   による   和解の   仲介等に   おいて   個別的   な判断   をしな   がら対   応をし   ていき   ，そう   いった事例を積   み上げ   ていく   中で，   また一   定の類   型的な   指針が   できれば   指針を   追加す   る，と   いう考   え方で   ，でき   る限り   ，明確   化できる   ものは   逐次明   確化し   て迅速   な解決   を目指   すべき   だろう   。自主避   難につ   いては   全く個   別事情   の問題   ではな   く一定   の基準がある   のでは   ないか   。政府   の決め   た２０   ｍＳｖ   ／ｙ以   下でも   ，避難し   た者は   賠償対   象に入   るべき   だとい   う主張   に対し   て一定   の基準で   答える   必要が   あるの   ではな   いか。   では，   １０ｍ   Ｓｖ／   ｙなのか   ，５ｍ   Ｓｖ／   ｙなの   かとい   う点に   ついて   原賠審   が基準   を決める   という   ことは   難しく   ，やは   り政府   が責任   を持っ   て考え   るべき問   題では   ないか   。ただ   ，指針   のどこ   かに付   記する   形等に   より，原   賠審と   しての   考え方   は示す   ことと   したい   。
第１３   回（８   月５日   ）


前回の   議論を   踏まえ   ，「自主   避難に   関する   論点」と   してま   とめられた   ペーパ   ーが資   料３と   して配   布され   た。そ   こでは   ，中間   指針では   ，「政府   の避難   指示等   の有無   を基準   として   ，避難を   する合理性が   認めら   れるも   のを指   針の対   象と」し   ている   が，「一   方，これ以外   にも，   避難等   の対象   区域外   に住居   があっ   て放射   能の危   険を懸念   して自   主的に   避難し   ている   者が多   数いる   と考え   られ，   これらの   者の避   難費用   等が賠   償すべ   き損害   と認め   られる   か否か   の問題が   ある」   ところ   ，一般   論とし   て，こ   のよう   な対象   区域外   の者につ   いても   「被曝の   危険を   回避す   るため   の避難   行動が   社会通念上合   理的で   あると   認めら   れる場   合には   ，その   避難費   用等は   ，賠償す   べき損   害とな   り得る   」とし   て，そ   の基準   は，例   えば本   件事故直   後につ   いては   第一原   発から   の「距   離等」   を，そ   の後に   ついては   「避難   を開始   する地   点の放   射線量   等」が   ，それ   ぞれ考   えられる   が，こ   ういっ   た２０   ｍＳｖ   ／ｙを   下回る   地域に   ついて   自主的な   避難に   合理性   が認め   られる   かは風   評被害   に類似   してお   り，避難指   示等が   解除さ   れた区   域との   整合性   なども   考慮す   べきで   あって，適   切な基   準が建   てられ   るか問   題とな   る，など   として   いる。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
自主的   避難者   のコア   となる   問題は   ，不安   に感じ   て避難   した者をどう   扱うか   という   もので   あるが   ，単に   不安を   感じて   いるか   ら直ちに   賠償す   るとい   うので   はなく   ，ある   程度合   理性が   必要と   なるだろ   う。
自主的   避難者   の基準   の一つ   として   ，実際   に住民   が日々   有している情   報は，   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙとい   うもの   ではな   く，そ   の時点   時点の線   量率が   どの程   度かと   いうも   のであ   るから   ，これ   は１つ   の基準に   なるだ   ろう。   また，   水素爆   発があ   ったこ   とや，   子供が   いる場合   に不安   に感じ   た，こ   ういっ   たこと   をファ   クター   として   ，何らか   の基準   を決め   ていく   ことに   なるだ   ろう。放射線   量が１   ～２０   ｍＳｖ   ／ｙの   間であ   っても   ，おそ   らく単なる不   安の問   題では   なくて   ，ある   種の健   康の危   険とい   うもの   があるけ   れども   それが   どの程   度のも   のか分   からな   いとい   う状況   下での不   安は，   廃棄物   処分場   のそば   で井戸   水を飲   んでい   る者の   不安とは   質が違   うので   はない   か。例   えば１   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   でも，   １０年間   では１   ００ｍ   Ｓｖで   あり，   一般的   には癌   の発生   する有   意な数値   といわ   れてい   るのだ   とすれ   ば，あ   る程度   長期的   なスパ   ンを考え   て現在   の放射   線量を   考える   べきで   はない   か。本件事   故直後   ，おそ   らく３   月２０   日過ぎ   くらい   までは   ，住民は，実   際に空   間の線   量率が   分から   ない状   態で避   難して   いるの   だろうし   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙを   超える   として   計画的   避難区   域が設定された   のが４   月２２   日だと   すると   ，国の   基準が   正確に   住民に   伝わった   のは早   くとも   それ以   降であ   ること   など，   その時   点で避   難するこ   とが合   理的で   あった   かを考   慮する   必要が   あるの   ではな   いか。特   に子供   につい   ての不   安はい   まだに   消えて   いない   。１００   ｍＳｖ   ／ｙだ   と０．   ５％癌   の発症   率が上   がると   いうことで，   それ以   下では   よく分   かって   いない   現状で   ，不法   行為の   世界で法   的に健   康への   危険が   あるか   といい   切れる   かとい   うと難   しい。そ   うする   とやは   り不安   を法的   にどう   取り上   げるか   という   ことを考   えざる   を得な   いと思   う。不法行   為の世   界では   ，過去   の自主   避難に   ついて   ，どこ   までが相当因   果関係   の範囲   内とい   えるか   ，合理   的な回   避行動   として   認められ   るのか   ，とい   うのが   基準と   なろう   。そう   すると   ，その   時点その   時点の   時期，   場所，   幼児・   妊婦等   の人の   属性等   で考え   ていくこ   とにな   ろう。
ここで   賠償の   対象と   するの   は，あ   くまで   も原子   力損害   というカテゴ   リーの   もので   あり，   相当因   果関係   の範囲   内のも   のとい   うことな   ので，   当然，   自ら限   度があ   る。も   っとも   ，人の   健康そ   のものに   対する   被害の   おそれ   がある   ので避   難した   者につ   いては   ，難しい   問題が   あるの   で，今   後もっ   と十分   に資料   を集め   て議論   する必要   がある   だろう   。一定   範囲の   自主的   避難に   係る損   害につ   き原則と   して相   当因果   関係が   認めら   れる類   型とし   て指針   で明示   すること   が可能   か否か   ，原賠   審にお   いて引   き続き   検討を   行う。なお，   同日，   中間指   針が決   定・公   表され   た。イ   中間指   針第一   次追補   策定ま   で中間指   針第一   次追補   は，前   示のと   おり，   第１３   回～第   １８回   原賠審に   おける   議論を   経て，   策定さ   れた。   そこで   は，お   おむね   以下のよう   な議論   がされ   た。（甲   Ａ２０   ，２２～   ２５，丙   Ａ２１   ～２９   ）
第１４   回（９   月２１   日）


「福島   県にお   ける避   難の概   況」と   題して   事務局   が作成   したペーパー   が資料   １とし   て，前   回まで   の議論   を踏ま   え「自   主的避   難に関す   る主な   論点」   として   まとめ   られた   ペーパ   ーが資   料２と   して，「避   難等対   象区域   外の空   間線量   率の推   移」等が   参考資   料２として配   布され   ，引き   続き自   主的避   難者に   対する   賠償基   準等に   ついて議   論がさ   れた。
原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
本件事故直後の   混乱時   期は，   どの程   度汚染   されて   いるか   が分からな   いこと   と合わ   せて，   事故が   この先   どうい   うふう   に展開   していく   のかが   分から   ないこ   とも大   きな要   素であ   り，例   えば，   ２０ｍＳ   ｖ／ｙ   なら安   全だと   か，そ   れに従   った避   難指示   が出た   りした段   階で，   事故の   先行き   がこれ   以上悪   化しな   いとい   うこと   がまだ明確   になっ   ていな   いとす   ると，   自主的   に避難   した者   が避難指示区   域外で   あるか   らとい   って合   理的で   ない避   難であ   ったと   いう判断   はしづ   らいの   ではな   いか。当時原   子力が   もうコ   ントロ   ール可   能にな   ったと   いうふ   うに政府が認   めた時   期がい   つかと   いうこ   とが重   要にな   ろうか   。そう   だとする   と，４   月２２   日に解   除され   たこと   をみる   と，こ   の時点   である程   度目途   がつい   たとい   うこと   がいえ   るのだ   ろうか   。２０ｍ   Ｓｖ／   ｙとい   うのは   ，たま   たま作   業者の   基準で   は５年間を平   均した   時に１   年当た   り２０   ｍＳｖ   ，５年   間で１   ００ｍ   Ｓｖを超   えない   という   ものが   あるの   で，こ   れを基   準とし   ている   ようだが   ，これ   が余り   にも高   すぎる   のでは   ないか   という   我々の   感覚とい   うのは   それな   りに理   解され   るだろ   う。た   だ，そ   れをど   こまで下   げるか   という   のも困   難だが   ，そこ   では地   域性（   コミュ   ニティ自   体が成   り立つ   のか，ホ   ットス   ポット   が近く   にある   のか等   ）が一つ   の要素   となる   のでは   ないか   。自主的   避難者   の議論   では，   科学的   な放射   線量の   危険性   というものが   議論の   基礎に   あるの   で，ど   うして   も科学   的な基   準を議   論してし   まいが   ちだが   ，原賠   審で議   論すべ   きなの   は，科   学的に   安全かど   うかの   基準そ   のもの   ではな   く，安   全に関   する基   準がど   こにある   かとい   うこと   を念頭   に置き   ながら   ，住民   が危険   性を感   じて避難   するこ   とに合   理性が   あるか   どうか   という   ことで   あって   ，この点   は注意   して議   論する   必要が   ある。   特に本   件事故   後初期   の段階は   ，公的   に公表   された   データ   も問題   だが，   同時に   様々な   情報が飛   び交っ   ている   状況な   ので，   住民の   不安感   がどこ   まで合   理的かと   判定す   るとき   の素材   として   ，そう   いう非   公式に   流布し   ていたも   のも考   慮に入   れない   といけ   ないの   かもし   れない   。
第１５   回（１   ０月２   ０日）
自主的   避難に   係る賠   償を検   討する   に当た   って参   考とす   べく，いわき   市の弁   護士や   実際に   自主的   避難を   した者   も含め   ，関係   者からの   ヒアリ   ングが   行われ   た。
第１６   回（１   １月１   ０日）
参考資   料とし   て「自   主的避   難関連   データ   」と題   する事   務局作成のペ   ーパー   が資料   ２とし   て配布   され，   議論さ   れた。議論で   は，自   主的避   難者に   ついて   ，本件   事故直   後（第   一期）とそれ   以降（第   二期）を   区別す   るべき   か，終期   をどこ   に置く   か，実際に   避難し   た者と   避難せ   ず滞在   した者   を区別   するべ   きか，   避難指示   対象区   域外の   者を対   象とす   るとし   て，空   間線量   率で線   を引くの   か，第   一原発   からの   距離で   線を引   くのか   ，それ   以外の   要素も考   えるの   か，ど   こで線   を引く   のが妥   当か，   住民の   属性（   妊婦・子   供・子   供の親   等）を   どう考   慮する   か，等   々につ   いて議   論がされ   た。
第１７   回（１   １月２   ５日）


自主的   避難者   に対す   る慰謝   料につ   いて検   討する   ための   参考資料とし   て「中   間指針   追補（   自主的   避難等   に係る   損害関   係）の   イメージ   （案）」   と題す   るペー   パーが   資料１   として   ，「慰謝   料の金額に係   る裁判   例につ   いて」   と題す   る事務   局作成   のペー   パーが   資料２と   して配   布され   た。資   料１で   は，対   象区域   につい   て，少   なくとも   自主的   避難等   対象区   域にお   いては   住民が   放射線   被曝へ   の相当程   度の恐   怖や不   安を抱   いたこ   とには   相当の   理由が   あり，   それに基   づき自   主的避   難を行   ったこ   とにつ   いても   やむを   得ない   面がある   として   ，一定   の自主   的避難   等対象   区域の   設定を   するこ   ととしつ   つ，同   区域以   外の地   域につ   いても   個別具   体的な   事情に   応じて賠   償の対   象とな   る場合   を排除   するも   のでは   ない，   とされ   ている。   資料２   は，事   務局の   方で，   本件に   比較的   近いと   思われ   る例とし   て，空港・基   地周辺   の騒音   ，道路の   騒音・排気   ガス，地   下鉄工事   騒音，   マンシ   ョン工   事騒音   ，スー   パーマ   ーケッ   ト室外   機騒音，解   体工事   騒音，犬   の騒音・悪   臭，下水   悪臭，産   業廃棄   物悪臭，豚舎   悪臭，工   場悪臭   ，養鶏場   虫害，日   照被害   ，産業廃   棄物火災に係   る訴訟   の裁判   例を１   ９件挙   げたも   のであ   る。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
避難区   域以外   の一定   範囲の   住民が   一定の   状態，   すなわ   ち事故によっ   て自主   的避難   をする   ことが   相当で   あると   認めら   れる程   度の恐怖   ・不安   を抱か   ざるを   得なか   ったと   いう状   態に置   かれた   ことをも   って，   損害と   考える   べきで   あり，   その点   で，自   主的避   難をした   住民も   ，その   地域に   とどま   り続け   た住民   も，同   じ損害   を被った   ものと   考える   べきで   ある。追加指   針にお   いて対   象地域   内の全   住民に   共通し   て認め   られるべき賠   償項目   と金額   を示す   ことと   し，こ   れを超   える損   害の賠   償を認め   るべき   特段の   事情が   ある場   合には   ，これ   を個別   の請求   に委ねる   ことと   せざる   を得な   い。賠償額   は，避   難費用   等も含   めた包   括的慰   謝料と   し，自   主的避難も滞   在者も   一律の   額とし   て示し   た上で   ，特段   の事情   のある   場合には   個別の   請求を   許容す   るもの   とする   ことが   妥当で   ある。対象時   期につ   いては   ，損害賠   償の基   本的な   考え方   に照ら   せば，過去の   ある時   点につ   いて，   その時   々の状   況に照   らして   ，対象   区域に滞   在する   ことに   著しい   恐怖・   不安を   抱くこ   とが原   発事故   と相当因   果関係   のある   損害と   認めら   れるか   否かを   評価す   るのが   原則であ   り，将   来につ   いても   損害賠   償を認   めるか   否かは   ，この   状態が続   くこと   に高度   の蓋然   性があ   る場合   に限ら   れる。終期に   ついて   ，自主   的避難   は，国   が緊急   時避難   準備区   域を解除した   ９月末   よりも   後にい   つまで   も伸ば   すと復   興に向   けての   動きを遅   らせる   ことに   なるし   ，国が   出した   緊急時   避難準   備区域   の解除と   いう判   断は放   射線に   対する   不安・   恐怖を   打ち切   る１つ   の参考に   なると   考えら   れるの   で，９   月末か   ら若干   準備期   間を置   いた９月   末プラ   スアル   ファを   終期と   すると   いうの   も一つ   の考え   方ではな   いか。
避難指   示対象   区域か   ら自主   的避難   等対象   区域へ   避難し   た者に対して   二重に   賠償対   象とす   べきか   ，につ   いては   ，すべ   きであ   るという   意見と   ，既に   中間指   針によ   る賠償   の範囲   内に包   摂され   ており，   すべき   ではな   い，と   する意   見の双   方が出   された   。子供や   妊婦に   ついて   は，同   伴者も   子供と   一緒に   避難し   ている以上，   生活費   の増加   分等が   あるの   で，そ   れを考   慮する   と，賠   償額を増   やした   方が良   いので   はない   か，と   いう意   見に対   し，子   供等につ   いては   同伴者   が着い   ている   のが通   常なの   で，子   供の賠   償の中に   その部   分も含   めて増   額した   上で，   子供一   人分に   ついて   の賠償額   を決め   れば良   いので   はない   かとい   う意見   も出さ   れた。
第１８   回（１   ２月６   日）


中間指   針第一   次追補   の案が   ペーパ   ーとし   て配布   され，   議論された。   同ペー   パーで   は，今   回の指   針の対   象とな   る区域   として   ，既に中   間指針   で賠償   の対象   となっ   ている   区域と   ，今回新   たに「自主的避難等対象区   域」と   して設   定する   区域の   ２つに   分け，   前者につい   ては中   間指針   で賠償   対象と   なって   いなか   った時   期等を   賠償対象   とする   内容，   後者に   ついて   は，避   難した   か滞在   したか   を問わず   ，子供   ・妊婦   につい   ては１   ２月末   までの   分，そ   れ以外   の者につ   いては   本件事   故発生   当初の   時期の   分を今   回の賠   償の対   象とする   内容と   なって   いる。   考え方   として   ，第一   に，本   件事故   に起因し   て自主   的避難   等対象   区域か   ら自主   的避難   を行っ   た者に   ついては   ，主と   して生   活費の   増加費   用並び   に避難   及び帰   宅に要   した移動   費用が   生じ，   合わせ   てこう   した避   難生活   によっ   て一定   の精神的   苦痛を   被って   いると   考えら   れるこ   とから   ，少な   くとも   これらに   ついて   は賠償   すべき   損害と   観念で   きるこ   と，一   方，滞   在者につ   いては   ，主と   して放   射線被   曝への   恐怖・   不安や   これに   伴う行動   の自由   の制限   等を余   儀なく   される   ことに   よる精   神的苦   痛が生じ   ，合わ   せて生   活費の   増加費   用も生   じてい   る場合   が考え   られるこ   とから   ，少な   くとも   これら   につい   ては賠   償すべ   き損害   と観念で   きるこ   と，第   二に，   自主的   避難は   避難指   示等に   より余   儀なくさ   れた避   難とは   異なる   ことか   ら，避   難指示   等の場   合と賠   償額を同   じ扱い   にする   ことは   必ずし   も公平   かつ合   理的と   はいえ   ないこと   ，第三   に，自   主的避   難者か   滞在者   かの違   いによ   り賠償   額に差を   設ける   ことは   ，①い   ずれも   自主的   避難等   対象区   域内の   住居に滞   在する   ことに   伴う放   射線被   曝への   恐怖・   不安に   起因し   て発生し   たもの   である   こと，   ②滞在   に伴う   精神的   苦痛は   自主的   避難によ   って解   消され   るが，   新たに   避難生   活に伴   う生活   費増加   等が生じ   るとい   う相関   関係が   あるこ   と，③   自主的   避難等   対象区   域内の住   民の中   には諸   般の事   情によ   り滞在   を余儀   なくさ   れた者   もいるで   あろう   こと，   ④広範   囲に居   住する   多数の   自主的   避難等   対象者に   ついて   自主的   避難者   と滞在   者を区   別し個   別に自   主的避   難の有無   及び期   間等を   認定す   ること   は実際   上極め   て困難   であり   ，これを   しよう   とする   と早期   の救済   が妨げ   られる   おそれ   がある   こと等を   考慮す   ると，   公平か   つ合理   的とは   いい難   いこと   から，   精神的損   害と生   活費の   増加費   用等を   一括し   て一定   額を算   定する   と共に，   自主的   避難者   と滞在   者の賠   償額を   同額と   するこ   とが妥   当と判断   したと   されて   いる。   対象者   の属性   と賠償   対象期   間につ   いては，   本件事   故発生   当初に   おいて   は大量   の放射   性物質   の放出   による放   射線被   曝への   恐怖・   不安を   抱くこ   とは年   齢等を   問わず   一定の合   理性を   認める   ことが   でき，   その後   におい   ては，   少なく   とも子供   ・妊婦   の場合   は放射   線への   感受性   が高い   可能性   がある   ことが一   般に認   識され   ている   こと等   から，   比較的   低線量   とはい   え通常時   より相   当程度   高い放   射線量   による   放射線   被曝へ   の恐怖   ・不安を   抱くこ   とにつ   いては   人口移   動によ   り推測   される   自主的   避難の実   態から   も一定   の合理   性を認   めるこ   とがで   きるた   め，自   主的避難   等対象   者のう   ち子供   ・妊婦   につい   ては本   件事故   発生か   ら１２月   末まで   の分を   ，その   他の自   主的避   難等対   象者に   ついて   は本件事   故発生   当初の   時期の   分を，   それぞ   れ賠償   対象期   間とし   て算定す   ること   が妥当   と判断   したと   されて   いる。   損害額   の算定   に当たっ   ては身   体的損   害を伴   わない   慰謝料   に関す   る裁判   例等を参考にし   た上で   ，精神   的苦痛   及び子   供・妊   婦の場   合の同   伴者や   保護者分   も含め   た生活   費増加   費用等   につい   て一定   程度勘   案する   こととし   たとさ   れてい   る。
原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
自主的   避難等   対象区   域は，   市町村   単位で   示すこ   ととし   ，福島第一原   発から   の距離   ，避難   指示区   域との   近接性   ，放射   線量に   ついての   情報，   避難の   状況な   ど様々   な要素   を総合   考慮し   て確定   すること   として   ，福島   県の県   北地域   の全市   町村，   県中地   域の全   市町村，   相双地   域のう   ち避難   指示等   対象区   域に設定   された   １０市町村を   除いた   相馬市   及び新   地町，   並びに   いわき   地域の   いわき   市とする   ことが   相当で   ある。


中間指   針の精   神的損   害の根   拠は主   に「避   難先の   不便」   に重点が置か   れ，他   方，中   間指針   第一次   追補の   損害の   根拠は   「低線   量被曝の   健康へ   の不安   」に重   点が置   かれて   おり，   両者は   性質が   異なると   整理す   ること   ができ   るため   ，中間   指針で   既に精   神的損   害を賠償   されて   いる者   につい   て，中   間指針   第一次   追補の   賠償対   象者にも   該当す   る場合   は，重   複賠償   を認め   るべき   である   。終期に   ついて   ，実質   的に本   件事故   から１   年後の   平成２   ４年３月まで   という   案が良   いと思   ってい   たが，   １２月   までと   いう意   見が多数であ   ればこ   だわら   ない。   ただ，   平成２   ４年１   月以降   についても   ，きち   んと状   況に応   じて支   払う旨   の明記   をして   もらい   たい。
平成２   ４年３   月まで   で良い   かなと   思って   いる部   分もあ   るが，最高裁   の口頭   弁論終   結時ま   でとい   う判例   を参考   にする   と，中   間指針第   一次追   補との   関係で   は１２   月末が   だいた   いそれ   に近い   ので，１   ２月末   とした   上で，   それ以   降につ   いては   検討す   る旨を   はっきり   書いて   もらい   たい。
平成２   ４年１   月以降   の分に   関して   「必要   に応じ   て検討   する」という   趣旨は   ，状況   が変わ   らなけ   れば少   なくと   も検討   はする   というこ   ととい   う意味   であり   ，１２   月末で   切って   しまう   と受け   取られな   いため   に，「必   要に応   じて賠   償の範   囲につ   いて検   討する   」という   文言と   すべき   ではな   いか。子供・   妊婦に   対する   賠償額   につい   て，避   難指示   対象区   域の避難者は   中間指   針では   ９月以   降毎月   ５万円   であり   ，仮に   自主的   避難等対   象区域   に対す   る賠償   額を５   ０万円   とする   と上記   の１０   か月分と   いうこ   とにな   るが，こ   れはバ   ランス   が悪い   のでは   ないか   ，そうす   ると，   原賠審   の委員   全員が   合意で   きる金   額とい   うのは   ３０万円   プラス   アルフ   ァ程度   ではな   いか，   子供・   妊婦に   ついて   は同伴者   の増加   費用も   考慮に   入れる   べきで   あるか   ら，５   ０万円   に近い額とすべき   ではな   いか等   々の意   見を集   約し，   ４０万   円と決定され   た。ま   た，そ   れ以外   の者に   対する   賠償額   につい   ては，   中間指針   で屋内   退避を   ４月２   ２日ま   で指示   された   屋内退   避区域   の者に対   して１   ０万円   と定め   られた   ことを   参考に   し，同   額では   バランス   が悪い   がなる   べく近   い数字   という   ことで   ８万円   と決定   された。
ウ   中間指   針第二   次追補   策定ま   で中間指   針第二   次追補   は，前   示のと   おり，   第１９   回～第   ２６回   原賠審に   おける   議論を   経て，   策定さ   れた。   そこで   は，お   おむね   ，以下のよ   うな議   論がな   された   。（甲Ａ   １１，   １２，   １９，   丙Ａ３   ０，３１，   ４６，   ４７）
第１９   回（１   ２月２   １日）（   丙Ａ４   ６，４   ７）中間指   針第一   次追補   の公表   を経て   ，対象   区域や   賠償額   について種々   の批判   や意見   が寄せ   られた   ため，   自主的   避難等   対象区   域に対す   る賠償   につい   て主に   議論す   ること   とされ   た。議   論の前   提として   ，自主   的避難   等対象   区域に   含まれ   なかっ   た地域   につい   て賠償が   認めら   れない   と考え   ている   わけで   はなく   ，個別   的な賠   償が認め   られ得   ること   が強調   された   。自主   的避難   等対象   区域に   設定しな   かった   市町村   は，放   射能汚   染され   ている   地域に   一定の   広がりが   みられ   ず限定   されて   いるた   め，市   町村単   位で設定   することを考   えると   全体を   設定する   ことは   不適当   であり   ，むし   ろ放射線量が高いと   ころに   ついて   はスポ   ット的   に個別   的な対   応をす   ることが   適当だ   と考え   られた   ためで   あると   の説明   がされ   た上で   ，区域の   線引き   につい   て議論   がされ   た。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
自主的   避難等   対象区   域外の   者につ   いて，   個別的   な対応   をするとして   ，では   どうい   う要素   があれ   ば賠償   の対象   となる   かとい   うのはな   かなか   難しい   問題だ   が，自   主的避   難等対   象区域   は少な   くとも一   定範囲   におい   ては比   較的高い   放射線   量が認   められ   るのであるから，   そこに   おける   放射線   量とい   うのは   一つの   参考値   になるだろ   う。
中間指   針第一   次追補   で自主   的避難   等対象   区域に   設定した区域内の市   町村に   おいて   は，ほ   ぼ全て   におい   て３月   に行政   がヨウ   素剤を配   布して   おり，   これを   受けて   不安を   感じて   自主的   避難を   した者も   一定数   いたと   考えら   れるこ   とから   すれば   ，合理   的な設定であっ   たと思   う。
原賠審   では，   中間指   針第一   次追補   で設定し   た自主   的避難   等対象区域   はそれ   なりに   合理性   のある   もので   あった   と判断   した上   で，区域外   の住民   も，自   分の住   んでい   る場所   におい   て放射   線量が   高ければ   個別的   に賠償   の対象   になる   ことを   改めて   強調す   ること   としたい   。


第２１   回（平   成２４   年１月   ２７日   ）政府に   よる避   難指示   区域の   見直し   の方針   を受け   て，今   後，原賠審に   おいて   今後の   賠償の   在り方   を議論   してい   くこと   を前提   とし，各避   難指示   区域に   関係す   る地方   公共団   体（双葉   地域８   町村）等の関   係者か   らのヒ   アリン   グを行   うなど   した上   で議論   がされ   た。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
指針は   一審被   告東電   を縛る   もので   はなく   ，あく   までも   一審被告東電   が自主   的に指   針に基   づいて   賠償す   るもの   だから   ，結局   ，一審被   告東電   がどう   しても   嫌だと   いわれ   てしま   うと動   かなく   なってし   まう，   一審被   告東電   側とし   ても合   理的に   考えれ   ば納得   するか反   対しに   くい賠   償とい   うもの   を決め   ていく   という   のが指   針の役割   である   と思っ   ている   。した   がって   ，ただ   金額を   多くす   れば良い   という   もので   はない   だろう   。第２３   回（平   成２４   年２月   １７日   ）原子力   損害賠   償紛争   解決セ   ンター   （ＡＤ   Ｒ）の   室長か   ら活動状況に   ついて   の報告   がされ   ，一審   被告東   電が，   個々の   事案の   折衝にお   いて，   中間指   針に具   体的に   書いて   いない   ことに   ついて   賠償する   と中間   指針に   反する   ことに   なるた   め，賠   償でき   ない，   といって   硬直な   交渉姿   勢に出   る事案   の報告   が多数   寄せら   れてい   ることな   どが紹   介され   た。
第２４   回（平   成２４   年２月   ２３日   ）賠償額   の目安   を議論   するに   当たっ   ては，   損害賠   償とし   て説明できる   かとい   うこと   が重要   である   旨の能   見会長   の発言   があっ   た。第２５   回（平   成２４   年３月   ８日）原賠審   の定め   る指針   は，損   害賠償   の一般   法理に   照らし   て説明できな   いこと   をその   ときの   勢いで   ，ある   いは政   策的に   決めら   れたと事   後的に   評価さ   れ，指   針全体   の信頼   性を揺   るがす   ことの   ないよう   にすべ   きであ   り，そ   れなり   に理論   的な説   明は付   けた方   が良い旨   の発言   があっ   た。
エ   中間指   針第四   次追補   策定ま   で中間指   針第四   次追補   は，前   示のと   おり，   第２７   回～第   ３９回   原賠審に   おける   議論を   経て，   策定さ   れた。   そこで   は，お   おむね   ，以下のよ   うな議   論がな   された   。（丙Ａ   １７～   ２０，３   ２，４３   ，４４）第３４   回（平   成２５   年９月   １０日   ）避難指   示解除   後の賠   償の考   え方が   議論さ   れ，帰   還困難   区域において   は，原   則とし   て少な   くとも   本件事   故後６   年間は   避難指   示が解除   されず   住民の   立入り   が制限   され，   本格的   な除染   が実施   されてい   ないな   ど，現   段階で   は避難   指示解   除まで   の見通   しを立   てること   が困難   な状況   があり   ，かつ   ，避難   指示が   事故後   ６年を   大きく超   えて長   期化す   る可能   性があ   る地域   も存在   すると   考えら   れるため   ，こう   いう地   域につ   いては   ，もう   戻れな   いとい   うこと   を前提と   して一   括で慰   謝料を   賠償す   るとい   う考え   方につ   いても   議論がさ   れ，大   方の賛   同を得   られた   。その   上で，   今まで   毎月払   ってきた慰謝料と   の関係   を理論   的に整   理する   必要が   あると   され，具体的   には，   今まで   の毎月   のもの   に上乗   せして   故郷に   戻れな   いという   ことに   ついて   の一括   の慰謝   料の賠   償を考   えるこ   ととす   るが，６   年分を   前払い   してい   るもの   とのオ   ーバー   ラップ   を調整   する必要   性が頭   出しさ   れた。
第３５   回（平   成２５   年１０   月１日   ）避難指   示の長   期化に   伴う賠   償を議   論する   前提と   して，   内閣府の担当   官から   帰還困   難区域   につい   ての現   状が報   告され   た。そ   の中で，   他の地   域を先   行する   必要が   あるな   どの事   情によ   り，帰   還困難区   域につ   いては   まだ除   染が実   施され   ていな   いこと   ，全て   の人が３６５日，   ８時間   は外で   生活し   ，１６   時間は   遮蔽率   の低い家の中   で生活   したと   仮定す   ると，   大体３   ．８μ   Ｓｖ／   ｈが２   ０ｍＳｖ   ／ｙと   同値で   あると   されて   いるこ   と，富   岡町，   浪江町   ，大熊町   といっ   た線量   が非常   に高い   地域に   ついて   は，環   境省に   よる除染   のモデ   ル事業   を実施   しても   そこま   で線量   が低下   しなか   ったこと   ，今後   も環境   省の方   で除染   技術を   開発し   ながら   モデル   事業を継   続して   いく予   定であ   ること   ，避難   指示解   除の必   要条件   としては   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙを下   回らな   ければ   ならな   いとこ   ろ，そ   のほかに   ，イン   フラの   復旧状   況，生   活関連   サービ   スや除   染の状   況等を踏   まえ，   地元と   協議し   た上で   避難指   示解除   してい   くとい   うのが政   府の方   針であ   ること   などが   報告さ   れた。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。


避難指   示が長   期化し   ている   区域に   おいて   は，①   長期間   の避難の後，   最終的   に帰還   するか   否かを   賠償が   なされ   る時点   で判別   すること   は困難   である   こと，   ②一般   的には   帰還が   可能な   場合の   精神的損   害より   も帰還   が不可   能な場   合の精   神的損   害の方   が大き   いと考え   られる   こと，   ③現在   も自由   に立入   りがで   きず，   除染計   画やイン   フラ復   旧計画   がなく   帰還の   見通し   が立た   ない状   況にお   いては，   仮に長   期間経   過後に   帰還が   可能と   なった   として   も，移   住を余儀   なくさ   れたも   のと同   様に扱   うこと   も合理   的と考   えられ   ることな   どから   ，最終的   に帰還   するか   否かを   問わず   に，「長   年住み慣れた   住居及   び地域   におけ   る生活   の断念   を余儀   なくさ   れた精   神的苦痛   等」を   賠償す   ること   として   はどう   か。中間指   針第二   次追補   の一括   ６００   万円と   ，長期   化して   いわばふるさ   とをな   くして   しまっ   た場合   の損害   賠償と   ，多少   オーバ   ーラップ   すると   ころ，   これを   どう考   えるか   。いつ自   宅に戻   れる分   からな   い不安   な状態   が続く   ことに   よる精神的苦   痛に関   しての   賠償を   してき   たとこ   ろ，ふ   るさと   の喪失   や故郷の   喪失の   ような   損害に   転換す   ると考   えて良   いのか   ，仮に   良いとし   ていつ   転換す   るのか   ，理論   的に問   題とな   りそう   だ。仮に今   の時点   で故郷   を失う   ことに   よる慰   謝料を   出すと   ，その中には   自宅に   戻れな   いこと   による   不安の   状態が   続くこ   とによ   る慰謝料   が含ま   れると   考えら   れるの   ではな   いか。今回の   故郷を   失った   ことに   よる慰   謝料は   ，死亡   慰謝料   とは性質が違   うので   ，後者   の場合   の慰謝   料金額   は参考   になら   ないの   ではない   か。む   しろ，   後遺症   の方が   近いと   も思わ   れる。解除後   の相当   期間と   しては   ，慎重   に１年   程度は   標準的   な区切りとし   て必要   ではな   いか。
第３６   回（平   成２５   年１０   月２５   日）ＡＤＲ   におけ   る個別   事案に   おける   検討状   況が室   長から   報告された。   その上   で，前   回に引   き続き   ，避難   指示の   長期化   に伴う   賠償の考   え方に   ついて   議論が   された   。原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
帰還困   難区域   の精神   的損害   額につ   いて，   事務局   として   判例や世の中   の基準   を調べ   ている   けれど   も，参   照すべ   き適当   な裁判   例や基準   がなか   なか見   当たら   ない。例えば   ，一般   に慰謝   料の類   型とし   て最も   高額で   あり遺   族間で配分さ   れる死   亡慰謝   料を参   考とし   得るか   どうか   につい   て・一家   の支柱   が死亡   した慰   謝料を   ，本件   のよう   に家族   全員が   同じ状況   にあり   対象と   なる場   合にも   そのま   まスラ   イドし   て全員   が賠償を   受ける   という   のは適   当では   ないの   ではな   いか。・死亡   慰謝料   が上限   となる   のでは   ないか   。・死亡   慰謝料   は相続   され相   続人の   頭数で   割るこ   とにな   るのだ   から，そ   の金額   を基準   にする   ことも   あり得   るので   はない   か。既に支   払われ   た６年   分の慰   謝料と   の調整   は，今   回，故   郷を失ったと   いうこ   とでそ   の慰謝   料が支   払われ   ると，   今まで   の毎月   の分はそ   の中に   入って   しまう   ので，   期間が   経過し   ていな   い約３   年分につ   いては   調整が   必要と   なるの   ではな   いか。解除後   の相当   期間に   ついて   ，以下   のよう   に色々   な意見   が出されたが   ，１年   を当面   の目安   とする   案が比   較的多   数を占   めた。・例え   ば家の   修繕に   必要な   期間一   つ取っ   て考え   てみて   も，大   工不足が   予測さ   れるこ   とから   すれば   ，１年   では短   過ぎる   のでは   ないか。
・まず   相当期   間が例   えば１   年なら   １年と   決まれ   ば，そ   れを前提にして   政府が   住民と   協議し   て解除   時期を   決める   に当た   って考   慮される   のでは   ないか   。そう   いう意   味では   ，余り   に短過   ぎては   例外的な   場合が   多くな   り現実   的では   ないが   ，対象   となる   避難者   の大部分   が包摂   され得   る期間   であれ   ば良い   ので，   １年と   いう案   も一応原   則とし   てはあ   り得る   のでは   ないか   。・解除   時期が   住民の   インフ   ラの復   旧状況   等をか   なり考   慮に入   れて決め   られる   とすれ   ば，復   興の遅   れを促   進する   ような   長い相   当期間を   定める   よりも   ，特段   の事情   のない   限り１   年とい   うのは   合理的で   はない   か。
第３７   回（平   成２５   年１１   月２２   日）避難指   示が長   期化し   た場合   の精神   的損害   の賠償   につい   て，原賠審の   委員等   からは   おおむね以下   のよう   な発言   等があ   り，議   論がされ   た。


帰還困   難区域   以外の   区域で   ，例え   ば，避   難指示   解除が   当初の５～６   年とい   うもの   よりも   遅れ，   ７年後   に解除   された   と仮定   した場合   ，解除   の１年   後まで   月額１   ０万円   の賠償   がされ   ること   になるた   め，９６   ０万円   の慰謝   料が賠   償され   ること   になる   ところ   ，こうい   った仮   定の数   字との   バラン   スも，   帰還困   難区域   に対す   る慰謝料   額を算   定する   際には   考慮す   る必要   がある   のでは   ないか   。長期化   に基づ   く慰謝   料の判   断基準   時は，   既に支   払われ   ている６００   万円の   将来分   を控除   する必   要から   ，一時   点に決   める必   要がある   ところ   ，一審   被告東   電によ   る賠償   が支払   われる   時点と   すること   自体は   それで   良いと   も思わ   れるが   ，実際   に支払   われる   時点を基   準時と   すると   ，基準   時を意   図的に   ずらす   ことが   可能に   なり不適当   だろう   。また   ，６０   ０万円   の中に   含まれ   ている   生活費増加費   用分に   ついて   は控除   しない   とした   ときに   ，では   その額   はいくら   なのか   という   難しい   問題に   直面す   ること   になる   ので，   むしろ，   ６００   万円は   精神的   損害の   額を考   慮する   要素と   して生   活費増加   費用を   考えて   いると   いう理   解をし   た上で   ，将来   分を控   除する際   に生活   費増加   費用分   を控除   する必   要はな   いとい   う割り   切りもあ   るので   はない   か。
第３９   回（平   成２５   年１２   月２６   日）中間指   針第四   次追補   の案が   説明さ   れ，そ   れにつ   いて議   論がされた。
まず，   事務局   からは   ，以下   のよう   な案の   説明が   あった   。一括の   精神的   損害額   の算定   の考え   方とし   て，過   去の裁   判例及び死亡   慰謝料   の基準   等も参   考にし   た上で   ，避難   指示が   事故後   １０年を   超えた   場合の   避難に   伴う精   神的損   害額の   合計額   を十分   に上回る   金額と   した。
第二次   追補に   おいて   ，長年   にわた   って帰   還でき   ないこ   とによる損害   額を５   年分の   避難に   伴う慰   謝料と   して一   律に６   ００万   円と算定   してい   ること   から，   このう   ち，被   害者が   一審被   告東電   に対し本   指針に   基づき   損害賠   償請求   が可能   になる   と見込   まれる   平成２６   年３月   以降に   相当す   る部分   は「長   年住み   慣れた   住居及   び地域が   見通し   のつか   ない長   期間に   わたっ   て帰還   不能と   なり，   そこでの   生活の   断念を   余儀な   くされ   た精神   的苦痛   等」に   包含さ   れると考   えられ   るため   ，その分   を加算   額から   控除す   ること   とした   。一括慰   謝料の   具体的   な１０   ００万   円とい   う数字   につい   ては，原賠審   の各委   員から   適当だ   と思わ   れる数   字を聴   取し集   約した   金額であ   り，こ   れを下   回る意   見も，   上回る   意見も   出され   たが，   その平均   額を意   識しな   がら合   理的な   金額と   思われ   る数字   を仮に   設定した   。
原賠審   の委員   等から   はおお   むね以   下のよ   うな発   言等が   あり，議論が   された   。
遺族間   で配分   される   死亡慰   謝料の   場合，   世帯の   人数が   平均３人であ   ること   を前提   に仮に   一家の   父親が   死亡し   た場合   の家族   の受取額   は９５   ０万円   なので   ，それ   よりも   若干上   回る金   額とい   うことで   １００   ０万円   という   数字は   適当で   はない   か。各委員   の意見   の集約   の結果   が１０   ００万   円であ   ればこ   れに従いたい   。なお   ，具体   的な事   情によ   っては   これを   上回る   金額も   あり得る   という   ことで   ，故郷   を喪失   するこ   とにつ   いての   精神的   苦痛には   相当の   開きが   あるた   め，Ａ   ＤＲに   おいて   検討さ   れる慰   謝料の範   囲には   相当の   幅があ   るもの   になる   だろう   し，和   解によ   って決着   する慰   謝料額   にも本   指針で   示され   る金額   からは   相当程   度外れた   ものに   なるこ   ともあ   り得る   ことは   了解さ   れたい   。慰謝料   という   ものは   本来そ   れぞれ   の精神   的な苦   痛とい   うことで簡単   に一律   に判断   できる   もので   はない   が，原   賠審の   役割と   して，全   てが個   別的な   判断に   任され   てはな   かなか   賠償が   進まな   いことか   ら，指   針を示   すこと   によっ   て早期   の賠償   を促進   すると   いう観点   から，   平均的   ，ある   いは最   低ライ   ンとし   ての慰   謝料額   を示した   もので   ある。
生活費   や慰謝   料を含   めて月   額いく   らとい   う形で   慰謝料   額を定めてき   たのだ   が，も   う戻れ   ないと   いうこ   とで，   故郷を   喪失す   る者につ   いての   純粋な   精神的   苦痛の   慰謝料   を決め   ること   とした   もので，   故郷を   喪失し   たとい   う段階   でどれ   だけの   精神的   苦痛が   あるかと   いうこ   とを理   論的に   計算で   きるた   め，そ   の段階   で一律   の金額を   定める   ことに   してい   るもの   であり   ，これ   はむし   ろ従来   の裁判所   の判例   の考え   方に沿   うもの   である   。だか   ら慰謝   料の打   ち切りで   はない   かとい   われて   いるが   ，むし   ろ精神   的な慰   謝料は   一括で決   められ   るもの   だろう   。
全中間   指針の   位置付   け


うな議   論の経   過によ   れば，   個別具   体的な   事情に   応じた本件事故と相当   因果関   係のあ   る損害   は別途   あり得   るので   ，それ   は全中間指   針で定   める基   準の外   で損害   賠償が   される   べきで   あると   いう前提で，全中   間指針   は，本   件事故   と相当   因果関   係のあ   る，日   常生活   の阻害や   故郷の   喪失に   よる精   神的損   害（比   較的僅   少で個   人差が   余りないと考   えられ   る生活   費の増   額分も   含む。）に対   する損   害賠償   額を，簡易迅速   な損害   回復を   旨とす   るため   支払う   側の当   事者で   ある一   審被告東電も納得し支払を拒   否しな   いよう   な金額として   妥当な   額を基   準として打   ち出し   たもの   である   という   ことが   できる   。そし   て，そ   の額を定める   議論に   おいて   は，交   通事故   損害賠   償訴訟   におけ   る基準   や参考となり   得る判   例が参   照され   たが，   本件事   故と類   似の事   例は見   つからなかったため，最   終的に   は，交   通事故   や参考裁判例   の事例   との違   いを意識   しなが   ら，法   学者及   び放射   線の専   門家等   から構   成され   た原賠審の委員から   出され   た意見   の平均   的な額   を基準にす   るなど   して，   全中間指   針にお   ける賠   償の基   準額は   定めら   れた。   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙを下回る低   線量の   地域住   民につ   いては   ，単な   る根拠   のない   不安を   損害とみなす   もので   はなく   ，低線   量被曝   は健康   被害が   あるけ   れども   それがどの程   度のも   のか分からない   という   知見を   基にし   つつ，   取り分   け本件事故直後には，公   的に公   表され   たデー   タ以外に   非公式   に様々   な情報が飛   び交っ   ていた   状況を   考慮に   入れ，   本件事   故によ   り住民   が危険性や恐   怖・不   安を覚   えて自主的に   避難す   ること   に合理   性があ   るかという観点   から相   当因果   関係の   有無を   検討す   る必要   がある   とされ   た。以上に   よれば   ，全中   間指針   におい   て定め   られた   額は，   指針策   定当時までの事情を基   に，個   別事情   を捨象   して当   該地域   に居住   してい   た全住民   に共通   する損   害項目   を考慮   に入れ   ながら   ，一審   被告東   電側も任意の   支払を   拒否す   ること   のない   ように   合理的   と考え   られる   額として定め   られた   ものと解される   から，   任意の   支払を   念頭に   置いた   和解金的な   色彩が   あるこ   とは否   定でき   ないと   ころで   ある。   そうす   ると，本訴において，口頭   弁論終   結時ま   での事   情を基   に，一   審被告   東電による任   意の支   払を期   待する   という   要素を   考慮に   入れず   に，本   件事故と相当   因果関   係のあ   る損害   額を定   める場   合に，   全中間   指針に   おける基準額   よりも   高い額   となる   ことは，ある意味では   自然な   結果で   あるともい   える。
第３   相当因果関係（総論）
１   放射線   に関す   る知見
放射線   に関す   る基礎   的な知   見放射線   とは，   電磁波   や各種   粒子線   の総称   であり   ，電磁   波には   ，電波，超短波   ，赤外線，   可視光線，紫   外線，   Ｘ線，   γ線が   ，粒子   線には，α線   ，β線，陽   子線，中   性子線   ，重陽子   線，重粒   子線，中   間子線がある   。放射   線を出   す性質   や能力   のこと   を放射   能とい   い，放   射線を出す物   質を放   射性物   質とい   う。あ   る放射   性物質   が有す   る放射   能の大きさは「   ベクレ   ル（Ｂｑ   ）」（１秒   間に１   個原子   核が壊   変する   量），放射線被曝線   量は「   シーベ   ルト（   Ｓｖ）」   という   単位を   用いる   。放射性   物質は   原子核   がエネ   ルギー   的に不   安定で   あり，   その安   定を取るた   めにエ   ネルギ   ーをα   線，β   線，γ   線等の   放射線   という   形で放出する   。これ   を放射   性壊変   という   。放射   性物質   の原子   核が放   射性壊変によ   り変化   し，エ   ネルギ   ー的に   安定す   れば放   射線を   出さな   くなるが，放   射性物   質の中   には安   定する   まで放射性   壊変を   複数回   繰り返   すものもある   。例え   ば，ウ   ラン２   ３８は   α線を   放出し   てトリ   ウム２   ３４とい   う放射   性物質   に，ト   リウム   ２３４   は更に   β線を   放出し   てプロトアク   チニウ   ム２３   ４とい   う放射   性物質   に変化   し，鉛   ２０６   になって安定   するま   でに十   数回も   壊変す   るとい   った具   合であ   る。放   射性壊変を繰   り返し   ，放射   能が弱   まって   初めの   半分に   なるま   での時   間を物理学的半減   期と呼   ぶ。例   えば，   福島第   一原発   で燃料   として   使用さ   れていた   ウラン   ２３５   の半減期は７億年，   同じくウラ   ン２３   ８の半   減期は４   ５億年（   なお地   球の年   齢は約   ４６億   年）であ   る。（乙   Ｃ３の   １，丙Ｃ３   ３８）
放射線   による   被曝


α線は   生体組   織に対   する透   過力が   弱く（紙   １枚で   止まる   ），皮膚の角質層   を透過   できな   いため   ，α線   による   外部被曝   は問題   になら   ないものの   ，α線   を放出   する放   射性物   質が後記のような   原因で   体内に   入り体内   から被   曝する   内部被曝は   ，組織   内で局   所的に   高密度   の電離   を起こし   集中的   にエネ   ルギー   を与え   るため   ，ＤＮ   Ａに大   きな損   傷を与え，生   物への   強い影   響を引   き起こ   す。β   線は生   物に及   ぼす影   響力はα線ほ   ど強く   ないが   ，透過   力は弱   いもの   のα線   よりは   強いた   め（エネルギ   ーにも   よるが   ，空気   中で数   ｍ飛び   ，プラ   スチッ   ク１ｃｍ，   アルミ板２～４ｍｍ程度で止まる。），皮膚を透過するこ   とから（透過距離は   およそ   数ｍｍ   ），線量が   相当高   い場合   には熱   傷のよ   うな症   状を引き起   こすな   ど，体外からの   被曝によ   り皮膚   や皮下   組織に   影響を   与える可   能性が   ある。   もっと   も，身   体の奥   深くま   で届く   ことは   ない。γ線や   Ｘ線は   透過力   が強く   （エネ   ルギー   にもよ   るが，   空気中   で数十ｍから数百ｍ飛び，密度の高い鉛や鉄の厚い板で止ま   る。），深部   の臓器・   組織に   まで到   達する   が，生   物への   影響力   はα線   ほど強   くはなく，β   線と同   程度で   ある。   以上の   ことか   ら，外   部被曝で   は，α   線やβ線は   身体の   奥深く   まで届   くこと   はなく   ，β線   の線量   が高い   場合に熱傷の   ような   症状を   引き起   こす程   度だが   ，γ線   は身体   の奥の   臓器にまで到   達する   ため，   外部被曝   で問題   になる   のは主   にγ線   である   。そこで，空   間線量   率は，空   間中の   γ線量   を測定   したも   のであ   る。一方   ，内部被曝で   は，α   線，β   線，γ   線のい   ずれも   これを   放出す   る放射   性物質が   体内の   細胞に   影響を   及ぼす   可能性   がある   。また   ，ウラ   ン等放射性物   質の種   類によ   っては   ，それ   が体内   に取り   込まれ   た場合   ，内部被曝の影   響だけ   でなく   ，科学   的な金   属毒性   等の影   響を受   ける場   合もある。（   乙Ｃ３   の１）
外部被曝は   地表や   空気中   にある   放射性   物質，   あるい   は衣服   や体表面に付   いた放   射性物   質等か   ら放射   線を受   けるこ   とによ   り起こ   る。一方，内部被曝は   ，①食   事等に   より飲   食物中   の放射   性物質   を体内   に取り込ん   だ場合（   経口摂   取），②呼   吸によ   り空気   中の放   射性物   質を体   内に吸い   込んだ   場合（吸   入摂取   ），③皮膚   から吸   収され   た場合（   経皮吸収），④   傷口か   ら取り   込んだ   場合（   創傷浸   入），又   は⑤診   療のた   めの放射性   物質を   含む放   射性医   薬品を   体内に   投与し   た場合   に起こ   る。一旦放射   性物質   が体内   に入る   と，排   泄物と   一緒に   体外に   排泄さ   れ，時間の経過と共に放   射能が   弱まる   まで，   身体は放   射線を   受ける   ことになる。この   ように   代謝に   より体   内の放   射性物   質が半   減する   時間を   生物学的   半減期   と呼び   ，上記   の物理   学的半   減期と   合わせ   て体内   の放射性物質   が半減   するま   での時   間を実   効半減   期と呼   ぶ。（乙   Ｃ３の   １）人は，   常に自   然界か   らの外   部被曝と   して，   大地か   らの放   射線と   宇宙から   の宇宙   線を主   とする   自然放   射線を   受けて   いる。   また，   食物や空気中   のラド   ン等，   自然由   来の放   射性物   質の摂   取によ   る内部   被曝も日常生活では避   けられ   ない。   例えば   我が国   に住む   人の場   合，平   均して，１年間で   ，宇宙か   らは０   ．３ｍＳ   ｖ，大地   からは   ０．３３   ｍＳｖの外部被曝を   ，空気   中のラ   ドンや   トロン   から０   ．４８   ｍＳｖ   ，食物から０   ．９９ｍ   Ｓｖの   内部被曝   を受け   ており   ，合計す   ると年   間で２   ．１ｍＳ   ｖにな   る（世界   平均は   年間２   ．４ｍＳ   ｖ）。また   ，我が国   では放射線検査等で受ける医療被曝   の割合   が大き   いこと   が知ら   れてお   り，例えばＣＴ検査では   １回当   たり２   ．４～   １２．   ９ｍＳ   ｖ，胸   部Ｘ線検査で   は１回   当たり   ０．０   ６ｍＳ   ｖの人   口放射   線を被曝   するこ   とになる。
（乙Ｃ   ３の１   ，丙Ｃ   ３３８   等）
放射線   による   健康被   害


放射線   の影響   は，放   射線を   受けた   本人に   出る「   身体的   影響」   と，子供や   孫等子   孫に出   る「遺   伝性影   響」と   に分け   られる   。また   ，被曝してか   ら症状   が出る   までの   時間に   よって   ，比較的   早く症   状が出   る「急性影響（早期影響）」と数か月後以降に現れる「晩発影   響」（特にがんが発   症する   には数   年から   数十年   の時間   を要す   るとさ   れる。）と   に分けられ   る。さ   らに，   放射線   の影響   が生じ   るメカ   ニズム   の違い   により「確定   的影響   」と「   確率的   影響」   とに分   けられ   ，前者   は放射   線により臓器   や組織   を構成   する細   胞が多   数死ん   だり，   変性し   たりす   ることで起こ   る症状   であって，   しきい線量   が存在   するの   に対し   ，後者   はがんや遺   伝性影   響とい   った細   胞の遺   伝子が   変異す   ること   で起こ   る影響であり   ，個々   の突然   変異が   病気に   つなが   る可能   性は低   いもの   の，理論的に   はがん   や遺伝   性影響   の原因   となる   可能性   が全く   ないと   はいえないた   め，が   んや遺   伝性影   響につ   いては   ，しき   い線量   がない   ものと仮定し   て管理   が行わ   れている。こ   の低線   量被曝に   関する   知見に   ついては，   項を改   めて後   述（後   記３）   する。（   乙Ｃ３   の１）人体が   放射線   を受け   たこと   により   どのよ   うな影   響を受   けるか   は，どこに   どれだ   け放射   線を受   けたか   によっ   て異な   る。臓   器によ   って放射線に   対する   感受性   が異な   るため   ，局所   被曝では，被曝   した箇   所に放射線   感受性   の高い   臓器が   含まれ   ている   かどう   かで影   響の生   じ方が大きく   異なっ   てくる   ことに   なる。   内部被曝   の場合   は，放   射性物   質が蓄積し   やすい   臓器・   組織の   被曝線量   が高く   なるた   め，こ   の部分   の臓器・組   織の放   射線感   受性が   高い場   合，放   射線に   よる影   響が出   る可能性が高くなる。内部被曝   の場合   にどれ   だれ放   射線を   受ける   かは，   上記の実   効半減   期によ   って決   まるた   め，特   に問題   になる   のは，   この実効半減   期が長   く，組   織に与   える影   響力が   強いα   線を出   す放射   性物質という   ことに   なる。   例えば   ，プル   トニウ   ムは，   呼吸と   共に肺   から取り込ま   ると，血   管に入   り血流   によっ   て移動   して，骨   や肝臓   に沈着   し，そこでα線   を出す   ため，   肺がん   ・白血   病・骨   腫瘍・   肝がん   を引き   起こす可   能性が   ある。
また，   放射線   の人体   への影   響にお   いては   ，年齢   によっ   ても差   があり，胎   児期は   放射線   感受性   が高く   ，また   影響の   出方に   時期特   異性があるこ   とが分   かって   いる。   加えて   ，妊婦   が被曝し   た場合   ，妊婦   のごく初期   （着床   前期）   に一定   以上被曝   すると   流産が   起こる   ことが   ある上，こ   の時期   を過ぎ   てから   の被曝で   は流産   の可能   性は低   くなる   ものの，子   宮内を   放射線   が通過   したり   ，放射   性物質   が子宮   内に移   行したりすれば胎児も被曝し   ，胎児   の体が   形成さ   れる時   期（期   間形成   期）に一定   以上被曝   すると   ，器官形   成異常（   奇形）が   起こる   ことが   あり，大脳が   活発に   発育し   ている   時期（   胎児前   期）に   一定以   上被曝す   ると精神発   達遅滞   の可能   性があ   るなど   ，胎児   のリス   クは大   人に比   べて相対的に   高い。
以上の   理から   ，例え   ば，チ   ェルノ   ブイリ   原発事   故後に   ，ベラ   ルーシやウ   クライ   ナの子   供の甲   状腺が   んの発   症数が   増えた   が，こ   れは，事故に   より放   出され   た放射   性ヨウ   素が甲   状腺に   蓄積し   やすく   ，子供の甲状   腺が大   人より   も放射   線感受   性が高   いこと   の両方   がその   原因と考えら   れてい   る。
（乙Ｃ   ３の１   ）


２   本件事   故と放   射性物   質の放   出福島第   一原発   に使用   されて   いた軽   水炉型   原発は   ，前示   のとお   り，濃縮してウラン２３５含有率を３～５％まで高めたウラ   ン２３８を燃料として   使用す   るとこ   ろ，その   運転に   よる核   分裂に   より，ヨ   ウ素１   ３１，セシウム１３４，セシウム１３７，ストロンチウム９   ０，プルトニウム２３９等の放射性物質が生成される。原子炉が正常   に働いている限りはこれらの核分裂生成物は燃料棒の中にとどまり原   子炉から外へは漏れないが，本件   事故により   ，生成   物は気   体状（   核燃料   の融点   は２８５０℃であり，核燃料が溶解しているということはそ   れ以上の温度に達していたということである。   そして   ，例え   ば，セ   シウム   １３７   の沸点は６７８℃であるため，そ   の時点   では気   体状と   なって   いた。）   となり原子   炉から   漏れ，   放射性   雲（プ   ルーム   ）と呼   ばれる   状態で   大気中   を流れた。   この放   射性雲   には，   放射性   希ガス，放射性ヨウ素及び放射性セシウム等のエアロゾル（微小な液滴や粒子）が含ま   れており（例   えば，大気   中で冷   やされ   液化し   たセシ   ウム１   ３７の   凝固点   は２８   ℃であり，更に冷   やされ   これ以   下の温   度にな   ると，   液体から微小な粒   子へ形を変え   る。），これは   軽いた   め，風に   乗って   遠くま   で拡散   した。そ   のため，これ   が上空   を通過   した付   近の地   では，   放射性   物質か   らの放   射線により外部被曝を   受けることとなる。   また，   雲中の   放射性   物質を   吸入等した者は内部被曝   を受けるところ，このうち放射性希ガス（クリプ   トン，キセノン）は体内に取り込まれても留まることは   ないが，放射性ヨウ素や放射性セシウムのエアロゾルは，放射性雲が   通過する間に少しずつ地表に落ちてきて地表面や植物等に沈着するた   め，通過後も外部被曝が   続くほ   か，汚   染され   た飲料   水や食   物を摂   取する   ことで   内部被曝を受   けるこ   ととな   る。（   乙Ｃ３   の１）国際原   子力機   関（Ｉ   ＡＥＡ   ）と経   済協力   開発機   構（Ｏ   ＥＣＤ   ）原子力機関（   ＮＥＡ   ）は，国際   原子力   事象評   価尺度（   ＩＮＥ   Ｓ）を定   めている。同   尺度に   よれば   ，原子   力施設   等の異   常事象   や事故   は，そ   の深刻   度に応じて７つのカテゴリーに分類されるところ，本件   事故は，これ   により放射性物質が   ７７京   ベクレ   ル（暫   定値）   放出され   たため   （なお   ，チェルノブイリ原発事故は５２０京ベクレル。），最   も深刻な事故であるこ   とを示   すレベ   ル７と   判断さ   れた。   （乙Ｃ   ３の１   ）本件事   故によ   り環境   中に放   出され   た放射   性物質   のうち   ，人体   の健康や環境への影響において主に問題になるのが，ヨウ素   １３１，セシウム１３４，セシウム１３７，ストロンチウム９０の４   種類である（トリチウムやプルトニウム２３９等その他の様々な放射   性物質は，この４種類に比べれば半減   期が短   いか，   本件事   故によ   る放出   量が少   なかった。）。ヨ   ウ素１   ３１は   物理学   的半減   期が８   日と短   いもの   の，体   内に入ると１０～３０％は甲状腺に蓄積され，しばらくの   間甲状腺はβ線とγ線に被曝す   ること   になる   。いず   れもβ   線とγ   線を出   すセシ   ウム１３４は実効半減期が６４～８８日，セシウム１３７は   実効半減期が７０～９９日といずれも長く，化学的性質がカリウムと   よく似ているおり体内に入った後はカリウム同様全身に分布するため   ，人体に及ぼす影響は大きい。また，セシウム１３７は物理学的半減   期が３０年に及ぶため，環   境汚染   が長く   続くこ   とにな   る。β線を出すス   トロン   チウム９０は物理   学的半   減期が   ２９年   に及ぶ   上，化   学的性   質がカ   ルシウ   ムに似てい   るため   体内に   入ると   骨に蓄   積する   。また，γ   線を出   さない   ため，どこにどれだけ蓄積されているかセ   シウム   １３４   やセシ   ウム１   ３７ほど簡単   に調べ   ること   ができ   ない。   （乙Ｃ   ３の１   ）外部被曝に   おいて   は，仮に   放射性   物質が   １か所   にある   場合（点   線源），放射性物質（線源）からの距離の２乗に反比例して線   量率は低くなる関係にあり，   線量率   が一定   であれ   ば，そ   の線量   率に放   射線を   浴びて   いた時間   を乗じ   ること   で被曝量   を計算   するこ   とがで   きる。空間線   量率は   ，空間   中のγ   線（事   故由来   の放射   線だけ   でなく   ，大地からの放射線や宇宙線などの自然放射線も検出される   。）を測定したもので   ，１時   間当た   りのマ   イクロ   シーベ   ルトで   表示さ   れる。３   低線量   被曝に関   する知   見等低線量被曝に   関する   知見等   につい   ては，   おおむね原判   決の「   事実及び理由」中第３   章第５   の４（１   ６５頁９   行目～１８３頁   １行目）が   説示するとおりであり，当審において一部追加・補正し   た上で，以下のとおり   説示す   る。


低線量   被曝に   関する   科学的   知見る限界   線量（   しきい   値）を   超える   と初め   て影響   が現れ   る確定   的影響と，受   ける線   量に応   じて影   響の出   る確率   が高ま   る確率   的影響   とがある。急   性障害   ，白血   球減少   ，白内   障など   は確定   的影響   とされ   ，１００ｍＳ   ｖ以下   の領域   では確   定的影   響は生   じない   とされ   ている   （しきい値が   存在す   る。）。一   方，が   んの発   生は確   率的影   響とさ   れ，１   ００ｍＳｖ   を超え   る領域   では，   被曝線   量に比   例して   発がん   のリス   クが増加する   ことが   確認さ   れてい   るが，１   ００ｍ   Ｓｖ以   下の被   曝線量   では，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほ   ど小さいため，放射線   による   発がん   リスク   の明ら   かな増   加を疫   学的に   証明す   ることは極めて難しい   。例え   ば，主   に広島   ・長崎   の原爆   被爆者集団   の疫学調査の   結果に   よれば   ，放射   線被曝が   およそ   １５０   ｍＳｖ   以上で   はほぼ直線   的に線   量と共   にリス   クが上   昇する   ことが   分かっ   ている   が，１５０ｍ   Ｓｖよ   り低い   線量で   は直線   的にリ   スクが   上昇（   低下）   するか明らか   ではな   い。そ   のため   ，低線   量域に   おいて   も放射   線量と   発がんリスク   は比例   関係に   あるの   か，そ   れとも   実質的   なしき   い値が   存在するのか   ，ある   いは別   の相関   がある   のかに   ついて   は，研   究者の   間でも結論が   出てい   ない。   確率的   影響に   ついて   もしき   い値が   ある（   しきい値あり   直線モ   デル）   との説   ，放射   線は複   数通ら   ないと   影響は   出ない（低線   量では   直線よ   りも影   響は出   にくい   ）との   説，１   ００ｍ   Ｓｖ以下の領   域にお   いても   リスク   は直線   的に増   加する   （ＬＮ   Ｔモデ   ル）との説，   低線量   ではむ   しろ身   体に益   がある   （放射   線ホル   ミシス   ）との説，長   時間の   低線量   被曝は   短時間   の高線   量被曝   よりも   むしろ   危険である（ペ   トカウ   効果）と   の説（た   だし，後   記の実   験結果   ）など様   々な説が唱   えられ   ている   。
国際法   放射線   防護委   員会（   ＩＣＲ   Ｐ）を   はじめ   とする   国際機   関では，Ｌ   ＮＴモ   デルを   採用し   ，１０   ０ｍＳ   ｖ以下   の領域   におい   ても確率的影   響のリ   スクは   直線的   に増加   するも   のとし   て放射   線防護   を図ることと   されて   いる。   例えば   ，ＩＣ   ＲＰは   ，低線   量域で   も線量   に依存して影   響（直   線的な   線量反   応）が   あると   仮定し   た上で   ，上記   疫学調査での   データ   を基に   リスク   を推定   し，大   人も子   供の含   めた集   団では１００   ｍＳｖ   当たり   ０．５   ％がん   死亡の   確率が   増加す   るとし   て，放射線防   護の基   準を定   めてい   る。こ   の仮定   に基づ   けば，   理論上   いかに低い線   量でも   影響が   発生す   る確率   はゼロ   ではな   いこと   になる   。なお，   国立が   ん研究   センタ   ーが発   表した   ，放射   線の瞬   間的被曝   線量によ   ってが   んの相   対リス   クがど   の程度   高くな   るかに   ついて   の数値は，１   ００ｍ   Ｓｖ未   満は検   出困難   ，１０   ０～２   ００ｍ   Ｓｖは   １．０８倍，   ２００   ～５０   ０ｍＳ   ｖは１   ．１９   倍，５   ００～   １００   ０ｍＳｖは１   ．４倍   ，１０   ００～   ２００   ０ｍＳ   ｖは１   ．８倍   （１０   ００ｍＳｖ当   たり１   ．５倍   と推計   ）とな   ってい   る。一   方，同   センタ   ーが発表した   ，生活   習慣に   よるが   んの相   対リス   クは，   受動喫   煙（非   喫煙女性）は   １．０   ２～１   ．０３   倍，野   菜不足   は１．   ０６倍   ，運動   不足は１．１５   ～１．１   ９倍，大   量飲酒   は１．４   ～１．６   倍，喫煙   は１．６倍など   とされ   ている   。
動物実   験や培   養細胞   実験の   研究に   より，   原爆の   ように   短い時   間に高い線   量を受   ける場   合に対   して，   低い線   量を長   時間に   わたっ   て受ける場合   （低線   量率の   被曝）の   方が，   被曝した   総線量   が同じ   でも影   響のリス   クは低   くなる   傾向が   あるこ   とが明   らかに   なって   いる。
（乙Ｃ   ３の１   ）
ＩＣＲ   Ｐの勧   告
ア   １９９   ０年勧   告


ＩＣＲ   Ｐの１   ９９０   年勧告   は，放   射線防   護体系   として   ，①放   射線被曝   を伴う   どんな   行為も   ，その   行為に   よって   被曝す   る個人   又は社会に   対して   ，それ   が引き   起こす   放射線   損害を   相殺す   るのに   十分な便益   を生む   のでな   ければ   ，採用   すべき   でない   （行為   の正当   化），②ある   行為内   のどん   な特定   の線源   に関し   ても，個   人線量   の大き   さ，被曝す   る人の   数，及   び，受   けるこ   とが確   かでな   い被曝   の起こ   る可能性，   の３つ   全てを   ，経済   的及び   社会的   要因を   考慮に   加えた   上，合理的   に達成   できる   限り低   く（AsLow   AsReasonablyAchievable   ）保つべ   きであ   る（防護   の最適   化，ＡＬ   ＡＲＡ   の原則   ），③関連   する行為全   ての複   合の結   果生ず   る個人   の被曝   は線量   限度に   従うべ   きであり，   また潜   在被曝   の場合   にはリ   スクの   何らか   の管理   に従う   べきである（   個人線   量限度   ・個人   リスク   限度），と   いう３   つの基   本原則を勧告   してい   る。
職業被   曝に関   する線   量限度   は，い   かなる   １年間   にも実   効線量   は５０ｍ   Ｓｖを   超える   べきで   ないと   いう付   加条件   付きで   ，５年   間の平均値   が２０   ｍＳｖ   ／ｙ（   ５年間   に１０   ０ｍＳ   ｖ）と   いう実   効線量限度   を勧告   してい   る。
公衆被   曝に関   する線   量限度   は１ｍ   Ｓｖ／   ｙとし   ，特殊   な状況   において   は，５   年間に   わたる   平均が   １ｍＳ   ｖ／ｙ   を超え   なけれ   ば，単一年   にこれ   よりも   高い実   効線量   が許さ   れるこ   ともあ   り得る   としている   。
イ   ２００   ７年勧   告
ＩＣＲ   Ｐの２   ００７   年勧告   は，放射   線防護   の３つ   の基本   原則（正当化，   最適化   ，線量   限度の   適用）   を引き   続き維   持し，   職業被   曝の線量限   度，公   衆被曝   の線量   限度に   ついて   も１９   ９０年   勧告の   基準を維持   してい   る。
２００   ７年勧   告は，   被曝状   況を①   緊急時   被曝状   況，②   現存被   曝状況，   ③計画   被曝状   況の３   つのタ   イプに   分類し   ，計画   被曝状   況に対して   は線量   拘束値   を，現   存被曝   状況及   び緊急   時被曝   状況に   対しては参   考レベ   ルを，   それぞ   れ設定   するこ   とを勧   告して   いる。「緊急   時被曝   状況」   とは，   ある行   為（放   射線被   曝又は   そのリ   スクの増   加を生   じさせ   る活動   。例え   ば，原   子力発   電所の   運転な   ど）を実施   中に発   生し，   至急の   対策を   要する   不測の   状況（   例えば   ，原子力発   電所事   故発生   後の状   況）で   ある。   緊急時   被曝状   況に対   しては，急   性又は   年間で   ２０～   １００   ｍＳｖ   の参考   レベル   を設定   すべきとさ   れる。
「参考   レベル   」とは   ，緊急   時又は   現存被   曝状況   におい   て，そ   れを上回   る被曝   の発生   を許す   計画の   策定は   不適切   である   と判断   され，それよ   り下で   は防護   の最適   化を履   行すべ   き線量   のレベ   ルであ   り，参考レ   ベルに   選定さ   れる値   は，考   慮され   ている   被曝状   況の一   般的な事情   によっ   て決ま   るとさ   れる。「現存   被曝状   況」と   は，管   理につ   いての   決定を   しなけ   ればな   らない時   に既に   存在す   る，緊   急事態   の後の   長期被   曝状況   を含む   被曝状況（   例えば   ，原子   力発電   所事故   後の汚   染され   た土地   におけ   る生活）で   ある。   現存被   曝状況   に対し   ては，   １～２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   の参考レベ   ルを設   定し，   個人線   量を参   考レベ   ルより   下に引   き下げ   ることを目   的とし   て最適   化プロ   セスを   履行す   べきで   あると   される   。「計画   被曝状   況」と   は，被   曝が生   じる前   に放射   線防護   を前も   って計画   するこ   とがで   き，被   曝の大   きさと   範囲を   合理的   に予測   できるよう   な状況   （例え   ば，原   子力発   電所の   通常操   業中の   状況）   である。計   画被曝   状況に   対して   は，１   ｍＳｖ   ／ｙ以   下の線   量拘束   値を設定す   べきで   あると   される   。「線量   拘束値   」とは   ，これ   を超え   れば，   防護が   最適化   されて   いるとは   いえず   ，ほと   んどい   つも対   策を取   らなけ   ればな   らない   線量レベル   である   とされ   る。
政府は   ，少な   くとも   平成２   ６年以   降，福   島県内   の状況   は現存   被曝状況におお   むね移   行して   いるも   のとし   ，参考   レベル   は設定   していない   として   いる。
本件事   故当時   の国内   法令の   定め本件事   故当時   ，放射   線障害   の防止   のため   の基準   は，放   射線障   害防止の技   術的基   準に関   する法   律（昭   和３３   年法律   第１６   ２号。   平成２４年法   律第４   ７号に   よる改   正前の   もの）に   より，「   放射線   を発生   する物を取   り扱う   従業者   及び一   般国民   の受け   る放射   線の線   量をこ   れらの者に障   害を及   ぼすお   それの   ない線   量以下   とする   」との   基本方   針（３条）の   下，文   部科学   省に置   かれた   放射線   審議会   の審議   に基づ   いて決定され   ていた   （６条   ）。


本件事   故当時   ，ＩＣ   ＲＰの   １９９   ０年勧   告は国   内法令   に取り   入れられて   いたが   ，２０   ０７年   勧告の   国内法   令への   取入れ   は，放   射線審議会に   おいて   審議中   であっ   た。本件事   故当時   ，炉規   法（平   成２４   年法律   第４７   号によ   る改正   前のもの）   ３５条   １項の   委任に   基づく   実用炉   規則８   条によ   り，原   子炉設置者は   ，管理   区域，   保全区   域及び   周辺監   視区域   を定め   ，それ   ぞれ立入制限   ，居住制   限等の   措置を   講じな   ければ   ならな   いもの   として   いた。「管理   区域」と   は，炉室   ，使用済   燃料の   貯蔵施   設，放射   性廃棄   物の廃棄施   設等の   場所で   あって   ，その   場所に   おける   外部放   射線に   係る線量が３   か月に   つき実   効線量   １．３   ｍＳｖ   （５．   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）を超え   るおそ   れのあ   るもの   をいう   （実用   炉規則   １条２   項４号   ，線量限度告   示２条   １項１   号）。
「保全   区域」   とは，   原子炉   施設の   保全の   ために   特に管   理を必   要とする場   所であ   って，   管理区   域以外   のもの   をいい   （実用   炉規則   １条２項５号   ），線量   基準は   設けら   れてい   ない。「周辺   監視区   域」と   は，管   理区域   の周辺   の区域   であっ   て，当   該区域の外   側のい   かなる   場所に   おいて   もその   場所に   おける   線量が   実効線量１ｍ   Ｓｖ／   ｙ（経   済産業   大臣が   認めた   場合に   は５ｍ   Ｓｖ／   ｙ）を超える   おそれ   のない   ものを   いう（   実用炉   規則１   条２項   ６号，   線量限度告示   ３条１   項１号   ，２項   ）。すなわ   ち，実   効線量   が１ｍ   Ｓｖ／   ｙを超   えるお   それが   ある区   域は周辺監   視区域   として   ，さら   に，５   ．２ｍ   Ｓｖ／   ｙを超   えるお   それのある区   域は管   理区域   として   ，立入   等を厳   しく制   限され   ること   となっていた   。
また，   原子炉   設置者   は，放   射線業   務従事   者の線   量が，   ５年間   につき１０   ０ｍＳ   ｖ，１   年間に   つき５   ０ｍＳ   ｖを超   えない   ように   する措置を講   じなけ   ればな   らない   とされ   ていた   （実用   炉規則   ９条，   線量限度告示   ６条）。
さらに，実用   発電用   原子炉   以外の   他の放   射線源   を取り   扱う場   合にも，そ   れぞれ   の規制   法令に   より，   同様に   ，管理   区域を   （放射   線源によっては保   全区域   や周辺   監視区   域も）   定め，   放射線   業務従   事者の   線量を管   理する   ことと   されて   いた。本件事   故当時   ，公衆   被曝限   度を直   接定め   る法令   は存在   しなか   ったが，上   記のと   おり，   周辺監   視区域   外の線   量が１   ｍＳｖ   ／ｙ以   下となるよう   放射線   源を管   理する   ことが   求めら   れてい   たこと   からす   ると，実質的   には，   １９９   ０年勧   告の定   めると   おり，   １ｍＳ   ｖ／ｙ   を超える公衆   の被曝   は許容   されて   いなか   ったも   のとい   うこと   ができ   る（もっとも   ，その   ことを   直接的   に規制   する法   令の規   定はな   かった   。）。
健康調   査等
福島県   では，   本件事   故後，   指定医   療機関   におい   て無料   で受診   することが   できる   以下の   健康調   査を行   ったと   ころ，   その結   果はそ   れぞれ以下の   とおり   である   。
ア   基本調   査
本件事   故当時   福島県   に居住   してい   た者等   約２０   ５万名   を対象   に行った   ，問診   票によ   る外部   被曝実   効線量   推計の   結果（   平成２   ７年１２月   ３０日   におけ   る回答   率２７   ．４％   ，放射   線業務   従事経   験者を除く   線量推   計者４   ５万９   ６２０人   ），９９．８   ％が５   ｍＳｖ   未満であり   ，最大   値は２   ５ｍＳ   ｖ（相   双地区   旧居住   者），平   均値は   ０．８ｍＳ   ｖ，県   北地区   の平均   値は１   ．４ｍ   Ｓｖ，   県中地   区の平   均値は１．   ０ｍＳ   ｖ，県   南地区   の平均   値は０   ．６ｍ   Ｓｖ，   会津地   区の平均値   は０．   ２ｍＳ   ｖ，南   会津地   区の平   均値は   ０．１   ｍＳｖ   ，相双地区   の平均   値は０   ．８ｍ   Ｓｖ，   いわき   地区の   平均値   は０．   ３ｍＳｖで   あった   。
イ   甲状腺   検査
平成４   年４月   ２日か   ら平成   ２３年   ４月１   日まで   に県内   で出生   した約３   ７万名   （受診   者約３   ０万名   ）を対   象に，   平成２   ３年度   から平成２   ５年度   までに   行った   甲状腺   先行検   査（１   回目）   の結果   ，Ａ判定（Ａ   １：囊胞や   結節は   認めら   れなか   ったも   の。Ａ２：５   ．０ｍｍ以下   の結節   や２０   ．０ｍ   ｍ以下   の囊胞   が認め   られた   もの）   が２９万８   １８２人   （９９   ．２％   ），Ｂ判   定（Ｂ   ：５．   １ｍｍ   以上の   結節や２   ０．１ｍ   ｍ以上   の囊胞   が認め   られた   者）が２   ２９３人（０．８％），Ｃ   判定（甲   状腺の   状態か   ら判断   して，直   ちに二   次検査   を要するも   の）が１人（   ０．０％   ）であっ   た。Ｂ，Ｃ   判定対   象者の   二次検査の   結果，   悪性な   いし悪   性疑い   は１１   ６人（５   ．１％   ）であ   った。


平成４   年４月   ２日か   ら平成   ２４年   ４月１   日まで   に県内   ５９市   町村で出   生した   ３８万   １２８   ２人を対   象に，   平成２   ６年度   から平   成２７年   度に行   った甲   状腺本   格検査   （２回   目）の   結果（   平成２   ８年９月３   ０日ま   での受   診者２   ７万０   ４３１人   ），一次検   査でＡ   判定が２６万   ８２０   ９人（９９   ．２％），Ｂ   判定が   ２２２   ２人（０．８   ％），Ｃ判定が０人（   ０％）   であっ   た。Ｂ   判定対   象者２   ２２２人   を対象に行っ   た甲状   腺二次   検査の   結果（   平成２   ８年９   月３０   日まで   の受診者１   ６８５人   ，結果確   定者１   ５５３人   ），Ａ判定   が３７   ８人（２４．３％   ），通常診   療（保険   診療）を   必要と   する者   が１１   ７５人（７５．７％   ）であり   ，「悪性   ないし   悪性疑   い」と判   定され   た者は   ６８人（４   ．４％   ）であ   った。
平成４   年４月   ２日か   ら平成   ２４年   ４月１   日まで   に県内   ５９市   町村で出   生した   ３３万   ６６０   ９人を対   象に，   平成２   ８年度   から平   成２９年   度に行   った甲   状腺本   格検査   （３回   目）の   結果（   平成２   ８年９月３   ０日ま   での受   診者４   万９３   ８７人，   検査結   果確定   者３万   ０２５３人），   一次検   査でＡ   判定が   ３万０   ０４２人   （９９   ．３％   ），Ｂ判定が２１１人（   ０．７   ％），Ｃ   判定が   ０人（０   ％）で   あった   。Ｂ判定   対象者   ２１１人   の二次   検査は   ，平成   ２８年   １０月   から開   始された   。
なお，   この検   査にお   ける「   囊胞」   とは，   中に液   体がた   まった   袋状のも   ので（   囊胞内   結節・   充実部   分を含   む囊胞   を含ま   ない。），   細胞がな   いため   ，がん   化する   ことは   ない。   また，この   検査に   おける「結節   」とは   ，甲状   腺の細   胞が変   化した   もの（   囊胞内   結節・   充実部分を   含む囊   胞を含   む。）で，良   性のも   のと悪   性のも   の（がん   ）があるが   ，多く   は良性   である   。甲状腺   がんの   ９０％   以上は   乳頭が   んであ   るが，   乳頭が   んは発   育が遅く   ，穏や   かな性   質で，   命に関   わるこ   とは非   常にま   れであ   るとされる   。
このほ   か，市   町村に   より，   独自の   甲状腺   検査が   行われ   ている   。
ウ   健康診   査
旧警戒   区域，   旧計画   的避難   区域，   旧緊急   時避難   準備区   域が所   在する１   ２市町   村（田村   市，南相   馬市，川   俣町，広   野町，楢   葉町，富岡町，川   内村，大   熊町，双   葉町，浪   江町，葛   尾村，飯   舘村）の   全域及び伊   達市の   旧特定   避難勧   奨地点   が所在   する区   域の旧   居住者   並びに基本   調査の   結果必   要と認   められ   た者約   ２１万   名を対   象に，   指定医療機   関での   集団検   診及び   個別検   診を実   施して   いる。その結   果，肥   満，耐   糖能異   常，肝   機能異   常，高   血圧の   割合が   増加した   ，など   とされ   る。
エ    こころ   の健康   度・生   活習慣   に関す   る調査旧警戒   区域，   旧計画   的避難   区域，   旧緊急   時避難   準備区   域が所   在する１   ２市町   村の全   域及び   伊達市   の旧特   定避難   勧奨地   点が所   在する区域   の旧居   住者約   ２１万   名を対   象にア   ンケー   ト調査   を行っ   た結果，１   ６歳以   上で「   気分の   落ち込   みや不   安に関   して支   援が必   要と考えら   れる人   」は，   平成２   ３年度   で１４   ．６％   ，平成   ２４年   度で１１．   ７％，   平成２   ５年度   で９．   ７％等   であっ   た。
オ   妊産婦   に関す   る調査
年度ご   とに，   県内で   母子健   康手帳   を交付   された   者，調   査期間   内に県外   で母子   手帳を   交付さ   れ，県   内で分   娩した   者にア   ンケー   ト調査を行   い，支   援が必   要と思   われる   者には   電話や   メール   による   相談対応等   を行っ   ている   。
平成２   ３年度   の調査   結果（平   成２３   年度対   象数１   万６０   ０１人，回答率   ５８．２   ％）では   ，早産率   は４．７   ５％（全   国平均   ５．７％   ），低出生   体重児   率は８   ．９％（全   国平均   ９．６％   ），先天奇   形・先   天異常発   生率は   ２．８   ５％（   一般的   発生率   ３～５   ％）と   ，全国   平均や一般   的に報   告され   ている   データ   との差   はほと   んどな   く，平   成２４～２   ６年度   も同様   であっ   た。
カ   内部被   曝検査
このほ   か，福   島県で   は，希   望者に   対し，   ホール   ボディ   ーカウ   ンター（   ＷＢＣ   ）によ   る内部   被曝の   検査を   行って   おり（   平成２   ３年６月～   平成２   ８年１   １月の   検査人   数３１   万２２   ６９人），預   託実効線量（体   内から   受ける   と思わ   れる内   部被曝   線量に   ついて   ，成人   で５０年   間，子   供で７   ０歳ま   での累   積線量   を表し   たもの   ）１ｍＳｖ未満が   ３１万   ２２４   ３人，１ｍ   Ｓｖが   １４人，２   ｍＳｖ   が１０人   ，３ｍＳ   ｖが２人   であっ   た。
このほ   か，市   町村が   独自の   内部被   曝検査   を行っ   ている   。
ＵＮＳ   ＣＥＡ   Ｒの報   告


ア   ２０１   ３年福   島報告   書
ＵＮＳ   ＣＥＡ   Ｒ（原   子放射   線の影   響に関   する国   連科学   委員会   ）は，平   成２５   年（２   ０１３   年）１   ０月２   ５日第   ６８回   国際連   合総会第４   委員会   におい   て第６   ０回年   次会合   の活動   報告を   行い，   平成２６年   ４月２   日，その   報告の   基盤と   なって   いる科   学的附   属書Ａ「   ２０１１   年東日   本大震   災後の   原子力   事故に   よる放   射線被曝   のレベルと影響   」（２０   １３年   福島報   告書）   を発表   した。その内   容は，   概要以   下のと   おりで   ある。
滞在者   の実効   線量
避難が   行われ   なかっ   た福島   県の市   町村（   避難指   示のあ   った双葉町，広   野町，浪   江町，楢   葉町，大   熊町，富   岡町，飯   舘村，川   俣町，南   相馬市   ，田村   市，川   内村，   葛尾村   の１２   市町村   以外の   市町村。   グルー   プ２）   の住民   の，本   件事故   から１   年間の   実効線   量（外部   被曝，   吸入に   よる内   部被曝   ，経口   摂取に   よる内   部被曝   の合計。自   然放射   線源に   よるバ   ックグ   ラウン   ド線量   への上   乗せ分   ）は，成人   で１．０   ～４．３   ｍＳｖ   ，１０歳   児で１   ．２～５   ．９ｍＳｖ，   １歳児   で２．   ０～７   ．５ｍ   Ｓｖと   推定さ   れる。グルー   プ３（   福島県   に隣接   する宮   城県，   群馬県   ，栃木   県，茨城県及   び福島   県に近   い千葉   県，岩   手県）   の住民   の本件   事故か   ら１年間   の実効   線量は   ，成人   で０．   ２～１   ．４ｍ   Ｓｖ，   １０歳   児で０．２   ～２．０   ｍＳｖ   ，１歳児   で０．３   ～２．５   ｍＳｖ   と推定される   。
避難者   の実効   線量
予防的   避難地   区（双葉   町，大熊   町，富岡   町，楢葉   町，広野   町，南相馬   市，浪江   町，田村   市の一   部，川内   村，葛尾   村の一   部）から避難し   た者の   本件事   故から   １年間   の実効   線量は   ，成人   で１．   １～５．   ７ｍＳ   ｖ，１   ０歳児   で１．   ３～７   ．３ｍ   Ｓｖ，   １歳児   で１．６   ～９．   ３ｍＳ   ｖと推   定され   る。計画的   避難地   区（飯舘   村，南相   馬市，浪   江町，川   俣町，葛   尾村の一部   ）から   避難し   た者の   本件事   故から   １年間   の実効   線量は   ，成人で   ４．８～   ９．３ｍ   Ｓｖ，１   ０歳児   で５．４   ～１０   ｍＳｖ   ，１歳児   で７．   １～１   ３ｍＳ   ｖと推   定され   る。
公衆に   おける   健康影   響
本件事故に   よる被曝   は確定   的影響   のしき   い値を   大きく   下回っている。こ   れは，   放射線   被曝を   原因と   して生   じる急   性の健   康影響（急   性放射   線症や   他の確   定的影   響）が   報告さ   れてい   ないこ   ととも一   致して   いる。
精神的   な健康   の問題   と平穏   な生活   が破壊   された   ことが   ，本件事故後   に観察   された   主要な   健康影   響を引   き起こ   した。   これは   ，地震，   津波，   原発事   故の多   大な影   響，及   び放射   線被曝   に対す   る恐怖や   屈辱感   への当   然の反   応の結   果であ   った。公   衆にお   いては   ，うつ症   状やＰ   ＴＳＤ   症状な   どの心   理的な   影響が   観察さ   れてお   り，今後健   康に深   刻な影   響が出   てくる   可能性   がある   。日本の   一般住   民にお   ける固   形がん   の基準   生涯リ   スク（   事故に起因する放   射線被   曝がな   い場合   の固形   がんの   生涯リ   スク）   は通常約３   ５％で   あると   ころ，   １０ｍ   Ｓｖの   実効線   量に被   曝した   後の固形   がんの   推定相   対リス   クは約   ３５．   １３／   ３５≒   １．０   ０４であ   り，放   射線被   曝によ   るがん   の生涯   リスク   は識別   可能な   疾患発生率の上昇   につな   がらな   いかも   しれな   いが，   一部の   がんと年齢層   のリス   クが増   加した   可能性   は残る   。推定さ   れた甲   状腺吸   収線量   のほと   んどは   ，疫学   的な研   究で甲状腺が   んの過   剰な発   生率が   観測さ   れない   範囲内   だった   。しかし   ，線量が   範囲上   限に近   い場合   は，十   分に大   きな集   団では   個人の   リスク上   昇によ   り放射   線被曝   による   甲状腺   がんの   発生率   が識別   できるほ   どに上   昇する   可能性   がある   ことが   示唆さ   れる。   線量分   布に関す   る情報   が不十   分なの   で，Ｕ   ＮＳＣ   ＥＡＲ   として   は幼少期及び小   児期に   より高   い甲状   腺線量   を被曝   した人   につい   て識別   可能な程   度に甲   状腺が   んの発   生率が   上昇す   る可能   性があ   るかど   うか確固   たる結   論を導   くこと   はでき   ない。小児白   血病患   者の有   意な増加   はない   と予想される   。また，乳がん発生率の有意   な上昇も   ないと   予想さ   れる。   本件事   故によ   る胎児被   曝が原   因で，   自然流   産や流   産，周   産期死   亡率，   先天的な影響又   は認知   障害の   発生率   が上昇す   ること   もないと   予想さ   れる。リスク   のいか   なる増   加も，   小児白   血病又   は他の   小児が   んの発   生率の有意   な上昇   にはつ   ながら   ないと   予測さ   れてい   る。
イ   ２０１   ５年報   告書


ＵＮＳ   ＣＥＡ   Ｒは，   平成２   ４年１   ０月末   までに   開示又   は公表   された情   報に基   づき２   ０１３   年福島   報告書   を作成   した後   ，その   後の知見の   進展を   踏まえ   ，平成２   ７年１   ０月頃   ，「東日   本大震   災後の   原子力事   故によ   る放射   線被曝の   レベル   と影響   に関す   るＵＮ   ＳＣＥ   ＡＲ２０   １３年   報告書   刊行後   の進展   」（２０   １５年   報告書   ）を発表   した。
審査さ   れた新   たな情   報源７   ９編の   うち，   半数以   上が２   ０１３   年福島報   告書の   主要な   仮定の   １つ又   は複数   を確証   するも   のであ   り，実質的   に２０   １３年   福島報   告書の   主要な   知見に   影響を   及ぼし   たり，その主   要な仮   定に異   議を唱   えたり   するも   のはな   かった   が，１   ２編について   はさら   なる解   析又は   さらに   質の高   い調査   で確認   するこ   とにより   ，２０   １３年   福島報   告書の   仮定や   知見の   いずれ   かに異   議を唱える   可能性   がある   と判定さ   れた。
ウ   ２０１   ６年報   告書
ＵＮＳ   ＣＥＡ   Ｒは，   平成２   ８年，   ２０１   ５年報   告書以   降の知   見の進展   を踏ま   え，平成   ２８年   頃，「東   日本大   震災後   の原子   力事故   による放射線被曝の   レベル   と影響   に関す   るＵＮ   ＳＣＥ   ＡＲ２   ０１３年報告   書刊行   後の進   展   国連科   学委員   会によ   る今後   の作業   計画を指し示   す２０   １６年   白書」（   ２０１   ６年報   告書）   を発表   した。審査さ   れた新   たな情   報源の   うち，   大部分   が２０   １３年   福島報   告書の主   要な仮   定の１   つ又は   複数を   追認す   るもの   であり   ，実質   的に２０１   ３年福   島報告   書の主   要な知   見に影   響を及   ぼした   り，そ   の主要な仮   定に異   議を唱   えたり   するも   のはな   かった   が，一   部につ   いては，さ   らなる   分析や   より質   の高い   調査で   の確認   が必要   である   などとされ   た。
社会心   理学的   知見
ア   リスク   認知の   ２因子   モデル一般人   のリス   ク認知   におい   ては，   集団を   対象に   専門家   が行う   リスク評   価のよ   うにあ   る事象   （ハザ   ード）   の生じ   る確率   にその   事象によっ   て生じ   る影響   被害の   程度を   掛け合   わせて   評価し   ている   （頻度説）わ   けでは   なく，そ   の事象（   ハザー   ド）を主   観的・直感   的に認識して   その事   象を避   けたり   受け入   れたり   してい   る（主   観説）   とされる。


一般人   のリス   ク認知   に影響   する因   子は，大   きく「恐   ろしさ   因子」と「未   知性因   子」に   分けら   れ（リ   スク認   知の２   因子モ   デル），「   恐ろしさ   因子」   の要素   として   は，①   制御可   能性（   そのリ   スクに   さらされて   いると   き，死を   免れる   ように   制御で   きるか   どうか   ），②恐ろしさ（   冷静に   考えて   対処で   きるリ   スクか   ，ひど   く恐ろ   しいと   感情的な反   応を招   くリス   クか），③   世界的   な惨事（   世界的   な惨事   の脅威となる   リスク   かどう   か），④致   死的帰   結（被害   が現実   のもの   となったとき   ，その帰   結は致   死的な   ものか   どうか   ），⑤平等   性（リス   クと引き換   えにな   るベネ   フィッ   トは平   等に人   々に分   配され   るかど   うか），⑥カ   タスト   ロフ（一   度に１   人が死   ぬリス   クか，そ   れとも   一度に多く   の命が   奪われ   るリス   クか），⑦   将来世   代への   影響（将   来世代を脅か   すもの   かどう   か），⑧削   減可能   性（その   リスク   は簡単   に削減できる   ものな   のかど   うか），⑨   増大か   減少か（   そのリ   スクは   増大している   のか，減   少して   いるの   か），⑩自   発性（人   はその   リスク   状況に自発   的に入   ってい   くのか   どうか   ）の１   ０要素   が，「未   知性因   子」の要素   として   は，⑪   観察可   能性（   それに   よる被   害の発   生プロ   セスは観察   できる   かどう   か），⑫さ   らされ   ている   ことの   理解（リ   スクにさらさ   れてい   る人が   正確に   そのこ   とを理   解でき   るかど   うか），⑬   影響の晩   発性（   それに   よる死   は即時   的か，   それと   も後に   なって   からか），⑭新   しさ（新   しく新   奇なリ   スクか   ，それと   も古く   てなじ   みのあるリ   スクか   ），⑮科学   的理解（   科学的   に理解   されて   いるリ   スクかどうか   ），の５   要素が   あると   されて   いる。イ   災害に   よるＰ   ＴＳＤ   に係る   知見ＰＴＳ   Ｄの発   症率は   ，自然   災害が   約４～   ６０％   なのに   対し，   人為災害   では１   ５～７   ５％と   ，自然   災害よ   りも人   為災害   の方が   高いという   研究が   ある（   NeriaY，   ２００   ７）。世   界的に   最もＰ   ＴＳＤ発症率   が高か   った人   為災害   として   知られ   ている   北海パ   イパー   ・アルファ油田   事故（   １９９   ８）の   事故調   査では   ，安全   システ   ムの欠落が原   因とさ   れたに   もかか   わらず   企業の   法的責   任が問   われな   かった点な   ど，人   為災害   におけ   る心理   社会的   な複合   ストレ   スがＰ   ＴＳＤの発   症率を   高めた   要因で   ある可   能性が   指摘さ   れてい   る（HullAM，２０   ０２）。   また，   同じく   極めて   高いＰＴＳＤ発症率が報告されて   いるエ   ストニ   ア号事件   （１９   ９４）   の研究   者が，   ＰＴＳＤの遷延化には被   害者に   対する   救済が   行われ   ずに不   透明な   状況が   長引いて   いるこ   とが関   係して   いる可   能性が   あると   考察し   ている（AnbergFK   ，２０１   １）。これ   らに加   えて，事   故の中   でも特   に原発事故につ   いて，   典型的   な心理   的ショ   ックで   ありト   ラウマ   体験であり，取り   分け，   事故に   関する   的確な   情報が   与えら   れなか   ったことや，   政府機   関に対   する不   信感，   そして   長期に   わたる   放射線   障害発症の   恐怖に   さらさ   れてい   ること   がトラ   ウマ要   因とし   て挙げ   られるとす   る，チ   ェルノ   ブイリ   原発事   故に係   る研究   （Weisaeth，２   ０００）や，沈   黙の災   害（Silentdisaster   ）であり   放射線   被曝に伴   うストレ   ス影響   は広範   囲に発   展し長   期にわ   たりや   すいと   の指摘   （丸山，２   ０１１   ）など   もみら   れる。
アンケ   ート調   査に基   づく実
証的研   究も，   本件事   故を対   象に，   原発事   故がス   トレス   症状に   及ぼす影響   を明ら   かにす   るため   に行わ   れたも   のであ   る。
（甲Ｃ   ３７５   ～３７   ７）
ウ   原発事   故のリ   スク認   知