事件番号   令和３年（わ）第２７２号
事件名    あっせん収賄，贈賄各被告事件
宣告日    令和３年９月３日
主         文
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金２００万円を追徴する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，後記第１及び第２の当時，福岡県京都郡Ｃ町議会議員を務めていたもの，被告人Ｂは，令和元年度Ｃ町職員採用試験を受験したＤの実父，Ｅは，前記Ｄの実母，Ｆは，被告人Ａ及び被告人Ｂと親交を有するものであるが第１被告人Ａは，令和元年１１月１８日，福岡県京都郡（住所省略）所在の同人方において，被告人Ｂ及び前記Ｆから，「前記Ｄが前記試験の第三次試験である個人面接試験を受験するに当たり，同町の職員の任用に関して職員採用試験の合格者の決定，職員の任命等に従事している同町幹部職員に対し，前記第三次試験の成績いかんにかかわらず，前記Ｄを前記第三次試験に合格させて同町職員に採用するよう，働きかけてもらいたい」旨のあっせん方の請託を受けてこれを承諾し，前記あっせんをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら，現金２００万円の供与を受け，もって賄賂を収受し第２被告人Ｂは，前記Ｆ及び前記Ｅと共謀の上，第１記載の日，場所において，被告人Ａに対し，第１記載のとおり，あっせん方を請託して同被告人からその承諾を受け，同被告人に対し，前記あっせんをすることの報酬として現金２０
０万円を供与し，もって賄賂を供与し
た。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人両名は，能力主義に基づく公正が厳に貫かれるべき判示採用試験に際し，その公正を秘密裏に甚だしく害することを承知の上で，２００万円という高額な現金授受を伴う本件犯行に及んでおり，採用試験の存在意義を顧みない身勝手な発想と行動に基礎付けられた犯情は，自ずから悪質である。特に，被告人Ａは，Ｃ町議員の地位にありながら，その地位に由来する影響力を不当に行使することを厭わず本件収賄に及び，その後も現実に幹部職員に働きかけて判示採用試験の公正ひいては結果を歪めており，町議会議員に対する町民のあるべき信頼を終始大きく裏切った点においても厳しい非難を免れない。他方，被告人Ｂにしても，我が子の将来に目を奪われる余り，手段を選ばず，自ら２００万円を持参して被告人Ａに幹部職員へのあっせんを依頼し，積極的に本件贈賄に及んで被告人Ａによる働きかけの端緒を提供したのであるから，もとより相応の非難を免れようもない。
このように，被告人両名の犯情は，いずれも決して軽視できないものといえるが，同種事案における量刑傾向に照らし，なお刑の執行を猶予し得る域にあるというべきところ，本件発覚に伴うものではあれ，不正に合格した被告人Ｂの息子がＣ町職員を辞し，被告人両名の当初の思惑は結局頓挫した上，被告人Ａは議員の職を辞して町政の場から去り，被告人Ｂも職を辞するなど，それぞれに一定の社会的制裁を受け，その上で当公判においても反省の弁を述べていること，被告人両名に前科がないこと等の事情も踏まえると，被告人両名については，主文の各刑に処してその責任を明確にした上で，その刑の執行をそれぞれ３年間猶予するのが相当である。（求刑被告人Ａにつき懲役１年６月及び追徴２００万円，被告人Ｂにつき懲役１年）
令和３年９月３日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部</s>しかし，味わったり，栄養を摂取したりするためではなかったとしても，食品である本件被害品を口腔内に入れて嚥下する行為は，飲食可能な食品の処分方法として本来的なものであるから，前記１⑵のように考えて行ったものであったとしても，口腔内に毀棄する行為であるとみることはできない。
弁護人の主張はいずれも採用できない。
４結論
以上から，被告人には不法領得の意思も認められ，判示第３のとおり，窃盗罪が成立すると判断した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
威力業務妨害及び信用毀損の点についてみると，被告人らは，何の落ち度もない被害者に対して，その販売している商品が偽ブランド品であると根拠なく執拗に言いがかりをつけて，その業務を妨害している上，その様子をビデオで撮影して，被告人が，これをインターネット上に公開をすることによって，そのような虚偽の風説を広く社会に流布して被害者の信用を毀損しており，その態様は悪質であり，結果も重い。被告人は，自らのユーチューブでの動画の再生数を増やして利益を得るために，本件犯行に及んだものであり，その動機にも酌量の余地はない。窃盗の点については，その動機は上記と同様であって酌むべき点はないが，その被害額自体は軽微である上，直ちに弁償もされている。被告人は，平成３０年２月に建造物侵入，窃盗，占有離脱物横領罪により，執行猶予の付された懲役刑に処せられており，本件各犯行が，本来であれば自重自戒して生活すべき執行猶予期間中の犯行であることは，被告人の意思決定に対する非難の程度を強める事情といえる。
以上によれば，被告人の刑事責任は軽いとはいえず，検察官が実刑が相当であると主張するのも十分に理解できるところである。
しかし，本件の処断罪である窃盗罪については，被告人が，その様子を動画で撮影して公開したことから社会の耳目を集めることとなったが，窃盗の犯行そのものは，本件被害品を店内で食べてから，その代金をレジにおいて支払うことによって弁償をするまでが一連の行動として行われており，財産犯である窃盗罪として重いものであるとはいえないこと，威力業務妨害，信用毀損の被害者との間では，損害賠償として１５０万円を支払うという内容で示談が成立して，その合意内容に基づき，うち１２８万円は既に被害者に支払われていること，被告人が本件各事実を認めるとともに，自らの行動によって被害者らが被った様々な被害や影響について自覚をし，反省の態度を示していること，被告人の今後の更生に当たっては家族や雇用主による支援が期待できることなど，被告人のために斟酌できる事情も認められるので，今回に限り，主文の懲役刑を科した上で，その刑の執行を猶予することとする。ただし，被告人が執行猶予期間中に本件各犯行に及んだことなどに照らし，その猶予の期間中は，公的な監督に服させるのが相当であると判断をして，保護観察を付することとした。
よって主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月の実刑）
令和３年８月２７日
名古屋地方裁判所岡崎支部刑事部
裁判官        溝田泰   之


裁判官   小草啓   紀は、   異動に   より署   名押印   できな   い。裁判長   裁判官     横    田    典    子
（別紙   は掲載   省略）</s>）</s>イしかし，前記(2)で検討したとおり，阿蘇については，阿蘇４噴火に準ずる噴出量数十ｋｍ３の噴火規模を考慮すべきである。そうすると，その噴出量を２０～３０ｋｍ３としても，相手方が想定した九重第一軽石の噴出量（６．２ｋｍ３）の約３～５倍に上り，本件発電所からみて阿蘇が九重山よりやや遠方に位置していることを考慮しても，相手方による降下火砕物の想定は過小であり，これを前提として算定された大気中濃度の想定（約３．１ｇ／ｍ３）も過小であるといわなければならない。この点，相手方は，非常用ディーゼル発電機の火山灰フィルタの性能を大きく向上させ，気中降下火砕物濃度として想定する約３．１ｇ／ｍ３に対して大きな余裕をもって対応できるように対策工事を完了したこと，万一非常用ディーゼル発電機が機能喪失した場合にも，動力源がなくてもタービン動補助給水ポンプに給水が可能な水源によって約１７．１日間にわたり原子炉の冷却が可能であり，さらに，給水に動力源が必要な水源や本件原子炉のみならず本件発電所の１号機及び２号機に係る水源をも活用すれば，さらに本件原子炉を冷却できる期間が延びることを主張する。確かに，疎明資料（乙３２９）によれば，本件原子炉の非常用ディーゼル発電機の吸気消音機の周囲に設置する火山灰フィルタは，相手方が気中降下火砕物濃度として想定する約３．１ｇ／ｍ３に対応するために必要な表面積を上回っている（必要表面積５．９ｍ２に対し，約６．１ｍ２を確保している）ことが認められるが，上記のとおり，阿蘇において，破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火が発生する可能性を否定できないとすれば，相手方が気中降下火砕物濃度として想定する約３．１ｇ／ｍ３の約３～５倍もの噴出量が想定されるところであって，上記フィルタの性能がこのような噴出量まで想定しているとは認められない。また，相手方は，想定される気中降下火砕物濃度が約３．１ｇ／ｍ３であり，ディーゼル発電機の機能が喪失しないことを前提として本件原子炉に係る原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請を行い，規制委員会もこれを前提として上記各申請を許可ないし認可しているのであるから，上記気中降下火砕物濃度の想定が不合理といえるならば，これを前提とした上記各申請及びこれに対する規制委員会の判断自体も不合理であるというべきであって，非常用ディーゼル発電機が機能喪失した場合にも本件原子炉の冷却が一定期間可能であるからといって，上記判断が覆るものではない。そうすると，相手方による原子力発電所への火山事象の影響評価は過小であって，これを前提とした相手方による本件原子炉に係る原子炉設置変更許可，工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請も合理性を欠くというべきであるから，規制委員会がこれを問題ないとして行った判断は不合理であったといわざるを得ない。
したがって，相手方は，上記のとおり，本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点があると認められるから，規制委員会の判断とは別に，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺の環境に放出され，その放射線被ばくにより抗告人らがその生命，身体や生活基盤に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明する必要があるが，疎明資料及び審尋の全趣旨によっても，原子力発電所への火山事象の影響評価につき，相手方による具体的危険の不存在の主張疎明がされたとは認められない。
そうすると，抗告人らの申立ては，原子力発電所への火山事象の影響について，被保全権利の疎明がなされたというべきである。
４保全の必要性及び担保の要否
(1)本件原子炉は，現在稼働中であり，前示のとおり，その運用によって抗告人らの生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険があるから，保全の必要性が認められる。
これに対し，相手方は，本件申立てについて保全の必要性があるというためには，本案訴訟の確定判決が得られるまでの間において，本件発電所に影響を及ぼし得る火山において本件原子炉で放射性物質を大量に放出するような事故を引き起こす巨大噴火が発生することが疎明されなければならないと主張する。しかし，上記主張は，当裁判所が認めた被保全権利のうち，地震を原因とする事故に係る部分には影響しないものであるし，火山事象の影響評価についてみても，先に説示したとおり，現在の科学技術水準によれば，火山の噴火の時期及び規模を的確に予測することは困難であり，仮に予測が可能であるとしても精々数日から数週間程度前にしか予測できないというべきであって，本案訴訟の確定判決が得られる前にそのような事態が生じることもあり得るのであるから，本件において保全の必要性が否定されるとはいえない。したがって，相手方の上記主張は採用できない。もっとも，本件は，証拠調べの手続に制約のある仮処分手続であるから，相手方に運転停止を命じる期間を，本案訴訟の第一審判決の言渡しまでと定めるのが相当である。
(2)本件においては，事案の性質に鑑み，担保を付さないこととする。５よって，以上と異なる原決定は相当でないからこれを変更することとし，主文のとおり決定する。
令和２年１月１７日
広島高等裁判所第４部


本件は，統合失調症の影響で限定責任能力の状態にあった被告人が，警察官を出刃包丁で襲ってけん銃を奪おうと考え，警察官として職務執行中の被害者に対し，殺意をもって，被害者の胸部等を多数回突き刺すなどして，被害者に瀕死の重傷を負わせるとともに，実包入りのけん銃１丁を強奪した強盗殺人未遂，公務執行妨害，その際の刃物の不法携帯及び奪った実包入りのけん銃を約２５時間にわたって路上や山中で不法に所持したという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。出刃包丁で被害者の胸部等を多数回突き刺すなどした犯行の態様は著しく危険なもので，スマートフォンで情報収集し，虚偽の１１０番通報をするなどそれなりに計画性も認められる。なお，けん銃の奪取に向けた被告人の行動状況等に鑑みると，犯行の主たる目的はけん銃を奪うことにあったとうかがわれ，被害者を殺してやろうというような強固な殺意があったとまでは認められない。被害者は，一命こそ取り留めたものの，全治約６か月間以上を要する重傷を負って一時は生命の危険にさらされた上，左肺の相当部分を失うなどした影響に現在も苦しみ，警察官としての職務内容も大きく制約されているのであって，結果は重大である。公務執行中の警察官を刃物で襲撃して実包の入ったけん銃を強奪し，そのけん銃を携帯して逃走するという本件犯行は，銃器の取扱いが厳しく制限される我が国において，地域社会に重大な脅威を与えるものであって，本件犯行が周辺住民等に強い恐怖心や不安感を与えたことは容易に推察される。
その一方，被告人は本件当時限定責任能力の状態にあり，統合失調症による幻聴等の影響を強く受けていたのであって，この点は量刑上十分考慮する必要がある。そこで，以上の事情を主として考慮し，被告人に対しては主文の量刑が相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１３年及び没収）
令和３年８月１２日
大阪地方裁判所第１２刑事部</s>これに対し、同(4)から(11)までの取調べについてみると、同取調べ時には本件窃盗事件に関与していない旨の原告の言い分が明らかになっており、同じことを重ねて聴取する必要性は高くない。そして、奈良西署では実弾数を目視により確認しないなど杜撰な点検方法が常態化していたのであるから（そうであるからこそ発覚が遅れたのである。）、直前の点検業務に従事したことをもって原告のみに嫌疑をかけることに合理性はなく、むしろ、原告から実弾交換時の配布ミスや点検懈怠の可能性を指摘されていたのに、県警本部の警察官らは、これを真摯に検討した形跡がないことからすると、上記取調べの時点における原告に対する本件窃盗事件の嫌疑の根拠は薄弱であったといわざるを得ない。そうであるのに、同警察官らは、連日かつ長時間にわたり、原告を人格的に非難したり侮辱的言辞を用いたり、親族も対象に含めた強制捜査の可能性を示唆したりして、原告の不安や無力感を掻き立てながら、原告が犯人であるとの捜査官の見立てに間違いがないかのように繰り返し告げ、原告を心理的に追い詰めて、捜査側の薄弱な証拠を埋め合わせるように執拗に自供を迫っている。以上の諸事情に加え、その他取調べの態様等を勘案すると、同警察官らによる原告に対する上記取調べ（以下「本件違法取調べ」という。）は、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度を超えた違法な取調べであり、担当した警察官らは職務上の法的義務に違反したものというべきである。
これを前提にすると、原告の損害は、以下のとおりであると認められる。
(1)慰謝   料      ７０万００００円
本件違法取調べの時間は、別紙「取調べ時間一覧表」のとおり、２月２８日から３月８日までの間、３月６日を除き、連日約７時間から約１０時間もの長時間に及ぶものであり、この間、原告は身柄拘束を受けてはいなかったものの、業務命令か否かも明らかではないまま（弁論の全趣旨）、自宅を訪れるなどした県警本部の警察官らから県警本部への同行や取調べを求められたものであって、現職の警察官という立場上、取調べを拒否することは事実上困難であったものといえる。
そして、犯罪の予防や捜査を責務とする警察官が自らの職場における犯罪の被疑者であると疑われること自体が多大な精神的負担を伴うものであるところ、その取調べの態様は、前記のとおりであり、県警本部の警察官らは、原告に対する嫌疑の根拠は薄弱であるのに、犯人であると断定し、原告の人格的尊厳を傷つける発言を繰り返して自供を迫ったのであり、その結果、原告は鬱病を発症するに至ったのである。
これらの事情に加えて、事件性の誤認の原因は県警本部による実弾配分時の確認不足及びその後の奈良西署内における杜撰な点検体制の継続にあること、他方で、原告は身柄拘束を受けておらず、本件違法取調べの約４か月後には無実であることが判明して県警の謝罪を受けたこと、その他本件に現れた一切の事情を踏まえると、本件違法取調べにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は７０万円と認めるのが相当である。
(2)刑事弁護費用       ８８万００００円
原告は、本件違法取調べにより精神的に追い詰められた結果、弁護人に本件窃盗事件の弁護活動を依頼することを余儀なくされ、弁護人に対し、その着手金及び成功報酬として８８万円を支払ったものであると認められるところ（甲１４、２１）、弁護人選任後の原告に対する捜査の状況、上記費用の相当性についての被告の認否の状況等を踏まえると、上記刑事弁護費用は全て本件違法取調べと相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。(3)医療   費      ２万４４２０円（甲１５）原告は、本件違法取調べにより鬱病を発症したものと認められるから、その治療にかかった上記金額は、本件違法取調べと相当因果関係のある損害であると認められる。
(4)賃金減少   額    １６５万３９５５円（争いがない。）
(5)弁護士費   用     ３０万００００円
前記(1)から(4)の合計額に加えて、本件事案の内容、本件訴訟の経過等に照らせば、本件取調べと相当因果関係のある弁護士費用は３０万円と認めるのが相当である。
(6)合   計    ３５５万８３７５円
以上によれば、本件違法取調べと相当因果関係のある原告の損害額は、合計３５５万８３７５円である。
第４結論
よって、原告の請求は上記金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから同限度でこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、被告による仮執行免脱宣言の申立ては相当ではないから、これを却下する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官     寺    本    佳    子
裁判官     太    田    雅    之
裁判官     田    畑    恭    彦


ビットトレントにおいて特定のファイルを得ようとする場合には，インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトに接続して，当該ファイルのトレントファイルを入手する。そして，トレントファイルに含まれるリンクからトラッカーを管理するサーバーに接続して，当該ファイルの提供者であるピアのアイ・ピー・アドレスを入手し，これに接続して，当該ピアから，当該ピアが使用する端末に保存した当該ファイルの送信を受ける。
（本項につき，甲３，１１，弁論の全趣旨）
⑵原告は，本件各著作物を含む漫画を複製することにより作成された電子データがビットトレントにおいて不特定多数の者により共有されていることを知ったことから，原告代理人をしてビットトレントを使用して調査を行ったところ，本件時刻頃，本件時刻に本件ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を電気通信の用に供された氏名不詳者から，本件各著作物を複製することにより作成された電子データが送信された。（甲４～８，１０，１４，弁論の全趣旨）
⑶原告の著作物である本件各著作物を複製することにより作成された電子データが，本件時刻頃，ビットトレントを通じて前記氏名不詳者から送信された（前記⑵）ところ，ビットトレントの仕組み（同⑴）に照らせば，前記氏名不詳者が，ビットトレントを使用して上記電子データをダウンロードし自己の端末に保存すること等により，上記電子データを自動公衆送信し得るようにしていたことは明らかであり，前記氏名不詳者は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したといえ，同公衆送信につき、著作権法上の権利制限事由の存在及びその他不法行為の成立を阻却する事由の存在を基礎付ける事実は認められない。また，前記氏名不詳者は，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信，すなわちプロバイダ責任制限法２条１号所定の特定電気通信によって上記電子データを流通させたものと認められる（同⑴，⑵）。
したがって，特定電気通信による情報の流通によって原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえ，また，プロバイダ責任制限法２条３号所定の特定電気通信役務提供者である被告が保有する本件各情報は原告の権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。３争点④（本件各情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であるか。）について
本件は，本件各情報は原告の損害賠償請求権の行使のために必要である場合であると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    佐    藤    雅      浩
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙発信端末目録    省略）
（別紙著作物目録    省略）</s>原告は、被告が原告の依頼を長期間放置したことが不当労働行為に当たると主張するが、被告の上記対応が、原告が労働組合の組合員であることを理由としたものであると認めるに足りる証拠はなく、原告の上記主張も採用することができない。
⑷調査手続の適正を欠き債務不履行となるか
ア原告は、本件部会が原告相談メール①をＧ局長に転送したことが、本件申告事項において加害者とされる者に対して原告のハラスメント相談の事実及び内容を報告した点でプライバシーの侵害に当たると主張する。しかし、証拠（乙７、甲６～１７）によれば、原告は、原告相談メール①と同内容である原告相談メール②の全文をインターネット上に公開し、原告所属組合を通じて被告と団体交渉を行うなどしていたと認められるから、原告が、原告相談メール①の内容を他者に開示されないことを期待していたとは認められず、本件部会が原告相談メール①をＧ局長に転送した行為が原告のプライバシーを侵害するとはいえない。
イ原告は、Ｋ部会長が本件申告事項に対する対応を保留したことが、Ｃ総長との間に別件名誉毀損訴訟が係属しているという本来考慮すべきでない事情を理由にしている点で問題があると主張するが、対応を保留した理由が別件名誉訴訟とは認められないことは、上記⑶イで認定のとおりである。ウ原告は、Ｋ部会長が、Ｇ補佐に対し、本件申告事項に対する対応を保留することを申し入れ、また、Ｇ補佐がＫ部会長に対し、本件申告事項の審議をするよう指示したことが、本件部会の上部機関でないばかりか、本件申告事項において加害者とされており手続に関与すべきでないＧ補佐が本件部会の対応を決定している点で問題があると主張する。しかし、Ｇ補佐は、被告の法人事務局を掌理する立場にあったものと認められるから、Ｋ部会長が本件部会で扱う範疇を超えていると判断した本件申告事項の取扱いに関して、Ｋ部会長とその対処方針等について連携を取る必要性があったといえる上、Ｇ補佐が本件部会の対応を「決定」したと認めるには足りないから、上記対応が不適切であるとはいえない。エ原告は、本件部会が本件申告事項について、原告から事情聴取をせずに審議不能の結論に至ったことが不公平であるとも主張する。しかし、事実調査の方法については本件部会規程に特段の定めがなく、事案に応じて判断されるべきものと解される。そして、上記⑵のとおり、本件部会が本件申告事項を審議不能と判断したことはやむを得ないものであったといえ、原告から事情聴取をしていればその判断が変わっていたとも容易に考えられないことからすれば、本件において原告から事情聴取をしなかったことが手続上の不備であるとはいえない。
⑸損害額
以上によれば、被告が本件部会の審議結果を８か月余りにわたり原告に告知せずにいた点（上記⑶）は債務不履行を構成するものであり、当該債務不履行による原告の精神的苦痛に対する慰謝料の額は、５万円をもって相当と認める。
そして、原告が出捐した弁護士費用のうち１万円を上記債務不履行と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
４結論
よって、原告の授業担当に関する損害賠償請求は慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、本件部会の対応に関する損害賠償請求は慰謝料５万円及び弁護士費用１万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官     布    施    雄    士
裁判官     井    上    善    樹
裁判官     崎    川    静    香
別紙１及び別紙２は記載省略


しかしながら、司法権は、国民の裁判を受ける権利の保障に応えることを任務として構成されていると考えられる一方、憲法上、司法権と地方自治の関わりは明らかでない。さらに、先に判示したとおり、行政主体としての国と地方団体同士が関与する法適用の適正をめぐる一般公益に係る紛争の解決を行政権内部の調整に委ね、その適正性については、国会審議等の民主的な統制の対象とすることによって確保するのを基本とすることとしても、地方自治の重要性に照らし不当とはいえない。よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用できない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張はいずれも採用することができない。
ウ被控訴人泉佐野市は、最高裁昭和５６年判決において、法律上の争訟の要件は、権利義務だけではなく、法律関係の存否に関する紛争とされていることからすると、本件で被控訴人泉佐野市には権利がないと仮定しても、控訴人国と被控訴人泉佐野市の間には法律関係は存在するから、本件が法律上の争訟に当たることは明白である旨主張する（当審主張(1)ア(ｱ)）。
しかしながら、最高裁５６年判決を踏まえ、本件に即して検討すると、上記(1)・(2)で説示したとおりであり、本件において、控訴人国と被控訴人泉佐野市の間に地方交付税の配分・交付に係る法律関係が存在するとしても、被控訴人泉佐野市が法規の適用の適正をめぐり一般公益の保護を目的として提起したというべきであって、本件訴えが、法律上の争訟に当たるということはできない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用することができない。エ被控訴人泉佐野市は、国庫補助金の恣意的な交付拒否・返還命令に対しては行政訴訟が認められていることとの均衡上、地方交付税の交付についても、地方団体に訴訟を起こす権利は否定されない旨主張する（当審補充主張(1)ア(ｲ)）。
しかしながら、国庫補助金は、実質的には贈与の性質を持つ給付金であると解されており、国庫補助金の名宛て人は、行政主体だけでなく、一般私人も含まれるのに対し、地方交付税法に基づく交付税の額の決定は、地方交付税の総額を地方団体という行政主体間で配分するものであって、一般私人が当該決定の名宛て人となることは制度として予定されていない。国庫補助金の交付と地方交付税の交付とはその性質を異にするものというべきである。
したがって、国庫補助金の恣意的な交付拒否・返還命令に対しては行政訴訟が認められているとしても、これは、個々の国民と同様の立場に立って行うものであり、このこととの均衡を理由として、地方交付税の交付について、地方団体に訴訟を起こす権利は否定されないということはできない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば、本件訴えは、裁判所法３条１項の法律上の争訟に当たらないから、不適法であり、却下を免れない。
２以上により、その余の争点について判断するまでもなく、原判決を取り消し、本件訴えをいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部</s>被告は、本件侵害動画が本件各動画との同一性を欠く旨や本件検出システムの正確性その他本件調査の信用性に疑義がある旨などを主張する。まず、証拠（甲14～16）及び弁論の全趣旨によれば、本件侵害動画は、本件各動画には表示されない字幕や文字が表示されたり、広告が挿入されたり、本件各動画の末尾にあった著作権に関する警告等の部分が削除されたりしている点で、本件各動画と完全に同一内容のものではないことが認められる。もっとも、両者の内容は上記の点を除き概ね一致しており、相違する点である字幕等の表示は動画の視聴を妨げるような態様のものではなく、また、広告等の挿入ないし削除もわずかな程度に過ぎない。したがって、本件各動画と本件侵害動画との相違は、内容的には実質的同一性を失わせる程度のものとはいえない。
また、被告の意見聴取に対する回答者の一部が身に覚えがないなどと回答したからといって、必ずしもその者による権利侵害が否定されるものではない。さらに、本件調査に当たっては本件発信者による当該ファイルの送信が行われていないけれども、送信可能化とは、著作権法2条   1項9   号の5イ又はロ所定の行為により自動公衆送信し得るようにすることで足り、受信者によるダウンロードを要しない。
本件調査の信用性については、本件検出システムにおける発信元のIPアドレス等の記録化は自動的に行われており、人為的な誤りが介入するおそれはなく、本件記録を精査しても、当該システムの正確性ひいては本件調査の信用性に疑義を生じさせる証拠は見当たらない。被告は、本件調査における時刻の記録の正確性について疑義を呈するけれども、本件検出システムは、その利用するクラウドサービスの提供者が提供するNTPサーバと定期的に時刻の同期を行うことでシステムの内部時計の正確性を確保しており、別紙動画目録(1)～(5)の「発信時刻」欄記載の日時もこれに依拠したものと認められる（甲4、18）。このため、本件調査に係る時刻の表示に恣意や手作業による誤差が介在する余地はなく、表示された時刻は正確なものといってよい。また、本件検出システムのリストに記載された送信元のIPアドレスが実際の送信元のIPアドレスと同一であることは   2度の同一性確認試験によって確認されているところ（甲6、17、18）、これらの試験の正確性等を疑わせる証拠は見当たらない。その他本件検出システムの信用性を疑わせる事情を示す証拠はないことに鑑みると、本件調査は信用するに足りるものといってよい。その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告の主張は採用できない。
2その他の要件
上記1のとおり、本件発信者による本件各動画に係る原告の送信可能化権侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等を予定していることが認められるから、原告には本件発信者に係る本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法5条   1項2   号）が認められる。
3まとめ
以上より、原告は、法5条   1項に基づき、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
久    野      雄    平
裁判官
吉      野      弘      子
（別紙）
発信    者情    報目    録
別紙動画目録(1)～(5)記載の各IPアドレス（同目録ポート番号欄に記載がある場合は、「各IPアドレス及び各ポート番号」）を、同目録記載の各発信時刻に割り当てられていた者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙動画目録(1)～(5)省略）
（別紙著作物目録省略）


（法令の適用）
（量刑の理由）
被告人は，大規模公共工事に関する本件入札において，入札参加資格条件の案文を作成する発注原課の課長という立場にありながら，その職務に反して，恣意的に同案文を変更し，知り得た秘密事項を株式会社Ａの落札を目論む町議会議員に教示して入札の公正を害しているところ，実際，被告人の行為により，株式会社Ａによる談合が容易になり，その落札価格は最低制限価格を約３７００万円も上回る高額なものとなっていることに照らすと，それに寄与した被告人の責任は重いといえる。被告人は，違法な口利きにより株式会社Ａからの賄賂獲得を目論む同議員から強い働きかけを受けた際，それまでに同議員がその立場を利用して高圧的な言動をしたり，議会の場で意に沿わない者を精神的に追い詰めたりするなどを目の当たりにしていたことから，自身はそのような憂き目に遭うのを免れたいといったところが犯行動機としては大きいものの，結局，その働きかけに応じる以外の道もある中，本件犯行に及んだのは職責の重要性に照らして安易と言わざるを得ず，上記事情を酌むにも限度がある。以上によれば，本件は，罰金刑を選択すべき軽微な事案とは到底いえず，被告人に対しては，主文の懲役刑を科すのが相当である。その上で，被告人が，公判廷において，保身から反省なく不合理な弁解に終始していることは遺憾であるものの，町長を始め町職員らによって寛大な処分を求める旨の嘆願書が作成されていることからも窺われるように，本件は別にして，被告人が長年町職員として真面目に勤務してきた中，本件で失職することが見込まれるなど，一定の社会的制裁を受けることが想定されること，被告人に前科前歴はないことなども併せ考慮し，上記懲役刑につき執行猶予を付すのが相当と判断した。
（求刑懲役１年６月）
令和２年３月２３日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部</s>(5)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    あり（１回／年）イ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院               なし
(6)合併症
ア眼の障害          あり（右眼：非糖尿病性網膜症，左眼：単純性糖尿病性網膜症）
イ神経系統の障害    あり（アキレス腱反射低下）
ウ肢体の障害        なし
(7)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
頻回の低血糖による無自覚性低血糖のため，血糖コントロール困難となり，著しくＡＤＬが障害される。この際，家人等の全介助を要す。
(8)予後
インスリン中断により死に至る。また，重症低血糖による不可避的脳障害のリスクも高い。
２その他の状況
原告Ｘ８は，高校中退後，実家の造園業の仕事を手伝い，現在はこの仕事を継いでいる。この仕事は，高所での作業，夏の炎天下の作業を伴う危険かつ厳しい環境での仕事である。血糖コントロールがうまくいかない場合，休憩を多く挟みながらの作業となるため，作業日程の変更を顧客に依頼しなければならないこともある。このように，作業内容は体調に合わせて調整しているが，その反面，作業が予定どおりに進まず，顧客が離れたり収入が大幅に減少したりすることもある。
第９原告Ｘ９
１平成２８年９月付け診断書の記載内容
(1)傷病が治った（症状が固定して治療の効果が期待できない状態を含む。）
かどうか
傷病は治っていない症状が良くなる見込みはない
(2)診断書作成医療機関における初診時所見（初診年月日：平成２５年１０月２日）
ＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）を行うも低血糖発作，高血糖発作を繰り返すコントロール不能の状態となっている。内因性インスリン分泌は枯渇しており，同障害は病因病質的に回復の望めない固定機能障害の状態。橋本病はチラーヂン内服にて治療を行っていた。
(3)現在までの治療の内容等
当院通院開始後もＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）の治療と，カーボカウント法を用いた細かいインスリン量調整にて加療中だが，低血糖発作，高血糖発作を繰り返しており，コントロール不能の状態が続いている。低血糖発作，高血糖発作の予測は不能で，著しく生活上の問題となっている。
(4)一般状態区分
平時はイの状態だが，予測・予防ができない高血糖発作，低血糖発作により，直ちにウ～オの状態となる。また，その際は全面的介助が必要となる。
(5)検査成績（平成２８年８月３０日）
ＨｂＡ１ｃ        ６．５％
食後４時間血糖値１７０mg／dL
検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を実施している空腹時又は随時血清Ｃペプチド値０．１ng／mL   未満（検査日平成２８年８月３０日）
ＨｂＡ１ｃは６％台だが，低血糖高血糖を繰り返す平均の結果である。
(6)治療状況
インスリン      ヒューマログＣＳＩＩ（インスリンポンプ療法）中
２０～３０単位／日，４～６回／日，０．５単位／㎏
インスリン以外カーボカウント法による食事療法及びインスリン量の調
整を行っている
(7)血糖コントロールの困難な状況
ア意識障害により自己回復ができない重症低血糖    なしイ糖尿病ケトアシドーシスによる入院              なしウ高血糖高浸透圧症候群による入院                なし所見血糖コントロールは非常に不安定で，高血糖発作と低血糖発作を繰り返しているコントロール不能の状態。昏睡には至らないものの家人の助けを借りなければならない重症低血糖発作は月１，２回は認めている。グルカゴンを処方し，家人にも注射手技を指導し，重症低血糖に備えている。
(8)合併症
ア眼の障害          あり（白内障）
イ神経系統の障害    あり（自律神経障害に伴う起立性低血圧症と認める。）
ウその他            糖尿病性歯周炎
(9)現症時の日常生活活動能力及び労働能力
日中夜間を問わず，予測不能の低血糖発作が出現するため，肉体労働は不可。軽労働も常に低血糖発作に対処できる環境でなければ不可である。
(10)予後
高血糖となっている時間も多く，合併症が今後進行することが予測される。
(11)備考
膵内分泌機能不全（インスリン分泌不全）は，固定機能障害であり，回復は望めない。血糖が非常に不安定なため持続血糖モニター機能付きのインスリンポンプを使うことが望ましいが，経済的負担が大きすぎ使用が困難である。
２その他の状況
原告Ｘ９は，大学卒業後，事務の仕事に就いたが，婚姻を機に，約７年働いた職場を退職した。
原告Ｘ９は，平成２６年１２月に第１子を出産し，平成３０年７月に第２子を出産した。
以上


以上のとおりであって，本件選挙当時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（いわゆる違憲状態）にあったものではあるが，本件選挙までの間に更に本件選挙区割りの改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件選挙区割りが憲法に違反するに至っていたということはできない。よって，原告らの被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官
神山隆   一
裁判官
中田克   之
裁判官
長   谷川       利     明</s>ア地方自治法８１条１項は，選挙権を有する者は，その総数の３分の１（その総数が８０万を超える場合にあっては，その８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し，当該普通地方公共団体の長の解職の請求（以下，単に「解職請求」という。）をすることができる旨規定する。
イ地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第２項は，解職請求の請求者の署名を偽造した者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する旨規定する。
地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第３項は，解職請求の請求者の署名に関し，選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに，氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する旨規定する。
(2)普通地方公共団体の長の解職請求の制度（以下，単に「解職請求制度」という。）を含む直接請求制度は，間接民主主義の欠陥を補強し，住民自治の徹底を期するため，直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本的な権利として認めているものである。解職請求の請求者の署名を偽造したり，氏名代筆の要件を欠くのに氏名を代筆したりする行為は，このように重要な意義を有する解職請求制度の公正さを損なうものであることから，地方自治法は，前記(1)イのとおり，上記の行為について刑事罰を定めているものと解される。すなわち，地方自治法８１条２項において準用する７４条の４第２項，３項は，解職請求制度の公正さを確保することを目的とする規定であり，個々の住民の権利利益を保護することを目的とする規定ではないものと解するのが相当である。
そうすると，仮に，原告が主張するとおり，被告Ａ及び被告Ｂが本件不法行為①及び②をしたとしても，これによって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたものと直ちにいうことはできない。そして，証拠（甲６，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃの役員又は職員が本件不法行為①及び②のような署名の偽造等をしたといわれていることにより，被告Ｃの会員である原告が不快感，不安感等を覚えている事実が認められるものの，これをもって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害されたものということはできず，ほかに本件不法行為①及び②によって原告の権利又は法律上保護される利益が侵害された事実を認めるに足りる証拠はない。これに対して，原告は，本件不法行為①及び②によって政治団体の構成員としてのアイデンティティを侵害された旨主張するが，その意味するところが上記のような不快感，不安感等を超えて法律上保護される利益に当たるものとはいい難い。
２本件不法行為③について
原告は，被告Ａ及び被告Ｂは，本件寄附金を本件不法行為①及び②をすることに充てたとして，これが原告に対する不法行為を構成する旨主張する。確かに，証拠（甲１から４まで，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃは，Ｉ愛知県知事の解職の請求を目指す団体であることを標榜しており，原告自身も，愛知県知事Ｉ解職請求代表者証明書の交付を受けたものであって，同知事の解職の請求を目指すという目的で，被告Ｃに対して１０万円を寄附した事実が認められる。そうすると，原告としては，本件寄附金が同知事の解職の請求のための適法で正当な活動に充てられることを期待していたものと推認される。しかしながら，寄附を受けた被告Ｃの役員又は職員が，当該寄附をした者との関係において，当該寄附金を同人の期待に沿うような使途に充てるべき法的な義務を当然に負うものとは解されない。そうすると，寄附を受けた被告Ｃの役員又は職員が，当該寄附金を当該寄附をした者の期待に反した使途に充てたからといって，これが同人に対する不法行為を構成するものと直ちにいうことはできない（当該役員又は職員が被告Ｃとの関係において善管注意義務等を負うものと解される場合に，その義務の違反を構成することがあり得ることは別論である。）。
そして，ほかに，被告Ｃの役員又は職員が，寄附をした原告との関係において本件寄附金を原告の期待に沿うような使途に充てるべき法的な義務を負うことを根拠付ける具体的な事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，仮に，原告が主張するとおり，被告Ａ及び被告Ｂが本件不法行為③をしたとしても，これが原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。
３以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部


そこで、これらの事情も併せ考慮し、各被告人の刑事   責任に見合った刑として主文の懲役刑を   定め、今   回に限   り社会   内更生   の機会   を与え   るため   、それぞ   れその   刑の執   行を猶   予する   ことと   した。（求刑   被告人Ａについて懲役２   年、被告人Ｂ   、被告   人Ｃ、被告人   Ｄにつ   いてそれ   ぞれ懲   役１年   ６月）
令和４   年１１   月１０日</s>ｂ原告は、本件各発明は細径部のトルクを小さくすることが飛距離の安定性及び方向安定性を高めるとした甲６発明の効果を前提としつつ、更に非熟練ゴルファーにとってのデメリット（フィーリングが硬くなったりヘッドの返り（トゥダウン）が悪くなったりすること）を克服するとの課題を解決するものであり、加えて、本件各発明におけるＡ／Ｂに係る０．０５以上０．１２以下との数値範囲が実施例１におけるＡ／Ｂ（０．０８）をほぼ中央値とするものであることも併せ考慮すると、本件出願日当時の当業者は細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の５％以上とすることで、上記のデメリットを回避しつつ、飛距離の安定性及び方向安定性を高め得るものと理解し得ると主張する。しかしながら、甲６によっても、本件出願日当時の当業者において、細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の５％以上とすることにより上記のデメリットを回避しつつ、飛距離の安定性及び方向安定性を高め得るものと理解し得たとの事実を認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件各発明におけるＡ／Ｂに係る０．０５以上０．１２以下との数値範囲が実施例１におけるＡ／Ｂ（０．０８）をほぼ中央値とするものであることを考慮しても、原告の上記主張は、細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の５％以上とすることによりなぜ本件課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、その他、細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の５％以上とすることにより本件課題が解決されるとの本件出願日当時の技術常識を認めるに足りる証拠はないから、構成４のうち細径側バイアス層の重量をバイアス層の合計重量の５％以上とするとの点については、本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。オ原告のその余の主張（決定取消事由の１（構成２ないし５に係るもの）に関連するもの）について
(ｱ)原告は、低トルクのシャフト（ねじり剛性が高いシャフト）が飛距離の安定性及び方向安定性において優れているとの技術常識並びにバイアス層を増やすことにより低トルクのシャフトが得られるとの技術常識を有する本件出願日当時の当業者が本件明細書を読めば、実施例１及び比較例１における各トルクから、トルクを比較例１のそれよりも有意に小さい４．０°以下とし、実施例１及び比較例１における各バイアス層の割合（Ｂ／（Ｂ＋Ｓ））から、バイアス層の割合（Ｂ／（Ｂ＋Ｓ））を比較例１のそれよりも有意に大きい０．５以上とすることにより、比較例１よりも良好な飛距離の安定性及び方向安定性が得られるであろうことを当然に理解し得ると主張する。しかしながら、実施例１及び比較例１の記載から、本件出願日当時の当業者において、トルクを比較例１のそれ（４．８°）よりも有意に小さい角度とすること及びバイアス層の割合（Ｂ／（Ｂ＋Ｓ））を比較例１のそれ（０．４）よりも有意に大きい値とすることにより、比較例１よりも良好な飛距離の安定性及び方向安定性を示すであろうと推測し得るとしても、当該当業者において、トルクを具体的に（１．６°以上）４．０°以下とすること及びバイアス層の割合（Ｂ／（Ｂ＋Ｓ））を具体的に０．５以上（０．８以下）とすることにより、本件課題を解決できると認識できるとは認められない。(ｲ)原告は、本件出願日当時の当業者は本件明細書の記載により、本件各発明の構成要件を充足し、その他の条件につき当該当業者が技術常識の範囲内で決定したシャフトであれば、その飛距離及び方向が比較例１のシャフトにおける飛距離及び方向と比較してより安定したものとなることを容易に理解し得ると主張する。しかしながら、前記アないしエにおいて説示したところに照らすと、仮に本件各発明の課題が飛距離及び方向において比較例１のシャフトよりも安定したシャフトを得ることであるとしても、実施例１及び比較例１を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件出願日当時の当業者において、本件各発明の構成要件を充足するシャフトであれば当該課題を解決できると認識できると認めることはできないというべきである。
カ小括
以上のとおり、本件各発明（構成２ないし５）については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により本件出願日当時の当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、かつ、当該当業者が本件出願日当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから、原告が主張するその余の点について判断するまでもなく、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすということはできない。したがって、これと同旨の本件決定の判断に誤りはない。
２結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子


通信」１９９１年第２号。甲１４）においても，Ｚは，義父を好きになれず反発して何度か家出した末「結局，私は平壌にあったキーセンを養成する芸能学校に入」ったとの経緯（これは平成３年８月当時の韓国内の新聞報道の内容に整合している。前記認定事実）が記載されていることに照らすと，上記「証言テープ」が上記聞き取り調査の際のＺの証言の全てを記録したものとは認め難い（上記「証言テープ」に録音されていない証言内容があること自体は，控訴人も認めている〔甲２２０〕。また，控訴人自身，反論の手記〔甲９〕，陳述書〔甲１１５〕及び原審における原告本人尋問において，Ｚは「養父」については「全く語らなかった」とする一方，「キーセン学校」については「あまりキーセンということに重きを置いていなかった」，「キーセン学校に通ったという事実は述べられていたと思うが，キーセン学校に通ったことと慰安婦にされたことを結びつけて考えなかった」ので記載しなかった旨述べており，上記主張とは整合しない。甲９，１１５）。加えて，前記のとおり，原告記事Ｂの執筆時点においては，Ｚの経歴につき，キーセン学校に通っていたとかキーセンに身売りされたなどの韓国各紙の報道等もあったのであるから，被控訴人Ｙが，控訴人がこの経緯を知っていたが，このことを記事にすると権力による強制連行との前提にとって都合が悪いためにあえてキーセンに関する経緯を記載しなかったと考えることには相応の合理性があるというべきである。控訴人の上記「証言テープ」に基づく主張には理由がない。
インターネット記事による名誉棄損行為（Ｙ論文Ｂ）について控訴人は，インターネット記事による名誉棄損行為は，名誉毀損に該当する言質を日々公開し続けているという意味で，投稿日から削除日まで一つの行為が継続しており，全体で一個の継続的不法行為であると解すべきであり，その当然の帰結として，相当性の判断時点は，名誉毀損を内容とする記事の公表が終了した時点（削除時点）となる，本件訴訟で提出された全ての資料，とりわけ，控訴審で提出したＺの「証言テープ」（甲１９６ないし１９９）により，Ｚ
は，名乗り出た当初から，キーセンの検番に売られたという事実を一貫して
控訴人に「事実と異なる記事を書く」意図
がないことの３つが確実に立証されたから，少なくとも，この点について相当性が認められる余地はなく，いまだ削除されていないＹ論文Ｂについての削除請求及び損害賠償は認められるべきであるなどと主張する。しかしながら，本件ウェブサイトへのＹ論文Ｂの掲載は一回的な行為であり，当初の執筆・投稿で終了している上，被控訴人Ｙが本件ウェブサイト（被控訴人Ｙとは別の主体である「Ｏ委員会」のサイトである。）から容易に記事を削除できる立場にあると認めるに足りる証拠もないから，本件ウェブサイト上からＹ論文Ｂが削除されていないことをもって，被控訴人Ｙが継続的に掲載行為を行っているとは認め難い。また，この点を措いても，上記おりであり，控訴人主張に係る上記各事実が確実に立証されたとは認められない。投稿時から現時点までにおける資料等をもとに判断したとしても，Ｙ論文Ｂの摘示事実については，真実相当性が認められるというべきである。
第４結論
以上によれば，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部</s>なお，前記２⑵イ(ウ)及び３⑵イ(イ)のとおり，甲１４，甲１５の記載事項と甲６３の記載事項を組み合わせて甲１４，甲１５に記載された発明を認定することもできない。また，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５において，甲１４発明の補助側板に相当し，下部に土が流れ出る開口部が設けられる部材は，第２カバー（２４）（甲１１），サイドシールド（１７）の側板（２０）（甲２２），側部カバー（１２）（甲２４），サイドカバー（３）（甲２５）であり（以下，これらを併せて「補助側板相当部材」という。），甲１４発明の均平板に相当するのは，後部カバー（１８）（甲１１），エプロン（１２）（甲２２），後部カバー（１１）（甲２４），リヤカバー（１７）（甲２５）である（以下，これらを併せて「均平板相当部材」という。）と認められるところ，甲１１，甲２２，甲２４，甲２５には，補助側板相当部材の均平板相当部材への取付位置を変えることによって，補助側板相当部材の下方に開口部を設けて土を流し出し，畑で目立つ隣接部の溝，筋を低減させることは，記載されておらず，そのようなことが本件特許の原出願時に技術常識又は周知技術であったとは認められない。したがって，これらの点からしても，甲１４，甲１５及び甲６３等には甲１４等技術事項が記載されていたとは認められない。
そうすると，検甲１発明に甲１４等技術事項を適用することによって相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められず，相違点３の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない。ウ本件発明２は，本件発明１から，「前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に両持ち状態で接合された，弾性力を有するカバー材と，前記エプロン本体部の前記作業ロータ側に配置された整地部材と，」及び「前記カバー材と前記整地部材とは，前記作業ロータ側からこの順で前記エプロン本体部に接合され，前記カバー材の後側は前記整地部材の前側と重畳し，」という構成（相違点１に係る構成）を省き，「前記エプロンサイドプレートは，上下を逆にして接続することによって，前記エプロン本体部との接続状態を前記第１の状態から第２の状態へ変化させる」という構成を加えたものであり，本件発明２と検甲１発明は，相違点２，３において相違していると認められる。そして，前記イのとおり，相違点３に係る本件発明１の構成は容易想到であったとは認められないから，本件発明２は検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
本件発明３～５は，本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えたものであって，これまで述べたとおり本件発明１及び本件発明２が検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められないことから，本件発明３～５も，検甲１発明を主引用例として進歩性に欠けるとは認められない。
以上によれば，取消事由３（検甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいすれも理由がなく，本件審決に，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上     田     卓     哉
裁判官
中     平          健


２しかるところ、本件訴えは、共有者のうち原告のみが提起した訴えであるから、不適法な訴えである。仮に、他の共有者である参加人が行政事件訴訟法７条、民事訴訟法５２条１項の規定による共同訴訟参加の申出をすれば本件訴えの瑕疵が治癒されると解した場合でも、本件申出は、原告らが本件審決の謄本の送達を受けた令和５年８月７日から３０日の不変期間（特許法１７８条３項及び４項）内にされたものではないから、出訴期間を経過した不適法なものというほかない（最高裁昭和３５年（オ）第６８４号同３６年８月３１日第一小法廷判決・民集１５巻７号２０４０頁参照）。したがって、本件申出により本件訴えの瑕疵が治癒されたものと解することはできない。
３原告らは、原告と参加人の意思は原始的に単一で、参加人が本件訴状により訴えを提起する意思を有していたことは明らかであり、本件訴状の提出により、本件訴状における当事者の表示における瑕疵は、原告のみが単独で責任を負うべきとはいえない状態となっていたから、本件申出により、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９７条１項に準じた不変期間内にすべき訴訟行為の追完がされたとみなすべきと主張する。
しかしながら、本件訴状における当事者の表示は、「原告ＮＬ技研株式会社    代表者代表取締役Ｚ」というものであって、その記載の全体を観察しても、参加人である「Ｚ」個人をも原告として共同で訴えを提起する旨の表示がされているものと認めることはできない。原告の代表取締役と参加人とが同一人であったとしても、原告と参加人は法律上の別人格であり、これを前提に法律関係が形成されている以上、参加人と原告を同一視することはできず、本件訴状の当事者としての原告の表示をもって、参加人も同時に当事者として表示されているものと解することはできない。
また、不変期間である特許法１７８条３項の出訴期間については、当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、訴訟行為の追完が認められる（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９７条１項）が、原告らが主張する事情は、「その責めに帰することができない事由」の存在を認めるに足りるものではなく、一件記録を検討しても、参加人において、出訴期間経過前に共同訴訟参加の申出をしなかったことについて、その責めに帰することができない事由があったと認めることはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
第５結論
以上のとおり、原告の本件訴え及び参加人の本件申出は不適法であるからこれらを却下することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        響
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子</s>しかしながら，①については，パブリックコメントの結果は，本件事業に関する名古屋市の裁量権行使における考慮要素の一つにとどまる上，平成２８年度に実施された名古屋市民を対象としたアンケートでは約６割が木造復元に肯定的な意見を有しているとの結果が出ており（甲２７），本件事業が名古屋市民の意識に沿わないものではないとする評価も可能であることからすると，前記①の点をもって直ちに本件事業に関する名古屋市の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったということはできない。また，②については，原告の主張によれば，コンクリート内部のアルカリ回復工事は，現天守閣を解体することなくコンクリートの長寿命化を図るものであると解されるところ，この工法は，現天守閣を解体しないものである点で全体整備検討会議において検討された耐震改修工事と異なるものではなく，アルカリ回復工事の存在をもって，木造復元工事が名古屋城跡の本質的価値の理解を促進する点で優位性があるとする前記の検討結果に影響を及ぼすものとは考え難い。そうすると，前記②の点をもって本件事業に関する名古屋市の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
⑵原告は，鉄骨鉄筋コンクリート構造である現天守閣については，コンクリート内部のアルカリ回復工事が存在するのであり，このような復元以外の整備手法の検討が行われていない本件事業は，文化庁基準の「復元以外の整備手法との比較衡量の結果，国民の当該史跡等の理解・活用にとって適切かつ積極的意味をもつと考えられること」に該当せず，文化庁基準に反する旨主張する。
しかしながら，文化庁基準は，歴史的建造物の復元が適当か否かは，具体的な復元の計画・設計の内容が，次の各項目に合致するか否かにより総合的に判断するとしているのであり，原告の指摘する項目は，前記の総合的判断の１項目にすぎない。そうすると，仮に，コンクリート内部のアルカリ回復工事が存在することから，本件事業につき原告の指摘する項目に該当する余地があるとしても，このことをもって直ちに本件事業が文化庁基準に反するということはできない。
⑶原告は，天守閣の建築には，建築基準法３条１項４号が定める同法の適用除外の要件である建築審査会の同意がないため，建築主事の確認が必要であるにもかかわらず，名古屋市は，建築主事の確認を受けることなく天守閣の建築を実施しようとしているから，本件事業は地方自治法２条１６項に反する旨主張する。
しかしながら，本件事業を行う決定の前に前記同意を得なければならないものではないところ，名古屋市は，今後，本件事業につき，実際に建築を行う前に，建築基準法３条１項４号所定の建築審査会の同意を得て，特定行政庁である名古屋市による認定を受けて建築を行うことを予定していることが認められ（弁論の全趣旨），本件全証拠によっても，これが実現不可能であるとはうかがわれないから，本件事業が地方自治法２条１６項に反するということはできない。
⑷さらに，原告は，竹中工務店から提出された成果品は未完成であるため，本件事業を実施する場合には，木材を購入した場合の保管代金が別途発生することとなるから，本件事業は地方自治法２条１４項に反する旨主張する。しかしながら，竹中工務店から提出された成果品が未完成であるとはいえないことは前記３において既に説示したとおりであり，原告の主張は前提を欠くものであって，採用することができない。
⑸以上によれば，原告の前記主張はいずれも採用することができず，本件事業が違法であるということはできない。
第４結論
以上の次第で，本件訴え中，本件差止めの訴えのうち判決言渡日である令和２年１１月５日までにされた財務会計上の行為の差止めを求める部分は不適法であるからこれを却下し，本件訴えに係るその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官    角谷昌毅
裁判官    後藤隆大
裁判官    若林慶浩
（別紙）
選定者目録
（略）
以上


上記ア，イのとおり，原判決の損害額の算定には誤りがないから，弁護士報酬相当額の算定にも誤りはない。
４結論
以上によれば，原判決は相当であり，一審原告会社の控訴及び当審における訴え変更後の請求並びに一審被告の控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
石    神     有    吾
別紙
被告表示目録
１省略
２省略
３「デザイナー    Ｘはこう語ります・    ・・『私は自分で着たい服を作っています。トレンディだけどクレイジーでなく，女性が女性らしくフェミニンにセクシーに，そしてスウィートで着易く，リーズナブル・プライスであること。それが私の服のメインコンセプトです。』『女性の立場から言うと，トレンドが何であれ，自分が素敵に見えるものを着るとゆうことが大切。いろんなタイプの人がいて，私たちデザイナーのコレクションの中から，それぞれ自分に似合うものを選んで，その人らしさが出せれば，とても素敵なことだと思います。』
ニューヨーク出身。両親もファッションを展開するファッション業界一家にうまれ，NYの７番街でファッションとデザインの世界に育つ。15歳で初めてア   クセサリーのコレク   ションをニューヨー   ク老舗百貨店，Bloomingdale'sにて販売。レザーを使ったチョーカー，フリンジ付きのボヘミアン調Bohoバッグなどを販売し話題となる。その後，順調にキャリアを重ね1993年にJILLSTUARTのニューヨークコレクションをスタート。1997年，日本進出。」
４「JILLSTUARTは『CUTE.    SWEET.SEXY』をキーワードに，ニューヨーク・コレクションにおいて女性らしいスタイルを発信し続けている自分のスタイルを持つ女性たちへ，品のある大人のフェミニンスウィートを提
案」
５「この商品は，米国ジル・スチュアート社との提携により，株式会社サンエ
ー・インターナショナルが企画・製造したものです」
以上
別紙
一審被告ウェブサイト目録
１ジル・スチュアート    オフィシャルホームページトップページ
（省略）
２ジル・スチュアート    オフィシャルホームページコンセプトページ
（省略）</s>２当審における原告らの補充主張に対する判断
(1)原告らは、ＢにおいてＡが被告商品を自己の支配下に移転しようとする意図があったことを知らず、かつ知るべきものであったともいえない旨の主張（前記第２の３(1)ア～ウ）をしている。しかし、本件で問題となるのは、本件和解に係るＡの意思表示が代表権の濫用の意図をもって行われたかどうか、そして、当該意図をＢにおいて知り、又は知り得べきものであったかどうかである。この点については、前記補正の上引用した原判決の第３の２及び３のとおり、Ａは、令和元年１２月頃から、Ｃとの間の株式を巡る紛争により原審被告アスクレピオスの経営権を失う可能性があることを想定し、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転させ、その実体的価値を低下させるための様々な行為を計画し、実施していたことが認められる。本件和解についても、Ｃの逮捕及び有罪判決により原告会社に具体的な損害が発生したことがうかがわれるような事情は見当たらないにもかかわらず、原審被告アスクレピオスは原告会社に対し２８６０万円を賠償金として支払うことに合意しており、当事者間において、賠償額について具体的な交渉をした形跡がないことに照らすと、Ａは、原審被告アスクレピオスの財産を流出させる意図をもって、本件和解書を作成したことが推認され、これを覆すに足りる証拠はない。また、同じ頃、Ｂは、レアラボの代表者として、本件商品開発契約に係る契約書をバックデートして作成すること及びこれを解除し、５００万円の賠償金を受け取る旨のレアラボ和解書を作成することに応じているところ、当該バックデートして作成された契約書には、Ｃが逮捕され、有罪判決を受けたことを念頭に置いた条項が設けられている一方、レアラボ和解書の賠償額についても具体的な交渉がされた形跡はない。Ｂにおいて、令和元年１２月６日のＣのＦａｃｅｂｏｏｋの記載を目にしていたことが合理的に推認されるのは前記補正の上引用した原判決のとおりであり、令和２年３月３０日付けの本件和解書及びレアラボ和解書が作成された当時、Ｂは、ＡとＣとの間で原審被告アスクレピオスの経営をめぐって紛争状態にあることを知っていたと考えられる。これらの点を考え合わせると、Ｂは、本件和解の際、Ａが、Ｃへの対抗手段として、原審被告アスクレピオスの資産等を自らの支配下へと移転するなどしてその実体的価値を低下させるために、財産を流出させる意図をもって本件和解に係る意思表示をしたことを知り、又は知り得べきものであったというべきである。したがって、原告らの主張は、採用することができない。(2)原告らのその余の主張に理由がないことは、前記補正の上引用した原判決の第３の３のとおりである。「Ａが経営を継続できた場合」に、本件和解による和解金を「次期の契約金に充当」するとの合意があったとなると、本件広告出演契約の終了により原告会社に損害が生じておらず、原審被告アスクレピオスが損害賠償をする理由がなかったことが裏付けられるというべきである。その余の原告らの指摘する事情についても、Ａが「経営を継続することができた場合」についてＢとの間で話をし、次期の契約金に充当する合意をしたこと（原判決の本件一覧表№７４、７５）は、逆にいえば、本件和解は、Ａが経営を継続することができない場合を想定して締結されたことを示すものである。しかるところ、Ｂにおいて、ＡとＣとの間の原審被告アスクレピオスの経営権を巡る紛争の存在を認識していたと認められる以上、会社の現代表者であり当該紛争の当事者である特定の個人が、当該会社の経営を継続することができない場合を想定して、当該会社の取引関係を終了させ、その財産を第三者に移転させることを内容とする意思表示をしたときは、その相手方において、当該代表者である個人の背任又は権利濫用の意図を知り、又は少なくとも知り得べきものであったというほかないから、これらの事情は、前記判断を左右するものではない。
３結論
以上の次第で、原告らの請求は、原告Ｘが被告ツインガーデンに対し、３８万９５００円及びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ、これを４７万５０００円及びこれに対する令和４年１月１９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認めた原判決は一部不当であるが、被告ツインガーデンは控訴をしていないから不利益変更禁止の原則により本件控訴を棄却するにとどめることとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子


以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。４争点２（本件各処分に行政手続法１４条の理由提示義務又は生活保護法２５条２項の理由付記義務に違反した違法があるか）について⑴生活保護法は，保護の実施機関は，保護の変更を必要とすると認めるときは決定を行い，書面によって被保護者に通知しなければならず，その通知書には理由を付さなければならないとし（生活保護法２４条１項，２項，２５条２項），行政手続法は，不利益処分をする場合には，名宛人に対し，当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を規定している（行政手続法１４条）。このように，法が行政処分において理由を提示すべきものとしている趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるところにあると解される。そうであるところ，前記の各規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，前記のような法が理由の提示を求める趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。⑵そして，前記前提事実⑶イによれば，本件各処分１の通知書には，原告１，３～５及び７～１２につき「基準改定による変更」，原告１３及び１４につき「基準改定を行う」，原告１５につき「基準改定」，本件各処分２の通知書には，原告１７～２０につき「基準改定（年齢改定，冬季加算削除）による変更」，原告２１につき「基準改定，年齢改定を行う」と記載されていたことが認められるところ，①生活扶助基準には，年齢，世帯人員等の別に基準額等が具体的かつ詳細に定められており，本件各処分の根拠となる本件各告示には，前記のような生活扶助基準の定めをどのように変更するかが明確に定められていること（乙全１，３），②本件各処分は，前記のような本件各告示による生活扶助基準の改定に伴って，改定後の生活扶助基準どおりに生活扶助費を変更するものであり，行政庁に裁量の余地のあるものではないこと，③本件各告示は，本件各処分前である平成２５年５月１６日（本件告示１）及び平成２６年３月３１日（本件告示２）に既に官報により一般に周知されていること（乙全３），④本件各処分の通知書には，本件各告示による改定後の生活扶助基準額が記載されていること（乙⑴１，⑶１～⑸１，⑺１～⒂１，⒄１～１）などからすると，前記の「基準改定による変更」などの記載がされた通知書を受けた被保護者としては，本件各処分前の通知書と本件各処分の通知書を比較するなどの方法によって，本件各処分の内容及び根拠を了知し得るということができる。そうすると，本件各処分の通知書に記載された理由の程度をもって，前記各規定の要求する理由の付記ないし提示に欠けるところはないというべきである。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。５争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性の有無及び損害額）について
これまで説示してきたとおり，本件各告示による生活扶助基準の改定に違法な点は見当たらず，これを前提とする本件各処分も適法であるから，本件各告示による生活扶助基準の改定を行ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものということはできない。
第６結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      角谷昌毅
裁判官      後藤隆大
裁判官佐藤政達は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官      角谷昌毅</s>主文
被告人を懲役２年２月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ弁護士会所属の弁護士であったものであり，平成２３年６月２７日にＢ家庭裁判所からＣの成年後見人に選任され，その財産管理等の業務に従事していたものであるが，京都市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設された「Ｃ成年後見人弁護士Ｆ」名義の普通預金口座の預金を，Ｃのために業務上預かり保管中，別表（省略）記載のとおり，平成３０年１１月３０日から令和元年１１月２７日までの間，１２回にわたり，上記支店において，自己の用途に費消する目的で上記口座から現金合計２１００万円を出金して着服し，もって横領した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の事情）
被告人は，弁護士として高い職業倫理を備え，誠実に職務を行うことを信頼されて成年後見人に選任され，被後見人の財産を守るべき立場にありながら，その立場を悪用して，約１年間に１２回にわたり着服を重ねたもので，被害は現金合計２１００万円と高額に及んでいる。委託信任関係を踏みにじり，弁護士という職業や成年後見制度に対する信頼をも揺るがしかねない悪質な犯行というほかない。弁護士業による収入が減ったのに適切な対応をとらず，事務所経費や生活費等に困ると，これらを支払うため，あるいはこれらに流用した預り金を補填するなどのため，着服を重ねたという経緯等にも，酌むような点はない（臨床心理士が説明する，自閉的で内面にこもるなどといった被告人の性格傾向等を考慮しても，この評価は変わらない。）。
これらの事情に照らすと，被告人が，家庭裁判所に対する報告を怠るなどして本件が発覚した後，周囲の助力を得て速やかに２１００万円を弁償したことを踏まえても，本件の犯情はかなり重いといわざるを得ない。
その余の事情をみると，被告人は，事実を素直に認め，上記被害弁償に加えて成年後見人報酬全額（約２６５万円）の返金をしたほか，弁護士を辞め，臨床心理士のカウンセリングを受けるなどして自身の問題点の理解と改善にも努めるなど，真摯に反省して更生の意欲を示している。加えて，もとより前科はなく，これまで弁護士として社会に貢献した面もあったこと，自宅を売却して債務の弁済に充て，法律事務所事務員として働き始めており，その弁護士と母がそれぞれ監督を約していることなどの事情を併せ考慮し，そのほか，自業自得とはいえ離婚を余儀なくされるなどしたこと，知人である多数の弁護士らが被告人のために嘆願書等を寄せていることなども相応に考慮に入れても，上記の犯情の重さに照らすと，刑の執行を猶予するのが相当とまでは考えられないが，刑期としては主文の程度にとどめるのが相当と判断する。
（求刑    懲役４年）
令和３年９月２４日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判官    平手一男


しかしながら、前記⑵のとおり、ジョセフソン接合が超伝導体である二つの導体を用いた接合であることは、本件原出願日当時の技術常識であったと認められることからすれば、導体の抵抗値がゼロではない場合であっても、上記のような範囲の抵抗率であればジョセフソン効果が得られるというのは、技術常識に反する現象である。そうすると、本願明細書等において、このような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等が記載されていなければ、当業者は、本願各発明を実施することができると認識するものではないというべきである。そして、上記イで検討したとおり、本願明細書等の段落【００５１】ないし【００６８】及び図１４Ａないし２１Ｂには、いずれも各実施例における導体が段落【００１４】に記載されているような範囲の抵抗率であることを示す試験結果は記載されていないというべきである。そして、このほか、本願明細書等において、導体の抵抗値がゼロではない場合であっても、上記のような範囲の抵抗率であればジョセフソン効果が得られることを裏付ける試験結果等は記載されていない。
以上によれば、本願明細書等において、本願各発明が従来のジョセフソン効果の原則を超越する存在であることが示唆されているとはいえないし、当業者が、本願明細書等の記載を参照して、本願各発明を容易に実施することができるともいえない。
(ｲ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ前記第３の１〔原告の主張〕⑷の主張について
(ｱ)原告は、本願明細書等の図７、１５ないし２１から明らかなとおり、本願各発明は、従来の技術常識としてのジョセフソン接合ではなく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセフソン接合を実現することを目的とする発明であるから、本願明細書等に抵抗値がゼロの場合の記載がないことは当然の帰結であり、当業者は、本願各発明につき、電流が非常に低い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能である旨主張する。
しかしながら、上記ウで検討したところに照らせば、本願明細書等において、本願各発明が、従来の技術常識としてのジョセフソン接合ではなく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセフソン接合を実現することは、何ら試験結果等により裏付けられていないというべきである。そうすると、当業者が、本願各発明につき、電流が非常に低い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能であると認識するものではないというべきである。
(ｲ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オその他
原告は、このほか、実施可能要件の適合性に関して縷々主張するが、いずれも採用することはできない。
３小括
以上によれば、本願明細書等の記載は、当業者が本願各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものとは認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきであるとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙審決書写し省略）
（別紙）
本願明細書等図面目録
【図２】
【図１０】
【図１１】
【図１４Ａ】
【図１４Ｂ】
【図１４Ｃ】
【図１４Ｄ】
【図１４Ｅ】
【図１４Ｆ】
【図１４Ｇ】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
【図２０】
【図２１Ａ】
【図２１Ｂ】
【図４６Ａ－Ａ】                      【図４６Ｂ－Ａ】【図４６Ｃ－Ａ】                      【図４６Ｄ－Ａ】【図４６Ｅ－Ａ】                      【図４６Ｆ－Ａ】【図４６Ｇ－Ａ】                      【図４６Ｈ－Ａ】
【図４６Ｉ－Ａ】</s>もっとも、法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、平成２７年再婚禁止期間大法廷判決参照）。
原告らは、本件諸規定が憲法１４条１項、２４条１項及び２項に違反するものであるにもかかわらず、国会が長期にわたって、本件諸規定が定める婚姻を同性間でも可能とする立法措置（同性間の婚姻を可能とする立法措置）を怠っている旨主張する。
しかしながら、本件諸規定が憲法１４条１項、２４条１項ないし２項に違反するものではないことは前記２において述べたとおりであるから、原告らの主張は前提を欠くものといわざるを得ない。なお、前記２のとおり、現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にあるということができるが、上記の法制度を構築する方法は同性間の婚姻を現行の婚姻制度に含める旨の立法を行うこと以外にも存在するのであるから、上記の状態にあることから原告らが主張する同性間の婚姻を可能とする立法措置を講ずべき義務が直ちに生ずるものとは認められない。
したがって、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとはいえない。
第４結論
以上の次第であるから、原告らの請求は、その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないことに帰するから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官    池     原     桃     子裁判官    益     留     龍     也
裁判官    横     山     怜太郎


イそして，前記前提事実(4)によれば，原告Ｘ３は，別件訴訟一審判決の後に本件店舗から受領したメール（甲１６）を閲読し，又は，本件店舗のホームページ（乙８）を参照することにより，本件店舗が使用料相当額を支払っていないこと及び別件訴訟一審判決が本件店舗に対し被告管理楽曲の使用の差止めを命じたことを認識していたと推認することが相当である。そして，同原告は，本件店舗からの演奏利用申込みが被告に拒絶される状況にあることを認識した上で，本件店舗の勧めに応じて本件利用申込み３をした上で，同利用申込み拒否３に係る書面の写しをＢらに提供するなどして，Ｂらによる別件訴訟の追行に協力したということができる(前記前提事実(5))。
ウ原告Ｘ３が出演を予定していたライブは，本件店舗の営業の一環として行われるものであり，これに加えて，以上のとおりの原告Ｘ３とＢの人的な関係，本件店舗における使用料相当額の清算状況，同原告が本件利用申込み３をした経緯，同原告が出演する予定であったライブの目的・営利性，本件店舗が使用料相当額を支払っていないことについての同原告の認識，Ｂを当事者とする訴訟に対する原告Ｘ３の協力状況などに照らすと，原告Ｘ３が仕事をしながら演奏活動を行っており，職場から近い本件店舗を利用する必要性が高かったという点を考慮しても，本件利用申込み拒否３には，著作権等管理事業法１６条の「正当な理由」があったということができる。
(3)以上のとおり，本件利用申込み拒否３が不法行為を構成するということはできないので，その余の点を検討するまでもなく，原告Ｘ３の請求は理由がない。
５結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太   郎
裁判官三井大有は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐藤達文</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１【令和５年４月１８日付け起訴状記載の公訴事実】Ａ（当時１５歳。）を営利の目的で誘拐しようと考え、令和４年１２月頃、東京都内において、携帯電話機を使用して、同人に対し、「家出て、俺とどっか行く。」「名古屋なら援交して稼げば生活できる。」などと言って、同年１２月１１日、Ａを東京都新宿区ａ町ｂ丁目c番Ｂ広場に呼び出した上、同月１２日頃、高速バスを利用して、同人を東京都内から名古屋市内まで連れて行き、その頃から令和５年３月８日までの間、愛知県内、福岡県内及び広島県内のホテルに同人を宿泊させるなどして自己の支配下に置き、もって営利の目的で同人を誘拐し、第２【令和５年３月２８日付け起訴状記載の公訴事実】Ｃと共謀の上、令和５年２月３日午後８時４３分頃、名古屋市ｄ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｄ店において、被告人が同店２１番テーブル上に置かれていた醤油差しを左手で持ち、自己の口を開けて、その注ぎ口を自己の口に極めて近づけ、あたかも注ぎ口に直接口を付けて醤油を飲んだかのような動作を２回にわたり取った上、同醤油差しをそのまま卓上に戻し、その状況を前記Ｃが手に持った携帯電話機を使用して動画撮影した上、同日、同市内のいずれかの場所において、同人が前記動画をソーシャルネットワーキングサービス「ツイッター」上に投稿して、同「ツイッター」を利用する不特定多数の者が閲覧可能な状態におき、これらの行為により、前記Ｄ店を運営するＥ株式会社に、お客様相談室に寄せられるクレームの対応等の業務に従事することを余儀なくさせ、同社従業員らの正常な業務の遂行に支障を生じさせ、もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、未成年の被害者を営利目的で誘拐した（判示第１）ほか、共犯者と共謀の上、回転寿司店において行った迷惑行為の動画をＳＮＳに投稿してその運営会社の業務を妨害した（判示第２）という事案である。まず、重い営利誘拐の点（判示第１）について見ると、被告人は、自身に好意を寄せる被害者から家出をしたいなどと申し向けられたのを受け、判示のとおり援助交際をして稼げば２人で生活できるなどと言って同女を誘い出すと、その後約３か月弱にわたり、同女に売春をさせて当座の生活費等を稼がせながら、各地を連れ回していたものである。未成年である被害者の浅慮に乗じ、同女を食い物にした誠に卑劣な犯行である。この間、被害者の母は被害者本人と連絡を取ることもままならないなど、その監護権が大きく侵害されただけでなく、売春を重ねた被害者自身についても、その心身の健全な成長への悪影響が懸念される。被害者の母の処罰感情が厳しいのは当然である。
また、被告人は、このように被害者を連れ回す中、ＳＮＳ上で炎上していた別の回転寿司店での迷惑行為に関する動画に触発されて、かねて不良交遊を通じて知り合った共犯者とともに、回転寿司店で醤油差しを直接口につけるような素振りをした迷惑行為の動画をＳＮＳに投稿し、同店の運営会社の業務を妨害した（判示第２）。顧客に安心して食事をしてもらおうという同社の努力を無にしかねない、あまりに無分別な犯行である。このような動画が配信されたことにより、同社は、醤油の廃棄、入れ替えや店舗の消毒作業等のために少なくとも５７万円余りの支出を余儀なくされているだけでなく、多数の苦情等への対応を求められるなど、その業務に多大な負担が生じるに至った。しかるに、被告人からは現時点までに被害弁償はなされておらず、その具体的な見込みも立っていない。
以上によれば、被告人の刑事責任は重い。
他方、被告人はいずれも事実を認めた上で、営利誘拐の被害者に対して謝罪の言葉を述べるとともに、今後は同女とは関係を断ち、上記運営会社に対してもできる限り損害を賠償していきたいなどと、被告人なりの反省の態度を示している。さらに、父が監督を誓約しているほか、現在の雇用主も引き続き支援する意向を示しており、被告人の更生に向けた環境も整備されつつある。このほか、被告人が若年であり、前科がないこと等も考慮すると、被告人に対しては主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上で、今回に限りその刑の執行は猶予し、社会内での更生を図らせるのが相当であると判断した。
（検察官の求刑：懲役３年弁護人の科刑意見：執行猶予付きの判決）
令和５年１０月１３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官   大    村    陽    一
裁判官   遠    藤    圭一郎
裁判官   田    中    彩友美


ウ被告が，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，不正の目的をもって本件商標を使用することを意図していたことは認められず，前記１のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において周知であったとは認められず，使用標章は，自他商品識別標識としての機能を有しないものであり，かつ，本件商標の登録出願時及び登録査定時において周知であったとは認められないから，本件商標は，４条１項１９号に該当するとは認められない。
そうすると，審決が，引用商標及び使用標章は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国又は外国の取引者，需要者の間で，他人の業務に係る商品を表すものとして広く認識されていたとは認められないものであるとし，また，原告の提出に係る全証拠を勘案しても，被告が引用商標の顧客吸引力を利用する，又は，顧客吸引力を希釈化させる等，不正の目的をもって本件商標を出願し，登録を受けて使用していると認めるに足る具体的事実を見いだすことができないとし，本件商標は，引用商標の名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることもできないとした判断（第５の４〔２３頁〕）に誤りはない。(2)ア原告は，被告が商標登録出願をするとは考えてもいなかった一方で，被告は切子工房ＲＡＵで委託業務を行っている間も原告に無断で着々と本件商標の商標登録を受ける準備を進め，合意書締結時には既に商標登録出願をしていたのであるから（甲４７，甲５６），被告にとっては「商標登録出願の是非」について合意書では触れたくなかったのは容易に推測することができ，被告が合意書（甲４８）による合意をしたのは信義則に反すると主張し，また，被告が不正の目的をもって本件商標を出願し，登録を受けて使用していると主張する。
しかし，合意書（甲４８）による合意において，原告及び被告は，被告が，平成２９年１１月１日以降，「天満切子」に文字を付加した商号によって切子工房ＲＡＵとは別の場所で商品を製造，販売することを相互に確認する（２条１項）旨合意していたから，被告が製品の販売に当たって製品に上記商号と同じ標章を付し，それについて商標を取得することは，業として商品を製造販売する上で通常予想される範囲内の事柄である。そうすると，たとえ合意書（甲４８）に商標登録出願について具体的な条項が定められていなかったとしても，原告において，被告による本件商標の出願を予期していなかったといえるかどうかは疑問であるし，他方，被告の側が，商標出願意図を秘匿し，いわば原告を欺罔するなど信義則に違反する行為によって合意を成立させたと認定することも困難である。そして，「天満切子」の文字は自他商品の識別機能がなく，原告がこれを独占する根拠はなく，本件商標の登録出願について原告の許諾を必要とする根拠はないのであって，この点からしても，被告が商標取得の意図を秘匿しなければならない理由はない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イそうすると，審決が，合意書（甲４８）には，「天満切子」に文字を付加した商号によって被告が商品を製造・販売することを，原告及び被告が確認した旨の記載はあるものの，商標登録出願の是非についての記載はないし，そもそも，引用商標ないし使用標章は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において我が国又は外国の需要者の間で原告らの業務に係る商品を表すものとして広く認識されていたとは認められないものであり，原告の提出に係る証拠によっては，被告が引用商標の顧客吸引力を利用する，又は，顧客吸引力を希釈化させる等，不正の目的をもって本件商標を出願し，登録を受けて使用していると認めるに足る具体的事実を見いだすことができないとした判断（第５の５(2)〔２４頁〕）に誤りはない。(3)以上によれば，取消事由４は理由がない。
原告は，取消事由４についてるる主張するが，それらの主張を考慮したとしても，上記の判断は左右されない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上      田     卓     哉
裁判官
中     平           健
別紙１   （本件商標）
別紙２    （引用商標１）
別紙３    （引用商標２）
別紙４    （引用商標３）</s>原告は，本件刑事事件について原告代理人らを私選弁護人として選任して弁護活動を委任し，原告代理人らに対し，その報酬や実費等として合計４８４万２３７４円を支払っており（甲１４），これらの支払は本件公訴提起と相当因果関係のある損害であるところ，このうち２９１万６４９０円は費用補償によって填補されており，その残額は１９２万５８８４円である。また，原告は，違法な本件公訴提起により，無罪判決の確定に至るまでの約３年５か月間という長期間にわたって被告人の地位に置かれ，その間，刑事訴訟手続への対応を余儀なくされたことによって多大な精神的負担を負ったであろうことが合理的に推認される。さらに，本件事故が職業運転手である原告が業務として本件バスを運転している際に発生したものであり，多数の乗客が受傷したものとして広く報道されたことなどからすると，起訴されたことによって，原告の勤務先における立場や待遇等のほか，その私生活にも一定の影響があったものと考えられ，そのことによる精神的負担も軽視し得ないものであったものと推察される。その他本件事故，本件公訴提起及び本件刑事事件について本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件公訴提起による原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては，２００万円が相当であるというべきである。このほか，本件事案の内容，本件審理の経過，本件における認容額等を踏まえると，本件公訴提起と相当因果関係のある弁護士費用としては４０万円が相当であると認められるから，違法な本件公訴提起による原告の損害は，合計４３２万５８８４円である。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，４３２万５８８４円及びこれに対する平成３１年３月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    谷   口   哲   也
裁判官    太   田   雅   之
裁判官    木   村   大   慶


・Ｅの検察官調書（甲１７）
・捜査復命書（甲１、２［謄本］、６）
・捜査報告書（甲３）
・履歴事項全部証明書（甲４）
判示第１及び第２の事実について
・被告人Ａの検察官調書（乙１１）
・被告人Ｂの検察官調書（乙２０）
・Ｄの検察官調書（甲３９［謄本］）
・Ｆの検察官調書（甲２３）
・Ｇの検察官調書（甲２５）
・捜査復命書（甲７、８）
判示第１及び第３の事実について
・Ｅの警察官調書（甲１３、１４）
判示第３及び第４の事実について
・被告人Ａの検察官調書（乙２５）
・被告人Ｂの検察官調書（乙２７）
・Ｄの検察官調書（甲４８［謄本］）
・Ｆの検察官調書（甲４４）
・Ｇの警察官調書（甲５６）
・捜査復命書（甲４１）
判示第３の事実について
・捜査報告書（甲５０）
・捜査復命書（甲５５［謄本］）
【法令の適用】
被告人Ａについて
１構成要件及び法定刑の規定
❶判示第１及び第３の行為のうち入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の
点について
いずれも入札談合等関与行為の排除及び防止
並びに職員による入札等の公正を害すべき行
為の処罰に関する法律８条
❷判示第１及び第３の行為のうち公契約関係競売等妨害の点について
いずれも刑法６０条、９６条の６第１項
２科刑上一罪の処理
判示第１及び第３の各罪についてそれぞれ刑法５４条１項前段、１０条（いずれも重い上記❶の罪の刑で処断。ただし、罰金刑の任意的併科については、いずれも上記❷の罪について定めたそれによる。）
３刑種の選択
判示第１及び第３の各罪につき、いずれも懲役刑を選択
４併合罪の処理
刑法４５条前段、同法４７条本文、１０条（犯情の重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
５刑の執行猶予
情状により刑法２５条１項を適用し刑の執行を猶予する。
被告人Ｂについて
１構成要件及び法定刑の規定
判示第２及び第４の各行為につき、いずれも刑法６０条、９６条の６第
１項
２判示第２及び第４の各罪につき、いずれも懲役刑を選択
３併合罪の処理
刑法４５条前段、同法４７条本文、１０条（犯情の重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
４刑の執行猶予
情状により刑法２５条１項を適用し刑の執行を猶予する。
【量刑の理由】
当時藍住町副町長であった被告人Ａが、２回にわたり、秘密事項である他の業者の最低見積金額を被告人Ｂに教示するとともに、被告人ら共謀の上、学校給食用原材料納入契約に関し、被告人Ｂが取締役を務める会社を契約者に決定させた。当該最低見積金額は、落札を確実なものにできる秘密性の極めて高い情報であり、これを教示すれば、入札の公正を害することは明らかで、本件各犯行は極めて悪質である。
被告人Ａについてみると、副町長として入札の公正を厳に守るべき立場であったのに、当時町議会議員であった者から頼まれ、一度は断わりながらも、結局のところ安易に秘密事項を教示して、判示第１及び第３の各犯行に及んでいる。このような経緯に格別の酌むべき点はない上、副町長としての重い職責に反したことから、強い非難に値する。
被告人Ｂについてみると、自社の利益のために判示第２及び第４の各犯行に及んでおり、その結果少なくない金銭的利益を得ている。その安易かつ利欲的な動機に酌むべき点はなく、刑事責任は決して軽いものではない。他方、被告人両名は、捜査段階から事実を認めて、公判廷においても、反省の態度と更生の意欲をそれぞれ示しているほか、それぞれ同居する妻又は内縁の妻が、出廷の上、各被告人を監督する旨誓約していること、被告人らに特に考慮すべき前科前歴がないことなど、被告人らに有利な情状も認められる。
以上の各事情を総合考慮すれば、被告人らに対し、それぞれ主文の刑を科して、その刑責の重さを自覚させるとともに、それぞれに今回に限り社会内更生の機会を与えるため、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑－被告人Ａにつき懲役１年６月、被告人Ｂにつき懲役１年）
令和５年６月２９日
徳島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      髙   橋   孝   治
裁判官      細   包   寛   敏
裁判官      春   貴      隆</s>以上のようなビットトレントの仕組み等に加え，前記前提事実のとおり，原告訴訟代理人弁護士が，ビットトレントを実装したクライアント・ソフトウェアを利用して本件データ（本件著作物のデータを含む。）をダウンロードした際に，本件各ＩＰアドレスの使用者による本件データの共有の事実を確認したことなどを本件全証拠に照らして併せ考慮すると，本件各ＩＰアドレスの使用者が，本件データを自己の端末にダウンロードして記録させた上，本件データを所有するピアとして自己の端末を登録し，不特定多数の別のピアから要求があれば，被告の提供するインターネット接続サービスを通じ，当該端末から本件データを自動で送信し得るようにしていたことを認めることができ，同認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって，原告の本件著作物に係る著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであると認められる（著作権法２３条，２８条）。２争点(2)（発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無）について原告が氏名不詳者に対して本件著作物に係る著作権（公衆送信権）侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要であると認められる。
したがって，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
３結論
よって，本件請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田      中      孝      一裁判官         小    口    五      大裁判官         稲    垣    雄      大
（別紙発信端末目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載の各アイ・ピー・アドレスを、同目録記載の発信時刻頃に
使用
１氏名又は名称
２住所


一審被告は，同年１１月８日の当審第１回口頭弁論期日において，同年７月９日付け控訴理由書に基づいて，本件各発明に係る本件特許に「無効理由５」（別件無効審判の無効理由２と同じ），「無効理由６」（別件無効審判の無効理由３と同じ），「無効理由７」（別件無効審判の無効理由４と同じ），「無効理由８」（サポート要件違反）及び「無効理由９」（実施可能要件違反）が存在するとして無効の抗弁の主張を追加し，また，権利の濫用の抗弁の主張を追加した。
これに対し一審原告は，同年８月２６日付け控訴答弁書に基づいて一審被告の「無効理由５ないし９」に基づく無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張は，時機に後れた攻撃防御方法に当たるものであるから，却下を求める旨の申立てをした。
オなお，別件無効審判は，当審の本件口頭弁論終結時（令和３年１１月８日）において，特許庁に係属中である。
⑵前記⑴の事実関係によれば，①一審被告は，原審において，平成３１年３月７日の原審第３回弁論準備手続期日までに，本件各発明に係る本件特許に明確性要件違反の無効理由，乙２公報を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由（本件の争点２－１ないし２－３）が存在するとして無効の抗弁を主張し，その上で，令和元年６月２７日の原審第５回弁論準備手続期日において，侵害論についての主張立証は終了したと陳述した後，同年７月１９日の原審第６回弁論準備手続期日から，本件訴訟は損害論の審理に入ったこと，②その後，一審被告は，令和２年１０月２２日の原審第１４回弁論準備手続期日において，本件各発明に係る本件特許に別件無効審判の無効理由１ないし４と同一の無効理由が存在するとして，新たな無効の抗弁の主張をしたが，原審が，同年１２月１８日の第１５回弁論準備手続期日において，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下したこと，③一審被告は，令和３年１１月８日の当審第１回口頭弁論期日において，控訴理由書に基づいて，本件各発明に係る本件特許に別件無効審判の無効理由２ないし４と同じ無効理由である「無効理由５ないし７」，原審で主張しなかった「無効理由８」（サポート要件違反）及び「無効理由９」（実施可能要件違反）が存在するとして無効の抗弁の主張をするとともに，新たに権利の濫用の抗弁の主張をしたこと，④別件無効審判は，当審の本件口頭弁論終結時において，特許庁に係属中であることが認められる。以上を前提に検討するに，侵害論に関する抗弁の主張は，本来，原審において適時に行うべきものであるところ，一審被告が，原審において，令和元年６月２７日の原審第５回弁論準備手続期日に侵害論についての主張立証は終了したと陳述するまでの間に，当審で主張する「無効理由５ないし９」に基づく無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張をしなかったことについて，やむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれないから，当審における上記無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張は，一審被告の少なくとも重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であるものというべきである。
そして，当審において，一審被告に上記無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張を許すことは，一審原告に対し，上記各主張に対する更なる反論の機会を与える必要が生じ，これに対する一審被告の再反論等も想定し得ることから，これにより訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。そこで，当審は，民事訴訟法２９７条において準用する同法１５７条１項に基づき，一審被告の上記無効の抗弁及び権利の濫用の抗弁の主張を却下したものである。
第５結論
以上によれば，一審原告の請求は原判決が認容した限度で理由があり，その余は理由がないから，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>そして，国土交通大臣は，その審査に当たり，貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力を審査することが省令で明確化されたが（令和元年国土交通省令第２７号により追加された貨物自動車運送事業法施行規則３条の６第３号），これは，貨物自動車運送事業が，その事業の性質上，貨物自動車による交通事故を含め，事業者が貨物の運送に関し損害賠償義務を負うべき事案が一定の可能性をもって発生することを前提として，事業者がその義務を十分に果たすことが事業を適確かつ継続的に遂行する上で不可欠と考えられることによる。したがって，事業者がその許可を受けるに当たっては，計画する事業用自動車の全てについて，自動車損害賠償責任保険等に加入することはもとより，一般自動車損害保険（任意保険）を締結するなど，十分な損害賠償能力を有することが求められる（「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成１５年２月１４日付け国自貨第７７号）参照）。このことは，この事業の遂行に伴う交通事故の被害者等の救済にとって重要であることはいうまでもないが，それとともに，貨物自動車運転者である被用者の負担軽減という意味でも重要である。日常的に使用者の事業用自動車を運転して業務を行う被用者としては，その業務の性質上，自己に過失がある場合も含め交通事故等を完全に回避することが事実上困難である一方で，自ら任意保険を締結することができないまま，重い損害賠償義務を負担しなければならないとすると，それは，被用者にとって著しく不利益で不合理なものというほかない。その意味で，これは，この事業を支える貨物自動車運転者の雇用に関する重要な問題といってよい。事業者である使用者に対し，事業用自動車の全てについて十分な損害賠償能力を求めることは，任意保険又は使用者の負担において，その損害賠償を行うことによって，被用者の負担を大きく軽減し又は免れさせ，ひいては，この事業の継続に必要な運転者の確保に資するという意味でも重要な意義がある。上記の許可基準は，以上のような趣旨を含むものと理解することができ，法廷意見が述べるような，被用者が使用者に対して求償することができる額の判断に当たっては，こうした点も考慮する必要がある。特に，使用者が事業用自動車について任意保険を締結した場合，被用者は，通常その限度で損害賠償義務の負担を免れるものと考えられ，使用者が，経営上の判断等により，任意保険を締結することなく，自らの資金によって損害賠償を行うこととしながら，かえって，被用者にその負担をさせるということは，一般に，上記の許可基準や使用者責任の趣旨，損害の公平な分担という見地からみて相当でないというべきである。(裁判長裁判官    草野耕一   裁判官   菅野博之   裁判官   三浦   守   裁判官
岡村和美)


令和４年５月２４日東京地方裁判所刑事第３部宣告令和３年特（わ）第３０６５号貸金業法違反被告事件
主              文
被告人Ａを懲役２年及び罰金２００万円に、被告人Ｂを懲役２年及び罰金１００万円に処する。
被告人両名においてその罰金を完納することができないときは、それぞれ１万円を１日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
理              由
【罪となるべき事実】
被告人両名は、共謀の上、内閣総理大臣又は東京都知事等の登録を受けないで、業として、別表記載のとおり、令和元年６月１９日頃から令和３年４月１９日頃までの間、８７回にわたり、東京都内又はその周辺において、株式会社Ｃほか８３の法人又は個人が株式会社Ｄ公庫から貸付けを受けるに際し、それらの法人又は個人の貸付け希望を前記株式会社Ｄ公庫に伝えるとともに、前記株式会社Ｄ公庫の支店融資課長等の役職者をそれらの法人又は個人に紹介するなどして金銭の貸借の媒介をし、もって貸金業を営んだ。
【量刑の理由】
本件は、被告人両名が共謀の上、貸金業の登録を受けないで、約１年１０か月間に合計８７回にわたり、公庫による融資の媒介をし、もって貸金業を営んだという事案である。
その態様は、被告人Ａが自ら又は紹介者を介して幅広く公庫融資を希望する事業者を募り、それらを取りまとめて、国会議員の秘書を務めていた被告人Ｂに公庫への口利きを依頼し、被告人Ｂが議員による紹介案件の名目で公庫に窓口の紹介を申し入れるという定型的な手順・分担によって媒介行為を繰り返したというもので、その成約額は２３億円余りに上る。しかも、融資が実行された場合には、事業者から少なからぬ額の手数料が支払われていたのであって、資金需要者の利益も現実に害されている。これらによれば、本件は極めて大規模な職業的犯行であり、資金需要者の保護等のために媒介行為をも登録制とした貸金業法の趣旨を没却するものといわなければならない。
被告人Ａは、手数料目当てで公庫融資の口利きをビジネス化し、受領した手数料の分配を行って合計２８００万円余もの不当な利益を貪ったのであって、本件の主犯というべきである。被告人Ｂも、被告人Ａからの依頼に応じてのこととはいえ、国会議員の秘書としての立場を悪用することで犯行に不可欠な役割を果たし、合計１０００万円余もの分配に与ったのであるから、その刑責は被告人Ａを大きく下回るものではない。
以上によると、被告人両名の刑責はいずれも軽くないが、両名ともみるべき前科がなく、事実を認めて反省の態度を示していることを踏まえると、いずれも懲役刑を科した上でその執行を猶予するのが相当である。さらに、本件の性質や各自の利得額等に照らし、主文の罰金刑を併科することとした。（検察官德永国大・三尾有加子、被告人Ａの私選弁護人Ｅ（主任）・Ｆ、被告人Ｂの私選弁護人Ｇ各出席）
（求刑被告人Ａにつき懲役２年及び罰金２００万円、被告人Ｂにつき懲役２年及び罰金１００万円）
令和４年５月２４日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官       丹羽敏   彦
裁判官     長池健   司
裁判官     佐藤有   紀
（別表省略）</s>そして、前記(2)のとおり、本件投稿１－１及び１－２において原告写真１及び２と同一の写真画像を投稿したことは適法な引用には当たらず、その他の違法性阻却事由の存在も認められない。
以上によれば、本件掲示板に原告写真１ないし３と同一の写真画像を投稿する本件投稿１－１、１－２及び２－３により、原告写真１ないし３に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことは明白である（プロバイダ責任制限法４条１項１号）と認めるのが相当である。２争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）について証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件投稿１－１、１－２及び２－３を行った氏名不詳者らに対し、少なくとも原告写真１ないし３に係る原告の著作権が侵害されたことについて、不法行為に基づく損害賠償請求等をする意思を有しており、そのためには、被告ＮＴＴコムが保有する本件発信者情報１－１及び１－２並びに被告イッツコムが保有する本件発信者情報２－３の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、原告には、本件発信者情報１－１、１－２及び２－３の開示を受けるべき正当な理由がある（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の被告ＮＴＴコムに対する請求はいずれも理由があるからこれを認容し、原告の被告イッツコムに対する請求のうち本件発信者情報２－３の開示を求める部分は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙）
発信者情報目録１
別紙投稿記事目録１記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時（ＪＳＴ）に使
用した契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
（別紙）
発信者情報目録２
別紙投稿記事目録２記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の接続先ＩＰアドレスに接続した契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
（別紙）
発信者情報目録３
別紙投稿記事目録２記載３のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の接続先ＩＰアドレスに接続した契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
（別紙）
投稿記事目録１
１省略
２省略
以上
（別紙）
投稿記事目録２
１省略
２省略
３省略
４省略
５省略
以上
（別紙）
原告著作物目録
１省略
２省略
３省略
４省略
以上


原告は、本件出版契約の前に原告と被告との間で平成２年５月１７日に締結された、テレビゲームであるドラゴンクエストＩ、Ⅱ、Ⅲの設定に準拠した原告が執筆した「ドラゴンクエスト精霊ルビス伝説上中下」という題名の各書籍についての出版契約（以下「別件出版契約」という。）では、ゲームの設定について著作権があることを前提に契約が締結され、本件出版契約もこれを前提にしたものであり、本件出版契約で規定されている「著作物」には、著作権法上の著作物に当たるか否かにかかわらず、キャラクターの名称も含まれるから、被告スクウェア・エニックスには協議義務があったなどと主張する。しかし、本件出版契約は、別件出版契約の約１０年後に締結されたもので、本件出版契約に別件出版契約に関する言及もなく、別件出版契約の前提が本件出版契約において前提とされていたとは認められない。なお、別件出版契約の第１条には、「表記の著作物（（判決注：ドラゴンクエスト精霊ルビス伝説上中下）以下「本著作物」という）は、ファミコンゲーム・ドラゴンクエストシリーズ（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の設定のもとに著作されたものである。旨に（判決注：ママ）、本著作物の著作権は、甲（判決注：原告）・乙（判決注：被告スクウェア・エニックス）・アーマープロジェクト・チュンソフト・バードスタジオの五者が共同所有するものとし、甲の印税は・・・・とする。」との定めがある（甲８）。しかし、別件出版契約において、上記の「設定」に、著作権法上の著作物に当たらないキャラクターの名称等が含まれることが定められているわけではない。同条の「設定」が何を意味するかについては明確ではなく、対象のゲームに関する要素のうち、著作権法により著作物といえるもののみを意味すると解しても矛盾はない。
そうすると、別件出版契約に係る原告が主張するその他の経過等を考慮しても、原告と被告スクウェア・エニックスの間において本件出版契約締結に当たり「著作物」という文言を用いたとき、これにキャラクターの名称が含まれるとは認められない。
また、原告は、被告がキャラクター名が著作権によって保護に値することを前提に利益を得てきたことから、本件名称に著作物性がないと主張することは信義に反するなどと主張するが、被告スクウェア・エニックスが、キャラクター名自体が著作権により保護される対象であることを前提に利益を得てきたと認めるに足りる証拠はなく、原告の主張はその前提を欠く。以上のとおりであって、原告と被告スクウェア・エニックスの間に本件映画に関連して本件名称の使用に関する協議を行う義務があったとは認められない。
よって、被告スクウェア・エニックスに上記義務違反があったことを理由とする原告の請求（争点２関係）には理由がなく、原告が原告主張の債権を有していたとは認められないから、その債権の存在を前提として債権侵害があったことを理由とする請求（争点３関係）も理由がない。
第４結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>しかるところ、前記１⑵のとおり、本件商標の登録審決日当時（令和元年１０月１日）において、標章「チロリアン」は、菓子の取引者、需要者の間で、福岡県を中心とした九州地方において、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものと認められる。
そうすると、「チロリアン」の文字を横書きに書してなる引用商標１から、特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念も生じるものと認めるのが相当である。
イ本件商標の要部である「チロリアン」の文字部分（標準文字）と別紙記載１の引用商標１を対比すると、字体は異なるが、「チロリアン」の文字を書してなる点で外観が共通し、いずれも「チロリアン」の称呼及び特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念又は「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」、「チロル地方の。チロル風の」の観念が生じる点で、称呼及び観念が同一である。
そうすると、本件商標と引用商標１が本件商標の指定商品中の「菓子」に使用された場合には、その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められるから、本件商標と引用商標１は、全体として類似しているものと認められる。
したがって、本件商標は、引用商標１に類似する商標であるものと認められる。
これに反する被告の主張は理由がない。
⑷小括
以上のとおり、本件商標は引用商標１に類似する商標であって、本件商標の指定商品「菓子」は引用商標１の指定商品「菓子」と同一であるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。したがって、これを否定した本件審決の判断に誤りがあるから、その余の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由１は理由がある。
第５結論
以上によれば、原告主張の取消事由１は理由があるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      川    卓    逸裁判官          遠      山    敦    士（別紙）                  引用商標
１登録第６１４１４６号商標
商標の構成
登録出願日昭和３７年４月１７日
設定登録日昭和３８年５月２３日
指定商品   第３０類「菓子、パン」（平成１５年９月２４日書換登録）
商標権者   株式会社千鳥饅頭総本舗
２登録第７６８６００号商標
商標の構成
登録出願日昭和４１年４月３０日
設定登録日昭和４３年１月２６日
指定商品   第３０類「菓子、パン」（平成２０年７月２３日書換登録）
商標権者   株式会社千鳥饅頭総本舗
３登録第４３５８６４１号商標
商標の構成
登録出願日平成１０年６月２２日
設定登録日平成１２年２月４日
指定商品   第３０類「菓子及びパン」
商標権者   株式会社千鳥饅頭総本舗
４登録第５９６９１３２号商標
商標の構成
（音商標）
登録出願日平成２８年１２月２６日
設定登録日平成２９年８月４日
指定商品   第３０類「菓子、パン」
商標権者   株式会社千鳥饅頭総本舗
５登録第５９９８５４０号商標
商標の構成チロリアン（標準文字）
登録出願日平成２９年４月２４日
設定登録日平成２９年１１月２４日
指定役務   第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」
商標権者   株式会社千鳥饅頭総本舗


これに対し，被控訴人は，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後は送還を停止すべき旨を定めた規定がなく，集団送還の対象者に対し事前に同決定の告知を行わず，同告知後は第三者と連絡を取ることを認めないとする運用は，国費によりチャーター機を用いて多数の送還忌避者を一度に送還するという行政目的を安全かつ確実に達成するために必要かつ合理的な措置であるから，国賠法１条１項の適用上違法な行為ではないと主張する。しかし，集団送還やその確実かつ円滑な実施のために外部との連絡を遮断する措置につき行政目的に照らし一定の合理性が認められるとしても，上記のとおり，入管法等により難民不認定処分に対する不服申立てについて自由選択主義が採られ，自由権規約１４条１項や行政事件訴訟法の前記規定が存在するなどの中で，異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意向を示していた被退去強制者が，集団送還の対象とされたために難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪われることを許容することはできない。したがって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
これを本件についてみると，前提事実⑵イ及びウのとおり，控訴人は，本件難民認定申請の前に難民認定申請をしたことはなく，平成２６年１１月７日，法務大臣により本件不認定処分に対する本件異議棄却決定がされたが，その４０日後の同年１２月１７日に同決定の告知を受け，その翌日の同月１８日に集団送還の方法によりスリランカに本件送還されたところ，同告知に先立つ同月１５日に名古屋入管に出頭した際に，本件不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していたものの，本件退去強制令書が執行されて名古屋入管に収容され，さらに，集団送還の方法によりスリランカに送還する対象者に選定されていたため，本件送還の前日まで本件異議棄却決定の告知が行われず，同告知後は，本件不認定処分に対する取消訴訟等の意思を繰り返し表明したものの，本件送還がされるまで第三者と連絡を取ることが認められなかったことがうかがわれる。そうすると，控訴人は，本件不認定処分に対する異議申立てを濫用的に行ったものとはいえず，本件異議棄却決定について適切な時期に告知を受けられなかったこと等により，同決定後に取消訴訟等を提起する機会が与えられなかったものであり，これらの入管職員の一連の行為は，控訴人の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったものといわざるを得ない。
なお，被控訴人は，異議申立棄却決定の告知においては，難民認定申請者のプライバシーへの配慮や通訳人の確保が求められるため，１か月程度の時間を要することは通常であり，本件異議棄却決定においても告知を遅らせたことはないと主張するが，上記の告知に相応の時間を要するとしても，本件異議棄却決定から１か月余りが経過し，控訴人が名古屋入管に収容された平成２８年１２月１５日の時点で同決定の告知ができなかった合理的理由は見いだし難く，むしろ同告知が本件送還の前日である同月１７日となったのは集団送還の確実かつ円滑な実施のためであったと認められるから，被控訴人の上記主張は上記の判断を左右するものではない。
エ以上からすれば，控訴人は，入管職員の本件送還に至る一連の行為により，集団送還の対象者として本件異議棄却決定について適切な時期に告知を受けること等ができず，難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪われたものであり，入管法５２条３項の規定を前提としても，同法等による難民不認定処分に対する不服申立ての仕組みや行政事件訴訟法の規定等に照らし，入管職員は，上記行為に当たって職務上尽くすべき注意義務に違反したものといわざるを得ないから，入管職員の上記行為は国賠法１条１項の適用上違法というべきである。
３争点⑵（損害額）について
前記２のとおり，控訴人は，入管職員の本件送還に至る一連の行為により，難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪われたものであり，これにより控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は４０万円とするのが相当であり，同損害と相当因果関係を有する弁護士費用はその１割である４万円とするのが相当である。
なお，スリランカに送還する旨の告知の際における名古屋入管入国警備官と控訴人とのやり取りからすれば，入国警備官は控訴人に対する本件異議棄却決定の告知の際にスリランカへの送還後においても訴訟ができるとの虚偽の説明をしたものと認めるのが相当であるが，これは上記一連の行為により難民該当性に関する司法審査の機会を控訴人から実質的に奪ったとの評価に包含されるものといえるから，それとは別に慰謝料を認める違法行為と捉える必要はないというべきである。
４よって，控訴人の請求は，４４万円及びこれに対する平成２６年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部不当であり，本件控訴は一部理由があるから，原判決を変更することとし，なお，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部</s>令和５年（あ）第１３４号傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件
令和５年９月１３日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１２０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人乾彰夫の上告趣意のうち、憲法３８条３項違反をいう点は、原判決の是認した第１審判決は、被告人の自白のみで被告人を有罪としたものではなく、自白以外の証拠をも総合して有罪を認定したことが明らかであるから、前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。なお、犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させたときは、刑法１０４条の証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第５６０号同年９月１６日第一小法廷決定・刑集１９巻６号６７９頁参照）。被告人について同罪の教唆犯の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号、刑法２１条により、裁判官山口厚の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。裁判官山口厚の反対意見は、次のとおりである。
私は、被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めることは相当でないと考える。その理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯に関し、当裁判所令和３年（あ）第５４号同年６月９日第一小法廷決定・裁判集刑事３２９号８５頁で述べた私の反対意見と趣旨において同一であるから、ここにこれを引用する。(裁判長裁判官    岡   正晶   裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓也   裁判官
安浪亮介裁判官    堺   徹)


③供給口（５）はリング状である。
④供給口（５）は，内側傾斜領域（７Ｂ'）と外側傾斜領域（７Ａ'）との間に設けられている。
⑤傾斜部（７）に対する供給口（５）の角度（β）は鈍角である。⑥傾斜部（７）は，流体の流動方向に平滑である。⑦空気口（１０）は，流体が傾斜部（７）にガイドされて集束する方向ヘ向かって開口されている。
⑧空気路（１）に分配羽根（２２）を配設しており，空気路（１）内の空気は，該分配羽根（２２）によって分配されて空気口（１０）から噴射される。
（別紙）
ハ号製品説明書
１製品名「ツインジェットノズル（ＴＪシリーズ）」
２図面
３ハ号製品の具体的構成
さ流体を集束するようにガイドする傾斜部（７）を有し，この傾斜部（７）を流動する流体を，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子として噴射するノズルにおいて，し傾斜部（７）は，流体の流動方向に平滑な面であって，流動方向下流側ほど接近するように一対設けられ，各傾斜部（７）は，流体の流動方向上流側から下流側に向かって，内側傾斜領域（７Ｂ''），外側傾斜領域（７Ａ''）の順で有
し，
す各傾斜部（７）の内側傾斜領域（７Ｂ''）上に配置され，外部衝突点（Ａ）に向けて気体を噴射するように形成された空気口（１０）と，せ各傾斜部（７）の内側傾斜領域（７Ｂ''）と外側傾斜領域（７Ａ''）との間に形成される，液体を供給されるための供給口（５）とを備え，そ空気口（１０）から噴射する気体と，供給口（５）から供給する液体とを，各傾斜部（７）の外側傾斜領域（７Ａ''）でガイドして集束させ，傾斜部（７）から離れた流動方向下流側の外部衝突点（Ａ）で衝突させて空気中に微粒子と
して噴射する
た液体を微粒子に噴射するノズル。
（別紙）
控訴人主張図面
⑴イ号製品拡大図
⑵ハ号製品拡大図
（別紙）
明細書図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１４】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
（別紙）
甲１２の４の画像</s>イ被告は，本件掲載行為が，Ｃ元会長等の平和思想を広めようとするものであり，営利を目的としない無償行為であることを理由に，原告に損害は発生していない旨主張するが，そのような事情は，前記アの同一性保持権侵害による無形損害の発生を否定するものではないから，被告の主張は採用することはできない。
(3)弁護士費用
本件の損害賠償請求における前記(1)及び(2)の認容額等の事情を考慮すると，被告の本件掲載行為に係る不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は４万円と認めるのが相当である。
(4)損害額合計
以上によれば，前記１及び２の被告の不法行為による損害額は合計４０万円（前記(1)の３２万円，前記(2)の４万円，前記(3)の４万円の合計）と認められる。
６結論
よって，原告の請求は，被告に対して，著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，４０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙一覧
別紙１写真目録
別紙２編集著作物目録(1)（新聞紙面）
別紙３編集著作物目録(2)（ＰＤＦファイル）
別紙４投稿画像目録
別紙５原告著作物と本件各画像の対比表
別紙１写真目録      （添付省略）
別紙２編集著作物目録(1)（新聞紙面）
１（本件画像２－２に関するもの）
聖教新聞平成   29年5   月30日付    第19424号    （2面）
２（本件画像３に関するもの）
聖教新聞平成   29年6   月14日付    第19438号    （2面）
３（本件画像４に関するもの）
聖教新聞平成   29年9   月4日付    第19519号    （3面）
４（本件画像５に関するもの）
聖教新聞平成   29年9   月8日付    第19523号    （3面）
５（本件画像６－２に関するもの）
聖教新聞平成   29年9   月20日付    第19534号    （2面）
６（本件画像７に関するもの）
聖教新聞平成   28年9   月9日付    第19172号    （3面）
７（本件画像９－１に関するもの）
聖教新聞平成   30年1   月26日付    第19655号    （1面）
８（本件画像９－２に関するもの）
聖教新聞平成   30年1   月27日付    第19656号    （2面）
９（本件画像９－３に関するもの）
聖教新聞平成   29年12   月1日付    第19604号    （1面）
１０（本件画像９－４に関するもの）
聖教新聞平成   30年8   月2日付    第19838号    （4面）
１１（本件画像９－５に関するもの）
聖教新聞平成   25年1   月27日付    第17895号    （2面）
１２（本件画像９－６に関するもの）
聖教新聞平成   25年1   月27日付    第17895号    （3面）
別紙３編集著作物目録(2)（ＰＤＦファイル）
「核兵器廃絶へ民衆の大連帯を」と題する提言の   PDFファイル
掲載場所https://    以下省略
別紙４投稿画像目録      （添付省略）


被告人両名は、いずれも乏しい根拠に基づいて徐行等の義務がないと考え、交差道路の安全を確認することなく本件交差点に進入したのであるから、被告人両名は基本的な注意義務に違反したといえ、その過失の程度は大きい。そして、被告人Ａにおいて適切にハンドル・ブレーキ操作をすることができず、被告人Ａ車両が被害者をれき過したという事情は、被害者の死因を形成した事情ではあるが、被告人Ａ車両が被告人Ｂ車両と衝突してから被害者をれき過するまではわずか数秒であり、被告人Ａは被告人Ｂ車両との衝突により狼狽していたことも加味すると、被告人Ａが適切にハンドル・ブレーキ操作をすることは容易ではなかったといえる。そうすると、刑事責任における被害者の死亡に対する寄与度は、被告人両名の過失行為の方が被告人Ａの不適切なハンドル・ブレーキ操作よりもはるかに大きく、被告人Ａの不適切なハンドル・ブレーキ操作という事情は被告人Ｂの量刑を決めるに当たって有利に考慮することはできない。
もっとも、以上に述べた過失の程度を前提に、被害者の尊い命が失われたという結果の重大性のほか、被告人両名の交通違反歴により被告人両名に対する責任非難の程度が高まることや、被害者を失った遺族の厳しい処罰感情を考慮しても、被告人両名に対して実刑を科すべき事案とまではいえない。そこで、遺族に対しては被告人両名の対人無制限の保険により損害賠償金が支払われる見込みであることや、被告人両名が自らの過失行為を認め、今後は自動車を運転するつもりはない旨供述していること等を考慮し、主文の刑を量定した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑被告人両名に対し禁錮２年６月）
令和５年１０月３１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判官   新宅     孝昭</s>確かに，前記認定事実⑷記載のとおり，東日本ボクシング協会はＥを同協会から除名処分としているところ，証拠（甲１２３，１２４，乙４１，原告Ａ１，被告Ｂ１）によれば，被告ＪＢＣは，慣行として，東日本ボクシング協会を始めとする日本ボクシング協会に所属するクラブオーナーに対してのみライセンスを付与していることが認められる。しかしながら，試合ルールその他の被告ＪＢＣの規定等には，ボクシング協会の協会員であることをクラブオーナーライセンス取得の要件とする旨の定めはなく，上記取扱いは飽くまで慣行に基づく事実上のものであると考えられるから，被告らの前記主張は採用できない。
⑵原告らの損害及びその額
前記２に説示したとおり，違法な本件処分により，原告３選手は，事実上，日本国内でプロボクシングの試合を行うことができず，ファイトマネーを得られなくなり，原告会社は，原告３選手の試合に伴う興行収入を得られなくなったのであるから，これにより相応の損害を被ったものと認められる。なお，この点について，被告らは，原告３選手が日本国内において被告ＪＢＣの管轄外で試合を行うことが可能であると主張するが，弁論の全趣旨によれば，日本における世界的に公認されたコミッションは被告ＪＢＣのみであり，世界的なレベルの試合を被告ＪＢＣの管轄外で行うことは事実上不可能であると認められるから，被告らの上記主張は採用することができない。もっとも，本件処分は，あくまで平成２６年におけるＥらのライセンスの更新を許可しない旨の処分であって，ライセンスを永久に剥奪することを内容とするものではないところ，被告Ｂ２本人によれば，Ｅは，平成２７年及び平成２８年においてクラブオーナーライセンスの申請を行っていないことが認められるから，本件処分による損害は，平成２６年中に生じたものに限られるというべきである。
また，プロボクシングの試合を行うかどうかは，選手のコンディションや成績に大きく左右され，年に何回の試合を行うことができたかを確実に予測することは困難である上，弁論の全趣旨によれば，原告３選手は，従来から海外においても試合を行っていることが認められるから，本件処分がなかった場合に国内においてどの程度の試合を行ったかも不確実である。さらに，ファイトマネーは，選手の成績，人気，テレビ放映されるかどうかなどの諸事情によってその金額が大きく変わるものであり，実際にも，証拠（甲５９～６１の各３）によれば，平成２５年中の原告３選手のファイトマネーは３００万円から１５００万円と試合によって大きな開きがあるのであって，事前にその額を予測することは困難である。
以上の見地から，本件に現れたすべての事情を総合考慮して検討すると，原告３選手は，試合の勝敗にかかわらず，平成２６年中に少なくとも平成２５年の試合と同規模の試合を各１試合は行うことができた蓋然性が高いものと認められるところ，平成２５年における１試合平均のファイトマネーを参照すると，原告Ａ１について１２００万円，原告Ａ２について７５０万円，原告Ａ３について１１００万円となるから，これらをもって原告３選手が本件処分により被った損害と認めるのが相当である。
また，原告会社の興行収支については，証拠（甲６２～７７）によれば，試合によって赤字であったものから利益が８０００万円近くに及ぶものまでさまざまであり，平成２５年中の試合について見ても，赤字であったものが１興行ある上，利益があったものについてもその額は約９万円から約５２００万円まで様々であるから，年間の１試合当たりの興行収入の平均をもって原告会社の損害と認めることはできない。もっとも，本件に現れたすべての事情を総合すれば，原告３選手１人当たり１回の日本国内の試合で最低でも５００万円程度の収益は得られた蓋然性が高いものと考えられるから，原告会社の損害としては，１５００万円の限度で本件処分と相当因果関係のあるものと認めるのが相当である。
他方，本件処分の名宛人ではない原告３選手が被った損害のうち，本件処分と相当因果関係のある損害は財産的損害に限られるというべきであり，また，原告３選手の精神的苦痛は財産的損害の賠償を受けることで相当程度慰謝されるといえるから，慰謝料請求は認められない。
９争点８（過失相殺）について
被告らは，原告らが被った損害は，原告会社の従業員であるＥらの非違行為によって生じたものであり，原告会社はＥらの使用者として，原告Ａ１は原告会社の代表取締役として，Ｅらの非違行為について，管理監督上の過失がある旨主張する。
しかしながら，前記２に説示したとおり，Ｅらに非違行為に当たるような言動は認められないから，被告らの前記主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官谷    口安    史
裁判官島    尻香    織
裁判官白    井宏    和
（別紙１），（別紙２）は記載を省略


令和４年９月１２日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        伊名    波      宏    仁
裁判官富      張      真    紀</s>イ特徴Ｘ②について
第３の２〔被告ルーセントらの主張〕のとおり，原告作品の輪郭の形状は，ありふれた表現方法であり，本質的特徴をなすものではないから，仮にこの点が類似していたとしても，原告作品の本質的特徴を被告作品から直接感得することとはならない。
ウ特徴Ｘ③について
被告ルーセントらは，原告作品はミウラ折りの要素を取り入れつつ製造するものではなく，ミウラ折りそのものを利用したものであると認識しているところ，以下のとおり，被告作品は，ミウラ折りを用いていないため，特徴Ｘ③を被告作品から感得することはできない。
(ｱ)原告らは，原告作品において，脚部と頭部の境目となる部分（脚基部）に横方向のジグザグ折り線を設け，頭部となる部分（花弁状部）に縦方向の折り線とは別の斜め方向の折り線を設けている点において，ミウラ折りの要素を取り入れているというが，被告エレメントには，ミウラ折りの要素を取り入れた連続的な横方向のジグザグ折り線は設けられていない。(ｲ)被告エレメントでは，大パーツの大両刃部に該当する部分，大パーツの小両刃部に該当する部分，及び，小パーツの両刃部に該当する部分は，傾斜角度が異なる複数の斜め方向の折り線を設けてある（乙３）。すなわち，被告エレメントには，縦方向の折り線とは別の斜め方向の折り線が設けられているものの，原告作品におけるエレメントのような「縦方向の折り線とは別の斜め方向の折り線が，等間隔のジグザグ線」とはなっていない。(ｳ)被告エレメントにおいては，大パーツ及び小パーツに，傾斜角度が異なる複数の斜め方向の折り線を設けたことで，「大両刃部の上端となる面が，水平方向を基準に上斜め方向に真っ直ぐ伸びるように先端が向く形状」，「小両刃部の上端となる面が，水平方向を基準に下斜め方向に真っ直ぐ伸びるように先端が向く形状」及び「両刃部の上端となる面が，水平方向を基準に上斜め方向に真っ直ぐ伸びるように先端が向く形状」となる（前記１(1)ア参照）。そして，この形状を取ることで，大エレメントの大両刃部及び小エレメントの両刃部の上端となる面が，水平方向を基準に上斜め方向に真っ直ぐ伸び，かつ，大エレメントの小両刃部の上端となる面が，水平方向を基準に下斜め方向に真っ直ぐ伸びており，エレメントの頭部に，上斜め方向又は下斜め方向に鋭く尖った立体的な形状が表れる。このような被告エレメントの頭部における上斜め方向又は下斜め方向に鋭く尖った立体的な形状は，ミウラ折りを採用することでは実現できなかったものであり，被告作品の特徴Ｙ①及びＹ②に寄与する形状である。
エ特徴Ｘ④について
被告作品と，原告作品とは，エレメントが光学的変化を及ぼす点においては共通するものの，以下のとおり，装飾部やエレメントの光り方に大きな違いを有するものとなっている。
(ｱ)原告エレメントでは，光源の光が脚部と花弁状部で二重の光学的変化を受け，極めて複雑な陰影の表情を発露することが特徴とされているが，被告エレメントでは，「光の明るさを均一にむらなく光らせて，まばゆい輝きを放つ点」（特徴Ｙ③）が被告作品の本質的特徴として挙げられ，これを実現する要素として，大エレメントと小エレメントの素材にプリズムシートを採用している。プリズムシートは，表面にプリズム加工が施され，光源の光を受けて，その光を反射・透過させることで，光源の光の光学的特性を変化させ，シートが均一に発光しているように見える部材である。つまり，被告作品では，光の明るさを均一にむらなく光らせて，まばゆい輝きを放つために，大エレメントと小エレメントの素材として，あえてプリズムシートを採用しているのであり，原告作品には用いられていない素材である。原告作品のように，エレメントの材質を問わないものとした場合，プリズムシートの使用によって狙った効果を得ること（充分な光学的特性の変化を生じさせ，均一な光を得ること）が困難となってしまう。(ｲ)被告作品の特徴Ｙ③に関する前記１(2)ウ記載のとおり，被告作品では，装飾部の範囲で，複数のエレメントが密に配置され，エレメント同士の間にほぼ隙間がないものとなっており，また，エレメントの中央付近の孔が視認できない構造となっている。
これにより，フレームの内部に，ＬＥＤ電球を取り付けた複数の棒状体から構成された光源を配置した際に，エレメント同士の間の隙間を介して，光源が外部から直接視認されることはなく，光源の光がエレメントで光学的変化を受けた光を，本体の外部に放出することが可能となる。すなわち，被告作品では，光の明るさを均一にむらなく光らせて，まばゆい輝きを放つために，エレメント同士の間にほぼ隙間がないように密に配置する構造，及び，エレメントの中央付近の孔が認められない構造が採用されている。
一方，原告作品では，エレメント同士の間に隙間が存在しており，その隙間からフレームの一部，又は，先端に小さな光源を有する棒状体の複数が明確に認識され，かつ，エレメントの中央付近に円形の孔が認められる構造となっている。そのため，原告作品の構造では，光源の光が外部から視認可能となり，被告作品で求めるような，光の明るさを均一にむらなく光らせて，まばゆい輝きを放つという点が実現できない構造となってしまう。


本件では、①及び②の要件を満たしていることは明らかと思われる。③については、本件においては、憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求から９８日後に臨時会が召集された上、召集された臨時会の冒頭で衆議院が解散され、臨時会での審議は全く行われなかったので、臨時会召集要求は拒否されたとみざるを得ない。かかる対応は、上記特段の事情が認められない限り、違法であるといわざるを得ない。④についても、同条後段の規定による臨時会召集要求があった場合、内閣として法律案提出の準備に要する期間を考慮すべきではなく、事務的に必要な最小限の期間内に召集する義務があることについては、学説上も異論はないところであり、過失の存在も認めざるを得ない。また、国会議員は、国民の代表として、国会での審議に参画し、質問、議案の発議、表決等を行うことが最も重要な職務であるが、国会が召集されていない期間は、国会における国会議員としての活動はできないことになるから、違法に臨時会が召集されなかった期間は、国会議員としての活動が妨げられたことになり、⑤の要件も満たす。そして、本件において、違法な不作為と損害の間に相当因果関係があることも明らかである。したがって、残る問題は、この損害が法的保護に値するものといえるかである。この点についても、結論としていえば、法的保護に値すると考えてよいと思われる。当審は、既に最高裁平成３０年（行ヒ）第４１７号令和２年１１月２５日大法廷判決・民集７４巻８号２２２９頁において、個々の議員が、議事に参与して表決に加わることを議会の機関としての活動の問題としてではなく、個々の議員の権利行使の問題として捉え、出席停止処分取消訴訟が法律上の争訟に当たることを前提として、司法審査の対象となるとしたのである。そこで述べられたことは、国会議員にも同様にあてはまる。すなわち、個々の国会議員は、国会の審議に参画して表決に加わる権利を有するのであり、もし、国会議員が違法に一定期間の登院停止の懲罰を受けた場合、当該国会議員は、この権利の侵害として争うことができると考えられる。違法な臨時会の召集の遅延による場合であれ、違法な登院停止の懲罰による場合であれ、国会の審議に参画して表決に加わる権利の侵害である点で共通する。
もっとも、一定期間の登院停止の場合には、当該懲罰を受けた特定の議員の権利を侵害することは明らかであるのに対して、臨時会の召集が遅延した場合には、臨時会召集要求に加わった議員のみならず、遅延期間において、全ての議員が審議に参画して表決に加わることができないことになるので、臨時会召集要求に加わった議員の法的に保護された利益が侵害されるならば、これに加わらなかった議員の法的に保護された利益も侵害されることになってしまうのではないか、そのような利益は法的に保護された利益といえるのかという疑問が生じ得る。しかし、臨時会召集要求に加わらなかった議員は、早期に臨時会で審議に加わることを欲していなかったと考えられるので、臨時会の召集が遅延したとしても、法的に保護された利益は侵害されたとはいえないのに対して、臨時会召集要求に加わった議員は、臨時会で審議に加わることを望んでいたにもかかわらず、それを妨げられたのであるから、その場合には、法的に保護された利益が侵害されたとして、両者を区別することには合理性があると考えられる。
以上の検討に鑑み、本件では、臨時会の召集が遅延したことについて特段の事情がなかったのであれば、本件損害賠償請求は認容されるべきと考えられるが、特段の事情の有無及びそれが認められる場合の損害額については原審で審理されていないので、原判決のうち本件損害賠償請求に係る部分を破棄し、原審に差し戻してこれらの点について審理させるべきと考える。
(裁判長   裁判官     長嶺安   政   裁判官     宇賀克   也   裁判官     林   道晴    裁判官
渡惠理子   裁判官今崎幸彦)</s>そして，前記前提事実(3)のとおり，本件各投稿画像は，本件各写真画像と同一のものであるから，本件投稿者は，被告が提供するブログサービスを利用してこれらの画像を含む記事を作成，投稿すること（本件各投稿行為）により，本件各写真画像を有形的に再製するとともに，インターネットを通じて当該記事にアクセスした不特定又は多数の者に，本件各投稿画像を含む上記の記事を閲覧できる状態に置いたと認めるのが相当である。以上によれば，本件各投稿行為は，本件各写真画像について原告が保有する著作権（少なくとも複製権及び送信可能化権）を侵害するものであるというべきである。
イ加えて，前記前提事実(2)イのとおり，原告は本件各写真画像を本件コーナーに掲載したが，第三者にこれらの利用を許諾したことはなかった。また，原告が本件各写真画像の著作権を第三者に譲渡した事情は本件全証拠によってもうかがわれない。
そして，本件全証拠によっても，本件各投稿行為について，著作権の制限規定に該当する事実その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。
(2)小括
以上によれば，本件投稿者の本件各投稿行為によって原告の本件各写真画像に対する著作権（複製権，公衆送信権及び送信可能化権）が侵害されたものと認められ，かつ，これについて違法性阻却事由は認められないから，「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法４条１項１号）と認められる。２争点２（開示を求める正当な理由の有無）について証拠（甲６）によれば，原告は，本件投稿者に対し，本件各写真画像の著作権侵害について，不法行為に基づく損害賠償請求その他の法的措置を講じる意思を有しており，その請求のためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるものと認められる。
したがって，原告には，本件発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法４条１項２号）と認められる。
３結論
以上のとおり，本件投稿者の本件各投稿行為により原告の権利が侵害されたことが明らかであり，かつ，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由もあるといえるから，本件各投稿行為に係る通信を媒介した被告は，開示関係役務提供者として本件発信者情報を開示すべき義務を負う。よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
佐々木        亮
（別紙１）
発信者情報目録
１別紙２投稿記事目録記載１及び同２の各投稿記事の各アカウントを保有する契約者情報であって，以下の(1)ないし(3)に掲げるもの。
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)電子メールアドレス
２別紙２投稿記事目録記載３及び同４の各投稿記事の各アカウントを保有する契約者情報であって，以下の(1)に掲げるもの。
(1)電子メールアドレス
以上
（別紙２投稿記事目録省略）
（別紙３写真画像目録省略）


⑴被告は、令和２年１２月２６日から令和３年４月１９日までの約４か月にわたり、本件オンラインストア１において１１種類のＳＣＡＮＰＡＮ商品を、本件オンラインストア２において３種類のＳＣＡＮＰＡＮ商品をそれぞれ販売するに当たり、各商品紹介ページに、それぞれ本件説明画像と、本件各商品画像のうちの各商品に対応する商品画像（１枚）を表示した（前記１⑶）。本件各画像は、１２種類の本件各商品に対応する各ウェブページで使用され、各ウェブページで使われた画像のうち１枚は、各商品に対応するものでそれぞれ異なった画像である。もっとも、もともと、本件各画像は、ＳＣＡＮＰＡＮ商品が複数ある中で、本件説明画像（７枚）と販売する商品に応じ商品の外観を映した写真の８枚の画像を組み合わせて使用することが想定されていたもので（同⑵）、使用する画像のうちの１枚をそれぞれの商品に対応する異なった画像とすることは本件各画像において想定されていた利用の態様といえるものであること、本件各オンラインストアでも本件各画像は上記のように想定されていた態様で使用されたこと、本件説明画像は、特徴的な写真を用いるなどして商品の内容について説明等するものであるのに対し、本件各商品画像は商品の外観を撮影したものであることなどの事情がある。このことを考慮すると、被告による上記各画像の利用は、本件各オンラインストアごとに、一体として、原告が著作権を有する本件各画像を被告が利用したととらえることが相当であり、本件各オンラインストアにおいて本件各商品に対応して各ウェブページで用いられたことやその際に一部の画像が異なることを使用料相当額の算定に当たり大きく考慮することは相当とはいえない。
本件各オンラインストアのウェブページに本件各画像が表示されていた間、本件各オンラインストアにおいて、本件各商品は全く売れず（前記１⑶）、本件各オンラインストアのウェブページに表示された本件各画像の閲覧数は少なかったものと推認される。
なお、原告は株式会社いつもとの間で本件コンサルティング契約を締結し、株式会社いつもは本件コンサルティング契約に基づき本件各画像を作成して原告にその著作権を譲渡し、本件コンサルティング契約に基づいて原告は株式会社いつもに対して、約１年の間、初期費用及び月額費用として合計約６８０万円を支払った（前記１⑴）。もっとも、そのうち本件各画像の作成を含むウェブサイト関連業務サービスの初期費用に係る代金は５万５０００円であり（同前）、本件コンサルティング契約の業務内容や代金の支払方法等を考慮すると、上記合計約６８０万円の支払の多くは、画像の作成以外のウェブサイト関連業務サービスや検索エンジン最適化サービスの対価であると推認することができる。
⑵電子商取引サイトの商品紹介ページの作成を約５万円から請け負う業者が存在し（前記１⑷ア）、インターネット上における画像の使用に関し、サービスを年単位で継続的に利用して商品画像を含む画像等を使用する者に対し、画像１０点の入手、使用につき１か月当たり３０００円から４０００円の使用料の支払を求める例（同イ～エ）や、様々な静止画像を同一ウェブサイト内においては使用箇所を問わず使用期間１年までの場合に２万２０００円の使用料の支払を求める例（同オ）などが存在する。
⑶前記⑴のとおりの被告における本件各画像の使用の態様、使用期間が約４か月と比較的短くその閲覧数も少なかったと推認されること、前記⑵のとおりの写真の使用料についての例、原告は自ら商品を販売するために本件各画像の制作を依頼してその著作権を取得したのであり仮に販売を行う他人にその使用を許諾する場合には一定の使用料を求めると考えられることなど、本件に現れた諸事情に照らせば、原告が本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額は本件各オンラインストア（２店舗）における使用につきそれぞれ５万円（合計１０万円）が相当であると認められる。
したがって、原告は、被告に対し、本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）の侵害に係る損害として、１０万円を請求することができる（著作権法１１４条３項）。
そして、本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）侵害について、仮に被告に故意があったとしても、原告に生じた損害額は上記額を超えない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、１０万円及びこれに対する令和３年４月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し、その余は理由がないから棄却するのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
（別紙著作物目録省略）
（別紙商品目録省略）</s>「また，控訴人らは，国税通則法５７条の規定による充当に関する最高裁判所の判例を指摘し，単に契約関係に基づくこと又は民事的行為であるとして取消訴訟の対象となる「処分」には当たらないとはいえないとした上で，里親には児童との家庭生活を不当に奪われない権利を有するとして，里親への児童の委託の解除は知事等が委任者として解除権を行使することにより一方的にその権利を奪うものであり，実質的に行政処分と同視できるとし，行政権の優越的地位に基づく公権力の行使にほかならないと主張する（当審における控訴人らの主な補充主張⑵ウ及びエ）。しかしながら，上記のとおり，知事等と児童を受託した里親との法律関係は，公法上の契約関係とみるのが相当であり，知事等がこのような関係の下においてその内容に従いこれを解除する意思表示をしたことをもって，控訴人らの主張するように行政処分と同視することはできない。控訴人らの指摘する上記の判例は，本件では事案を異にし，本件に適切ではない。控訴人らの上記の主張を採用することはできない。」⑾原判決３３頁９行目の末尾の次に改行した上で「控訴人らは，当審において，本件裁決の取消しの訴えにつき，訴えの利益があることについて主張するが（当審における控訴人らの主な補充主張⑶），上記１及び２で判断したところに照らし，これを採用することはできない。」を加え，同頁１２行目の冒頭から同頁１３行目の末尾までを削る。
３結論
２に認定及び判断をしたところは，当審における控訴人らのその余の補充主張によっても，左右されるものではない。
以上によれば，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官    八    木    一    洋
裁判官    関    根    規    夫
裁判官    横    地    由    美


Businessadvisory    servicesrelating    tocustomer    service;businessmanagement,business    organisationand    businessassistance    forthoseoperatingin    thefield    ofcatering;    procurementof    foodand    drinkfor    thirdparties;business    managementof    supportservices    inoffice    andindustrial,commercialandretail   premises;provisionof   helpdeskservices   formanagedpremiseswhichprovides   assistanceinrelation   tofaultreporting   enquiries,facilitiesmaintenance    requests,and    pool-carreception    services;receptionservices,namely,the   operationandmanagement   oftelephoneswitchboardsandanswering    thetelephone    forothers;    facilitiesmanagement    services,namelycontractmanagement;   advisoryandconsultancy   servicesrelatingto
theaforesaidservices.
（第４１類）
Arrangingand    conductingconferences    relatingto    businessand/orprovisionoffood   andbeverages;advisory   andconsultancyservices   relatingtotheaforesaid   services.
（第４３類）
Cateringservices;provision   offoodand   drink;restaurant,bar,   snackbar,cafeteria,banqueting    andcatering    services,takeaway    foodservices;preparationof    foodand    drink;retirement    homeservices;    provisionof    foodanddrinkby   thewayof   mealsonwheels   services;provisionof   meetingroomfacilities;bookingand   reservationservicesfor   restaurantsandhotels;   adviceandinformationrelating   tothebusiness   ofsupplyand/or   provisionoffoodandbeverages;advisory   andconsultancy    servicesrelating   totheaforesaid
services.
（第４５類）
Securityservices;the   guardingofoffices   andindustrial,commercial   andretailpremises;    commissionaireservices,    namely,greeting    visitorsandopeningdoors,    monitoringpremises    andmonitoring    burglarand    securityalarmsandcameras;   provisionofadvice   andinformationregarding   healthandsafety;    healthand    safetyinspection    andconsulting;    advisoryandconsultancyservicesrelating   totheaforesaid   services.
４参考商標４
⑴国際登録番号
１６５３１５４
⑵国際登録日
令和３年（２０２１年）１２月２３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
前記３⑷と同じ</s>上記④については、一般の患者が、調剤薬局を選択することによって後発医薬品の種類を選択するとの取引の実情があると認めるに足りる証拠はない。また、仮に、後発医薬品である被控訴人商品の吸入器が控訴人商品の吸入器と類似していることを前提に、被控訴人商品の在庫のある調剤薬局を調べて選択する患者が存在するとすれば、そのような知識を有し調査を行う患者が、被控訴人商品と控訴人商品について、営業主体が同一であるとの混同あるいは会社組織上の親子関係又は系列関係があるとの混同をするとは考え難い。したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。⑹控訴人は、①控訴人商品は気管支喘息治療用の吸入薬のうちＩＣＳ／ＬＡＢＡに属する一方、アズマネックスはＩＣＳに属するのであって、控訴人商品とアズマネックスは異なる市場に属するから、控訴人商品の特別顕著性の判断において、アズマネックスを比較対象とすべきではない、②仮に、ＩＣＳ及びＩＣＳ／ＬＡＢＡなる市場を想定するとしても、アズマネックスの処方数は控訴人商品のわずか約二、三パーセントにすぎないから、アズマネックスは控訴人商品の特別顕著性に影響を及ぼさない、③控訴人商品は、カウンターの位置が大きく異なり、マウスピース及びキャップの形状も異なるなど、保管時形態及び使用時形態のいずれについても、アズマネックスとは異なると主張する。
しかし、控訴人商品とアズマネックスは、気管支喘息治療用の吸入薬である点で共通しており、アズマネックスの処方数が控訴人商品より少ないとしても、アズマネックスは市場において販売されているのであるから、控訴人商品の形態の特別顕著性の判断において、アズマネックスの形態との類似性を考慮することが不当であるとは解されない。
そして、アズマネックスが、控訴人商品の保管時形態において特徴があると控訴人が指摘する形状の全てを備えており、かつ、控訴人商品の使用時形態において特徴があると控訴人が指摘する形状についても、その大半を備えており、共通する部分はいずれもありふれたものであると認められることは、原判決第５の３⑶（前記３⑵による補正後のもの）の判断のとおりであり、控訴人の当審における主張を検討しても、上記判断は左右されない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。⑺控訴人は、本件については知財高裁令和元年８月２９日判決（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器事件・知財高裁平成３１年（ネ）第１０００２号）が参考となり、同事件では、医療機器の商品の形態は医療従事者が当該商品を選定する際の考慮要素になっているものと認められるのみならず、医療機器であっても、他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有する商品の形態が、特定の営業主体によって継続的・独占的に使用されることによって、当該商品の形態が当該営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得することはあり得ると判断されているから、控訴人商品の形態も商品等表示と認められるべきである旨主張し、同事件では、当該事件の一審被告が、当該吸引器の購入には安全性及び品質を吟味して所定の手続を経る必要があり、形態のみによって商品が識別されることはないと主張したが、その主張は排斥されているから、本件でも、医師及び薬剤師が所定の手続に従って慎重に処方又は調剤を行うことを理由に形態による識別は行われないとの被控訴人の主張は排斥されるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が指摘する判決の事案において問題となった商品は医療機器であるのに対し、控訴人商品及び被控訴人商品は医療用医薬品である。医師による医療用医薬品の処方においては、控訴人商品及び被控訴人商品のように吸入器を備える形状のものであるとしても、医師は患者の病態や薬の成分を考慮して処方する薬を決めるのであって、形態のみをもって商品が識別されることはない。したがって、上記判決の事案と本件とは事案が異なり、上記判決において商品の形態が商品等表示であると認められたことにより、控訴人商品の形態が商品等表示であると認めるべきとは解されない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。６以上のとおり、控訴人商品の形態が商品等表示に該当するとは認められず、かつ、不競法２条１項１号にいう混同のおそれが生じたとも認められない。控訴人が縷々主張する内容を検討しても、上記判断は左右されない。
７結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則


ア審決で「引用文献３開示周知事項」として認定したとおり、「カーナビゲーションシステムの技術分野において、車載型のものの他に、車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ(PortableNavigationDevice）が周知であり、２００９年には車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大していたこと」が知られており、甲１の段落【００８８】の記載から、引用発明における「操作装置」は、「車載装置」に限られないところ、当業者は、開発した技術（発明）をできるだけ多くの対象に適用することにより、生産コストの低減や開発コストの回収等を図ることが一般的であるから、車載型のカーナビゲーション装置に代えて、車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大していたＰＮＤを、引用発明の「操作装置」として採用することに動機付けがあるといえる。
イ甲１の段落【０００２】や乙２の段落【００１６】【００１８】【０１５５】【図１】等には、背景技術として、携帯端末やスマートフォン内の映像コンテンツや音声コンテンツを車載装置に出力することが記載され、スマートフォン内の映像コンテンツをより大きな画面サイズを有するＰＮＤの画面に出力することには、複数人での視聴が容易となる効果が内存しているといえるから、操作装置を携帯端末に接続する理由が見当たらない旨の原告主張は理由がない。
４取消事由４（予測できない顕著な効果の看過）について
(1)原告の主張
本願発明１は、操作デバイス（Ａ）及び入力デバイス（Ｂ）を携帯することにより、携帯端末自体をカバンの中や安全なところに置いておいて、携帯端末の画面だけの機能を有する操作デバイス（Ａ）を持ち歩き、どこでも携帯端末を操作することができるという効果を有する。また、入力デバイス（Ｂ）を取り付けた携帯端末を複数用意することにより、１つの操作デバイス（Ａ）で、複数の携帯端末（例えば、プライベート用携帯端末と業務用携帯端末など。）の画面を切り替えて使用することができる。本件審決は、上記効果について、当業者が容易に想到し得る範囲内であるとしたが、上記３(1)のとおり、引用発明において操作装置である車載器のカーナビをＰＮＤにする動機はないから、本件審決の判断はその根拠を欠くものである。
(2)被告の主張
「第４当裁判所の判断」の４と同趣旨である。</s>１争点１（特定電気通信による情報の流通によって原告の「権利が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）か）について(1)本件調査会社による調査結果が信用性を有するかについて前提事実(3)のとおり、本件調査会社は、本件各ファイルに係るトレントファイルをダウンロードした上、本件ソフトウェアに同トレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する本件各ファイルをダウンロードし、実際にダウンロードした当該ファイルを再生して表示される映像と、本件動画とを比較することにより、これらが同一の内容を有していることを確認したものである。そして、本件全証拠によっても、このような本件調査会社による調査結果に不自然、不合理な点は認められない。したがって、本件調査会社による調査結果は信用性を有するといえる。(2)自動公衆送信に係る情報の流通による原告の権利侵害の成否について前提事実(2)のとおり、ビットトレントネットワークを形成するピアは、他のピアから自身が保有するピースの転送を求められた場合に、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）ように動作する。また、前記(1)のとおり、本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されている本件各ファイルをダウンロードし、当該動画ファイルを再生して表示される映像がそれぞれ本件動画の表現上の本質的特徴を直接感得できるものであることを確認したものである。
そして、証拠（甲１、４、５、９）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査会社は、本件各ファイルのダウンロード中に、端末で実行している時刻表示ソフトウェアが表示する時刻及び本件ソフトウェアの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレスの情報に基づいて、別紙ピア目録記載の各日時及び各ＩＰアドレスを特定したことが認められるところ、この本件調査会社による調査は、当該ピアが、本件調査会社の管理するピアに、本件各ファイルを構成するピースを継続的に送信している状態を捉えたものといえる。また、特定のファイルに対応するトレントファイルは、インターネット上で公開されているのが通常であると考えられるところ、そのようなトレントファイルは少なくとも不特定の者において利用することができるから、同じトレントファイルを共有しているピアの管理者も不特定の者となるのが通常である。これに対し、本件全証拠によっても、本件各ファイルが特定かつ少数の者の間でのみ共有されていたとは認められないから、本件各ファイルに係るトレントファイルを取得してビットトレントネットワークに参加した本件調査会社は「公衆」（著作権法２条５項）に当たるといえる。以上によれば、別紙ピア目録記載の各日時において、同各ＩＰアドレスが割り当てられていた端末により、本件動画が、それぞれ自動公衆送信（著作権法２条１項９号の４）されたと認められるところ、これは、特定電気通信である当該自動公衆送信に係る情報の流通によって、原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものというべきである。
(3)違法性阻却事由の不存在
本件各氏名不詳者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全くうかがわれない。
(4)小括
以上によれば、別紙ピア目録記載の各日時において、同各ＩＰアドレスが割り当てられていたピアを管理する本件各氏名不詳者により、特定電気通信による情報の流通によって本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）「が侵害されたことが明らかである」（プロバイダ責任制限法５条１項１号）と認められる。
そして、本件各発信者情報は「当該権利の侵害に係る発信者情報」（同項柱書）に当たると認められる。
２争点２（本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法５条１項２号）か）について
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、本件動画に係る原告の著作権が侵害されたことを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であるが、そのためには、被告が保有する本件各発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。
したがって、本件各発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由がある」（プロバイダ責任制限法５条１項２号）と認められる。
第４結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者情報目録
別紙ピア目録記載の各日時に、被告から同各ＩＰアドレスを割り当てられていた
契約者に関する情報であって、次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
以上
（別紙ピア目録省略）
（別紙作品目録省略）


引用商標は，お多福の面を表した図形部分を上に配置し，その下に「おかめ」という文字部分を配置したものであるが，特に工夫もなく，両者が上下に配置されているだけであることからすると，分離観察を許さないほど全体が不可分一体になっているということはできない。そして，図形部分の方が，文字部分よりも大きいとはいえ，文字部分もそれなりの大きさを有し，太い字体で記載されており，それなりに目立つ上，自他商品識別力も有することからすれば，この部分を要部として抽出することも可能であるというべきである。もっとも，お多福とおかめとは同義であるとされていること（乙９）からすると，「おかめ」の文字部分は，お多福の図形を説明しているものであって，両者が不可分一体に「おかめ」という観念を示しているとか，「おかめ」の文字部分は，より大きな図形部分の説明をしているのにすぎず，補助的役割を有するにすぎないから要部には当たらないと見る余地もあり得ることになる。この場合には，引用商標全体又は図形部分を要部と見るべきこととなる。以下の検討においては，両者の可能性を前提として検討をする。
５類否判断
引用商標から「おかめ」の文字部分を要部として抽出し得ると考えた場合，本願商標と引用商標は，その要部において，字体こそやや異なるものの「おかめ」という文字を表すほぼ同一の外観を有するといえ，その称呼はいずれも「オカメ」であり，お多福等の観念を有することになるから，外観，称呼，観念のいずれにおいても共通し，類似性を有することは明らかである。引用商標の要部は引用商標全体又は図形部分であると考えた場合，外観は異なるものの，「オカメ」という称呼及びお多福等の観念においては共通することとなる。このように，称呼，観念において共通することや，外観においても，「おかめ」という文字部分は共通することを併せ考えると，本願商標と引用商標とは，出所につき相紛れるおそれのある類似の商標であるというべきである。したがって，引用商標の要部を上記のいずれとして捉えたとしても，本願商標と引用商標とが類似するという結論には違いがない。
６原告の主張について
⑴原告は，本願商標は不可分一体のもので分離観察をすることは許されないと主張するが，この主張を採用することができないことは，既に上記３において説示したとおりである。
⑵原告は，引用商標は，「おかめ納豆」を表象する商標として著名であると主張するところ，この主張は，取引の実情からすれば，引用商標は，「おかめ納豆」との観念（及び称呼）を有すると主張するものとも受け取れないではない。しかし，この主張は，引用商標に係る個別的な事情であって，取引の実情として考慮することが許される，その指定商品全般についての一般的，恒常的事情（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号昭和４９年４月２５日第一小法廷判決，審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁参照）とは異なるものといわざるを得ない。まして，引用商標の指定商品は，納豆ではなく，「サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料」なのであるから，たとえ引用商標が「おかめ納豆」を表象するものとしては著名であるとしても，上記各指定商品に付された場合に，どのような観念（及び称呼）を生ずるかは別問題であるといわざるを得ないから，原告の上記主張は，いずれにせよ失当である。
また，原告は，引用商標の図形部分は，単なるお多福等ではなく，「笑顔のお多福」，「笑顔のおかめ」という観念を有するとも主張するようであるが，「笑顔のお多福」，「笑顔のおかめ」という観念は，特に個性的で特徴的な観念であるとはいえず，「おかめ」という文字が表す観念に通常含まれるものといえるから，原告主張の点を考慮したとしても，本願商標と引用商標が観念において共通するという結論に変わりはない。⑶原告は，本件における被告の主張は，登録第６１２７６１１号の商標に係る特許庁の判断と矛盾するとも主張するが，本件とは別個の商標に関してされた判断によって，本件の判断が左右されることはないというべきである。⑷よって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
７結論
以上によれば，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の認定判断には誤りがなく，原告の取消事由に係る主張は理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙
１本願商標（色彩については本文２頁の審決の認定を参照）
２引用商標</s>ること   に対し   て不満   や苛立   ちを抱   いてお   り、殊   に令和   ３年夏   ごろから   、共犯者に   対する   当てつ   けとし   て、虐   待行為   がエス   カレー   トして   いき、   本件一連の犯   行に及   んだと   述べる   。その   語る動   機は必   ずしも   了解し   得るも   のではないが   、自身   の抱え   る不満   等を弱   い被害   者にぶ   つける   ことは   何ら正   当化されるも   のでは   ない。   共犯者   が被告   人を止   めるこ   となく   、被害   者を助   けることもし   なかっ   た動機   は明ら   かでは   ないが   、共犯   者の動   機がど   うであ   れ、主体的に   本件各   犯行を   実行し   た被告   人の責   任に影   響はな   く、犯   行に至   った経緯や動   機に酌   量の余   地は一   切ない   。以上の   犯情に   よれば   、本件   は、児   童虐待   を動機   として   、殺意   なく被   害者を死亡   させた   という   逮捕監   禁致死   、保護   責任者   遺棄致   死、傷   害致死   のような事案   （その   他の条   件とし   ては、   共犯、   被害者   の落ち   度なし   、示談   又は宥恕なし   、前科   等なし   。）に照   らして   も、相   当に重   い部類   の事案   と評価   できる。
そうす   ると、   被告人   が犯行   の全て   を認め   、犯行   状況が   映って   いる見   守りカメラ   の映像   を任意   提出し   、自己   に不利   な事実   も含め   て明ら   かにす   るなどして、   反省の   態度を   示して   いるこ   と、被   告人の   妻が出   廷し、   子らと   ともに被告人   の帰り   を待つ   旨証言   したこ   と等を   考慮し   ても、   主文の   刑を下   回るものでは   ないも   のと判   断した   。
（求刑   ：懲役   １８年）
令和５   年１０   月１９   日
岡山地   方裁判   所第１   刑事部
裁判長   裁判官      本       村       曉       宏
-10–


一方，一審被告シンフォームは，ａから，個人情報等を漏えいしない旨記載された同意書を取得していたほか，ａに対して，情報セキュリティ研修等を受講させていた。そして，一審被告ベネッセの持ち株会社である株式会社ベネッセホールディングスは，本件漏えいの発覚後に直ちに対応を開始し，情報漏えいの被害拡大を防止する手段を講じ，監督官庁に対する報告及び指示に基づく調査報告を行い，情報が漏えいしたと思われる顧客に対し，本件通知書を送付するとともに，顧客の選択に応じて５００円相当の謝罪品の交付を申し出るなどしている。
以上のとおり，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，個人情報の漏えいした一審原告らにつき本件漏えいに係る不法行為によって生じた精神的損害に対する慰謝料として３０００円を認めるのが相当である。そして，一審原告らが一審原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟の提起及び追行を委任したことは当裁判所に顕著であるところ，その弁護士費用としては，本件事案の難易，請求額，損害額その他諸般の事情を考慮すると，一審原告１人当たり３００円の範囲内のものが一審被告らの不法行為と相当因果関係にある損害とみるのが相当である。
11小括
以上によれば，一審被告らは，共同不法行為（民法７１９条１項前段）に基づき，連帯して，別紙控訴人目録の「判断」欄に○と記載した一審原告らに対し，同一審原告らそれぞれにつき３３００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で支払義務を負う。
第４結論
以上によれば，原判決中，一審原告らの一審被告ベネッセに対する請求を全部棄却した点は相当でないからこれを変更し，上記の限度で一審原告らの請求を一部認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，一審被告シンフォームの控訴は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部</s>なお、本件記事１ないし７は、３０枚ないし７０枚程度の本件静止画を用い、これらをそれぞれ本件動画１ないし７における時系列に従って貼り付けた上、各静止画の間に、直後の静止画に対応する本件動画１ないし７の内容を１行ないし数行でまとめた要約を記載したものであり、本件記事１ないし７の内容を見ただけで三十数分ないし五十数分の本件動画１ないし７の全体をほぼ把握できるようにするものであって、その実質は、映像そのものに準ずるものとも解し得るが、前記アのとおりの各使用料によると、本来であれば、静止画（写真）を使用する枚数が多くなると、その使用料（映像からキャプチャした写真の使用料）も高額になるところ、その枚数が更に多くなり、静止画を利用したコンテンツの実質が映像に準ずる域に達した場合に、映像の使用料が参酌されることになってかえって使用料が低額になるというのは不合理であるから、本件記事１ないし７の上記内容を考慮しても、本件各記事については、上記のとおり、映像からキャプチャした写真の使用料に係るＮＨＫエンタープライズの規定を参酌するのが相当である。映像からキャプチャした写真の使用料に係るＮＨＫエンタープライズの規定によると、使用目的が「通信（モバイル含む）」の場合の基本料金は、５０００円とされ、また、写真素材使用料は、「カラー」、「一般写真」及び「国内撮影」の場合、１カット当たり２万円とされ、さらに、証拠（甲７の１ないし８、甲８の１ないし８）及び弁論の全趣旨によると、控訴人が利用した本件静止画は、合計３６２枚（話数♯０５４は５９枚、♯０４４は４５枚、♯０４３は５４枚、♯０４２は２９枚、♯０４１は５７枚、♯０４０は７３枚、♯０３９は３８枚、♯０３７は７枚）であると認められるから、これらによると、同規定に基づく使用料は、合計７２４万５０００円（２万円×３６２枚＋５０００円）となる。そして、弁論の全趣旨によって認められるＮＨＫ（甲１２によりＮＨＫエンタープライズが取り扱う映像の制作者であると認められる。）と原告チャンネルとの相違（規模、事業内容、社会的影響等）及びＮＨＫが制作した映像と本件各動画との相違（コンテンツが配信される媒体、視聴者数、映像ないし動画の制作に要する費用、労力及び時間、コンテンツとしての社会的価値等）が大きく、上記の額をそのまま採用することが相当とはいえないこと等の事情に加え、著作権侵害があった場合に事後的に定められるべき「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」（法１１４条３項）が通常の使用料に比べておのずと高額になることを併せ考慮すると、被控訴人が本件各動画に係る「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」は、これを１５０万円と認めるのが相当である。」
(4)原判決２１頁３行目の「取ろうとする」を「執ろうとする」と改める。(5)原判決２１頁１３行目から１７行目までを次のとおり改める。「本件においては、補正して引用する原判決第２の１(5)のとおり、被控訴人は、発信者情報開示手続費用合計２万４４０５円及びこれに係る弁護士費用合計１６５万円を支払ったものであるが、前者については、その全額を被控訴人の損害と認め、後者については、そのうち２０万円を被控訴人の損害と認めるのが相当である。これに反する控訴人及び被控訴人の主張は、いずれも採用することができない。」
(6)原判決２１頁１９行目の「本件審理の経過」の次に「、認容額」を加える。(7)原判決２１頁２１行目の「22   万円」を「２０万円」と改める。(8)原判決２１頁２２行目末尾に改行して次のとおり加える。
「(4)合計    １９２万４４０５円」
６結論
よって、当裁判所の上記判断と一部異なる原判決は一部不当であるから、本件控訴に基づき原判決を主文第１項のとおり変更した上、本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子
（別紙）
当事    者目    録
控訴人兼附帯被控訴人    Ｙ
（以下「控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士       太     田     真     也被控訴人兼附帯控訴人    株式会社ＭＯＮＯＬＩＴＨ
Ｊａｐａｎ
（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士        加     藤     伸     樹
山     城     在     生
以上


２Ｃに生じた損害
⑴    逸失利益                                    ３６０９万７２４８円平成２７年度賃金センサス男女計・学歴計・全年齢平均の４８９万２３００円を基礎収入とし、生活費控除率を４０パーセントとして、死亡時の１０歳から６７歳までの５７年間のライプニッツ係数より、死亡時の１０歳から就労開始年齢である１８歳までの８年間のライプニッツ係数を引いた値（１２．２９７３）を乗じると、次の計算式のとおり、前記の金額となる。【計算式】4、892、300円×0.6×12.2973≒36、097、248円⑵死亡慰謝料                                           ３０００万円⑶小計                                            ６６０９万７２４８円
相続
原告は、Ｃの唯一の法定相続人として、前記の損害賠償請求権を全部相続した。
３Ｄに生じた損害
逸失利益                                    ３１１８万２２４８円平成２７年度賃金センサス男女計・学歴計・全年齢平均の４８９万２３００円を基礎収入とし、生活費控除率を４０パーセントとして、死亡時の７歳から６７歳までの６０年間のライプニッツ係数より、死亡時の７歳から就労開始年齢である１８歳までの１１年間のライプニッツ係数を引いた値（１０．６２２９）を乗じると、次の計算式のとおり、前記の金額となる。【計算式】4、892、300円×0.6×10.6229≒31、182、248円⑵死亡慰謝料                                           ３０００万円⑶小計                                            ６１１８万２２４８円
相続
原告は、Ｄの唯一の法定相続人として、前記の損害賠償請求権を全部相続した。
４原告固有の損害額
⑴    慰謝料                                            １５００万円⑵    葬儀費用                                            ４５０万円⑶    弁護士費用                                        ２３００万円⑷    小計                                              ４２５０万円５合計（１⑷＋２   ＋３＋４⑷）               ２億１４７８万２４７２円
以上</s>このほか前提事実エ，前記アの認定事実によれば，プロダクト開発部定例会議においては１時間程度という限られた時間の中で大部の技術週報等の資料に基づき報告が行われていたものであり，ｋほかＥＩＰ事業部部員からの報告内容は簡潔なものにとどまると考えられること，デンソーに関する９月２８日の技術週報の記載内容も前記の程度にとどまり，他の案件と比較して強調されているものでもなく，その記載内容に照らし上記「協業」の内容が「業務上の提携」に該当するものであったことをうかがわせる記載もないことなどの事情が認められる。これらの事情からすると，原告ｂにおいて，９月２８日の技術週報による報告を受けて，モルフォとデンソーとの間で「協業を口頭合意」したことを知ったとしても，上記のとおり通常の営業活動の範囲内のものであると認識したにとどまるものであったというべきであり，これが「業務上の提携」に該当するものであるとの未必的な認識や，一般投資家の投資判断に影響を及ぼす程度の内容のものであるとの認識を有していたと認めることは困難である。
エしたがって，原告ｂが，９月２８日の時点で，本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」と認めることはできない。
その他
アこれに対し，被告は，原告らが本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」上で，本件各取引を行った旨主張するが，前記前提事実及び前記カ及びキに認定したところによれば，原告らはいずれも本件持株会の拠出口数の増加により，本件各取引を行ったものである。本件持株会においては，毎年４月と１０月にこれらの申込みをしなければ，入会や拠出口数の増加が原則としてできないこととされているところ，原告らはいずれも申込期限の直前である同月１日又は６日に当該申込みをし，本件各取引を行ったものである。
このような本件持株会の制度やその申込期限からすると，原告らがｅが「業務上の提携」を「行うことについての決定」をした９月１８日の打合せ後に本件各取引を行ったからといって，本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」と推認することはできない。なお，ｆメールによれば，９月末の時点で，モルフォ社内において市場変更情報が共有されていたと認められることからすると，この実現を見込んで，原告らを含む複数のモルフォの従業員が，１０月の申込時期に本件持株会への入会や拠出口数の増加をしたとしても不自然とはいえない。
イむしろ，本件持株会の仕組みからすると，モルフォの従業員が，インサイダー取引により利益を得ることを目的としながら，本件持株会の制度を利用して株式の売買を行うことには何らの合理性もないのであり，これをもってインサイダー取引に該当するとして，原告らに課徴金を課すという被告の論理構成には無理があるといわざるを得ない。
すなわち，本件持株会においては，会社関係者がインサイダー情報に接したとしても，前記認定のとおり本件持株会への入会及び拠出口数の変更を行うことのできる時期が年２回に限られ，また，一度退会した者は原則として再入会することができないとされている上に，株式の買付けについては，本件持株会が一括購入し会員の拠出口数等の割合に応じて当該株式の持分が算出され（規約１０条，１１条），株式の途中引出しについても，持分株式数が１００株以上になったとき１００株を単位としてその交付を受けることができる（規約１７条）とされているものである。このような本件持株会の仕組みからすると，インサイダー情報に接した会社関係者が，インサイダー取引により利益を得ることを目的としながら，本件持株会の制度を利用して株式の売買を行う場合には，インサイダー情報が公表される前に株式を購入したり，拠出口数を増加させたりしようとしても，これを適宜のタイミングで自由に行うことができない上に，インサイダー情報の公開後は，本件持株会を退会しない限り，公開された情報により影響を受け高値となった株価で株式の購入を強いられることとなり，その目的を達することが困難となる。また，上記のとおり，株式の途中引出しについても制限がある以上，適宜のタイミングで持分株式を売却することができず，高値で株式を売却し利益を確定させることも困難である。したがって，被告の主張はこの点からも失当である。
５小括
よって，原告らが被告主張の時期までに本件重要事実を自己の職務に関し「知つた」と認めることはできないから，本件各納付命令は，処分要件を欠き違法でありいずれも取消しを免れない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求には理由があるから，いずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官        市    原      義      孝
裁判官        小西圭   一
裁判官        和田崇寛
別紙指定代理人目録省略


このような事情を踏まえつつ、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準に本件表現をみれば、本件表現は、本件先行発言部分と表現を変えつつ同旨の内容を繰り返す発言をしようとする中で口にされた表現であり、本件表現中の「外形的な犯罪行為等」とは、実質的には、本件先行発言部分における「数々の消費者被害」を言い換えたものと認めるのが相当というべきである。
イ原告は、本件表現について、原告を政治的に徹底排除すべきである旨の被告Ｂの強固な持論を正当化するためのものであるとして、一般の視聴者は、原告が犯罪行為等を行っているとの被告Ｂの認識を指摘したものと理解する旨主張する。しかし、上記アで説示した本件放送の文脈における本件発言の位置付け等を考慮すれば、一般の視聴者が、本件表現について原告が主張するような認識を抱くものとは認められない。ウ以上によれば、本件発言は、原告が「数々の消費者被害を生んだカルト団体」であることを前提事実とした上、原告の外形的な行為に着目して調査を行う限りにおいては信教の自由を侵害することにはならないとする意見ないし論評を述べたものと認められる。
⑶上記⑵の説示を踏まえ、本件発言の違法性の有無について検討する。アある団体について「被害を生んだ」との擬人法による表現がされた場合、一般の視聴者は、その団体の代表者の行為によって当該被害が生じたという意味のみならず、その団体の構成員の行為に起因して当該被害が生じたという意味をも含むものと受け止めるものと認められる。したがって、本件発言の前提事実は、原告の構成員の行為に起因するものも含めて数々の消費者被害が生じたというものと認められる。
そして、証拠（甲７、丙９～１２）によれば、原告については、その構成員である信者らが教団の業務に関連して違法な献金や物品購入の勧誘行為を行っていたことを認定した裁判例が複数存在することが認められるから、原告の構成員の行為に起因して数々の消費者被害が生じたとする本件発言の前提事実は真実であると認めることができる。
イ本件発言は、そのうち本件表現の部分だけを切り出せば、原告が現に犯罪行為を行っているという事実を摘示するものとして、原告の社会的評価を違法に低下させるものとの評価を招きかねないもので、被告Ｂが弁護士であることをも考慮すれば、発言として不適切な面があったことは否定し難い。しかし、本件表現ないし本件発言の趣旨は上記⑵の説示のとおりであり、この趣旨の本件発言が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものとは認められない。そうであれば、本件発言の前提事実が真実と認められることは上記ア説示のとおりであるから、結局、本件発言は違法性を欠くものと認められる。
３結論
以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。よって、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官        伊藤    正晴
裁判官         松山    美樹
裁判官        横山    怜太郎</s>控訴人は，本件技術情報１５ないし１７は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は乙１１記載の公知文献等に開示されている旨主張する。
しかしながら，控訴人の指摘する乙１１記載の公知文献等に本件技術情報１５ないし１７は記載されていないから，控訴人の上記主張は理由がない。
(サ)本件技術情報２６について
控訴人は，本件技術情報２６は，●●●●●●●●●に関するものであるところ，乙１１記載の公知文献等に開示されている旨主張する。しかしながら，本件技術情報２６の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は，控訴人の指摘する乙１１記載の公知文献等に開示されていないから，控訴人の上記主張は理由がない。」
３争点２（控訴人による不競法２条１項４号又は７号の不正競争の成否）につ
いて
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２８頁５行目から８行目の「開示した。」までを次のとおり改める。「前記１(5)で認定のとおり，控訴人は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被控訴人の電磁鋼板に関する本件技術情報を開示したことが認められる。」
４争点３（被控訴人の損害額）について
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の４記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３０頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「(4)控訴人は，控訴人が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が，ＨＧＯの品質改善に大きく寄与した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。控訴人は，そのほかにもるる主張するが，いずれも，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との上記認定判断を左右するものではない。」
(2)原判決３０頁２４行目の「(4)」を「(5)」と改める。
５争点４（弁済の抗弁の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の５記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３１頁６行目から７行目までを次のとおり改める。「しかしながら，ＰＯＳＣＯと控訴人の負う債務は不真正連帯債務であるから，ＰＯＳＣＯと被控訴人との間でＰＯＳＣＯの負う債務の額について何らかの合意がされたとしても，合意の効果は控訴人に及ぶものではない。また，ＰＯＳＣＯと被控訴人との間の訴訟は，ＰＯＳＣＯらによる営業秘密侵害行為等を理由として９８６億円の損害賠償等を求める訴えであるところ，ＰＯＳＣＯの支払った和解金３００億円がいかなる債務のいかなる額の弁済に充てられたかを認めるに足りる証拠はない。
この点に関し控訴人は，弁済の事実の証明軽減が図られるべきである旨主張するが，採用することはできない。
したがって，控訴人の弁済の抗弁は認められない。」
６争点５（消滅時効の抗弁の成否）について
原判決の「事実及び理由」の第４の６記載のとおりであるから，これを引用する。
７結論
以上によれば，被控訴人の請求はいずれも理由があるから，これを認容した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


したがって，原告1が，自己の負担部分を超えて弁済した１７万６７８７円は，非債弁済として無効であり，被告の不当利得となる。(4)また，原告２は，亡２の代理人として，本件保証契約２に基づく保証債務額が本件奨学金２の残債務（２４２万２６１３円）の２分の１（１２１万１３０７円）であるのに，分別の利益を知らず，主たる債務全額の支払義務があると誤信して合計２４２万２６１３円を支払った。
原告２が被告から電話及び「奨学金の返還について」の送付を受けた当時（この頃，被告から一括返済を求められたかのような原告２の供述は，甲７の文言等に照らして信用できない。），元奨学生２とは連絡がとれず，連帯保証人２も借金があって返済が難しいという状態だったのであり（認定事実(2)ウ），原告２が，後日，元奨学生２又はその父に求償することを予定して，自己の負担部分を超える部分も含めて本件奨学金２の弁済を行ったものとは考え難い。他方，原告２が本件奨学金２を弁済したのは，被告からの請求を亡２に知られたくなかったという理由からであるが（同オ），亡２の負担部分に限って弁済を行えば，その後は被告から亡２に請求が来ることはない以上，これを超える弁済はしなかったものと認められる。すなわち，原告２の弁済は，亡２の保証債務の履行として行ったものであって，元奨学生２や連帯保証人２のために行ったものとはいえない。
したがって，原告２が，亡２の代理人として，自己の負担部分を超えて弁済した１２１万１３０６円は非債弁済として無効であり，被告の不当利得となる。原告２は，亡２の上記不当利得返還請求権を相続した。
４被告が悪意の受益者といえるか否かについて
原告らは，原告１・亡２が本件奨学金１・２の残債務の２分の１の保証債務しか負っていないことを知っていたのに，これを超える部分について支払を受けたから，被告は悪意の受益者であると主張する。
しかしながら，分別の利益を有する保証人から，負担限度を超える支払を受けた場合，これが無効な弁済であり法律上の原因を欠くものとして不当利得になるのか否かについては，種々の見解が激しく対立しており，いずれの見解を是とすべきかは必ずしも明らかとはいえなかったし，この点に関する裁判例も必ずしも明確とはいえない。そうすると，被告が，負担限度を超える支払を受けることについて法律上の原因があると考えて，分別の利益を援用しなかった原告１・亡２から本件奨学金１・２の残債務の２分の１を超える支払を受けたという本件において，後にその考えを当裁判所に否定されたからといって，支払を受けた当時において当然に悪意の受益者であったということはできない。よって，本件における原告らの弁済は無効であり，法律上の原因を欠くものとして不当利得に当たる旨の当裁判所の判決が言い渡された日（令和３年５月１３日）以降に限って，被告は悪意の受益者として，遅延利息の支払義務を負うものというべきである。
５保証人の負担部分を超える金額についての請求が不法行為を構成するか否か
について
原告らは，保証人に対してその負担部分を超える金額について請求することが直ちに不法行為に当たるかのように主張する。
しかしながら，保証人としては，主債務者等に後日求償権を行使したり，あるいは，単純に主債務者等を援助する趣旨などから，自己の負担部分を超える部分についても弁済を行うか否かを選択できる立場にあるのであり，被告が原告１・亡２に対して全額の支払を請求したことが，直ちに不法行為に当たるということはできない。また，上記のとおり，分別の利益を有する保証人が支払義務を負う範囲について種々の見解が激しく対立しており，いずれの見解を是とすべきかが必ずしも明らかではなかったという状態において，被告が，原告１・亡２に対して，分別の利益について説明すべき法的義務を負っていたということもできない。原告らの上記主張は採用できず，その余の点を検討するまでもなく，原告らの損害賠償請求には理由がない。
第４結論
以上のとおり，原告１の請求は１７万６７８７円及びこれに対する令和３年５月１３日からの遅延利息の支払を求める限度で，原告２の請求は１２１万１３０６円及びこれに対する令和３年５月１３日からの遅延利息の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官
小     西        俊     輔
裁判官
豊     富                  育裁判長裁判官髙木勝己は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官
小     西        俊     輔</s>売上高【円】本件特許発明の実施料率    不当利得額【円】被告製品１700,000,000    15%105,000,000被告製品２1,300,000,000    15%195,000,000被告製品３60,000,000    15%9,000,000
合計309,000,000
別表３（平成28年   4月1   日～平成29年   3月31   日）
被告各製品の
譲渡数量【錠】
原告各製品の単位数量
当たりの利益の額【円】
損害額【円】
(102条1   項)
被告製品1   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品2   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品3   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●
合計4,111,630,000
別表４（平成29年   4月1   日～平成30年   3月31   日）
被告各製品の
譲渡数量【錠】
原告各製品の単位数量
当たりの利益の額【円】
損害額【円】
(102条1   項)
被告製品1   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品2   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品3   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●
合計4,401,794,000
別表５（平成30年   4月1   日～平成31年   3月31   日）
被告各製品の
譲渡数量【錠】
原告各製品の単位数量
当たりの利益の額【円】
損害額【円】
(102条1   項)
被告製品1   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品2   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●被告製品3   ●（省略）●●（省略）●    ●（省略）●
合計5,107,400,000


なお，原審被告らは，原判決言渡し後も，基本的には，社内配布資料の取捨選択基準や配布態様を変えていない。原審被告らは，本件配布①及び②を違法とした原判決の判断を誤りであると考えて，控訴をしたのであり，配布方針の変更をすべきであるとは認識していない。原審被告らが社内で配布する資料は，いずれも文明評論，政治評論等の正当な言論であり，人種民族差別を煽動するような内容のものは，もともと配布しておらず，原判決言渡し後も同様である。
以上</s>）</s>判        決
主        文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，北海道石狩市a条b丁目c番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建家屋（床面積合計約１１１．６平方メートル）に実父Ａ及び実母Ｂと居住していたものであるが，以前から気分変調症の影響等により自殺願望があったところ，両親との関係がうまくいかない中で実父の発言を曲解して受け取り，一酸化炭素中毒によって死のうなどと思い，両親らが現に住居に使用し，かつ，実母が現にいる同家屋に放火しようと考え，令和３年８月２３日，同家屋内において，バスタオル５枚及びティッシュペーパー１枚に灯油を染みこませ，前記バスタオルを同家屋内１階居間床面及び階段上に並べて置いた上，同日午前３時４０分頃，同家屋内２階の階段付近において，ティッシュペーパーの箱に入れておいた前記ティッシュペーパーにライターで点火し，同箱を前記階段上のバスタオルの上に投下するなどして火を放ち，その火を前記階段等に燃え移らせ，よって，同家屋の一部である前記階段（焼損床面積約１．０１４平方メートル）及び前記１階居間床面（焼損表面積約０．４５平方メートル）を焼損した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰          条   刑法１０８条
刑種の選択              有期懲役刑を選択する。酌量減軽              刑法６６条，７１条，６８条３号刑の執行猶予              刑法２５条１項保護観察              刑法２５条の２第１項前段訴訟費   用の不負   担    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，深夜に，住宅密集地に所在する本件家屋内において，灯油を染みこませたバスタオル５枚などを，１階居間のカーペットと２階の本棚をつなぐように階段上などに並べた上で，階段に放火している。犯行時刻や場所等に加えて，現に本件家屋の２階で母親が寝ていたことからすると，母親や近隣住民の生命や財産等を脅かす危険な犯行であったといえる。他方で，被告人は，本件家屋内のありあわせの物を用いて犯行に及んでおり，特に，灯油の量が比較的少量であったにもかかわらず，そのまま使用しているのであり，本件は周到に準備した計画的な犯行とはいえず，その方法にも稚拙な面がみられる。また，本件犯行においては，幸いにも死傷者はなく，本件家屋の一部が焼損したのみで，近隣家屋への延焼といった事態も生じていない。放火から約１時間が経過した後においても，火炎の高さは５０センチメートル程度であり，消防によって水圧を上げずに少量の放水で鎮火されたことや，本件家屋の焼損面積の合計が約１．４６４平方メートルにとどまったことは，本件の犯行態様の危険性が非常に高いものではなかったことを表している。次に，犯行動機をみると，被告人は，かねてから自殺願望を有していたところ，父親から自殺をほのめかす発言をしないよう指摘されたことを，死ねるものなら死んでみろという趣旨だと曲解したことを契機として，一酸化炭素中毒によって死のうなどと考えて本件犯行に及んでいる。このような経緯で，両親と意思疎通を十分に図らずに，母親や近隣住民に重大な被害を与えかねない放火という行為を選択したことは，短絡的といえる。しかし，被告人は，その程度は重篤ではないが，以前から気分変調症にり患しており，その精神状態において両親との関係がうまくいかないことが積み重なった状況で，本件犯行を実行してしまったとみられ，この点は被告人のために考慮すべきである。
これらの犯情を踏まえて，前科のない単独犯による類似の現住建造物等放火罪の量刑傾向をみると，本件は酌量減軽をした上で懲役３年前後の幅に位置づけられるものであり，さらに執行猶予を付することも十分に考えられる事案であるといえる。その他の情状をみると，被告人が自分なりに本件と向き合って更生の意欲を示していること，本件のことも把握している心療内科に今後も継続的に通院する予定であること，保釈されてから被告人は両親と同居し，良好な意思疎通を図れるようになってきており，被告人の両親も今後も同居し，被告人の更生に協力する旨誓約していることなど，被告人の更生環境は整いつつある。また，被告人の両親だけでなく，近隣住民も被告人の処罰を望んでいないという事情もある。これらの事情も併せ考慮すると，被告人の犯した罪の重さに照らして懲役３年に処するが，社会内での更生の機会を与えるために刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。ただし，本件が，重大な被害を生じさせかねない犯行となった可能性が十分にあったことなどからすると，執行猶予の期間はその上限である５年間とする。そして，被告人の更生のためには，家族以外の第三者とのつながりを持つことも大切であるところ，前記通院や就労支援を通じた第三者との関わり合いも考えられるが，この他にも，保護司などとの面談もその更生に資するものといえ，公的機関による継続的な支援監督をするのが必要かつ相当と判断し，その猶予の期間中，被告人を保護観察に付することとした。（求刑－懲役５年）
令和４年１月２１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官中川    正隆
裁判官宇野    遥子
裁判官豊富     育


主        文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，生活態度等を父親に叱責された際に祖父の形見と考えていたモニターを壊されたこと等にショックを受けた上，家を出て祖母方へ行く旨の被告人の意向に対し，母親から突き放され，祖母らからも断られ，行き場がないと絶望して自殺しようと考え，実父であるＡら３名が現に住居に使用し，かつ，同人ら３名が現にいる札幌市ａ区ｂｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号所在の当時の被告人方居宅（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積合計８３．４３平方メートル）に放火しようと考え，令和２年３月２０日午前４時頃から同日午前４時４６分頃までの間に，同居宅２階の被告人が使用する居室内において，床上に積み重ねた衣類に灯油をまいた上，手に持っていたティッシュペーパーにライターで点火し，これをその衣類の上に置いて火を放つなどし，その火を同室の床板，天井等に燃え移らせ，よって，同居宅を全焼させて焼損したものである。
（法令の適用）
罰          条        刑法１０８条刑種の選択        所定刑中有期懲役刑を選択酌量減軽        刑法６６条，７１条，６８条３号刑の執行猶予                   刑法２５条１項保護観察                   刑法２５条の２第１項前段訴訟費   用の不   負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，一般に人が寝ている未明の時間帯に，民家等が隣立する住宅街の中の自宅２階の自室において，床の上に積み上げた衣類や床上等に約３リットルの灯油をかけた上で火を放つという燃え広がりやすい方法を用いて放火した。隣室にいた弟や１階で寝ていた両親はもちろん，近隣住民の生命等を強く脅かす大変危険な犯行である。本件犯行により，被告人の父が所有していた当時の自宅が全焼したほか，近隣の民家等にも屋根が一部損壊するなどの相当額の財産的な損害が生じたのであって，近隣住民の中には厳しい処罰を望む者がいるのも理解できる重い結果を生じさせたというべきである。
しかしながら，本件犯行による死傷者はなく近隣家屋に延焼するまでの深刻な事態は幸いにも避けられたのであって，自宅を全焼させられた被告人の家族や財産的被害を被った近隣住民の複数の者が被告人の厳しい処罰までは望んでいないことは考慮できる事情といえる。また，本件犯行に至る経緯や動機についてみると，被告人は，判示の経緯で本件犯行に及んだものであるが，このような経緯によるストレスへの対処力の弱さが元来の性格傾向のみならず，アスペルガー症候群の影響に由来していること，その結果，犯行時に適応障害を起こした状態で自殺を決意し，放火を思いとどまることができなかった点も，反社会的，攻撃的あるいは反抗的な被告人の行動パターンのみならず，その背景にあるアスペルガー症候群の影響を否定はできないことを指摘できる。これらは，本件における被告人に対する非難を一定程度減じる事情ということができる。
そうすると，本件犯行に関する事情は悪いものの，同種事案（（処断罪）現住建造物等放火，（共犯関係等）単独犯，（処断罪と同一または同種の罪の件数）１件，（被害状況）全焼１棟，（燃料使用）あり，（動機）心中・自殺）の量刑傾向の中では，本件が重い部類に位置付けられる事案であるとはいえない。その上で，現時点では未だ確定的ではないものの，本件をきっかけとして，被告人の障害の特性に応じた福祉的支援を受けながら就労しつつ自立した生活を送るための環境整備が進められていること，現在２０歳と未だ若年で犯罪歴もない被告人が本人なりに更生について考えていることなどの事情も考慮し，今回に限っては刑の執行を猶予し，社会内処遇により更生の機会を与えることとする。ただし，本件の経緯や被告人の特性のほか，被告人には本件が重く危険な犯行であり二度と繰り返してはならないことを長く考え続けて反省を深める必要があること，本件のきっかけは自らの生活態度上の問題にあって前記就労を維持しつつその改善にも取り組む必要があること等からすると，被告人の更生のためには，前記福祉的支援とは別に，相当期間にわたり，公的な枠組による補導援護の下で更生を図る必要性が高いといえる。そこで，執行猶予の期間は最も長い５年間とした上，その間保護観察に付するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役４年）
令和２年１０月２２日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官   石   田   寿   一
裁判官   古   川   善   敬
裁判官   田   中   大   地</s>被告が主張する「残置した物」とは、Ｊと面談した同人の関係者が残置した、面談内容を記載・記録したメモ等である。原告弁護士らは、Ｊから委託を受けた刑事弁護に係る事務処理の過程で、同人の保釈許可決定に付された指定条件を踏まえ、同人が本件事務所内の会議室を来訪者との面談の用に供することを認めていたものであり、同人は、こうした原告弁護士らとの委任関係の中で、同会議室を使用して来訪者との面談をしていた。Ｊと原告弁護士らとの間に上記のような関係がある中で、面談の相手方が上記のようなメモ等を本件事務所内に残していった場合、同人は、当然に、原告弁護士らに対し、依頼者の秘密を保持すべき立場にある弁護人として、その依頼の本旨に従って、適切に当該メモ等を保管するよう期待したはずである。そうすると、被告が主張するようなメモが存在するとしても、それらは「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物」に当たるものというべきであり、その他に、残置物が押収拒絶権の対象でないことが外形上明白といえるような事情はない。
主張整理表
本件捜索等の当時、Ｊと面会した者の氏名が記載された面会記録及び本件ＰＣの使用履歴を示すログの記録の各写しが既に裁判所に提出されており、裁判所のみならず、反対当事者であり押収拒絶権行使の相手方でもある検察官もこれらを閲覧・謄写することができる状態にあった（刑訴法２７０条１項）ことからすれば、上記各記録の写しが裁判所に提出された段階で、押収拒絶権が保護する秘密保持の利益は喪失しており、上記各記録の写しはいずれも秘密性を失っていた。
被告の主張
原告弁護士らが、Ｊの保釈許可決定に従って、既に裁判所に提出した物については、刑訴法２７０条１項の規定により、検察官らにおいて閲覧・謄写することができる状態にあったものであるから、本件事務所において、それらを捜索し、差し押さえる必要はない。原告弁護士らは、Ｊの保釈許可決定に従って、同氏が面会した者の氏名が記録された面会記録の写し及び本件ＰＣの使用履歴を示すログの写しを、裁判所に提出していたものであり、また捜索当日にも原告らは検察官らに対し面会記録の原本を提示していたものであるから、それらを発見するための捜索には必要性がなく、当該捜索は実体的要件を欠くものであるから許容されない。


」（段落【００３６】）「本明細書で用いられる、抗体の『抗原結合性部分』（または、単に『抗原部分』）の語は、抗原に特異的に結合する能力を保持する抗体の１つまたは複数のフラグメントを意味する（例えば、ＰＩＶＫＡ－ＩＩの１つまたは複数のエピトープ）
抗体の抗原結合性の機能は、全長の抗体の１つまたは複数のフラグメントによって行われ得ることが示されている
このような抗体の実施形態は、二重特異性（bispecific）、二特異性(dualspecific）、または多重特異性であってもよく、２つまたはそれを超える異なる抗原に特異的に結合する
抗体の「抗原結合性部分」の語の範囲内に包含される結合性フラグメントの例は、（ｉ）ＶＬ、ＶＨ、ＣＬおよびＣＨ１ドメインからなる１価のフラグメントであるＦａｂフラグメント、（ｉｉ）ヒンジ領域でジスルフィド架橋によって連結されている２つのＦａｂフラグメントを含む２価のフラグメントであるＦ（ａｂ’）２フラグメント、（ｉｉｉ）ＶＨおよびＣＨ１ドメインからなるＦｄフラグメント、（ｉｖ）抗体の単一のアームのＶＬおよびＶＨドメインからなるＦｖフラグメント、（ｖ）単一の可変ドメインを含むＤＡｂフラグメント（文献略）、ならびに（ｖｉ）単離された相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む
さらに、Ｆｖフラグメントの２つのドメインであるＶＬおよびＶＨは別々の遺伝子によってコードされるが、これらは組換え方法を用いて、ＶＬ領域およびＶＨ領域の対が１価の分子を形成する単一のタンパク質鎖として作製されるのを可能にする合成のリンカーによって、連結され得る
このような単鎖抗体も、抗体の『抗原結合性部分』の語の範囲内に包含される
ダイアボディなどの他の形態の単鎖抗体も包含される
ダイアボディは２価の、ＶＨドメインおよびＶＬドメインが単一のポリペプチド鎖上に発現される二重特異性抗体であるが、非常に短いので同じ鎖上の２つのドメイン間の対形成を可能にするリンカーを用いて、それによってドメインを別の鎖の相補的なドメインと対を作らせ、２つの抗原結合性部位を作り出す
」（段落【００３７】）</s>⑴ビットトレントにおいては，個々の使用者の間で相互に対象となるファイルが共有される。すなわち，ビットトレントにおいて，特定のファイルを入手した使用者は，ファイルの提供者の一覧であるトラッカーに登録され，他の使用者から要求を受けた場合には，自己の使用する端末に保存した当該ファイルを送信して提供することになる。具体的には，特定のファイルをダウンロードし，自己の端末に保存すると，当該端末の電源が入っていてインターネットに接続されている限り，当該ファイルの送信を要求した不特定の者に対し，当該端末に保存された当該ファイルを自動的に送信する状態となる。ビットトレントにおいて特定のファイルを得ようとする者は，インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトに接続して，当該ファイルのトレントファイルを入手する。そして，トレントファイルに含まれるトラッカーの情報から，当該ファイルの提供者であるピアのアイ・ピー・アドレスを入手し，これに接続して，当該ピアから，当該ピアが使用する端末に保存した当該ファイルの送信を受ける。
（本項につき，甲２，弁論の全趣旨）
⑵プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は，プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインにおいて，発信者情報の開示を請求する者が，権利を侵害するファイルを送信可能状態に置いていたユーザのＩＰアドレス，タイムスタンプ等を，同協議会が特定方法の信頼性が認められると別途認定したシステムを用いて技術的に特定し，プロバイダ等が確認した場合には，上記の請求に当たり，ＩＰアドレス等の特定方法が信頼できるものであることに関する技術的資料等の提出を要しないと定めるところ，クロスワープ株式会社（以下「クロスワープ」という。）は，一般社団法人テレコムサービス協会が上記のシステムとして認定した「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」（以下「本件システム」という。）を用いてビットトレント等において公開されているファイルの流通量等を監視している。（甲２，９）クロスワープは，本件システムを用いて探索した結果，本件各レコードを複製することにより作成された各ファイルがビットトレントにおいて共有されていることを確認し，上記各ファイルの全体を公開しているピアのものとして特定された本件ＩＰアドレスから，本件各日時頃，上記各ファイルの全体の送信を受けた。上記各ファイルに記録されている各楽曲の歌唱の旋律，歌詞，歌唱方法，歌声，伴奏音楽の楽器構成，演奏方法及び歌唱・演奏のタイミングは，本件各レコードに固定されている各楽曲のものと同一であった。
（甲２，３，６，７，１０～１３）
⑶原告らが製作した本件各レコードを複製することにより作成された各ファイルが，本件各日時頃，ビットトレントを通じて，本件ＩＰアドレスから送信された（前記⑵）ところ，ビットトレントの仕組み（同⑴）に照らせば，本件各日時頃に本件ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を電気通信の用に供された者が，上記各ファイルが保存された端末をインターネットに接続すること等により，上記各ファイルを自動公衆送信し得るようにしていたことは明らかである。上記の者は，原告らの各レコード製作者の権利（送信可能化権）を侵害したといえ，これにつき，著作権法上の権利制限事由の存在やその他不法行為の成立を阻却する事由の存在を基礎づける事実は認められない。また，上記の者は，上記行為により不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信，すなわちプロバイダ責任制限法２条１号所定の特定電気通信によって上記各ファイルを流通させたものと認められる（同⑴，⑵）。
したがって，特定電気通信による情報の流通によって原告らの各レコード製作者の権利（送信可能化権）が侵害されたことが明らかであるといえ，また，プロバイダ責任制限法２条３項所定の特定電気通信役務提供者である被告が保有する本件各情報は原告らの権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。
２争点③（原告らに本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。）に
ついて
本件各情報は原告らの損害賠償請求権等の行使のために必要であり，原告らには本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    棚    井              啓
別紙
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