種子法という戦後日本の農政の主要な法律の一つを突然廃止することについては、農政に通じている議員（与党議員を含む。）が大いに懸念を有していたのが実情である。政府は、都道府県によるほ場審査の継続、種子の生産・普及事業に必要な財政的裏付けの確保につき繰り返し述べ、奨励品種の条項を除けば、従前どおり都道府県の種子の生産・普及事業が継続されるものと国会議員を誤信させて種子法廃止法を可決・成立させたものであるから、その採決には瑕疵がある。
種子法の廃止による人権制限は正当化されないこと
種子法廃止法の目的は、種子事業への民間企業の参入を促して市場化を図るというものである。被告は、稲の奨励品種に指定されている品種が、公的機関が開発した種子に限られているという事実を取り上げるとともに、都道府県の種子開発・供給体制を活かすとしているのであるから、上記目的のためには奨励品種に関わる制度の見直しで十分であった。都道府県によるほ場審査等の種子の生産・普及制度も含めて種子法全体を廃止するのは立法目的から逸脱している。種子法廃止法は、立法目的と無関係に食料への権利を制限したものであり、目的・手段審査のいかなる審査基準によっても正当化される余地はない。
（被告の主張）
ア種子法廃止法が憲法上の権利に違反しないこと
憲法２５条又は憲法１３条が原告らの主張する食料への権利を保障しているとの解釈は一般的なものとはいえない。また、原告らの主張する「十分な食料を生産する農業者の権利」が憲法２２条の職業選択の自由及び営業の自由並びに憲法２９条の財産権として保障されるべきであるとの根拠は明らかではない。
種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請に基づき、都道府県に対しては優良な品種の決定に必要な試験の実施（同法８条）、決定された優良な品種についての原種及び原原種の生産（同法７条）、指定種子生産ほ場の指定（同法３条１項）、ほ場及び生産物の審査（同法４条）等を義務付け、農林水産大臣が上記各審査の基準等を定めるものとしていたが、主要農作物の生産者や消費者に何らかの権利を保障するものではなかった。また、食の安全に関しては、食品衛生法等の他の関連法制度で担保されるものであり、種子法が目的とするものではないから、同法が食の安全に関する何らかの権利を一般消費者に保障していたとみることはできない。イ種子法廃止法の審議過程の瑕疵として原告らが主張する事実により種子
法廃止法が違憲となるものではないこと
立法時の審議過程において原告らが主張するような事実がある場合に、かかる審議過程を経て成立した法が厳格な違憲審査基準に服することになるとの原告らの主張は、独自の見解にすぎない。
そもそも、原告らが違憲である旨主張するのは種子法自体ではなく種子法廃止法であるところ、同法の目的は、種子法により一律に全ての都道府県に対し義務付けを行うという硬直的な態度を改め、都道府県の力に加えて、民間事業者の力も活かした種子の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することなのであるから、消極目的と呼べるものではない。したがって、消極目的規制について用いられる違憲審査基準が適用されるべきである旨の原告らの主張には理由がない。いずれにしても、そもそも、原告らが主張する食料への権利は憲法上又は法律上保障された権利ないし利益とはいえないから、原告らの上記主張は前提を欠くものである。
争点４（国賠法上の違法性）について
（原告らの主張）
種子法は、憲法に根拠を置く法律であり、本件の原告らはそれぞれ採種農家、一般農家及び一般消費者に分けられ、種子法廃止法によって、天然資源である種子を使って栽培された安全安心な農作物の供給を受け消費するという憲法上の権利、都道府県の管理の下、指定種子生産ほ場における厳格な管理によって種子生産を行うことができる権利及び指定種子生産ほ場として指定される地位という財産権等がそれぞれ各立場に応じて侵害されている。国会が正当な理由なく種子法を廃止したことにより、原告らの憲法上の権利が侵害され損害が生じており、また、原告らそれぞれの権利侵害についてその実態を全く考慮せず、異例の短時間の審議で、かつ、十分な検討もなされないまま種子法廃止法を成立させたことには違法性があり、上記の権利侵害又は違法行為によって、原告らは精神的苦痛を負っている。したがって、原告らそれぞれの精神的苦痛に対する賠償として、国賠法１条１項に基づき、慰謝料各１万円の支払を求める。
（被告の主張）
国会議員の立法行為又は立法不作為については、仮に、当該立法行為又は立法不作為が違憲ないし違法と評価されるものであっても、原則として国民全体に対する政治的責任を負うにとどまるものであり、その立法行為又は立法不作為が個別の国民に対する職務上の法的義務に違背したとして国賠法１条１項の適用上違法となるのは極めて例外的な場合に限られ、当該立法内容又は立法不作為が憲法上保障されている国民の権利を違法に侵害することが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白である場合などに該当することが必要であるというべきである。
原告らが侵害されていると主張する上記各権利は、憲法上又は法律上保障されているとはいえないから、種子法廃止法によって種子法が廃止されたことにより原告らの権利が違法に侵害されたということはできないし、当然に、それが明白であるなどということもできないから、同法の立法が国賠法上違法であるという余地はない。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（原告Ａの地位確認の訴えの適法性）について
原告Ａの地位確認の訴えの法的性質
原告Ａの地位確認の訴えは、本件ほ場が種子法３条所定の指定種子生産ほ場として都道府県によって指定される地位にあることの確認を求めるものであるところ、同訴えは、種子法廃止法が違憲無効であることを前提に、同地位が種子法に基づく公法上の地位としてなお存在するとしてその確認を求めるものであるから、行政事件訴訟法４条所定の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される。
確認の利益について
ア種子法は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とし（同法１条）、都道府県において、ほ場の指定（同法３条）、ほ場審査及び生産物審査（同法４条）、ほ場審査証明書又は生産物審査証明書の交付（同法５条）、勧告、助言及び指導（同法６条）、原種及び原原種の生産（同法７条）、優良な品種を決定するための試験（同法８条）をすることを規定するものであるから、その経営するほ場について同法３条１項の指定を受ける者と都道府県との間には、指定種子生産ほ場としての指定をめぐり、種子法に基づく法律関係が存在するものといえる。


イそこで、確認の利益について検討するに、種子法３条により指定種子生産ほ場として指定されるには、種子生産ほ場の性質上、採種に適した場所に一定の広さの土地を所有等していることが前提となる上、指定種子生産ほ場として指定されたほ場の経営者は当該ほ場についてほ場審査を受けなければならず（同法４条１項）、当該ほ場において生産された主要農作物の種子について生産物審査を受けなければならない（同条２項）ことからすると、採種につき、ほ場審査や生産物審査に対応することができる程度の専門的な知識及び技術や管理能力を有していることが必要となると解される。主要農作物種子法施行規則１条において、種子法所定のほ場の指定を受けるに当たっては毎年ほ場申請をすることが求められているところ、同施行規則１条所定の指定申請書書式（別紙３－２）においてほ場の所在地や面積、主要農作物の採種に関する経験等に係る記載事項があることは、同申請において判断される種子法３条による指定種子生産ほ場としての適格性が上記のようなものであったことを裏付けるものである。前提事実ア、証拠（甲３２、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件ほ場は、昭和３０年から種子法廃止法の施行まで６０年以上にわたり種子法３条所定の指定種子生産ほ場として指定されてきたこと、原告Ａが同人の父から同ほ場を引き継いで以降４５年以上にわたり採種農家を営んできたことが認められ、原告Ａ又は原告Ａの所有する本件ほ場は、指定種子生産者又は指定種子生産ほ場としての適格性を満たしていたものと認められるから、同適格性を欠くに至った等の事情がない限り、種子法適用下において種子法３条所定の指定がされた蓋然性が高いといえるところ、本件全証拠によっても上記のような事情は認められない。そうすると、種子法が廃止されていなければ、原告Ａの所有する本件ほ場については、原告Ａにおいて同法３条２項に基づくほ場指定の申請をすれば、指定種子生産ほ場としての指定がされていた蓋然性が高いというべきである。そして、原告Ａにおいて、種子法廃止法が違憲無効であることを前提に種子法に基づく上記地位を有することが被告との間で確認された場合には、被告に対し、種子法という法律が存在することを前提とした対応（財政的措置等を含む。）をする義務を生じさせることになるから、原告Ａの地位確認の訴えは、上記地位の存否に関する法律上の紛争を解決するために有効適切な手段であると解するのが相当である。また、種子法廃止法の施行以降、原告Ａは種子法に基づく公法上の地位を喪失しているから、原告Ａには現実かつ具体的な危険又は不安が認められるというべきである。以上によれば、原告Ａは、所有する本件ほ場が種子法３条所定の指定種子生産ほ場として都道府県によって指定される地位にあることの確認を求める利益を有するものと認めるのが相当である。
ウこれに対し、被告は、原告Ａが本件ほ場について山形県から山形県種子条例に基づく指定種子生産ほ場としての指定を受けていることから、確認の利益を肯定するほどの現実かつ具体的な危険又は不安はない旨主張するが、法律に基づく地位と条例に基づく地位とを同視することはできず、また、本件全証拠によっても、種子法廃止法施行後の被告及び都道府県における種子の生産・普及に必要な財政的措置等が同法施行前と同程度に保障されているとは認められないから、被告の上記主張を採用することはできない。
小括
したがって、原告Ａの地位確認の訴えは、確認の利益が認められる適法なものである。
２争点１－２（原告Ｂの地位確認の訴えの適法性）について原告Ｂの地位確認の訴えは、種子法に定められた「ほ場審査その他の措置」（同法１条）を受けて生産された種子を用いて主要農作物を栽培できる地位にあることの確認を求めるものであるところ、同訴えも、原告Ａの地位確認の訴えと同様、行政事件訴訟法４条所定の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される。
⑵上記１⑵で判示したとおり、種子法は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とし、都道府県において、ほ場の指定（同法３条）、ほ場審査及び生産物審査（同法４条）、ほ場審査証明書又は生産物審査証明書の交付（同法５条）、勧告、助言及び指導（同法６条）、原種及び原原種の生産（同法７条）、優良な品種を決定するための試験（同法８条）をすることを規定するが、種子の流通・販売について具体的に定めた規定は存在しない。このことに加え、同法３条所定のほ場の指定の対象が「譲渡の目的をもって、又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場」、同法４条所定のほ場審査及び生産物審査の対象が「指定種子生産者」、同法６条所定の勧告等の対象が「指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産を委託した者」とされていることからすると、種子法に基づく公法上の法律関係は、都道府県が同法に基づき行政行為を行う対象とされている者（ほ場の指定や審査、勧告等の対象となる者等）との間で成立し、それ以外の者との間では成立しないと解するのが相当である。そうすると、原告Ｂは、指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を購入等する立場の者であるから、種子法に基づく公法上の法律関係を有する者には当たらず、原告Ｂについて行政事件訴訟法４条所定の「公法上の法律関係」の存在を認めることはできない。したがって、原告Ｂは、種子法廃止法の施行により公法上の地位を喪失したとはいえず、そのほか、原告Ｂに危険又は不安が生じるような権利又は法律上の地位が存在すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。以上によれば、原告Ｂは、種子法に定められた「ほ場審査その他の措置」（同法１条）を受けて生産された種子を用いて主要農作物を栽培できる地位にあることの確認を求める利益を有しないものというべきである。⑶したがって、原告Ｂの地位確認の訴えは、確認の利益を欠く不適法なものである。
３争点１－３（原告Ｃの地位確認の訴えの適法性）について原告Ｃの地位確認の訴えは、種子法に定められた「ほ場審査その他の措置」（同法１条）を受けて生産された種子を用いて栽培された主要農作物の供給を受ける地位にあることの確認を求めるものであるところ、同訴えも、原告Ａの地位確認の訴えと同様、行政事件訴訟法４条所定の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される。


⑵しかし、上記２   で判示したとおり、種子法に基づく公法上の法律関係は、都道府県が同法に基づき行政行為を行う対象とされている者（ほ場の指定や審査、勧告等の対象となる者等）との間で成立し、それ以外の者との間では成立しないと解するのが相当である。そうすると、原告Ｃは、指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子を用いて栽培された主要農作物について供給を受ける一般消費者であり、かつ、そのような主要農作物の流通に携わる者であるから、種子法に基づく公法上の法律関係を有する者には当たらず、原告Ｃについて行政事件訴訟法４条所定の「公法上の法律関係」の存在を認めることはできない。したがって、原告Ｃは、種子法廃止法の施行により公法上の地位を喪失したとはいえず、そのほか、原告Ｃに危険又は不安が生じるような権利又は法律上の地位が存在すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
以上によれば、原告Ｃは、種子法に定められた「ほ場審査その他の措置」（同法１条）を受けて生産された種子を用いて栽培された主要農作物の供給を受ける地位にあることの確認を求める利益を有しないものというべきである。
⑶したがって、原告Ｃの地位確認の訴えは、確認の利益を欠く不適法なものである。
４争点２（無効確認の訴えの適法性）について
確認の訴えは、即時確定の利益がある場合、すなわち、現に原告の有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されるものである。上記２及び３で判示したとおり、原告Ｂ及び原告Ｃは種子法に基づく公法上の法律関係を有さず、種子法廃止法により危険又は不安が生じるような権利又は法律上の地位が存在すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。したがって、原告Ｂ及び原告Ｃによる種子法廃止法無効確認の訴えについては、即時確定の利益があるとはいえず、いずれも不適法である。上記１で判示したとおり、原告Ａは種子法に基づく公法上の法律関係を有する者である。しかしながら、確認の訴えは、他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には、確認の利益を欠き不適法であるというべきところ、原告Ａにとっては地位確認を求める訴え（請求１項）の方がより適切な訴えであるといえるから、原告Ａによる種子法廃止法無効確認の訴えは、確認の利益を欠き不適法である。
５争点３（種子法廃止法の違憲性）について
原告Ａの地位確認の訴えは、種子法廃止法が違憲無効であることを前提としていることから、同法の違憲性につき、以下、検討する。
認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア種子法制定までの経緯
明治から第二次世界大戦前までの種子をめぐる状況
国の施策に基づく本格的な種子対策は、明治２４年に農務局仮試験場が設けられ、品種試験が行われたことから始まり、その後、各府県にも試験場が設けられ、優良種を選定し、積極的な普及奨励が行われた。１９００年前後には、各試験場に種苗配布規程等が整備され、採種田も設けられるようになった。
大正時代には、国及び府県の試験場が、純系分離法による本格的な育種試験を行うようになった。農商務省は組織的な米麦品種改良事業を開始し、国立農事試験場等で純系育種と交配育種が行われ、育成系統は道府県に補助金を交付して適否試験が行われるようになった。また、原種の管理、増殖・配布及び採種ほの整備も奨励の対象となり、補助金が交付された。
昭和に入ると、交雑育種法が本格化し、国立農事試験場を全体の中枢として、全国を気象・土壌条件等によっていくつかの生態区に分け、指定試験地を設置して国が交配した雑種後代の選抜・固定・適応試験と優良種の決定を行うとともに、道府県の試験場は、優良種の適否試験を行って奨励品種の決定と原種の増殖普及に当たった。
（乙２）
第二次世界大戦開始後の種子をめぐる状況
第二次世界大戦開始後、昭和１７年に食糧管理法が施行され、稲麦の種子も統制対象となると、種子の移動更新はほとんど停止されるに至った。第二次世界大戦後も、行政機構の改廃、国庫助成金の打切り等によって、種子の増殖作業はわずかに地方公共機関の単独事業として行われるにすぎないこととなり、その結果、種子をめぐる状況は、品種の混こう、品質の低下を来すなど悪化し、その一方で、我が国経済の自立という方針の下で食糧増産が基幹的施策となり、農業生産の恒久的かつ基礎的問題として、種子対策の重要性が再確認されるようになった。（乙２）
種子法の制定等
昭和２３年制定の食糧増産確保臨時措置法に基づく農業計画の一環として種子対策の検討が始まり、昭和２６年度予算として稲麦の原・採種ほの設置等に要する経費が計上され、昭和２７年度には都道府県による種子生産ほ場の審査、種子計画の樹立・生産普及の指導に必要な経費として採種管理事業費が加えられ、種子対策事業が都道府県を中心に運営される基礎が築かれた。昭和２７年１月に主要農作物種子対策制度要綱が閣議決定され、同年３月３１日、種子法案が国会に提出された。種子法案提出議員は、同年４月２日に開かれた衆議院農林委員会において、種子法の趣旨につき、我が国の自立の基礎条件は、米麦等主要食糧の増産をはかり、国内においてその自給率を高めることにあること、米麦の増産のためには、優良な種子を確保し、これを普及することが根本的な方法であること、米麦の種子については、需要者である農家が自発的に優良な種子の導入を行っていないことが実情であること、優良な種子を生産するためには、特別の技術と管理が必要とされるにもかかわらず、その収量は一般米麦に比して低位にありその種子は高価なものとなるから、国又は地方公共団体がその生産と普及について特別の指導ないし助成を行う必要が生じること、優良な種子を確保するには、種子の現品検査のみでは実効を期し難く、ほ場において栽培中の農作物につき出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査を行い、優良な種子としての適否をあらかじめ判定する制度を確立し、需要者である農家がほ場において生産された種子を導入し得るような態勢を整えることが肝要であること、ほ場経営者に対しては勧告、助言及び指導を行い、当該ほ場産の種子用米穀については食糧管理法に基づく供出の免除措置を執ることを考慮し、併せて財政的援助を行って初めて優良な種子の生産確保並びに普及の効果を期待し得るのであり、種子法案は、かかる優良な種子の生産、普及に関する国、都道府県の指導助成の基本方針を確立し、制度の恒久化を図るものである旨説明した。


種子法は、昭和２７年法律第１３１号として成立し、昭和２７年５月１日に公布された。また、同法は、昭和２８年３月２０日、対象となる主要農作物に大豆を追加し、ほ場審査に引き続いて生産物審査を行う等の改正がされた。
（甲２の１、乙２）
イ種子法のその後の改正
昭和５８年に設置された臨時行政改革推進審議会においては、国全体の技術革新と社会変化の動きに対応した民間活力の発揮・推進方策の一環として各種の規制緩和方策が打ち出され、農業の分野では種子が取り上げられた。このため、総務庁行政監察局は、昭和６０年２月から５月にかけて、種苗業を対象として、規制行政に関する調査を行い、同月に臨時行政改革推進審議会に報告書を提出した。同審議会は、規制緩和分科会による農林水産省のヒアリングを行った上で、同年７月２２日に「行政改革の推進に関する答申」を政府に提出した。同答申においては、我が国の米麦等の品種開発、種子生産が、高度な知識、技術等の集積を国、都道府県のみが有していたことを踏まえた体系であり、種子法もこのことを前提としていたという歴史的経緯を認めつつも、結果的に民間事業者に活動の余地を与えていない体系となっていることが指摘され、具体的には、民間事業者による原原種・原種の生産とその審査体制、民間による採種ほ産種子の生産及び販売の方法と順守すべきルール等、自社開発の品種の種子を一貫生産・販売できるルートが確保されておらず、これを整備すべきである旨の提言がされていた。政府は、同答申を受けて諸制度の改善のための検討に着手することとし、農林水産省が、新たな主要農作物種子制度の在り方について検討を開始し、主要農作物種子行政の主体である都道府県から代表１２道県を選択してヒアリングを行い、また、学識経験者等の参集を得て、農作物種子の生産流通の改善に関する研究会を開催した。同研究会は、昭和６１年２月まで５回の開催を経て、種子増殖制度については、原原種、原種の生産は今後とも都道府県が責任をもって確保し、また、ほ場審査及び生産物審査の制度は今後とも維持するのが相当とした上で、技術・知識を有している民間事業者にもその生産や流通の機会を与えるべきである旨の検討結果を提出した。農林水産省は、同検討結果を踏まえ、種子法及び種苗法の改正の検討を行い、種子法については、指定種子生産ほ場の指定対象のうち、委託を受けて主要農作物の種子を生産する者のほ場につき、その委託者の限定を廃止するという内容を含む法律案要綱を作成し、同年３月２７日に法案の閣議決定がされ、国会に送付された。国会における法案審議の過程では、与野党議員から、民間参入による支障（不良種子の出回り、供給の不安定化、種子価格の高騰等）やその対策の存否、国、都道府県の種子生産等からの撤退の有無等の質疑応答がされ、それらを経て、最終的には賛成多数で採択され、同年６月１０日に改正法が公布・施行された。これらの論議を踏まえ、衆参両農林水産委員会からは、法案に対し、優良な種苗の安定的供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を今後も堅持しつつ、最近におけるバイオテクノロジー等による技術開発の進展に適切に対処する旨の附帯決議が行われ、全会一致で採択された。
（乙２）
ウ種子法廃止法の制定
農林水産省は、平成２８年９月２０日に実施された第１回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第２回規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組に関する農業水産省へのヒアリングが行われた際に、「生産資材価格の引下げに向けて」と題する資料を提出した。上記資料の「⑦種子（稲・麦・大豆）」と題する部分には、種子法の下、都道府県が自県の気象・土壌条件などの特性を踏まえて自県で普及すべき奨励品種を決定しているところ、奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、公費を投入して自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定している一方、民間企業が開発した品種は、都道府県が開発した品種と比べて、特に優れた形質などがないと奨励品種には指定されず、その結果、都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能であり、都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっている旨、民間企業が参入しにくい中においても普及が進んでいる品種もあり、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要がある旨が記載されている。
（乙４）
平成２８年１０月６日に実施された、第３回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第４回規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」と題する書面が取りまとめられた。同書面においては、関連産業の合理化・効率化等を進め、資材価格の引下げと国際競争力の強化を図るために具体化すべき施策の一つとして、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」旨記載されている。（乙５）
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は「農業競争力強化プログラム」を策定し、種子法を廃止するための法整備を進め、政府は、平成２９年２月１０日、種子法廃止法案を国会に提出した。農林水産省が作成した「主要農作物種子法を廃止する法律案の概要」と題する書面には、種子法廃止法案の「背景」として、「種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定」、「農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている。」、「都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要」との記載がある（乙６）。


衆議院農林水産委員会において、平成２９年３月２３日、種子法廃止法案が議題として取り上げられ、約５時間の審議を経て、同日、種子法廃止法案は可決された。続いて、参議院農林水産委員会において、同年４月１１日、種子法廃止法案が議題として取り上げられ、同日及び同月１３日の２日間にわたって審議がされ、合計約７時間の審議がされた。同月１１日の審議において、議員から、麦及び大豆の資料がないことから同月１２日までに提出されたいとの指摘・要望があり、同月１３日の審議においても、議員から、立法事実に関わる資料の提出がないまま法案審議が続けられている旨の指摘があったが、同日、種子法廃止法案は可決された。なお、その際、参議院農林水産委員会は、政府に対し、種子法廃止法の施行に当たり、実現に万全を期すべきことを求める項目に係る附帯決議をした。その中には、「将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること」、「種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること」という内容が含まれていた。
国会での上記審議を経て、平成２９年４月１４日に種子法廃止法が成立し、同月２１日に公布され、同法は平成３０年４月１日に施行された。
（前提事実⑵イ、甲２の２、２の４、２の５）
政府は、種子法廃止法成立後の平成２９年５月９日頃、種子法廃止法に関する資料として、小麦について公的機関が育成した品種の３ｋｇ当たりの価格と民間企業が育成した品種の３ｋｇ当たりの価格とが同じである旨記載された書面を提出した。なお、大豆についての民間企業の価格に関する資料は提出されていない。（甲２の２、２の４、２の５、２の７）
農林水産事務次官は、種子法廃止法の施行に伴い、地方自治法２４５条の４（ただし、令和３年法律第３６号による改正前のもの）に基づく技術的助言として、都道府県は、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築のため、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提も踏まえつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である旨通知した（平成２９年１１月１５日付け「稲、麦類及び大豆の種子について（通知）」（２９政統第１２３８号）。乙９）。
種子法廃止法が原告Ａに憲法上保障されている権利を侵害したといえるか
否かについて
ア憲法２５条の権利侵害性について
憲法２５条は、１項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定して、いわゆる福祉国家の理念に基づき、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言するとともに、２項において「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定して、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであるところ、同条１項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に上記のような義務を有することを規定したものではなく、同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものとしているものと解される（最高裁昭和２３年（れ）第２０５号同年９月２９日大法廷判決・刑集２巻１０号１２３５頁、最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
原告Ａは、食料への権利（人が心も体も健康で生きていくために必要な食料を自らの手で得られる権利）は憲法２５条の権利として認められ、種子法において規定される、都道府県の厳格な管理によって種子生産を行うことができる権利も食料への権利として憲法２５条で保障される旨主張する。確かに、憲法２５条１項にいう「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現に向けては、一定程度の衣食住の保障が必要となることは否定できないものの、上記判示のとおり、同条１項にいう「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が、社会的立法等を経て個々の国民の権利として具体化されることにより具体的な権利として認められるものであることからすると、原告Ａの主張する食料への権利が種子法廃止法によって侵害されたといえるためには、同権利が種子法によって具体化されていたといえる必要がある。
そこで検討するに、種子法は、前提事実⑵ア及び認定事実アのとおり、戦時中の政策の結果種子の品質の低下等を来したこと等により、戦後、食糧増産が国家的要請となり、その達成が基幹的施策となったことから、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的（同法１条）として制定されたものであり、都道府県が、生産及び普及の対象となる優良品種（奨励品種）の決定をし（同法８条）、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により主要農作物の原種及び原原種を生産し（同法７条）、指定種子生産ほ場を指定し、当該ほ場に係るほ場審査（同法４条１項）や当該ほ場において生産された主要農作物の種子に係る生産物審査（同条２項）を行うことを義務付けるものであって、上記２⑵で判示したとおり、都道府県と行政行為の対象者との間の法律関係について定めた規定はあるが、他方において、原告Ａの主張する食料への権利に係る明文の規定はなく、また、国民を権利の享有主体として位置付けるなどの、同権利が具体化されたと解する根拠となり得るような規定も見当たらない。このような種子法の制定経緯、立法趣旨及び内容からすると、種子法は、国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定されたものであり、個々の国民に対して食糧増産等に係る権利を具体化したものではないと解するのが相当である。種子法の施行及びその運用によって食糧増産が実現し、その結果として、個々の国民の食生活が豊かになったという事実が認められるとしても、国民の受けたそのような利益は、上記政策の実施に伴う事実上のものにとどまるものと解される。
原告Ａは、昭和２８年の種子法改正により、ほ場審査のみならず生産物審査も実施されることとなったことを根拠に、種子の安全性確保も種子法の目的に含まれることになった旨主張する。


しかしながら、上記で判示したとおり、種子法は国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定されたものであるところ、平成１２年基準において規定されていた生産物審査の内容（同基準２号）は、種子の調製において品種や栽培方法の異なる種子の混同を防止するための適切な措置の有無、発芽率、異品種粒等の混入に係る各審査であり（乙７）、また、証人Ｆの証言によれば、実際の審査も上記基準に沿って行われていたことが認められる。そうすると、種子法所定の生産物審査の目的は、種子の純正度保全や発芽率の担保であったといえ、種子の安全性確保が含まれるものとは直ちには認め難い。原告Ａは、種子の安全性確保が種子法の目的に含まれることの根拠として食品安全基本法の条文を挙げるが、同法は種子法制定の５０年以上後の平成１５年に制定されたものであるから、食品安全基本法の規定が種子法の目的の根拠となると解することはできない。したがって、種子法の目的に種子の安全性確保が含まれているとはいえず、この点に関する原告Ａの主張を採用することはできない。
それを措くとしても、以上の種子法改正の経緯を踏まえても、種子法が個々の国民に対する権利を具体化したものであると解する根拠となり得る事情を認めるに足りる証拠はなく、原告Ａの主張する食料への権利が種子法によって具体化された旨の原告Ａの主張には理由がない。原告Ａは、世界人権宣言や国際人権Ａ規約等において食料への権利に係る規定があること等を根拠に、種子法においても原告Ａの主張する食料への権利が認められる旨主張するが、種子法の上記制定経緯、立法趣旨及び内容に鑑みると、原告Ａの主張を採用することはできない。以上より、原告Ａの主張する食料への権利が種子法によって具体化され、保障されているということはできないから、原告Ａの憲法２５条の権利が種子法廃止法によって侵害されたということはできず、この点に関する原告Ａの主張を採用することはできない。
イ憲法１３条の権利侵害性について
原告Ａは、種子法廃止法により国民の生命に対する憲法１３条の権利が侵害される旨主張する。
憲法１３条の保障する生命に対する国民の権利は、個人の生命に対し、犯罪処罰の場合を除いて国家が侵害を加えることを禁止するものであるところ、種子法に基づく都道府県による主要農作物の種子の管理が義務付けられなくなることにより、直ちに個人の生命に危害が加えられたと評価できるほどに種子の品質が低下すると認めるに足りる証拠はない。確かに、従前、種子法に基づき、都道府県による厳格な管理がされてきたことにより種子の品質が一定以上に保たれてきたという実績は否定し難く、この点については当事者間に争いがないものであるが、それを踏まえても上記判断は左右されず、憲法１３条違反をいう原告Ａの主張を採用することはできない。
原告Ａは、種子法廃止法により、手間暇をかけて原種から種を栽培し続けるという人格権及び自己決定権が侵害されたと主張する。原告Ａの上記主張を、種子法の定めに従い、指定種子生産ほ場が都道府県からほ場審査や生産物審査を受けるなどして原種から種を栽培し続ける権利が憲法１３条により保障されるとの趣旨であると解したとしても、上記アで判示したとおり、種子法は国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定されたものであり、上記権利が同法によって保障されていたとは認められないから、同法が廃止されることによって憲法１３条違反があったとはいえない。したがって、この点に関する原告Ａの上記主張を採用することはできない。
ウ憲法２２条の権利侵害性について
原告Ａは、種子法廃止法により、憲法２２条により保障される職業選択の自由及び営業の自由が侵害されると主張する。
種子法は、３条において指定種子生産ほ場の指定につき定めるものであるが、上記アで判示したとおり、同法は、国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定されたものであるから、憲法２２条による職業選択の自由及び営業の自由が種子法によって保障されていたとは認められない。
また、種子法廃止法は、都道府県が種子法３条に基づき指定種子生産ほ場を指定するという制度を廃止するものであり、原告Ａの採種農家としての活動そのものが制限されるわけではないから、原告Ａの職業選択の自由及び営業の自由が種子法廃止法によって侵害されたということはできない。したがって、原告Ａの上記主張を採用することはできない。
エ憲法２９条の権利侵害性について
原告Ａは、指定種子生産ほ場として指定され続けてきた地位は、憲法２９条の財産権として保障されており、同財産権が種子法廃止法によって侵害される旨主張する。
憲法２９条所定の財産権とは、一切の財産的価値を有する権利をいうところ、種子法３条は、都道府県が指定種子生産ほ場の指定をする旨（同条１項）、経営するほ場について指定種子生産ほ場として指定を受けようとする者が申請することを要する旨（同条２項）を規定するにとどまる。また、種子法において、指定種子生産ほ場の経営者が指定種子生産ほ場として指定を受けた地位を譲渡、換価等できる旨定めた規定は見当たらず、種子法４条の定めに鑑みると、ほ場審査及び生産物審査に合格しない限り生産した種子を販売等することはできないのであるから、指定種子生産ほ場として指定されること自体に財産的価値があるとはいい難い。加えて、種子法廃止法により、他の法令の定めがない限りは、種子法所定の指定種子生産ほ場の指定や審査を受けなくても生産した主要農作物の種子を販売できるようになったことからしても、憲法２９条の財産権が侵害されているとは認められない。
他方、都道府県の厳重な管理の下で種子の管理がされていた種子法適用下においては、ほ場審査や生産物審査などに合格する技能等を有する一定の者のみが種子の生産を職にすることができたという事実は存在したものと認められる。しかしながら、そのようにして得ることができた稼働に係る利益は、国家的要請としての食糧増産を達成するために採られた政策の一環として制定された種子法の施行及びその運用によって生じた事実上のものであって、直ちに法的保護に値するものとはいい難いから、憲法２９条の財産権として保障されるということはできない。したがって、憲法２９条の権利が種子法廃止法によって侵害されたということはできず、この点に関する原告Ａの主張を採用することはできない。
小括
以上のとおり、原告Ａの憲法上保障された権利が種子法廃止法によって侵害されたと認めることはできない。したがって、原告Ａのその余の主張を判断するまでもなく、種子法廃止法が違憲無効であるとはいえないから、種子法に係る法律上の地位があることの確認を求める原告Ａの請求には理由がない。
６争点４（国賠法上の違法性）について


国賠法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり、国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきである。仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではないが、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国賠法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けることになる（最高裁昭和５３年第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、平成１３年（行ツ）第８３号、平成１３年（行ヒ）第７６号、平成１３年（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
原告Ａの憲法２５条、１３条、２２条及び２９条の各権利が種子法廃止法の制定によって侵害されたとは認められないことは、上記５において判示したとおりであり、同様に、原告Ｂの憲法２５条及び１３条の各権利、原告Ｃの憲法２５条の権利並びにその余の原告らがそれぞれ主張する憲法上の各権利についても、種子法廃止法の制定によってこれらが侵害されたとは認められない。そのほか、種子法廃止法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であると認めるに足りる証拠はない。
したがって、国会議員の種子法廃止法に係る立法行為は、国賠法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものとはいえず、原告らの主張を採用することはできない。
第４結論
以上の次第で、①原告Ａらの訴えのうち、種子法廃止法が違憲無効であることの確認を求める部分並びに原告Ｂ及び原告Ｃの地位確認を求める部分はいずれも不適法であるから却下し、原告Ａらのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、②その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     品    田    幸    男裁判官    横      井    靖    世裁判官    下      道    良    太
（別紙１すべて、別紙２及び別紙４省略）
（別紙３－１）
関係法   令等の   定め
第１種子法及び同法に関連する法令等
１種子法
１条（目的）
この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。
２条（定義）
ア１項
この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。
イ２項
この法律で「ほ場審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において栽培中の主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査することをいう。
３条（ほ場の指定）
ア１項
都道府県は、あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内において、譲渡の目的をもって、又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場を指定種子生産ほ場として指定する。
イ２項
その経営するほ場について前項の指定を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県にその申請をしなければならない。
４条（審査）
ア１項
指定種子生産ほ場の経営者（以下「指定種子生産者」という。）は、その経営する指定種子生産ほ場についてほ場審査を受けなければならない。
イ２項
指定種子生産者は、種子法５条の規定により交付を受けたほ場審査証明書に係る指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子について、生産物審査を受けなければならない。
ウ３項
ほ場審査及び生産物審査（以下本条において「審査」という。）は、指定種子生産者の請求によって行う。
エ４項
都道府県は、指定種子生産者から前項の請求があったときは、当該職員に、審査をさせなければならない。
オ５項
審査の基準及び方法は、農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が定める。
カ６項
種子法４条５項の農林水産大臣が定める基準は、主要農作物の優良な種子として具備すべき最低限度の品質を確保することを旨として定める。
（７項省略）
５条（ほ場審査証明書等の交付）
都道府県は、ほ場審査又は生産物審査の結果、当該主要農作物又はその種子が種子法４条５項の都道府県が定める基準に適合すると認めるときは、当該請求者に対し、農林水産省令で定めるほ場審査証明書又は生産物審査証明書を交付しなければならない。
６条（都道府県の行う勧告等）
都道府県は、指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産を委託した者に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要な勧告、助言及び指導を行わなければならない。
７条（原種及び原原種の生産）
ア１項
都道府県は、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により、指定種子生産ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。
イ２項
都道府県は、都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該ほ場を指定原種ほ又は指定原原種ほとして指定することができる。
ウ３項
種子法３条２項の規定は同法７条２項の指定について、同法４条から同法６条までの規定は同項の指定原種ほ又は指定原原種ほにおける主要農作物の原種又は原原種の生産について準用する。
８条（優良な品種を決定するための試験）
都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定するため必要な試験を行わなければならない。


２主要農作物種子法施行規則（昭和２７年農林省令第３９号。平成２９年農林水産省令第５９号により廃止。）
１条（指定種子生産ほ場等の指定申請）
種子法３条１項又は同法７条２項の指定を受けようとする者は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる期日までに、別記第一号様式（別紙３－２）による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
区              分期      日
稲毎年２月末日
春まきの大麦、はだか麦及び小麦
大豆
大麦、はだか麦及び小麦（これらのうち春
まきのものを除く。）
毎年８月３１日
３平成１２年農林水産省告示第１１２号（種子法４条５項の農林水産大臣が定める基準。平成１２年４月１日施行。以下「平成１２年基準」という。乙７）１号ほ場審査の基準は、次のとおりとすること。
イほ場の隔離の程度についての基準は、次のとおりとすること。「   同一のほ場において前作と同じ農作物の種子を生産する場合には、原則として、前作の収穫後１年以上経過した後に栽培が開始されていること。
隣接して同じ農作物を生産するほ場がある場合には、原則として、当該ほ場と畦畔、垣根等によって区分され、かつ、十分な距離が確保されていること。」
ロほ場における変種（農作物の品種の個体のうち変異を生じているものをいう。以下同じ。）、異品種及び異種類の農作物並びに雑草の混入の最高限度は、次のとおりとすること。
「   変種、異品種及び異種類の農作物が混入していないこと。雑草の混入が、農作物の生育に影響を及ぼさない程度であること。」
ハほ場における病虫害及び気象被害の発生の最高限度は、病虫害及び気象被害が発生している面積がほ場全体の面積の２０％以下とすること。ニ農作物の生育状況の程度についての基準は、特に異常が生じていないこととすること。
２号生産物審査の基準は、次のとおりとすること。イ種子の調製の方法についての基準は、品種や栽培方法の異なる種子の混同を防止するための適切な措置が採られており、種子の搬入及び搬出の記録その他調製作業に関する記録が保存されていることとすること。ロ生産物の発芽率の最低限度は、稲にあっては９０％以上、麦類（大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。）及び大豆にあっては８０％以上とすること。
ハ異品種粒、異種穀粒、雑草種子及び病虫害粒（病害粒及び虫害粒をいう。以下同じ。）の混入の最高限度は、次のとおりとすること。「   異品種粒及び異種穀粒については、原則として、これらが混入していないこと。
雑草種子については、稲及び麦類にあってはその混入が０．２％以下であり、大豆にあっては混入していないこと。
病虫害粒については、稲及び麦類にあってはその混入が０．５％以下、大豆にあってはその混入が１０％以下であり、かつ、種子伝染性の病虫害粒が混入していないこと。」
３号ほ場審査の方法は、次のとおりとすること。
イ審査の単位は、畦畔、垣根等で明確に区分されたほ場を一単位とすること。
ロ審査の時期は、原則として、稲及び麦類にあっては出穂期及び糊熟期、大豆にあっては開花期及び成熟期とすること。
ハほ場における変種、異品種及び異種類の農作物並びに雑草の混入の程度、ほ場における病虫害及び気象被害の発生の程度並びに農作物の生育状況の程度の確認方法は、ほ場全体の状況が十分確認できる方法であること。
４号生産物審査の方法は、次のとおりとすること。イ審査の単位は、一の包装若しくは容器又は機械的に十分均質化された荷口を一単位とすること。
ロ審査の時期は、原則として、種子を包装若しくは容器に密封する直前とすること。
ハ審査試料の採取方法は、採取される試料の品質が当該荷口全体の品質を正しく代表する方法であること。
ニ発芽率並びに異品種粒、異種穀粒、雑草種子及び病虫害粒の混入の程度の測定方法は、その精度について十分立証された方法であること。４山形県主要農作物種子条例（山形県条例第５８号。平成３０年１０月１６日公布・施行。以下「山形県種子条例」という。甲３９の１・２）
１条（目的）
この条例は、山形県の農業の更なる発展を図る上で主要農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。以下同じ。）の優良な種子の低廉かつ安定的な供給が不可欠であることに鑑み、主要農作物の優良な種子の生産及び供給に関する計画の策定、種子を生産するほ場の審査その他の措置を講ずることにより、主要農作物の優良な種子の将来にわたる低廉かつ安定的な供給を図ることで、山形県の主要農作物の品質の確保及び安定的な生産を推進し、もって山形県の農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。
２条（県の責務）
ア１項
県は、主要農作物の優良な種子の低廉かつ安定的な供給に関する施策を計画的に推進するとともに、当該供給を図るために必要な体制の整備を図るものとする。
イ２項
県は、山形県種子条例２条１項の施策の推進に当たっては、採種団体（主要農作物の優良な種子の低廉かつ安定的な供給に関する事項について県及び農業者その他関係者と協議等を行い、主要農作物の優良な種子の生産及び供給を行う団体をいう。以下同じ。）、農業者その他関係者との連携を図るものとする。
３条（採種団体の役割）
採種団体は、主要農作物の優良な種子の安定的な生産及び低廉かつ安定的な供給に努めるものとする。
４条（指定種子生産者の役割）
山形県種子条例７条１項に規定する指定種子生産者は、主要農作物の優良な種子の低廉かつ安定的な供給の重要性に対する理解を深め、主要農作物の優良な種子の生産に努めるものとする。
６条（種子生産ほ場の指定）
ア１項
知事は、種子計画（知事が毎年度定める、主要農作物の優良な種子の安定的な生産及び供給に関する計画。山形県種子条例５条１項）において主要農作物の種類別に定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内で、主要農作物の優良な種子の生産のために必要な知識及び技術を有する者が経営し、かつ、主要農作物の優良な種子の生産に適すると認めるほ場を、指定種子生産ほ場として指定することができる。
イ２項
山形県種子条例６条１項の規定による指定を受けようとする者は、山形県主要農作物種子条例施行規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。
７条（審査）
ア１項


山形県種子条例６条１項の規定により指定した指定種子生産ほ場（以下「指定種子生産ほ場」という。）の経営者（以下「指定種子生産者」という。）は、その経営する指定種子生産ほ場についてほ場審査（知事が、指定種子生産ほ場において栽培中の主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいう。以下同じ。）を受けなければならない。
イ２項
指定種子生産者は、山形県種子条例７条５項の規定によりほ場審査の基準に適合する旨の通知を受けた指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子について、生産物審査（知事が、指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査することをいう。以下同じ。）を受けなければならない。
ウ３項
ほ場審査及び生産物審査は、指定種子生産者の請求により行う。
９条（原種等の生産）
ア１項
知事は、ほ場の設置等により、県内に普及すべき主要農作物の優良な品種として決定したものその他知事が必要と認めるものについて、指定種子生産ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な原種及び当該原種の生産を行うために必要な原原種（以下「原種等」という。）の生産を行うものとする。
イ３項
知事は、山形県種子条例９条１項の規定により原種等の生産を行うほか、知事以外の者が経営するほ場において、原種等が適正かつ確実に生産されると認める場合は、当該ほ場を指定原種ほ場又は指定原原種ほ場として指定することができる。
ウ４項
山形県種子条例６条２項の規定は同条例９条３項の規定による指定について、同条例７条及び８条の規定は同条例９条３項の指定原種ほ場又は指定原原種ほ場における原種等の生産について準用する。
第２その他の法令等
１食料・農業・農村基本法（平成１１年法律第１０６号。以下「基本法」という。）
１条（目的）
この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
２条（食料の安定供給の確保）
ア１項
食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
イ２項
国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。
ウ３項
食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。
エ４項
国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。
３９条（設置）
農林水産省に、食料・農業・農村政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
４０条（権限）
ア１項
審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
イ２項
審議会は、基本法４０条１項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
４１条（組織）
ア１項
審議会は、委員３０人以内で組織する。
イ２項
委員は、基本法４０条１項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
４２条（資料の提出等の要求）
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２食品安全基本法（平成１５年法律第４８号）
１条（目的）
この法律は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
３条（食品の安全性の確保のための措置を講ずるに当たっての基本的認識）
食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。
５条（国民の健康への悪影響の未然防止）
食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として、行われなければならない。
６条（国の責務）
国は、食品安全基本法３条ないし５条に定める食品の安全性の確保についての基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
７条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、食品安全基本法６条所定の基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３農業競争力強化支援法（平成２９年法律第３５号）
８条（農業資材事業に係る事業環境の整備）
国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
（１～３号略）
４号種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。
以上
（別紙３－２）


令和４年１月１８日判決言渡
令和３年（ネ）第１００２５号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第５２１１号）
口頭弁論終結日令和３年１０月６日
判                  決
控訴人         株式会   社タカ   ギ同訴訟代理人弁護士     酒    迎    明    洋被控訴   人        合同会   社グレ   イスラ   ンド（以下「被控訴人グレイスランド」という。）
被控訴   人        株式会   社好友   印刷（以下「被控訴人好友印刷」という。）
被控訴   人        Ｙ
（以下「被控訴人Ｙ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士       綿      貫      敬      典
森              貴      志
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する控訴人が，被控訴人グレイスランドがインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店した店舗のスマホ・タブレット向けウェブサイト（以下「本件楽天サイト」という。）及びインターネットショッピングモール「アマゾン」に出店した店舗のウェブサイト（以下「本件アマゾンサイト」という。）において販売する蛇口一体型浄水器の交換用カートリッジの商品の広告にそれぞれ別紙１⑴の上部の「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（以下「被告表示１」という。）及び別紙１(2)の「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」との３段書きの表示（以下「被告表示２」という。）を掲載する行為が，控訴人の商品等表示として周知な黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる表示（以下「原告表示」という。）と類似する「タカギ社製」の表示（以下「被告標章」という場合がある。）を使用し，控訴人の商品又は営業との混同を生じさせる行為に当たり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法４条，民法７０９条，７１９条前段に基づき，損害賠償として１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，被告標章を含む被告表示１及び被告標章を含む被告表示２が被控訴人グレイスランドが販売する上記商品を控訴人製の純正品と混同させるものと認められず，被控訴人グレイスランドが被告標章を使用した上記各行為は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当しないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，理由がないとして，いずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁１行目から４行目までを次のとおり改める。「控訴人は，蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジの製造及び販売を行い（以下，控訴人が製造及び販売する蛇口一体型浄水器を「原告製浄水器」という場合がある。），控訴人の商品カタログ，ショールーム等に原告表示（黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる表示）を使用している（甲２６，２７等）。
原告表示は，平成２８年１１月頃までに，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする需要者の間において，控訴人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されるに至り，周知となっていた。」⑵原判決３頁１０行目から１７行目までを次のとおり改める。
「⑷被告表示１及び２のウェブサイトへの掲載
ア本件楽天サイト
(ア)被控訴人グレイスランドは，平成２８年１１月１日から平成３１年４月１日までの間，本件楽天サイトにおいて，別紙１(1)記載のとおり，「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（被告表示１）を掲載した。」
(3)原判決４頁３行目の「「待望の    交換用カートリッジついに発売！！」との記載」を「「待望の」，「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」との記載」と改め，同頁５行末尾の「という。）。」を「という。甲２の写真①）。」と，同頁７行目の「スクロールすると，」の次に「別紙２記載のとおり，」を加え，同頁１１行目から１２行目にかけての「記載されていた。」を「記載されていた（乙２）。」と，同頁１３行目から１４行目にかけての「リンクボタン」を「リンクボタン（別紙２の２枚目）」と改め，同頁１６行目から２２行目までを次のとおり改める。
「イ本件アマゾンサイト
(ア)被控訴人グレイスランドは，少なくとも平成２９年５月１日から平成３０年９月３０日までの間，本件アマゾンサイトにおいて，別紙
１(2)記載のとおり，
「タカギ社製
浄水蛇口の交換用カートリッジを
お探しの皆様へ」
との３段書きの表示（被告表示２）を掲載した。」
(4)原判決５頁３行目から４行目にかけての「表示されていた。」を「表示されていた（甲３の１の１枚目上段の画像）。」と改め，同頁５行目の「また，」の次に「別紙３(1)記載のとおり，」を加え，同頁７行目から８行目にかけての「甲３の２中段の画像」を「甲３の２の１枚目中段の画像（別紙３(2)）」と改め，同頁１２行目末尾に次のとおり加える。
「上記複数の画像の上に青色の「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との記載が表示されていた。」
３争点
⑴被控訴人グレイスランドによる不競法２条１項１号の不正競争の成否（争点１）
ア被告標章を含む被告表示１を本件楽天サイトに掲載する行為が原告表示と類似の商品等表示の使用に該当するか（争点１(1)－ア）イ被告表示１を本件楽天サイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するか（争点１(1)－イ）


ウ被告標章を含む被告表示２を本件アマゾンサイトに掲載する行為が原告表示と類似の商品等表示の使用に該当するか（争点１(2)－ア）エ被告表示２を本件アマゾンサイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するか（争点１(2)－イ）
⑵被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙの共同不法行為責任の有無（争点２）
⑶控訴人の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１(1)－ア（被告標章を含む被告表示１を本件楽天サイトに掲載する行為が原告表示と類似の商品等表示の使用に該当するか）
(1)控訴人の主張
ア(ア)原告表示は，黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる。原告表示から「タカギ」の称呼が生じ，「タカギ」という人又は会社の観念が生じる。
原告表示は，平成２８年１１月頃までに，需要者の間において，控訴人の家庭用浄水器及びその浄水カートリッジの製造及び販売事業の営業主体又は控訴人の商品の出所を示す商品等表示として，全国的に周知となっていた（甲７の１，２，８，９，１１，１２ないし１７）。(イ)被告標章は，「タカギ社製」の文字を横書きしてなる。被告標章のうち，「社製」の文字部分は単に「タカギ」という会社の製品であることを意味するものであって，自他商品識別力を有さないから，被告標章の要部は，「タカギ」の文字部分である。被告標章の要部から「タカギ」の称呼が生じ，「タカギ」という人又は会社の観念が生じる。原告表示と被告標章の要部を対比すると，両者は，片仮名の「タカギ」が同じ大きさの文字で横書きされている点において外観が共通し，称呼及び観念が同一であるから，被告標章は，全体として原告表示と類似の商品等表示である。
イ別紙１(1)のとおり，本件楽天サイトに掲載された被告表示１における「タカギ社製」の表示（被告標章）と「浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」の表示との間には，スペースが配置されており，また，「浄水蛇口の交換用カートリッジ」は店舗における取扱商品を示すものとしてひとまとまりで表示されており，その下部には「交換用浄水カートリッジ」と大きな文字で表示されている。
そうすると，被告標章は，「浄水蛇口の交換用カートリッジ」を修飾していると理解されるものであり，被告商品の「交換用浄水カートリッジ」が「タカギ社」の製造に係るものであることを示しているといえる。したがって，被告表示１が店舗の説明であるとしても，被告標章は，本件楽天サイトで被告商品の商品等表示として使用されていたといえる。
(2)被控訴人らの主張
ア原告表示と被告標章（「タカギ社製」の表示）の要部は，片仮名の「タカギ」が同じ大きさの文字で横書きされている点において外観が共通し，称呼及び観念が同一であり，原告表示と被告標章が類似することは認める。イ被告表示１は，別紙１(1)のとおり，青色の正方形の中に白抜きで表示された被控訴人グレイスランドの社名である「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」の右隣に記載されており，被控訴人グレイスランドの店舗の説明にすぎないから，被告商品の出所を示すものではなく，商品等表示に該当しない。また，被告表示１は，ごく小さなフォントサイズで目立たない態様で表示され，需要者の注意をひくものではなかったものであり，仮に需要者が被告表示１の存在を認識したとしても，被告標章（「タカギ社製」の表示）と「浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との間のわずか半角分のスペース部分までは認識しないため，被告表示１を一連の文章として，「タカギ社製」はあくまでも「浄水蛇口」を修飾するもの，すなわち，「浄水蛇口」の出所を示すものと読み取るのが自然である。
そうすると，被告標章は，被告商品である交換用カートリッジが適合する浄水蛇口の出所の説明にすぎず，被告商品の出所を示すものではないから，商品等表示には該当しないし，また，被告表示１の掲載による被告標章の使用は，商品等表示としての「使用」に該当しない。２争点１(1)－イ（被告表示１を本件楽天サイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するか）以下のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決６頁４行目から９行目までを次のとおり改める。「(1)被控訴人グレイスランドは，本件楽天サイトにおいて被告商品の広告に被告表示１を掲載して被告標章（「タカギ社製」の表示）を使用したが，かかる被告商標の使用は，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせ，又はその営業主体が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせる行為である。」イ原判決６頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「このように被告標章を含む被告表示１は，小さい文字であるとしても，トップページの最上部という目立つ位置に表示されているため，これに気づく需要者がいないなどとは考えられない。」ウ原判決６頁２５行目の「理解できたとしても，」の次に「原告製浄水器を使用し，控訴人製の純正品の交換用カートリッジが販売されていることを知っている需要者であれば，」を加える。
エ原判決７頁３行目の「(4)」を次のとおり改める。「(4)打ち消し表示は，直接的，かつ，誤認を生じるおそれのある表示と同時に視認できる範囲などの分かり易い場所に記載されてはじめて，打ち消し表示として機能するのであって，打ち消し表示が直接的な表現でなく，あるいは，誤認を生じるおそれのある表示と場所的に離れていると，一度混同してしまった需要者の誤認は，是正されるものではない。」
オ原判決７頁１１行目の「純正品であるとの混同は生じ得ない。」を「純正品であると誤認する可能性はなく，被告商品の出所又は営業主体の混同のおそれを生じさせるものではない。」と改める。
カ原判決８頁１５行目の「できた。」を「できたから，上記注意書きの記載は，打ち消し表示としての効果を十分に発揮するものである。」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
アアンケート調査の概要


(ア)控訴人は，本件楽天サイト及び本件アマゾンサイトに掲載された被告表示１及び２に関する需要者の認識を確認することを目的とし，ＧＭＯリサーチ株式会社（以下「ＧＭＯリサーチ」という。）に委託して，２０２１年（令和３年）４月２７日，２０歳以上９９歳以下のオンラインショッピング利用経験者を調査対象者とし，別紙４⑴の本件楽天サイトのトップページの画像（以下「本件楽天サイト画像①」という。），別紙４(2)の上記画像の一部（以下「本件楽天サイト画像②」という。），別紙４⑶の本件アマゾンサイトの商品ページに掲載されている商品の画像及びその説明文（以下「本件アマゾンサイト画像①」という。），別紙４(4)の本件アマゾンサイトの商品ページに掲載されている商品の画像（以下「本件アマゾンサイト画像②」という。）を提示して，調査対象者が，画像を見ながら質問に回答するオンラインリサーチを実施し，それぞれの画像につき各５００名の回答（回答者の重複はない。）を得た（以下，この調査を「本件各アンケート調査」と総称し，本件楽天サイト画像①及び②に係る調査を「本件楽天サイトアンケート調査」と，本件アマゾンサイト画像①及び②に係る調査を「本件アマゾンサイトアンケート調査」という場合ある。甲２３）。
本件各アンケート調査は，ＧＭＯリサーチが運営する「ジャパンクラウドパネル」というアンケートモニターの集合に，収集しようとするアンケート数（本件では１０００人）に対し，システムが算出・抽出した当該アンケート数の回答を収集するために適切な人数のモニター（本件では約７５００人）に，電子メール等でアンケートの案内の送付等をし，アンケートを実施するウェブサイトにアクセスさせ，有効な回答数が収集しようとするアンケート数に達した時点でアンケート調査を終了するという方法で実施された（甲２４）。(イ)この点に関し被控訴人らは，本件各アンケート調査の調査対象者が，現に原告製浄水器を使用し，控訴人製の交換用カートリッジが販売されていることを認識した上で，原告製浄水器に使用できる交換用カートリッジの購入を検討している者ではなく，アンケート回答者と本件で問題となる需要者とでは，認識及び関心が異なるため，本件各アンケート調査の結果をもって需要者の認識を確認することはできない旨主張する。
しかし，控訴人製の交換用カートリッジが販売されていることを認識した上で，原告製浄水器に使用できる交換用カートリッジの購入を検討し，又は原告製浄水器を使用した経験があるといった事情は，控訴人製の交換用カートリッジを探し求めるがゆえに，被告商品を控訴人製の純正品として誤認する方向に作用し，また，その逆にも作用し得るが，そのような事情を考慮しない一般的な需要者の認識を確認した本件各アンケート調査の結果から，需要者のおおよその認識を推認することができるから，被控訴人らの上記主張は失当である。
イ本件楽天サイトアンケート調査結果の要旨等
(ア)本件楽天サイトアンケート調査の結果，本件楽天サイトのトップページの画面（本件楽天サイト画像①）については，販売者が「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識した回答者が５７．８％，「タカギ」と認識した回答者が１６．２％であったのに対し，製造元が「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識した回答者が２９．６％，「タカギ」と認識した回答者が３７．８％であった。
次に，本件楽天サイト画像②については，販売者が「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識した回答者が４０．２％，「タカギ」と認識した回答者が４４．２％であったのに対し，製造元が「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識した回答者が２２．２％，「タカギ」と認識した回答者が６１．２％であった。
上記調査結果によれば，販売元については，「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識する需要者の方が多いが，製造元については，「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」，「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」，「交換用浄水カートリッジ」という，ひとまとまりの表示（本件楽天サイト画像②）のみを見れば，「タカギ」と認識する需要者が，「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」と認識する需要者の３倍ほどに達した。また，画面全体（本件楽天サイト画像①）でみても，「タカギ」と認識する需要者の方が多く，４０％程度に達し，タカギの家庭用浄水器を使用したことがある需要者に限れば，６５％にも達した。
さらに，本件楽天サイトアンケート調査の結果について回答デバイスをスマートフォンに限定した場合及びタブレットに限定した場合のそれぞれの集計結果（甲２５）は，回答デバイスを限定しない集計結果と比べてほとんど違いはない。
(イ)以上によれば，被告表示１は小さい文字で表記されているものの，これを需要者が閲読しないということはなく，少なくとも，本件楽天サイトのトップページの最初の画面に接した需要者の多くは，「タカギ」が製造する「交換用浄水カートリッジ」が販売されていると認識するものといえる。
したがって，原判決が，他の表示よりフォントサイズが小さく，目立たぬ態様の被告表示１に需要者が注目し，これを閲読したとは考えられないと判断したのは誤りである。
(3)当審における被控訴人らの補充主張
アアンケート調査の概要の主張に対し
本件各アンケート調査の調査対象者は，２０歳以上９９歳以下のオンラインショッピング利用経験者であって，現に原告製浄水器を使用し，控訴人製の交換用カートリッジが販売されていることを認識した上で，原告製浄水器に使用できる交換用カートリッジの購入を検討している者でないから，需要者を調査対象者とするものとはいえない。また，本件各アンケート調査は，アンケート調査の実施方法や抽出方法の詳細が証拠上不明であり，質問が誘導的・誤導的である点も見受けられる。したがって，本件各アンケート調査の結果は，客観性がなく，信用性は認められない。
イ本件楽天サイトアンケート調査結果の要旨等の主張に対し本件楽天サイト画像①及び②は，需要者が実際に閲覧したウェブサイトの画面とは異なり，スクロールにより画面を移動させる余地のないものであるから，アンケート回答者と需要者とでは，接する画面の閲読方法が異なるほか，実際の画像よりも拡大され，回答デバイスも異なるため，視認性に違いがある。
したがって，本件楽天サイトアンケート調査の結果をもって，需要者が被告表示１を視認し得たとはいえないし，また，需要者の認識を確認することはできない。
３争点１(2)－ア（被告標章を含む被告表示２を本件アマゾンサイトに掲載する行為が原告表示と類似の商品等表示の使用に該当するか）
(1)控訴人の主張


ア原告表示が平成２８年１１月頃までに，需要者の間において，控訴人の家庭用浄水器及びその浄水カートリッジの製造及び販売事業の営業主体又は控訴人の商品の出所を示す商品等表示として，全国的に周知となっていたこと，被告標章が原告表示と類似の商品等表示であることは，前記１⑴アのとおりである。
イ別紙１(2)のとおり，本件アマゾンサイトに掲載された被告表示２は，「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」という３段書きで表示され，その下部に「交換用カートリッジ」を特に大きな文字で表した「待望の」，「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」という３段書きの表示（本件三段書き表示）や交換用カートリッジの写真が配置されていることから，交換用カートリッジが強調されている。そうすると，被告標章（「タカギ社製」の表示）は，「浄水蛇口の交換用カートリッジ」を修飾していると理解されるものであり，被告商品の「交換用浄水カートリッジ」が「タカギ社」の製造に係るものであることを示しているといえる。
したがって，被告標章は，本件アマゾンサイトで被告商品の商品等表示として使用されていたといえる。
(2)被控訴人らの主張
被告表示２は，本件アマゾン商品掲載ページ（本件アマゾンサイトにおける被告商品（標準タイプ及び高除去タイプ）の各掲載ページ）のメインビジュアル部分に掲載されていた複数の切替え画像の一つとして表示されていたものであるが，被告商品の画像が表示された場合，そのすぐ右横に「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」と表示されていた（甲３の１，４の１等）。上記表示は，被告商品が原告製浄水器に使用できるカートリッジであるという被告商品の商品内容（適合機種）を説明したものと理解される。また，上記表示と被告表示２を併せて見た場合には，被告標章（「タカギ社製」の表示）は，「浄水蛇口」を修飾するもの，すなわち，「浄水蛇口」の出所を示すものと理解するのが自然である。
そうすると，被告標章は，被告商品の出所を示すものではないから，商品等表示には該当しないし，また，被告表示２の掲載による被告標章の使用は，商品等表示としての「使用」に該当しない。
４争点１(2)－イ（被告表示２を本件アマゾンサイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するか）以下のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の訂正
ア原判決９頁３行目から９行目までを次のとおり改める。「(1)被控訴人グレイスランドは，本件アマゾンサイトにおいて被告商品の広告に被告表示２を掲載して被告標章（「タカギ社製」の表示）を使用したが，かかる被告商標の使用は，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせ，又はその営業主体が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせる行為である。」イ原判決１０頁１行目の「前記１」を「前記２」と，同頁２４行目の「純正品であるとの混同は生じ得ない。」を「純正品であると誤認する可能性はなく，被告商品の出所又は営業主体の混同のおそれを生じさせるものではない。」と改める。
ウ原判決１１頁２行目の「表示があった。」を「表示があった（甲３の１，４の１）。」と，同頁１６行目の「前記１」を「前記２」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
ア本件アマゾンサイトアンケート調査の結果，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」との表示が付された商品画像（本件アマゾンサイト画像①）については，販売者が「タカギ」と認識した回答者が３７．８％，「タカギ」ではないと認識した回答者が２６．６％であったのに対し，製造元が「タカギ」と認識した回答者が３３．２％，「タカギ」ではないと認識した回答者が２９．６％であった。
次に，本件切替え画像を見て正しく「浄水器用の浄水カートリッジ」についての表示であると回答した回答者のうち，原告製浄水器を使用したことがある者の回答に着目すると，販売者を「タカギ」と認識した回答者が４２．１％，「タカギ」ではないと認識した回答者が４７．４％であったのに対し，製造元が「タカギ」と認識した者が３６．８％，「タカギ」ではないと認識した回答者が５２．６％であった。上記調査結果によれば，「ノーブランド品」と掲げ，かつ，「タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」と表示されていたとしても，「タカギ」が製造・販売元であると認識する回答者の数は，「タカギ」が製造・販売元ではないと認識する回答者の数を上回っており，また，原告製浄水器を使用したことがある需要者に着目すると，３分の１を超える需要者は「タカギ」が製造元であると認識していることに照らすと，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」との表示が，被告商品が「タカギ」が製造・販売する商品ではないと需要者が認識する表示（打ち消し表示）であるということはできない。
イ次に，本件切替え画像（本件アマゾンサイト画像②）については，販売者が「タカギ」と認識した回答者が６３．４％，「タカギ」ではないと認識した回答者が１２．４％であったのに対し，製造元が「タカギ」と認識した回答者が７３．２％，「タカギ」ではないと認識した回答者が７．８％であった。
上記調査結果から，本件切替え画像に接した大多数の需要者は，「タカギ」が被告商品の製造・販売元であると認識するといえる。
⑶当審における被控訴人らの補充主張
前記２(3)アで述べたとおり，本件各アンケート調査の結果は，客観性がなく，信用性は認められない。


次に，本件アマゾンサイトアンケート調査の回答者は，原告製浄水器を現に使用しているわけではなく，原告製浄水器に使用できる交換用カートリッジの購入など微塵も検討していないため，交換用カートリッジが控訴人製のブランド品であるかどうかにつき，認識や関心を持っていないものと考えられるのに対し，被告商品の需要者は，現に原告製浄水器を使用していることから，自己が使用している浄水器及び控訴人製の交換用カートリッジが控訴人製のブランド品であることを明確に認識した上で，購入を検討している商品が自己の使用する浄水器に適合するか否かについて関心を抱くものといえる。そうすると，両者の間では，「ノーブランド品」との表示について，その意味内容の理解に差が生じることは当然であると考えられる。また，需要者は，控訴人製の純正品の交換用カートリッジが原告製浄水器に適合することは当然であり，控訴人製の純正品であれば，「タカギの浄水器に使用できる」との表示をすることがあり得ないと認識しているため，上記表示に接すれば控訴人製の純正品ではないことを容易に認識できるのに対し，本件アマゾンサイトアンケート調査の回答者は，上記表示に接したとしても同様の認識に至らないことは何ら不合理ではない。
以上によれば，本件アマゾンサイトアンケート調査の回答者と需要者とでは，認識及び関心が異なるため，本件アマゾンサイトアンケート調査の結果をもって需要者の認識を確認することなどおよそできないものである。そして，需要者の立場に立てば，控訴人製の純正品であるにもかかわらず，あえて「ノーブランド品」との表示，すなわち，自ら商品価値を減ずるような表示をするとはおよそ思わないため，「ノーブランド品」との表示に接すれば直ちに控訴人製の純正品ではないと認識できるものである。５争点２（被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙの共同不法行為責任の有無）原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
６争点３（控訴人の損害額）
原判決１５頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。「(5)よって，控訴人は，不競法４条，民法７０９条，７１９条前段に基づき，被控訴人らに対し，損害賠償として１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。」
第４当裁判所の判断
１争点１(1)－イ（被告表示１を本件楽天サイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するか）に
ついて
控訴人は，被控訴人グレイスランドが本件楽天サイトにおいて販売する被告商品の広告に被告表示１を掲載した行為が，控訴人の周知の商品等表示である原告表示と類似する被告標章を使用し，控訴人の商品との混同を生じさせる行為に当たり，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張しており，かかる不正競争の成否が争点１(1)である。
争点１(1)については，被控訴人グレイスランドが被告標章を含む被告表示１を本件楽天サイトに掲載したこと，原告表示と被告標章が類似することは争いがないこと等の本件の事案に鑑み，争点１(1)－イから判断することとする。
(1)原告表示について
ア原告表示は，黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなるものである。
原告表示から「タカギ」の称呼が生じ，「タカギ」という人又は会社の観念が生じる。
イ控訴人は，蛇口一体型浄水器（原告製浄水器）及びその交換用浄水カートリッジの製造及び販売を行い，控訴人の商品カタログ，ショールーム等に原告表示を使用していること，原告表示は，平成２８年１１月頃までに，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする需要者の間において，控訴人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識され，周知となっていたことは，前記前提事実(1)のとおりである。
⑵被告表示１の本件楽天サイトへの掲載について
前記前提事実と証拠（甲２，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被控訴人グレイスランドは，平成２８年１１月１日から平成３１年４月１日までの間，本件楽天サイトのトップページにおいて，被告商品（原告製浄水器（標準タイプ及び高除去タイプ）に適合する交換用浄水カートリッジ）に関する広告として，トップメニューバーの下に，別紙１(1)のとおり，黒色のフォントで横書きしてなる「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（被告表示１）を，その真下に，被告表示１よりも数倍大きなフォントサイズの青色文字で「交換用浄水カートリッジ」との表示を，被告表示１及び上記表示の左側に，青色の正方形の中に白抜き文字で「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」との表示を掲載し，中央部のメインビジュアル部分に，被告商品のイメージ画像を背景として，「待望の」，「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」との本件三段書き表示を掲載した（甲２の写真①，⑥）。
イ本件楽天サイトのトップページの本件三段書き表示から表示画面の半分程度下方にスクロールすると，別紙２のとおり，被告商品のタイプ及び数量別の価格表示の一覧表が表示され，その直下に赤色の背景の白抜き文字の「お買い求めの前に」と題する欄に「標準タイプ・高除去タイプともに，純正カートリッジより浄水の流量が少ないですが，当社製品は，『浄水力にこだわり，じっくり“ろ過”する設計』を採用しておりますので，予めご理解の上お買い求めください。」との記載が表示されていた（乙２の１枚目）。
さらに，上記「お買い求めの前に」と題する欄の直下には「標準タイプ（１本入り）のお買い求めはこちらから」，「高除去タイプ（１本入り）のお買い求めはこちらから」などと表示されたリンクボタンが配置されており（乙２の２枚目），これをタップすると被告商品の購入ページに移動することができた。
(3)混同を生じさせる行為該当性について
控訴人は，被控訴人グレイスランドが本件楽天サイトで被告商品の広告に被告表示１を掲載した行為による被告標章（「タカギ社製」の表示）の使用は，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせ，又はその営業主体が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせる行為に該当する旨主張するので，以下において判断する。
ア(ア)原告商品の需要者は，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする者であり（前記(1)イ），原告製浄水器の交換用カートリッジである被告商品の需要者も，これと同様であることが認められる。かかる需要者は，家庭用浄水器に適合する浄水用カートリッジが浄水器本体の製品ごとに異なることを一般的な知識として有し，家庭用浄水器の交換用カートリッジの購入を検討する際には，交換用カートリッジの浄水器本体との適合性，価格等について関心を持ち，その購入時にはこれらを確認するものと認められる。


そうすると，本件楽天サイトのトップページに掲載された「交換用浄水カートリッジ」の広告に接した需要者は，当該「交換用浄水カートリッジ」がいかなる浄水器本体に適合する交換用カートリッジであるかを確認しようとするのが自然であるから，本件楽天サイトのトップページの上部の「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（被告表示１）を閲読するものと認められる。
(イ)被告表示１の構成中の「タカギ社製」との表示（被告標章）は，「タカギ」が製造した商品であることを示したものと理解できるところ，被告表示１においては，「タカギ社製」の文字部分と「浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との間にスペースがあるため，「タカギ社製」の文字部分が「浄水蛇口の交換用カートリッジ」を修飾し，被告表示１から「タカギ」が製造した「交換用カートリッジ」商品の取扱い店であることを表示したものと読み取ることが可能であり，一方で，「タカギ社製」の文字部分が「浄水蛇口」を修飾し，被告表示１から「タカギ」が製造した「浄水蛇口」に適合する「交換用カートリッジ」商品の取扱い店であることを表示したものと読み取ることも可能であると一応考えられる。しかしながら，前記(2)イの認定事実によれば，本件楽天サイトのトップページの被告表示１の下の本件三段書き表示から表示画面の半分程度下方にスクロールすると，別紙２のとおり，被告商品のタイプ及び数量別の価格表示の一覧表が表示され，その直下に赤色の背景の白抜き文字の「お買い求めの前に」と題する欄に「標準タイプ・高除去タイプともに，純正カートリッジより浄水の流量が少ないですが，当社製品は，『浄水力にこだわり，じっくり“ろ過”する設計』を採用しておりますので，予めご理解の上お買い求めください。」との記載が表示されていたこと，上記「お買い求めの前に」と題する欄は，価格表示の一覧表と商品購入ページに移動するリンクボタンの間に位置し，交換用カートリッジの購入を検討する需要者の目につきやすい位置及び態様で配置されていることが認められる。
そして，需要者は，上記「お買い求めの前に」と題する欄記載の「標準タイプ・高除去タイプともに，純正カートリッジより浄水の流量が少ないですが，当社製品は…」との記載部分から，「当社製品」である「交換用浄水カートリッジ」が「タカギ」が製造した「純正カートリッジ」とは異なる商品であることを容易に理解するものと認められるから，上記記載部分は，被告標章（「タカギ社製」の表示）が「浄水蛇口の交換用カートリッジ」を修飾すると読み取ることを否定する打ち消し表示とし
ての機能を有するものと認められる
そうすると，本件楽天サイトのトップページの被告表示１に接した需要者は，上記「お買い求めの前に」と題する欄の上記記載部分に照らして，被告表示１の構成中のタカギの表示（被告標章）は，「浄水蛇口」を修飾し，被告表示１は「タカギ」が製造した「浄水蛇口」に適合する「交換用カートリッジ」商品の取扱い店であることを示したものと理解するものと認められる。
(ウ)以上によれば，被告表示１における被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないし，また，その営業主体が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせるおそれがあるものと認めることもできない。
イ(ア)これに対し控訴人は，①打ち消し表示は，直接的，かつ，誤認を生じるおそれのある表示と同時に視認できる範囲などの分かり易い場所に記載されてはじめて，打ち消し表示として機能するのであって，打ち消し表示が直接的な表現でなく，あるいは，誤認を生じるおそれのある表示と場所的に離れていると，一度混同してしまった需要者の誤認は，是正されるものではない，②本件楽天サイトの「お買い求めの前に」と題する欄の記載は，控訴人製の純正品であることを直接的に否定するものではなく，また，被告標章と一画面以上離れていたので，被告標章の内容を打ち消す効果を発揮するものではない旨主張する。しかしながら，前記ア(イ)のとおり，需要者は，「お買い求めの前に」と題する欄の記載から，「当社製品」である「交換用浄水カートリッジ」が「タカギ」が製造した「純正カートリッジ」とは異なる商品であることを容易に理解するものと認められる。
また，「お買い求めの前に」の欄は，本件楽天トップページに最初にアクセスした際に画面上に見えるように表示されないものの，表示画面の半分程度下方にスクロールすると表示される近接した位置にあり，しかも，価格表示の一覧表と商品購入ページに移動するリンクボタンの間という需要者の目につきやすい位置に配置されていたのであるから，交換用カートリッジの購入を検討する需要者は，被告表示１とともに「お買い求めの前に」の欄の記載を閲読するものと認めるのが自然である。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(イ)また，控訴人は，甲１８の報告書記載のとおり，本件楽天サイトの被告標章に接した複数の顧客から被告商品を控訴人製の純正品であると勘違いして購入した旨のクレームを受けたことを根拠として挙げて，被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させた旨主張する。
しかしながら，甲１８の報告書に記載されている「顧客」が本件楽天サイトで被告商品を購入した者であるかどうかは不明であり，その数も僅かであることに照らすと，甲１８の報告書の記載から，被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させたものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ前記ア及びイによれば，被控訴人グレイスランドが本件楽天サイトで被告商品の広告に被告表示１を掲載した行為による被告標章（「タカギ社製」の表示）の使用が，控訴人の商品又は営業と混同を生じさせる行為に該当するとの控訴人の前記主張は，理由がない。
⑷小括
以上のとおり，被控訴人グレイスランドが本件楽天サイトで被告商品の広告に被告表示１を掲載した行為による被告標章の使用は，控訴人の商品又は営業と混同を生じさせる行為に該当するものと認められないから，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当しない。
２争点１⑵－イ（被告表示２を本件アマゾンサイトに掲載する行為による被告標章の使用が控訴人の商品又は営業と「混同を生じさせる行為」に該当するかについて）
控訴人は，被控訴人グレイスランドが本件アマゾンサイトにおいて販売する被告商品の広告に被告表示２を掲載した行為が，控訴人の周知の商品等表示である原告表示と類似する被告標章を使用し，控訴人の商品との混同を生じさせる行為に当たり，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張しており，かかる不正競争の成否が争点１(2)である。
争点１(2)についても，本件の事案に鑑み，争点１(2)－イから判断することとする。
⑴被告表示２の本件アマゾンサイトへの掲載について前記前提事実と証拠（甲３の１，２，４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア被控訴人グレイスランドは，少なくとも平成２９年５月１日から平成３０年９月３０日までの間，本件アマゾンサイトにおいて，被告商品に関する広告を掲載した。
イ本件アマゾンサイトにおける被告商品の掲載ページ（本件アマゾン商品掲載ページ）のメインビジュアル部分には，目立つ態様で「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」との記載が表示（甲３の１の１枚目上段の画像，甲４の１の１枚目上段の画像）されていた。
また，本件アマゾン商品掲載ページのメインビジュアル部分の背景には，別紙３⑴のとおり，「標準タイプ」，「【対応機種】」，「ＪＡ／ＪＧ／ＪＹシリーズ」との３段書きの記載とともに，被告商品のイメージ画像が表示（甲３の２の１枚目上段の画像，甲４の２の１枚目上段の画像）され，この画像は，その左上部に小さく表示された複数の画像をクリックすることにより全部で９種類の画像に切り替えることができた。そして，別紙３⑴のとおり，上記複数の画像の上に青色の「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との記載が表示されていた。
そして，上記複数の画像のうちの一つである本件切替え画像（甲３の２の１枚目中段の画像，甲４の２の１枚目中段の画像）を選択すると，別紙３⑵のとおり，被告商品のイメージ画像の左上部分に，「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」との３段書きの表示（被告表示２）がされ，その下の中央部に被告表示２より大きなフォントサイズで，「待望の」，「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」との３段書きの表示（本件三段書き表示）がされていた。
また，別紙３⑵のとおり，被告表示２と同じ画面のその左上部に小さく複数の画像が表示され，これら複数の画像の上に青色の「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との記載が表示されていた。
ウ本件アマゾン商品掲載ページに表示された複数の画像のうちの一つを選択すると，「ご購入の前にお読みいただき，ご了承のうえお買い求めください」との記載の下に，「当社製品はタカギ社純正品ではございません。標準タイプ・高除去タイプという当社製品グレード名，互換との表現は，タカギ社製品と同一の性能を示すものではございません。」との表示（甲３の２の３枚目下段の画像，甲４の２の３枚目下段の画像）がされていた。
⑵混同を生じさせる行為該当性について
控訴人は，被控訴人グレイスランドが本件アマゾンサイトで被告商品の広告に被告表示２を掲載した行為による被告標章（「タカギ社製」の表示）の使用は，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人若しくは控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせ，又はその営業主体が控訴人若しくは控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせる行為に該当する旨主張するので，以下において判断する。ア(ア)本件アマゾンサイトのウェブページ（本件切替え画像）において，別紙３⑵のとおり，交換用カートリッジのイメージ画像の左上部に被告表示２が，その下の中央部に「待望の」，「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」との本件三段書き表示が，被告表示２の左上部に小さく表示された複数の画像が，その上に青色の文字で「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との表示が掲載されていた。
本件切替え画像は，交換用カートリッジのイメージ画像及び本件三段書き表示の「交換用カートリッジ」，「ついに発売！！」の文字部分から，イメージ画像に表示された交換用カートリッジの商品の販売広告であることを理解できる。
また，被告表示２は，
「タカギ社製
浄水蛇口の交換用カートリッジを
お探しの皆様へ」
と青色の文字で３段書きに表示してなるものである。
被告表示２の上段の「タカギ社製」の文字部分（被告標章）及び中段の「浄水蛇口の交換用カートリッジ」の文字部分の２段の記載部分は，販売広告の対象商品と関連付けたものとして理解できる。そして，２段の上記記載部は，その構成態様から，「タカギ」が製造した「交換用カートリッジ」を表示したものと読み取ることが可能であり，また，「タカギ」が製造した「浄水蛇口」に適合する「交換用カートリッジ」を表示したものと読み取ることも可能であると一応考えられる。
一方で，被告表示２の左上部に小さく表示された複数の画像の上に青色の文字で「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との表示は，販売広告の対象商品が「ノーブランド品」であって，「タカギ」が製造した「浄水器」に使用できる「交換用カートリッジ」であることを説明したものと理解できる。そして，①「ノーブランド品」とは，ブランドを掲げずに一般名称のみを記した商品を意味するものと解されること，②原告表示（黒色のゴシック体の「タカギ」の表示）は，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする需要者の間において，控訴人の業務に係る商品を表示するものとして周知となっており（前記１(1)イ），家庭用浄水器及びその関連商品のブランド名として理解されていたことに鑑みると，控訴人製の純正品の交換用カートリッジについて「ノーブランド品」と表示することは通常考えられないというべきであるから，本件切替え画像に接した需要者は，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との表示は，販売広告の対象商品が控訴人製の純正品とは異なる商品であることを示したものと理解するものと認められる。
そうすると，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ...」との表示は，被告表示２の上段の「タカギ社製」の文字部分（被告標章）及び中段の「浄水蛇口の交換用カートリッジ」の文字部分の２段の記載部分が「タカギ」が製造した「交換用カートリッジ」（控訴人製の純正品）を表示したものと読み取ることを否定する打ち消し表示としての機能を有するものと認められる。したがって，本件アマゾンサイトの本件切替え画像の被告表示２に接した需要者は，被告表示２の上段の「タカギ社製」の文字部分（被告標章）及び中段の「浄水蛇口の交換用カートリッジ」の文字部分の２段の記載部分は，「タカギ」が製造した「浄水蛇口」に適合する「交換用カートリッジ」を表示したものと理解するものと認められる。(イ)以上によれば，被告表示２における被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させて，被告商品の出所が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないし，また，その営業主体が控訴人又は控訴人の関連会社であるとの混同を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。


イ(ア)これに対し控訴人は，本件アマゾンサイトアンケート調査の結果によれば，「ノーブランド品」と掲げ，かつ，「タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」と表示されていたとしても，「タカギ」が製造・販売元であると認識する回答者の数は，「タカギ」が製造・販売元ではないと認識する回答者の数を上回っており，また，原告製浄水器を使用したことがある需要者に着目すると，３分の１を超える需要者は「タカギ」が製造元であると認識していることに照らすと，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カートリッジ」との表示が，被告商品が「タカギ」が製造・販売する商品ではないと需要者が認識する表示（打ち消し表示）であるということはできないなどとして，上記調査結果から，本件切替え画像に接した大多数の需要者は，被告標章を含む被告表示２から，「タカギ」が被告商品の製造・販売元であると認識する旨主張する。そこで検討するに，証拠（甲２３ないし２５）によれば，本件アマゾンサイトアンケート調査は，本件アマゾンサイトに掲載された被告表示２についての需要者の認識を確認することを目的とし，控訴人がＧＭＯリサーチに委託し，２０２１年（令和３年）４月２７日，２０歳以上９９歳以下のオンラインショッピング利用経験者を調査対象者とし，別紙４⑶の本件アマゾンサイトの商品ページに掲載されている商品の画像及びその説明文（本件アマゾンサイト画像①），別紙４(4)の本件アマゾンサイトの商品ページに掲載されている商品の画像（本件アマゾンサイト画像②）を提示して，調査対象者が，画像を見ながら質問に回答するオンラインリサーチを実施し，それぞれの画像につき各５００名の回答（回答者の重複はない。）を得て，その回答結果を集計したものであることが認められる。
しかるところ，前記１(3)ア(ア)認定のとおり，原告商品の需要者は，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする者であり，原告製浄水器の交換用カートリッジである被告商品の需要者も，これと同様であるところ，本件アマゾンサイトアンケート調査の調査対象者は，２０歳以上９９歳以下のオンラインショッピング利用経験者であって，その中には，家庭用浄水器及びその関連商品を購入しようとする者以外の者が含まれている点において，本件アマゾンサイトアンケート調査の結果は，需要者の認識を正確に反映したものとはいえない。
また，本件アマゾンサイトアンケート調査で調査対象者に提示された画像は，本件切替え画像全体ではなく，そのうちの被告表示２のみの画像（本件アマゾンサイト画像②）であり，交換用カートリッジの購入を検討する需要者が実際に接する画像と異なることに照らすと，本件アマゾンサイトアンケート調査の結果から，需要者の認識を確認することは困難であるというべきである。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(イ)また，控訴人は，甲１８の報告書記載のとおり，本件アマゾンサイトの被告標章に接した複数の顧客から被告商品を控訴人製の純正品であると勘違いして購入した旨のクレームを受けたことを根拠として挙げて，被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させた旨主張する。
しかしながら，甲１８の報告書に記載されている「顧客」が本件アマゾンサイトで被告商品を購入した者であるかどうかは不明であり，その数も僅かであることに照らすと，甲１８の報告書の記載から，被告標章の使用によって，被告商品が控訴人製の純正品であると需要者に誤認させたものと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ前記ア及びイによれば，被控訴人グレイスランドが本件アマゾンサイトで被告商品の広告に被告表示２を掲載した行為による被告標章（「タカギ社製」の表示）の使用が，控訴人の商品又は営業と混同を生じさせる行為に該当するものと認めることはできないから，控訴人の前記主張は，理由がない。
⑶小括
以上のとおり，被控訴人グレイスランドが本件アマゾンサイトで被告商品の広告に被告表示２を掲載した行為による被告標章の使用は，控訴人の商品又は営業と混同を生じさせる行為に該当するものと認められないから，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当しない。
３結論
以上のとおり，被控訴人グレイスランドが本件楽天サイトで被告商品の広告に被告表示１を掲載した行為及び本件アマゾンサイトで被告商品の広告に被告表示２を掲載した行為による被告標章の各使用は，いずれも不競法２条１項１号の不正競争行為に該当しないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求は，いずれも理由がない。したがって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）
（１）
（２）
（別紙２）      乙２
（別紙３）   甲３の２
（１）
（２）
（別紙４）      甲２３
（１）本件楽天サイト画像①
（２）本件楽天サイト画像②
（３）本件アマゾンサイト画像①
【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる、取付け互換性のある交換用カー
トリッジ
（４）本件アマゾンサイト画像②


主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告Ａ
令和３年１０月３１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第１区における選挙を無効とする。
２原告Ｂ
令和３年１０月３１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第２区における選挙を無効とする。
３原告Ｃ
令和３年１０月３１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第３区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は、令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、秋田県内の各選挙区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の秋田県内の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実等（   当事者間に争いがない事実、   当裁判   所に顕   著な事   実及び   後掲の各証拠により容易に認められる事実）
本件選   挙にお   いて、   原告Ａは   秋田県   第１区   の選挙   人、原告Ｂ   は同第２区の選挙人、原告Ｃは同第３区の選挙人であった。本件選   挙は、   令和３   年１０   月１４日   に衆議   院が解   散され   たこと   に伴い   、公職選   挙法１   ３条１   項、別   表第１   の定め   （以下、   後記の   改正の   前後を   通じてこれら衆議   院小選   挙区選   出議員   の選挙   区割り   を定め   る規定   を併せ   て「区割   規定」   といい   、本件   選挙に   適用さ   れるこ   れらの   規定を   「本件   区割規定」   という   。）に   基づく   選挙区   割り（   以下「   本件選   挙区割   り」と   いう。）に基づいて施行された。
本件選挙当時の衆議院議員の定数は４６５人であり   、その   うち２   ８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員である（公職選挙法４条１項）。
小選挙   区選挙   の選挙   区の改   定につ   いては   、平成   ６年に   公職選   挙法の   一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審   議会設置法（平成６年法律第３号。   以下、後   記の改   正の前   後を通   じて「   区画審   設置法」という。）に   より、   衆議院   議員選   挙区画   定審議   会（以   下「区   画審」という。）が、調   査審議   し、必   要があ   ると認   めると   きは、   その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされて   おり、上記   改定案   の作成は、同法   ３条が   定める   改定案   の作成   の基準   （以下   、後記   の改正   の前後   を通じて「区割基準」という。）による。もっとも、後記   のとお   り、本件選挙区割りに改定するに当たり、区画審の改定案は、附則   の定めに従って作成された。
平成２   ４年法   律第９   ５号（   以下「   平成２   ４年改   正法」   という   。）に   よる改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。   ）３条２項は、各   都道府   県の区   域内の   選挙区   の数は   、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）   、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下、１人別枠方式の定めを含む旧区画審設置法３条が定める基準を「旧区割基準」という。）。
小選挙区選挙の選挙区割りは、平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）までは旧区割基準に従い、平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）は平成２４年改正法の附則の規定に基づき、それぞれ区画審が作成及び勧告を行った改定案に基づき定められていた。
本件区   割規定   は、平成２９年   ７月１   ６日か   ら施行   され、   同年１０月２２日施行の前回衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）から、本件選挙区割りに基づいて施行された。
本件選挙区割りに選挙区を改定するに当たり   、区画審は   、区画   審設置法２条及び「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律」（   平成２８年法律第４９号。   以下「平成２８年改正法」という。）の附   則２条   １項により、   平成２   ７年に   実施さ   れた国   勢調査（統計   法５条   ２項た   だし書   に基づ   く簡易   な方法   による   国勢調   査。以   下「簡易国勢調査」といい、平成２７年のそれを「平成２７年簡易   国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の   作成及び勧告を行   った。これを受けて、政府は   、同附則２条５項   にいう必要な法制上の措置を講ずるため、平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し   、この法案が平成２９年法律第５８号（   以下「平成２９年改正法」という。）として成立したことにより、   選挙区が改定された。上記の改定案は   、平成２８年改正法の附則２条２項が   定める各都道府県への議員定数配分   を前提に、同条３項が定める基準に従って作成されたものであ   る。平成２   ８年改   正法に   よる改   正後の   区画審   設置法   （以下   、必要に応じて「新区画審設置法」とも   いう。   ）３条   による   と、区画審が   、同条が定める区割基準（以下「新区割基準」という。）に従い   、令和   ２年に実施された国勢調査（   統計法   ５条２項   本文の規   定によ   り１０   年ごと   に行わ   れる国勢調査。以下「大規模国勢調査」といい   、令和   ２年の   それを   「令和   ２年大規模国勢調査」ということがある   。）の結果に基   づく改   定案の   作成及び勧告を行うことが、予定されている。


新区画   審設置   法３条   ２項は、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とするとし、各都道府県への議員定数配分の方式としていわゆるアダムズ方式を採用した。
本件選挙区割りの下において、平成２７年１０月１日を調査時とする平成２７年簡易国勢調査の結果に   よれば選挙区間の人口の最大較差は   、１．９５６（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）とな   るもの   とされた。
本件選挙区割りの下において、令和２年１０月１日を調査時とする令和２年大規模国勢調査の結果（令和３年１１月３０日に確定値が公表された。）によれば選挙区間の人口の最大較差は２．０９６となるものとされ、２３選挙区において、人口が最も少ない選挙区（鳥取県第２区）と比べて較差が２倍以上となるものとされた。（乙１の１の２）
本件選挙区割りの下において、   本件選挙   当日に   おける   選挙区   間の選   挙人数（有権者数）の   最大較差は、   １対２．０７９であり、   ２９選挙区において、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が   ２倍以上となった   。なお、秋田県第１区は１．１３   ４、同第   ２区は１．１２０、   同第３区は１．３８７であった。（乙１の２）
原告らは、令和３年１１月１日   、本件訴えを提起した。
３本件の争点及びこれに関する   当事者の主張
本件区   割規定   に基づ   く本件   選挙区   割りは   、本件   選挙当   時、憲   法の投票価値の   平等の   要求に   反する   状態（   以下、   このよ   うな状   態を「   違憲状   態」という。）に至っていたか（争点１）
（原告らの主張）
ア   一票の   投票価   値の不   平等の   憲法問   題は、   まず統   治論を   論じる   べきである。両議   院の議   事は、   出席議   員の過   半数で   これを   決する   旨の憲   法５６条２   項並び   に主権   の存す   る国民   が正当   に選挙   された   国会に   おける   代表者を   通じて   行動す   るとし   た憲法   １条及   び前文   第１文   は、議   事を決   する出席   議員の   過半数   が必ず   主権者   たる国   民の過   半数に   より選   出され   るように   する、   すなわ   ち、主   権者の   多数意   見と国   会議員   の多数   意見が   一致する   ための   手段と   して、   実務を考   慮した   上での   技術的   観点か   らみて   、合理的   に実施   可能な   限りで   の人口   比例選   挙を要   求して   いる。   しかし   、本件区   割規定   に基づ   く本件   選挙区   割りは   、上記   の人口   比例選   挙の要   求に反しており、これらの憲法の規定等に違反する。イ   本件選挙区割りが合憲であるためには、統治論と人権論の両者のハードルをクリアすることが求められるところ   、当該   選挙の   合憲性   を憲法１４条等の   投票価   値の平   等の要   求とい   う観点   から判   断して   いる最   高裁判所の判例をみても、   最高裁   判所平   成２２   年（行   ツ）第   ２０７   号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以   下「平成２３年大法廷判決」という。）は   、１人   別枠方   式は、   投票価   値の平   等という憲法の要求するところとは相容れず   、これ   を廃止   する必   要があると明確に判示した。
次いで、最   高裁判   所平成   ２５年   （行ツ   ）第２   ０９号   、第２   １０号   、第２１   １号同   年１１   月２０   日大法   廷判決   ・民集   ６７巻   ８号１   ５０３   頁（以下   「平成   ２５年   大法廷   判決」   という   。）は   、１人   別枠方   式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえないと判示した。更に、最   高裁判   所平成   ２７年   （行ツ   ）第２   ５３号   同年１   １月２   ５日大法廷   判決・   民集６   ９巻７   号２０   ３５頁   （以下   「平成   ２７年   大法廷   判決」という。   ）は、   平成２６年選挙当時における選挙区割   りについて、旧区割   基準に   基づい   て配分   された   定数の   見直し   を経て   おらず   、１人別枠方式を定めた旧区   画審設   置法３   条２項   が（平   成２４   年改正   法によ   り）削除さ   れた後   の区割   基準に   基づい   た定数   の再配   分が行   われて   いない   ものであって、なお違憲状態にある旨判示した。
本件選   挙にお   いては   、平成   ２９年   選挙と   同様、   国勢調   査の結   果に基づき各   都道府   県に配   分され   る議員   定数を   全面的   に見直   すこと   はされ   ていない。すな   わち、   平成２   ７年簡   易国勢調   査の結   果に基   づいて   いわゆるアダ   ムズ方   式を採   用した   場合に   定数配   分の見   直し（   いわゆ   る７増   １３減）   が行わ   れる対   象とな   る都県   中、青   森県、   岩手県   、三重   県、奈良県、熊   本県及   び鹿児   島県の   ６県に   ついて   定数各   １人ず   つを減   らす定   数配分の見直し（   いわゆ   る０増   ６減）   がなさ   れたに   とどま   り、本件選挙においても、１   １都県   につい   ては、   上記の   各大法   廷判決   が憲法   の投票価値の   平等の   要求に   反する   と判断   済みの   １人別   枠方式   により   配分さ   れた定数が維持   されて   いる。   そして   、各小   選挙区   は有機   的一体   を持つ   から、本   件区割   規定に   基づく   本件選   挙区割   り全体   が違憲   状態の   瑕疵を   帯びる。
ウし   たがっ   て、本   件区割   規定に   基づく   本件選   挙区割   りは、   違憲状   態に至っている。
（被告の主張）


ア   憲法は、投票価値の平等を要求しているが   、投票価値の平等は、   選挙制度の仕組みを決定する唯一、   絶対の   基準で   はなく   、国会   が正当   に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連に   おいて、調和的に実現されるべきものである。
上記の各大   法廷判   決は、   いずれ   も諸般   の事情   を総合   的に考   慮して   、選挙区間の   人口の   最大較   差が２   倍未満   になる   ように   選挙区   割りを   することを   基本と   する旨   の旧区   画審設   置法３   条１項   及び平   成２８   年改正   法による   改正前   の区画   審設置   法３条   につい   て、一   貫して   、投票   価値の平等に配   慮した   合理的   な基準   を定め   たもの   と評価   し、立   法府に   対し、   その趣旨   に沿っ   た選挙   制度の   整備を   求めて   きたと   ころ、   平成２   ４年以   降の各改正は、国会が   、選挙   区間の   人口の   最大較   差が２   倍未満   となる   状態を安   定的に   維持す   るため   に、１   人別枠   方式を   廃止し   、人口   比例に   よる議席   配分の   見直し   を定期   的に実   施する   仕組み   を確立   させる   内容で   あり、上   記の各   大法廷   判決が   国会に   求めて   きた立   法的措   置の内   容に適   合し、国   会が正   当に考   慮する   ことが   できる   他の政   策目的   ないし   理由と   の関連に   おいて   、投票   価値の   平等を   調和的   に実現   した立   法的措   置と評   価するこ   とがで   きる。   以上に   よれば   、平成   ２７年   簡易国   勢調査   の結果   に基づき、選   挙区間   の人口の最   大較差   が２倍   未満に   なるよ   うに定   めた本件区割   規定に   基づく   本件選   挙区割りは   、平成   ２９年   選挙に   関する   最高裁判所平成３０年   （行ツ   ）第１   ５３号   同年１   ２月１   ９日大   法廷判   決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平   成３０年大法廷判決」   という。）が明示的に判断したとおり   、国会の   裁量権   の行使   として   合理性   を有し   、違憲状態は本件区割規定が成立した時点で解消されたものである。イ   本件選挙区割りは、平成２９年選挙時と同一のもの   、すなわち、   アダムズ方式に基づく議席配分が平成３２年（令和２年）の大   規模国勢調査以降に実施されるまでの漸進的改正を図る措置として定   められた本件区割規定に基   づくも   のであ   るから   、平成２９年選挙に関   する平成３０年大法廷判決による評価と同様に評価すべきであって   、違憲状態と評価すべきではない。
この点、本   件選挙   当時、   令和２   年大規   模国勢   調査の   結果に   よれば   、選挙区間の人口の較差が２倍以上とな   った選挙区が生じてい   るものの、区割規   定やそ   れに基   づく選   挙区割   りの憲   法適合   性を判   断する   に当た   っては、較   差の数   値だけ   ではな   く、そ   の背後   にある   選挙制   度の仕   組みや   、当該較   差を生   じさせ   る要因   等を含   めて種   々の政   策的要   素を総   合的に   考慮する   必要が   ある。   そして   、平成   ２８年   改正法   は、平   成２２   年大規   模国勢調   査から   平成２   ７年簡   易国勢   調査ま   での日   本国民   の人口   の増減   率に基づき算出した平成３２年見込人口（   平成３２年は令和２年に相当するところ、平成２８年改正法の附則２条３項の条文上の文言であることから、以下においても「平成３２年見込人口」という。）を基準として最大較差   を２倍   未満と   するこ   とを基   本とし   たもの   であり   、その   増減率   とは異な   る人口   移動があ   ったこ   とを要   因とし   て、結   果的に   ２倍以   上の較差が生じるこ   とは当   然あり   得るの   であっ   て、１   人別枠   方式の   ような   選挙制度   自体に   起因す   る構造   的な問   題によ   り２倍   以上の   較差が   生じたものでは   ない。   これに   加えて   、現行   の選挙   制度は   、その   安定性   の要請   を勘案し、大   規模又   は簡易   の国勢   調査の   結果に   応じて   、１０   年又は   ５年単位で   選挙区   割りを   是正す   る仕組   みを整   備して   おり、   アダム   ズ方式   に基づく   議席配   分を最   初に実   施する   時期は   、国会が諸   般の事   情を考   慮して平成   ３２年   （令和   ２年）   の大規   模国勢   調査以   降と定め   たとこ   ろ、今後、ア   ダムズ   方式に   基づい   て都道   府県別   に定数   配分す   ること   を前提   に、区画審   による   選挙区   割りの   改定案   の勧告   が令和   ４年６   月２５   日まで   に行われるこ   とが法   律上予   定され   ており   、選挙   区間の   較差は   早晩確   実に解消される見込みである。
ウしたがって、本件区割規定に基づく本件選挙区割りは、違憲状態に至っているとはいえない。
本件選挙区割りが違憲状態に至っている場合、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして本件区割規定が憲法の規定に違反す
るに至っているか否か（争点２）
（原告らの主張）
アいわゆる合理的期間論は、その判例法理自体が、憲法９８条１項に違反し、その効力を有しない。
イ仮に上記アの主張が成り立たないとしても、本件選挙の投票日の時点で、当該合理的期間は、既に経過している。
ウ違法判断の基準時は、本件選挙の投票日であるから、裁判所は、その基準時における本件区割規定の憲法適合性を判断すべきである。令和２年大規模国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式による各都道府県に議員定数を配分することにより、選挙区間の人口の較差を是正する立法的措置が予定されていたとしても、本件選挙の違法性の有無及び程度に影響するものではなく、選挙後の事情を考慮することは不当である。
（被告の主張）


仮に本件区割規定に基づく本件選挙区割りが、違憲状態に至っていると評価されたとしても、争点１について主張した諸事情に照らすと、国会において、本件選挙までに、本件区割規定に基づく本件選挙区割りが違憲状態にあると認識することはできなかった。また、令和２年大規模国勢調査までの間に、ある程度の選挙区間の較差の変動があり得ることを前提に、１０年又は５年単位で選挙区割りを改定し、これを是正する選挙制度が整備されている。したがって、本件区割規定に基づく本件選挙区割りについて、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲の各証拠、当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
昭和２５年に制定された公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、中選挙区単記投票制を採用していたが、平成６年に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し、その後、平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され、これらにより、従来の中選挙区単記投票制に代わって小選挙区比例代表並立制が導入された。本件選挙当時、平成２９年選挙時と同様、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項）、小選挙区選挙については、本件区割規定により、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
平成６年に前記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した区画審設置法によれば、区画審は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。
上記の改定に係る選挙区の区割りの基準（区割基準）について、新区画審設置法３条は、①１項において、上記の改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに、②２項において、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とするとし（アダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとすると定めている。
そして、選挙区の改定に関する区画審の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（大規模国勢調査）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（新区画審設置法４条１項）、さらに、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる各選挙区の国勢調査（簡易国勢調査）の結果による日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとされている（新区画審設置法４条２項）。なお、旧区画審設置法３条は、①１項において、上記の改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに、②２項において、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（１人別枠方式）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下   、この   規定を   「旧区   割基準   規定」   ともいう。）。
平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は、平成１４年に成立した公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものであって、選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった（以下、平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた平成２４年改正法による改正前の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。


平成２１年選挙につき、平成２３年大法廷判決は、選挙区の改定案の作成に当たり、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは、投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、平成２１年選挙時において、選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは、各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、同判決は、これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする公職選挙法及び区画審設置法の一部を改正する法律案が平成２４年改正法として成立した。この改正により、旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条となり、同条の内容のみが区割基準となった。
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され、平成２４年１２月１６日に施行された平成２４年選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため、同選挙は平成２１年選挙と同様に旧選挙区割りの下で施行された。
平成２４年選挙につき、平成２５年大法廷判決は、同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
平成２４年改正法の成立後、同法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて、平成２５年６月２４日、各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする平成２４年改正法の一部を改正する法律案が、平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。
上記の改定の結果、平成２２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８（都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は東京都が最小の鳥取県の１．７８８倍であり、改定前は東京都が最小の高知県の２．０６６倍であった。乙３の２）となるものとされたが、平成２６年選挙当日においては、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。平成２６年選挙につき、平成２７年大法廷判決は、上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、同判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。
平成２５年改正法の成立の前後を通じて、国会においては、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて、総定数の削減の要否等を含め、引き続き検討が続けられ、平成２６年６月１９日の衆議院議院運営委員会における議決により、衆議院選挙制度に関する調査、検討等を行うため、衆議院に有識者により構成される議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。
選挙制度調査会は、平成２６年９月以降、定期的な会合を開催し、衆議院議員の選挙制度の在り方、議員定数の削減、投票価値の較差の是正等の問題について、各政党からの意見聴取を含めた調査、検討を行い、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、衆議院選挙制度に関する調査会答申（乙１０）を提出した。


上記答申は、衆議院議員の選挙制度の在り方については、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、議員定数の削減については、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした。また、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式について満たすべき条件として、①比例性のある配分方式に基づいて配分すること、②選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、③各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、④一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることとした上で、この諸条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分につき、各都道府県の人口を一定の数値（小選挙区基準除数）で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式（アダムズ方式）により行うものとした。そして、各都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その５年後に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、各都道府県への議席配分の変更は行わず、区画審において上記の較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。なお、上記の答申は、各方式による都道府県への議席配分試算等に用いる将来推計人口について、「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を用いている。
選挙制度調査会の前記答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を４７５人から１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに、前記及び前記第２の２の前提事実等のとおり、各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする平成２８年改正法が成立した。平成２８年改正法においては、選挙制度の安定性を勘案し、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更は平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき行うこととされ、その５年後に行われる国勢調査の結果、選挙区間の日本国民の人口（以下、単に「人口」という。）の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、各都道府県の選挙区数の変更はせず、同較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととされた。
他方、平成２８年改正法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、その附則２条２項により、平成２７年簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員１人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県から定数を削減した上、同条３項が定める基準に従い、区画審において平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこととした。すなわち、同改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区数につき、定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、減少の対象となる都道府県は、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の平成２７年簡易国勢調査の結果による人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県とし、それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持することとした。また、選挙区割りにつき、平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の国勢調査が実施される平成３２年見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年簡易国勢調査の結果による人口及び平成３２年見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。なお、平成３２年見込人口については、平成２２年大規模国勢調査から、平成２７年簡易国勢調査への人口増減率を平成２７年国勢調査人口に乗じたものとされたが、人口の将来推計の手法が様々ある中で、かかる手法が明文で規定されたのは、区画審における区割り改定の円滑な審議のために、その前提となる人口概念について、一定の合理性のある何らかの概念を予め明確にしておく必要があると考えられたことによる（乙１１の２）。平成２８年改正法の成立後、区画審による審議が行われ、平成２９年４月１９日、区画審は、内閣総理大臣に対し、上記のとおり各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採ることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、内閣は、同年５月１６日、平成２８年改正法に基づき、同法のうち上記０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに、上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項を定める法制上の措置として、平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し、平成２９年６月９日、この改正法案が平成２９年改正法として成立した。上記０増６減及びこれを踏まえた選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は平成２９年７月１６日から施行され、この改正により、各都道府県の選挙区数の０増６減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（同改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１が本件区割規定であり、同規定に基づく上記改定後の選挙区割りが本件選挙区割りである。）。


なお、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、同年５月１０日の参考人質疑においては、Ｄ区画審会長は、概要説明で、「例えば、東京都などの都市部において、格差が２倍以上若しくは２倍近くである選挙区が林立していて、市区の分割が避けがたいという状況であった。」旨述べ、Ｅ区画審会長代理は、「東京都など都市部においては、格差２倍以上あるいは２倍近くである選挙区が林立をする状況になっており、市区町村単位で異動する方法をとることができず、市区を分割する以外に改定の方法がない場合が数多くあった。その場合においては、分割によって異動する人口をできるだけ小さくして、選挙区の安定性を大きく損なわないように努めた。」旨述べた（乙１７の１）。本件選挙区割りにおいては、分割市区町の総数は、改正前の８８（関係選挙区数１１６）から１０５（関係選挙区数１３８）に増加し、分割が解消される市町の数は９であるのに対し、新たに分割される市区の数は２６、分割の区域が変更される市区の数は１０となった（乙１４の１、１８の６）。
また、同年５月３１日、同特別委員会で、政府に対する質疑が行われ、選挙区間の最大較差について、委員から政府に対し「今回の区割り改定では、最大較差が５年後には２倍を超えるおそれがあるのではないか。」との質問がなされ、政府側からは「今回の区割り改定は、次回の見直しまでの５年間を通じて人口較差が２倍未満となるようにされた区割りの改定であることから、選挙区間の人口較差がすぐに２倍を超えるようなことはないと考えている。」などと答弁された（乙１６、１７の２）。
平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、本件選挙区割りの下において平成２９年選挙が施行された。本件選挙区割りの下において、平成２７年１０月１日を調査時とする平成２７年簡易国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９５６（都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は東京都が最小の鳥取県の１．８４４倍であり、東京都及び鳥取県にそれぞれ配分される議員定数に変更はなかったため、改定前と同じである。平成３２年見込人口において計算すると東京都が最小の鳥取県の１．９３７倍である。乙１６）となるものとされ、平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。
平成２９年選挙について平成３０年大法廷判決は、本件選挙区割規定に基づく本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件選挙区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判断した（甲２０）。
令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、本件選挙区割りの下において、本件選挙が施行された。本件選挙区割りの下において、令和２年１０月１日を調査時とする令和２年大規模国勢調査（確定値）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対２．０９６となるものとされ、２３の選挙区（内訳は、東京都が１４選挙区、神奈川県が５選挙区、大阪府及び福岡、愛知、埼玉の各県が各１選挙区）において、人口の較差が２倍以上となった。（乙１の１の２）
また、本件選挙区割りの下において、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、２９の選挙区（内訳は、東京都が１７選挙区   、神奈川県が５選挙区、   埼玉県が３選挙区、北海道が２選挙区   、兵庫、   千葉の各県が各１選挙区）において、選挙人数の較差が２倍以上となった。なお、本件選挙当日において、東京第１３区の選挙人数は、宮城県第４区、福島県第４区、京都府第５区、鳥取県第１区、同第２区、香川県第３区、長崎県第３区の７選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。（乙１の２）
令和２年大規模国勢調査の結果は、令和３年６月２５日、速報値が公表され、同年１１月３０日、確定値が公表された。これによると、人口が増加した８都県のうち、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、福岡県の５都県においては、平成２７年から令和２年までの５年間の人口増加率が平成２２年から平成２７年までの５年間の人口増加率を上回って増加幅が拡大し、人口が減少した３９道府県のうち、３３道府県においては、平成２７年から令和２年までの５年間の人口減少率が、平成２２年から平成２７年までの５年間の人口減少率を上回って減少幅が拡大した。（乙２３の２）区画審は、令和２年大規模国勢調査の結果（速報値）が官報で公示された令和３年６月２５日から１年以内に（令和４年６月２５日までに）、新区割基準に従い、各選挙区のレビュー   、都道府県知事への意見照会、区割り改定案の作成方針の審議・決定、具体的な区割りの審議等を経て   、選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うことが法律上予定されており（新区画審設置法４条）、同勧告を受け   、その内容を実現する立法的措置が講じられることとなる見込みである（乙２９）。令和２年大規模国勢調査   （確定値）の結   果を前   提に、   新区画   審設置   法３条２項に基づく改定後の都道府県別定数を試算すると（除数＝４６万６０００で各都道府県の人口を除した場合）、定数が増加するのは   、東京（５増）、神奈川（２増）   、埼玉、   千葉及び愛知（いずれも１増）   の５都県であり、   定数が減少するのは、宮城   、福島、   新潟、滋賀   、和歌山、岡山、広島   、山口、   愛媛及び長崎の１０県（いずれも１減）である。そして、現行の都道府県の議員   定数に基づく議員１   人当たりの人口の最大較差は、東京都と鳥取県との間の１．９７６倍（平成２７年簡易国勢   調査の結果による１．８４４倍から拡大した   。）であるところ、改定後の同最大較差は、   岡山県と鳥取県との間の１．６９７倍となる見込みである。（乙１の１の２）


区画審   は地方   公共団   体の長   （関係   都道府   県知事   等）に   対し、   意見の開陳等を   求める   ことが   でき（   区画審   設置法   ８条）   、普通   地方公   共団体   の議会は、地   方自治   法９９   条に基   づき、   意見書   を国会   等に提   出する   ことが   できると   ころ、   本件選   挙区割   りにつ   いては   、その   改定案   の作成   段階か   ら、分割市   区町数   の増加   等に伴   い、地   方自治   体の長、   議会及   び関係   団体（   全国市長   会及び   各選挙   管理委   員会連   合会を   含む。   ）等か   ら、選   挙人の   混乱、選挙事   務の負   担増大   、地域   の一体   感の低   下、投   票率の   低下や   無効票   の増加等を   懸念し   、分割   市区町   の解消   等を求   めるな   どの意   見が出   されて   いる（いずれも枝番を含む乙１５、１９、２０、２４）。
２判断の基本的な枠組み
憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解するのが相当である（衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の、前記の各大法廷判決を含む累次の大法廷判決参照）。
以上のとおり、当裁判所は、憲法１４条１項、１５条１項、３項、４３条１項、４４条等を参照条文とする判例の判断枠組みに基づいて判断するものである。この点、原告らは、憲法５６条２項、１条及び前文第１文等を根拠として、本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効である旨主張するところ、原告らの主張は、上記の基本的な判断枠組みを左右するものではない。
３争点１（本件区割規定に基づく本件選挙区割りは、本件選挙当時、違憲状態に至っていたか）について
上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定に基づく本件選挙区割りについて合憲性を検討する。
前記１及びのとおり、平成２６年選挙前に設置された衆議院議長の諮問機関である選挙制度調査会において、衆議院選挙制度に関する検討が重ねられ、平成２７年大法廷判決の言渡し後に、小選挙区選出議員の定数を６削減するとともに、投票価値の較差を是正するための新たな議席配分方式として、各都道府県の人口に比例した配分方式の一つであるアダムズ方式を採用すること等を内容とする答申がされ、これを受けて制定された平成２８年改正法は、これと同内容の規定を設けた上で、アダムズ方式による各都道府県への定数配分を平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて行うこととし、その５年後に行われる簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍以上となったときは同較差が２倍未満となるように各都道府県内の選挙区割りの改定を行うことを定めたものである。
さらに、平成２８年改正法は、アダムズ方式による定数配分が行われるまでの措置として、選挙制度の安定性を確保しつつ較差の是正を図るため、附則において、平成２７年簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により定数配分を行った場合に選挙区数の削減が見込まれる議員１人当たりの人口の少ない６県の選挙区数をそれぞれ１減ずる０増６減の措置を採るとともに、新区画審設置法３条１項と同様の区割基準（平成２８年改正法の附則２条３項が定める区割基準）に基づき、次回の大規模国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととしたものである。その上で、区画審による改定案の勧告を経て制定された平成２９年改正法において、１９都道府県の９７選挙区における選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正が行われ、同改正後の本件区割規定の定める本件選挙区割りの下において平成２９年選挙及び本件選挙が行われたところである。
これらの平成２８年改正法及び平成２９年改正法による各改正との関係では、その趣旨に反する新たな立法がなされたなどの事実はなく、平成２９年選挙当時と本件選挙当時との間に、選挙区割りに関する公職選挙法の規定自体に変更はない。
本件区割規定に係る改正を含む平成２８年改正法及び平成２９年改正法による各改正が、平成３２年（令和２年）大規模国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定に当たり、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として、各都道府県の選挙区数の０増６減の措置を採るとともに選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができることにも変わりはない。


以上のとおり、平成２９年選挙当時において、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による各改正により、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が解消され、本件区割規定が定める本件選挙区割りは、違憲状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものといえないことは、平成３０年大法廷判決が判断するとおりであるから、その後の選挙区間の投票価値の較差の拡大状況及びその要因等の事情を考慮して、本件区割規定に基づく本件選挙区割りが、平成２９年選挙当時は有していた合理性が失われ、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったかという観点から、検討するのが相当である。
そこで、選挙区間の投票価値の較差の拡大状況等についてみると、本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値の較差は、平成２７年簡易国勢調査の結果による人口の最大較差において１対１．９５６、平成２９年選挙当日の選挙人数の最大較差においても１対１．９７９に縮小され、いったんは選挙人数の最も少ない選挙区を基準として較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなくなったものの、令和２年大規模国勢調査（確定値）の結果による人口の最大較差においては１対２．０９６に拡大し、本件選挙当日の選挙人数の最大較差においても１対２．０７９となり、２９の選挙区において、選挙人数の較差が２倍以上になったというのである。
その要因についてみると、前記のとおり、平成２８年改正法は、アダムズ方式による都道府県への定数配分が行われるまでの措置として、選挙制度の安定性を確保しつつ較差の是正を図るため、附則において、０増６減の措置を採るとともに、新区画審設置法３条１項と同様の区割基準に基づき、次回の国勢調査が行われる平成３２年までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととしたものである。しかしながら、都道府県への定数配分に１人別枠方式による配分の影響が残っていたことなどから、投票価値の較差の是正措置としても不十分であり、上記の投票価値の較差の拡大の要因となったと解される。すなわち、上記の措置は、較差の是正を図るため措置としては、暫定的なものにとどまり、その合理性には一定の時間的限界があったことに加えて、令和２年大規模国勢調査（確定値）の結果によると、各都道府県の議員定数に基づく議員１人当たりの都道府県間の人口の最大較差が１．９７６倍とほぼ２倍に達し（前記１）、東京都の２５選挙区中１７選挙区（選挙人数）又は１４選挙区（人口）において選挙区間の較差が２倍以上となっていること（前記１）などに照らすと、本件選挙当時の較差の状況については、平成２４年改正法及び平成２８年改正法により選挙区数が減少した県以外の都道府県について、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更はなく、その中には、アダムズ方式による定数配分が行われた場合に異なる定数が配分されることとなる都道府県が含まれていることが要因となっているというべきである。そして、現行の小選挙区制度においては、各都道府県への定数配分を第１次的基盤として選挙区を定めているのであるが、本件選挙当時においては、各都道府県への定数配分をみると、各都道府県間でほぼ２倍の最大較差が生じるなどしており、これが各選挙区間の較差として表れているものである。
この点、被告は、本件選挙当時において結果的に２倍を超える較差が生じた要因は、平成３２年見込人口が算出の基礎とした平成２２年大規模国勢調査から平成２７年簡易国勢調査までの日本国民の人口増減率とは異なる人口の移動があったことによる旨主張する。確かに、日本国民の人口が、平成２２年大規模国勢調査以降、全体として減少しているなか、５都県においては人口増加が加速した事実が認められ、また、人口の較差が２倍以上となった２３選挙区中２１選挙区が、選挙人数の較差が２倍以上となった２９選挙区中２６選挙区が、それぞれ人口増加が加速した５都県に属していることに照らすと、都市部への人口移動が較差の拡大の一因となっていることがうかがわれる。
しかしながら、平成２８年改正法の附則２条３項１号は、現下の実人口である平成２７年簡易国勢調査の人口については、較差２倍未満であることを厳密に求めるべきである（同号イ）が、平成３２年見込人口については、計算上の較差が２倍未満であることを基本とする（同号ロ）としており、立法時において、時間の経過等により選挙区間の較差が２倍以上に拡大し、新区画審設置法３条１項の趣旨に反する状態に至るおそれがあることを事前に想定して、これを回避するために、平成３２年見込人口を考慮することにより、平成３２年（令和２年）までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととしたものである。そして、平成３２年見込人口は、都道府県別の将来人口を年齢構成（出生数、死亡数のほか、進学、就職等に伴う人口移動の動向にも影響する要因と考えられる。）等も勘案した厳密な手法で推計したものではなく、平成２２年大規模国勢調査から平成２７年簡易国勢調査までの５年間の人口増減率から単純に算定したものである上、将来推計人口については、どのような手法をとったとしても、あくまでも計算上の数字であるから、実人口である国勢調査の結果を照らし合わせると、都道府県別の人口変動が見込みどおりには推移せず、その結果、選挙区間の較差が拡大することは、当然あり得ることである。したがって、各都道府県への定数配分を抜本的に改めない限り、遅かれ早かれ選挙区間で２倍以上の較差が生じるに至ることは立法当時から想定されていたものと解される。


以上によると、本件選挙区割りは、その前提となる都道府県への定数配分を含め、平成３２年（令和２年）大規模国勢調査の結果の公表等により、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにする」との新区画審設置法３条１項の趣旨に反する状態にあることが明らかになるなどした時点で、較差の是正を図るための暫定的な措置としての合理性が失われることが見込まれており、現に合理性を失ったものである。前記２のとおり、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められており、区画審設置法においても、改定案の作成に当たっては、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと定めている（平成２８年改正法の附則２条３項２号、新区画審設置法３条１項参照）ところ、平成２８年改正法の附則２条２項が定める各都道府県への議員定数配分を前提とした場合、既に本件選挙区割りを定めるための区画審の改定案の作成及び勧告においても、東京都などの都市部については相当数の市区を分割するなど具体的な区割りを定める作業に相当の制約を伴っていたことが認められる（前記１）。すなわち、本件選挙区割りを定めるに当たっても、平成２８年改正法の附則２条２項が定める各都道府県への定数配分を前提とする限り、投票価値の平等を確保しつつ、各都道府県内で、行政区画、地勢、交通等の事情を考慮して選挙区割りを行うことに制約があり、分割市区町数が増加するなど、国政遂行のための民意の適正な反映や選挙事務の負担軽減等の国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由を考慮することに相当の困難が生じていたものである。
この点、市区町村の分割は、行政区画を基本的な単位として、行政区画、地勢及び交通等の事情を考慮する以上、市区町村の分割は可能な限り回避するのが法の趣旨であると解されることはもとより、投票参加を促す観点や、円滑な選挙の管理執行及び選挙事務の効率化の観点からも一定の弊害を伴うものの、各選挙区の人口の均衡を図り、投票価値の較差を是正するという結果が実現されている限りにおいては、なお一定の合理性を有し、平成２８年改正法及び平成２９年改正法の立法時において、あらかじめ、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていたことを考え併せると、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度は、全体としては整備されたということはできるから、平成２９年選挙当時においては、合理性が失われていたとはいえない。
しかしながら、本件選挙当時においては、本件選挙区割りの下で、２倍以上とならないようにすることとするとの同項の趣旨に反する程度の投票価値の較差が生じていた一方、（投票価値の較差の是正という結果を伴わないまま）一定の弊害を伴う市区町村の分割は相当数に上っていたのであるから、同項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえない状態に至り、ひいては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることを具体的な選挙区を定めるに当たって求めている憲法の要請に照らしても、これに反するような不合理な状態に至っていたというべきである。以上のとおり、平成２８年改正法及び平成２９年改正法により、投票価値の較差はいったん２倍未満に縮小したものの、本件選挙当時においては、新区画審設置法３条１項の趣旨に反する程度にまで拡大し、その要因は、平成２４年改正法及び平成２８年改正法により選挙区数が減少した県以外の都道府県については、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更はなく、その中には、アダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に異なる定数が配分されることとなる都道府県が存在することであって、較差の是正を図るための暫定的な立法的措置は、時間の経過等により合理性が失われたことなどの本件選挙当時における投票価値の較差の状況やその要因となった事情などを総合考慮すると、本件選挙区割りは、本件選挙当時、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったといわざるを得ない。
小括
したがって、本件区割規定に基づく本件選挙区割りは、本件選挙当時、違憲状態に至っていたというべきである。
４争点２（本件選挙区割りが違憲状態に至っている場合、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして本件区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か）について
憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らし、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ、本件区割規定が、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決参照）。
そこで、本件において、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
平成３０年大法廷判決により、平成２９年選挙当時において、本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないとする司法の判断が示されていたところ、令和２年大規模国勢調査の速報値が公表されたのは令和３年６月２５日であるものの、確定値が公表されたのは同年１１月３０日である。したがって、同年１０月３１日に施行された本件選挙当時、国会において本件選挙区割りが違憲状態に至っていると認識することができたとはいえない。


令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第７５８６号株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主代
表訴訟事件
口頭弁論終結日令和３年９月７日
判           決
主           文
１被告は，原告補助参加人に対し，１億３６００万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドル並びにこれらに対する平成３０年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用（補助参加によって生じたものを含む。）は被告の負担とする。３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告補助参加人（以下「補助参加人」という。）の株主である原告が，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とされた取締役であり，かつ，補助参加人の海外子会社の代表者であった被告が，①被告及びその親族が株主である香港法人の第三者に対する貸金債権を回収する目的等で，上記海外子会社の代表者として，当該第三者が関与する会社に対して１億３５００万香港ドルを貸し付け，②自己の個人的な利益を図る目的で，上記海外子会社の代表者として，受取人白地の１６００万香港ドルの小切手を振り出し，③補助参加人の海外孫会社の取締役に指示をして，金融機関からの借入れにより上記香港法人に生じた利息等相当額１７万３５６２．２３米国ドルを上記海外孫会社に支払わせたところ，被告の上記各行為は，補助参加人の取締役としての善管注意義務・忠実義務に違反するものであり，上記各行為により上記海外子会社及び海外孫会社の親会社である補助参加人に損害が生じたと主張して，被告に対し，会社法４２３条１項に基づき，補助参加人に生じた上記損害に係る損害金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年４月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を補助参加人に支払うことを求める事案である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠（特記しない限り，枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。⑴補助参加人は，昭和５４年１２月１０日に設立された遊戯機器及び遊技機器に関連する原材料，部品，半製品，電子応用機器等の製造，売買，斡旋，賃貸借及び管理等を目的とする株式会社である（甲１）。
⑵Tiger   ResortAsiaLimited（以下「ＴＲＡ」という。）は，補助参加人の完全子会社である香港法人である。TIGERRESORT,LEISURE   ANDENTERTAINMENT,Inc.（以下「ＴＲＬＥ」という。）は，ＴＲＡの子会社として平成２０年６月に設立されたフィリピン法人であり，フィリピンにおいて，カジノリゾート施設の運営事業（以下「カジノリゾート事業」という。）を行っている。（甲９７，１００）
UniversalEntertainmentKorea   co.,ltd（以下「ＵＥ韓国」という。）は，ＴＲＡの完全子会社として平成２３年１０月に設立された韓国法人であり，韓国において，カジノリゾート事業の開発計画に参加していたが，平成２６年１２月３１日，株主総会において解散決議がなされた。ＵＥ韓国の代表取締役は，平成２３年１２月５日から平成２６年１月１３日までの間，Ａであり，同日から同年４月１日までの間，Ｂであった。（甲１３，１６，５３）⑶Okada   HoldingsLimited（以下「ＯＨＬ」という。）は，被告の資産管理会社として，被告及びその親族が全株式を保有する香港法人であり，補助参加人の発行済株式総数の６７．９パーセント相当の株式を保有している。OkadaHoldingsKoreaco.,   ltd（以下「ＯＨ韓国」という。）は，韓国のカジノ事業の調査，コンサルティング等を目的として，ＯＨＬの完全子会社として平成２３年１０月に設立された韓国法人である。ＯＨ韓国の唯一の取締役は，設立時から平成２６年１月１３日までの間，Ａであり，ＯＨ韓国の代表取締役は，同日から同年４月１日までの間，Ｂであった。（甲３，１４，１５，７４，乙Ａ４０）
⑷被告は，補助参加人の創業者であり，平成２９年６月２９日に任期満了により補助参加人の取締役を退任するまでの間，補助参加人の代表取締役や取締役を歴任した（甲１，２，乙Ａ４０）。
被告は，平成２６年３月から平成２９年５月まで，ＴＲＡの唯一の取締役であり，同年４月頃までＯＨＬの唯一の取締役であった（争いのない事実，乙Ａ９）。
⑸原告は，後記⑽の提訴請求書が補助参加人に到達した日の６か月前から継続して補助参加人の株式１単元以上を保有する株主である（甲１０，弁論の全趣旨）。
⑹ＴＲＡによる貸付け
アＯＨＬは，平成２６年１１月２４日，Ｃに対して，貸付期間を３年として，無利息で１億３５００万香港ドルを貸し付けた（以下「ＯＨＬ貸付け」という。）（甲１８，１９）。
イ補助参加人は，平成２７年２月５日，ドイツ銀行東京支店から，１億７０００万米国ドルを借り入れ，同日，ＴＲＡに対し，１億６８１６万４０００米国ドルを送金した（争いのない事実，甲２０，２１）。ウＴＲＡは，平成２７年３月３日，Ｃが関与する英国領ヴァージン諸島法人であるGoldluckTech   Limited（以下「Goldluck」という。）に対して，貸付期間を３年として，無利息で，１億３５００万香港ドルを貸し付け（以下「ＴＲＡ貸付け」という。），Ｃは，ＴＲＡとの間で，当該貸付けについて保証する旨を約した（甲２３から２５まで）。
エGoldluck   は，平成２７年３月４日から同月１３日までの間に，ＯＨＬに対して，ＯＨＬ貸付けに対する弁済の一部として，合計１億３０００万香港ドルを７回に分けて送金した（争いのない事実，甲２６）。
⑺ＴＲＡの小切手振出し


ＴＲＡは，平成２７年５月１１日，被告がＴＲＡの代表者として受取人白地の１６００万香港ドルの小切手（以下「本件小切手」という。甲３１）に署名することにより，これを振り出した。本件小切手は，同月１４日，交換決済が行われ，SKYRISETRADINGLIMITED   を受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。（争いのない事実，甲３１，３４，３５）
⑻ＵＥ韓国によるＯＨＬのための担保権設定及び金利支払アＵＥ韓国は，平成２５年頃から，韓国におけるカジノリゾート事業のプロジェクトのための土地の購入を検討していたが，平成２６年１月頃，ＯＨ韓国において上記土地を購入することになった（甲３６，４４，弁論の全趣旨）。イＯＨＬは，平成２６年２月２４日，韓国外換銀行シンガポール支店（以下，単に「シンガポール支店」という。）から８０００万米国ドルを借り入れた（以下「ＯＨＬ借入れ」という。）（甲３９）。
ＵＥ韓国は，平成２６年２月２８日頃，ＯＨＬ借入れのために，韓国外換銀行仁川国際空港支店（以下，単に「仁川国際空港支店」という。）の８０００万米国ドルの外貨定期預金に質権を設定した（以下「本件担保権設定」という。）（甲３９，１２９）。
ウＯＨＬは，平成２６年３月３１日頃，シンガポール支店に対し，ＯＨＬ借入れを返済し，仁川国際空港支店は，同日，本件担保権設定を解除した（甲１２７，１２８，弁論の全趣旨）。
ＵＥ韓国は，平成２６年３月３１日，ＯＨＬに対し，経営コンサルタント料及び依頼者との会議費用の名目で１７万３５６２．２３米国ドルを支払った（以下「本件手数料支払」という。）（甲４０，４１）。
⑼補助参加人の子会社管理規程
補助参加人は，代表取締役の決裁を経て，子会社管理規程（以下「本件規程」という。）を定めている。本件規程３条１項には，「子会社業務の統轄は経営企画室が行い，各業務は，代表取締役または所定の権限者の決裁を経て当該関係業務を所管する部署が行う。」，同条２項には，「各所管部署は，子会社業務を遂行するにあたり，経営企画室と密接な連携を保持しなければならない。」と規定されている。また，本件規程５条には，「経営企画室長は，別表に定める事項について，子会社に対し関係書類を提出せしめ，事前協議または報告を求めるとともに，必要に応じて関係各部と協議し，代表取締役に報告を行うものとする。」と規定され，事前協議が必要な事項を定めた本件規程の別表には，⑼出資及び貸付融資及び保証として「融資，保証，担保提供，手形割引」等が，⑾その他経営上の重要事項として「経費等の支払」等がそれぞれ規定されている。（甲３０）
⑽原告による提訴請求
原告は，平成２９年９月２８日，補助参加人の監査役らに対し，①被告がＯＨＬの貸金債権を回収する目的でＴＲＡの代表者としてＴＲＡ貸付けを行ったこと（以下「本件行為１」という。），②自己の利益を図る目的でＴＲＡの代表者として本件小切手を振り出したこと（以下「本件行為２」という。）並びに③ＵＥ韓国に本件担保権設定及び本件手数料支払を行わせたこと（以下「本件行為３」という。）がいずれも被告の善管注意義務及び忠実義務に違反するとして，被告に対して損害賠償を求める訴えを提起するよう請求した（甲１１）。これに対し，補助参加人の監査役らは，平成２９年１１月２２日頃，原告に対し，本件行為１から３まで（以下「本件各行為」という。）については，香港の裁判所において，被告に対する損害賠償請求を行っているとして，日本においては，被告に対する損害賠償請求を行わない旨回答した（甲１２）。原告は，平成３０年３月１０日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，⑴本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否か，⑵本件各行為により補助参加人に損害が発生したか否か及びその金額である。
⑴本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠
実義務の違反があったか否か（争点１）
（原告の主張）
ア善管注意義務又は忠実義務の内容
被告は，補助参加人の取締役会において，海外事業統括を職務分掌とする業務執行取締役として選定され，また，上記業務の執行のために，補助参加人の海外事業の統括会社であるＴＲＡの代表権を与えられ，各国の子会社の管理及び監督を委ねられていた。
したがって，被告は，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とする取締役として，ＴＲＡの代表者としての行為及び補助参加人の子会社又は孫会社の取締役の行う業務執行に対する直接の指揮命令等も含めた上記業務の執行を通じて，補助参加人の利益を図り，また，補助参加人に損害を与えないようにする善管注意義務又は忠実義務を負っていた。また，経営上の判断については，当該判断に至る過程及びその内容が合理的でなければならない。
また，補助参加人の子会社は，子会社からの融資，大口の支払，担保提供等について，補助参加人の経営企画室長に対して資料を提出して，事前協議を行うことが求められていた。被告は，前記のとおり，ＴＲＡの代表者としての行為及び補助参加人の子会社又は孫会社の取締役の行う業務執行に対する直接の指揮命令等も含めた海外事業統括を職務分掌としていたのであるから，ＴＲＡの代表者として自ら又は補助参加人の子会社又は孫会社の取締役に指示をして，上記事前協議を行う善管注意義務又は忠実義務を負っていた。
イ本件行為１について


被告は，平成２７年２月，ＣにＯＨＬ貸付けの返済を行わせようと考え，ＴＲＡの代表者として，上記返済に充てさせる目的で，補助参加人がドイツ銀行東京支店からフィリピンのカジノ施設の建設資金に充てることを目的として借り入れた１億７０００万米国ドルの一部をＴＲＡに対して送金させ，同年３月３日，これを原資として，Ｃが関係するGoldluckに対し，１億３５００万香港ドルを貸し付けた（本件行為１）。本件行為１は，①被告及びその親族が全株式を保有するＯＨＬのＣに対する貸金（ＯＨＬ貸付け）の返済を受ける目的，すなわち，ＯＨＬの利益を図る目的で行われ，②補助参加人がフィリピンのカジノ施設の建設資金とする目的で高金利で借り入れた資金の一部を取締役会の承認を得ることなく目的外に流用するものであるとともに，③Goldluck及びＣに十分な返済能力がなかったにもかかわらず，Ｃを保証人とするほかには担保もなく行われ，その意思決定の過程及び内容が著しく不合理であった。したがって，被告は，本件行為１に関し，前記ア記載の義務に違反した。
また，被告は，本件行為１について，ＴＲＡの代表者として，補助参加人の本件規程に基づく事前協議申請を行わなかった。
したがって，被告は，本件行為１に関し，前記ア記載の義務に違反した。
ウ本件行為２について
被告は，平成２７年４月頃，補助参加人において海外子会社の会計業務等を担当していたＤに対し，被告の報酬を２０億円にするよう求めたものの，Ｄに断られたことから，同年５月１１日，ＴＲＡの経理担当者に対し，受取人白地の１６００万香港ドルのＴＲＡの小切手（本件小切手）を作成させ，これに署名して振り出した（本件行為２）。その後，本件小切手は，被告の指示により，Ｅなる人物に手渡され，同月１４日，交換決済され，SKYRISETRADINGLIMITED   を受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。
本件行為２は，本件小切手の受取人がＴＲＡの取引先ではないこと，本件小切手の振出しに係る稟議書の記載内容，ＴＲＡの会計帳簿上，小切手による被告に対する従業員給与の支払として記録されていたこと等からすると，被告の個人的な利益を図る目的で行われた。
仮に，被告が，Ｄに頼まれ，使途を認識しないままに本件行為２を行ったとすれば，本件行為２は，意思決定の過程及び内容が著しく不合理である。
したがって，被告は，本件行為２に関し，前記ア記載の義務に違反した。
また，被告は，本件行為２に関し，ＴＲＡの代表者として，本件規程に基づく事前協議申請を行わなかった。
したがって，被告は，本件行為２に関し，前記ア記載の義務に違反した。
エ本件行為３について
ＯＨＬは，平成２６年２月２４日，ＯＨ韓国が韓国におけるカジノリゾート事業のプロジェクトを進めるために必要な土地購入費用として，シンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れた（ＯＨＬ借入れ）。その後，被告は，ＯＨＬ借入れの返済を行うとともに，Ａに指示をして，ＯＨＬがＯＨＬ借入れに関して負担すべき利息等１７万３５６２．２３米国ドルを，経営コンサルタント料及び会議費用の名目で，ＵＥ韓国からＯＨＬに対して支払わせた（本件行為３）。
本件行為３は，ＯＨＬの利益を図る一方で，ＵＥ韓国が負担する必要のない１７万３５６２．２３米国ドルの支出を強いたものである。したがって，被告は，本件行為３に関し，前記ア記載の義務に違反した。
また，被告は，本件行為３について，ＵＥ韓国の代表者であったＢに対し，本件規程に基づく事前協議申請を行うよう指示しなかった。したがって，被告は，本件行為３に関し，前記ア記載の義務に違反した。
（被告の主張）
ア被告の職責
被告は，補助参加人のカジノリゾート事業に関する決定は行っていたが，補助参加人の管理部門が行う契約や支払についての決定は行っておらず，当該決定は管理本部長であったＤの担当であった。
イ本件行為１について
被告は，ＯＨＬ貸付け及び本件行為１に係る稟議書や契約書への署名は行ったものの，これは，Ｃから提案されたカジノリゾート事業に関連するジャンケット事業（カジノにおいて，富裕層の接待等を行う事業）への投資についてのＤの調査検討の結果を信頼して行ったものであり，被告において，ＯＨＬ貸付け及び本件行為１を指示したことも，それらの内容を認識していたこともない。
補助参加人の代表取締役であるＦ及び補助参加人のその他の取締役は，遅くとも平成２８年４月１３日時点において本件行為１を追認した。したがって，被告には，本件行為１に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。
ウ本件行為２について
被告が本件小切手に署名をした事実は認めるが，被告は，ＴＲＡの小口の支払等のため，日常的に白地の小切手に署名をしていただけであり，本件行為２には全く関与していない。
本件小切手は，ＴＲＬＥの取締役であったＧとＤが相談して，Ｄの決裁により振り出されたものであり，本件小切手に関する稟議書（甲３２）は，本件小切手発行の約２年後である平成２９年３月頃，Ｆらが，被告の指示により使途不明の小切手が振り出された事実を仮装するために，被告に署名させたものである。
したがって，被告には，本件行為２に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。
エ本件行為３について
ＯＨＬ借入れ及び本件行為３は，ＵＥ韓国及びＯＨＬの取締役であったＢ及びＡが無断で行ったことであり，被告は関与していない。補助参加人の代表取締役であるＦ及び補助参加人のその他の取締役は，遅くとも平成２６年４月頃には，本件担保権設定を承認したから，仮にその手続に瑕疵があったとしても，治癒された。
したがって，被告には，本件行為３に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。
⑵本件各行為により補助参加人に損害が発生したか否か及びその金額（争点２）
（原告の主張）


アＴＲＡは，平成２８年，ＴＲＡ貸付けについて，Goldluck   から１５００万香港ドルの返済を受けた。しかし，ＴＲＡは，平成２９年４月１３日，Goldluckから，ＴＲＡ貸付けの返済として，同年６月１５日を振出日とする１５００万香港ドルの先日付小切手の振出しを受け，同年１２月１２日に当該小切手を銀行において呈示したものの，支払を受けることはできなかった。その後もGoldluckは，ＴＲＡに対し，ＴＲＡ貸付けの残額１億２０００万香港ドルは返済しておらず，平成２８年４月３０日に解散したものとみなされているから，Goldluckによる上記残額の返済は見込まれない。したがって，本件行為１によりＴＲＡに１億２０００万香港ドルの損害が生じた。
イ本件行為２は，被告の個人的利益を図って本件小切手を振り出すものであったから，本件行為２によりＴＲＡに１６００万香港ドルの損害が生じた。ウ本件行為３は，ＵＥ韓国に何らの利益なく本件手数料支払を強いるものであったから，本件行為３によりＵＥ韓国に１７万３５６２．２３米国ドルの損害が生じた。
エＴＲＡは，補助参加人の完全子会社，ＵＥ韓国は，ＴＲＡの完全子会社であり，自ら事業を行っておらず，重要事項について補助参加人への事前協議が要求されていた上，平成２６年３月から平成２９年５月までＴＲＡの取締役は，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とする取締役であり，かつ，補助参加人の創業者兼実質的大株主である被告であったのであるから，ＴＲＡ及びＵＥ韓国は，重要な事項について親会社である補助参加人の承諾を得て行動しており，実質的には補助参加人の一部門と評価することができた。また，ＴＲＡは，平成２７年から令和元年までの間，大幅な資産超過であったから，ＴＲＡ又はその完全子会社であるＵＥ韓国に損害が生じたことにより，親会社である補助参加人には，ＴＲＡ株式の評価損として，ＴＲＡ又はＵＥ韓国の損害と同額の損害が生じた。
したがって，ＴＲＡの完全親会社であり，かつ，ＵＥ韓国の完全親会社であるＴＲＡの完全親会社である補助参加人は，本件各行為により，上記各損害の合計である１億３６００万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被った。
（被告の主張）
アＴＲＡは，補助参加人とは別法人として独立して経営判断を行う子会社であり，契約金額１０億円以上の取引を行う際にも，親会社である補助参加人の承諾を得る必要はなく，事前協議で足りるとされている。また，ＴＲＡは，香港において，ＵＥ韓国は，韓国において，それぞれ被告に対して損害賠償請求訴訟を提起しているから，ＴＲＡやＵＥ韓国を親会社の一部門と同視することはできない。
したがって，ＴＲＡ又はＵＥ韓国に損害が生じたとしても，補助参加人にそれと同額の損害が生じたとはいえない。
イまた，ＴＲＡ貸付けに係る貸付金及び本件小切手に係る１６００万香港ドルは，ＴＲＡの債権として計上されており，ＴＲＡに損害は生じていない。仮に上記貸付金等がＴＲＡの損害であるとしても，ＴＲＡは債務超過であるため，ＴＲＡ株式の価値に影響しない。
したがって，ＴＲＡに損害が生じたとしても，補助参加人に，ＴＲＡ株式の評価損としてそれと同額の損害が生じることはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴被告は，昭和４４年に，補助参加人の前身であるユニバーサルリース株式会社を設立して業務用ゲーム機事業を開始し，昭和５４年，ゲーム用機器の試験研究，開発等を目的とする補助参加人を設立し，平成１０年にはその株式を店頭公開した。被告は，補助参加人の創業者であるとともに，長年，補助参加人の親会社であるＯＨＬの唯一の取締役であり，補助参加人の代表取締役や取締役を務め，補助参加人及びその関連会社の事業の方向性を決定するなど，多大な影響力を有していた。（前提事実⑷，甲１，２，乙Ａ４０）⑵補助参加人は，平成１９年頃以降，アジア地域におけるカジノリゾート事業の検討を開始し，平成２０年，フィリピンにおけるカジノリゾート事業に着手し，平成２２年，フィリピンにおけるカジノリゾート施設の建設を開始した。また，補助参加人は，平成２４年以降，韓国仁川市における複合カジノリゾート開発計画にも参加するようになった（甲４７，１３４から１３６まで）。⑶補助参加人の取締役会は，平成２３年６月２１日，被告に海外事業統括の業務を委嘱することを決議し，平成２５年６月２７日，被告の提案に基づき，補助参加人に海外事業本部を設置し，その執行役員本部長をＢとして，海外子会社等による事業の推進を管轄する機能を持たせること，海外子会社等において業務執行を担当する執行役員の選任を被告に一任することを決議した。また，補助参加人の取締役会は，同年７月３０日，海外事業の執行の責任者をＢとし，被告がその執行を監視する旨を決議し，平成２６年５月１日，平成２５年６月２７日付け及び同年７月３０日付けの取締役会の上記決議に関する各議事録の記載について，海外事業担当取締役である被告を指示連絡窓口とすべきところを誤ったとして修正するとともに，ＴＲＡを補助参加人の海外事業の統括会社とし，被告をその代表者とすることを再確認し，ＴＲＡに各国の子会社等を統括管理させ，被告にその役員の任命等を一任する旨を決議した。また，補助参加人の取締役会は，平成２６年６月２６日，被告に海外事業統括の業務を委嘱することを決議した。


被告は，補助参加人における海外事業統括の業務を委嘱された取締役であるとともに，ＴＲＡの代表者（唯一の取締役）として，ＴＲＡにおける一定額以上の支出等について決裁権限を有し，実際に決裁を行っていた。また，被告は，ＵＥ韓国の代表者であったＢに対し，プロジェクトに係る契約内容や予算等を含めて，随時，業務に関する指示を行っていた。さらに，被告は，補助参加人の取締役会において，海外事業に関する報告を行っていた。（甲４９から５２まで，５６，１０３，１３７から１３９まで，１４２，１４４）
⑷Ｄは，平成２６年８月に従業員として補助参加人に入社し，平成２７年３月に補助参加人の管理本部長代行に，同年６月に取締役管理本部長に就任した。Ｄは，被告からの指示を受けて，ＴＲＡの経理担当者であったＨに対して実務的な指示を出すなどしてＴＲＡを含む海外子会社の事務に関与するとともに，被告の資産管理会社であるＯＨＬの会計業務等も行っていた。（甲９６，１０７）
⑸本件行為１に関する事実
ア被告は，平成２６年１１月頃，Ｄに対し，ＯＨＬからジャンケット事業に投資するため，Ｃに対する２０億円の投資又は貸付けを行うための契約交渉を行うよう指示した。被告は，同月２４日，Ｄが用意したＯＨＬとＣとの間のローン契約書及び送金依頼書に，ＯＨＬの代表者として署名した。ＯＨＬは，これにより，同日，Ｃに対して１億３５００万香港ドル（日本円で約２０億円）を貸し付け（ＯＨＬ貸付け），Ｃの関与するGoldluckに同額を送金した。（甲１８，１９，６５，６６，９６，１０３，１１０，１２０から１２３まで）
イ補助参加人は，平成２７年２月５日，ドイツ銀行東京支店から，フィリピンにおけるカジノリゾート事業のプロジェクトの資金として，１億７０００万米国ドルを，期間３か月，金利を３か月物のドル建てロンドン銀行間取引金利＋２．５０％（期間延長の場合には３．５０％）として借り入れた。補助参加人は，同日，ＴＲＡに対し，同借入金額から手数料等を差し引いた残額である１億６８１６万４０００米国ドルを送金した。（甲１６，２０，２１，１０３，１４１，１４３，１４５，１４６）
ウ被告は，平成２７年２月頃，ＯＨＬ貸付けを回収して美術品の代金を支払うことを考え，Ｄに対し，ＣからＯＨＬ貸付けの返済を受けるよう指示し，その方法について，ＴＲＡからＣの関与するGoldluckに２０億円を貸し付け，Ｃに当該資金を用いてＯＨＬ貸付けを返済させることを決めた。被告は，平成２７年３月３日，ＴＲＡがGoldluckに１億３５００万香港ドルを貸し付ける旨の稟議書及びＴＲＡとGoldluckとの間のローン契約書に，それぞれ署名した。ＴＲＡは，同日，Goldluckに対して，無利息で，同金額に相当する１７４３万２８５１．２４米国ドルを送金して貸し付けた（ＴＲＡ貸付け）。ＴＲＡ貸付けは，貸付期間が３年とされていたが，ＴＲＡがGoldluckに対して支払を請求した場合には，直ちに返済期限が到来することとされていた。
Goldluckは，平成２７年３月４日から同月１３日までの間に，ＯＨＬに対し，ＯＨＬ貸付けに対する弁済の一部として，１億３０００万香港ドルを７回に分けて送金した。
（前提事実⑹ウ，エ，甲２２から２６まで，６９，９６，１０３，１０８，１１１，１４６）
エ被告は，平成２７年３月１１日，Ｄに対し，美術品の代金の支払のために，ＯＨＬから被告の個人口座に８億８７００万円を送金するよう指示し，同月１２日，Ｄが用意した稟議書及び送金依頼書に，それぞれ署名した。Ｄは，Ｈに指示をして，ＯＨＬから被告の個人口座に８億８７００万円を送金した。（甲２７から２９まで，９６，１０３，１０９，１２４）オ被告は，ＴＲＡ貸付け当時，ＴＲＡの唯一の取締役であったが，ＴＲＡ貸付けに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続を行わなかった（甲１０３）。
⑹本件行為２に関する事実
ア被告は，平成２７年４月頃，Ｄに対し，補助参加人における自身の報酬を２０億円に増額するよう求めたが，Ｄは，補助参加人の株主総会で承認されていた取締役の報酬総額（年額）１０億円を超えており，株主総会決議なしに行うことができないことであったため，被告の上記要求を断った。その後，被告は，同年５月１１日，香港のＴＲＡの事務所において，Ｈに対し，１６００万香港ドルの小切手を作成するよう命じた。Ｈは，受取人欄に被告の氏名を記載した小切手を作成し，被告はこれに振出人の代表者として署名したが，その直後，被告は，受取人が決まっていないなどと述べ，Ｈに対し，受取人欄を空欄にした小切手を改めて作成するよう指示した。Ｈは当初作成した上記小切手に無効の押印をし，改めて，受取人欄を空欄にした本件小切手を作成し，被告はこれに振出人の代表者として署名した。（前提事実⑺，甲３１，７３，９６，１０３，１１３）


イ本件小切手の支払口座は，ＴＲＡのドイツ銀行香港支店の香港ドル口座であったが，同口座には１６００万香港ドルの残高がなかったため，被告は，ＴＲＡの同支店の米国ドル口座から香港ドル口座に送金するための稟議書及び送金指示書に署名した。被告は，上記稟議書の余白に，「美術品の手数料として支払います」と記載した。（甲３２，３３，９６，１０３，１１３）。ウ本件小切手は，最終的に平成２７年５月１４日，上記香港ドル口座において交換決済が行われ，SKYRISETRADING    LIMITEDを受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。SKYRISETRADING    LIMITEDという会社は，ＴＲＡの取引先にはなく，その詳細は不明である。Ｈは，会計帳簿に，費目を従業員給与として，被告に対して本件小切手によって１６００万香港ドルが支払われた旨記載した。（前提事実⑺，甲３４，３５，９６，１０３，１１３）エ被告は，本件小切手の振出し（前記ア）の当時，ＴＲＡの唯一の取締役であったが，本件小切手を振り出すに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続を行わなかった（弁論の全趣旨）。
⑺本件行為３に関する事実
アＵＥ韓国は，韓国仁川市におけるカジノリゾート事業のプロジェクト「仁川ワールドシティプロジェクト」を進めるため，同プロジェクトに使用する土地（以下「本件土地」という。）の購入について，韓国ＬＨ公社との間で交渉を行っていた。被告は，本件土地の購入主体をＵＥ韓国からＯＨ韓国に変更することとし，これを受けてＵＥ韓国は，平成２５年１２月頃，韓国ＬＨ公社に対し，本件土地の購入主体をＯＨ韓国に変更したい旨申し入れ，同月２７日頃，了承を得た。
被告は，補助参加人の執行役員本部長であったＢ並びにＵＥ韓国及びＯＨ韓国の代表者であったＡに対し，ＯＨ韓国が本件土地を購入するための資金を捻出するよう指示し，Ｂ及びＡは，次の及び記載の計画を策定し，これを被告に対して報告した。
ＯＨ韓国の親会社であるＯＨＬが本件土地の購入資金としてシンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れる（ＯＨＬ借入れ）。ＵＥ韓国は，ＯＨＬ借入れのために，仁川国際空港支店にある預金のうち８０００万米国ドルを担保として提供する（本件担保権設定）。具体的には，同支店がシンガポール支店に対するStand-byL/C（債務の保証と同様の目的のために発行される信用状）を発行し，ＯＨＬがシンガポール支店に対して債務不履行に陥った場合には，同支店がこの信用状に基づき，仁川国際空港支店に支払を求めることができ，同支店が，支払をした上で，同支店のＵＥ韓国の預金に設定された担保権を実行し，資金の回収を行うこととした。（甲３６，７６から７８まで，１１６，１４４）イ補助参加人の取締役であったＩは，平成２６年２月頃，被告に対し，ＵＥ韓国がＯＨＬのために本件担保権設定を行うことは，日本の会社法に抵触するおそれがある旨を説明した（甲３７，３８，１１６）。ウＯＨＬは，平成２６年２月２４日，シンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れ（ＯＨＬ借入れ），ＵＥ韓国は，同月２８日頃，仁川国際空港支店の８０００万米国ドルの外貨定期預金にＯＨＬ借入れのための質権を設定した（本件担保権設定）。同支店は，シンガポール支店に対して，Stand-byL/Cを発行した。（前提事実⑻）
エしかし，被告は，平成２６年３月頃，Ａに対し，ＯＨＬ借入れ及び本件担保権設定を解約し，ＯＨＬ借入れによってＯＨＬに発生した利息及び手数料を，ＵＥ韓国において支払うよう指示した。ＯＨＬは，同月１８日，ＵＥ韓国に対し，合計１７万３５６２．２３米国ドル（経営コンサルタント料名下で１５万７８２０米国ドル，依頼者との会議費用名下で１万５７４２．２３米国ドル）の支払を求める請求書を発行し，ＵＥ韓国は，同月３１日，ＯＨＬに対し，当該請求書に基づいて１７万３５６２．２３米国ドルを支払った（本件手数料支払）。ＯＨＬは，同日，シンガポール支店に対し，元金８０００万米国ドル及び利息を支払い，仁川国際空港支店は，同日，本件担保権設定の解除手続を行った。（前提事実⑻ウ，甲４０，４１，７９，８０，１１６，１２７，１２８）
オＢは，平成２６年１月以降，ＵＥ韓国の代表者であったが，本件担権設定及び本件手数料支払を行うに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続を行わなかった（前提事実⑵，弁論の全趣旨）。
⑻補助参加人は，平成２８年，カジノリゾート事業への投資資金を調達するため，ＴＲＬＥを借入人として，フィリピンの銀行であるBDOUnibank   Inc.（以下「ＢＤＯ」という。）から３７６億ペソを借り入れることとし，当該借入れについて，ＴＲＡがＴＲＬＥの保証人になるとともに，ＴＲＡが保有するＴＲＬＥ株式全てをＢＤＯに対して担保として提供することとした。これに際し，補助参加人は，ＢＤＯから，ＴＲＡの株主として，①ＴＲＡがＴＲＬＥの保証人となることやその条件等を承認する株主総会決議及び②ＴＲＡにおいて株主総会決議又は取締役会決議を欠いて行われた取引等を追認する株主総会決議を行うことを求められた。


Ｄは，平成２８年４月１２日，補助参加人の代表者であるＦに対し，上記①の内容の書面による株主決議書（英語のもの及び日本語のもの各１通）への署名及び押印を求め，Ｆは，同日，これらに署名押印した。Ｄは，同月１３日，Ｆに対し，上記②の内容の書面による株主決議書（英語のもの１通。以下「本件株主決議書」という。）への署名押印も求め，Ｆは，ＴＲＡの１００％株主である補助参加人の代表者として，同日，これに署名押印した。（甲９６，１０３，１１７，１１８，１２５，乙Ｃ２６）
⑼アGoldluck   は，平成２８年４月１３日，ＴＲＡに対し，ＴＲＡ貸付けのうち１５００万香港ドルを弁済したものの，その余の弁済は行わなかった。ＤがＣに対して繰り返しＴＲＡ貸付けの返済を求めたところ，Goldluckは，平成２９年４月頃，ＴＲＡに対し，１５００万香港ドルの先日付小切手を交付したが，ＴＲＡは，同年１２月頃，当該小切手について，「署名記録なし」との理由で支払を受けることができなかった。また，ＴＲＡは，同年９月頃，Goldluck及びＣに対し，ＴＲＡ貸付けの残債務の弁済を求めたものの，Goldluckからは何らの応答もなかった。（甲１０３，丙４から６まで，弁論の全趣旨）
イＴＲＡは，平成２９年１２月，被告及び   Goldluckらに対し，香港特別行政区高等裁判所において，ＴＲＡ貸付けの残債務額である１億２０００万香港ドルを含む損害の賠償を求めるとともに，被告に対し，本件小切手に係る１６００万香港ドルの損害賠償を求める訴訟を提起した。当該訴訟に係る訴訟資料は，Goldluckの登録代理人が受領したことにより，Goldluckに対して有効に送達されたものの，Goldluckは，当該訴訟において何らの応答も行っておらず，同訴訟は未だ判決に至っていない。（乙Ａ１，丙７，８，弁論の全趣旨）
ウＵＥ韓国は，令和元年７月頃，被告に対し，韓国の裁判所において，本件行為３を責任原因として，１７万３５６２．２３米国ドルの損害の賠償等を求める訴訟を提起した。同裁判所は，令和２年１２月２２日，ＵＥ韓国の請求について，遅延損害金の部分を除き認容する旨の判決を言い渡したが，被告がこれに対して控訴したため，未だ確定判決には至っていない。（乙Ａ３６，弁論の全趣旨）
２争点１（本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否か）について
⑴認定事実⑵，⑶によれば，補助参加人は，平成２０年以降，海外でのカジノリゾート事業に着手し，取締役会において，被告に海外事業統括業務を委嘱し，海外事業について監視及び指示を行う権限を委ねるとともに，当該業務を行わせるために，被告を海外子会社等の統括会社であるＴＲＡの代表者としていたものである。そうすると，被告は，遅くとも平成２３年以降，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない義務を補助参加人に対する善管注意義務又は忠実義務として負っていたものと解すべきである。
なお，前提事実⑼によれば，被告の補助参加人に対する善管注意義務又は忠実義務には，本件規程に基づき，補助参加人の海外子会社の業務を統括する業務担当取締役として，本件規程５条が補助参加人との間の事前協議を要求する海外子会社の業務について，補助参加人の経営企画室長との間で事前協議を行わせる義務も含まれるものというべきである。
そこで，原告が被告の任務懈怠であると主張する本件各行為について，被告に，補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否かを検討する。
⑵アまず，本件行為１について検討するに，認定事実⑸によれば，被告は，ＣからＯＨＬにＯＨＬ貸付けを返済させる目的で，ＴＲＡの代表者として，補助参加人がフィリピンにおけるカジノリゾート事業の資金として高利で借り入れてＴＲＡに送金した資金の一部を原資として，Ｃの関与するGoldluckにＴＲＡ貸付けを行ったことが認められるところ，そのＴＲＡ貸付けに際し，被告がＣ及びGoldluckの事業内容や返済能力について検討したことを認めるに足りる証拠はなく，実際，認定事実⑼によれば，ＴＲＡ貸付けのほとんどが返済されていないことが認められる。そうすると，被告は，前記⑴のとおり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない善管注意義務又は忠実義務を負っていたにもかかわらず，自らがＴＲＡの代表者であることを利用して，被告の資産管理会社であるＯＨＬの利益を図ることを目的に，貸付先の返済能力を検討することなく，補助参加人からＴＲＡに対して別の使途で拠出された資金の一部を用いて，ＴＲＡ貸付けを行ったものといわなければならない。したがって，本件行為１は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するものと認められる。
イこの点，被告は，本件行為１について，ＯＨＬ貸付け及びＴＲＡ貸付けのいずれについても，指示も認識もしていないなどと主張し，被告の陳述書等にはこれに沿う部分がある。しかし，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，自らＯＨＬ貸付け及び本件行為１に係る稟議書や契約書に署名しておきながら，その内容自体は把握していないという不自然なものであるのみならず，被告とＤの間のメールの内容（甲６６）にも反するものであるから，被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができない。


また，被告は，Ｆ及び補助参加人のその他の取締役が遅くとも平成２８年４月１３日時点において本件行為１を追認したから，被告には本件行為１について，善管注意義務又は忠実義務の違反はないと主張する。しかし，仮に補助参加人がＴＲＡの１００％株主として作成した本件株主議決書によりＴＲＡ貸付けを追認したといえるとしても，これにより直ちにＴＲＡ貸付けに係る被告の補助参加人に対する損害賠償責任が免除されるものということはできないから，被告の上記主張は採用することができない。⑶ア次に，本件行為２について検討するに，認定事実⑹アによれば，被告は，Ｄに対して報酬の増額を要求した後，ＴＲＡの経理担当者であるＨに指示をして，受取人欄空欄の本件小切手を作成させ，ＴＲＡの代表者として，それに署名をして振り出したものである（本件行為２）。そして，被告は，香港ドル口座への送金稟議書に「美術品の手数料として支払います」と記載した（認定事実⑹イ）ものの，一件記録を精査しても，同時期にＴＲＡが本件小切手の支払額に相当する金額で美術品を購入したことを認めるに足りる証拠はなく，本件小切手が何の対価として支払われたものであるかは明らかでないところ，本件小切手の振出しに至る経緯（認定事実⑹ア）やＨが同支払を被告への給与の支払として経理上処理していること（認定事実⑹ウ）を考慮すると，被告は，自己の個人的な利益を図る目的で本件小切手を振り出したものと推認せざるを得ない。そうすると，被告は，前記⑴のとおり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならないという善管注意義務又は忠実義務を負うにもかかわらず，自らＴＲＡの代表者であることを利用して，自己の個人的な利益を図る目的で本件小切手を振り出したものといわなければならない。したがって，本件行為２は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するものと認められる。
イこの点，被告は，本件行為２について，本件小切手に署名したことは認めるものの，Ｄ及びＧが指示したことであり，被告はその内容を把握していなかったなどと主張し，被告の陳述書等にはこれに沿う部分がある。しかし，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，自ら本件小切手に署名しておきながら，その内容自体は把握していないという不自然なものである。加えて，この点に係るＤやＨの供述等（甲９６，１０３，１１３）の内容は互いに合致し，不自然な点も見当たらないところ，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，これらにも反するものであるから，被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，本件小切手に関する稟議書（甲３２）について本件小切手振出しの２年後に本件小切手の振出しを仮装するためにＦらが被告に署名させたものである旨主張し，平成２７年時点において稟議書が存在していなかったことを裏付けるものとして甲１１３資料１０を指摘する。しかし，本件小切手に関する稟議書（甲３２）はＴＲＡの米国ドル口座から香港ドル口座への１６００万香港ドルの移動に関するものであるのに対し，被告が指摘する証拠（甲１１３資料１０）はＴＲＡの香港ドル口座からの１６００万香港ドルの出金に係る稟議書に関するものであるから，これをもって，本件小切手に関する稟議書（甲３２）が本件小切手の振出しの当時作成されたとするＤ及びＨの供述の信用性が否定されるものではない。なお，被告が自ら署名して本件小切手を作成して，ＴＲＡから１６００万香港ドルを支出させ（認定事実⑹ア，ウ），被告が本件小切手に関する上記稟議書（甲３２）に自ら「美術品の手数料として支払います」と記載した上，署名をしたにもかかわらず（認定事実⑹イ），ＴＲＡが美術品を購入した事実は認められず，このほか，本件小切手の振出しの理由が不明であることは前記アのとおりであるから，いずれにしても，上記稟議書の作成時期によって，本件小切手が被告の個人的な利益を図る目的で振り出されたとの前記アの推認が妨げられるものではない。
⑷アさらに，本件行為３について検討するに，認定事実⑺によれば，被告は，Ｂ及びＡに指示をし，経営コンサルタント料等の名目でＵＥ韓国からＯＨＬに対して，１７万３５６２．２３米国ドルを支払わせたものである（本件手数料支払）。そうすると，被告は，前記⑴のとおり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない善管注意義務又は忠実義務を負っており，しかも，補助参加人の管理本部長であったＩから，本件担保提供が日本の会社法に抵触するおそれがあるなどと忠告を受けたにもかかわらず（認定事実⑺イ），ＵＥ韓国の取締役らに直接指示をして，被告の資産管理会社であるＯＨＬの利益を図る目的で，本件土地の購入主体から外れたＵＥ韓国においては本来支払う必要のない金銭を支払わせた（本件手数料支払）ものといわなければならない。したがって，本件行為３は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するものと認められる。
イこの点，被告は，本件行為３について，Ｂ及びＡが無断で行ったことであり，被告は関与していない旨主張し，被告の陳述書等にはこれに沿う部分がある。
しかし，認定事実⑺ア，イによれば，本件土地の購入主体の変更等を行ったのは被告であり，また，Ｂ及びＡは，被告に対し，本件土地の購入主体の変更に関する交渉経緯や資金捻出のための計画について報告しており，Ｉも，被告に対し，本件担保権設定が日本の会社法に抵触するおそれがあるなどと報告していたものである。加えて，証拠（甲７９，１１６）によれば，被告は，Ａに対し，メールで，ＯＨＬ借入れと本件担保権設定を解除するに当たり，可能であれば錯誤として処理をするよう具体的な指示もしていたことが認められる。


したがって，これらの客観的事実に反する被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができない。なお，被告は，Ｆ及び補助参加人のその他の取締役が遅くとも平成２６年４月頃，本件担保権設定を承認した旨主張するが，そもそも仮にかかる承認があったとしても，そのことから直ちに被告が補助参加人の取締役としての義務違反の責任を免れるものではない上，被告が指摘する証拠（乙Ａ５）には本件手数料支払についての記載はなく，同証拠によっても補助参加人の代表者であるＦ及びその他の取締役が，同年頃，本件手数料支払の事実を認識していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。⑸以上によれば，本件各行為について，被告に，補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったことが認められる。３争点２（本件各行為により補助参加人に損害が発生したか否か及びその金額）
について
⑴ア本件行為１によるＴＲＡの損害について
認定事実⑼ア，イによれば，ＴＲＡは，Goldluckに対し，繰り返し，本件行為１により行われたＴＲＡ貸付けの弁済を求めたものの，Goldluckは，平成２８年４月の１５００万香港ドルの弁済を最後に，その余の弁済をしておらず，残債務１億２０００万香港ドルが未返済になっており，ＴＲＡの平成２９年９月頃の書面による請求に対しても応答しておらず，ＴＲＡが同年１２月頃に提起した香港における訴訟に対しても応答していないものである。これらの事情に照らすと，ＴＲＡ貸付けは事実上回収不能になっているものといわざるを得ない。
したがって，ＴＲＡは，本件行為１により，１億２０００万香港ドルの損害を被ったものと認められる。
イ本件行為２によるＴＲＡの損害について
認定事実⑹ウ，前記２⑶によれば，本件小切手による支払は，被告の個人的な利益を図る目的で行われたものであるから，ＴＲＡは，本件行為２により，本件小切手について支払った１６００万香港ドルの損害を被ったものと認められる。
なお，認定事実⑼イによれば，ＴＲＡは，香港における訴訟手続等によっても，上記損害の補填を受けていない。
ウ本件行為３によるＵＥ韓国の損害について
認定事実⑺エ，前記２⑷によれば，本件手数料支払は，補助参加人において本来支払う必要のない支払であったから，ＵＥ韓国は，本件行為３により，本件手数料支払により支払った１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被ったものと認められる。
なお，認定事実⑼ウによれば，ＵＥ韓国は，韓国における訴訟手続等によっても，上記損害の補填を受けていない。
⑵前提事実⑵，認定事実⑵，⑶によれば，ＴＲＡはＵＥ韓国の全株式を保有し，補助参加人はＴＲＡの全株式を保有していること，補助参加人は，海外におけるカジノリゾート事業遂行のためにＴＲＡ，ＵＥ韓国等の海外子会社等を設立し，補助参加人の取締役を海外子会社等の代表者とし，また，本件規程を定めるなどして，少なくとも海外子会社等における重要な事項については，補助参加人が指示を行う体制を構築していたことが認められる。そうすると，ＵＥ韓国の全株式を保有するＴＲＡの全株式を保有する補助参加人には，他に特段の事情のない限り，ＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害の金額に相当する資産の減少が生じたものというべきである。
この点，被告は，ＴＲＡは債務超過であるからＴＲＡに損害が生じたとしても補助参加人にはＴＲＡ株式の評価損として同額の損害が生じることはない旨，また，ＴＲＡ及びＵＥ韓国が補助参加人から独立して経営判断を行う子会社等であるからＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害と同額の損害が補助参加人に生じたとはいえない旨主張する。しかし，ＴＲＡは，平成２７年から令和元年に至るまで継続的に大幅な資産超過であり，その超過額は，前記⑴認定の損害額を上回るものであったことが認められる（丙１から３まで）。また，仮にＴＲＡ及びＵＥ韓国が一定の個別業務について補助参加人から独立して判断しているとしても，このような事情は，補助参加人にＴＲＡ又はＵＥ韓国に生じた損害に相当する資産の減少が生じることを否定するような特段の事情には当たらない。その他一件記録によっても，本件において上記特段の事情があったことは認められないから，ＵＥ韓国の全株式を保有するＴＲＡの全株式を保有する補助参加人には，ＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害の金額に相当する資産の減少が生じ，補助参加人は，これと同額の損害を被ったものと認められる。⑶以上によれば，補助参加人は，被告の本件各行為によって，計１億３６００万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被ったものと認められる。
４よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部


主        文
１被告は、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、１７－１ないし１７－５及び１９の各原告に対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「認容額」・「合計」欄記載の各金額及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、原告番号５－１ないし５－６、６、７、１２及び１６の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ各原告の負担とし、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、１７－１ないし１７－５及び１９の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「訴訟費用」・「原告負担割合」欄記載の負担割合を各原告の負担とし、その余は被告の負担とする。４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は、原告らに対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、原告らが、被告が設営する長崎造船所構内において、自身（原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６、１９）又は被相続人（原告番号３、５、１３、１４、１７〔特記しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕）が、被告の労働者又は被告の下請会社（孫請会社を含む。）の労働者（以下「下請労働者」という。）として従事した船舶建造又は修繕の労務の際の粉じん曝露に起因して、じん肺又は肺がんに罹患したなどと主張して、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔特段しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認定した事実）
⑴当事者等
ア被告
被告は、船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体等を業とする株式会社であり、長崎県内に、長崎造船所及び長崎研究所を有し、大型タンカー、客船、艦艇、ＬＮＧ船、ＬＰＧ船等の各種船舶、船用・陸用（発電用）ボイラー・タービン等の製造等を行っている。長崎造船所は、長崎地区の本工場（立神地区、飽の浦地区等）及び香焼地区等により構成され、各地区の工場等の配置は、別紙３－１・２のとおりである。
（甲１９５）
被告は、昭和２５年１月１１日、いわゆる財閥解体により旧三菱重工業株式会社を母体として、中日本重工業株式会社の商号で設立された（その後新三菱重工業株式会社と商号変更）。旧三菱重工業株式会社が有していた長崎造船所は、同様に設立された西日本重工業株式会社（その後三菱造船株式会社と商号変更）に引き継がれたが、被告は、昭和３９年に同社及び同様に設立された外１社を吸収合併し、現在の商号へと変更した（以下、被吸収会社を併せて「被告」という。）。（甲１０４）
イ原告等
原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６及び１９の各原告並びに原告番号３、５、１３、１４及び１７の各原告の被相続人（後記ないしの各被相続人。以下、両者を併せて「本件労働者」という。）は、被告又は被告の下請会社の労働者として長崎造船所において就労した経歴を有する（ただし一部争いがある。）。
Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｃ１４）、妻である原告Ａ３及び子である原告Ａ４が相続し、訴訟承継した（原告番号３）。
Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｅ５）、妻である原告Ａ６並びに子である原告Ａ７、原告Ａ８、原告Ａ９、原告Ａ１０及び原告Ａ１１が相続した（原告番号５）。Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｍ９）、子である原告Ａ１９が相続し、訴訟承継した（原告番号１３）。Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｎ７）、妻であるＧ並びに子である原告Ａ２０、原告Ａ２１及び原告Ａ２２が相続した。Ｇは、令和●年●月●日、死亡し、上記各原告が訴訟承継した。（原告番号１４）
Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｑ２３）、子である原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９が相続し、訴訟承継した（原告番号１７）。
⑵じん肺に関する制度の概要等
アじん肺法
じん肺法は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。じん肺法は、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年７月２７日制定、同年９月１日施行。以下「けい肺等特別保護法」という。）から、対象をじん肺全体に拡充し、更に適正な予防及び健康管理の措置を講ずるため、昭和３５年３月３１日に制定され、同年４月１日から施行された。じん肺法は、その後の粉じん作業実態の変化等を踏まえ、大幅に改正され、昭和５２年７月１日に改正法が制定され、昭和５３年３月３１日から施行された。（乙１）
イじん肺の定義等


じん肺は「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」をいい（じん肺法２条１項１号）、気道の慢性炎症性変化、気腫性変化を伴う。一般に、その病変は進行性かつ不可逆性であり、緩徐に進行する。（甲１、８０、１０２、乙１、２の１）じん肺法は、じん肺の合併症を「じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病」をと規定し（２条１項２号）、その範囲について、同法施行規則は、じん肺管理区分（後記ウ）が管理２又は管理３と決定された者に係るじん肺と合併した肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸及び原発性肺がんと規定している（同条２項、同法施行規則１条）。
粉じん作業は、「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業」をいい（同法２条１項３号）、その範囲は同法施行規則２条、別表において定められている（同法２条３項）。ウじん肺のエックス線（Ｘ線）写真の像の区分（以下、一度用いた医学用語等の略称は断りなく表記することがある。）
じん肺法は、じん肺のＸ線写真（直接撮影による胸部全域のＸ線写真をいう。以下同じ。）の像について、次のとおり、第１型から第４型までに区分するものとしている（４条１項）。
第１型   両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、
かつ、大陰影がないと認められるもの
第２型   両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、
かつ、大陰影がないと認められるもの
第３型   両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数
あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第４型   大陰影があると認められるもの
上記区分の陰影については、次のとおりである（甲１・３３～３７頁、乙２の１・７３頁）。
粒状影      小円形に見える陰影であり、その直径が約１０ｍｍまでのものをいう。
粒状影は、主要陰影の直径により、ｐ（１．５ｍｍまで）、ｑ（１．５ｍｍを超え３ｍｍまで）及びｒ（３ｍｍを超え１０ｍｍまで）の３つに分類される。
不整形陰影主に線状、細網状、線維状、網目状、蜂窩状、斑状の陰影をいう。
大陰影      融合陰影や塊状陰影で、その長径が１０ｍｍを超える陰影をいう。
の型の区分は、じん肺の種類に対応した標準Ｘ線フィルムを用いてされ、小陰影については、粒状影又は不整形陰影の密度に応じて、０／－、０／０、０／１、１／０、１／１、１／２、２／１、２／２、２／３、３／２、３／３、３／＋の１２階尺度により区分される。左側の数字が１ないし３のものが、それぞれ第１型ないし第３型と判定されるもので、０はじん肺の陰影が認められないか、認められるが第１型と判定されるに至らないものである。１／１、２／２、３／３が、それぞれ、第１型ないし第３型の同区分の標準Ｘ線フィルムに概ね一致されると判定されるものであり、右の数字が左の数字より小さいものは、上記各標準フィルムに至らない又はそれより数が少ないと認められるものであり、右の数字が左の数字より大きいもの、右が＋のものは、上記各標準フィルムより数が多いと認められるものである。
（甲１・３５～３９頁）
エ管理区分制度
じん肺法は、粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者について、じん肺健康診断の結果に基づき、次のとおり管理１から４に区分して、健康管理を行うものとし（４条２項）、管理４と決定された者及び合併症にかかっていると認められた者について、療養を要するとしている（２３条）。
管理１   じん肺の所見がないと認められるもの
管理２   Ｘ線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障
害がないと認められるもの
管理３イＸ線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障
害がないと認められるもの
管理３ロＸ線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん肺による著
しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理４⑴Ｘ線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの
管理４⑵Ｘ線写真の像が第１型、第２型、第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの管理２ないし４の管理区分は、都道府県労働局長が、Ｘ線写真及びじん肺健康診断結果証明書等を基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により決定し、都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、同決定のため必要があると認めるときは、事業者又は申請者に対しＸ線写真撮影若しくは同法施行規則１５条所定の検査の実施又は指定する物件の提出を命じることができる（じん肺法１３条２項、３項、１５条、１６条、１６条の２）。
オじん肺健康診断等
じん肺健康診断は、粉じん作業の職歴調査、Ｘ線写真検査、胸部臨床検査、肺機能検査等により行われる（じん肺法３条）。そのうち胸部臨床検査は、既往歴の調査、胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査により行われ（同法施行規則４条）、自覚症状として最も重要な呼吸困難については、次の分類によるのが通常である（甲１）。第Ⅰ度同年齢の健康者と同様に仕事ができ、歩行、登山あるいは階段の昇降も健康者と同様に可能である。
第Ⅱ度同年齢の健康者と同様に歩くことに支障ないが、坂や階段は
同様に昇れない者
第Ⅲ度平地でも健康者なみに歩くことができないが、自己のペース
でなら１ｋｍ以上歩ける者
第Ⅳ度５０ｍ以上歩くのに一休みしなければ歩けない者第Ｖ度話したり、着物を脱ぐのにも息切れがして、そのため屋外に
出られない者