(ｱ)本件発明１について，解決課題に係る本件明細書の段落【０００４】，【０００５】及び【０００９】の記載，採用した課題解決手段に係る同【００１０】及び【００１１】の記載並びに効果に係る同【００１２】の記載によると，本件発明１の技術思想は，電子レンジ用容器において，良好な水蒸気排気を可能とするとともに，封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供することを解決課題とし，課題解決手段として，レーザー光線照射により形成した複数の排気長孔からなる排気長孔群の幅，長さ及び開孔面積を具体的に特定することにより，他の部材を付加することなく，当該排気長孔群を形成するのみで，良好な水蒸気排気とともに異物混入抑制効果を備えることができ，また，レーザー光線照射により，簡便かつ迅速に蓋面部に排気長孔を穿設するというものであるといえる。(ｲ)上記に関し，電子レンジ用容器においては，排気の課題（水を水蒸気にすると体積は１７００倍にもなる［甲１４］。）と異物混入抑制の課題の両方を，他の部材を付加することなく排気孔の構成のみによって解決することについて，技術的な阻害要因があり，容器に入れた内容物を電子レンジで加熱することを目的としない一般の食品容器とは異なる課題が存することに留意を要する。すなわち，電子レンジ用容器については，加熱時の膨張空気や水蒸気を容器外に適切に排出しなければ，蓋が容器本体から外れたり，蓋や容器本体が変形したり，場合によっては破裂するおそれがあるため，それを避けるために，例えば，膨張空気や水蒸気が十分に容器外へ排出されるように排気孔を設けるなどの手段を採ることが考えられるが，その場合，排気孔の開口を大きくすればするほど，膨張空気や水蒸気が容器外へ排出されやすくなる一方で，異物が容器内へ混入するおそれが大きくなる。反対に，排気孔の開口を小さくすればするほど，異物が容器内へ混入するおそれは小さくなる一方で，膨張空気や水蒸気を容器外へ十分に排気することができなくなり，蓋が容器本体から外れたり，蓋や容器本体が変形，破裂するなどの問題が生じることとなる。このように，電子レンジ用容器においては，排気孔の構成のみによって，排気の課題及び異物混入抑制の課題をともに解決することが技術的に困難であったため，本件特許出願前の周知技術には，上記いずれか一方の課題解決を目的とするものか，Ｕ字状又はＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を設けることにより排気の課題を解決しつつ，異物混入抑制の課題については，当該開口部を塞ぐ封止テープを貼付するもの（本件明細書の段落【０００５】）や，排気孔を覆うリング状のシュリンクフィルムを取り付けるもの（甲２）や，天板部の周囲に設けた周壁部の面上にＵ字状又はＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を備えるもの（甲１０）など，排気孔とは別の構成部材を付加することによって，その解決を目的とするものがあるに止まっていた。
これに対し，本件発明１は，排気孔を「複数の排気長孔からなる排気長孔群」とし，かつ，各排気長孔の幅及び長さ並びに排気長孔群の開孔面積を，それぞれ幅０.１５～１.０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍ，開孔面積の合計を０.３～１００ｍｍ２と具体的に特定することで，排気長孔群とは別の構成部材を付加せず，排気長孔群という一つの構成部材によって排気の課題及び異物混入抑制の課題をともに解決する点に技術的本質が存するものである。
イ引用発明の解決課題及び技術思想
甲１について，解決課題に係る記載（甲１の２頁左上欄９行目～１９行目，同頁右上欄８行目～１２行目），採用した課題解決手段に係る記載（甲１の２頁左下欄１５行目～右下欄６行目），効果に係る記載（甲１の４頁左上欄１５行目～右上欄１６行目，５頁右上欄２行目～１１行目）によると，引用発明の技術思想は，電子レンジで加熱調理するための即席食品入り容器において，即席麺等の固形即席食品を短時間で良好な食感に復元することができ，かつ調理後に余分の湯を捨てる手間が不必要で簡易に調理できることを解決課題とし，課題解決手段として，その面積の総計が容器本体の開放部面積の０.００５～１％に相当する小孔を蓋に設け，かつ，吸水することによって復元し，喫食状態となる固形即席食品と当該固形食品の吸水量の１００～１５５重量％の水を収容することにより，容器内の異常な圧力の上昇を防ぐとともに，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度を高く保ち，これにより即席食品を良好かつ短時間で復元調理できるようにし，かつ余分の湯を廃棄する必要をなくすというものであるといえる。
すなわち，引用発明は，「容器内の異常な圧力の上昇防止，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度の保持」及び「余分な湯の廃棄不要」という解決課題及び技術思想を有するものであり，異物混入抑制の課題及びそれに係る技術思想を有するものではない。
ウ本件発明１と引用発明についての小括
(ｱ)相違点１には，本件発明１と引用発明を比較して相違する点が複数含まれており，より具体的には，①「容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群」が形成されていることと，「食品から発生する水蒸気を外部に排気する孔」が「蓋(３)の中央を中心として放射状に８個設けられ」ていることとの相違，②「異物混入防止のための，排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成され」ていることと，「異物混入防止のための，排気長孔群を被覆又は包皮する部材」については何ら記載されていないこととの相違，③「排気長孔はレーザー光線照射により形成されている」ことと，「食品から発生する水蒸気を外部に排気する孔」の形成手段については何ら記載されていないこととの相違，④「排気長孔は幅０.１５～１.０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成されている」ことと，「食品から発生する水蒸気を外部に排気する孔」は「円形板（７）に，直径３.２ｍｍの円形」であることとの相違，⑤「排気長孔からなる排気孔群における前記排気細孔の開口面積の合計は０.３～１００ｍｍ２である」ことと，「容器本体（２）の上方開口部の面積に対する開孔率は，０.５７％である開孔」であることとの相違に分けられる。


(ｲ)上記(ｱ)の①，②，④及び⑤の実質的な相違点に関し，前記ア及びイのとおり，本件発明１と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするもので，「容器内の異常な圧力の上昇防止，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度の保持」及び「余分な湯の廃棄不要」を解決課題とする引用発明から，排気の課題と異物混入抑制の課題とを一つの構成手段（排気長孔群）によって実現するという本件発明１の解決課題は生じ得ない。それにもかかわらず，本件決定が，異物混入抑制の課題を想定した上で，その解決手段として甲２，３，５及び８を適用することが容易であると判断し，本件発明１を容易想到であると判断したことは明らかに誤りである。
エ甲２，３，５及び８について
(ｱ)甲２について
ａ甲２について，解決課題（甲２の段落【０００２】，【０００３】，【０００５】，【０００６】），採用した課題解決手段（同【０００８】）及び効果（同【０００９】）の記載からすると，甲２に記載された発明の技術思想は，電子レンジ用食品容器において，販売時には異物の混入を防止するとともに，電子レンジで加熱すると，蒸気を外部へ排出することができる電子レンジ用食品容器の提供を解決課題とし，課題解決手段として，当該容器本体内で発生する蒸気を抜くことができる蒸気抜き部が形成された蓋と，この蓋で容器本体の開口部を閉じた状態を保持し，かつ蓋の蒸気抜き部を覆うことができるリング状のシュリンクフィルムと，このリング状のシュリンクフィルムの前記蓋の蒸気抜き部からの蒸気を外部へ排出できる部位に，通常時には異物の混入を阻止できる少なくとも１個以上の線状の切り欠きで，電子レンジで加熱されると少なくとも１個以上の蒸気抜き孔となる蒸気抜き手段を備えることによって，リング状のシュリンクフィルムによって異物の混入を阻止するとともに，リング状のシュリンクフィルムに設けた蒸気抜き手段を介して容器内から発生する蒸気を外部へ排出するという技術思想であるといえる。すなわち，上記発明は，「異物混入防止」という課題については，蓋部に設けた「蒸気抜き部」とは別に設けられた，「リング状のシュリンクフィルム」という別の構成部材によって解決し，また，「容器内の蒸気排気」という課題については，蓋に形成された「蒸気抜き部」によって解決するものである（リング状のシュリンクフィルムの「蒸気抜き手段」は，リング状のシュリンクフィルムで蓋に形成された「蒸気抜き部」の上面を覆っているため，当該フィルムによって「蒸気抜き部」からの蒸気の排出を阻害しないようにするために設けられているものであり，当該フィルムの「蒸気抜き手段」によって容器本体から蒸気排出を行うものではない。）。ｂ前記アの本件発明１は，排気長孔とは別に「異物混入防止のため」の「当該排気長孔群を被覆又は異物混入防止のための，排気長孔群を被覆又は包皮する部材」を要しないもので，甲２の解決課題手段及び技術思想とは全く異なるものであるから，引用発明に甲２の周知技術を組み合わせて適用しても本件発明１の構成を得られないことは明らかである。
(ｲ)甲３について
ａ甲３について，解決課題（甲３の段落【０００２】，【０００３】），採用した課題解決手段（同【０００５】）及び効果（同【００３６】）の記載からすると，甲３に記載された発明の技術思想は，包装用材料及びそれを使用した包装用容器において，その内容物に合致した通気性を有し，内容物の風味，内容物の物性等を損なうことのない包装用材料及びそれを使用した包装用容器の提供を解決課題とし，課題解決手段として，「通気性を有する透過孔に通気性基材を重ね合わせて積層」することによって，内容物に加熱調理する食品（例えば，ハンバーガー）を入れた場合，電子レンジでこれを加熱しても内容物にぱさついた感じがなく，また，内容物に米穀，椎茸菌等を入れた場合，その内容物に応じた通気性を調整し得るようにするという技術思想であるといえる。
すなわち，上記発明は，「良好な通気性」という解決課題及び技術思想を有するもので，異物混入抑制の課題やそれに係る技術思想を有するものではない。ｂ甲３の段落【０００３】の「米穀用袋において，通気性が大き過ぎる場合には，その通気孔から虫等が侵入し，思いもしない事故を起こすことがある」との記載は，隙間が大きいと虫等が入りやすいという一般論を述べているにすぎない。また，上記記載は，「米穀用袋」における袋外との通気性を有する「通気孔」に関するもので，電子レンジでの加熱により生じる膨張空気や水蒸気を容器外に排出するための「排気孔」に関するものではない。したがって，上記記載は，排気の課題と異物混入抑制の課題をともに解決することを想定しているものではない。さらに，上記記載は，「上記のような電子レンジ用袋においては，通気性が大き過ぎると，加熱調理中に水蒸気等が発散し過ぎ，内容物が過乾燥の状態になり易く，また，通気性が乏しい場合には，食品等から蒸発した水蒸気が袋体内面に結露し，その結露した水滴が内容物に付着し，いずれの場合においても内容物の風味を損なうという問題点がある。」との記載に続くものであるから，電子レンジ用袋において，虫等の侵入を防止するために通気孔を小さくすると「食品等から蒸発した水蒸気が袋体内面に結露し，その結露した水滴が内容物に付着し，いずれの場合においても内容物の風味を損なうという問題点がある」こと，すなわち，排気の課題と異物混入抑制の課題を同時に解決することに技術的な阻害要因があること，甲３に記載された発明の目的（課題）に反することを裏付けているものである。ｃしたがって，本件発明１と解決課題及び技術思想を互いに異にする発明に係る甲３を引用発明に適用する動機付けは存しない。また，甲３の「米穀用袋」における袋外との通気性を有する「通気孔」と，本件発明１の「排気長孔」とは孔の技術的意義を異にするもので，引用発明に甲３の周知技術を組み合わせて適用しても，本件発明１の構成を得ることはできない。
(ｳ)甲５について


ａ甲５について，解決課題（甲５の段落【０００２】～【０００４】），採用した課題解決手段（同【０００５】）及び効果（同【００１５】）の記載からすると，甲５に記載された発明の技術思想は，「電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装材料及び包装方法」において，加熱を行っても暴発などしないようにすることを解決課題とし，課題解決手段として，「直径１μ〜５ｃｍの円形，多角形又は星形の孔及び／又は短径１μ〜５ｃｍの楕円形の孔及び／又は一辺の長さ１μ〜５ｃｍの正方形，矩形，三角形又は各種変形型の孔」を，食品の包装材料の全面もしくは適宜箇所に設けることによって，これらの孔から蒸気を逃がし，不通気性密封袋から取り出してそのまま電子レンジにかけても，暴発などしないようにするという技術思想であるといえる。すなわち，上記発明は，「電子レンジ，熱湯，蒸気等による加熱による暴発防止」という解決課題及び技術思想を有するものであり，異物混入抑制の課題及びそれに係る技術思想を有するものではない。
ｂしたがって，本件発明１と解決課題及び技術思想を互いに異にする発明に係る甲５を引用発明に適用する動機付けは存しない。また，甲５の「直径１μ～５ｃｍの各種形状の孔」と，本件発明１の「排気長孔」とは孔の技術的意義を異にするもので，引用発明に甲５の周知技術を組み合わせて適用しても本件発明１の構成を得ることはできない。
(ｴ)甲８について
ａ甲８について，「従来技術」，「考案が解決しようとする課題」及び「作用」欄における解決課題，採用した課題解決手段及び効果の記載からすると，甲８に記載された発明の技術思想は，寿司等の成形された米飯食品用の包装容器において，味及び匂いが変化することなく，また特に透明包装容器の壁を曇らせることがない容器を提供することを解決課題とし，課題解決手段として，蓋部に複数個の孔を設けることにより，蓋部に結露することなく，また，包装された寿司等を乾燥させることなく，味やにおいを変化させることなく保持するという技術思想であるといえる。すなわち，上記発明は，そもそも電子レンジ用容器における排気の課題を有しないものであり，前記アの本件発明１の技術思想とは全く異なる技術思想に基づくものである。
ｂ甲８における「例えば，本考案において，孔の大きさは，２ｍｍ以下の大きさとすることができる。しかし，１.５ｍｍ以下，殊に，１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい。」との記載は，隙間が大きいと虫等が入りやすいという一般論を述べているにすぎない。また，上記記載は，寿司等の成形された米飯食品用の包装容器における寿司等からの蒸気によって透明壁が曇らないようにするための「通気孔」に関するもので，電子レンジの加熱により生じる膨張空気や水蒸気（水の１７００倍に膨張する。）を容器外に排出するための「排気孔」に関するものではない。したがって，上記記載は，排気の課題と異物混入抑制の課題をともに解決することを想定しているものではない。
ｃしたがって，本件発明１と解決課題及び技術思想を互いに異にする発明に係る甲８を引用発明に適用する動機付けは存しない。また，甲８の寿司等の成形された米飯包装容器における容器外との通気性を有する「通気孔」と，本件発明１の「排気長孔」とは孔の技術的意義を異にするもので，引用発明に甲８の周知技術を組み合わせて適用しても，本件発明１の構成を得ることはできない。
(ｵ)小括
ａ甲３，５及び８は，引用発明と同じく，排気の課題を解決するものである。また，甲２は，排気の課題及び「異物混入防止」という課題を有するものであるが，「異物混入防止」という課題を解決する手段として「リング状のシュリンクフィルム」を用いるものである。したがって，「該容器本体内で発生する蒸気を抜くことができる蒸気抜き部」（甲２），「通気性を有する透過孔」（甲３），「直径１μ〜５ｃｍ円形，多角形又は星形の孔及び／又は短径１μ〜５ｃｍの楕円形の孔及び／又は一辺の長さ１μ〜５ｃｍの正方形，矩形，三角形又は各種変形型の孔」（甲５）及び「孔」（甲８）は，いずれも，容器内の蒸気等を外部へ排出する目的・機能を有するにとどまるもので，異物混入抑制の目的や機能を有しないものである。よって，甲２，３，５及び８を周知技術として引用発明に適用することはできない。
ｂなお，本件決定は，「食品を収納する容器に形成する孔の大きさを小さく，例えば１ｍｍ以下の大きさとすると，容器内への異物の侵入が防止できることは，引用文献２，引用文献６に示されるように周知技術であるところ，異物の侵入が防止できるならば，容器には，『異物混入防止のための，当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材』が不要であることは当業者にとって明らかである」と判断したが，前記アのとおり，電子レンジ用容器において排気孔を小さくした場合，異物混入は防止できたとしても，良好な水蒸気排気ができず，電子レンジによる加熱が不良となり，本件発明１の目的を達し得なくなるため，排気孔を小さくすれば足りるものではない。
他方，良好な水蒸気排気を実現するために排気孔を大きくすれば異物が混入するおそれが大きくなるところ，例えば，甲２において，蓋面上に「長孔状の蒸気抜き部」（甲２の段落【００２４】，【図１３】）を形成してもなお「異物混入防止」のためには当該「蒸気抜き部」の上にリング状のシュリンクフィルムを配することが必要とされているとおり，単に排気孔を「長孔状の蒸気抜き部」とすれば足りるものでもない。そのような点に鑑み，本件発明１は，排気孔の形状を，「長孔」とし，その寸法を「幅０.１５～１.０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍ」とし，それを「群」として配置することにより「良好な蒸気排気」と「異物混入」をともに実現するものである。
オ被告の主張について
(ｱ)被告は，本件発明１の排気孔の幅，長さ及び開孔面積の合計の下限及び上限に関し，排気長孔の長さの上限は強度維持の必要性のために設定されたもの，排気長孔の開孔面積の合計の上限についても穿設の手間の増加や蓋体部の強度低下を避けるために設定されたものであると主張する。しかし，被告の同主張は，本件発明１の解決課題及び技術思想を正確に理解しないもので，また，本件明細書の記載を自己に都合良く曲解するものにすぎない。この点，本件発明１における数値限定についての被告の主張は，次のとおり誤りである。


ａ本件明細書の段落【０００９】，【００１２】，【００３１】及び【００５２】の記載によると，同【００３１】にいう「撓み変形等による紡錘形の開口」及び「不用意な排気長孔の変形に伴う開口を抑制する」とは，当該開口から異物が混入することを抑制することを意味するものであることが明らかである。したがって，排気長孔の長さの上限は，異物混入を抑制するために設定されたもので，強度維持の必要性のために設定されたものではない。なお，「小孔」の大きさが大きすぎると，当該「小孔」を通して異物が侵入するといった不具合が生じることは，当業者にとって自明であるとの本件決定の見解によると，「撓み変形等による紡錘形の開口」又は「不用意な排気長孔の変形に伴う開口」から異物が侵入することは，当業者にとって自明であるはずである。
ｂ本件明細書の段落【０００９】，【００１２】，【００３１】，【００３３】及び【００４２】の記載によると，同【００３３】にいう「蓋体部の強度低下」とは，同【００３１】の「撓み変形等」による「紡錘形の開口」及び「排気長孔の変形に伴う開口」と同様，蓋体部の強度低下による開口からの異物混入のおそれをいうものと理解できる。したがって，排気長孔の開孔面積の合計の上限は，異物混入を抑制するために設定されたものであって，穿設の手間の増加や蓋体部の強度低下を避けるために設定されたものではない。
(ｲ)本件発明１は，単なる「食品を収容する容器」に係るものではなく，「電子レンジ用容器」における前記ア(ｲ)の二律背反的な課題をどのように解決するか，特に，排気の課題及び異物混入抑制の課題を，他の部材を付加することなく解決するためにどのような手段ないし構成を採ることができるかを問題としているもので，孔（排気孔）が小さければ異物混入が抑制されるというような単純な課題解決手段を問題としているものではない。本件決定は，排気の課題と異物混入抑制の課題が技術的に二律背反するものであることを，十分に理解しないものである。この点，異物混入抑制の課題を有しない引用発明はもとより，甲２，３，５及び８の周知技術においても，排気可能な範囲内で多少の異物混入を防止できる程度の孔をどのように具体的に構成するかについては，何ら開示も示唆もされていない。(ｳ)被告は，本件発明１の技術的思想並びに甲２，３，５及び８の各技術思想の違いについての原告の主張に反論しないまま，本件決定の内容をいたずらに繰り返すのみで，相違点１に関し，当事者が適宜行う設計的事項であると解すべき具体的な理由について，何ら述べていないというべきである。
(2)相違点２について
前記(1)のとおり，本件決定は，本件発明１の解決課題及び技術思想の認定を誤り，また，それらと引用発明の解決課題及び技術思想が異なる点について判断を誤ったものであるから，本件発明１に従属する本件発明２の解決課題及び技術思想についても，その認定を誤ったものである。
第４被告の主張
１取消事由１（特許法１２０条の５に定める手続の違反）について(1)甲３は，本件理由通知書の取消理由で被告が示した甲８により，食品を収納する容器に形成する孔の大きさを１ｍｍ以下の大きさとすると容器内への異物の侵入が防止できることが従来周知の事項であることについて，文献を加えるために引用したものである。原告は，上記の従来周知の事項を用いた判断に対し，令和２年８月２４日に意見書を提出して反論している。したがって，本件決定における甲３の引用は，弁明する機会を原告に与えずにされたものではなく，本件決定の結論に影響を及ぼす手続違背に該当しない。
(2)甲９及び１０は，本件決定の「第５   令和２年８月２４日に特許権者が提出した意見書について」の欄において，上記意見書における原告の主張を排斥するために示したものであって，甲９及び１０に示された技術的事項を，引用発明と組み合わせて，本件発明の構成が容易に得られたとする進歩性の判断に用いたものではない。したがって，本件決定において甲９及び１０を示したことは，引用発明に基づく進歩性の取消理由に対して弁明をする機会を原告に与えなかったというものではなく，本件決定の結論に影響を及ぼす手続違背に該当しない。(3)よって，取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（引用発明に対する進歩性に関する判断の誤り）について
(1)相違点１について
ア本件発明１における数値限定について
(ｱ)排気長孔の幅が０．１５～１．０ｍｍである点について，本件明細書の段落【００２７】～【００３０】によると，①下限は，電子レンジ加熱時に発生した水蒸気の排気に十分な開口量を得るためであって，０．１５ｍｍはおおよそ現状の加工技術を考慮した値で，レーザー光線の照射装置の精度上の下限とも考えられるものであり，②上限は，容器内部への異物混入を有効に抑制するための大きさであって，一般に異物として認識される微少な昆虫等の場合，幅が１．０ｍｍよりも小さいと容器内部への侵入はほぼ阻まれるから，１．０ｍｍ，より好ましくは０．５ｍｍとされたものである。
(ｲ)排気長孔の長さが，１～１２ｍｍである点について，本件明細書の段落【００３１】及び【００５２】によると，①下限は，おおよそ長孔として成立し得るとともに水蒸気の排気を考慮した量であり，②上限は，排気長孔の変形に伴う開口を抑制するため，１２ｍｍ，好ましくは７ｍｍに規定されたものである。(ｳ)排気長孔の開孔面積の合計が，０．３～１００ｍｍ２である点について，本件明細書の段落【００３２】及び【００３３】によると，①下限は，最小の排気長孔（幅：０．１５ｍｍ，長さ：１ｍｍ）を２箇所形成したときの面積に相当するものであって，極めて水蒸気発生量の少ない食品を対象とした値であり，②上限については，排気長孔からの良好な水蒸気の排気を促すため，開孔面積の合計を大きくする必要があるものの，穿設の手間が増したり蓋体部の強度が低下したりするおそれも懸念されるため，１００ｍｍ２，より好ましい上限として８０ｍｍ２が導き出されるとされたものである。
(ｴ)以上によると，排気長孔の幅の下限，排気長孔の長さの下限及び排気長孔の開孔面積の合計の下限については，水蒸気の排気を考慮して設定された値であり，良好な排気を促すためには上限を高く設定する必要があるものの，他方で，排気長孔の幅の上限は昆虫等の侵入を阻むために，排気長孔の長さの上限は強度維持の必要性のために，排気長孔の開孔面積の合計の上限は穿設の手間の増加や蓋体部の強度低下を避けるために，それぞれ設定されたものであるといえる。
イ引用発明について


(ｱ)引用発明は，食品を収容する容器に係るものであるところ，食品を収容する容器に形成する孔の大きさによって，容器内部への虫等の異物の侵入可能性が存することは，甲３及び８の記載からして周知の事項である。食品を収容する容器の孔を小さく，例えば１ｍｍ以下の大きさとすると，容器内への異物の侵入が防止できるという従来周知の例として，甲３には，「・・・通気性が大きすぎる場合には，その通気孔から虫等が侵入し，思いもしない事故を起こすこと」との記載があり，甲８には，「・・・１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい」との記載がある。
そうすると，小孔が大きすぎると小孔を通して異物が侵入するといった不具合が生じることは，当業者にとって自明であり，開口が形成された食品を収容する容器である引用発明に接した当業者であれば，引用発明にも異物混入を抑制するという解決課題が内在することを理解できる。
(ｲ)そして，甲１の記載によると，「小孔」は，「水蒸気により容器内部の圧力が異常に上昇するのを回避するため」及び「食品の加熱に蒸気が十分に作用」させるために，下限値及び上限値（０．００５～１％，好ましくは０．２～０．８％）を定めるものであって，引用発明においては，蒸気の排気を考慮して，孔の面積が下限及び上限の範囲において適宜変更されるものである。(ｳ)甲１に，「開孔」が「円形」であることを必須とする旨の記載や示唆はない一方，電子レンジで加熱する包装材料に蒸気を逃がすために形成する「孔」の形状を，「多角形」，「正方形」，「矩形」とすること，そしてそのような「孔」をレーザー光線によって形成することは，従来周知の事項である（甲５）。また，甲５の「１～５個位設けたり」という記載や，甲２の【図１３】の図示内容からして，蒸気を抜くための「孔」を，「群」として配置することも，従来周知の事項である。
加えて，異物の侵入が防止できるのであれば，当然に，排気長孔群を被覆又は包皮する部材は不要となる。
ウ本件発明１と引用発明についての小括
以上によると，相違点１に係る本件発明１の構成は，設計的事項にすぎない。すなわち，引用発明において，レーザー光による正方形及び長方形の孔を採用することは設計上当然に考慮される事項であり，その際，虫の侵入防止となる１ｍｍ以下の寸法を採用することも，当然に考慮される。正方形及び長方形の孔については，虫の侵入を防止する１ｍｍ以下の寸法を縦横のいずれかの辺で採用すれば足り，蒸気排気量を多くするためには，他方の寸法を長くして，孔面積を大きくするものである。
また，本件発明１における特定が，長孔と称しつつも，幅１ｍｍ×長さ１ｍｍ程度の略正方形といえる形状をも含み得るものであることを考慮すると，小孔の形状を含め，当業者が適宜行う設計的事項である。
さらに，引用発明の開孔の面積の合計値は，６４．３ｍｍ２（｛半径１．６２×π｝×８個）であり，本件発明１の「０．３～１００ｍｍ２」の範囲の中央部に位置する値である。当該観点から考慮しても，本件発明１の数値限定に進歩性はない。なお，強度の維持及び低下を避けることや，加工の手間の増加を避けるといった観点については，引用発明においても当然に内在する課題であり，これらの観点を加味して数値範囲を定めたとしても，その数値の範囲内外で顕著な効果の差異が生じるとはいえず，引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得る程度の効果といえる。
したがって，本件決定の判断に誤りはない。
エ甲２，３，５及び８に係る原告の主張について
(ｱ)本件決定は，甲２，３，５及び８を周知の事項の例として示したもので，それらに記載された発明を直接引用発明に適用したものではない。前記のとおり，甲３及び８のいずれにも，食品を収納する容器に形成する孔の大きさを小さくすることで，容器内への異物の侵入が防止できる旨を示唆する記載がある。また，甲５には，電子レンジで加熱する包装材料に蒸気を逃がすために形成する「孔」の形状を，「多角形」，「正方形」，「矩形」とすること，そしてそのような「孔」をレーザー光線によって形成することを示唆する記載がある。さらに，甲２及び５には，いずれも，蒸気を抜くために平坦面の上面部位に長孔状の孔を群として配置することを示唆する記載がある。
以上のような記載に基づいて，周知の事項を認定した本件決定に誤りはない。(ｲ)原告は，甲２のシュリンクフィルムによる異物混入防止について主張するが，甲２は，【図１３】に図示された内容を含め，「・・・長孔状の蒸気抜き部」の「孔」を「群」として配置する従来周知の例の一つとして提示されたもので，原告の主張は当を得ないものである。また，孔からの異物混入防止を課題とする技術文献において，容器に形成される孔を必要以上に大きくすることはあり得ず，むしろ排気可能な範囲内で多少の異物混入を防止できる程度の孔とすることは当然であるから，甲２を上記の従来周知の例として採用することに，技術的に誤りがあるとはいえない。
(ｳ)なお，甲１の記載（甲１の３頁右上欄９行目～１３行目）によると，「容器内の異常な圧力の上昇を防ぐとともに，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度を高く保ち，これにより即席食品を良好かつ短時間で復元調理できる」ようにするために，「蓋」に開ける「小孔」の大きさを適切なものとする，すなわち「小孔」の開口を精密に加工することの動機付けが，引用発明に存在するといえる。そして，例えば，甲５の段落【０００１】及び【０００７】の記載からして，食品を収納した包装容器に孔を形成する際に，レーザー加工によって直径１μｍ程度の精度で形成できることも，周知の事項である。
(2)相違点２について
前記(1)のとおり，本件決定における本件発明１についての判断に誤りはなく，同様に，本件発明２についての判断にも原告の主張するような誤りはない。なお，包装容器の蓋に凹部を形成し，当該凹部内に更に小孔を設けることは，従来周知である（甲２，７）。そして，引用発明も従来周知のものも，蒸気が小孔の周囲において滴となることは自明であるから，引用発明において，従来周知の凹部態様を採用して，滴を凹部に止めるようにすることに困難性はない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲１２，１３）には，以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジ加熱食品用容器に関し，特に蓋体部からの水蒸気の効率よい排気を可能とする容器に関する。
【背景技術】
【０００２】


調理済み食品をコンビニエンスストア等の小売店にて販売する際の加熱調理または持ち帰った後の加熱調理に際し，これらの食品を包装する容器は容器本体部とその開口部と嵌合する蓋体部の組み合わせからなる。特に，食品の収容，陳列，販売等の１回のみの使用に用いられる使い切り容器であることから，極力簡素化した蓋嵌合構造である。そのため，現状，合成樹脂シートの成形品が容器の主流である。
【０００３】
食品の加熱調理や温め直しには，通常電子レンジ（マイクロ波照射）が使用される。そこで，食品容器ごと電子レンジ内に入れられそのまま加熱された後に提供される。実際に販売される食品に着目すると，スープ類のように水分量の多い食品から，炒め物等のように重量当たりの水分量の少ない食品まで存在し，食品の種類は実に多用である。ここで問題となることは，電子レンジによる食品の加熱調理の際，容器内の食品から水蒸気が発生することである。
【０００４】
蓋嵌合容器においては，容器本体と蓋体の嵌合を緩くすれば内部発生の水蒸気の排気は容易である。しかし，蓋体側の嵌合が緩い場合，製造，出荷，陳列の中間段階で蓋体が外れやすい等の問題から異物混入が懸念される。このため，食品の購入者からの評判は思わしくない。そこで，内部発生の水蒸気を容器外部に排気するための穴部を形成した蓋体が提案されている（特許文献１，２等参照）。特許文献１，２に代表される容器の蓋体によると，Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が蓋体に形成されている。水蒸気はこの舌片状の開口部を通過して容器外部に放出される。
【０００５】
Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部の排気効率は良好である。ところが，水蒸気の排気が良好ということは，それだけ，舌片状の開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのために，この場合，舌片状の開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがある。さらには，舌片状の開口部を被覆するためのフィルム部材も別途必要により被せられる。例えば，フィルム部材を被せる場合，舌片状の開口部の周りを取り囲む壁部が蓋体側に設けられ，舌片状の開口部の周りに隙間が形成される。そして，この壁部にも水蒸気の通り道が形成される等，構造が複雑となっていた。また，切れ込みによる舌片が折れて容器内部に落下すると，それ自体が異物混入となる問題も内包している。
【０００６】
上述のように，既存の水蒸気を排気する構造を採用した容器では本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となり，コスト上昇が否めない。加えて，切れ込みによる舌片状の開口部の形状は一律であり，周辺構造の制約も多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一連の経緯から，発明者は，Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を模索してきた。その中で容器の蓋体部に微細な長孔を設けた構造が有効であることを見出した。しかも，微細な長孔であることから，破損や異物混入への耐性も良好であることが判明した。
【０００９】
本発明は，前記の点に鑑みなされたものであり，従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち，請求項１の発明は，電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋体部とを備えた蓋嵌合容器において，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群が，異物混入防止のための，当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されており，前記排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成されているとともに，前記排気長孔群における前記排気長孔の開孔面積の合計は０．３～１００ｍｍ２であることを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【００１１】
請求項２の発明は，前記蓋面部に凹面部が設けられ，前記凹面部に前記排気長孔が形成されている請求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器に係る。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋体部とを備えた蓋嵌合容器において，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群が，異物混入防止のための，当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されており，前記排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成されているとともに，前記排気長孔群における前記排気長孔の開孔面積の合計は０．３～１００ｍｍ２であるため，従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わり，効率よく良好な水蒸気排気及び封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減も可能となり，レーザー光線照射によるので簡便かつ迅速に蓋面部に排気長孔を穿設することができる。
【００１３】
請求項２の発明に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，請求項１の発明において，前記蓋面部に凹面部が設けられ，前記凹面部に前記排気長孔が形成されているため，排気長孔から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際に水滴を留めておくことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態の食品用容器１は，図１の分離状態の全体斜視図のとおり，容器本体部１００と，この容器本体部１００の開口部１０１と嵌合する蓋体部１０の組み合わせから構成される。特に，容器本体部１００の容器内部１０３に食品が収容され，蓋体部１０が被せられた状態のまま電子レンジのマイクロ波照射により加熱または加温される（加熱調理）。それゆえ，食品用容器１は「電子レンジ加熱食品用容器」である。
【００１６】


蓋体部１０の蓋面部１１には，排気長孔２１が形成されている。図示の実施形態においては，排気長孔２１は複数個備えられており，これらの排気長孔２１が複数個集まって排気長孔群２０が形成されている。電子レンジによる加熱または加温に際し，容器本体部１００内に収容されている食品Ｃ（図３参照）から発生する水蒸気は，排気長孔２１を通じて食品用容器１の外部に排気される。排気長孔２１を複数個形成して排気長孔群２０としているため，より効率よく水蒸気を排気することができる。本実施形態の蓋体部１０において，蓋面部１１の全体または一部に蓋面部１１より適度に掘り下げた凹面部３０が形成される。この凹面部３０の中に排気長孔群２０が形成される。また，図示では，凹面部３０を取り囲むようにして蓋面上周壁部３５が形成されている。
【００１７】
凹面部３０が備えられることにより，排気長孔２１から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際，水滴は凹面部３０に溜まり蓋面部１１に広がらなくなる。そうすると，蓋面部１１の濡れる部位を少なくすることができる。蓋面上周壁部３５は囲いとなりさらに水滴の漏出を防ぐ目的で設けられる。
【００２０】
食品用容器１（容器本体部１００と蓋体部１０の組み合わせ）は，主に，コンビニエンスストア，スーパーマーケット，デパート，飲食店，惣菜専門店（デリカテッセン），喫茶店，サービスエリア等の店舗にて販売される弁当，惣菜，麺料理類，スープ料理，さらにはコーヒー，ココア，紅茶，緑茶，薬草茶等の各種飲料類を包含する食品の包装に用いられる容器である。主に想定される用途は，ワンウェイ（ｏｎｅ－ｗａｙ）やディスポーザブル（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）等と称される１回のみの使用に用いられる使い切り容器（使い捨て容器）である。使い切り容器とすることにより，食品の衛生管理に都合よい。
【００２１】
食品用容器１の用途は，主に使い切り容器としての利用である。そこで，蓋体部１０は安価かつ簡便に量産して製造できる合成樹脂のシート（プラスチック樹脂シート）から形成される。具体的には，蓋体部１０は，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート），さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの，概ね１ｍｍ以下の厚さであり，通常，２００ないし７００μｍの厚さである。そして，合成樹脂シートは真空成形により成形される。合成樹脂シートを原料とした際，その成形時の量産性，加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。また，後述するように，レーザー光線照射による加工も考慮されるためである。
【００２２】
容器本体部１００と蓋体部１０の組み合わせにおいて，合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。特に，食品用容器１は電子レンジによる加熱に対応するため，熱伝導を考慮して容器本体部側を発泡ポリスチレン製や紙製とすることもできる。使用する樹脂の種類は用途，内容物，包装対象により適宜選択される。続く図２等に開示の実施形態では，蓋体部１０はポリスチレン製とし，容器本体部１００は発泡ポリスチレン製とする。
【００２３】
図２及び図３の部分断面図を用い，図示実施形態における容器本体部１００と蓋体部１０の嵌合部位，排気長孔群２０（排気長孔２１）について説明する。図２は蓋体部の分離状態であり，図３は蓋体部の嵌合（嵌着または合着）状態である。蓋体部１０の断面視Ｕ字の周壁部１５は，蓋密着壁部１６，周溝底部１７，及び内側壁部１８から形成される。蓋密着壁部１６の外縁にはフランジ部１９が備えられる。これに対応する容器本体部１００の開口部１０１では，外縁フランジ部１０９，開口周壁部１０６，その下端に開口段部１０７が形成される。
【００２４】
さらに図３の状態から理解されるように，蓋体部１０の周壁部１５が容器本体部１００の開口部１０１に嵌合されると，蓋密着壁部１６は開口周壁部１０６と密着（合着）する。こうして，食品用容器１の内部の気密性は高まる。しかし，その分，食品用容器１の内部に収容された食品Ｃから発生する水蒸気の抜け道はなくなる。そこで，内部発生の水蒸気Ｖｐは蓋体部１０の蓋面部１１に形成された排気長孔２１から食品用容器１の外部に放出される。こうして，食品用容器１が異常に膨張し，蓋体部が変形したり不自然に開いたりする問題は回避される。
【００２５】
蓋体部１０の蓋面部１１に排気長孔群２０を構成する個々の排気長孔２１に際し，蓋面部１１にレーザー光線が照射され，同蓋面部１１に排気長孔２１が穿設される。排気長孔２１の形成に際し，例えば，針刺しやドリル等の物理的な加工方法の場合，時間を多く要することに加え，十分な加工精度が得られない等の点が挙げられる。また，孔形成に際し，微粉末の発生の問題も払拭できず，事後の洗浄の手間も必要となる。そこで，簡便かつ迅速に蓋面部に排気長孔を穿設可能な点から，レーザー光線の照射が用いられる。
【００２６】
レーザー光線は加工出力，加工精度等を得ることができる種類であれば，特段限定されず，炭酸ガスレーザー，ＹＡＧレーザー，半導体レーザー，アルゴンレーザー等の各種レーザーとそれらの照射装置が使用される。前述のように，蓋体部の材質が合成樹脂のシートから形成されている場合，排気長孔はレーザー光線照射により簡単かつ短時間で穿設される。特に量産性に優れる。
【００２７】
個々の排気長孔２１の形状は，正確には両端部分を半円状とする長方形状である（図８参照）。ただし，両端部分の形状は誤差範囲として無視され，単純に長方形として開孔面積は計算される。以降においても，排気長孔は長方形として説明する。ここで，排気長孔群２０を構成する排気長孔２１についてさらに詳述する。まず，個々の排気長孔２１の幅（長方形の短辺側）は０．１５ないし１．０ｍｍである。より好ましい排気長孔２１の幅は０．３ないし０．５ｍｍである。
【００２８】


排気長孔２１の幅の下限は，電子レンジ加熱時に発生した水蒸気の排気に十分な開口量を得るためである。幅の下限の０．１５ｍｍはおおよそ現状の加工技術を考慮した値である。排気長孔２１の幅が０．１５ｍｍを下回る場合，排気長孔は狭くなりすぎであり排気長孔２１からの水蒸気の排気効率は低下すると考えられる。結果，容器本体部１００に嵌合した蓋体部１０が内圧により外れやすくなる。また，レーザー光線の照射装置の精度上の下限とも考えられる。
【００２９】
加えて，合成樹脂シートから形成された蓋体部１０にレーザー光線を照射すると，当該照射部位において樹脂シートが溶解して孔が開く。しかし，設定の幅が狭すぎる場合，レーザー光線照射の熱により溶解した樹脂が冷却して固化する時点で互いに接合するおそれがある。そうすると，照射部位に所望の適切な排気長孔が形成されず，十分な水蒸気排気が損なわれてしまう。そのため，不用意な再接合を生じにくくさせる便宜から，幅の下限は０．１５ｍｍ，好ましくは０．３ｍｍとしている。
【００３０】
排気長孔２１の幅の上限は，食品用容器１の内部への異物混入を有効に抑制するための大きさとするためである。例えば，一般に異物として認識される微小な昆虫等の場合，幅が１．０ｍｍよりも小さいと，容器内部への侵入はほぼ阻まれる。そこで，幅の上限は１．０ｍｍ，より好ましくは０．５ｍｍとしている。
【００３１】
次に，排気長孔２１の長さは１ないし１２ｍｍの範囲であり，好ましくは４ないし７ｍｍの範囲である。排気長孔２１の幅は前述のとおり微細である。それゆえ，内部発生の水蒸気の排気に有効であるため，適量な長さが必要とされる。長さの下限はおおよそ長孔として成立し得るとともに水蒸気の排気を考慮した量である。長さの上限は，蓋体部１０自体の強度維持の必要性のためである。蓋体部１０は合成樹脂シートから形成されている場合，排気長孔２１の長さが長くなるほど，その排気長孔付近では撓み変形等が生じやすい。そうすると，前述のとおり排気長孔２１の幅は狭められているにも係わらず，排気長孔２１は紡錘形に開口しやすくなる。そこで，このような不用意な排気長孔の変形に伴う開口を抑制するため，排気長孔の長さの上限は１２ｍｍ，好ましくは７ｍｍに規定される。
【００３２】
さらに，排気長孔２１が複数個集まって形成される排気長孔群２０の開孔面積の合計，すなわち，蓋面部１１上の全ての排気長孔２１の開孔面積（すなわち，排気長孔の幅と長さの積である。）の合計は，０．３ないし１００ｍｍ２の範囲である。開孔面積の合計の最小量は，最小の排気長孔（幅：０．１５ｍｍ，長さ：１ｍｍ）を２箇所形成したときの面積に相当する。むろん，当該面積量は極めて水蒸気発生量の少ない食品を対象とした値である。そこで，対応可能な食品の種類を考慮して，現実的な開孔面積の合計の下限は，０．５ｍｍ２，さらには１ｍｍ２と考えられる。
【００３３】
例えば，麺料理の場合，麺に加えて汁（つゆ）の量も多いことから食品用容器の容量も多くなる。そうすると，電子レンジによる加熱時間は長くなり，容器内全体で発生する水蒸気量も相対的に多くなる。この場合，排気長孔からの良好な水蒸気の排気を促すため，開孔面積の合計を大きくする必要がある。ただし，必要能力以上に排気長孔を増やしたとしても，穿設の手間が増したり蓋体部の強度が低下したりするおそれも懸念される。そこで，開孔面積の合計の上限として１００ｍｍ２，より好ましい上限として８０ｍｍ２が導き出される。排気長孔群の開孔面積の合計は前述の範囲であるため，電子レンジ加熱食品用容器（蓋体部）は市場にて流通する多くの食品に対応できる。
【００３４】
これまでに説明した排気長孔２１の形状を採用する利点は，作業時間の短縮になるためである。特に複数の排気長孔２１から構成される排気長孔群２０を形成する際に有効である。実施形態においては，蓋体部１０の蓋面部１１に対して炭酸ガスレーザー等のレーザー光線が照射され，排気長孔２１は穿設される。・・・
【００４０】
図６の各平面図は蓋体部１０（蓋面部１１）に形成される排気長孔群の他の形態例を示す。図６（ａ）の排気長孔群２０ａは，個々の排気長孔２１の向きを逐次斜めにした配置である。図示の凹面部３０ａは長方形状である。同（ｂ）の排気長孔群２０ｂは，排気長孔２１の穿設によりほぼ円形を形成するように形成される。図示の凹面部３０ｂは円形状である。同（ｃ）の排気長孔群２０ｃは，排気長孔２１の穿設により，アルファベットの「Ａ」の文字を模した形状に形成される。図示の凹面部３０ｃは長方形状である。すなわち，排気長孔群は平面図形として構成されている。平面図形は図形のみならず，文字や記号も含まれる。
【００４１】
排気長孔群の平面図形の形状や向きは，レーザー光線照射時の設定により自在に制御される。このため，従前の切れ込みによる舌片状の開口部のようなＵ字状またはＶ字状等の形状が制約は無くなる。排気長孔の穿設により形成される排気長孔群の平面図形により，製造者，販売者等の商標，標章，ロゴ，さらには製造日等の各種情報も，排気長孔群を通じて表示可能となる。排気長孔群の配置は蓋体部の蓋面部に１箇所としても２箇所以上としても良い。これは食品用容器の意匠により適切に規定される。
【００４２】
これまでの説明にあるように，本発明の食品用容器（電子レンジ加熱食品用容器）における排気長孔の大きさ（開孔面積）を勘案すると，極めて微細であることから昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる。そのため，本発明の食品用容器では，従前の容器に見られた蓋体部の排気を担う穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は，省略可能となる。従って，本発明の食品用容器は，電子レンジ加熱または加温時の開封等の手間も必要なく，包装資材費の軽減にも貢献し得る。特に，本発明の食品用容器は排気長孔の開孔面積の合計の規定も備える。そこで，本発明の食品用容器は多種類の食品から発生する水蒸気量にも対応可能な極めて好適な包装資材である。さらに，排気長孔の配置いかんにより多様な排気長孔群を形成できることから，蓋体部の形状設計の制約は少なくなることに加え，排気長孔群自体の形状の自由度も高まる。
【実施例】
【００４３】
［電子レンジ加熱食品用容器の作製］


電子レンジ加熱食品用容器は，容器本体部と蓋体部の組み合わせからなる物品とした。当該「電子レンジ加熱食品用容器の作製」は量の多い食品の包装を想定した。蓋体部には，耐熱二軸延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）樹脂のシート材を使用した。これを真空成形により円盤状の蓋体部に加工した。蓋体部の最大直径は約１７５ｍｍ，蓋面部の最大直径は約１３５ｍｍであった。蓋体部の材料厚みは０．３ｍｍであった。容器本体部には，耐熱発泡ポリスチレン製のシート材（ポリプロピレンフィルム被着品）を使用した。これを真空成形により横断面円形の鉢状（椀状またはボウル状）の容器本体部に加工した。容器本体部の開口部直径（内径）は約１６０ｍｍ，深さは７０ｍｍとし，容器本体部の内容量（食品収容可能な容量）は約８００ｍＬとした。
【００４４】
［排気長孔群の形成］
排気長孔群の形成に際し，樹脂加工分野において一般に使用される公知の炭酸ガスレーザーの照射装置を用い，前記の成形により得た蓋体部中央部分に対し大きさ，個数の異なる９種類の排気長孔群を形成し，実施例１ないし実施例９を作製した（表１及び表２参照）。表１及び表２において，上から順に排気長孔の大きさ（実測値）｛幅（ｍｍ），長さ（ｍｍ）｝，排気長孔群の形態｛排気長孔の配列（横×縦），排気長孔の個数（個）｝，開孔面積｛排気長孔１個当たり（ｍｍ２），開孔面積合計（ｍｍ２）｝の項目である。
【００４５】
参考までに，図７は実施例６の蓋体部の排気長孔群を撮影した写真である。図８は当該排気長孔群を構成する個々の排気長孔の拡大写真（倍率５０倍）である。図８の上段は実施例１の排気長孔であり，同図下段は実施例６の排気長孔である。図示からわかるように，排気長孔は両端部分が丸まった長尺の長方形状であった。なお，排気長孔の幅と長さの数値は，実施例ごとの排気長孔を測定した数値の単純平均とした。また，開孔面積の算出に際し，両端部分の丸くなった部位形状は無視可能であり，長方形形状とみなして「最大幅」と「最大長さ」の積とした。
【００４６】
【表１】
【００４７】
【表２】
【００４８】
［食品の電子レンジ加熱試験］
実際に販売される食品の種類は極めて多岐にわたる。そこで，発明者らは，水分量が多くしかも電子レンジ加熱に要する時間の長い食品として「カレーうどん」を選択した。いずれの容器本体部内にも当該カレーうどんを同量（全体で約６２０ｇ）ずつ収容し，前記作製の各蓋体部（実施例１ないし９）を適切に嵌合した。そして，コンビニエンスストア等に導入されている高出力型の電子レンジを用いて加熱試験に供した。電子レンジにおける加熱条件は，通常使用の１５００Ｗよりも出力を高めた高加熱の負荷条件を得るため１６００Ｗの出力とした。当該出力条件において電子レンジ加熱時間は２分以上とし，２分３０秒を上限に打ち切った。そして，２分経過時点で容器本体部と嵌合した蓋体部が内部発生の水蒸気圧力により外れたか否かを観察した。
【００４９】
［電子レンジ加熱試験の結果と考察］
実施例１ないし９の蓋体部について，電子レンジ加熱が２分経過した時点において，いずれも容器本体部から蓋体部は外れなかった。・・・
【００５０】
前述のとおり開示の電子レンジ加熱試験は，通常実施される条件よりも加熱負荷を高めた試験である。当該条件下であっても，各実施例の排気長孔群は十分に内部発生水蒸気の排気性能を発揮した。また，実験に供した食品も容量，水分量ともに多く，加熱時間を多く必要とする。従って，これらの過酷条件においても水蒸気排気が良好であったことは，本発明の排気長孔の有効性を大きく肯定する。
【００５１】
［排気長孔の大きさの範囲について］
実施例１ないし９の蓋体部を用いた試験結果から，好例な排気長孔に関する範囲は次のとおり導き出すことができる。前掲の表１及び表２より，排気長孔の最小幅は実施例７である。そこで，照射装置の加工精度と個数を加味して，幅の下限値を０．１５ｍｍ，好ましくは０．３ｍｍとした。最大幅は実施例９であることから，１．０ｍｍを上限とした。幅の上限を引き上げることは可能ではあるものの，異物混入防止の観点から１．０ｍｍを上限とした。それゆえ，排気長孔の幅の範囲は０．１５ないし１．０ｍｍ，好ましくは０．３ないし０．５ｍｍとなる。
【００５２】
表１及び表２より，排気長孔の最小長さは実施例７である。そこで，照射装置の加工精度と個数を加味して，長さの下限値を１ｍｍ，好ましくはその他の実施例を勘案して４ｍｍとした。最大長さは実施例４より１２ｍｍとした。むろん，これ以上長くすることも可能ではある。しかし，排気長孔部分の強度確保や異物混入等を勘案すると，１２ｍｍが事実上の上限となる。それゆえ，排気長孔の長さの範囲は１ないし１２ｍｍ，好ましくは他の実施例の長さを加味して４ないし７ｍｍの範囲である。
【００５３】
続いて，排気長孔の開孔面積の合計（蓋面部上の全ての排気長孔の開孔面積の合計）について，当該実施例における試験結果からは概ね３５ないし６５ｍｍ２の範囲を導くことができる。この結果とともに，内容物である食品の性状，容量等の多様性も考慮して，０．３ないし１００ｍｍ２，好ましくは１ないし８０ｍｍ２の範囲を規定した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のとおり，本発明の電子レンジ加熱食品用容器は，蓋体部に適切な条件により形成された排気長孔を備えたことから，良好な水蒸気の排気を実現している。そこで，既存の切れ込み構造を備えた電子レンジ用の包装容器の代替として極めて有効となる。
【図１】                 【図２】【図３】                 【図６】
【図８】
(2)本件発明の概要
前記第２の２で認定した本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書の記載からすると，本件発明について，次のとおり認められる。
ア本件発明の課題


(ｱ)本件発明は，電子レンジ加熱食品用容器，特に蓋体部からの水蒸気の効率よい排気を可能とする容器に関する（本件明細書の段落【０００１】）。(ｲ)コンビニエンスストア等の小売店にて販売される調理済み食品を包装する容器は，容器本体部とその開口部と嵌合する蓋体部の組み合わせからなる蓋嵌合構造であるところ，電子レンジによる食品の加熱調理の際，容器内の食品から水蒸気が発生するという問題について，容器本体と蓋体の嵌合を緩くすれば内部発生の水蒸気の排気は容易であるが，蓋体側の嵌合が緩い場合，製造，出荷及び陳列の中間段階で蓋体が外れやすい等の問題から異物混入が懸念される。そこで，内部発生の水蒸気を容器外部に排気するため，Ｕ字状又はＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が形成された蓋体が提案され，開口部の排気効率は良好であるが，水蒸気の排気が良好である分，開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのため，開口部を塞ぐ封止テープが貼付されたり，開口部を被覆するためのフィルム部材が別途必要により被せられたりするが，例えば，フィルム部材を被せる場合，開口部の周りを取り囲む壁部が蓋体側に設けられ，開口部の周りに隙間が形成され，この壁部にも水蒸気の通り道が形成される等，構造が複雑となっていたほか，切れ込みによる舌片が折れて容器内部に落下すると，それ自体が異物混入となる問題も内包している。このように，本来の食品包装にのみ必要な資材以外も必要となってコスト上昇が否めず，加えて，切れ込みによる舌片状の開口部の形状は一律であり，周辺構造の制約も多い。（同【０００２】～【０００６】）
(ｳ)本件発明は，新たな排気構造を提案し，良好な水蒸気排気を可能とし，同時に封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減にも有利な電子レンジ加熱食品用容器を提供する。（同【０００８】，【０００９】）
イ課題を解決するための手段
(ｱ)本件発明１に係る電子レンジ加熱食品用容器は，蓋体部の蓋面部に，容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群が，これを被覆又は包皮する部材を備えることなく形成され，排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成されているとともに，排気長孔群における排気長孔の開孔面積の合計は０．３～１００ｍｍ２であることを特徴とする（同【００１０】）。(ｲ)本件発明２に係る電子レンジ加熱食品用容器は，上記(ｱ)の特徴に加え，蓋面部に凹面部が設けられ，凹面部に排気長孔が形成されているものである（同【００１１】）。
ウ本件発明の効果
(ｱ)本件発明１に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，Ｕ字状又はＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わり，効率よく良好な水蒸気排気及び封止性能改善，異物混入抑制を実現し，併せて蓋体部の形状上の制約も少なく，資材コストの軽減も可能となり，レーザー光線照射によるので簡便かつ迅速に蓋面部に排気長孔を穿設することができる（同【００１２】）。(ｲ)本件発明２に係る電子レンジ加熱食品用容器によると，本件発明１において，蓋面部に凹面部が設けられ，凹面部に排気長孔が形成されているため，排気長孔から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際に水滴を留めておくことができる（同【００１３】）。
(ｳ)上記に関し，蓋体部に設けた長孔は，微細な長孔であることから，破損や異物混入への耐性も良好である（同【０００８】）。
２引用発明について
(1)平成３年５月１５日に公開された甲１は，発明の名称を「電子レンジ用即席食品入り容器」とする特許出願に係るもので，甲１には，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
「(1)マイクロ波透過部材からなり上方に開放部を有する容器本体，該容器本体の開放部を覆い容器本体内部を略密閉状態となし得る小孔付の蓋であって，該小孔が該開放部を覆う位置に存在し，該小孔の面積の総計が該開放部面積の０．００５～１％に相当し，かつマイクロ波透過部材からなる蓋とから構成された容器の内部に，吸水することによって復元し，喫食状態となる固形即席食品を収容し，該固形食品の吸水量の１００～１５５重量％の水の存在下に，電子レンジで加熱調理するための即席食品入り容器。」（１頁左欄４行目～１４行目）
イ発明の詳細な説明
(ｱ)「〔産業上の利用分野〕
本発明は，即席焼そばや即席マカロニ等の固形即席食品を，電子レンジで調理することによって短時間で良好な食感に復元でき，調理後に水を捨てる手間のない，電子レンジ用即席食品入り容器に関するものである。」（２頁左上欄２行目～７行目）
(ｲ)「〔従来の技術〕
従来，即席焼そばを調理する場合には，先づ多量の熱湯を加え，この熱で加温して復元させ，復元後に余剰の湯を捨ててから，別添の調味用液体又は粉末スープを添加することが行われている。従って，上記の形態の即席食品の調理操作では，食品が復元した後に余剰の湯を捨てなければならず煩雑であった。さらに，食品は単に熱湯の注加のみによって加熱されるので，復元性が悪く，食品の食感も良好とはいえなかった。従って，麺線の太い即席麺やスパゲティ等，“こし”のある食感の麺等は，－切調理することができなかった。
そこで，上記のような麺線の太い即席麺やスパゲティ等を調理する場合には，なべ等の容器で麺をほぐしながら茹でる操作が必要であり，このために，湯を沸かす手間を含めて調理に少なくとも８～１５分程度の時間を要し，また調理中に容器から茹湯が噴きこぼれる等，調理操作が大変煩雑であった。」（２頁左上欄８行目～右上欄６行目）
(ｳ)「〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明の目的は，即席麺等の固形即席食品を，短時間で良好な食感に復元することができ，かつ調理後に余分の湯を捨てる手間が不必要で，簡易に調理できる即席食品入り容器を提供することにある。」（２頁右上欄７行目～１２行目）
(ｴ)問題点を解決するための手段
ａ「本発明者らは，上記の目的を達成すべく鋭意研究した結果，以下のような知見を得た。


1)容器内部を略密閉状態となし得る容器に，固形即席食品と水とを収容し，これを電子レンジで加熱することによって，容器内部が強い沸騰状態となって沸騰水面が即席食品の上部にまでおよび，即席食品を極めて短時間に，完全かつ均一に復元することができること。
2)また，上記の作用は，容器に収容する水の量が比較的少量であっても達成されること。従って，容器に収容する水の量を，即席食品を喫食状態に復元するに充分な量とすることによって，水は加熱中に即席食品にほぼ完全に吸収され，加熱後に水を捨てる必要がないこと。
3)また，蓋の構造は，加熱時に容器内圧が極端に高くなって容器が破裂することを防止し，かつ，容器内圧を調圧するための小孔を容器の蓋に設けることが効果的であって，この際，小孔の総面積を，容器本体の上方開放部面積の特定の割合とすること。
本発明は，これらの知見に基づいてなされたものである。すなわち，本発明は，マイクロ波透過部材からなり上方に開放部を有する容器本体，該容器本体の開放部を覆い容器本体内部を略密閉状態となし得る小孔付の蓋であって，該小孔が該開放部を覆う位置に存在し，該小孔の面積の総計が該開放部面積の０．００５～１％に相当し，かつマイクロ波透過部材からなる蓋とから構成された容器の内部に，吸水することによって復元し，喫食状態となる固形即席食品を収容し，該固形食品の吸水量の１００～１５５重量％の水の存在下に，電子レンジで加熱調理するための即席食品入り容器を提供する。
本発明で使用する容器は，内容物を出し入れするために上方に開放部を有した容器本体と，上記開放部を覆い容器内部を略密閉状態となし得る小孔付の蓋とから構成される。容器本体及び蓋は，マイクロ波を透過し，かつ電子レンジの加熱に耐えうる耐熱性材料でつくる。マイクロ波を透過する材料としては，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリカーボネート，ポリスルフォン，ポリフェニレンオキサイド，ポリエステル，ナイロン，紙及びこれらのラミネート物等が好適に使用される。」（２頁右上欄１４行目～右下欄１７行目）
ｂ「・・・容器本体と蓋との接合部の構造は，電子レンジによる加熱の際に，内容物の噴きこぼれを防止し，容器内部に蒸気が充満されるように，容器内部を略密閉状態となし得る構造とする必要がある。上記の構造としては，例えば，ネジ込み式の螺合構造，着脱自存な嵌着構造或いは上記接合部を取り囲む位置に熱収縮フィルムを設け，これが電子レンジでの加熱の際に熱収縮して蓋を容器本体に固定する構造等を採用することができる。
さらに，蓋には，容器開放部を覆う位置に，小孔を設ける。この際，小孔の大きさを容器本体の上方開放部面積の０．００５～１％，好ましくは，０．２～０．８％とすることが望ましい。
このように蓋に小孔を設けるのは，本発明の容器が調理時に，電子レンジにより強く加熱された場合，発生する水蒸気により容器内部の圧力が異常に上昇するのを回避するためであるが，一方，この小孔が一定の値を越えて大きい場合，発生した蒸気が容器外に揮散して容器内に蒸気が充満した雰囲気を達成できず，食品の加熱に蒸気が十分に作用しないため，特に食品の上部が乾燥状態となって良好に復元されず，加熱復元は不均一で不十分となる。
そこで，蓋に前記のような適切な大きさの小孔を開けることにより，容器内の異常な圧力の上昇を防ぐとともに，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度を高く保ち，これにより即席食品を良好かつ短時間で復元調理できるようにしたのである。」（３頁左上欄５行～右上欄１３行目）
ｃ「前記の固形即席食品を内部に収容した本発明の即席食品入り容器は，該食品の吸水量の１００～１５５重量％（以下％と略称する。）の水の存在下で電子レンジを用いて加熱調理するために用いるものである。ここで，水の代わりに湯を用いることも，又調味液を用いることもできる。そして，水の量は，即席食品の吸水量の１００～１５５％，好ましくは１００～１３２％とされる。ここでいう水の量には，調味液の量も含まれる。」（３頁右下欄１１行目～１９行目）ｄ「本発明の食品入り容器をこのような状態で，電子レンジを用いて加熱すると，蓋の小孔により異常な圧力の上昇は防止され，一方，容器は略密閉状態となっているので，容器内部で水の沸騰水面が即席食品の上部にまでおよぶような強い沸騰状態となり，また容器内に蒸気が充分に充満して，即席食品を短時間で，完全かつ均一に復元することができる。つまり，容器内部に蒸気が充満するので，加熱効率が高く，加熱の後半で，即席食品の吸水が進行し，沸騰水面が下がってきても即席食品の上部を乾燥させずに，即席食品を均一に復元することができるのである。」
（４頁左上欄１５行目～右上欄６行目）
(ｵ)「実施例１
以下，図面を参照して，本発明の実施例について説明する。第１図は本発明の即席食品入り容器１の断面図を示すものであり，容器本体２とその上方開方部を覆う蓋３とから構成される容器内に乾燥即席食品４が収容されている。容器本体２及び蓋３は，容器の内部側がポリプロピレンで外側が紙である構造の０．５ｍｍのラミネート材で形成されている。容器本体２の上方開放部の径が１２０ｍｍ，内部底面の径が１０５ｍｍ，高さが６４ｍｍの略逆円錐台形のものである。また，容器本体２の底部には，電子レンジテーブル５に対して内容物を上方に保持する（ｈ１＝９ｍｍ）ために部材６が容器本体２に一体的に形成されている。蓋３は，外径１２２ｍｍ，内径が１２１ｍｍの円形板７と，その上部周縁から容器本体２の側部に張り出した部分８（この部分の上下方向の距離ｈ２は１２ｍｍである）から構成されている。また，蓋３には直径３．２ｍｍの円形の開孔９が，蓋３の中央を中心として放射状に８個設けられている（この場合の開孔率は，容器本体２の上方開放部の面積の０．５７％である）。
容器本体２の上部周縁の径と蓋３の円形板７の内径がほぼ等しいことによって，図示の状態に緊合され，容器内部が密閉される。」（５頁右上欄１２行目～左下欄１６行目）
(ｶ)「実施例２


上方開放部が１１ｃｍ×１４ｃｍ，容器内部の深さが４ｃｍの直方体の合成樹脂容器（内容積約６１６ｃｍ３）に，即席食品として１０ｃｍ×１３ｃｍ×２．５ｃｍの焼きそば用即席麺の麺塊８０ｇ及び焼きそば用ソース１７０ｇ（即席麺の吸水量の約１２０重量％）を収容し，容器の上方開放部に，約０．８ｃｍ２（開孔率０．５２％）の小孔を有する合成樹脂性の蓋で覆い，電子レンジに入れて出力５００Ｗで５分間加熱した。尚，蓋はすべて周辺部に凹を有し，上部凹部が容器上縁に形成された凸部に嵌合されて容器に取り付けられ，上記取り付は部分において容器が密閉される構造である。なお，開孔率とは，蓋に開けられた小孔の面積が容器本体の開放部の面積に対して占める割合をいう。
上記即席食品入り容器を電子レンジで加熱調理した場合，加熱中沸騰水面が継続して麺の上部にまで至り，容器内に蒸気が充満して激しい沸騰状態となるが，蓋は外れない。」（６頁左上欄７行目～右上欄５行目）
(ｷ)第１図
(2)上記(1)によると，甲１には，前記第２の３(1)アのように本件決定が認定したとおりの下記の発明（引用発明）が記載されていると認められる。「電子レンジ加熱のための固形即席食品を収容する容器本体（２）と，前記容器本体（２）の上方開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋（３）とを備えた蓋
（３）嵌合容器において，
前記蓋（３）の円形板（７）には，前記容器本体（２）内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する蓋（３）の中央を中心として８個設けられている直径３．２ｍｍの円形の開孔（９）が，形成されており，開孔率は，容器本体（２）の上方開口部の面積の０．５７％である，電子レンジ加熱のための固形即席食品を収容する容器」
３甲２，３，５，７～１０の記載事項
(1)甲２の記載事項
平成２６年５月１９日に公開された甲２は，発明の名称を「電子レンジ用食品容器」とする特許出願に係るもので，甲２には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスーパー，コンビニエンスストアー等で，電子レンジで加熱することができる弁当，そば，惣菜等を包装する電子レンジ用食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，スーパー，コンビニエンスストアー等で販売される弁当等の食品容器の蓋には，電子レンジで加熱した時に発生する蒸気を抜くため，Ｕ字状の切り欠きで弁を形成し，該弁より異物が混入するのを防止するために両端部が貼着された弁シールを設けていた。
このため，弁シールの貼着とラベルの貼着をしなければならず，手数がかかるとともに，コスト高になるという欠点があった。
【０００３】
また，Ｕ字状の切り欠きの上部に両端部が貼着した弁シールを用いているため，弁シールにＵ字状の切り欠きの両端部が押し圧されると，蒸気が抜けずらくなってしまうという欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，販売時には蓋の蒸気抜き部をリング状のシュリンクフィルムで覆って，異物の混入を防止するとともに，電子レンジで加熱すると，複数個の蒸気抜き孔となる蒸気抜き手段によって，蒸気抜き部からの蒸気を外部へ排出することができる電子レンジ用食品容器を提供することを目的としている。
【０００６】
また，本発明は製造が容易で，安価に製造することができるリング状のシュリンクフィルムを用いて，低コストの電子レンジ用食品容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために，本発明は電子レンジで加熱される食品が収納される容器本体と，この容器本体の開口部を覆うことができ，かつ該容器本体内で発生する蒸気を抜くことができる蒸気抜き部が形成された蓋と，この蓋で前記容器本体の開口部を閉じた状態を保持し，かつ蓋の蒸気抜き部を覆うことができるリング状のシュリンクフィルムと，このリング状のシュリンクフィルムの前記蓋の蒸気抜き部からの蒸気を外部へ排出できる部位に，通常時には異物の混入を阻止できる少なくとも１個以上の線状の切り欠きで，電子レンジで加熱されると少なくとも１個以上の蒸気抜き孔となる蒸気抜き手段とで電子レンジ用食品容器を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように，本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。(1)請求項１により，蓋に形成した蒸気抜き部を，異物の混入を阻止できる少なくとも１個以上の線状の切り欠きが形成されたリング状のシュリンクフィルムによって覆うことができる。
したがって，販売までの間，蓋の蒸気抜き部を，異物の混入を阻止できるようにリング状のシュリンクフィルムで覆うことができる。
(2)前記(1)によって，電子レンジで加熱するとリング状のシュリンクフィルムの少なくとも１個以上の線状の切り欠きが，少なくとも１個以上の蒸気抜き孔となる蒸気抜き手段によって，容器本体内の食品から発生する蒸気を，蒸気抜き部を介して外部へ排出させることができる。
(3)前記(1)により，リング状のシュリンクフィルムで容器全体を蓋で覆った状態を保持するとともに，蒸気抜き部を覆うことができるので，部品点数が少なく，コストの低減を図ることができる。
(4)請求項２も前記(1)～(3)と同様な効果が得られるとともに，凹部内に蒸気抜き部を形成するので，蒸気抜き部を舌片状の切り欠きや，透孔を形成したものを用いることができ，かつリング状のシュリンクフィルムを熱収縮させる時，蒸気抜き手段部を覆って行なうので，全体を同じ熱収縮フィルムで形成したリング状のシュリンクフィルムを用いることができ，安価で，容易に製造することができるリング状のシュリンクフィルムを用いることができる。
(5)請求項３も前記(1)～(3)と同様な効果が得られるとともに，蒸気抜き部からの蒸気を，効率よく蒸気抜き手段によって，外部へ排出させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第３の形態において，前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は，凹部１１内に１個の透孔あるいは小さな複数個の透孔２２で形成した蒸気抜き部１２Ａを設けた蓋６Ｂを用いた点で，このように構成した電子レンジ用食品容器１Ｂにしても，前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２５】


図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第４の形態において，前記本発明を実施するための第３の形態と主に異なる点は，平坦面の上面部位に長孔状の蒸気抜き部１２Ｂを形成するとともに，該蒸気抜き部１２Ｂに蒸気抜き手段１８が位置するようにリング状のシュリンクフィルム８を配置した点で，このように構成した電子レンジ用食品容器１Ｃにしても，前記本発明を実施するための第３の形態と同様な作用効果が得られる。
【図１０】                 【図１２】
【図１３】
(2)甲３の記載事項
平成１０年８月１８日に公開された甲３は，発明の名称を「包装用材料およびそれを使用した包装用容器」とする特許出願に係るもので，甲３には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，包装用材料およびそれを使用した包装用容器に関し，更に詳しくは，通気性を必要とする物品の充填包装に適する包装用材料およびそれを使用した包装用容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，通気性を有する包装用材料およびそれを使用した包装用容器等としては，種々の形態のものが開発され，提案されている。例えば，電子レンジ用袋においては，加熱調理時に水蒸気等を透過するために，袋体の一辺ないしそれ以上に，迷路のようなシ－ル部を設けた構成からなる通気性を有する包装用袋が知られている。また，米穀用袋においては，上記と同様に，袋体の一辺ないしそれ以上に，迷路のようなシ－ル部を設けてなる通気性を有する包装用袋が知られている。更にまた，袋体を構成するプラスチックフィルムの一部に開口部を設け，更に，該開口部に不織布等を貼り合わせて密閉して，通気性を保持してなる椎茸菌等の菌株栽培用袋，あるいは蒸気滅菌用袋も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のような通気性を有する包装用袋においては，内容物に合致した通気性の度合いを調節することが極めて困難である。例えば，上記のような電子レンジ用袋においては，通気性が大き過ぎると，加熱調理中に水蒸気等が発散し過ぎ，内容物が過乾燥の状態になり易く，また，通気性が乏しい場合には，食品等から蒸発した水蒸気が袋体内面に結露し，その結露した水滴が内容物に付着し，いずれの場合においても内容物の風味を損なうという問題点がある。また，米穀用袋においても，例えば，通気性が大き過ぎる場合には，貯蔵中あるいは店頭において陳列販売中に内容物が乾燥状態になり，また，通気性が乏しい場合には，内容物が湿気を帯びてカビ等が発生し易く，米穀を炊飯したときにその風味を著しく損なうものである。更に，米穀用袋において，通気性が大き過ぎる場合には，その通気孔から虫等が侵入し，思いもしない事故を起こすことがあるものである。更にまた，菌株栽培用袋においても，通気性が大き過ぎると，乾燥状態になり，茸菌が死滅してその用をなさなくなるという問題点があるものであり，更に，雑菌等が侵入し，その用をなさないという問題点がある。また，蒸気滅菌用袋においても，その通気性の度合いにより滅菌処理が充分でないという問題点がある。そこで本発明は，その内容物に合致した通気性を有し，内容物の風味，内容物の物性等を損なうことのない包装用材料およびそれを使用した包装用容器等を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は，上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果，プラスチックフィルム単層，またはこれを含む積層材の所定の箇所に，例えば，ミシン目状の貫通孔のときには，孔径が，縦×横０．１ｍｍ×５ｍｍ～０．４ｍｍ×５ｍｍで，単位面積当たり，１～５個／ｃｍ２存在し，丸孔状の貫通孔のときには，孔径が，０．１ｍｍ～５ｍｍで，単位面積当たり，１～１０個／ｃｍ２存在している通気性を有する透過孔を設け，更に，少なくとも，上記の通気性を有する透過孔を含む部分に，通気性が小なる不織布と通気性が大なる不織布との二層積層不織布からなり，かつ，該二層積層不織布を構成する通気性が小なる不織布の面が，プラスチックフィルム単層，またはこれを含む積層材の通気性を有する透過孔の部分の面に対向して積層してなる包装用材料を製造し，該包装用材料を使用して，これを製袋して包装用容器を製造し，而して，該包装用容器に，例えば，ハンバ－ガ－を入れて電子レンジで加熱調理したところ，内容物の表面は湿り気を帯びておらず，また，ぱさついた感じもなく，更に，内容物として，米穀，椎茸菌等を充填してもその内容物に応じて通気性を調整し得る包装用材料，および包装用容器等を見出して本発明を完成したものである。
【０００５】すなわち，本発明は，プラスチックフィルム単層，またはこれを含む積層材の所定の箇所に，通気性を有する透過孔を設け，更に，少なくとも，上記の通気性を有する透過孔を含む部分に，通気性基材を重ね合わせて積層してなることを特徴とする包装用材料およびそれを使用した包装用容器に関するものである。
【００３６】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように，本発明は，プラスチックフィルム単層，またはこれを含む積層材の所定の箇所に，例えば，ミシン目状の貫通孔のときには，孔径が，縦×横０．１ｍｍ×５ｍｍ～０．４ｍｍ×５ｍｍで，単位面積当たり，１～５個／ｃｍ２存在し，丸孔状の貫通孔のときには，孔径が，０．１ｍｍ～５ｍｍで，単位面積当たり，１～１０個／ｃｍ２存在している通気性を有する透過孔を設け，更に，少なくとも，上記の通気性を有する透過孔を含む部分に，通気性が小なる不織布と通気性が大なる不織布との二層積層不織布からなり，かつ，該二層積層不織布を構成する通気性が小なる不織布の面が，プラスチックフィルム単層，またはこれを含む積層材の通気性を有する透過孔の部分の面に対向して積層してなる包装用材料を製造し，該包装用材料を使用して，これを製袋して包装用容器を製造し，而して，該包装用容器に，例えば，ハンバ－ガ－を入れて電子レンジで加熱調理して，内容物の表面は湿り気を帯びておらず，また，ぱさついた感じもなく，更に，内容物として，米穀，椎茸菌等を充填してもその内容物に応じて通気性を調整し得る包装用材料，および包装用容器等を製造することができるというものである。
(3)甲５の記載事項
平成１６年１月１５日に公開された甲５は，発明の名称を「加熱して使用する食品の包装材料及び包装方法」とする特許出願に係るもので，甲５には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】


【発明の属する技術分野】
本発明は，御飯，吸水米，調理食品，これらの冷凍品などの電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品を包装する材料及びその包装方法に関するものである。
本発明による電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品包装品は，密封した不通気性包材を開封して取出したとき，そのまま加温もしくは加熱しても，暴発などすることなく，蒸気を抜くことができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に，電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装には，不通気性合成樹脂フィルムを用い，これで作ったパッケージの底部に電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品を入れ，不通気性合成樹脂フィルムで蓋をして周囲を加熱熔着し，完全密封型の包装を行っている。
これを電子レンジにかけたり，蒸気加熱したりする場合は，一部を開封して加熱するようにして，開封部分から蒸気を逃して暴発を防止している。
【０００３】
また，これ以外にも，蓋の加熱熔着部分に工夫して，一定の熱気圧がかかった時に，一部に通気部を生じさせ，蒸気を逃したり，蓋のフィルムを２重にし，内側に多くの孔を設け，外側のフィルムが一定の蒸気圧がかかったとき，ふくらんで破れるように工夫したものも知られている。
これら従来の電子レンジ等で加熱する食品の包装は，直接各種加熱に対応する食品を包装する材料に工夫をこらしたものであるが，完全密封後の蒸気圧のわずかな増加によって蒸気を逃すようにするのに，かなり困難な工夫を伴うものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては，完全密封は，食品の直接包装とは別の包装材料，即ち，２重の包装材料で行うこととし，２重の包装材料で密封した電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装物は，２重の包装材料から取り出して，直ちに電子レンジ，熱湯，蒸気等による加熱を行っても，暴発などしないようにした電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装材料及び包装方法を開発することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては，２重包装の中の電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装材料に，直径１μ～５ｃｍの円形，多角形又は星形の孔及び／又は短径１μ～５ｃｍの楕円形の孔及び／又は一辺の長さが１μ～５ｃｍの正方形，矩形，三角形又は各種変形型の孔を全面もしくは適宜の個所に設けることによって，これら孔から蒸気を逃し，暴発を防ぐことができるものである。
【０００６】
一般に，電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装材料は，ナイロン，ポリエステル，ポリエチレン，ポリプロピレンなどの単層，二層，三層のフィルムからなるもので，これを袋状にし，加熱する食品を封入シールするか，底部と蓋部とに成型し，底部に食品をつめ，蓋部を合せて周囲を同一樹脂部で熔着して電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品が包装されている。
【０００７】
本発明における各種の孔は，底部にも蓋部にも設けることができる。各種の直径１μ～５ｃｍの孔は，基本的にはレーザー光線によって，あけることができ，また大きい孔は打ち抜きでよく，更には針による押し開けでもよい。直径１μ～１００μの孔であれば，底部に設けても，食品の液部が出ることもない。蓋部には直径１μ～５ｃｍの孔を設けることができる。直径１μ～１００μの孔であれば，食品の液部が出ることもなく，またほとんど見えないので，そのままでもよいが，直径１００μ～５ｃｍの孔では，食品や食品の液部がもれ出すことがあるので，それら孔をおおうように通気性のある不織布や調理紙又は通気性のないシール等で周囲を接着させておけばよい。但し，通気性のないシール等の場合はその部分だけを加熱前にはがす必要がある。
【０００８】
本発明においては，直径１μ～５ｃｍの円形，多角形又は星形の孔及び／又は短径１μ～５ｃｍの楕円形の孔及び／又は一辺の長さ１μ～５ｃｍの正方形，矩形，三角形又は各種変形型の孔が均一又はごちゃまぜに設けられたり，また直径１ｃｍ～５ｃｍの孔であれば蓋に１～５個位設けたり，蓋に１ｍｍ～１ｃｍの孔をごちゃまぜに設けることができる。また，蓋の代りに全面を適宜の孔を設けた５～１００μ厚のラミネートシールでおおうこともできる。
孔が大きくて，孔から食品や液部がもれ出すのを防止するために各種の孔をおおうように必要な適宜個所に調理紙等の通気性膜又は通気性のないシール等を貼着することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では，電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装材料の適宜個所に直径１μ～５ｃｍの各種形状の孔をあけておくことによって，不通気性密封袋からとり出して，そのまま電子レンジにかけても，暴発などしない電子レンジ及び／又は蒸気加熱及び／又は熱湯による加熱に対応する食品の包装体とすることができた。
(4)甲７の記載事項
平成７年９月１２日に公開された甲７は，発明の名称を「食品容器」とする特許出願に係るもので，甲７には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，弁当，惣菜その他の食品収納に好適であり，具体的には圧空，真空成形等のサーモフォーミング法により成形された蓋付きの食品容器に関する。
【０００３】


【発明が解決しようとする課題】上記従来構造の食品容器は，密封性に優れ，液漏れを効果的に防止できるものの，容器内部に空気を密封するため周縁折曲部７が被嵌合部５に嵌入し難く，また，電子レンジ等で容器を加熱したときに，密封された空気が加熱膨張して蓋体６を容器本体１から浮き上がらせてしまうことがあった。【０００４】これを解決する方法として，図８（Ｂ）に示すように，蓋体６の頂部に小孔８を穿設し，この小孔８から膨張空気や水蒸気を容器外部に排出させる方法が考えられる。しかし，この方法によると，蓋体６にラベルＬを貼ったり，容器全体を塩化ビニル，ポリプロピレン等のストレッチフィルムＦで包被したりしたときに，小孔８を閉塞させやすく，かかる状態で容器を加熱すると，容器に密封された膨張空気が小孔８から排出できず，容器を圧迫変形させ，蓋体６が弾けて外れ，場合によっては収納物の一部を飛散させてしまう等の欠点があった。【０００５】本発明は，従来の蓋構造及びその解決方法における上記問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，高い密封性を維持しつつ液漏れを効果的に防止できると共に，電子レンジ等による加熱時や高温に熱せられた食品収納時にも，容器内の膨張空気を効率的に排出し，容器を変形させることのない食品容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，本発明の食品容器は，周壁の内側に被嵌合部を有する容器本体と上記被嵌合部に嵌合する縁部を有する蓋体からなる合成樹脂製の食品容器において，上記蓋体上面の少なくとも一部を凹部とし，この凹部内に蓋面表裏を貫通し得る連通部を設けてなるものである。
【０００９】
【実施例】以下，本発明の一実施例を図面により説明する。図１乃至図５において，９は容器本体，１０は蓋体であり，何れも圧空，真空成形等のサーモフォーミング法により，夫々の周縁が図８に示す従来例と同様な内嵌合構成で平面視略円形の嵌合部形状に成形されている。両者の嵌合は，蓋体１０の周縁が容器本体９の外側に被るように嵌合する構成や，上下に重合して嵌合する構成のものでもよく，また平面視楕円状等に成形してあるものでもよい。
【００１０】蓋体１０の上面中央部には，当該蓋面１０ａに貼着される任意大きさのラベルＬよりも小寸法の凹部１１が，蓋面１０ａの頂部から適宜の深さ凹ませて形成され，この凹部１１の底面には蓋体１０の表裏を貫通するピンホール状の小孔１２が穿設されている。小孔１２は，容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行なうことのできる適宜な大きさ，例えば０．５～１ｍｍ径前後で適宜な個数形成される。この小孔１２は，例えば加熱針を蓋面に押し当てる等の任意方法を用いて空けることができるが，孔を空けるときに蓋内面側から外面側へ向かって空けることがより好ましい。また，凹部１１及び小孔１２を設ける位置は，容器が傾いても液に浸りにくい位置として蓋面１０ａの中央部付近が好ましいが，この範囲に限定するものではない。
【図１】
(5)甲８の記載事項
平成４年５月２８日に公開された甲８は，考案の名称を「成形された米飯食品用包装容器」とする実用新案出願に係るもので，甲８には，次の記載がある。
ア「（ロ）従来技術
一般に，成形された米飯食品，即ち，握り飯及び寿司は，持ち運びに便利なように，折りに入れて包装される。折りによる寿司の包装は，複数個の寿司を，包装箱の一方の側にいれ，例えばバランという仕切りを介して，別に複数個の寿司を該包装箱の反対側に入れて，蓋をして包装される。また，例えば，オープンショーケースのように冷却されている冷蔵庫内で寿司を陳列する場合には，寿司が容易に乾燥しないように，一個宛寿司を，フィルムで包んで包装している。」（１頁末行目～２頁１０行目）
イ「（ハ）考案が解決しようとする課題
しかし，寿司を折りに入れて包装すると，隣合う寿司が互いに接触して，一方の調味液又は匂いが隣の寿司に移って，寿司の味や臭いを損ねて間題とされている。また，寿司をフィルムで包む包装は，寿司から生じる蒸気がフィルム面で凝結して，曇って，内部の寿司の状態が見えにくくなり，問題とされている。しかも，フィルム包装の場合は，寿司の具のドリップが飯の部分を着色して，客に不快感を与えて問題である。
本考案は，寿司の包装容器において，味，匂いが損なわれるという間題点について，また，包装容器の透明壁が曇って見え難くなるという問題点について，解決することを目的としている。」（２頁１１行目～３頁４行目）
ウ「（ニ）課題を解決するための手段
本考案は，寿司を包装容器に入れて，味及び匂いが変化することなく，また，寿司を包装容器に入れても，透明壁が曇ることがないような寿司用の包装容器を提供することを目的としている。
即ち，本考案は，内側の食品支持面に凹凸が形成されている台部と，台部の側面に気密に接触する側部を有し，透明材料により形成されている蓋部を備える成形された米飯食品用包装容器において，蓋部に複数個の孔が形成されていることを特徴とする成形された米飯食品用包装容器にある。
本考案において，成形された米飯食品用，特に，寿司用の包装容器は，蓋部と台部から形成されており，台部には，寿司の具から出るドリップを収容するために，内側に凸部が形成され，蓋部には，包装容器の透明壁が，飯からの蒸気の凝結によって曇らないように，孔が形成される。孔が大きいと，曇りは防止されても，寿司の飯が乾燥して固くなり，また，虫が入り易くなって好ましくない。そこで，本考案においては，成形された米飯食品用包装容器の蓋部に形成される孔は，円形の孔，多角形の孔又はスリット状の孔などの適宜の形状で，虫や塵埃が容易に入らないような大きさとされる。


また，孔の数は，包装容器内の相対湿度が，少なくとも１０時間の間９５％以上に保たれるように，全孔の総開口面積により決定されるのが好ましい。この場合，孔の総開口面積は，寿司を包装した後，室温で，１５分以下で蓋部に形成される結露による曇りが解消されるように，例えば，約１５ｍｍ２以上，好ましくは，約２５ｍｍ２以上となるように形成されるのが好ましい。また，保存庫の温度が低い場合，例えば冷蔵庫内に保存する場合には，例えば，約３０ｍｍ２以上，好ましくは，約５０ｍｍ２以上となるように形成されるのが好ましい。複数の孔は，横に一列に形成してもよいが，上下二段等に，複数段に形成されるのが，蓋部内の水蒸気が，一様に逃散できるので好ましい。例えば，本考案において，孔の大きさは，２ｍｍ以下の大きさとすることができる。しかし，１．５ｍｍ以下，殊に，１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい。」（３頁５行目～５頁６行目）
エ「（ホ）作用
本考案の寿司等の成形された米飯食品用の包装容器は，底部に凸部を有する台部に，側部に複数の孔が形成された蓋部を有しているので，該包装容器の台部に，寿司等の成形された米飯食品を載置して，蓋部を台部に気密に嵌合して，寿司等の成形された米飯食品を包装することにより，蓋部に結露することなく，また，包装された寿司等の成形された食品を乾燥させることなく，例えば，オープンショーケース等の保存庫内に陳列でき，また，持ち運ぶことができる。本考案の包装容器は，寿司等の成形された食品を入れた儘一昼夜放置しても，寿司等の成形された食品は，乾燥されることなく，また味や匂いを変化させられることなく，したがって，寿司等の成形された食品の新鮮味を，一昼夜以上に亙って保持することができる。」（５頁１７行目～６頁１３行目）
(6)甲９の記載事項
平成４年３月１０日に公開された甲９は，考案の名称を「加熱調理用の包装容器の蓋」とする実用新案出願に係るもので，甲９には，次の記載がある。
「従来の技術，考案が解決しようとする問題点
近年，オーブン，ガスレンジおよび電子レンジ等の加熱調理機器が家庭内に普及するに至り，これに対応したインスタント食品が数々販売されるようになった。かかるインスタント食品は，熱可塑性合成樹脂等の包装容器に包装された形態で販売され，蓋を除去した後，内容物の食品は容器本体とともにオーブンおよびレンジ等の加熱調理機器で加熱調理するようにされているのが一般的である。これに対し，最近，フィルム又はシート等の蓋を熱可塑性合成樹脂製の容器本体にかぶせたまま加熱調理機器が加熱調理すれば，すぐに食べられるようにされているインスタント食品が販売されだした。
しかし，この場合，特に蓋が熱可塑性合成樹脂製の容器本体にホッチキス，セロテープ等で固定されていたり嵌合しており，密閉されたものである場合，そのまま加熱調理機器で加熱すると，食品から発生する蒸気，内部に蓄積する熱，又は，空気の膨張等により，容器の内圧が著しく上昇し容器の蓋が脱離するか容器の変形が生じてしまい，加熱も十分行なえないときもある。また蓋が脱離した場合には，容器内の水分がことごとく蒸発し，食味を著しく損ね，甚しい場合には内容物の食品が変質し，焼損する場合が多い。
かかる加熱調理用包装容器の欠点を解消するために，容器の蓋の上部に通気孔を１箇所又は数箇所穿孔し，加熱時に生じる熱，蒸気，膨張した空気を逃がすようにしたものが提案されている。
しかし，容器の蓋に孔があいていると容器内部に常に，ホコリ，虫等の異物が混入するおそれがあり，又，外気の出入を許すため食品衛生・保存の見地からも好ましくない。」（３頁１２行目～５頁５行目）
(7)甲１０の記載
平成２６年１２月８日に公開された甲１０は，発明の名称を「食品包装用容器の蓋」とする特許出願に係るもので，甲１０には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，熱可塑性合成樹脂シートからなり，電子レンジなどで内容物を加熱することができる食品包装用容器の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパー，デパートやコンビニエンスストアなどの小売店の店頭には，弁当，総菜或いはパスタなどの麺類等の食品が食品包装用容器に包装されて数多く陳列されている。
食品包装用容器としては，例えば，ＰＥＴ，ポリスチレン，ポリプロピレンなどからなる熱可塑性合成樹脂シートを，真空成形や圧空成形など熱成形して製造されているものがある。このような食品包装用容器には，蓋をしたまま電子レンジなどで加熱できるように，蓋の天板部に孔や切込みなどからなる通気部を設け，蒸気等が抜けるようにしたものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品包装用容器を複数段に棚積みして陳列した場合，蓋の天板部は荷重を受けるため変形しやすくなる。従来の如く，天板部に孔や切込みなどの通気部を設けた蓋は，天板部の変形により通気部が変形して隙間が大きくなり，塵埃などが容器内に侵入するおそれがあった。
また，弁当などの容器は，例えば，蓋を透明な材料で作製して内部を視認できるようにしたものがある。しかし，天板部に複数の通気部を設けると，通気部により視界が邪魔され，内容物が確認しにくくなることがあった。さらに，最近では，食品包装用容器は，材料の使用量を節減するため薄肉化する傾向があり，通気部が変形するおそれが高い。


４取消事由１（特許法１２０条の５に定める手続の違反）について(1)本件理由通知書は，本件訂正を認めることとした上で，本件発明１に係る特許につき，引用発明と本件発明１との相違点の検討として，①引用発明は，食品を収納する容器であるから，引用発明の「小孔」（水蒸気を外部に排気するものである。）の大きさが大きすぎると当該「小孔」を通して異物が侵入するといった不具合が生じることは当業者にとって自明であることを指摘し，また，②甲８（引用文献２）の記載を，食品を収納する容器に形成する孔の大きさを１ｍｍ以下の大きさとすると容器内への異物の侵入が防止できることが従来周知の事項であることをいうための例として，③甲５（引用文献３）の記載を，電子レンジで加熱する包装材料に蒸気を逃がすために形成する「孔」の形状を「多角形」，「正方形」，「矩形」とすることが従来周知であることをいうための例として，④甲５及び甲２（引用文献４）の記載を，蒸気を抜くための「孔」を「群」として配置することが従来周知の事項であることをいうための根拠として，それぞれ挙げた上，本件発明１が奏する作用・効果については，引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであるとし，引用発明において，前記相違点に係る本件発明１の構成を備えるものとすることは，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易になし得た事項であるとした（甲１１）。
(2)本件決定は，前記第２の３(3)ア(ｲ)のとおり，甲３（引用文献６。その記載内容は，前記３(2)のとおりである。）を，「食品を収納する容器に形成する孔の大きさを小さく，例えば１ｍｍ以下の大きさとすると，容器内への異物の侵入が防止できること」が従来周知の事項であることをいうための例として，既に本件理由通知書に記載されていた甲８（引用文献２）と併せて挙げるところ，上記(1)②のとおり，原告に対しては，本件理由通知書において，本件発明１に係る特許を取り消す理由の中で，「食品を収納する容器に形成する孔の大きさを１ｍｍ以下の大きさとすると，容器内への異物の侵入が防止できること」が従来周知の事項であることが明確に示され，原告に意見書を提出する機会が与えられていたところである。したがって，本件決定において，甲３（引用文献６）が挙げられたことをもって，特許法１２０条の５の規定に反するものとはいえない。(3)甲９（その記載内容は，前記３(6)のとおりである。）及び甲１０（その記載内容は，前記３(7)のとおりである。）についてみると，本件決定は，前記第２の３(3)及び(4)のとおり，引用発明並びに甲８（引用文献２），甲３（引用文献６），甲５（引用文献３），甲２（引用文献４）及び甲７（引用文献５）を踏まえた従来周知の事項から，相違点１及び２のいずれについても容易想到であるとし，本件発明１及び２は，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した上で，前記第２の３(5)のとおり，原告の意見書についての判断において，異物侵入のおそれが周知の事項であることをいうための例として，甲９及び１０を挙げたものにすぎない。
したがって，甲９及び１０は，いずれも，本件決定において，本件特許の取消しの理由とされたものとは認められないから，それらが挙げられたことをもって，特許法１２０条の５の規定に反するものとはいえない。
(4)原告は，本件発明１について，排気の課題と異物混入抑制の課題の二つを他の部材を付加することなく一つの構成手段によって実現することが新たな課題であるにもかかわらず，当該課題について，甲９及び１０の記載から本件特許に係る優先日前に周知の課題であると判断することは，甲９及び１０をもって実質的に本件発明１の進歩性を否定していることにほかならないと主張する。しかし，上記(1)①のとおり，原告に対しては，本件理由通知書において，食品を収納する容器において，水蒸気を排気する孔の大きさが大きすぎると孔を通して異物が侵入するといった不具合が生じることは当業者にとって自明であることが明確に示され，原告に意見書を提出する機会が与えられていたところである。甲９及び１０は，上記自明とされた事項についての原告の反論を排斥するために挙げられたものにすぎず，上記自明とされた事項その他本件理由通知書で示されていた本件発明１に係る特許を取り消す理由に新たな事項を加えるものとは認められない。したがって，原告の上記主張は，上記(3)の判断を左右するものではない。(5)よって，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（引用発明に対する進歩性に関する判断の誤り）
(1)本件発明と引用発明の対比
本件発明１と前記２(2)の引用発明とを対比すると，それらの間には，本件決定が認定した前記第２の３(2)アの一致点及び相違点１が存在すると認められる。また，本件発明２と前記２(2)の引用発明とを対比すると，それらの間には，相違点１に加え，本件決定が認定した前記第２の３(2)イの相違点２が存在すると認められる。
(2)相違点１について
ア甲１には，「小孔の面積の総計が該開放部面積の０．００５～１％に相当し」との記載（前記２(1)ア，同イ(ｴ)ａ）や，「小孔の大きさを容器本体の上方開放部面積の０．００５～１％，好ましくは，０．２～０．８％とすることが望ましい」との記載（同イ(ｴ)ｂ）がある。この点，①実施例１として，蓋に直径３．２ｍｍの円形の開孔を，蓋の中央を中心として放射状に８個設けることで，容器本体の上方開放部の面積に対する開孔率を０．５７％とすることが記載され（同イ(ｵ)），②実施例２として，容器の上方開放部に約０．８ｃｍ２の小孔を設けて開孔率を０．５２％とすることが記載されている（同イ(ｶ)）が，それ以上に，「小孔」の形状や大きさ，個数，配置等については具体的な記載がない。
上記の点に加え，引用発明が，即席麺等の即席食品を短時間で良好な食感に復元することの一方で，調理後に余分の湯を捨てる手間を不必要とすることを目的としたもので（同イ(ｱ)～(ｳ)，(ｴ)ａ・ｂ），蓋の構造について，容器内圧を調圧するといった観点が考慮されて小孔の総面積が設定されていること（同イ(ｴ)ｂ）を踏まえると，甲１には，当業者において，「小孔」の形状や大きさ，個数，配置等を，その「大きさを容器本体の上方開放部面積の０．００５～１％」の範囲内として，任意に設定することの示唆があるということができる。


イ(ｱ)他方で，甲１の「産業上の利用分野」（前記２(1)イ(ｱ)），「従来の技術」（同(ｲ)）及び「発明が解決しようとする問題点」（同(ｳ)）の各記載に加え，引用発明が「即席食品入り容器」に係るものであることからすると，引用発明に係る「容器」は，電子レンジ加熱の際のみならず，それに至るまでの相応の時間ないし期間にわたり食品を収容して保存しておくことを予定した容器であることが容易に理解される。そして，同じく上記の各記載等によると，引用発明に係る「容器」について，それに収容された食品を電子レンジでの加熱時に改めて洗浄等することが予定されていないことや，小売店等の店舗で販売される食品の「容器」とされることがあり得ることも，容易に理解される。
(ｲ)この点，一定時間又は一定期間にわたり食品を保存するための容器について，一般に，保存中に虫やその他異物が内部に侵入して食品が汚染されることを防止する必要があることは，当業者はもちろん，一般人にとっても公知の事項であるというべきである。このことは，甲２の段落【０００２】（前記３(1)），甲３の段落【０００３】（同(2)），甲８の「課題を解決するための手段」の記載（同(5)ウ）によっても裏付けられているといえる。
さらに，上記の必要が，調理時に改めて食品を洗浄等することが予定されていない食品や，小売店等の店舗で販売されるために運搬，陳列等され，虫の接近や塵埃等にさらされ得る食品の容器について，なおさら当てはまることも，当業者はもちろん，一般人にとっても公知の事項であるというべきである。したがって，引用発明に接した当業者は，当然に異物混入抑制の課題を認識するものというべきである。
ウ(ｱ)甲２の段落【００２４】，【００２５】，【図１０】及び【図１３】の記載（前記３(1)）によると，蒸気を抜くための「孔」を「群」として配置することは，従来周知の事項であるといえる。
(ｲ)甲８の「課題を解決するための手段」及び「作用」の記載（前記３(5)ウ，エ）によると，一定時間にわたり食品を保存するための容器について，孔の大きさを，例えば１ｍｍ以下の大きさとすると虫の侵入が防止できることは，従来周知の事項であるといえる。
(ｳ)甲５の段落【０００５】～【０００８】の記載（前記３(3)）からすると，電子レンジで加熱する包装材料に蒸気を逃がすために形成する「孔」の形状を「多角形」，「正方形」，「矩形」とすること，特に一片の長さが１μ～５ｃｍの矩形とすることや，そのような「孔」をレーザー光線によって形成することは，従来周知の事項であるといえる。なお，蒸気を逃がすために形成する孔が，円形，多角形又はスリット状など適宜の形状でよいことは，甲８の「課題を解決するための手段」にも記載されているところである（前記３(5)ウ）。
エ前記アの引用発明における「小孔」の特定事項を前提に，前記イの公知の事項及び前記ウの従来周知の事項を考慮すると，引用発明について，「小孔」の「大きさを容器本体の上方開放部面積の０．００５～１％」の範囲内としつつ，「小孔」を「複数の排気長孔からなる排気長孔群」とすることや，排気長孔を「レーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成」することは，当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。
そして，甲１の実施例１では，前記ア①のように直径３．２ｍｍの円形の開孔を８個設けるとされているところ，その場合の開孔の面積の合計は，６４．３ｍｍ２となり（計算式：半径１．６ｍｍ×半径１．６ｍｍ×π×８個。小数点第２位以下四捨五入），「前記排気長孔群における前記排気長孔の開口面積の合計は０．３～１００ｍｍ２である」という本件発明１における範囲の中間値に近い位置に収まるものである。
他方，前記ウ(ｲ)の周知事項からすると，排気長孔の幅を例えば１ｍｍ以下とすると虫の侵入が防止できることは，当業者にとって明らかであるといえ，その場合に，「異物混入防止のための，排気長孔群を被覆又は包皮する部材」が不要であることも当業者にとって明らかであるといえる。この点について，引用発明に関し，上記「被覆又は包皮する部材」を省略することができないとみるべき事情は見当たらない。
オそして，本件明細書の記載（前記１(1)）に照らしても，本件発明１が奏する作用・効果について，引用発明及び前記ウの周知事項から当業者が予測し得るものを超えた顕著なものであるとは認められない。
なお，異物混入抑制の点については，本件明細書において，段落【００３０】に，「一般に異物として認識される微小な昆虫等の場合，幅が１．０ｍｍよりも小さいと，容器内部への侵入はほぼ阻まれる」という，前記ウ(ｲ)の従来周知の事項と同様の記載がみられ，同【００４２】において，「昆虫等の異物侵入を有効に抑制できる」，「穴を被覆したり包皮したりするフィルム等の部材は，省略可能となる」といった前記エの当業者にとって明らかというべき事項の記載がみられるほかは，具体的な効果についての記載は見当たらない。
カ以上によると，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。
キ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件発明１と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするもので，引用発明において，異物混入抑制の課題を想定することはできないと主張する。
しかし，異物混入抑制の課題が，少なくとも，一定時間又は一定期間にわたり食品を保存するための容器について共通の課題というべきものであり，引用発明においても当業者においては異物混入抑制の課題を認識するというべきことは，前記イで判示したとおりである。原告は，電子レンジ用容器においては，一般の食品容器とは異なる課題があるなどと主張するが，異物混入抑制の課題に関し，一定時間又は一定期間にわたり食品を保存するための容器のうち，電子レンジ用容器についてのみ，異なる考慮をすべき事情があるとは認められない。異物混入抑制の課題は，主として，加熱時ではなく，容器の運搬，陳列等，食品の保存に係る場面で問題となる課題というべきであり，加熱時における水蒸気の排気の必要性を根拠として，当業者において，電子レンジ用容器については相違点１に係る本件発明１の構成に想到することができないということはできない。
(ｲ)上記(ｱ)とも関連して，原告は，本件発明１の解決課題は，排気の課題と異物混入抑制の課題の両方を一つの手段により実現するということにあるなどと主張する。


令和２年３月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３１年（ワ）第１０８２１号コンピュータプログラムの著作権にかかる損害賠
償等請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月６日
判        決
原告
同特別代理人
被告           システムギア株式会社
同訴訟   代理人   弁護士          野口   大同                 大浦綾   子同                 近藤秀   一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，金３６５０万円を支払え。２原告が，別紙プログラム目録記載のコンピュータプログラムについての著作権を有することを確認する。
第２事案の概要
本件は，別紙プログラム目録記載のコンピュータプログラム（以下「本件プログラム」という。）を作成してその著作権を有すると主張する原告が，かつての就労先であった中央情報システム株式会社（以下「中央情報システム」という。）を令和元年８月１日に吸収合併した被告に対し，①中央情報システムが本件プログラムを原告に無断で複製して第三者に売却した行為が原告の著作権（複製権，頒布権）を侵害する不法行為に該当すると主張して，民法７０９条に基づき，損害賠償金１８００万円の支払を求めるとともに，本件プログラムの著作権が原告に帰属することについての確認を求めるほか，②被告が，原告に対するパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）やセクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という。）に対して適切な措置を講じることなくこれを放置したことは安全配慮義務違反に違反するなどして違法であり，それにより原告は統合失調症に罹患して入院治療や通院治療を余儀なくされたと主張して，民法４１５条又は７０９条に基づき，損害賠償金１８５０万円（慰謝料１８００万円及び医療費・交通費５０万円）の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
原告は，平成２６年２月１２日から平成２７年２月２８日までの期間及び平成２９年６月１９日から平成３０年７月３１日までの期間，中央情報システムにおいて就労した。平成２６年２月１２日から同年７月３１日までの雇用期間に係る雇用契約書には，「業務内容」の欄に「システム開発に係る業務」，「始業・終業時刻および休憩時間」の欄に「当社の業務の都合により，あなたの了解のもとに勤務時間を延長することがあります。」との記載がある。（甲２，３）中央情報システムは，訴外Ａ（以下「訴外Ａ」という。）との間で，以下の期間，訴外Ａからシステム開発の支援を受けることを目的として，請負契約を締結した（乙１）。
ア平成２６年１月１日から同年４月３０日
イ平成２６年５月２６日から平成２７年２月２８日
ウ平成２９年４月１日から平成２９年７月３１日
原告と訴外Ａは，平成２６年６月頃から平成２９年７月頃までの間，交際関係にあった（甲６，７）。
原告は，平成２７年５月頃から，統合失調症（妄想型）の症状を呈するようになり，平成２８年１２月１６日に精神神経科を受診して統合失調症と診断され，以後，入院治療や通院治療を継続している（甲４）。被告（当時の商号は日本システム開発株式会社）は，令和元年８月１日，中央情報システムほか数社を吸収合併し，商号をシステムギア株式会社に変更した（以下，中央情報システムと被告システムギア株式会社を区別することなく「被告」という）。
２争点
原告はプログラムの著作物である本件プログラムを作成したか（争点１）
被告が本件プログラムを複製，頒布したか（争点２）
相当因果関係のある損害の発生及び額（争点３）
安全配慮義務違反の有無（争点４）
相当因果関係のある損害の発生及び額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
争点１（原告はプログラムの著作物である本件プログラムを作成したか）
（原告の主張）
原告は，平成２６年春頃，被告の発意や職務の依頼がない空き時間に本件プログラムを作成した。本件プログラムは，利用者の目的に沿ったデータを余分なデータを省いて瞬時に出力することを可能にするものである。原告は本件プログラムに「音楽プログラム」との名称を付していたが，本件プログラムは，手形交換システムをはじめとして様々な用途で利用することができる汎用性の高いものであり，創造性を有するものである。そして，コンピュータプログラムを作成する際には，アルゴリズムを考え，アルゴリズムに適合するソースコードを作成するのが通常であり，原告は，アルゴリズム及びソースコードを完成させていたから本件プログラムに係るアイディアを主張することができる。
（被告の主張）
被告は，原告が私的に作成したと主張する本件プログラムを認識していない。著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであるところ，プログラムの著作物としての保護は，創作的な表現に対して及ぶものであり，その創作性はアイディアやアルゴリズムのレベルではなく，さらに具体的なプログラム記述の表現のレベルに求められる。ところが，原告は本件プログラムを作成するに当たって用いたプログラミング言語やアイディアを主張するにとどまっており，その内容も不明確である。
争点２（被告が本件プログラムを複製，頒布したか）
（原告の主張）
被告は，原告が作成した本件プログラムを，原告に無断で複製し，訴外日本ユニシスに売却した。このような被告の行為は原告の著作権（複製権，頒布権）を侵害するものである。
（被告の主張）
被告は，原告が私的に作成したと主張する本件プログラムを認識しておらず，それを売却したこともない。
原告は，プログラムの著作物の著作権（複製権，頒布権）侵害を主張する以上，自己が著作権を有すると主張する本件プログラムのソースコードと同一のソースコードを被告が複製して売却していることを主張する必要があるが，この点について原告は何ら具体的に主張をしていない。
争点３（損害の発生及び額）
（原告の主張）
被告が本件プログラムを原告に無断で複製し，訴外日本ユニシスに売却したことにより原告が被った損害は１８００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点４（安全配慮義務違反の有無）
（原告の主張）
被告は，平成２６年の初夏頃に，訴外日本ユニシスと連携して本件プログラムを利用して手形交換プロジェクトを立ち上げ，同プロジェクトに原告を参加させたものの，原告が本件プログラムを作成したことを明らかにすることなく原告を最も低い立場のテスターに配置するという不当な待遇をしたほか，大量のテストを課すなどして深夜まで残業を強要するといったパワハラ行為に及んでいた。


また，上記プロジェクトに参加していた訴外Ａは，原告がプロジェクトの中で最も低い立場に配置されているのに乗じて，平成２６年６月以降，告白の電話をかけてきたなど，別紙行為目録のとおりのセクハラをした。原告は，被告に対し，状況を訴えて改善を求めたものの，被告は何らの措置も講じなかったのであるから，被告の行為は安全配慮義務に違反する違法なものである。
（被告の主張）
原告が著作権を有すると主張する本件プログラムはそもそも存在せず，それを利用した訴外日本ユニシスとの共同プロジェクトも存在しないから，本件プログラムの著作者であるにも関わらず共同プロジェクトにおいて最も低い立場に配置されるという不当な待遇をされたとの原告の主張はその前提を欠いているし，原告にどのような業務を命じるかは被告の裁量に属する事項である。原告を含む被告従業員が訴外日本ユニシスにおいてプログラムのテスト作業に従事した際に原告に残業が発生したことはあるが，必要に応じて残業をさせたこと自体がパワハラに該当する余地はない。
また，原告がセクハラであると主張する行為は，原告と訴外Ａとの間の私的な交際のもつれによるものと考えられ，いずれもセクハラに該当するものではないし，このような私的な交際関係においてなされた言動に対して被告が安全配慮義務を負うことはない。さらに，訴外Ａは，被告の従業員ではなく外部の個人事業主であり，被告から業務を請け負っていたにすぎないのであるから，訴外Ａの言動について，被告が責任を負うものではないし，原告がセクハラ被害を受けていたことについて被告には予見可能性もない。
（原告の主張）
被告によるによって原告は統合失調症に罹患し，入院治療や通院治療を余儀なくされ，精神的損害だけでなく医療費や交通費の負担を被ったのであり，その損害は１８５０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告はプログラムの著作物である本件プログラムを作成したか）及び
争点２（被告が本件プログラムを複製，頒布したか）
原告は，原告自身が平成２６年春頃に職務の空き時間にプログラムの著作物である本件プログラムを作成したと主張し，また，被告が本件プログラムを複製して訴外日本ユニシスに売却したと主張するのに対し，被告は，原告が主張するプログラムを認識しておらず，原告が主張する本件プログラムの内容が不明確であることなどを主張する。
原告は，本件プログラムを創作するに至ったアイディアや本件プログラムの機能について主張するが，それらについてのプログラムの著作物としての具体的な表現（ソースコード等）の主張はなく，原告が職務の空き時間に作成したと主張する本件プログラムについて，具体的な表現としてのプログラムを認めるに足りる的確な証拠はない。そして，被告が本件プログラムを複製し，売却したことを認めるに足りる的確な証拠もない。
以上によれば，原告の請求のうち，本件プログラムについての著作権侵害を理由として損害賠償を求める点，本件プログラムの著作権を有することの確認を求める点は，いずれも理由がない。
２争点４（安全配慮義務違反の有無）
原告は，被告が，本件プログラムを利用した訴外日本ユニシスとの共同プロジェクトにおいて，本件プログラムの著作者である原告を最も低い立場のテスターに配置するという不当な待遇をしたほか，大量のプログラムのテスト作業を課すなどして深夜まで残業を強要するといったパワハラ行為に及んでいたとして，被告には原告に対する安全配慮義務違反があったと主張する。しかし，前記1のとおり原告が本件プログラムを作成したと認めるに足りる的確な証拠はなく，原告が本件において主張する本件プログラムを利用した共同プロジェクトの存在を認めるに足りる的確な証拠もない。そして，被告に就労していた間の原告の業務内容はシステム開発に係る業務であるところ，プログラムのテスト作業に原告を従事させること自体は使用者である被告が適法に行える行為であるし，原告の意に反して残業を命ずるなどの職務の強要その他の違法性がある行為が存在したことを認めるに足りる的確な証拠もない。また，原告は，訴外Ａによるセクハラの言動があったとして，種々の行為を指摘し（原告は訴外Ａの行為として，別紙行為目録のとおり，訴外Ａが，告白をしたこと，春に離婚の予定と言い安心させたこと，洗濯機などの代金を支払ったこと，知人や上司の電話番号を消去したこと，共有する電話機を２台購入したことなどの多数の行為を主張する。），被告において適切な措置を講じなかったことが違法である旨主張する。
しかし，原告と訴外Ａは，交際関係にあったのであり（原告が平成２９年７月に訴外Ａを相手方として申し立てた家事調停の申立書には，原告は，平成２６年６月頃に訴外Ａから告白を受けて交際を開始し，訴外Ａからは離婚すると説明されたが状況に変化がなく平成２９年７月に原告から別れを告げたが，原告が精神的肉体的に疲弊したため，訴外Ａに対して慰謝料の支払を求める旨が記載されている。甲６），仮に訴外Ａによる原告主張の言動があったとしても，その内容は，交際関係に至った男女間の私的な問題であるかその交際に起因する問題といえるものであり，それらについて被告が措置をしなかったことが違法であることを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告の請求のうち，原告に対するパワハラやセクハラについての被告の行為が違法であったことを理由として損害賠償を求める点については理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官佐   藤雅浩
裁判官古   川善敬
別紙
プログラム目録
コンピュータプログラム「ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ」
別紙
行為目録
（省略）


判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、愛媛県西宇和郡Ｋ町Ｌ番地Ｍにおいて、伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
第２事案の概要
本件は、原告らが、被告の設置・運用する発電用（軽水型）原子炉施設（以下、発電用（軽水型）原子炉施設を単に「原子炉施設」といい、発電用（軽水型）原子炉を単に「原子炉」という。）である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号機の原子炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（以下、本件原子炉と併せて「本件原子炉施設」という。）は、地震及び火山の噴火に対する安全性を欠いており、その運転により重大な事故が発生し、これにより大量の放射性物質が放出されて、原告らの生命、身体、生活の平穏等（以下、これらを併せて「原告らの生命等」という。）の重大な法益に対する侵害が生ずる具体的危険があるとして、人格権に基づく妨害予防請求として、本件原子炉の運転の差止めを求める事案である。
第３前提事実（当事者間に争いのない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１当事者
⑴原告らは、別紙１当事者目録記載の大分県内の各住所地に居住する者であり、いずれも本件発電所から概ね半径１４０ｋｍ圏内に居住している。（弁論の全趣旨）
⑵被告は、四国４県において、小売電気事業（電気事業法２条１項２号）、一般送配電事業（同項８号）及び発電事業（同項１４号）を行う電気事業者（同項１７号）であり、本件原子炉施設を含む発電設備を所有している。（弁論の全趣旨）
２本件発電所の概要等
⑴本件発電所
本件発電所は、四国の北西端に細長く突出した佐田岬半島の付け根に位置し、瀬戸内海の伊予灘に面している。本件発電所に設置されている３機の原子炉（１号機ないし３号機）の一つ（３号機）が本件原子炉（定格電気出力８９万ｋＷ）である。
本件原子炉は、昭和６１年５月２６日に原子炉設置変更（増設）許可を受けた後、同年１１月１日建設工事が開始され、平成６年１２月１５日から営業運転が開始された。その後、平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）で事故が発生したことを受け、被告は、平成２５年７月８日、原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）に対し、本件原子炉施設につき、原子炉設置変更許可申請（以下、その後の補正も併せて「本件申請」という。）をし、規制委員会は、平成２７年７月１５日、原子炉設置変更許可処分（以下「本件許可」という。）をした。
なお、１号機は平成２８年５月１０日に、２号機は平成３０年５月２３日にそれぞれ電気事業法上の発電事業の用に供する発電用の電気工作物として廃止された。
（乙３、ヨ１、ヨ１１［６－３－７頁］、ヨ１３、弁論の全趣旨）
⑵本件発電所の敷地周辺の中央構造線
本件発電所敷地周辺地域は、中央構造線（以下「地質境界としての中央構造線」という。）によって、北側の領家帯・白亜紀和泉層群（内帯）と南側の三波川帯（外帯）に区分されている。また、本件発電所が面している伊予灘には、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘、別府湾を経て由布院に達する長大な断層帯である中央構造線断層帯がある。
地質境界としての中央構造線が活断層であるかについては、当事者間に争いがある。
（甲８３、乙２０、ヨ１１［６－３－１９～６－３－２１頁］）
３原子力発電の仕組み等
⑴核分裂の仕組み
全ての物質は元素（原子）から成っており、原子の中心には原子核（陽子と中性子の集合体）がある。ウラン２３５の原子核が中性子を吸収すると、原子核が分裂（核分裂）し、その際、膨大な熱エネルギーとともに放射性物質であるヨウ素１３１、キセノン１３３等の核分裂生成物及び２個又は３個の高速中性子（速度の速い中性子）が発生する。発生した中性子は、別のウラン２３５の原子核に吸収されて次の核分裂を生じさせ、その後も次々と核分裂が繰り返される（核分裂連鎖反応）。（乙ヨ２、弁論の全趣旨）
⑵原子力発電の仕組み
原子力発電は、前記⑴のようなウラン２３５の核分裂連鎖反応によって持続的に生じる熱エネルギーを利用するものであり、原子炉において取り出した熱エネルギーによって蒸気を発生させ、この蒸気でタービンを回転させて発電を行う発電方法である。
ウラン２３５の原子核が核分裂する確率は、熱中性子（速度の遅い中性子）の場合に大きくなるため、核分裂連鎖反応を行わせるためには、高速中性子の速度を熱中性子の速度まで減速させる必要があり、このために減速材が用いられる。また、核分裂を安定的に持続させるためには、核分裂を起こす中性子の数を調整することが必要であり、このために中性子を吸収しやすい性質を持つ制御材が用いられる。（乙ヨ２、弁論の全趣旨）
⑶原子炉の種類
原子炉のうち、減速材及び冷却材（炉心を冷却するとともに、原子炉で発生したエネルギーを取り出すための媒介となるもの）の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水）を用いるものを軽水炉という。軽水炉のうち、一次冷却系と二次冷却系を有し、原子炉で発生させた高温高圧の一次冷却材の持つエネルギーを、蒸気発生器を介して二次冷却系に伝達し、二次冷却系で発生した蒸気をタービンに送って発電するものを加圧水型原子炉（ＰＷＲ）というが、本件原子炉は、この加圧水型原子炉である。（乙ヨ２、弁論の全趣旨）
４本件原子炉施設の設備
⑴原子炉
原子炉は、核分裂連鎖反応により発生する熱エネルギーを安全かつ有効に取り出すための設備である。原子炉内は、一次冷却材である軽水で満たされており、これを減速材として中性子を減速させることで燃料であるウラン２３５を核分裂させるとともに、制御材を用いて核分裂連鎖反応を制御している。原子炉を構成するものは、次のアないしウ等である。
ア原子炉容器
原子炉容器は、低合金鋼及び低合金鍛鋼を材料とする容器であり、燃料集合体等を収納している。（乙ヨ１１［８－３－９７、８－５－４～８－５－６、８－５－１８３、８－５－２６１頁］）
イ燃料集合体


燃料集合体は、ペレットを燃料被覆管の中に詰めた燃料棒を束ねたものである。ペレットは、原子力発電の燃料となるウランと酸素との化合物である二酸化ウランの粉末をプレス装置で成型し焼き固めたものが主に用いられており、二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合物質であるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭｉｘｅｄＯｘｉｄｅ）を用いた燃料も使用されている。（乙ヨ１１［８－３－７、８－３－８、８－３－７４～８－３－８０頁］、弁論の全趣旨）
ウ制御材
本件原子炉では、制御材として、ホウ素、制御棒等が用いられている。ホウ素は、中性子を吸収しやすい性質があるため、一次冷却材に添加し、一次冷却材のホウ素濃度を調整することによって、原子炉内の中性子の数を調整し、核分裂連鎖反応を安定した状態に制御する。一次冷却材のホウ素濃度の調整は、平常運転時においては、体積制御タンク、充てんポンプ、ホウ酸タンク、ホウ酸ポンプ等の設備から構成される化学体積制御設備で、濃度を調整したホウ酸水を一次冷却設備に注入するなどして行われる。（乙ヨ１１［８－３－４４、８－３－４５、８－５－１３１～８－５－１４１、８－５－２３０～８－５－２３７頁］、弁論の全趣旨）
制御棒は、中性子を吸収しやすい性質を持つ銀・インジウム・カドミウム合金を用いたものであり、本件原子炉では、燃料集合体の上部から挿入できるよう組み込まれており、制御棒の先端は、常に燃料集合体の中に入った状態となっている。一つの燃料集合体に挿入される制御棒の全ては上部で束ねられており（制御棒クラスタ）、これを制御棒クラスタ駆動装置で保持するとともに、原子炉内で上下に駆動させることで、原子炉内の中性子の数を調整し、核分裂連鎖反応を制御する。通常運転時には、ほぼ全ての制御棒が引き抜かれた状態で原子炉内の核分裂連鎖反応は安定しているが、タービン出力が変化するなど急な原子炉出力調整の必要が生じた際には自動で上下駆動し原子炉出力を安定的に制御することが予定されている。また、緊急時には、制御棒クラスタが自動的に原子炉内に挿入され、原子炉を停止させる仕組みになっている。（乙ヨ１１［８－３－２７～８－３－３３、８－３－８１頁］、弁論の全趣旨）
⑵原子炉の冷却設備
ア一次冷却設備
一次冷却設備（加圧器、蒸気発生器、一次冷却材ポンプ等）は、原子炉内において、核分裂により生じた熱エネルギーによって高温となった一次冷却材を蒸気発生器に送り、蒸気発生器内において一次冷却材の熱エネルギーを二次冷却材に伝え、二次冷却材に熱エネルギーを伝えて低温になった一次冷却材を再び原子炉に戻し循環させる機能を持つ。なお、一次冷却設備による循環回路は、放射性物質を閉じ込めるために全体として一つの障壁を形成しており、原子炉冷却材圧力バウンダリと呼ばれる。（乙ヨ１１［８－５－１～８－５－４、８－５－２５９、８－５－２６０、８－５－２６６、８－５－２６７頁］、弁論の全趣旨）
イ二次冷却設備
二次冷却設備（主蒸気逃し弁、タービン、復水器、主給水ポンプ、補助給水設備等）は、蒸気発生器内で熱交換を行って一次冷却材を除熱するとともに、蒸気となった二次冷却材をタービンに送り、発電した後の蒸気を水に変えた後で、再び蒸気発生器に戻す機能を持つ。
原子炉内の残留熱は、通常は、主給水ポンプを用いた二次冷却材の循環により、蒸気発生器への二次冷却材の給水を継続して、原子炉の残留熱を一次冷却材から蒸気発生器を通じて二次冷却材へ伝えることなどで除去されるが、主給水ポンプが使えない場合などに備えて、蒸気発生器に給水して、原子炉の冷却を可能とする設備として補助給水設備が存在する。そして、補助給水設備には、外部電源が失われた場合でも、非常用ディーゼル発電機により稼働させることができる電動補助給水ポンプと、外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給が失われた場合に、蒸気発生器で発生する蒸気で稼働させることを予定しているタービン動補助給水ポンプとがある。
（乙ヨ１１［８－５－１６１～８－５－１６７、８－５－１７１～８－５－１７６、８－５－２４１、８－５－２４２、８－５－２４８～８－５－２５１、８－５－２５４、８－５－２５５頁］、弁論の全趣旨）
⑶電気設備
ア発電機
発電機は、二次冷却設備のタービンに同軸で直結され、タービンが回転するエネルギーを基に電気を発生させる設備であり、需要家への供給に加えて、本件原子炉施設内の機器に供給される。（乙ヨ１１［８－１０－３８、８－１０－３９頁］、弁論の全趣旨）
イ外部電源
外部電源は、本件発電所の外部で発電した電気を本件原子炉施設に供給するための設備であり、発電機の停止中に本件原子炉施設内の機器を運転するのに必要な電気の供給源である。（乙ヨ１１［８－１０－３３～８－１０－３８頁］）
ウ非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電機は、発電機が停止し、かつ、外部電源が喪失した場合に、発電所の安全を確保するために必要な設備を起動するための設備である。（乙ヨ１１［８－１０－１、８－１０－５～８－１０－９、８－１０－１３５、８－１０－１３６頁］）
エ直流電源設備
直流電源設備は、２組のそれぞれ独立した蓄電池、充電器、直流コントロールセンタ等で構成され、発電機が停止し、かつ、外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電気の供給が喪失した場合に、原子炉の温度、圧力等を監視・制御するために必要な機器に電気を供給することを目的とするものである。（乙ヨ１１［８－１０－９、８－１０－１０、８－１０－１３７、８－１０－１３８頁］）
⑷工学的安全施設
ア原子炉格納施設
本件原子炉には、放射性物質を閉じ込める施設として、原子炉格納容器及びコンクリート遮へい壁が設けられている。
原子炉格納容器は、原子炉、一次冷却設備等を囲っている気密性の極めて高い密封容器で、炭素鋼を材料としており、胴部の厚さは約４．５ｃｍである。原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破損により一次冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）等が発生した場合に圧力障壁となり、放射性物質の放出に対する障壁となる。
コンクリート遮へい壁は、原子炉格納容器の更に外側をコンクリートで囲んでおり、胴部の厚さ（最大）は約１４０ｃｍである。原子炉格納容器とコンクリート遮へい壁の間には、密閉された円環状空間であるアニュラス部を設け、二重格納の機能を持たせている。


（乙ヨ１１［８－９－１～８－９－８、８－９－１４２、８－９－１９１頁］）
イ非常用炉心冷却設備
非常用炉心冷却設備は、仮にＬＯＣＡ等が発生して一次冷却材が減少し、原子炉を冷却する機能が低下した場合であっても、原子炉にホウ酸水を注入することで、燃料の重大な損傷を防止するための設備である。（乙ヨ１１［８－５－２８～８－５－３５、８－５－１９５、８－５－１９６頁］）
ウ原子炉格納容器スプレイ設備
原子炉格納容器スプレイ設備は、ＬＯＣＡ等が発生した場合に、核分裂により生成された放射性ヨウ素を吸収しやすくなる薬剤を添加しながら原子炉格納容器内にホウ酸水を噴霧することで、原子炉格納容器内の水蒸気を凝固させて圧力上昇を抑えるとともに、原子炉格納容器内に浮遊する放射性ヨウ素等を除去する機能を持つ。（乙ヨ１１［８－９－１１～８－９－１６、８－９－１５９、８－９－１６０頁］）
エアニュラス空気再循環設備
アニュラス空気再循環設備は、ＬＯＣＡ等が発生した場合に、アニュラス部を負圧（容器内の内部の圧力が外部（大気圧）よりも低い状態）に保ちながら、原子炉格納容器からアニュラス部に漏えいした空気を浄化しながら再循環し、この空気に含まれる放射性物質の外部への放出を抑制する。（乙ヨ１１［８－９－１７～８－９－２０、８－９－１７６、８－９－１７７頁］）
５地震に関する基本的な知見
⑴地震の仕組み等
ア地震の発生機序
地震とは、大地に揺れをもたらす源（地下の岩盤破壊）をいい、地震動とは、地震によってもたらされる大地の揺れをいう。地球の全表面は、十数枚のプレート（巨大な板状の岩盤）で覆われているところ、これらの移動（プレート運動）によって地下の岩盤に歪みが蓄積され、その歪みに岩盤が耐え切れなくなると、ある面（断層面）を境にして岩盤が破壊されて（ずれて）地震が発生する。（乙ヨ１６、弁論の全趣旨）
イ地震の規模及び地震動の指標
マグニチュード
地震の規模は、本来、地震動のほか、断層運動による岩石の破壊や摩擦、地殻変動などに費やされたエネルギーの総量によるのが合理的であるが、技術的に困難であることから、地震の規模を表す指標として、以下のものが用いられている。
ａ（気象庁）マグニチュード（Ｍ）
任意の距離にある任意の地震計で観測された地震波の最大振幅や周期から簡便に推定するものを「マグニチュード（Ｍ）」（うち、気象庁によるものを「気象庁マグニチュード」という。）という。
ｂモーメントマグニチュード（Ｍｗ）
高性能な地震計による長周期の地震波形記録を用いた複雑な計算をして、断層運動の規模（震源断層の面積×ずれた量×岩石の硬さ）である地震モーメントを基に算出するものを「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」という。
（乙ヨ１５、ヨ１６、弁論の全趣旨）
ガル
地震動を表す指標としては、震度又は加速度が用いられるが、加速度とは、地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合をいい、その単位はガルである。（弁論の全趣旨）
⑵地震の発生様式
地震は、①陸のプレートの上部地殻地震発生層に生じる「内陸地殻内地震」、②相接する２つのプレートの境界面で発生する「プレート間地震」及び③沈み込む（沈み込んだ）海洋プレート内部で発生する「海洋プレート内地震」（「スラブ内地震」ともいう。）の３つの発生様式に分類される。（乙ヨ１５、ヨ１６）
⑶地震動に影響を与える地域特性
特定の地点における地震動に影響を与える地域特性には、①震源から放出される地震波の性質は断層の大きさ、断層面の破壊の仕方等によって決まるという地震の「震源特性」、②震源から放出された地震波が、震源からの距離とともにその振幅を減じながら地下の岩盤中を伝播していく際の伝播の仕方等を指す地震波の「伝播特性」及び③地震波が、硬い地盤から軟らかい地盤に伝わる際に振幅が大きくなる性質を持っているため、軟らかい地盤上の地点では、岩盤上の地点に比べて大きな揺れ（地震動）をもたらす性質を指す地盤の「増幅特性」がある。（乙ヨ１６、弁論の全趣旨）
６従前の原子炉施設に対する規制等
⑴原子炉立地審査指針（以下「立地審査指針」という。）の策定原子力委員会（原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する行政の民主的な運営を図るため、内閣府に置かれた委員会（原子力委員会設置法１条））は、昭和３９年５月２７日、陸上に定置する原子炉の設置に先立って行う安全審査の際、万一の事故に関連して、その立地条件の適否を判断するためのものとして、立地審査指針を策定した。立地審査指針においては、原則的立地条件として、①「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」、②「原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。」、③「原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」の３点（以下、①ないし③を「原則的立地条件①」ないし「原則的立地条件③」という。）が定められた。
また、立地審査指針においては、立地条件の適否を判断する際に、少なくとも、原子炉からある距離の範囲（重大事故の場合、もし、その距離だけ離れた地点に人がいつづけるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲）内は非居住区域であること、原子炉からある距離の範囲（仮想事故の場合、何らの措置を講じなければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲）内であって、非居住区域の外側の地帯は低人口地帯であること、さらに、原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離（仮想事故の場合、全身線量の積算値が集団線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離）だけ離れていることが満たされる必要があると定められた。
（乙１８）
⑵原子炉施設に関する耐震設計審査指針の作成等


ア原子力委員会は、昭和５３年９月、安全審査の客観化を図るため、それまでの安全審査の経験を踏まえ、地震学、地質学等の知見を工学的に判断して「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を定めた（その後、一部改訂が行われたものも含めて「旧耐震指針」という。）。旧耐震指針では、原子炉施設敷地の解放基盤表面（基盤面上の表層や構造物がないものと仮定した上で、基盤面に著しい高低差がなく、ほぼ水平であって相当な広がりのある基盤の表面）において考慮する基準地震動として、原則として応答スペクトルに基づく地震動評価手法を用いて、①「設計用最強地震」（過去に原子炉施設の敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり、敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震と近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいもの）によりもたらされる基準地震動Ｓ１、②「設計用限界地震」（地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について、過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え、最も影響の大きいもの）によりもたらされる基準地震動Ｓ２を選定するものとしていた。（甲６８、乙ヨ１９、弁論の全趣旨）
ここで、応答スペクトルに基づく地震動評価は、距離減衰式に代表される地震のマグニチュードと震源又は震源断層からの距離の関係で地震動特性を評価する手法であり、敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下「検討用地震」という。）の震源が活動したと仮定した場合に、評価地点において想定される地震動を経験的に算出するものである。そして、距離減衰とは、地震が発生した場所（震源）から遠くなればなるほど、地震の揺れ（震度の大きさ）が弱くなることをいい、距離減衰式とは、地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を式に表したもので、過去の多くの地震データの統計的処理によって得られるものであり、地震のマグニチュードや震源からの距離などを距離減衰式に入力すると、震源からの距離に応じて、地震の揺れや震度を計算することができる。通常、距離減衰式は、震源特性や伝播特性の異なる多くの地震により、サイト特性の異なる多くの観測点で得られた記録を統計処理している。（乙９８［２５１、２５２頁］）
イ被告は、本件原子炉施設につき、原子炉設置変更（増設）許可を申請するに当たって、旧耐震指針を踏まえて地震動評価を行い、基準地震動Ｓ１（最大加速度２２１ガル）及び基準地震動Ｓ２（最大加速度４７３ガル）を策定した。（乙ヨ２０［６－５－３０、６－５－３１、６－５－１０６～６－５－１１０頁］、弁論の全趣旨）
⑶旧耐震指針の改訂及び基準地震動の変更等
ア１９９５年兵庫県南部地震では、日本で初めて震源近傍で強震動が観測され、震源特性、伝播特性及び増幅特性が強震動やそれによる被害に大きく影響していることが明らかになり、これにより、地震学及び地震工学に関する新たな知見が蓄積された。また、地震動評価手法に関する研究も進展し、構造物の耐震性を精緻に把握するには、応答スペクトルに基づく地震動評価だけでなく、時々刻々と変化する揺れを表現できる時刻歴波形による評価が極めて重要であり、震源特性、伝播特性及び増幅特性を反映した時刻歴波形を直接作成する断層モデルを用いた評価手法が重要なものであると位置付けられるようになった。この断層モデルを用いた手法による地震動評価とは、震源断層面を設定し、その震源断層面にアスペリティ（断層面上で通常は強く固着していて、ある時に急激にずれて（すべって）地震波を出す領域のうち、周囲に比べて特にすべり量が大きく強い地震波を出す領域）を配置し、ある一点の破壊開始点から、これが次第に破壊し、揺れが伝わっていく様子を解析することにより地震動を計算する評価手法である。具体的には、①震源断層面を設定（アスペリティの配置を含む。）して細かい小断層（要素面）に分割し、②ある特定の要素面から破壊が始まるものとして破壊開始点を設定し、③破壊開始点から破壊が各要素面に伝播し、分割された各要素面からの地震波が次々に評価地点に伝わることにより評価地点に生じる地震動を足し合わせ（この時アスペリティからの地震波は周囲よりも強いものとなる。）、④その結果、評価地点での地震動が求められるものである。
原子力安全委員会（原子力利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画、審議及び決定することを任務として、内閣府に設置された組織（平成２４年６月２７日法律第４７号による改正前の原子力基本法４、５条）。規制委員会の設置に伴い廃止された。）は、平成１８年９月１９日、それまでにおける地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映し、旧耐震指針を全面的に見直したものとして「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「改訂耐震指針」という。）を定めた。改訂耐震指針では、基準地震動を「基準地震動Ｓｓ」に一本化し、基準地震動Ｓｓの策定に当たっては、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」に分けて策定することとし、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」については、応答スペクトルに基づく地震動評価のみならず、断層モデルを用いた手法による地震動評価を行うことが要求されるようになった。
（甲６９、乙９８［２５４、２５５頁］）、ヨ２１、弁論の全趣旨）イ原子力安全・保安院（経済産業省資源エネルギー庁に設置された特別の機関（平成２４年６月２７日法律第４７号による改正前の経済産業省設置法２０条）。規制委員会の設置に伴い廃止された。）は、平成１８年９月２０日、各電力会社等に対し、稼働中及び建設中の原子炉施設等に対する改訂耐震指針に照らした耐震安全評価（以下「耐震バックチェック」という。）の実施を指示した。
被告は、本件原子炉施設につき、改訂耐震指針を踏まえて地震動評価を行い、基準地震動Ｓｓ－１（最大加速度５７０ガル）及び基準地震動Ｓｓ－２（最大加速度４１３ガル）を策定し、これらは、原子力安全・保安院により実施された耐震バックチェックに係る審議において、改訂耐震指針等に照らして妥当なものと判断された。
（乙ヨ１４［２０頁］）


⑷震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ）の作成また、１９９５年兵庫県南部地震による被害経験を活かすため、地震防災対策特別措置法７条（平成７年７月１８日施行）により、当時の総理府（現・文部科学省）に地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が設置された。地震本部地震調査委員会（以下「地震調査委員会」という。）は、強震動評価に関する検討結果から、強震動予測手法の構成要素となる震源特性、地下構造モデル、強震動計算、予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの設定に当たっての考え方について、震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指して取りまとめた「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」（以下「レシピ」という。）を作成した。また、地震調査委員会は、レシピの策定に当たり実際に発生した２０００年鳥取県西部地震及び２００５年福岡県西方沖地震等の観測波形とこれらの地震の震源像を基にレシピを用いて行ったシミュレーション解析により得られる理論波形を比較検討した結果、整合的であることを確認した。レシピは、その後、複数回、改訂等がされており、平成２８年６月にも改訂、同年１２月に修正され、平成２９年４月にも改訂されている（以下、平成２８年６月改訂のレシピを「平成２８年改訂レシピ」、同年１２月修正のレシピを「平成２８年１２月修正レシピ」、平成２９年４月改訂のレシピを「平成２９年改訂レシピ」とそれぞれいう。）。
（甲４５、乙２４、ヨ３８、弁論の全趣旨）
７東北地方太平洋沖地震及び福島第一原発における事故の概要等⑴平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖地震が発生した。当時、福島第一原発の各原子炉のうち１号機ないし３号機は運転中、４号機ないし６号機は停止中であったところ、東北地方太平洋沖地震による地震動を検知して上記１号機ないし３号機は直ちに停止した。その際、地震による送電鉄塔の倒壊などにより外部電源喪失状態となったものの、非常用ディーゼル発電機が起動して交流動力電源を供給し、原子炉の冷却がされていた。しかしながら、その後、非常用ディーゼル発電機等の電気設備の多くが機能を喪失し、交流電源を駆動電源として作動するポンプ等の注水・冷却設備が使用できない状態となるなどした結果、１号機ないし３号機においては、冷却機能を失った原子炉の水位が低下し、炉心の露出から炉心溶解に至り、その過程で、大量に発生した水素が格納容器を経て原子炉建屋に漏えいし、１・３号機の原子炉建屋で水素爆発が発生するなどし、放射性物質が外部に放出された（以下、これら一連の事象を併せて「福島第一原発事故」という。）。福島第一原発事故の原因につき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により国会に設けられた調査委員会。以下「国会事故調」という。）が公表した国会事故調報告書では、地震動による安全上重要な設備の損傷の可能性が指摘されるとともに、国会による継続監視が必要な事項として、現行の関係法令との関連性も含め、指針類の体系、決定手続、その後の運用を適正化するために、これらを直ちに抜本的に見直す必要があるなどとされた。その後、規制委員会は、上記指摘を踏まえて検討した上で、平成２６年１０月、「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析    中間報告書」を取りまとめ、上記可能性を否定し、津波による浸水により受電遮断器が開放して、非常用交流電源系統が機能喪失した旨評価し、また、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）が平成２７年８月に取りまとめた「福島第一原子力発電所事故事務局長報告書」においても、日本における原子力発電所の耐震設計と建設に対する保守的なアプローチにより、発電所が十分な安全裕度を備えていたため、発電所の主要な安全施設が地震によって引き起こされた地盤振動の影響を受けたことを示す兆候はないが、津波のような極端な外部洪水事象に対しては十分な安全裕度を設けていなかった旨の評価がされている。
（甲３３、乙９８［４２～４４頁］、ヨ７３、ヨ８６、ヨ２３２、弁論の全趣旨）
⑵福島第一原発事故により、大気へ放射性物質が放出されたところ、平成２３年３月末までのヨウ素１３１とセシウム１３７の放出量は最大約９０京ベクレルと推定され、同月１６日までのキセノン１３３の放出量は、チェルノブイリ原発事故時の約１．７倍である１１００京ベクレルと試算され、平成２５年９月時点におけるセシウムの放出量は、毎時１０００万ベクレルと評価された。また、平成２３年４月１日から同月６日までの間、福島第一原発２号機から、合計４７００兆ベクレルの放射性物質を含む汚染水５２０㎥が海洋に流出し、同年５月１０日から同月１１日までの間、福島第一原発３号機から、合計２０兆ベクレルの放射性物質を含む汚染水２５０㎥が海洋に流出し、その後も、汚染水の海洋への流出は続き、平成２８年３月２３日にも、１リットル当たりセシウム３８万３０００ベクレル、ベータ線物質４８万ベクレルを含む汚染水５．３トンが海洋に流出した。
平成２３年４月、原子力災害対策本部により、「警戒区域」、「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」が設定され、同年９月、「緊急時避難準備区域」の解除が行われ、同年１２月には、「警戒区域」及び「計画的避難区域」の見直しのほか、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」（年間積載線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域）及び「帰還困難区域」（５年間を経過してもなお、年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある、当該時点で年間積算線量５０ｍＳｖ超の地域）が設定された。東北地方太平洋沖地震の避難者は、平成２５年４月現在、約３０万９０００人、上記各区域からの避難者は、同年２月２０日時点で、福島県内に限っても約１０万７０００人に上った。
（甲１００～１０３、１０６、１０９～１１９、１７１）
８福島第一原発事故を踏まえた検討
⑴原子力安全委員会における検討


原子力安全委員会においては、「原子力安全基準・指針専門部会」の下に設置された「安全設計審査指針等検討小委員会」において、平成２３年７月１５日から平成２４年３月１５日まで計１３回にわたり、安全規制に関する検討が行われた。同小委員会では、安全設計審査指針及び関連指針類に反映させるべき事項として、全交流動力電源喪失対策及び最終的な熱の逃がし場である最終ヒートシンク喪失対策を中心に検討が行われ、検討に際しては、深層防護（一般に、安全に対する脅威から人を守ることを目的として、ある目標を持った幾つかの障壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有効に機能することを求めるもの）の考え方を安全確保の基本と位置付け、アメリカの規制動向や諸外国における事例が参照された。また、重大事故等対策についても検討が行われ、平成４年５月に決定した「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」において、原子炉設置者が効果的なアクシデントマネージメントの自主的整備と万が一の場合にこれを的確に実施できるようにすることが強く奨励されていたにもかかわらず、福島第一原発事故が発生したことなどを踏まえ、平成２３年１０月に「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について」を決定し、平成４年５月の上記決定を廃止するとともに、シビアアクシデントの発生防止、影響緩和に対して、規制上の要求や確認対象の範囲を拡大することを含めて安全確保策を強化すべきとして、具体的な方策及び施策については、原子力安全・保安院における検討を求めた。
さらに、改訂耐震指針は、当時の地質学、地形学、地震学、地盤工学、建築工学、機械工学等の専門家らにより検討されたものであったが、地震とその後の津波により福島第一原発事故が発生したことを受けて、原子力安全委員会は、上記改訂後に蓄積された知見、平成２３年３月１１日以降に発生した地震及び津波に係る知見並びに福島第一原発事故の教訓を踏まえ、地震及び津波に対する安全確保策について検討することとし、専門的な審議を行うため、原子力安全基準・指針専門部会に地震・津波関連指針等検討小委員会（以下「地震等検討小委員会」という。）を設置した。同小委員会は、同年７月１２日から平成２４年２月２９日にかけて計１４回の会合を開催し、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波に係る知見並びに福島第一原発事故の教訓を整理したほか、耐震バックチェックによって得られた経験及び知見を整理した。また、地震本部、中央防災会議（内閣府）等における東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波についての検討結果に加えて、土木学会における検討状況、世界の津波の事例及びＩＡＥＡや米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）等の規制状況、福島第一原発事故に関連した調査報告書も踏まえて検討を行った。
以上の検討を踏まえ、地震等検討小委員会は、同年３月１４日付けで、津波防護設計の基本的な考え方や津波対策を検討する基礎となる基準津波の策定を義務付けるべき旨を盛り込んだ「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針及び関連の指針類に反映させるべき事項について（とりまとめ）」を取りまとめた。
（乙９８［４５～４７、４９、５０頁］）
⑵原子力安全・保安院における検討
原子力安全・保安院は、福島第一原発事故の発生及び進展について、当時までに判明している事実関係を基に、工学的な観点から、できる限り深く整理・分析することにより、技術的知見を体系的に抽出し、主に設備・手順に係る必要な対策の方向性について検討することとし、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会」を設置して、平成２３年１０月２４日から平成２４年２月８日まで計８回にわたり、原子力安全・保安院の分析や考え方に対する専門家の意見を聴きながら、検討を進めた。そして、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（平成２４年３月原子力安全・保安院）」において、今後の規制に反映すべきと考えられる事項として、３０項目を取りまとめた。また、原子力安全・保安院は、重大事故等対策に関しては、同年２月から同年８月にかけて、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会」を７回開催し、専門家や原子炉設置者からの意見を聴取するとともに、原子力安全・保安院及び関係機関がこれまでに検討していたシビアアクシデントに関する知見、海外の規制情報、福島第一原発事故の技術的知見などを踏まえて、技術面でのシビアアクシデント対策の基本的考え方を検討・整理し、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方について（現時点での検討状況）」を報告書として取りまとめた。もっとも、同報告書は検討過程としての側面を有しており、用語や概念の厳密な整理にはまだ完全ではない点が残っていたため、シビアアクシデント対策規制については、今後、新たに設置される規制委員会において検討が進められることとなった。
さらに、原子力安全・保安院は、平成２３年４月、原子力安全委員会から東北地方太平洋沖地震等の知見を反映して耐震安全性に影響を与える地震に関して評価を行うよう求められたことを受け、同年９月、事業者から報告された東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波による原子力発電所への影響などの評価結果について、学識経験者の意見を踏まえた検討を行うことなどにより、地震・津波による原子力発電所への影響に関して的確な評価を行うため、「地震・津波の解析結果の評価に関する意見聴取会」（第２回から「地震・津波に関する意見聴取会」と改称）及び「建築物・構造に関する意見聴取会」を設置し、審議を行った。
そして、これらの意見聴取会において、それぞれ報告書が取りまとめられ、平成２４年２月、原子力安全委員会に報告された。
（乙９８［４６～４８、５０、５１頁］）
９規制委員会の設置等
⑴規制委員会の設置


福島第一原発事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、平成２４年６月２７日、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）が制定され（同法１条）、同年９月１９日、施行された。同法２条により、国家行政組織法３条２項に基づく、いわゆる３条委員会として、規制委員会が設置され、規制委員会は、原子炉に関する規制をはじめ原子力利用における安全の確保を図るために必要な施策の策定・実施を一元的につかさどり（設置法１条及び４条）、その所掌事務について、原子力規制委員会規則を制定することができ（同法２６条）、その運営に当たっては、情報の公開を徹底する（同法２５条）こととされた。また、規制委員会の事務を処理させるため、規制委員会の事務局として原子力規制庁（以下「規制庁」という。）が設置された（同法２７条）。
規制委員会は、平成２５年１月９日、「原子力規制委員会の組織理念」を作成し、「原子力規制委員会は、（中略）（福島第一原発事故）の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、（中略）国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」旨宣言した。
（乙ヨ７４）
⑵核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正ア平成２４年６月２７日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律が改正され（以下「本件改正」といい、本件改正前のものを「改正前原子炉等規制法」と、本件改正後、平成２９年４月１４日法律第１５号による改正前のものを「原子炉等規制法」という。）、同法１条に「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し」（同部分につき平成２５年７月８日施行）、「原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」（同部分につき平成２４年９月１９日施行）等の文言が明記された。また、本件改正により、原子炉の設置の許可申請があった場合、規制委員会は、規制委員会規則で定める基準に適合するか等を審査すること（以下「適合性審査」という。同法４３条の３の６第１項４号）、規制委員会は、上記基準に適合していない場合には、原子炉の設置者に対して、使用停止等を命ずることができること（同法４３条の３の２３第１項。いわゆるバックフィット制度）、原子炉の運転期間は原則として４０年とすること（同法４３条の３の３１（ただし、平成２５年１２月１８日以降、同法４３条の３の３２））などの改正が行われた（いずれも平成２５年７月８日施行）。イこのほか、本件改正により、原子炉に係る規制枠組みが、概要、以下のとおり定められた。
原子炉を設置しようとする者は、規制委員会の原子炉設置許可を受けることを要する（同法４３条の３の５、４３条の３の６）。の許可を受けた原子炉設置者は、工事に着手する前に、その工事の計画について規制委員会の認可を受けなければならない（同法４３条の３の９）。
原子炉設置者は、原子炉の運転開始前に、規制委員会の使用前検査を受け、これに合格する（同法４３条の３の１１）とともに、保安規定を定め、規制委員会の認可を受けなければならない（同法４３条の３の２４）。
原子炉設置許可を受けた者が、同法４３条の３の５第２項２号から５号まで又は８号から１０号までに掲げる事項（原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備等）を変更しようとするときは、規制委員会の設置変更許可（同法４３条の３の８）を受けた上、必要により、工事計画（変更）認可、使用前検査及び保安規定（変更）認可を受けなければならない（同法４３条の３の９、４３条の３の１１、４３条の３の２４）。
10新規制基準の策定等
⑴規制委員会による検討
ア規制委員会は、重大事故等対策、地震及び津波以外の自然現象への対策に関する設計基準に加え、これまで原子炉設置許可の基準として用いられてきた原子力安全委員会が策定した安全設計審査指針等の内容を見直した上で、規制委員会が定めるべき基準を検討するため、戊１委員（当時。以下「戊１委員」という。）を中心とする発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム（第２１回より、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームと改称。以下「原子炉施設等基準検討チーム」という。）を設けた。また、自然現象に対する設計基準のうち、地震及び津波対策については、規制委員会の前身である原子力安全委員会に設置された地震等検討小委員会の検討も踏まえた上で、規制委員会が定めるべき基準を検討するため、戊２委員長代理（当時。以下「戊２委員長代理」という。）を中心とする発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（以下「地震等基準検討チーム」という。）を設けた。各検討チームにおいては、従来から原子力規制行政に携わり原子力規制に対して造詣が深い規制庁の職員が参加したほか、以下のとおり、関係分野の学識経験者についても中立性を確保しつつ有識者として同席を求め、専門技術的知見に基づく意見等を集約する形で規制基準の見直しが行われた。
（乙９８［５１、５２頁］）
イ原子炉施設等基準検討チームにおける検討
原子炉施設等基準検討チームにおける検討は、原子力安全委員会の安全設計指針等検討小委員会の構成員でもあった戊１委員を中心として行われ、中立的な立場から複数の外部専門家を関与させるため、シビアアクシデント解析等、関係分野の専門技術的知見を有する学識経験者４名が同チームに参加した。また、日本原子力研究開発機構安全研究センターにおいて研究主席の地位にある者（これらの者は、安全設計指針等検討小委員会の構成委員でもあった。）についても、電気事業者等との関係での中立性の確認が行われた上で、同チームに参加した。


原子炉施設等基準検討チームにおいては、平成２４年１０月２５日から平成２５年６月３日にかけて、原子炉施設の新規制基準（地震及び津波対策を除く。）策定のため、学識経験者らの参加の下、計２３回の会合が開催され、福島第一原発事故から得られた教訓（共通要因による複数の安全機能の同時喪失等）を踏まえ、設計基準事象に対応するための対策の強化を図る観点から、安全設計審査指針等の内容を見直した上で規則化等を検討することとされ、その際には、ＩＡＥＡ安全基準や欧米の規制状況等の海外の知見も勘案された。
また、原子炉等規制法が、重大事故等対策を新たに規制対象としたことを踏まえ、原子炉施設等基準検討チームにおいては、重大事故等対策について重点的な検討を行うこととし、福島第一原発事故の教訓及び海外における規制等を勘案し、仮に、事故防止に係る安全確保対策を講じたにもかかわらず複数の安全機能の喪失などの事象が万が一発生したとしても、炉心損傷に至らせないための対策として、重大事故の発生防止対策、さらに重大事故が発生した場合の拡大防止対策など、重大事故等対策に関する設備に係る要求事項及び重大事故等対策の有効性評価の考え方等について検討された。
そして、原子炉施設等基準検討チームは、検討結果を踏まえ、新規制基準の骨子案を作成し、これらについて、規制委員会が平成２５年２月に行政手続法に基づくものではない任意の意見公募手続を行った結果も踏まえ、基準案を取りまとめた。
（乙９８［５２～５４頁］）
ウ地震等基準検討チームにおける検討
地震等基準検討チームにおける検討は、戊２委員長代理を中心として行われ、原子力安全委員会における耐震指針等の報告書の検討に参画した有識者のほか、東北地方太平洋沖地震以降、耐震関係の様々な見直しの場に参画し、基準の策定に貢献した有識者らの中から地震、津波及び地盤等の各種専門分野の専門技術的知見を有する学識経験者６名が選抜され、検討内容に応じて、地形学、地震、津波及び建築に関する学識経験者がチームに参加した。また、原子炉施設等基準検討チームと同様、これらの学識経験者らについては、電気事業者等との関係での中立性の確認が行われた。地震等基準検討チームにおいては、平成２４年１１月１９日から平成２５年６月６日までの間、原子炉施設の地震・津波に関わる新規制基準策定のため、学識経験者らの参加の下、計１３回の会合が開催された。地震等基準検討チームは、原子力安全委員会の下で地震等検討小委員会が取りまとめた耐震指針等の改訂案のうち、地震及び津波に関わる安全設計方針として求められている各要件については、新たに策定する基準においても重要な構成要素となるものと評価するとともに、基準の骨子案を策定するに当たっては、上記改訂案の安全設計方針の各要件について改めて分類・整理し、必要な見直しを行った上で基準の骨子案の構成要素とする方針を示した。そして、地震等基準検討チームは、上記検討方針に基づき、地震及び津波について、ＩＡＥＡ安全基準、アメリカ、フランス及びドイツの各規制内容のほか、福島第一原発事故を踏まえた国会及び政府等の事故調査委員会の主な指摘事項のうち耐震関係基準の内容に関するものを整理し、これらと改訂耐震指針とを比較した上で、国や地域等の特性に配慮しつつ、規制として適切な内容を検討した。
また、地震等基準検討チームは、原子炉施設における安全対策への取組みの実態を確認するため、電気事業者に対するヒアリングを実施するとともに、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波を受けた東北電力株式会社女川原子力発電所（以下「女川原発」という。）の現地調査を実施し、これらの結果も踏まえ、安全審査の高度化を図るべき事項についての検討を進めた。そして、地震等基準検討チームは、検討結果を踏まえ、地震・津波に関する新規制基準の骨子案を作成し、これについて、規制委員会が平成２５年２月に行政手続法に基づくものではない任意の意見公募手続を行った結果も踏まえ、基準案を取りまとめた。
（乙９８［５４～５６頁］）
⑵規制委員会による新規制基準の策定
規制委員会は、前記⑴イ、ウの基準案に対し、行政手続法に基づいて平成２５年４月１１日から１か月間の意見公募手続を行い、寄せられた意見について議論を加えた上で、新規制基準（各種規則及び当該規則の解釈並びに各種許可時の審査に用いる各種審査ガイドの総称であり、その一部は後記⑶のとおりである。）を策定した。そして、新規制基準は、同年７月８日、施行された。（乙９８［５６頁］、ヨ１８５、ヨ１８６）
⑶新規制基準の概要
ア原子炉設置許可（前記９⑵イ   ）については、原子炉等規制法４３条の３の６第１項各号に適合することが求められ、原子炉設置変更許可（前記９⑵イ）についても、同法４３条の３の８第２項により、同法４３条の３の６第１項が準用されているところ、規制委員会は、同項４号（「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」）所定の「原子力規制委員会規則」として、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準規則」という。）を制定し、その解釈として、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（以下「設置許可基準規則解釈」という。）を定めた。（乙８０、ヨ６８）
イ工事計画の認可（前記９⑵イ   ）については、原子炉等規制法４３条の３の９第３項各号に適合することが求められ、また、使用前検査（前記９⑵イ）については、同法４３条の３の１１第２項各号に適合することが求められるところ、規制委員会は、同法４３条の３の９第３項２号（「発電用原子炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること」）及び同法４３条の３の１１第２項２号（「第４３条の３の１４の技術上の基準に適合するものであること」）所定の「技術上の基準」として、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則を制定し、その解釈として、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」を定めた。（乙ヨ７６）
ウ地震に関する審査ガイド
規制委員会は、平成２５年６月１９日、原子炉施設の設置許可段階の耐震設計方針に関わる審査において、審査官等が設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈の趣旨を十分に踏まえ、基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的として、「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（以下、令和４年６月８日改正前のものを「地震ガイド」といい、上記改正後のものを「令和４年地震ガイド」という。）を策定した。（甲７０、乙ヨ３９）


規制委員会は、平成２５年６月１９日、原子炉施設の設置許可段階の審査において、審査官等が設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈の趣旨を十分に踏まえ、基準地震動等の策定並びに地盤の安定性評価等に必要な調査及びその評価の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的として、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」（以下、令和４年６月改正前後を併せて「地質ガイド」という。）を策定した。（乙８１）
エ火山に関する審査ガイド
規制委員会は、平成２５年６月１９日、新規制基準が求める火山の影響により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であることの評価方法の一例を示すとともに、火山影響評価の妥当性を審査官が判断する際の参考とするため、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下「旧火山ガイド」という。）を策定した。（甲２３２）
11地震に関する新規制基準の概要及び本件申請の概要
⑴地震に関する新規制基準の概要
ア設置許可基準規則及び設置許可基準規則解釈別記２設置許可基準規則４条３項は、「耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」と規定し、設置許可基準規則解釈別記２は、「基準地震動」について、「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造、地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なもの」であり（同別記２第４条５項柱書）、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について、解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定することとしている（同項１号）。（甲６７、乙８０、ヨ６８）「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」は、内陸地殻内地震、プレート間地震及び海洋プレート内地震について、検討用地震を複数選定し、選定した検討用地震ごとに、不確かさを考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を行い、この結果に基づき策定することとしている（同項２号柱書）。また、地震動評価に当たっては、敷地における地震観測記録を踏まえて、地震発生様式及び地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）を十分に考慮し、その策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ、地震発生層の上端深さ・下端深さ、断層傾斜角、アスペリティの位置・大きさ、応力降下量、破壊開始点等の不確かさ、並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については、敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析した上で、必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮することとしている（同項２号④、⑤）。なお、内陸地殻内地震について選定した検討用地震のうち、震源が敷地に極めて近い場合は、地表に変位を伴う断層全体を考慮した上で、震源モデルの形状及び位置の妥当性、敷地及びそこに設置する施設との位置関係並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討するとともに、これらの検討結果を踏まえた評価手法の適用性に留意の上、上記各種の不確かさが地震動評価に与える影響をより詳細に評価し、震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を踏まえた上で、更に十分な余裕を考慮して基準地震動を策定することとしている（同項２号⑥）。
（甲６７、乙８０、ヨ６８）
「震源を特定せず策定する地震動」は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し、これらを基に、各種の不確かさを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することとしている（同項３号）。（甲６７、乙８０、ヨ６８）
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の地震動評価においては、適用する評価手法に必要となる特性データに留意の上、地震波の伝播特性に係るものとして、①敷地及び敷地周辺の地下構造（深部・浅部地盤構造）が地震波の伝播特性に与える影響を検討するため、敷地及び敷地周辺における地層の傾斜、断層及び褶曲構造等の地質構造を評価するとともに、地震基盤の位置及び形状、岩相・岩質の不均一性並びに地震波速度構造等の地下構造及び地盤の減衰特性を評価することとし、評価の過程において、地下構造が成層かつ均質と認められる場合を除き三次元的な地下構造により検討すること、②上記①の評価の実施に当たって必要な敷地及び敷地周辺の調査については、地域特性及び既往文献の調査、既存データの収集・分析、地震観測記録の分析、地質調査、ボーリング調査並びに二次元又は三次元の物理探査等を適切な手順と組合せで実施することとしている（同項４号）。（甲６７、乙８０、ヨ６８）
イ地震ガイド
地震ガイドにおける「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に係る定めは、概要、以下のとおりであった。（甲７０、乙ヨ３９）
ａ策定方針
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定においては、内陸地殻内地震、プレート間地震及び海洋プレート内地震について、検討用地震を複数選定し、選定した検討用地震ごとに不確かさを考慮して、応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価により、それぞれ解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映して策定する必要がある。なお、地震動評価に当たっては、敷地における地震観測記録を踏まえて、地震発生様式、地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある。（地震ガイドⅠ．２．⑵、Ⅰ．３．１⑴）震源が敷地に近く、その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については、断層モデルを用いた手法が重視されている必要がある（地震ガイドⅠ．３．１⑵）。
ｂ検討用地震の選定－震源特性パラメータの設定
震源特性パラメータの設定に当たっては、震源モデルの長さ又は面積、あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には、経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際、経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。（地震ガイドⅠ．３．２．３⑵。以下、同項全体を「本件ばらつき条項」という。）


ｃ地震動評価－応答スペクトルに基づく地震動評価経験式（距離減衰式）の選定に当たっては、用いられている地震記録の地震規模、震源距離等から、適用条件、適用範囲について検討した上で、経験式（距離減衰式）が適切に選定されていることを確認する。参照する距離減衰式に応じて適切なパラメータを設定する必要があり、併せて震源断層の広がりや不均質性、断層破壊の伝播や震源メカニズムの影響が適切に考慮されていることを確認する。（地震ガイドⅠ．３．３．１⑴①１）、２））
また、地震波伝播特性（サイト特性）の評価に当たって、水平及び鉛直地震動の応答スペクトルは、参照する距離減衰式の特徴を踏まえ、敷地周辺の地下構造に基づく地震波の伝播特性（サイト特性）の影響を考慮して適切に評価されていることを確認する（地震ガイドⅠ．３．３．１⑴②１））。
ｄ地震動評価－断層モデルを用いた手法による地震動評価⒜震源モデルの設定に当たり、震源断層のパラメータは、活断層調査結果等に基づき、レシピ等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認する（地震ガイドⅠ．３．３．２⑷①１））。⒝震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価においては、地表に変位を伴う断層全体（地表地震断層から震源断層までの断層全体）を考慮した上で、震源モデルの形状及び位置の妥当性、敷地及びそこに設置する施設との位置関係並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討されていることを確認する（地震ガイドⅠ．３．３．２⑷④１））。
⒞地下構造モデルの設定においては、地下構造（深部・浅部地下構造）が地震波の伝播特性に与える影響を検討するため、地層の傾斜、断層、褶曲構造等の地質構造を評価するとともに、地震発生層の上端深さ、地震基盤・解放基盤の位置や形状、地下構造の三次元不整形性、地震波速度構造等の地下構造及び地盤の減衰特性が適切に評価されていることを確認する（地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤３））。地震基盤までの三次元地下構造モデルの設定に当たっては、地震観測記録（鉛直アレイ地震動観測や水平アレイ地震動観測記録）、微動アレイ探査、重力探査、深層ボーリング、二次元あるいは三次元の適切な物理探査（反射法・屈折法地震探査）等のデータに基づき、ジョイントインバージョン解析手法など客観的・合理的な手段によってモデルが評価されていることを確認し、地下構造の評価の過程において、地下構造が水平成層構造と認められる場合を除き、三次元的な地下構造により検討されていることを確認する（地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤４））。
特に、敷地及び敷地近傍においては鉛直アレイ地震動観測や水平アレイ地震動観測記録及び物理探査データ等を追加して三次元地下構造モデルを詳細化するとともに、地震観測記録のシミュレーションによってモデルを修正するなど高精度化が図られていることを確認する。この場合、適切な地震観測記録がない場合も含めて、作成された三次元地下構造モデルの精度が地震動評価へ与える影響について、適切に検討されていることを確認する（信頼性の高い地震動評価が目的であるため、地下構造モデルの精度に囚われすぎないことに留意する。）。（地震ガイドⅠ．３．３．２⑷⑤５））ｅ不確かさの考慮
⒜応答スペクトルに基づく地震動の評価過程に伴う不確かさについて、適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。地震動評価においては、用いる距離減衰式の特徴や適用性、地盤特性が考慮されている必要がある（地震ガイドⅠ．３．３．３⑴）。⒝断層モデルを用いた手法による地震動の評価過程に伴う不確かさについて、適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。併せて、震源特性パラメータの不確かさについて、その設定の考え方が明確にされていることを確認する。（地震ガイドⅠ．３．３．３⑵）震源モデルの不確かさ（震源断層の長さ、地震発生層の上端深さ・下端深さ、断層傾斜角、アスペリティの位置・大きさ、応力降下量、破壊開始点等の不確かさ及びそれらに係る考え方、解釈の違いによる不確かさ）を考慮する場合には、敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析し、その結果を地震動評価に反映させることが必要である。特に、アスペリティの位置・応力降下量や破壊開始点の設定等が重要であり、震源モデルの不確かさとして適切に評価されていることを確認する。
（地震ガイドⅠ．３．３．⑵①１））
地震動の評価過程に伴う不確かさについては、必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮されていることを確認する。地震動評価においては、震源特性（震源モデル）、伝播特性（地殻・上部マントル構造）、サイト特性（深部・浅部地下構造）における各種の不確かさが含まれるため、これらの不確実さ要因を偶然的不確実さと認識論的不確実さに分類して、分析が適切になされていることを確認する。（地震ガイドⅠ．３．３⑵②１）、２））地震ガイドの改正
地震ガイドは、令和４年６月８日、以下の改正がされた（令和４年地震ガイド）。なお、令和４年地震ガイドは、これまでの規制委員会による審査実績等を踏まえた表現の改善等を行うものであり、地震ガイドの内容を変更するものではないとされている。
令和４年地震ガイドでは、本件ばらつき条項が削除され、経験式を用いる場合の留意事項、すなわち、経験式の適用条件、適用範囲について留意する旨が「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の「審査の方針」に総則的に記載された（令和４年地震ガイドⅠ．３．１．⑵）。そして、同「審査の方針」の解説部分には、①地震動評価において、経験式として距離減衰式を参照する場合には、震源断層の広がりや不均質性、断層破壊の伝播や震源メカニズム等の影響が考慮された上で、当該距離減衰式に応じた適切なパラメータが設定されていることに留意する必要があり、②複雑な自然現象の観測データにばらつきが存在するのは当然であり、経験式とは、観測データに基づいて複数の物理量等の相関を式として表現するものであるから、評価時点で適用実績が十分でなく、かつ、広く一般に使われているものではない経験式が選定されている場合には、その適用条件、適用範囲のほか、当該経験式の元となった観測データの特性、考え方等に留意する必要がある旨が記載された（令和４年地震ガイドⅠ．３．１〔解説〕）。
また、不確かさの考慮に関しては、「基準地震動の策定に係る審査の基本方針」として、「基準地震動が、地震動評価に大きな影響を与えると考えられる不確かさを考慮して適切に策定されていることを、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から判断する」ことが明確にされた（令和４年地震ガイドＩ．２⑵）。
（乙３８８、３８９、３９３、３９６）
ウ地質ガイド
地質ガイドには、地震動評価のための地下構造調査に関し、概要、以下の定めがある。（甲２０８、乙８１、３９４）


地下構造（地盤構造、地盤物性）の性状は敷地ごとに異なるため、地震動評価のための地下構造モデル作成に必要な地下構造調査に際しては、それぞれの敷地における適切な調査・手法が適用されていることを確認する。なお、ここにいう「適切な調査」とは、調査により取得された地下構造データに基づいて作成された地下構造モデルを用いて、比較的短周期領域における地震動を高い精度で評価可能な地下構造調査を意味する。（地質ガイドⅠ．５．１⑴、〔解説〕⑷）
敷地及び敷地周辺の調査については、地域特性、既往文献の調査、既存データの収集・分析、地震観測記録の分析、地質調査、ボーリング調査及び二次元又は三次元の物理探査等を適切な手順と組合せで実施されていることを確認する。（地質ガイドⅠ．５．１⑶）
地震動評価の過程において、地下構造が成層かつ均質と認められる場合を除き、三次元的な地下構造により検討されていることを地震ガイドにより確認する。（地質ガイドⅠ．５．１⑷）
⑵地震動に関する本件申請の概要
地震動に関する本件申請の概要は以下のとおりである。
ア敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
敷地地盤の評価
被告は、本件発電所の敷地地盤における地震観測記録や本件原子炉付近におけるボーリング調査、深部ボーリング調査及び物理検層等の結果から、本件発電所の敷地地盤は特異な増幅特性を示さない堅硬な岩盤が十分な広がりと深さを持っていることを確認したとして、敷地標高と同じ標高１０ｍの位置に解放基盤表面を設定した。（乙ヨ１１［６－３－７３～６－３－８４、６－３－２８２～６－３－３０４、６－３－３２６～６－３－３６２、６－５－２０～６－５－２３、６－５－１４５～６－５－１４８頁］、ヨ３５）
検討用地震の選定及び地震動評価
被告は、本件発電所敷地周辺における過去の被害地震を調査し、その規模、位置等に関する最新の知見を基に、同敷地における震度が震度５弱（平成８年以前は震度Ｖ）程度以上であったと推定される地震を選定し、これらの地震に、活断層の分布状況及び国の機関等による知見から敷地周辺において想定される地震を加え、地震発生様式ごとに整理・分類し、検討用地震の候補とする地震を以下のとおり選定した上で、応答スペクトルに基づく地震動評価をして、それぞれ、敷地への影響が最も大きいと考えられる地震として、検討用地震を以下のとおり選定し、各地震動を評価した。
ａ内陸地殻内地震
⒜検討用地震の選定
ⅰ被告は、既往文献等を踏まえ、中央構造線断層帯のセグメント（最大規模の地震を発生させる単位にまとめた活断層の中で、分割放出型地震としてやや規模の小さな地震を発生させる単位（乙ヨ３８））として、川上セグメント（断層長さ約３６ｋｍ）、伊予セグメント（約２３ｋｍ）、本件発電所敷地前面海域の断層群（伊予灘セグメント。約４２ｋｍ。以下「敷地前面海域の断層群」という。）及び豊予海峡セグメント（約２３ｋｍ）が存在すること、各セグメントの間にジョグと呼ばれる断層破壊の末端（セグメントの境界。長さは約１２ｋｍ又は約１３ｋｍである。）を示唆する地質構造が分布すると評価した。被告は、これらも踏まえ、内陸地殻内地震につき、中央構造線断層帯による地震として、敷地前面海域の断層群（断層の長さは、断層破壊の停止域とされる両端の引張性ジョグの中間まで断層破壊が及ぶ可能性を考慮し、セグメントの両端をそれぞれ引張性ジョグの中間まで延伸し、約５４ｋｍとする。）、伊予セグメント（敷地前面海域の断層群と同様の考えに基づいて延伸し、約３３ｋｍとする。）、金剛山地東縁－伊予灘区間（約３６０ｋｍ）及び石鎚山脈北縁西部－伊予灘区間（約１３０ｋｍ）を検討用地震の候補として選定した。
また、被告は、別府湾－日出生断層帯、宇和海のＦ－２１断層、五反田断層、伊予灘北方の上関断層Ｆ－１５及び上関断層Ｆ－１６による各地震も検討用地震の候補として選定した。
（乙ヨ１１［６－３－４３～６－３－５９、６－３－２６１、６－５－１６、６－５－１７、６－５－５８頁］、ヨ３１［６頁］）ⅱその上で、被告は、敷地前面海域の断層群による地震を検討用地震に選定し、さらに、敷地前面海域の断層群が中央構造線断層帯の一部であり、「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価（一部改訂）」（以下「中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）」という。）及び「別府－万年山断層帯の長期評価」（以下「別府－万年山断層帯長期評価」という。）において、中央構造線断層帯の連動や中央構造線断層帯と別府－万年山断層帯の連動の可能性に言及されていることを踏まえ、これらの連動を含む区間を考慮した断層群による地震を検討用地震として選定した。（乙ヨ１１［６－５－２９、６－５－３０、６－５－１６３頁］、ヨ３１［１５頁］）
⒝基本震源モデルの設定
被告は、中央構造線断層帯（断層長さ約３６０ｋｍ）と九州側の別府－万年山断層帯とが連動するケース（約４８０ｋｍ。以下「約４８０ｋｍケース」という。）を基本としつつ、断層が部分破壊するケースも考慮し、川上セグメント、伊予セグメント及び敷地前面海域の断層群が連動するケース（約１３０ｋｍであり、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）における石鎚山脈北縁西部－伊予灘区間に相当する。以下「約１３０ｋｍケース」という。）及び敷地前面海域の断層群約４２ｋｍ及びその両端のジョグが半分連動するケース（約５４ｋｍ。以下「約５４ｋｍケース」という。）についても評価を行うこととした。
また、基本震源モデルにおける主なパラメータとして、本件発電所敷地及び敷地周辺の屈折法地震探査結果等から、断層上端深さを２ｋｍ、断層下端深さを１５ｋｍと設定した。断層位置（敷地からの距離）については、各種音源を用いた海上音波探査等の物理探査の結果から約８ｋｍと想定した。断層傾斜角・すべり様式については、中央構造線断層帯長期評価（一部改訂）及び別府－万年山断層帯長期評価並びに調査結果に基づき、主たる敷地前面海域の断層群等は鉛直（９０度）の右横ずれ断層と設定した。
（乙ヨ１１［６－５－３１頁］、ヨ３１［２２、２９、３０頁］）
⒞応答スペクトルに基づく地震動評価


被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価に当たっては、約４８０ｋｍケース、約１３０ｋｍケース及び約５４ｋｍケースに加え、念のため断層長さが約６９ｋｍで連動するケース（敷地前面海域の断層群と両端のジョグ全部が連動するケース。以下「約６９ｋｍケース」という。）も評価することとした。断層傾斜角については、上記⒝のとおり、基本ケースとして鉛直モデルを想定するとともに、不確かさの考慮として断層傾斜角を北傾斜（傾斜角３０度）とするモデル（北傾斜モデル）も想定し、これらを上記の断層の長さに関する４ケースと組み合わせた各ケースについて応答スペクトルに基づく地震動評価を行った。
被告は、地震規模について、断層長さと地震のマグニチュードとの関係を表す経験式である松田（１９７５）の式（以下「松田式」という。）を用いて算出した上で、応答スペクトルに基づく地震動評価の際に適用する距離減衰式については、基本的にはＮｏｄａｅｔａｌ．（２００２）が提案する応答スペクトルを求める手法である耐専式（耐専スペクトルともいう。乙ヨ３１）を採用し、併せて、耐専式以外の９つの距離減衰式（以下「その他の距離減衰式」という。）でも評価を行った。被告は、敷地前面海域の断層群が敷地近傍に位置することから、検討ケースごとに距離及び地震規模の観点から、耐専式の適用性を吟味した上で、その他の距離減衰式や断層モデルを用いた手法による評価結果と対比して、耐専式の適用性の検証を行ったところ、約１３０ｋｍケース、約６９ｋｍケース及び約５４ｋｍケースの各鉛直モデルついては、耐専式による評価結果が過大となったため、耐専式の適用範囲外にあると判断し、その他の距離減衰式を用いた評価を行った。他方、上記以外のケースについては、耐専式を適用した。
（乙ヨ１１［６－５－３６～６－５－３９、６－５－１０２～６－５－１０４、６－５－１９２～６－５－１９７頁］、ヨ３１［９５～１４２頁］）
⒟断層モデルを用いた手法による地震動評価
ⅰ被告は、断層モデルを用いた手法による地震動評価において必要な震源パラメータ（地震モーメント、平均応力降下量、アスペリティの応力降下量等）を設定する上で用いるスケーリング則（断層長さ、幅、面積、応力降下量、地震モーメント、アスペリティ面積等の間に存在する一定の相似則又はこれを経験的に関係式で示したもの）については、壇ほか（２０１１）を基本として採用した。また、被告は、スケーリング則として、壇ほか（２０１１）に加え、約４８０ｋｍケース及び約１３０ｋｍケースについては、Ｆｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）を、約５４ｋｍケースについては、入倉・三宅（２００１）の式（以下「入倉・三宅式」という。）の地震モーメントとＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ’ｕｒａ（２０００）の平均応力降下量を組み合わせて用いる手法を併用した。（乙ヨ１１［６－５－３３頁］、ヨ３１［２３、２５～２７、３７、４４頁］）
ⅱ被告は、断層モデルを用いた手法による地震動評価における不確かさの考慮に当たって、地震発生時の環境に左右されて地震の度に変化する偶然的不確かさ（破壊開始点）及び調査精度や知見の限界を要因とする認識論的不確かさのうち平均モデルを事前に特定し難いもの（アスペリティ深さ、断層長さ（連動））は、基本震源モデルに織り込んだ。他方、調査精度や知見の限界を要因とする認識論的不確かさのうち、事前の調査や経験式等に基づいて平均モデルを特定できる①アスペリティの応力降下量、②北傾斜モデル、③南傾斜モデル（傾斜角８０度）、④破壊伝播速度及び⑤アスペリティの平面位置については、独立した不確かさとして、基本震源モデルに重畳させて考慮した。
そして、地震規模について、約４８０ｋｍケースでＭｗ７．７～８．０、約１３０ｋｍケースでＭｗ７．４～７．８、約５４ｋｍケースでＭｗ６．９～７．４と評価した。
（乙ヨ１１［６－５－３１～６－５－３３、６－５－４１、６－５－４２、６－５－７０～６－５－９３頁］、ヨ３１［２１～２４、３６～４４、５２～５４、６２～６６、６９～７１、７４～７８、８１～８３、８６頁］）
ⅲ被告は、断層モデルを用いた手法による地震動評価を行うに当たっては、約４８０ｋｍケースについて、統計的グリーン関数法及び経験的グリーン関数法により評価し、両者を比較した上で、原子炉施設に影響の大きい周期０．１秒付近の地震動について厳しい結果を与えた経験的グリーン関数法を採用した。（乙ヨ１１［６－５－４１、６－５－４２、６－５－２０１～６－５－２２３頁］、ヨ３１［１５２～１５５頁］）
ｂプレート間地震
⒜検討用地震の選定
被告は、プレート間地震につき、土佐その他南海・東海・西海諸道の地震（６８４年、Ｍ８１／４）、宝永地震（１７０７年、Ｍ８．６）、安政南海地震（１８５４年、Ｍ８．４）、想定南海地震（南海トラフ長期評価、Ｍ８．４）、想定南海地震（中央防災会議（２００３）、Ｍｗ８．６）、南海トラフの巨大地震（内閣府検討会（２０１２ｂ）（陸側ケース）、Ｍｗ９．０）、日向灘の地震（１４９８年、Ｍ７１／４）、日向灘の地震（日向灘長期評価、Ｍ７．６）を検討用地震の候補として選定した上で、応答スペクトルに基づく地震動評価をした結果、南海トラフの巨大地震（内閣府検討会（２０１２ｂ）（陸側ケース）、Ｍｗ９．０）を検討用地震として選定した。（乙ヨ１１［６－５－１９、６－５－２０、６－５－３０、６－５－３１、６－５－６０、６－５－６１、６－５－２６２、６－５－２６３頁］、ヨ３１［９、１７頁］）
⒝基本震源モデルの設定等


被告は、基本震源モデルとして、内閣府検討会（２０１２ｂ）の南海トラフの巨大地震（陸側ケース）（Ｍｗ９．０）を採用した。被告は、このモデルは、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震として、過去最大規模の宝永地震（Ｍ８．６）や中央防災会議（２００３）の想定南海地震モデル（Ｍｗ８．６）を上回る想定で作成されたモデルであるため、十分に不確かさが考慮されたものであると考えられるが、更に安全側の評価となるようにと、設定された強震動生成域に加え、更に敷地直下にも強震動生成域を追加配置する不確かさの考慮を行った。
（乙ヨ１１［６－５－３５、６－５－１００、６－５－１０１頁］）
⒞応答スペクトルに基づく地震動評価
内閣府検討会（２０１２ｂ）が、南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０）の応答スペクトルに基づく地震動評価のパラメータとしてＭｗ８．３を採用していることから、被告も、応答スペクトルに基づく地震動評価のパラメータとしては、Ｍｗ８．３を採用し、これに耐専式を適用して評価した。（乙ヨ１１［６－５－３９、６－５－２００頁］）
⒟断層モデルを用いた手法による地震動評価
被告は、適切な要素地震が得られていないことや内閣府検討会（２０１２ｂ）が統計的グリーン関数法を用いていることを踏まえ、統計的グリーン関数法（短周期側地震動）と理論地震動（長周期側地震動）を周期２．５秒を接続周期としてハイブリッド合成法（短周期領域の評価に適している経験的グリーン関数法又は統計的グリーン関数法により計算した地震動と、長周期帯の評価に適している理論的手法により計算した地震動を組み合わせて広い周期帯で地震動を評価する手法）により評価を行った。（乙ヨ１１［６－５－４０、６－５－４３、６－５－２２９頁］）
ｃ海洋プレート内地震
⒜検討用地震の選定
被告は、海洋プレート内地震につき、本件発電所敷地に与える影響が大きいと考えられる安芸灘～伊予灘～豊後水道で発生した１６４９年安芸・伊予の地震（Ｍ６．９）、伊予西部の地震（１８５４年、Ｍ７．０）及び豊後水道の地震（１９６８年、Ｍ６．６）に加え、過去にフィリピン海プレートで発生したと考えられる比較的規模の大きい地震である九州の深い地震（宮崎県西部の地震（１９０９年）を地震本部の地域区分の観点を踏まえ、敷地に与える影響が最も大きいと考えられる位置に配置したもの。Ｍ７．３）、日向灘の浅い地震（日向・豊後の地震（１７６９年）を上記方法で配置したもの。Ｍ７．４）及びアウターライズ地震（紀伊半島沖の地震（２００４年）を上記方法で配置したもの。Ｍ７．４）を検討用地震の候補として選定した上で、応答スペクトルに基づく地震動評価をした結果、１６４９年安芸・伊予の地震を検討用地震として選定した。（乙ヨ１１［６－５－１８、６－５－１９、６－５－３０、６－５－５９、６－５－１６４頁］、ヨ３１［７、８、１６頁］）
⒝基本震源モデルの設定等
被告は、１６４９年安芸・伊予の地震を検討用地震として選定したが、基本震源モデルの設定に当たっては、地震発生位置と地震規模の不確かさをあらかじめ織り込むこととし、敷地下方に既往最大規模（伊予西部の地震（１８５４年、Ｍ７．０））の地震規模を仮定した「想定スラブ内地震」として地震動評価を行った。不確かさの考慮に当たっては、２００１年芸予地震（Ｍ６．７）に関する知見を考慮してアスペリティ位置と断層傾斜角を設定したケース、想定する地震規模をＭ７．２としたケース、アスペリティ上端を断層上端（海洋性地殻上端）に配置したケース、敷地直下のやや東方の領域に低角共役断層（傾斜角３０度）を想定したケース（Ｍ７．４）を設定した。
（乙ヨ１１［６－５－３３、６－５－３４、６－５－９４～６－５－９９頁］）
⒞応答スペクトルに基づく地震動評価
被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価では、耐専式の適用範囲内にあることから、耐専式を適用して評価した。（乙ヨ１１[６－５－３９、６－５－１９８、６－５－１９９頁]）
⒟断層モデルを用いた手法による地震動評価
被告は、敷地で得られた２００１年芸予地震の余震である安芸灘の地震の観測記録を要素地震とした経験的グリーン関数法により評価を行った。（乙ヨ１１［６－５－４２、６－５－４３、６－５－２２４～６－５－２２８頁］）
イ震源を特定せず策定する地震動
被告は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震の震源近傍の観測記録を収集するに当たり、「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」（地震ガイドⅠ．４．２⑵）及び「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し、地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（同⑶）について検討を行った。
被告は、「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」については、２００４年北海道留萌支庁南部地震の際に、Ｋ－ＮＥＴ港町観測点で観測した記録について、地盤調査及び基盤地震動の推定が行われており、信頼性の高い基盤地震動が得られているとして、これに不確かさを考慮した地震動を「震源を特定せず策定する地震動」として採用した。また、「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し、地表付近に一部の痕跡が確認された地震」については、２０００年鳥取県西部地震では、活断層の成熟度の地域差や深部地下構造にも違いが認められたものの、大局的には本件発電所敷地と同じく西南日本の東西圧縮横ずれの応力場にあることなどを踏まえ、原子力安全に対する信頼向上の観点等から、より保守的に同地震の観測記録を選定し、震源近傍に位置する鳥取県にある賀祥ダムの観測記録を「震源を特定せず策定する地震動」として採用した。（乙ヨ１１［６－５－４３～６－５－４７頁］、ヨ４０、ヨ４２）
ウ基準地震動Ｓｓの策定
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
ａ応答スペクトルに基づく基準地震動Ｓｓ
被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価により策定した基準地震動Ｓｓについては、同評価によって算定された数多くの応答スペクトルを包絡するよう設計用応答スペクトルを設定し、基準地震動Ｓｓ－１（１波）（最大加速度６５０ガル）を策定した。（乙ヨ１１［６－５－４８、６－５－１０７、６－５－２３３頁］、ヨ３１［９３～１４２、２２１～２２８頁］）


ｂ断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ
被告は、断層モデルを用いた手法による地震動評価により策定した基準地震動Ｓｓについては、本件原子炉施設に与える影響が大きいケースとして、内陸地殻内地震のうち約４８０ｋｍケースにおける壇ほか（２０１１）及びＦｕｊｉｉａｎｄ    Ｍａｔｓｕ‘ｕｒａ（２０００）に基づき、応力降下量の不確かさを考慮したケース並びに約５４ｋｍケースにおける入倉・三宅式に基づき、上記不確かさを考慮したケースを選定し、経験的グリーン関数法と理論地震動について、周期０．８秒を接続周期としてハイブリッド合成を行った結果、前記⒜の基準地震動Ｓｓ－１を一部の周期帯において超えた７ケースを基準地震動Ｓｓ－２－１～Ｓｓ－２－７（最大加速度５７９ガル）として選定した。
また、上記評価では、東西方向の地震動の周期０．２～０．３秒の付近で基準地震動Ｓｓ－１を超過する結果が得られたため、工学的判断として、上記超過ケースのうち、超過する度合いが大きく、かつ、約４８０ｋｍケースにおける壇ほか（２０１１）に基づき、応力降下量の不確かさを考慮したケース（アスペリティを中央下端とする。）について、東西方向と南北方向の地震波を入れ替えたケースを基準地震動Ｓｓ－２－８（最大加速度４７８ガル）として設定した。なお、プレート間地震及び海洋プレート内地震では、基準地震動Ｓｓ－１を下回る結果となったことから、基準地震動Ｓｓ－２としては設定しなかった。
（乙ヨ１１［６－５－４８～６－５－５０、６－５－１１０、６－５－２３８頁］、ヨ３１［２３０～２３９頁］）
震源を特定せずに策定する地震動
被告は、「震源を特定せず策定する地震動」の応答スペクトルのうち、２００４年北海道留萌支庁南部地震を考慮した地震動及び２０００年鳥取県西部地震（賀祥ダム）の観測記録については、一部の周期帯で基準地震動Ｓｓ－１を超えることから、基準地震動Ｓｓ－３－１（最大加速度６２０ガル）及びＳｓ－３－２（最大加速度５３１ガル）として選定した。（乙ヨ１１［６－５－５０、６－５－１１０頁］）
基準地震動Ｓｓの策定
被告は、前記及びにより、基準地震動Ｓｓ（最大加速度６５０ガル）を策定した（乙ヨ１１［６－５－５０、６－５－５１、６－５－１１０、６－５－２４１～６－５－２５１頁］、ヨ３１［２４１頁］）。
12火山に関する基本的な知見
⑴火山噴火
火山噴火は、マグマが地表面に到達することによって生じる現象である。
（乙１３８［１１７頁］）
⑵マグマの性質
火山噴火の源となるマグマは、地殻やマントルを構成する岩石が溶けてできたものであり、最も多く含まれる化学成分は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２。シリカとも呼ばれる。）である。二酸化ケイ素は、マグマの種類によって含有量が異なり、マグマの粘性（粘り気）とも深い関係があることから、マグマを分類するときの基本成分となる。火山噴火は、マグマ中のメルト（液相）に溶け込んだ揮発性物質（水や二酸化炭素など）がマグマの上昇により減圧発泡して、急激に体積を増やして地表に噴出することにより発生するところ、一般に、マグマ内の二酸化ケイ素の量が多いほど粘性は高く、粘性の高いマグマほど揮発性成分がマグマから抜け出しにくいことから、粘性が高く揮発性成分を多く含んだマグマほど爆発的な噴火になりやすいとされている。二酸化ケイ素の含有量によるマグマの分類は、マグマが冷え固まったときにできる火成岩にちなんで行われており、二酸化ケイ素の重量当たりの成分量が概ね７０％以上を流紋岩質、６３～７０％をデイサイト質（石英安山岩）、５２～６３％を安山岩質（５７％以下のものは玄武岩質安山岩とも呼ばれる。）、５２％以下を玄武岩質という。デイサイト質以上の二酸化ケイ素含有量を持つマグマは、長石、石英等の珪長質鉱物の溶融物に富むため珪長質マグマといい、これに対し、二酸化ケイ素含有量の少ないマグマは、カンラン石、輝石等の苦鉄質鉱物の溶融物に富むため苦鉄質マグマという。（乙１３８［１３、１１７、１１８、１２８、１３３頁］、１３９、１４０）
⑶噴火規模
火山爆発指数（ＶｏｌｃａｎｉｃＥｘｐｌｏｓｉｖｉｔｙ    Ｉｎｄｅｘ。以下「ＶＥＩ」という。）は、噴火によって生じた火砕物の体積から噴火規模を段階別に分類するものであり、１回の噴出量が１０４㎥以下をＶＥＩ０、１０１２㎥（１０００ｋ㎥）以上をＶＥＩ８として、この間を噴出量が１０倍増えるごとに１段階上がるように７段階に分けている。（乙１３８［１１９頁］、１５１［８、９頁］）
⑷噴出物
マグマが急速に発泡しながら爆発的に放出されると、多孔質の噴出物が生じ、デイサイト～流紋岩マグマでは淡色の軽石、玄武岩～安山岩マグマでは濃色のスコリアが生じる。（乙１４１［９６頁］）
13火山に関する新規制基準の概要及び本件申請の概要
⑴火山に関する新規制基準の概要
ア設置許可基準規則
設置許可基準規則６条１項は、「安全施設（兼用キャスクを除く。）は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。（中略））が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」と定めているところ、「想定される自然現象」には火山の影響も含まれる（設置許可基準規則解釈６条２項）。
また、設置許可基準規則６条２項は、「重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。」と定めているところ、「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、「対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるもの」をいう（設置許可基準規則解釈６条５項）。
（乙８０）
イ旧火山ガイド
旧火山ガイドの概要は、以下のとおりであった。（甲２３２）
原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ


火山影響評価は、立地評価と影響評価の２段階で行う。立地評価では、まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い、影響を及ぼし得る火山が抽出された場合には、抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。すなわち、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間（原子力発電所に核燃料物質が存在する期間）中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として、個々の火山事象に対する影響評価を行う。一方、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。影響評価では、個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥当性について評価を行う。
（旧火山ガイド２．）
原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
原子力発電所の地理的領域（原子力発電所から半径１６０ｋｍの範囲の領域）に対して、文献調査等で第四紀（２５８万年前から現在までの期間）に活動した火山を抽出する。
第四紀に活動した火山について、①文献調査、②地形・地質調査及び火山学的調査（詳細は後記ａ～ｃ等）を行い、火山の活動履歴、噴火規模及びその影響範囲等を把握し、将来の火山活動可能性の評価を行う。この際、地域特性、マグマの性質等により火山活動の特性や規模が異なることから、個々の火山噴出物の種類、分布、地形、規模、噴火タイプ、噴火パターン、活動間隔等を総合的に検討する必要があり、類似火山の活動を参照することも重要である。これらを踏まえ、完新世（第四紀の区分のうちで最も新しいものであり、１万１７００年前から現在までの期間）に活動を行った火山は、将来活動の可能性のある火山とする。他方、完新世に活動を行っていない火山は、上記①及び②の調査結果を基に、当該火山の第四紀の噴火時期、噴火規模、活動の休止期間を示す階段ダイヤグラムを作成し、より古い時期の活動を評価する。この点、ＩＡＥＡＳＳＧ－２１は、火山系の時間と量の関係、又は岩石学的傾向を基に評価することが可能であるとしている。例えば、時間と量の関係は、更新世（約２５８万年前から約１万年前までの期間）初期又はそれより古い期間における火山活動の明確な衰弱傾向や明白な休止を示す場合があり、こうした状況では、新たな火山活動の可能性が極めて低いということができるとしている。その結果、火山活動が終息する傾向が顕著であり、最後の活動終了からの期間が過去の最大休止期間より長い等、将来の活動可能性がないと判断できる場合は、後記の個別評価対象外とし、当該火山については影響評価のみを行う。それ以外の火山は、将来の火山活動可能性が否定できない火山として、後記の個別評価対象の火山とする。
（旧火山ガイド３．）
ａ地形調査
既存の地形図、航空写真等を用いた判読及び海底地形データ等に基づき、火山地形の把握を行う。また、必要に応じて航空測量による最新データの取得を行うことも有効である。
ｂ地質調査
文献調査及び地形調査によって、活動位置・規模・様式や噴出時期等の活動履歴の評価に十分な情報が得られなかった場合、当該調査等を行い、原子力発電所周辺の地理的領域の火山噴出物の噴出中心位置、噴出物種類、活動時期、噴出物（堆積物）分布等の評価に必要な情報を収集する。調査においては、露頭又はボーリング若しくはピット掘削等により火山噴出物の試料採取・分析・年代測定等を行い、詳細な情報の収集・評価を実施する。
地質調査においては、別途実施する地質調査（例えば、原子力発電所耐震設計技術指針（ＪＥＡＧ４６０１－２００７）に基づき実施する地質調査）の結果を参照することができる。
ｃ火山学的調査
地質調査において、火山灰、火砕流、溶岩流等の火山噴出物（堆積物）が認められた場合、火山学的な調査を行う。
⒜原子力発電所周辺で確認された火山灰については、以下の調査を行う。
①堆積物の範囲、厚さ、量、粒径及び分散軸を示す等層厚線図と
等値線図
②堆積物の等価静荷重（湿潤及び乾燥）
⒝原子力発電所近隣に影響を与えた可能性のある火砕流、火砕サージ又は火山性ブラストによって発生する識別可能な各堆積物については、以下の調査を行う。
①定置物の厚さ、量、密度及び空間分布
②重力によって動くか、又は火山性ブラストによって方向付けられる流動の方向と運動エネルギーに影響を与えた地形的特徴に関するデータ（こうした流動が測定可能な堆積物を残さずに通過した可能性のある区域も明らかにするのがよい。）
原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価ａ前記   で、将来の活動可能性があると評価した火山については、原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性の評価を行う。ここでいう設計対応不可能な火山事象とは、①火砕物密度流（火山噴火で生じた火山ガス、火砕物の混合物が斜面を流れ下る現象の総称。すなわち、火砕流、サージ及びブラスト）、②溶岩流、③岩屑なだれ、地滑り及び斜面崩壊、④新しい火口の開口並びに⑤地殻変動の５事象を指す。
この際、検討対象火山の活動を科学的に把握する観点から、過去の火山活動履歴とともに、必要に応じて、地球物理学的及び地球化学的調査（詳細は後述⒜及び⒝）を行い、現在の火山の活動の状況も併せて評価することとする。具体的には、地球物理学的観点からは、検討対象火山に関連するマグマ溜まりの規模や位置、マグマの供給系に関連する地下構造等について、地球化学的観点からは、検討対象火山の火山噴出物等について分析することにより、火山の活動状況を把握する。
（旧火山ガイド４．）
⒜地球物理学的調査
地震波速度構造（地震探査の解析により求める地震波速度の空間分布）、重力構造（重力探査（精密な重力測定）により求める密度の空間分布）、比抵抗構造（電磁気探査により求める比抵抗の空間分布）、地震活動（火山周辺における地震発生現象）及び地殻変動（ＧＰＳ測量等により求める火山活動に伴う地殻の変形現象）に関する検討を実施し、マグマ溜まりの規模や位置、マグマの供給系に関係する地下構造等について調査する。
⒝地球化学的調査
火山ガス（噴気）の化学組成分析、温度などの情報から、地理的領域に存在する火山の火山活動を調査する。


ｂ前記   の調査結果と必要に応じて実施する上記地球物理学的及び地球化学的調査の結果を基に、原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動可能性を総合的に評価する。評価の結果、検討対象火山の活動可能性が十分小さい場合には、過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山を抽出し、後記の火山活動のモニタリングを実施し、運用期間中において火山活動を継続的に評価する。（旧火山ガイド４．１⑵）ｃ検討対象火山の活動可能性が十分小さいと判断できない場合は、調査結果から噴火規模を推定し、調査結果から噴火規模を推定できない場合は、検討対象火山の過去最大の噴火規模とする。
次に、設定した噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する。評価では、検討対象火山の調査から噴火規模を設定した場合には、類似の火山における設計対応不可能な火山事象の影響範囲を参考に判断する。過去最大の噴火規模から設定した場合には、検討対象火山での設計対応不可能な火山事象の痕跡等から影響範囲を判断する。いずれの方法によっても影響範囲を判断できない場合には、設計対応不可能な火山事象の国内既往最大到達距離を影響範囲とする。設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できない場合は、原子力発電所の立地は不適と考えられる。十分小さいと評価できる場合には、過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については、モニタリング対象とし、後記の火山活動のモニタリングを実施し、運用期間中に火山活動の継続的な評価を行う。
（旧火山ガイド４．１⑶）
火山活動のモニタリング
個別評価により運用期間中の火山活動の可能性が十分小さいと評価した火山であっても、設計対応不可能な火山事象が発電所に到達したと考えられる火山に対しては、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的として運用期間中のモニタリングを行う。噴火可能性につながるモニタリング結果が観測された場合には、必要な判断・対応をとる必要がある。（旧火山ガイド５．）
原子力発電所への火山事象の影響評価
ａ原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能な火山事象によって原子力発電所の安全性に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された火山について、それが噴火した場合、原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象を抽出し、その影響評価を行う。上記「原子力発電所の安全性に影響を与える可能性のある火山事象」としては、降下火砕物（大きさ、形状、組成又は形成方法に関係なく、火山から噴出されたあらゆる種類の火山砕屑物で降下する物）などがある。
降下火砕物に関しては、火山抽出の結果にかかわらず、原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積当たりの質量と同等の火砕物が降下するものとする。なお、敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物で、噴出源が同定でき、その噴出源が将来噴火する可能性が否定できる場合は考慮対象から除外する。また、降下火砕物は浸食等で厚さが低く見積もられるケースがあるので、文献等も参考にして、第四紀火山の噴火による降下火砕物の堆積量を評価する。抽出された火山事象に対して、前記及びの調査結果等を踏まえて、原子力発電所への影響評価を行うための各事象の特性と規模を設定する。
（旧火山ガイド６．）
ｂ降下火砕物の影響評価では、降下火砕物の堆積物量、堆積速度、堆積期間及び火山灰等の特性などの設定並びに降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす影響を考慮し、それらの原子炉施設又はその附属設備への影響（直接的影響及び間接的影響）を評価し、必要な場合には対策がとられ、求められている安全機能が担保されることを評価する。（旧火山ガイド６．１⑵）
原子力発電所内及びその周辺敷地において降下火砕物の堆積が確認されない場合は、①類似する火山の降下火砕物堆積物の情報を基に求める方法、②対象となる火山の噴火量、噴煙柱高、全体粒度分布及びその領域における風速分布の変動を高度及び関連パラメータの関数として、原子力発電所における降下火砕物の数値シミュレーションを行うことより求める方法（数値シミュレーションに際しては、過去の噴火履歴等の関連パラメータ及び類似の火山降下火砕物堆積物等の情報を参考とすることができる。）により堆積物量を設定する。（旧火山ガイド解説－１６．）
ｃなお、直接的影響の確認事項としては、外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非常用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央制御室における居住環境を維持することなど４点が挙げられている。（旧火山ガイド６．１⑶⒜）
ウ旧火山ガイドの改正
規制委員会は、平成２９年１１月２９日、旧火山ガイドを改正し（以下、上記改正後のものを「平成２９年火山ガイド」という。）、前記イｃの外気取入口から侵入する火山灰の想定に当たって用いる気中降下火砕物濃度の推定手法につき、降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法（以下「３．１の手法」という。）又は数値シミュレーションにより気中降下火砕物濃度を推定する手法（以下「３．２の手法」という。）により推定することとした。
３．１の手法は、原子力発電所の敷地において運用期間中に想定される降下火砕物がある期間（降灰継続時間。原子力発電所敷地での降灰継続時間を合理的に説明できない場合は、２４時間とする。）に堆積したと仮定して、降下火砕物の粒径の割合から求まる粒径ごとの堆積速度と粒径ごとの終端速度（落下する物体が摩擦抵抗などを受けて、最終的に一定の速度になった時の速度）から算出される粒径ごとの気中濃度の総和を、気中降下火砕物濃度として求めるものである。他方、３．２の手法は、三次元の大気拡散シミュレーションにより設定座標点で粒径ごとに気中濃度の時間変化を算出し、得られた最大濃度を気中降下火砕物濃度とするものであり、気象データの設定は、高層気象観測を実施している評価対象火山又は原子力発電所敷地に近い観測地におけるデータを基に、１年で最も原子力発電所敷地に対して影響のある月を抽出し、一定風を設定することとされている。そして、平成２９年火山ガイドにおいては、３．１の手法では、降下火砕物の粒径の大小にかかわらず同時に降灰が起こると仮定していること、粒子の凝集を考慮しないこと等から、３．２の手法では、原子力発電所への影響が大きい観測値に基づく気象条件を設定していること等から、いずれの推定値も実際の降灰現象と比較して保守的な値となっているため、いずれかの手法により気中降下火砕物濃度の推定することとされた。なお、平成２９年火山ガイドの内容は、気中降下火砕物濃度の推定手法以外の点については、旧火山ガイドの内容と同様である。
（甲２７、乙８４、弁論の全趣旨）
エ規制庁による基本的な考え方の整理


規制庁は、平成３０年３月７日付けで「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」を策定し、従前より行ってきた平成２９年火山ガイドにおける「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する考え方を整理した。その内容は、以下のとおりである。設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価について設計対応不可能な火山事象については、当該事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを評価する。過去に巨大噴火（数十ｋ㎥程度を超えるような噴火）が発生した火山については、「巨大噴火の可能性評価」を行った上で、「巨大噴火以外の火山活動の評価」を行う。
巨大噴火の可能性評価の考え方について
巨大噴火は、広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方、その発生の可能性は低頻度な事象である。現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には、運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野で行われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。したがって、上記を考慮すれば、巨大噴火の可能性の評価については、①現在の火山学の知見に照らした火山学的調査を十分に行った上で、火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないことが確認でき、かつ、②運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合は、少なくとも運用期間中は、「巨大噴火の可能性が十分に小さい」と判断できる。
巨大噴火以外の火山活動の評価の考え方について
巨大噴火以外の火山活動について、その活動の可能性が十分小さいと判断できない場合には、火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価を行うこととなる。噴火の規模を特定することは一般に困難であるため、平成２９年火山ガイドに従い、「検討対象火山の過去最大の噴火規模」について火山事象の評価を行うこととなる。ここで「検討対象火山の過去最大の噴火規模」には、当該検討対象火山の最後の巨大噴火以降の最大規模を用いる。
火山活動のモニタリングについて
火山活動のモニタリングは、「運用期間中の巨大噴火の可能性が十分小さい」と評価して許可を行った場合にあっても、この評価とは別に、評価の根拠が継続していることを確認するため、評価時からの状態の変化を検知しようとするものである。
（甲２１３、乙２４４）
オ平成２９年火山ガイドの改正
規制委員会は、令和元年１２月１８日、平成２９年火山ガイドを改正し（以下、上記改正後のものを「令和元年火山ガイド」という。）、主に、以下の点が変更された。なお、規制庁は、上記改正の趣旨は、平成２９年火山ガイドの各規定の趣旨及びこれに基づく審査実務の考え方を正確に、かつ、分かりやすく表現するために行うものであり、平成２９年火山ガイドの要求内容を追加し又は変更するものではないとしている。原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価について「火山活動に関する個別評価」は、設計対応不可能な火山事象が発生する時期及びその規模を的確に予測できることを前提とするものではなく、現在の火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評価するものである旨の記載が追加された（令和元年火山ガイド解説－３．）。また、検討対象火山（過去に巨大噴火が発生したものに限る。）の活動可能性の評価に当たり、巨大噴火については、噴火に至る過程が十分に解明されておらず、また発生すれば広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こす火山活動であるが、低頻度な火山事象であり有史において観測されたことがないこと等を踏まえて評価を行うことが適切であり、①当該火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価でき（以下「非切迫性の要件」という。）、②運用期間中における巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていない場合（以下「具体的根拠欠缺の要件」という。）は、運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できる旨の記載が追加され、解説部分には、上記①の評価に当たっては、現在の火山学の知見に照らした調査を尽くした上で、検討対象火山における巨大噴火の活動間隔、最後の巨大噴火からの経過時間、現在のマグマ溜まりの状況、地殻変動の観測データ等から総合的に評価を行うことが明記された（令和元年火山ガイド４．１⑵、解説－１１．）。そして、過去に巨大噴火が発生した火山（運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断したものに限る。）については、当該火山の最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模における火山事象の到達可能性を評価する旨の記載が追加された（令和元年火山ガイド４．１⑶）。
さらに、原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性が十分小さいとされた場合及び設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいと評価できる場合の火山活動のモニタリング及び火山活動の継続的な評価に関する記載が削除された。
火山活動のモニタリングについて
火山活動のモニタリングの目的について、「噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認すること」から「評価時から状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認すること」と改められ、また、「噴火可能性につながるモニタリング結果が観測された場合には、必要な判断・対応をとる必要がある。」という記載が「モニタリングにより観測データの有意な変化を把握した場合には、状況に応じた判断・対応を行うこととする。」と改められた。（令和元年火山ガイド６．）
原子力発電所への火山事象の影響評価について
敷地及び敷地周辺で確認された降下火砕物のうち、考慮対象から除外される「降下火砕物で、噴出源が同定でき、その噴出源が将来噴火する可能性が否定できる場合」という記載が「降下火砕物の噴出源である火山事象が同定でき、これと同様の火山事象が原子力発電所の運用期間中に発生する可能性が十分小さい場合」と改められた。（令和元年火山ガイド５．）
なお、旧火山ガイド解説－１６．で定められていた原子力発電所内及びその周辺敷地において降下火砕物の堆積が確認されない場合の降灰量の設定方法（前記イｂ）は、令和元年火山ガイドでも定められている。
（令和元年火山ガイド解説－１９．）
（甲８４、乙１５０、２４５）
⑵火山に関する本件申請の概要
火山に関する本件申請の概要は以下のとおりである。
ア立地評価
影響を及ぼし得る火山の抽出


被告は、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出において、本件発電所から半径１６０ｋｍの地理的領域内にある４２の第四紀火山のうち、完新世に活動を行った火山として、鶴見岳（本件発電所敷地との距離８５ｋｍ）、由布岳（同８９ｋｍ）、九重山（同１０８ｋｍ）、阿蘇（阿蘇カルデラ、阿蘇山、根子岳及び先阿蘇。同１３０ｋｍ）、阿武火山群（同１３０ｋｍ）を、完新世に活動を行っていないが、将来の火山活動可能性が否定できない火山として、姫島（同６５ｋｍ）及び高平火山群（同８９ｋｍ）を、それぞれ抽出した。（乙ヨ１１［６－８－３、６－８－４、６－８－２０～６－８－２２頁］）
火山活動に関する個別評価
ａ鶴見岳
鶴見岳は、大分県の別府湾西岸に位置する標高１３７５ｍの成層火山であり、約９万年前以前から活動を開始し、現在も噴気活動が認められる。南北５ｋｍにわたり連なる溶岩ドームの最南端に位置する鶴見岳は厚い溶岩流の累積から成り、北端の伽藍岳には強い噴気活動がある。完新世以前の噴火規模についての報告はなく、完新世で最大規模の噴火は１万０６００～７３００年前の鶴見岳山頂溶岩噴火で、噴出量は０．１５ｋ㎥とされており、敷地に影響を及ぼす可能性のない溶岩主体の噴火である。鶴見岳を起源とする大規模火砕流は知られておらず、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。（乙２３５［１７頁］、ヨ１１［６－８－４、６－８－５頁］）
ｂ由布岳
由布岳は、大分県の鶴見岳西方に位置する標高１５８３ｍの成層火山であり、数個の溶岩ドーム及び山頂溶岩から成る。由布岳は、約９万年前より古い時代から活動を開始したが、完新世以前の噴火規模についての報告はなく、完新世で最大規模の噴火は約２０００年前に発生した２ｋａ噴火（噴出量０．２０７ｋ㎥）であり、その後有史から現在に至るまで噴火活動は起きていない。由布岳の山麓には２ｋａ噴火に伴う火砕流堆積物が分布するが、由布岳を起源とする大規模火砕流は知られておらず、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。（乙２３５［１８頁］、ヨ１１［６－８－５、６－８－６頁］）
ｃ九重山
九重山は、由布岳と阿蘇山の間の大分県西部に東西１５ｋｍにわたって分布する２０以上の火山の集合であり、最高峰は中岳（標高１７９１ｍ）である。約２０万年前以降に活動し、最新噴火は平成８年である。火山の多くは急峻な溶岩ドームで山体の周囲を主に火砕流から成る緩傾斜の裾野が取り巻き、平成７年に噴火が発生した星生山には活発な硫気孔群がある。九重山を起源とする最大規模の火砕流は、約５万年前に噴出したとされるもので（飯田火砕流）、その堆積物は、大分県から熊本県にかけての地域に分布し、最大層厚約２００ｍ、推定分布面積約１５０ｋ㎡、推定体積は約５ｋ㎥と見積もられている。これらの火砕流堆積物の分布は九州内陸部に限られ、本件発電所に影響を及ぼす可能性はない。飯田火砕流堆積物は、広域テフラの九重第一軽石と対応し、火山灰の分布の長軸は四国南端方向で体積は２．０３ｋ㎥とされている。
また、九重山は、完新世にも頻繁にマグマを噴出しており、マグマを噴出した最後の活動として約１７００年前に溶岩ドームが形成されているが、本件発電所敷地から遠く離れており、本件発電所に影響を及ぼすことはない。
（乙２３５［１９頁］、ヨ１１［６－８－６、６－８－７頁］）
ｄ阿蘇
⒜阿蘇カルデラは、熊本県東部で東西約１７ｋｍ、南北約２５ｋｍのカルデラである。阿蘇カルデラ周辺の火山としては、カルデラの中央部に阿蘇山が、東側に根子岳が位置し、縁辺部に先阿蘇の火山岩類が分布する。阿蘇山は、高岳（標高１５９２ｍ）、中岳（標高１５０６ｍ）等の東西方向に連なる成層火山から成る火山群であり、根子岳（標高１４３３ｍ）は、開析の進んだ成層火山である。阿蘇では、約２７万～約２５万年前に阿蘇１噴火（噴出量５０ｋ㎥、ＶＥＩ６）が、約１４万年前に阿蘇２噴火（噴出量５０ｋ㎥、ＶＥＩ６）が、約１２万年前に阿蘇３噴火（噴出量１５０ｋ㎥以上、ＶＥＩ７）が、約９万～約８．５万年前に阿蘇４噴火（噴出量６００ｋ㎥以上、ＶＥＩ７）があり、いずれも巨大噴火とされている。（乙１４５、２３５［２１、２２頁］、ヨ１１［６－８－７、６－８－８頁］）
⒝阿蘇１噴火ないし阿蘇３噴火による火砕流堆積物の分布範囲が大分県西部並びに熊本県北部及び中部にとどまるのに対し、阿蘇４噴火による火砕流堆積物（以下「阿蘇４火砕流堆積物」といい、阿蘇２噴火ないし阿蘇４噴火による各火砕流を「阿蘇４火砕流」などという。）は、九州北部及び中部並びに山口県南部においても確認されており、広い範囲に分布している。
日本第四紀学会編「日本第四紀地図」（１９８７）及び町田・新井（２０１１）は、阿蘇４火砕流堆積物の到達範囲を推定・図示しており、佐田岬半島まで到達した可能性を示唆しているが、その分布は方向によって偏りがあり、佐田岬半島において阿蘇４火砕流堆積物を確認したとの報告はない。
佐田岬半島では段丘面の発達が全般に悪いものの、狭小な海成段丘が沿岸部に点在する。地表踏査結果によると、佐田岬半島に点在するＭ面（中位段丘面。約１３万～６万年前までに海や川の作用によって形成された段丘面）の段丘堆積物を覆う風成層（風によって砂等が運搬されて堆積してできた層）は、阿蘇４テフラを混在するものの阿蘇４火砕流堆積物は確認されず、中位段丘に阿蘇４火砕流堆積物が保存されている山口県とは状況が異なる。また、佐田岬半島の堆積環境のよい地点において、ボーリング調査を行ったが、阿蘇４火砕流堆積物は確認されなかった。
本件発電所敷地と阿蘇カルデラの距離は約１３０ｋｍであり、その間には、佐賀関半島、佐田岬半島等の地形的障害が認められる。これらを総合的に判断し、阿蘇４火砕流は、本件発電所敷地まで到達していないものと評価した。