「検出限界以下」の意義について検討すると、特許請求の範囲にも本件明細書にも、それについての具体的な記載はない。しかし、本件発明の実施例において用いられている酸素濃度の測定機器の分解能が０．１％であり、また、脱酸素剤により実施される脱酸素の完了が酸素濃度０．１％を基準としていることがうかがわれること（甲２８～３２）に照らすと、当業者は、酸素濃度が０．１％以下となることをもって検出限界以下と理解すると認められる。構成要件Ｃでは、使用する包材が「ガスバリア性」を有するとされているところ、特許請求の範囲には、包材の性質についてこれ以上の記載はない。本件明細書では、酸素に対するバリア性能を問題にしていて、特に包材の種類については限定されないと記載されており、ガスバリア性を有する包材に関する素材の例示はあるものの、酸素透過係数等の具体的な数値等、ガスバリア性の限界等を規定する記載はない（【００３１】）。
本件発明の目的は褐変を防止して優れた肉色を維持することにあるところ（【０００８】）、褐変の原因が特定加熱食肉製品が酸素にさらされることにあり（【０００５】）、また、いったん酸素濃度が検出限界以下になった後に、空気中の酸素が流入すると各種ミオグロビンの割合が変動し、そのことを望ましくないこととしていること（【００４１】）からすれば、本件発明の包材がガスバリア性を有することの技術的意義は、ガスバリア性を有することによって、脱酸素剤の封入することで酸素を検出限界以下にすることができ、かつ、検出限界以下に達した後はその状態を維持することにあると解するべきである。そうすると、本件発明において包材に要求されるガスバリア性は、既存の脱酸素剤を用いて包材内の酸素濃度を検出限界以下にすることができ、かつ、それを維持できることをいうと解される。
以上を前提に被告方法が構成要件Ｃを充足するか検討する。被告方法では脱酸素剤として、鉄系の脱酸素剤及び非鉄系の脱酸素剤が併用されており（甲１４、１５、弁論の全趣旨）、使用する脱酸素剤に、非鉄系脱酸素剤を含む。前記認定のとおり、被告方法では、特定加熱食肉製品のローストビーフはスライス後、空気にさらされた後に包材に密封されている。そして、乙２６によれば、被告製品は、十分な時間経過後には、酸素濃度が０．１％以下になっており、使用された包材はいずれもガスバリア性のあるものであったことが認められる。
被告の実験結果によれば、被告製品１は概ね包装後２６時間から少し経過した後に０．１％に、被告製品２は概ね包装後１３時間経過後に、被告製品３は、包装後２６時間経過する少し前に０．１％に達したことが認められる（乙３６。なお、原告らも被告製品の消費期限である製造後９６時間経過後の直前に酸素濃度が高くとも０．００２％であったことを確認している。甲９）。他方で、被告製品１は、包装後、約９．５時間から１３．５時間、被告製品２は、包装後、約６．５時間から１２．５時間経過後、被告製品３は、包装後１１時間から１３．５時間経過後の、概ね２１時半～２３時に、販売先であるイトーヨーカ堂の物流センターに納品されていたことが認められる（乙３２～３４）。これらによれば、イトーヨーカ堂の物流センターから各イトーヨーカ堂に配送されて店頭で消費者の目に触れる販売開始までの時間を考慮すると、被告製品２については、その全てが販売開始までに酸素濃度が０．１％に達していたことが推認できる。他方で被告製品１、３については、その多くが販売開始時には０．１％に達しておらず、その数時間後に上記の数値に達したことが推認できる。もっとも、消費期限等を考慮すると、販売された商品のほとんどは酸素濃度が０．１％に達した後に販売され、消費者が開封したことが推認できる。これらによれば、被告製品のうち、被告製品２についてはその全てが、被告製品１、３についても、そのほとんどが、酸素化の工程の後に、特定加熱食肉製品たるローストビーフが非鉄系の脱酸素剤とともにガスバリア性のある包材で密封され、酸素が検出限界以下である０．１％以下に達していたといえ、構成要件Ｃを充足することが認められる。
４被告製品は、構成要件Ｄ（ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていること）を充足するか
（争点１－３）について


構成要件Ｄは、包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、特定加熱食肉製品のミオグロビンの割合が、本件ミオグロビン割合になっているというものであるところ、特許請求の範囲には、本件ミオグロビン割合となる時点の記載はなく、本件明細書にもこれを直接明示する記載はない。もっとも、本件発明は、褐変を防止して優れた肉色を維持した特定加熱食肉製品の保存を目的とする方法であり、本件明細書においては、本件ミオグロビン割合は、保存状態における望ましい色調として設定されていることが記載されており（【００４４】参照）、また、酸素濃度が検出限界以下に達した後には、その後、その色調が継続することが記載されている（【００４２】）。また、本件発明は、飽くまで優れた色調を従来よりも長く維持することに意義がある（優れた色調が永続しないことを前提にしていることは、本件明細書も前提としている（【００３９】。）。色調の変化がミオグロビンの割合の変化によって生じることからすると、色調が変化しないとは、ミオグロビン割合が変化しないことを意味するといえる。一般的に肉の色調を変化させる要因として酸素の影響が大きいものとされ（【０００５】）、本件明細書においても、酸素濃度が検出限界以下になった後に酸素が流入するとミオグロビン割合が変化する危険性があることが記載され（【００４１】参照）、本件発明では、酸素濃度が検出限界以下の状態で保存されることが当然の前提になっていることを併せ考えると、本件発明は、いったん酸素濃度が検出限界以下になり、それが保たれていれば、ミオグロビン割合の変化が従来の保存方法に比べると緩やかであり、そのため、優れた色調が維持される発明であると理解することができる。そうすると、本件発明は、酸素濃度が検出限界以下の時点でひとたび本件ミオグロビン割合になっていれば、ミオグロビン割合の変動をもたらす酸素が検出限界以下になった時点から、ミオグロビンの割合は測定時の値とほとんど変わらず、優れた色調が維持されていることを前提とする方法の発明であるといえる。これらによれば、本件発明においては、酸素濃度が検出限界以下に達している期間において、本件ミオグロビン割合が満たされる時点があれば足りるといえる。対象物のミオグロビンの割合について、特許請求の範囲には、割合算定の具体的な方法についての記載はない。本件明細書には、反射スペクトル法による算出方法が言及されているが（【００２５】）、その算定の前提となる対象物の吸光度の測定に用いる分光光度計については、特に限定されるものではないとされていて（【００２７】）、他に測定方法について何ら直接的な記載はない。本件明細書では、色調の測定についても言及しており、これについて分光色差計を用いるものとしており、その測定方法について、「分光色差計で測定する場合、特定加熱食肉製品を包材に封入した状態で測定しても良い」との記載があり（【００２８】）、実施例でも包材越しで測定した旨の記載がある（【００５４】）。他方で、吸光度の測定については、包装越しであるか否かについて言及がない（【００２７】、【００５１】～【００５３】）。もっとも、構成要件Ｄは、酸素濃度が検出限界以下でのミオグロビン割合を問題にしている。包材を開封して対象ローストビーフを空気に触れさせてしまうと、短時間で酸素化されてしまい、包材に密封されて酸素濃度が検出限界以下になった状態でのミオグロビン割合を測定したとはいえなくなってしまう。酸素濃度が検出限界以下の状態を維持したまま包材を開封して吸光度を測定することは困難であり現実的ではないこと（甲１１９参照）、包材を開封すればミオグロビン割合が変化するところ、本件明細書にはミオグロビン割合の測定との関係で包材の開封についての記載が全くないことも考慮すると、本件明細書の記載や技術常識から、当業者は、ミオグロビン割合を算定する前提となる吸光度の測定は、包材越しに行うものと理解するといえる。なお、本件発明は、ローストビーフを店頭に並べた時の消費者への訴求力を問題にしているところ、一般に流通する包材の種類によって同一の測定条件下で吸光度に顕著な差があることを認めるに足りる証拠はない。
原告らは、本件発明の分光光度計を用いて吸光度を測定する方法は正反射光を除去して測定するＳＣＥ方式であると主張する。本件出願日当時、分光光度計を用いて吸光度を測定する方法としては、正反射光を除去して吸光度を測定するＳＣＥ方式のほかに、測定に当たり対象物からの正反射光込みで吸光度を測定するＳＣＩ方式が知られていた（甲５９、弁論の全趣旨）。構成要件Ｄは、吸光度そのものではなく、ミオグロビン割合によって規定されており、吸光度の測定はその割合を間接的に算定するための手段なのであるから、吸光度の測定方法は、測定対象物のミオグロビンの割合を算定するという目的に合致するものであることが求められるといえる。吸光度に基づくミオグロビン割合の算定は、測定対象物に係る特定の４つの波長の吸光度の組み合わせがミオグロビンの特定の割合に対応することを前提にしているものであるから、測定の対象は、飽くまで対象物の吸光度である。そうすると、当業者は、包材の影響を受けにくい方式による測定方式を用いて本件発明に係る吸光度を測定することができると理解するといえる。そして、ＳＣＥ方式とＳＣＩ方式による測定値の差は正反射光を測定値に加味するか否かに基づくものであるところ、一般に、光沢の強い物質では正反射光が強くなることが知られている（甲５５）。包材で覆われた食肉等を目視すると包材が光沢を帯びるものも多いことからすると、当業者は、ＳＣＩ方式は包材の光沢により強い影響を受け、測定対象物のミオグロビンの割合に対応する吸光度と異なる吸光度を得てしまうことになってしまうので、ＳＣＩ方式を用いることは適当ではないと認識するといえる。なお、ＳＣＥ方式の方が包材の影響を受けにくいことは、ＳＣＥ方式とＳＣＩ方式でローストビーフの肉色に近い色票を用いて吸光度を測定した場合、包材を介さない場合にはその値が一致したところ、包材越しにＳＣＥ方式でこれを測定するとその吸光度は上記値に近い値を示すのに対し、ＳＣＩ方式では大きく外れてしまうことが認められる（甲１０２、１０３）ことからも裏付けられる。これらの本件発明の意義や技術常識等を勘案すれば、当業者は、本件発明において包材越しにローストビーフのミオグロビン割合を算出する前提とするためにその吸光度を測定するに当たって、ＳＣＥ方式を用いると認識できたといえる。


以上を前提に被告製品が構成要件Ｄを充足するか検討すると、証拠（甲９、６４、６５）及び弁論の全趣旨によれば、消費期限日に購入した被告製品１、２、３のいずれについても、包材内の酸素濃度が０．１％以下の状態で、包材越しにＳＣＥ方式で吸光度を測定し、ミオグロビン割合を算出したところ、その値は本件ミオグロビン割合であったことが認められる。そして、本件明細書の実施例によれば、酸素濃度が０．１％以下まで低下した後は、本件ミオグロビン割合は一般的なローストビーフの消費期限の期間程度では大きな変動をしないことが認められるから、被告製品のうち、酸素濃度が０．１％に達した以降は、消費期限に至るまで、開封されるまでの間、本件ミオグロビン割合が維持されるものであると推認することができる。よって、これらの被告製品については、いずれも構成要件Ｄを充足するものと認められる。上記によれば、被告製品２については、販売されたもの全てが本件発明の技術的範囲に属するといえ、被告製品１、３については、そのほとんどが本件発明の技術的範囲に属することが認められる。
５本件特許は、乙１２発明を主引例として進歩性を欠き、特許無効審判により無効
にされるべきか（争点２）
乙１２公報の記載
【特許請求の範囲】
【請求項１】スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されるようにすることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装方法。
【請求項２】酸素ガスバリア性材料からなり、内部が窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換されている容器と、該容器内に配置された脱酸素剤とを備え、前記容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されていることを特徴とする、スライスされたローストビーフの包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スライスされたローストビーフの品質保持のために用いられる包装方法及び包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ローストビーフは製造業者によって加工され、品質保持のためにブロックのまま小売業者に流通されていた。また、小売業者に流通されたローストビーフは、小売業者のバックヤードでスライス加工されて消費者の手に渡るか、あるいはブロックのまま消費者の手に渡り、家庭でスライスされて食されていた。しかし、昨今の食生活の改善、衛生上の問題の回避、及び家庭における簡便性の追求により、ローストビーフを製造業者があらかじめスライスして流通させる必要性が高まっている。
【０００３】スライスされたローストビーフを流通させる上での主な問題点は、スライスすることによって外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなるという点である。その結果、消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。
【０００４】酸化を防止するために、スライス面が外気に触れないようにスライスしたローストビーフをブロック状態に維持したまま真空包装する方法などが知られている（特開昭５９－１４９４６８）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記スライスされたローストビーフをブロック状態を維持したまま真空包装する方法においては、以下のような問題があった。
【０００６】まず第一に、上記方法においては、切断面が外気に触れない状態で切断しなくてはならないため、特別の装置を用いなくてはならず、多大なコストがかかる。
【０００７】第二に、上記方法においては、ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。
【０００８】第三に、上記真空包装においては、ローストビーフからのドリップが激しくなり、商品価値が著しく低下する。
【０００９】本発明は、上記問題点を解決し、製造業者によってスライスされたローストビーフを、消費者の手に渡るまで、具体的には流通温度が０～５℃において１週間程度、簡易かつ効率よく保存可能とすると共に、スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能な、スライスされたローストビーフの包装方法及び包装体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明のスライスされたローストビーフの包装方法は、スライスされたローストビーフを、脱酸素剤と共に、酸素ガスバリア性材料からなる容器内に配置し、容器内を窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、容器を密封して、容器内の残存酸素濃度が０．０１％（容量％、以下同じ）以下に維持されるようにすることを特徴としている。
【００１１】また、上記課題を解決するために、本発明のスライスされたローストビーフの包装体は、酸素ガスバリア性材料からなり、内部が窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス雰囲気に置換されている容器と、該容器内に配置された脱酸素剤とを備え、前記容器内の残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されていることを特徴としている。
【００１２】脱酸素剤と窒素ガス及び／または二酸化炭素ガス置換とを併用することにより容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することが簡易かつ確実になり、また、容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することにより、スライスされたローストビーフの酸化を十分に防止することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明のスライスされたローストビーフの包装方法並びに包装体の好適な実施形態について説明する。
【００１４】まず、本発明の実施形態にかかるスライスされたローストビーフの包装体について説明する。図１（省略）は、本実施形態にかかるスライスされたローストビーフの包装体の断面図である。包装体１は、トレイ１１、トレイ１１を包み込む袋状の容器１２及び容器１２内に配置された脱酸素剤１３から構成されている。スライスされたローストビーフ２は、トレイ１１内に並べられている。容器１２は、内部を窒素ガス置換された状態でヒートシール部１４をヒートシールすることにより密封されている。
【００１５】容器１２は、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が１５００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である酸素ガスバリア性材料から形成されていることが望ましく、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が４００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である酸素ガスバリア性材料から形成されていることが特に望ましい。容器１２を形成する材料の酸素ガス透過度が１５００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍを越えると、容器１２内に酸素が侵入し、スライスされたローストビーフ２の酸化の程度が激しくなる傾向にある。


【００１６】また、容器１２は、上記条件を満たす酸素ガスバリア性材料から形成されていれば、材質、厚み、構成は特に問わない。ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールなどの単層フィルムから構成されているものや、ナイロン／ポリオレフィン、ポリ塩化ビニリデンコートナイロン／ポリオレフィン、ポリオレフィン／ポリ塩化ビニリデン／ポリオレフィンなどの積層フィルムから構成されているものなどから任意に選択できる。尚、上記のポリオレフィンの中には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンなどが含まれる。
【００１７】また、本実施形態において、容器１２内の残存酸素濃度を必要レベル（０．０１％以下）まで確実に下げるためには、窒素ガス置換のみでは十分でなく、脱酸素剤１３を容器１２内に封入する必要がある。脱酸素剤１３は、容器容積の０．２５倍以上の酸素吸収能力を持つことが望ましく、容器容積の０．５倍以上の酸素吸収能力を持つことが特に望ましい。酸素吸収能力が容器容積の０．２５倍未満である場合は、容器内の残留酸素濃度を、０．０１％以下に維持することが難しくなる傾向にある。このような脱酸素剤１３としては、例えば三菱ガス化学（株）製、商品名：エージレスＳＳ－２００が挙げられる。【００１８】トレイ１１は、容器１２内の残存酸素濃度の維持に悪影響を及ぼさない材質のものであれば良く、発泡性材料以外の材料で形成されていることが望ましい。これらの材料にはポリプロピレン、ポリスチレンなどが挙げられる。
【００１９】包装対象となるローストビーフは、家庭において加工を必要としないように、あらかじめスライスされたものである。スライスされる厚みは、通常１～２ｍｍくらいである。また、スライスされたローストビーフ２は、切り口が外部から見えるような状態でトレイ１１上に並べられている。これにより、消費者に対して、有効な視覚的アピールをすることが可能となっている。【００２０】容器１２内は、脱酸素剤１３の封入および窒素ガス置換によって、残存酸素濃度が０．０１％以下に維持されている必要があり、０．００７％以下であることが好ましく、特に０．００２％以下であることが好適である。容器１２内の残存酸素濃度が０．０１％より大きいと、周囲温度が５℃の状態において、スライスされたローストビーフの鮮度を１週間以上維持することができなくなり、スライスされたローストビーフの流通において必要なシェルフライフを満たすことができなくなる。
【００２１】次に、本発明の実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法について説明する。本実施形態に係るスライスされたローストビーフの包装方法の第１の工程では、トレイ１１上にスライスされたローストビーフ２を並べる。第２の工程では、第１の工程にてスライスされたローストビーフ２を並べられたトレイ１１と、脱酸素剤１３とを袋状の容器１２に挿入する。第３の工程では、ガス置換兼用真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換し、容器１２を密封して完了する。
【００２２】本実施形態において、容器１２内の残存酸素濃度を必要レベル、つまり０．０１％以下まで確実に下げるためには、脱酸素剤１３の封入のみでは十分ではなく、脱酸素剤１３の封入と窒素ガス置換との併用が必要である。容器１２内の残存酸素濃度を低減するために、脱酸素剤１３と窒素ガス置換とを併用するため、窒素ガス置換直後の容器１２内の残存酸素濃度は０．０８％以下であれば良く、残りは、脱酸素剤１３によって残存酸素濃度が必要レベルまで低減される。
【００２３】窒素ガス置換方法としては、容器１２内を減圧せずに窒素ガスを吹き込んだ後に密封する方法や、容器１２内を減圧して窒素ガスを吹き込んだ後に密封する方法などがある。この場合、減圧および窒素ガス吹き込みの回数は特に制限されない。
【００２４】以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。すなわち、例えば上記実施形態において、スライスされたローストビーフはトレイ１１上に並べられていたが、図２（省略）に示すように、台紙１５上に並べられていても良い。この場合、台紙１５は、容器１２内の残存酸素濃度の低減に悪影響を及ぼさない材質のものであれば良い。
【００２５】また、上記実施形態において、容器１２としては袋状のものを用いて、スライスされたローストビーフ２の並べられたトレイ１１全体を覆って密封していたが、図３（省略）に示すように、容器本体１２ａを、上記容器１２と同様な、酸素ガスバリア性材料から形成し、容器本体１２ａの内部を窒素ガスで置換した後、容器本体１２ａの上部に、同様の酸素ガスバリア性材料から形成された容器蓋部１２ｂを張り付けて容器１２を形成し、密封しても良い。【００２６】さらに、容器１２内を置換するガスは窒素ガスに限らず、二酸化炭素ガスでも良いし、また窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスでも良い。窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスの場合は、混合比を任意に設定できる。容器１２内を置換するガスとして窒素ガスを用いた場合は、スライスされたローストビーフ２の色、味が特に高水準な状態で保存できる傾向にある。一方、窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガス、または二酸化炭素ガスを用いた場合は、容器１２内の静菌効果を向上させることができる。【００２７】これらのような形態にしても、簡易かつ確実に、容器１２内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することができ、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】実施例１および比較例１～３
容器１２内を窒素ガス置換すると共に、容器１２内に脱酸素剤１３を封入した状態（実施例１）、容器１２内を窒素ガス置換せずに含気包装し、脱酸素剤１３も使用しない状態（比較例１）、容器１２内を窒素ガス置換せずに含気包装し、容器１２内に脱酸素剤１３を封入した状態（比較例２）、容器１２内を窒素ガス置換し、脱酸素剤１３を使用しない状態（比較例３）で、それぞれスライスされたローストビーフ２を保存し、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味、ドリップ発生量及びスライスされたローストビーフ２を含む包装体１の外観の評価を実施した。


【００３０】上記実施例及び比較例における包装体１は、図１に示すものを用いた。トレイ１１はポリプロピレンで形成されており、内容積４２０ｃｍ3の大きさのものを用いている。袋状の容器１２は、温度が３０℃かつ相対湿度が８０％の条件下において酸素ガス透過度が６０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍの酸素ガスバリア性材料である、エチレンビニルアルコール共重合体／ポリオレフィン／ポリオレフィンの積層フィルムから構成されているものを選択した。脱酸素剤１３としては、三菱ガス化学（株）製、商品名：エージレスＳＳ－２００を使用し、酸素吸収能力が容器容積の０．５倍となるようにした。【００３１】評価対象のスライスされたローストビーフ２は、１枚の厚みが１ｍｍ程度に切断されているもの用いた。全部で７～８切れ、重量にして約４０ｇのスライスされたローストビーフ２をトレイ１１に並べ、そのトレイ１１の外側を、袋状の容器１２で覆った。その後、Ｍｕｌｔｉｖａｃ（株）製、ＭｕｌｔｉｖａｃＡＧ２０００型ガス置換兼真空包装機を用いて、容器１２内を窒素ガスで置換した。容器１２内におけるスライスされたローストビーフ２の容積占有率は１０容量％程度である。
【００３２】上記それぞれの状態で、外気温５℃の暗所に７日間保存後、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味、ドリップ発生量及びスライスされたローストビーフ２を含む包装体１の外観の評価と総合評価を以下のように実施した。評価結果を表１に示す。
【００３３】（色の評価）包装体を開封して３０分後に、日本電色工業（株）製ＳＥ２０００型分光式測色色差計を用いて、スライスされた２枚のローストビーフ２の中心部のそれぞれ３カ所、計６カ所のａ値を測定し、平均値を求めた。ａ値とは、色差表示方法（ＪＩＳＺ    ８７３０）の「ハンターの色差式による色差」の項に示されているように、ＪＩＳＺ    ８７２２に規定される色の三刺激値から計算された値であり、この数値が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。なお、評価としては、上記のように測定したａ値の平均値に基づき、下記の評価基準：
５：７．０＜ａ値の平均値
４：６．０＜ａ値の平均値≦７．０
３：５．０＜ａ値の平均値≦６．０
２：３．０＜ａ値の平均値≦５．０
１：        ａ値の平均値≦３．０
に従って５段階に評価した。
【００３４】（臭いの評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封して直後に、各パネラーに、スライスされたローストビー
フ２の臭いを嗅いでもらい、下記の評価基準：
５：保存前と比較して全く臭いの劣化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど臭いの劣化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに臭いの劣化が認められ、商品としては若干問題
がある
２：保存前と比較して著しい臭いの劣化が認められ、商品としては明らかに問
題がある
１：異臭、特に酸化臭が強く感じられ、商品価値は無いに従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３５】（味の評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封して１０分後に、各パネラーに、スライスされたロースト
ビーフ２を１枚食してもらい、下記の評価基準：
５：保存前と比較して全く味の劣化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど味の劣化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに味の劣化が認められ、商品としては若干問題が
ある
２：保存前と比較して著しい味の劣化が認められ、商品としては明らかに問題
がある
１：外観の変化、異臭が強く食べられない
に従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３６】（ドリップ発生量の評価）包装体１を開封して直後に、トレイ１１
内に蓄積しているドリップ量を、下記の評価基準：
５：全く認められない
４：ほとんど認められない
３：少し認められる
２：多く認められる
１：非常に多く認められる
に従って５段階に目視評価した。
【００３７】（外観の評価）３人のパネラーによる官能検査を行った。具体的には、包装体１を開封直前に、各パネラーに、スライスされたローストビーフ２の乾燥度合い、包装体１の減圧による変形度合いの観点からスライスされたローストビーフ２及び包装体１の外観を目視してもらい、下記の評価基準：５：保存前と比較して全く変化が認められず、商品として大変優れている４：保存前と比較してほとんど変化が認められず、商品として問題はない３：保存前と比較してわずかに変化が認められ、商品としては若干問題がある２：保存前と比較して著しい変化が認められ、商品としては明らかに問題がある
１：保存前の状態をとどめておらず、商品価値は無い
に従って５段階に評点してもらい、平均点（四捨五入）を求めた。【００３８】（総合評価）上記の色、臭い、味、ドリップ発生量、外観の評価結
果を総合し、下記の評価基準：
◎：商品として優れている
○：商品として問題なし
△：商品として若干問題がある
×：商品として明らかに問題がある
に従って、４段階に評価した。
【００３９】
【表１】
10【００４０】表１の結果からわかるように、比較例１に示す含気包装においては、スライスされたローストビーフ２の色、臭い、味ともに著しく劣化し、スライスされたローストビーフ２の鮮度を維持することができない。比較例２の如く脱酸素剤１３のみを用いて容器１２内を脱酸素した場合、開封直前の容器１２内の残存酸素濃度は０．０１３％程度になる。この場合は、色の保持は可能であるが、臭い、味の劣化が認められる。また、比較例３の如く窒素ガス置換のみを用いて容器１２内を脱酸した場合、開封直前の容器１２内の残存酸素濃度は０．０４２％程度になる。この場合は、味の劣化は認められなかったが、変色の度合いが大きくなる。


【００４１】以上の結果より、スライスされたローストビーフ２を最低７日間保存するためには、容器１２内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持することが必要であることが分かる。また、残存酸素濃度が０．０１％以下のレベルを確実に実現するための脱酸素方法としては、窒素ガス置換と脱酸素剤１３との併用が必要であることも分かる。
【００４２】比較例４
参考のため、容器１２内を窒素ガス置換し、かつ、脱酸素剤１３を使用する代わりに、容器１２内を真空にした状態（比較例４）について、上記実施例１と同様の実験を行った。容器１２内を窒素ガス置換し、かつ、脱酸素剤１３を使用する代わりに、容器１２内を真空にしたこと以外の条件は実施例１と同様である。
【００４３】比較例４のように真空包装した場合は、スライスされたローストビーフ２の臭い、味は比較的良好な状態で保存されるが、スライスされたローストビーフ２が圧迫されて、ドリップが多く（約２ｇ程度）発生するため、商品価値が無くなる。
【００４４】実施例２～５
容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガスで置換した状態（実施例２）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガス７０％（容量％、以下同じ）と二酸化炭素ガス３０％との混合ガスで置換した状態（実施例３）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を窒素ガス３０％と二酸化炭素ガス７０％との混合ガスで置換した状態（実施例４）、容器１２内に脱酸素剤１３を封入すると共に、容器１２内を二酸化炭素ガスで置換した状態（実施例５）を作り、スライスされたローストビーフ２の保存状態を調べた。
【００４５】容器１２内を置換するガスとして、窒素ガスの代わりに上記の組成の置換ガスを用いたこと以外は、実施例１と同様な条件で実験を行った。【００４６】また、実施例１と実施例２における相違点は、実施例２においては、容器１２を密封した直後の容器１２内の残存酸素濃度が実施例１と比較して小さい点である。以下、結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
【００４８】表２から分かるように、容器１２内を窒素ガスで置換する場合と同様に、二酸化炭素ガス、あるいは窒素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスで置換することによっても、スライスされたローストビーフ２の品質を必要な期間維持することが可能である。また、密封直後の残存酸素濃度を小さくしておけば、容器１２内の酸素濃度をより低く維持することができ、保存状態が良くなる傾向にある。
【００４９】
【発明の効果】本発明のスライスされたローストビーフの包装方法および包装体により、製造業者によってスライスされたローストビーフを、流通温度が０～５℃において１週間程度、簡易かつ効率よく保存することが可能となる。また、スライス面が外部から見えるようにすることによって、消費者への有効な視覚的アピールをすることが可能となる。
技術常識等
ア本件出願日当時、次の事項が技術常識であった。食肉の色はミオグロビンの割合に左右され、家畜の屠殺後、筋肉中のミオグロビンは還元型ミオグロビンとなって食肉は紫赤色になり、空気にさらされて還元型ミオグロビンが酸素と結合してオキシミオグロビンとなると、食肉は鮮やかな赤色になり、さらに時間が経過すると、オキシミオグロビンが酸化してメトミオグロビンになり、食肉は褐色になっていく。オキシミオグロビンを大量に含む食肉は、人が「新鮮である、美味しそうである」と感じる鮮やかな赤色となる一方、褐色化した肉は経験的に古い肉と判断され、好まれない。メトミオグロビン割合が５０％以上になると明瞭に色調の劣化が認められる。（甲５～７）
この還元型ミオグロビンからオキシミオグロビンへの変化は可逆的であり、酵素等も関与していない。他方で、生体内では、メトミオグロビンが還元型ミオグロビンに変化するが、この反応には、メトミオグロビン還元酵素という酵素が必要である。（甲７、４５、乙１４）
このメトミオグロビン還元酵素については、昭和５４年の学術論文で、５０度まで加熱すると失活することが報告されていた（甲４６の２）。仮にメトミオグロビン還元酵素が失活すれば、上記のメトミオグロビンから還元型ミオグロビンへの反応が生じないことになる。
イ乙１２発明の出願日当時、ローストビーフには加熱食肉製品のローストビーフと特定加熱食肉製品としてのローストビーフがあった。特定加熱食肉製品とは、食肉の中心部の温度を６３度で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行った食肉製品（乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く）と定義されており、その製造基準については、中心部を５５度から６３度の間の温度で一定時間（５５度であれば９７分、５６度であれば６４分、６３度であれば瞬時など温度によって規定されている時間は異なる。）加熱し、又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならないこととされている。また、加熱食肉製品の製造基準としては、中心部の温度を６３度で３０分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌しなければならないとされている。（甲１、１３の２、５２、弁論の全趣旨）
ウ特定加熱食肉製品と加熱食肉製品では法律上、次のとおり、取り扱いの制限が異なる。（甲１３の２、１４５）
特定加熱食肉製品の保存基準は４℃以下であるが、加熱食肉製品は１０℃以下。
特定加熱食肉製品は、単一の肉塊を用いなければならないが、加熱食肉製品は、肉片を成型することも許される。
特定加熱食肉製品のｐＨは、６．０以下としなければならないが、加熱食肉製品には制限がない。
特定加熱食肉製品で調味液等を用いる場合には、肉の表面に塗布しなければならない。食肉の塩漬けを行う場合には、肉塊のままで、乾塩法又は塩水法しか使えない。例えば一本針注入法のように肉の内部に調味液を浸透させることができない。
エ特定加熱食肉製品と異なり、加熱食肉製品については塩せき工程で発色剤（亜硝酸塩や硝酸塩）を加えることができる。亜硝酸塩が還元されると一酸化窒素が生成し、酸素の代わりに一酸化窒素がミオグロビンに配位する。一酸化窒素は酸素に比べてミオグロビンに対して３００万倍の親和性を持っており、加熱しても乖離せずに安定な赤色を保ち続ける。この赤色は、冷暗所でかつ酸素を遮断すると数年間安定に保たれる場合もあるが、酸素に暴露した条件で光を照射すると、１時間程度で退色する。他方、酸素を遮断して光照射を行った場合、あるいは光を遮断して酸素に暴露した場合には、退色はわずかに進行するのみとなる。（甲１４８）
前記の乙１２公報の記載によれば、乙１２発明の内容は次のとおりであると認められる。


ａローストビーフをスライスする工程と、
ｂスライスされたローストビーフをトレイ上に並べる工程と、ｃスライスされたローストビーフを脱酸素剤と共に酸素ガスバリア性を有する容器内に配置し、前記容器内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後、該容器を密封して、該容器内の残存酸素濃度が０．０１％以
下に維持されるようにする
ｅことを特徴とするスライスされたローストビーフの包装方法。本件発明と乙１２発明には、少なくとも、次の相違点があると認められる。
ア相違点１
本件発明では、構成要件Ｂに「スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程」を含むのに対し、乙１２発明では、ローストビーフをスライスし、スライスされたローストビーフをトレイ上に並べ、脱酸素剤と共に容器内に配置して容器内を窒素ガス又は二酸化炭素ガスで置換するのは空気下で行われるものの、それ以上に還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程は記載され
ていない点
イ相違点２
本件発明では、構成要件Ｃの脱酸素材は少なくとも非鉄系のものを含み、かつ、包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換している構成と包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換していない構成のいずれをも含むのに対し、乙１２発明では、その請求項では酸素剤の種類の限定はないものの、少なくとも具体的に記載された脱酸素剤は鉄系であり、かつ、包材を密封する前に、窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換することを
必須としている点
ウ相違点３
本件発明では、構成要件Ｄに「上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、ミオグロビンが、本件ミオグロビン割合となっている」と規定しているのに対し、乙１２発明では、ミオグロビン割合
について何ら記載されていない点
他の相違点について
ア以上の相違点に加えて、原告らは、本件発明の対象が特定加熱食肉製品であるのに対し、乙１２発明は特定加熱食品とはいえない点が異なり、また、加熱食肉製品の構成を特定加熱食品の構成とすることは容易に想到できず、発色剤を用いる特定加熱食品の発明に対して被告が主張する発明を適用することには阻害要因がある旨主張する。
イ乙１２公報には、対象となるローストビーフが特定加熱食肉製品である旨明記されていない。また、特定加熱食肉製品であるか加熱食肉製品であるか否かは、肉の中心部の加熱時間によって定まるところ（前記イ）、乙１２公報には、ローストビーフの中心部の加熱時間についての直接的な記載がない。ウ食肉の赤味を帯びた色は、発色剤が使用されていない場合、主として還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの割合によって定まり、酸素の存在と経時等によってこれらが変化することが知られており（前記ア）、特定加熱食肉製品であるローストビーフの色味も、この機序によって定まるといえる。
他方で、発色剤が使用されていなければ、仮に乙１２公報のローストビーフが特定加熱食肉製品所定の加熱を超える加熱がされ、特定加熱食肉製品に属しないものであったとしても、乙１２公報に記載されたローストビーフは赤味を有していたことが認められる（乙１２発明では、その実施例において、色の劣化の評価にａ値を用いることとした上で、「ａ値・・・が大きいほどスライスされたローストビーフ２の赤みが強く、変色度合いが小さいことを意味する。」（乙１２【００３２】）との記載があるから、保管前のローストビーフが赤味を有しており、その維持が発明の課題であることが前提となっているといえる。）から、その加熱の程度は、特定加熱食肉製品所定のものに近かったことが推認できる。少なくとも、乙１２公報のローストビーフが、上記の肉色が定まる機序と異なる機序によって色味が決定されることを基礎付ける事情は見受けられない。なお、メトミオグロビン還元酵素の存在下では、いったんメトミオグロビンが生成しても、還元型ミオグロビンに変化することがあるため、当業者は、メトミオグロビン還元酵素の有無に応じて、存在する酸素の濃度、経時について同じ条件下でも色の変化に関する機序が異なるため、その肉の色の変化の態様が異なると想定することが推認できるとはいえるが、特定加熱食肉製品であるか加熱食肉製品であるかによって、メトミオグロビン還元酵素の活性の有無が異なるとの技術常識があったとはいえない。かえって、特定加熱食肉製品と加熱食肉製品のいずれであっても加熱によりメトミオグロビン還元酵素が失活するとの知見があったことが認められる（前記ア）。
そうすると、乙１２発明のローストビーフが特定加熱食肉製品ではあるか特定加熱食品であるかは不明であり、それが加熱食肉製品の可能性があったとしても、発色剤が用いられていないのであれば、ローストビーフの色の変化に関する機序はそのローストビーフが特定加熱食品であった場合と異なるとはいえない。
エ他方で、ローストビーフに発色剤が用いられる場合には、食肉が赤色を呈する機序が異なるので、以下、乙１２発明のローストビーフにおいて発色剤が用いられていたか否かについて検討する。


発色剤を用いる場合には、上記の還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの可逆的な割合の変化により肉色が定まるのと異なり、一酸化窒素の配位という異なる機序で赤い色味が生じ、酸素を除去して冷暗所において保存すると年単位で赤色が保持され、退色するにも酸素と光の両方が必要という異なる効果を発揮する（前記エ）。そうすると、発色剤を使用するか否か及び利用条件は、一定期間経過後の肉色に関する実験の趣旨、目的、評価に大きな影響を及ぼすといえる。しかし、乙１２公報には、発色剤の使用の有無に言及する記載はない。このことは、乙１２公報に記載された発明がローストビーフの色等の維持を課題としていることに照らせば、仮に発色剤を用いているのであれば極めて不自然といえる。また、乙１２公報に記載された発明は、スライスされたローストビーフの品質保持のために用いられる包装方法及び包装体に関するものであり（乙１２【０００１】）、本件発明と同様、スライスされたローストビーフを流通させると、外気との接触面積が大きくなるため、ローストビーフの酸化が激しくなり、その結果、消費者の手に渡るまでに色等を維持することが困難になること（乙１２【０００３】）を課題とし、その解決方法として、前記のとおり、酸化の原因となる包装内の気体を置換して、酸化をコントロールしてローストビーフの色等を適切なものに維持して消費者にアピール（乙１２【０００７】参照）できるようにするというものである。乙１２公報では、その課題についても、解決方法についても、もっぱら７日間程度の期間に関する外気との接触による色味の劣化のみに言及されており、本来、発色剤を用いた特定加熱食肉製品であれば、外気に加えて光の影響さえなければ年単位での色味の維持が期待できることを前提とした記載になっているとは認めがたい。これらの点を考慮すると、当業者は、乙１２公報に記載されたローストビーフには、発色剤は用いられていないと理解するといえる。
オ上記エの点につき、原告らは、生肉に関する乙１４公報には「炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によって容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変する。」との記載があること、実際に原告らの実験（甲１５２）でも、特定加熱ローストビーフの場合、窒素でガス置換して脱酸素剤を用いると褐変したことを挙げて、当業者であれば、乙１２発明は加熱食肉製品のものであり、これを特定加熱食肉製品に当てはめればローストビーフは褐変して元に戻らなくなることを理解すると主張する。
しかし、乙１４公報の原告らが指摘する記載は生肉に関するものであり、乙１２発明は特定加熱食肉としての加熱又はそれ以上の加熱が行われている食肉に関するものである。加熱食肉製品の発色剤については、前記エのとおりのことが知られていたところ、当業者は、乙１２発明と、乙１４公報の前記記載が前提としている生肉には、少なくとも各種酵素が失活していることなどの差異があることを理解するといえる。そうすると、当業者が、生肉につき上記記載があることをもって、乙１２発明につき発色剤を用いていない限り窒素でガス置換して脱酸素剤を用いると褐変するから乙１２発明は発色剤を用いていると考えるとはいえない。
また、原告らの実験結果（甲１５２）を検討すると、用いられた脱酸素剤の種類、ガス置換の程度などの詳しい実験条件が明示されておらず、乙１２発明の実施例と直ちに比較することはできない。また、同実験結果によっても、特定加熱ローストビーフで窒素置換し、脱酸素剤を用いたものについて、２日経過したものと４日経過したものを比べると、４日経過したものの方がａ値が改善していることが認められる。そうすると、原告らの上記実験結果は、当業者であれば、特定加熱食肉製品において窒素置換をするとローストビーフは褐変して元に戻らなくなることを理解しているという原告らの主張に沿わない結果を示しているものといえる（なお、本件発明は、特定加熱食肉製品のローストビーフについてガス置換後に脱酸素剤を投入する構成を含むものであった。本件明細書によれば、鉄系脱酸素剤のみを用いると褐変し、非鉄系脱酸素剤を用いると褐変しない理由について、酸素の減少速度が緩やかであることを根拠としているところ（【００３５】）、ガス置換すれば急速に酸素濃度が低下することは明らかである。本件発明は、特定加熱食肉製品であるローストビーフについて、窒素置換して脱酸素剤を投入しても、ローストビーフは褐変して元に戻らないということはないことを前提にしているといえる。）。


カ以上のとおりであって、乙１２発明で用いられているローストビーフについてこれが特定加熱食肉製品であることについての直接的な記載はない。もっとも、乙１２発明のローストビーフは発色剤が用いられていないと認められる。そして、仮に当該ローストビーフについての加熱が特定加熱食肉製品所定のものを上回り、特定加熱食肉製品に当たらず、この点が相違点となるとしても、その加熱の程度は内部に赤味を残す程度のものであり、乙１２発明のローストビーフも特定加熱食肉製品のローストビーフと同様に、技術常識から、その肉色は、主として還元型ミオグロビン、酸素化ミオグロビン、メトミオグロビンの割合によって定まり、酸素の存在と経時等によってこれらが変化するものであると当業者は理解することから、当業者は、乙１２発明のローストビーフについて、同じローストビーフのうちの特定加熱食肉製品とすることを容易に想到することができたといえる。原告らは、本件発明が包装状態での色合いを問題にしているのに対し、乙１２発明が開封３０分後の色合いを問題にしている点が異なると主張する。しかし、乙１２公報には、発明の課題として、「消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。」（乙１２【０００３】）、「ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。」（乙１２【０００７】）との記載があることからすると、乙１２発明は、ローストビーフが、消費者への訴求を問題にしていると認められる。そして、一般に、消費者は店頭において開封することなく商品を購入するのであるから、乙１２発明は、未開封状態での色の維持をも問題にしていると理解できる。乙１２発明の実施例は開封後３０分後の色合いを評価根拠としているが、これは、包材の影響を受けずに測定を容易に行える開封後の色合いをもって開封前の色合いの評価根拠としているものといえる。開封３０分後の測定としたことにより、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンに変化してより赤色に変化していることから、開封前の色合いは、上記の実験結果ほど良好なものでなかった可能性はあるものの、開封後に良好な色合いを得たものの方が開封前も同様であったことを前提に、上記観点からこのような評価方法をとったことがうかがえ、また、ことさらにこれを否定すべき事情も見受けられない。そうすると、乙１２発明も本件発明と同様に、開封前の色合いも念頭に置いたものであり、当業者もそのことを前提に発明を理解するといえるから、乙１２公報において、開封後の色調を問題としている点が本件発明と乙１２発明の相違点になるとは認められない。
相違点１について
ア本件発明の酸素化工程は、前記２   で説示したとおり、それによりスライスされた特定加熱食肉製品のミオグロビン割合が変化することによって、その後の脱酸素の工程とあいまって、所望の色調となるような、スライスされた特定加熱食肉製品を酸素含有気体中に暴露する工程である。また、この酸素に暴露する時間は、特定加熱食肉製品の性質、用いる非鉄系脱酸素剤の性質に依存し、上記の工程といえるものであればよい。ここで、乙１２公報には、当該ローストビーフをスライスし、トレイに並べることが記載されているが、これが前記のとおりのものである本件発明の酸素化工程であることが記載されているものではない。当該ローストビーフの種類、用いる脱酸素剤の種類、量等によっては、その後の脱酸素の工程とあいまって当該ローストビーフが所望の色調となるには乙１２公報記載の工程を空気下で行うのみでは足りずに、さらに空気等の酸素含有気体に触れさせる必要がある場合があり得る。そうすると、本件発明の酸素化工程が乙１２公報に記載されているとまでは認められないから、乙１２公報記載の上記工程とは別に、酸素含有気体に暴露する時間を設ける構成を当業者が容易に想到することができるか否かについて検討する。
イ乙１３公報（乙１３）には、以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を用いてミオグロビンを含む食品を貯蔵する方法において、箱体の内部に収容した前記食品に対して冷気を供給し前記食品を冷却するとともに前記食品の酸化を維持する期間を設け、その後、前記箱体内の酸素を減少させることを特徴とする食品の貯蔵方法。
【請求項２】
前記食品の酸化を維持する期間は、食品が凍結するまでとすることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵方法。
【請求項３】
前記食品の酸化を維持する期間に前記箱体内部の酸素濃度を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、食品の貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫などに貯蔵される食品の劣化要因として、空気中に存在する酸素による食品の酸化が知られている。そこで、食品を貯蔵する貯蔵空間の酸素を減少させることで、食品の酸化を抑えて食品の鮮度を維持できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４－１６７４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
肉や赤身の魚などのミオグロビンを含む赤色の食品では、一般的に、鮮やかな赤色であるほど新鮮であるとされ人々に好まれるが、上記のような冷蔵庫でミオグロビンを含む食品を保存する場合、貯蔵空間に投入された食品が冷却される前に貯蔵空間の酸素を減少させると、食品自身の鮮度は維持できるものの、食品が青みを帯びた赤色（紫赤色）に変色することを本発明者は見出した。
【０００５】
そこで、本発明は、ミオグロビンを含む赤色の食品の鮮やかな赤色を維持しつつ、貯蔵空間の酸素を減少させ食品の鮮度を維持することができる食品の貯蔵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る食品の貯蔵方法は、冷気を用いてミオグロビンを含む食品を貯蔵する方法において、箱体の内部に収容した前記食品に対して冷気を供給し前記食品を冷却するとともに前記食品の酸化を維持する期間を設け、その後、前記箱体内の酸素を減少させることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の１実施形態について説明する。
【００１７】
酸素濃度調節装置７０は、図２及び図３に示すように、収納容器６０の内部空間の酸素を減少させる酸素減少手段７２と、収納容器６０の内部空間の酸素を増加させる酸素増加手段７４とを備える。
【００３２】


このような構成の冷蔵庫１０において、使用者が操作パネル３６の操作スイッチ３７を操作することで「赤みモード」を選択すると、制御部３４は、「赤みモード」を実行する。ここで「赤みモード」とは、肉や赤身魚などのミオグロビンを含み赤身の食品Ｍを保存する貯蔵方法であって、食品Ｍの鮮やかな赤色を維持又は向上させるための貯蔵方法である。
【００３５】
次いで、制御部３４は、タイマ６６によって測定される収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてからの経過時間が所定時間（例えば、１時間）に達するまで、酸素減少手段７２を停止させた、あるいは酸素減少手段停止７２の停止を維持した状態で収納容器６０内の食品Ｍを冷却することで、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに食品Ｍが収納容器６０内の酸素によって酸化しやすい状態を維持しつつ食品Ｍを冷却する（図５のステップＳ２、ステップＳ３参照）。つまり、収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてから所定時間に達するまでの期間は、食品Ｍの酸化を維持する期間に相当する。
【００３６】
なお、上記した所定時間は、収納容器６０内に投入される食品Ｍの凍結が予想される時間以上に設定されることが好ましい。
【００３７】
そして、収納容器６０内に食品Ｍが貯蔵されてから所定時間が経過すると、収納容器６０内の酸素を減少させ始めるための所定条件を満たしたとして、その後、酸素減少手段７２の動作を開始して収納容器６０内の酸素を減少させ始める（図５のステップＳ４参照）。そして、収納容器６０内の酸素濃度が所定値以下になるまで、あるいは、酸素減少手段７２の動作時間が所定時間に達するまで酸素減少手段７２を動作させ、その後、酸素減少手段７２を停止する（図５のステップＳ５参照）。また、酸素減少手段７２の動作を開始した後も第２冷凍室４６内が所定温度になるように継続して冷却されている。
【００３８】
以上のように、本実施形態の食品の貯蔵方法では、収納容器６０内に食品Ｍが投入されてから所定条件を満たすまで、収納容器６０内の食品Ｍを冷却するとともに、酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの酸化を維持する期間を設けている。
【００３９】
これにより、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、青みを帯びた赤色（紫赤色）を呈する還元状態にあるミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ））が酸化され鮮
やかな赤色を呈するオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）に変化し、食
品Ｍの色彩がより鮮やかな赤色となり、食品Ｍの赤みが向上する。また、食品Ｍに含まれるミオグロビンのうち、収納容器６０に投入される前から既に
酸化状態にあるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）は、還元状態のミ
オグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ））との間で可逆的に酸化還元反応が起こりえるが、上記のように酸素減少手段７２を停止させ収納容器６０内の酸素分圧がほぼ一定に維持されているため、オキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）の
還元反応を抑えて収納容器６０内に貯蔵された食品Ｍの鮮やかな赤色を維持することができる。
【数１】
【００４０】
そして、所定条件を満たしてから酸素減少手段７２を動作させ収納容器６０内の酸素を減少させるため、収納容器６０内に投入された食品Ｍがある程
度冷却されオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）の還元反応を起こりに
くくしてから収納容器６０内の酸素を減少させることができる。そのため、収納容器６０内の酸素が減少しても、食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン
（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）が還元されて青みを帯びた赤色（紫赤色）を呈する還元状態にあるミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ））が生成されにくくなり、食品Ｍ
の鮮やかな赤色を維持することができる。
【００４１】
しかも、所定条件を満たした後では、収納容器６０内の酸素が減少しているため、食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ（ＩＩ）Ｏ２）が上記
式（１）に示すような褐色を呈するメトミオグロビン（ｍｅｔＭｂＦｅ（ＩＩＩ））に変化する、いわゆるメト化を抑えることができ、食品Ｍの劣化を抑え鮮度を維持することができ長期保存が可能になる。
【００４２】
特に、本実施形態では、収納容器６０を配設する第１冷凍室４４内の温度が、食品Ｍを凍結させることができる０℃以下に設定されている場合において、収納容器６０内に投入された食品Ｍが凍結するまで酸素減少手段７２を停止させた状態で収納容器６０内の食品Ｍを冷却し、食品Ｍの凍結後に酸素減少手段７２の動作を開始して収納容器６０内の酸素を減少させ始めることが好ましい。このような場合であると、食品組織が凍結し食品Ｍに含まれ
るオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）がほぼ還元されることがない状
態になってから収納容器６０内の酸素を減少させることができ、より一層、
食品Ｍに含まれるオキシミオグロビン（ＭｂＦｅ
（ＩＩ）Ｏ２）が還元されにく
くなり、食品Ｍの鮮やかな赤色を維持しつつ、貯蔵空間の酸素を減少させ食品Ｍの鮮度を維持することができる。
【実施例】
【００４８】
上述した「赤みモード」によって冷凍貯蔵された牛肉の色度を測定し、貯蔵性能評価試験を行った。
【００４９】
試験では、実施例として、第１冷凍室４４に配設した収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１（＝１時間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させ、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５０】


また、比較例１として、収納容器６０内に食品Ｍを貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段
７２を停止（ＯＦＦ）させ
て、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５１】
比較例２として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵した直後からＴ２（＝１週間）経過するまで、つまり、時刻０から時刻Ｔ２まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させた雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５２】
比較例３として、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してからＴ１（＝１時間）経過するまでつまり、時刻０から時刻Ｔ１まで酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）し、その後、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２（＝１週間）まで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）させて、収納容器６０内の酸素濃度を低下させずに雰囲気下で牛肉を冷凍貯蔵した。
【００５３】
なお、実施例、比較例１～３では、いずれも、第１冷凍室４４内の温度を－２０度に設定した。
【００５４】
上記のような実施例及び比較例１～３の各方法により貯蔵された牛肉について、収納容器６０内に貯蔵してから１時間（Ｔ１）経過したもの、及び収納容器６０内に貯蔵してから１週間（Ｔ２）経過したもののそれぞれについて、分光測色方法（ＪＩＳＺ８７２２）により色を測定した。結果を下記表１に示す。
【表１】
【００５５】
実施例及び比較例１と、比較例２及び３とを比較すると明らかなように、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してから１時間（＝Ｔ１）経過するまで酸素減少手段７２を停止（ＯＦＦ）し収納容器６０内の酸素濃度を維持することで、鮮やかな赤色を維持したまま牛肉が凍結したが、収納容器６０内の酸素濃度を低下させると紫赤色に変色した状態で牛肉が凍結した。
【００５６】
また、実施例では、収納容器６０内に牛肉を貯蔵してから１時間（＝Ｔ１）経過後から酸素減少手段７２を動作（ＯＮ）して収納容器６０内の酸素を減少させることで、鮮やかな赤色を維持したまま牛肉を１週間凍結保存することができたが、比較例１では、凍結保存中に牛肉の色が褐色に変化し、比較例２では、紫赤色に変色した状態を維持したまま牛肉が１週間凍結保存され、比較例３では、凍結保存中に牛肉の色が褐色に変化しており、各比較例１～３では牛肉が褐色あるいは紫赤色に変色したが、本実施例では鮮やかな赤色を維持したまま冷凍保存が可能となっていた。
ウ以上によれば、乙１３発明は、肉などのミオグロビンを含む赤色の食品を冷蔵庫で貯蔵する場合、食品の冷却前に貯蔵空間の酸素を減少させると、食品が紫赤色になるため、赤色を維持するために、冷却時に酸素減少手段を一時停止して酸素化を維持する期間を設け、これにより、還元型ミオグロビンがオキシミオグロビンに変化することで食品の色彩がより鮮やかな赤色になり、その後、酸素を減少させて保存することにより、貯蔵中も新鮮であると人々に好まれる鮮やかな赤色を維持することができるという発明と認められる。（乙１３【０００４】～【０００６】、【００３８】、【００３９】）。したがって、乙１３発明は、還元型ミオグロビンが大量に含まれることによって赤紫色になっている肉について、貯蔵に先立ち、酸素にさらすことによって、還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに変化させ、その後の酸素を減少させる工程等とあいまって、当該肉が所望の色調になるものという工程を有するといえる。
エ乙１２公報には、そこに記載された発明の課題として、「消費者の手に渡るまで、色、臭い、味などを維持することが困難になる。」（乙１２【０００３】）、「ブロック状態を維持しているため、スライスされたローストビーフのスライス面が外部から見えず、ローストビーフの品質、特に色調を消費者にアピールできない。」（乙１２【０００７】）との記載があり、消費者への訴求を問題として、その色調を問題とし、具体的に赤味の強さを問題としている。また、本件出願日当時、食肉の色は、ミオグロビンの割合に左右され、家畜の屠殺後、食肉は還元型ミオグロビンのために紫赤色になり、空気にさらされて、還元型ミオグロビンが酸素と結合すると、食肉が鮮やかになることが技術常識であり（前記ア））、このことは、その機序から、ローストビーフにも生肉も妥当し、それらが技術常識であったと認められる。乙１２発明の課題が上記のとおりのものであったところ、同じ食肉の分野であり、ローストビーフにおけるのと同じ技術常識を適用することができる乙１３発明について、これを乙１２発明に組み合わせて相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたと認められる。
なお、乙１３公報では、特許請求の範囲には、冷気を用いた貯蔵方法とされている一方、その実施例は、最終的な貯蔵を冷凍によって行っている。しかし、特許請求の範囲には、文言上、冷凍による貯蔵のほか、冷蔵による貯蔵も技術的範囲としており（実施例においても、酸素化の工程は、冷蔵状態で行っている。）、冷凍による貯蔵でなければならないことなどが記載されているものではない。また、ミオグロビンの変化に関係する相違点１に係る本件発明の工程の組合せの場面において、貯蔵条件は関係ないから、乙１３公報の実施例の貯蔵が冷凍により行っているとしても、乙１２発明に、乙１３公報に記載された発明を組み合わせることは容易に想到することができたとの上記判断を左右するものではないといえる。
以上によれば、相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到することができたというべきである。
相違点２について
ア乙１４公報には、以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
生肉を酸素を吸収すると同時に炭酸ガスを発生する脱酸素剤とともに実質的に非通気性の容器に密封し、冷蔵あるいは氷温に保存することを特徴と
する生肉の保存方法
【発明の詳細な説明】
本発明は生肉の保存方法に関するものである。
特に生肉の鮮度の指標となる赤味の保持効果を高めた発明に関するものである。
更に詳しくは、脱酸素剤効果によって生肉の変質を防止するとともに従来、脱酸素剤による保存方法の欠点であった、無酸素状態に置くことでひき起こされていた生肉が赤紫色あるいは赤黒く変色することを防止し、無酸素状態下においてもあざやかな赤味を保持する生肉の保存方法に関する発明である。


畜肉や魚肉は赤色を呈しているが、この赤い色はミオグロビンやヘモグロビンによるもので、一般にミオグロビンが８０～９０％を占めている。ミオグロビンは空気中の酸素と結合してオキシミオグロビンの形でも存在するが、肉類の鮮度が落ちるとオキシミオグロビンは酸化されて褐色のメトミオグロビンに変化し、肉は褐色を呈するようになる。
本発明は肉類を脱酸素剤とともに密封するものであり、本発明方法の場合は包装容器を開封せずに、肉類の赤色を保持することが可能である。従来、肉類は流通経路においては空気中の酸素と容易にふれる様な包装方法が採用されているので、肉類の変色または退色現象がおきる場合が多かった。
例えばチルドビーフは牛肉のブロックをＥＶＡ／ＰＶＤＣ／ＥＶＡの共押出しフィルムで収縮パックする方法が採用されているが、この場合はパック内に残存する酸素またはフィルムを透過して侵入して来る空気中の酸素により変色または退色がおこる欠点があった。
肉の赤色を保持させる方法としては発色剤として硝酸塩を用いる方法があるが、この方法は化学物質を食品に添加するので好ましい方法ではない。本発明者等は肉類を脱酸素剤と共に密封し、肉類の退色を防止する方法について研究を行なった結果、炭酸ガスを発生させながら、容器中の酸素濃度を低下させることによって、密封した場合でも肉の赤味を保持出来ることを発見して本発明を完成するに至った。
本発明において、肉類は特に限定されるものではなく、例えばとり、豚、牛肉等の畜肉、またはマグロ、カツオなどの魚肉等の食肉を意味するものである。
従来の脱酸素剤による生肉の保存方法は特開昭５１－１０４０６１、特公昭５４－３４８２２、特開昭５８－１５８１２９、特開昭５８－１８３０３３、特開昭５４－４１３５５、などに記載されているが、いずれも脱酸素効果によって、生肉の赤味成分であるミオグロビンを還元型に保持し、開封して空気中の酸素に曝すことで還元型ミオグロビンの赤紫色から酸素型ミオグロビンの鮮紅色に発色させる方法である。
炭酸ガスを発生しない型の脱酸素剤を使用した場合あるいはＮ２ガス、ＣＯ２ガス置換によって容器内の酸素濃度が数％～１０数％程度に達すると生肉中のミオグロビンはメト化して急速に赤味が失われて褐変する。そして脱酸素した後、生肉中のメトミオグロビンはメトミオグロビン還元酵素の働きで還元され、還元型ミオグロビンに変化する。還元型ミオグロビンに変化した生肉はメトミオグロビンの褐色から還元型ミオグロビンの色調である赤紫色へと変色し、脱酸素包装中において、赤紫色の色調を保持することになる。
しかし、本発明の特徴である炭酸ガス発生をともなう脱酸素剤を使用した場合、従来と全く異なる色調の変化が生じることが見い出された。すなわち、脱酸素剤によって酸素が吸収され、容器内の酸素濃度が低下しても、同時に炭酸ガス濃度が高まってゆく中では生肉の褐変現象が生じにくく、脱酸素後においても酸素型ミオグロビンの色調であるあざやかに赤い色調に近い赤味を保持することが出来ることである。
この生肉の赤味は脱酸素後においてもほとんど変化せず、長期保存中においても、還元型ミオグロビンの赤紫色に変化することがなく赤味の強い色調を保持した。
また容器を開封し、空気中の酸素に曝しても通常の脱酸素剤の時と同様、生肉は酸素型ミオグロビンの鮮紅色を保持し、炭酸ガス発生型と通常を脱酸素剤との差はなかった。
ところで、公知文献、特開昭５４－４１３５５には炭酸ガス発生型脱酸素剤の場合の記載があり、炭酸ガスの静菌効果によって鮮度の保持がなされている。しかし、色保持に関しては本発明の如き特別顕著な効果は示されていない。
本発明者らはこの点について疑問を持ち、該発明について種々の検討を行なった結果、生肉の色保持に関し、本発明方法との間に重要な相違点を見い出した。
特開昭５４－４１３５５に記載されている炭酸ガス発生型脱酸素剤は、酸素吸収開始と同時に炭酸ガスの発生が行なわれるものではなく、ほぼ容器内の酸素が吸収された後に炭酸ガスが発生する型であり、本発明に使用する脱酸素剤とは機能が全く異なるものであった。
該発明のＣＯ２発生型脱酸素剤を生肉の保存に使用すると、始めに酸素のみが吸収され、容器内の酸素濃度が低下するとともに、生肉の褐変が生じ、褐変後の生肉を炭酸ガスに曝しても、もはや色もどりをせず、全く炭酸ガスの色保持効果が認められなかった。
本発明方法の場合のＣＯ２発生型脱酸素剤は、０２を吸収し始めると同時にＣＯ２を発生する型であり、生肉の褐変が生じる０２濃度に達する前にＣＯ２の発生が生じる型である。また酸素の吸収量に対するＣＯ２の発生量は０２吸収量１モル当り、０．２モル以上であるが、好ましくは０．５から２モルである。２モル以上では容器が著しく変形するなどの弊害を生じるので好ましくない。
本発明においては脱酸素剤としては例えば鉄粉または亜二チオン酸塩、亜硫酸塩、第一鉄塩などの還元性の無機塩、ヒドロキノン、カテコール等で例示されるポリフェノール類、アスコルビン酸、エリソルビン酸及びその塩などで例示される還元性の多価アルコール、からなる群から選ばれる還元剤を主たる有効成分とするＣＯ２発生型の脱酸素剤が使用される。本発明において用いられる脱酸素剤は脱酸素剤組成物を通気性包材に密封したものである。
この場合通気性包材としては有孔プラスチックフィルムまたはこれと紙、布、不織布またはこれらの積層体から選ばれる通気性フィルムまたはシートとを積層した包材が用いられる。
本発明において、非通気性の容器としては非通気性の包材からなる容器または気密容器が用いられる。この場合の非通気性包材は通常、酸素透過度１００ｍｌ／㎡・ａｔｏｍ・ｄ（２０℃）以下のものが用いられる。例えば塩化ビニリデンまたは塩化ビニリデンを被覆またはラミネートしたフィルムは好適に用いられる。
フィルムは二軸延伸したもの、又はそれをラミネートしたものが強度の点で好ましい。非通気性包材の密封は通常、ヒートシールによるが、封止具を用いてもよい。気密容器としては成形およびヒートシール可能なプラスチックトレイと蓋材からなり、蓋材を非通気性フィルム又はシートを用いて密封シールするもの、又はプラスチックもしくは金属製密閉コンテナが用いられる。
また本発明方法の場合は肉類は例えば１０℃以下の低温で保存されるのが普通である。従ってこの様な温度においても効果を発揮する様な脱酸素剤を適宜選択して使用することが必要である。
以上の様に本発明方法によって保存することによって赤色を有する肉類を得ることが可能である。
次に実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
実施例１


生の牛ひき肉１００ｇをプラスチックトレイに入れ、エージレスＧ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２発生型脱酸素剤）と共に非通気性のＫＯＮ／ＰＥの包材で密封包装し、５℃で冷蔵保存した。
スタートの包装内の０２量は１５０ｃｃであった。
比較例１
エージレスＧ－２００のかわりにエージレスＳ－２００（三菱瓦斯化学製ＣＯ２を発生しない脱酸素剤）を用いた以外は実施例１と同様にして実施した。
比較例２
脱酸素剤を使用しない以外は実施例１と同様にして実施した。それぞれの結果を表－１、表－２に示した。
表－１より本発明方法の実施例１が色、風味ともに良好に保存出来ることがわかる。ＣＯ２を発生しない脱酸素剤区の比較例１も風味の保持は出来るが色の保持が出来ないことがわかる。又、包装内のガス分析結果を見ると比較例２は０２がどんどん低下し７日で０．１％になっているが、これは肉が腐敗しＯ２を消費したためである。
イ上記によれば、乙１４発明は、生肉の保存方法に係る発明であり、炭酸ガスを発生する脱酸素剤等を使用した場合（実施例で炭酸ガスを発生させる脱酸素剤として用いられたエージレスＧ－２００は非鉄系の脱酸素剤である（乙３０）。）、いったん生肉のミオグロビンはメトミオグロビンに変化し、その後、メトミオグロビン還元酵素によって還元型ミオグロビンに変化し、そのまま赤紫色の色調を保持することが知られていたところ、炭酸ガスを発生させる脱酸素剤を用いると、酸素濃度が低下しても同時に炭酸ガス濃度が高まっていく中では、生肉の褐色現象（メトミオグロビンへの変化）が生じにくく、オキシミオグロビンの色調である鮮やかな赤色を保持することができるとする発明であると認められる。
ここで、乙１２発明は、ローストビーフのスライス面につき、スライス直後の色味は、外気と接触することによって酸化されてしまい、望ましい赤い色調等が保持できなくなることを課題とし、その解決手段として、ローストビーフを脱酸素剤と共に酸素ガスバリア性材料からなる容器に配置し、容器内を窒素ガス及び（又は）二酸化炭素ガス雰囲気に置換した後に、容器を密封し、容器内の残存酸素濃度を０．０１％以下に維持されるようにするものである（乙１２【００１１】）。これらによれば、乙１２発明において脱酸素剤を同封するのは、換気が不十分であったとしても酸素を除去できるようにし、また、いったん空気を置換して酸素が除去された後、再び包装内に酸素が侵入してもこれを除去できるようにすることを目的にするものであると認められる。したがって、乙１２発明における脱酸素剤について求められている機能は酸素を除去できるというところにあり、その機能を果たすのであれば、その同封の目的とする効果が変わるものでなく、その組成の違いに着目されるものではないといえる。
他方、乙１４発明によれば、当時、食肉の分野において、非鉄系の脱酸素剤が用いられていた。また、非鉄系脱酸素剤は、食肉製品の異物混入対策として行われる金属探知機に反応しないという利点もあった（乙２２、２３、弁論の全趣旨）。さらに、乙１４公報によれば、その実施例１との比較（表‐１）において、生肉に関してではあるが、その保存に、非鉄系の脱酸素剤を用いた方が鉄系の脱酸素剤を用いるよりも、赤味を維持できるとの結果が示されている。
乙１２発明において脱酸素剤について求められていた機能は酸素を除去できるというものであったところ、同じ食肉の分野において、上記のとおりの技術等が知られていたのであるから、当業者は、少なくとも乙１２発明の窒素ガス又は（及び）二酸化炭素ガスに置換するという工程を維持したまま、鉄系の脱酸素剤に代えて非鉄系の脱酸素剤のみを用いることは、当業者が容易に想到することができたというべきである。本件発明は、包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換している構成と包材内を窒素ガス又は二酸化炭素ガス雰囲気に置換していない構成のいずれをも含むものであるから、当業者は、少なくとも、乙１２発明の脱酸素剤を非鉄系脱酸素剤にして、前者の構成とすることは容易に想到することができたといえる。なお、乙１２公報には、二酸化炭素ガスへの置換と脱酸素剤の封入を併用する構成を含む発明が記載されているのであるから、脱酸素剤によって二酸化炭素が発生することが乙１２発明の鉄系脱酸素剤を二酸化炭素が発生する非鉄系脱酸素剤に代えることを阻害するとはいえない。
相違点３について
本件発明は、酸素濃度の検出限界以下の条件下におけるミオグロビン割合を本件ミオグロビン割合と規定している。
本件発明の課題は、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持することにあり（【０００８】）、その解決手段として、酸素化する工程、その後、ガスバリア性のある包材で製品と非鉄系脱酸素剤を密封するという手順で処理すると、酸素濃度が検出限界以下に至ったときに、本件ミオグロビン割合になり、望ましい赤の色調を呈するというものである（【０００９】）。そうすると、方法の発明である本件発明における課題解決のための手段は、酸素化及びその後のガスバリア性のある包材で製品と非鉄系脱酸素剤を密封するという工程にあるといえる。上記工程を行う者は、特定加熱食肉製品に応じて酸素化の時間、包材の容量等の選択、脱酸素剤の種類、量の選択等をすることはできるが、酸素濃度が検出限界以下になった時のミオグロビン割合自体を直接コントロールするものではない。酸素濃度が検出限界以下になった際に本件ミオグロビン割合になっていることは、本件発明で定められた工程を行った場合のうち、本件発明の実施といえる場合を規定したものと理解することができる。
前提事実で認定したとおり、本件出願日当時、食肉の色味については食肉のミオグロビンの割合に左右され、還元型ミオグロビンの割合が多いと赤紫色になり、オキシミオグロビンの割合が多いと消費者への訴求の観点から望ましい赤色になり、メトミオグロビンの割合が多いと褐色になってしまうこと、メトミオグロビンの割合が５０％よりも多くなってしまうと明瞭に色調が劣化していると判断されてしまうことが技術常識になっていた。したがって、メトミオグロビンの割合をできるだけ低い状態に抑え、オキシミオグロビンの割合をできるだけ高く維持することが、消費者等へ訴求する観点からは望ましいことは技術常識になっていたと認められる。


本件明細書には、実施例において、オキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上を満たすことについて、それが望ましい割合であると記載されている。もっとも、それらの数値について、何らかの臨界的意味を示す記載はないし、これらの数値が変動した場合に前記発明の課題の達成ができなくなることを示す記載もない。他方、前記のとおり、オキシミオグロビンの割合がより多く、メトミオグロビンの割合がより少ない方が、色調の観点からはより望ましいことは技術常識であった。当業者は、ローストビーフのオキシミオグロビン、メトミオグロビン、還元型ミオグロビンの値を測定することができ、本件明細書にも実施例等のローストビーフのそれらの値についての記載がある（【００５６】）。本件ミオグロビン割合は、本件発明で定められた工程を行った場合のうち、本件発明の実施といえる場合を規定したものと理解することができるところ、本件明細書の記載、上記の技術常識等からすると、本件ミオグロビン割合のうち、オキシミオグロビン及びメトミオグロビンの割合は、一定の測定を行った上で、技術常識に基づいて、望ましい色調との関係で当業者が適宜設定できたものといえる。また、本件発明では還元型ミオグロビンの割合を３４％以上としているところ、前記技術常識からすると、望ましい色調であるためには、メトミオグロビンの割合を下げオキシミオグロビンの割合を上げることが必要であることは認められるものの、還元型ミオグロビン割合を一定値以上とすることが本件発明の課題としていた望ましい色味に貢献するかは明らかではない。本件明細書には還元型ミオグロビンの割合が上昇することによって開封前に本件発明が課題を解決したとする望ましい色調が得られることについて何ら記載されていない。還元型ミオグロビンの割合については、上記のとおり本件発明の課題との関係の技術的意義について本件明細書に記載されていないこと、メトミオグロビンの割合とオキシミオグロビンの割合が規定されると、その結果、還元型ミオグロビンがとれる割合の範囲も自ずと限定されることからすると、還元型ミオグロビンの割合を３４％以上としたことは、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を適宜、設定したものといえる。
これらによれば、本件発明の内容、本件明細書の記載、技術常識等に照らせば、本件発明における本件ミオグロビン割合は、技術常識を基礎として、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を適宜、設定したものといえ、その割合の設定は当業者が容易にすることができたと認められる。
原告らは、本件特許に係る製品の製造の困難性を根拠に本件ミオグロビン割合を見出すことが困難であるなどと主張するが、本件発明の工程等についての困難性が別途問題となるとしても（この点については、前記、）、それとは別に、前記技術常識の下で、本件ミオグロビン割合を設定することが容易にできたことについて困難性があったことを認めるに足りず、また、本件発明の工程等について当業者が容易に想到することができたことは、前記、のとおりである。
なお、本件明細書には、「還元型ミオグロビンが３４％以上とすることができるため、包材を開封して空気に曝すと鮮明な赤色が回復すると考えられる。」（【００４４】）との記載がある。もっとも、前記のとおり、本件明細書によれば、本件発明は、特定加熱食肉製品をスライスした後の褐変を防止して優れた肉色を維持することを課題として、望ましい色調の維持を目的とするものであって、還元型ミオグロビンの割合を一定以上とすることであえて赤味を抑えておくなどということを課題としていたとは認められない。したがって、本件発明における課題との関係において、本件ミオグロビン割合における還元型ミオグロビンの割合に特段の技術的意義を見出したものとは認められない。以上によれば、本件発明における本件ミオグロビン割合は、本件発明における前記課題解決手段によって実現される結果において、本件発明の課題が解決されているとする割合を規定したものといえるところ、技術常識等によれば、本件オミクロン割合は、当業者が上記の観点から適宜設定することができたものであり、容易に想到することができたものといえる。原告らは、本件発明につき、冷蔵保存する場合には、実施例を前提にしても、スライス加工から２０日間後のものについてまで色調が維持されており、乙１４発明等に比して予測し難い顕著な効果を有していると主張する。乙１４公報には、実施例において１３日後の色合い等を検討していることが記載されている（表‐１）ものの、１４日後以降の色合いがどうなるのかについては何ら記載がなく、本件発明に従来技術に照らして顕著な効果があると認めるに足りる証拠はない。よって、本件発明が、乙１４発明に照らして顕著な効果を有していることを根拠に進歩性を有しているということはできない。以上のとおりであって、本件発明の構成のうち、少なくとも、窒素ガス又は（及び）二酸化炭素ガスに置換する工程を含み、非鉄系脱酸素剤のみを用いる構成（前記イ参照）については、乙１２発明との各相違点について本件発明の構成を想到することが容易であるといえるから、本件発明は、特許無効審判によって無効とされるべき事由があると認められる。
６結論
以上によれば、被告製品２については、販売されたもの全てが本件発明の技術的範囲に属するといえ、被告製品１、３についてもそのほとんどが本件発明の技術的範囲に属するといえるが、本件特許は、特許無効審判によって無効とされるべき事由があるといえるから、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求には理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義     明裁判官      仲    田    憲    史裁判官棚井啓は、転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官      柴    田    義    明
別紙被告製品目録
下記のローストビーフ。
１被告製品１
名称   ローストビーフ（炭火焼・もも・スライス）内容量ローストビーフ７４ｇ    ソース１０ｇ・レホール３ｇ
２被告製品２
名称   ローストビーフ（炭火焼・もも・スライス）内容量ローストビーフ１１２ｇ    ソース１０ｇ×２・レホール３ｇ
３被告製品３
名称   ローストビーフ（スライス）
内容量ローストビーフ７７ｇ・添付ソース１０ｇ×１・添付レホール３ｇ
×１
別紙被告方法目録
１被告方法１
ａローストビーフをスライスする工程と，
ｂスライスされたローストビーフにおける還元型ミオグロビンをオキシミオグ
ロビンに酸素化する工程と，
ｃ当該酸素化する工程の後，スライスされたローストビーフを「キーピットＹＦ」とともにエチレン－ビニルアルコール共重合体を含む物質で構成されている
包材に密封する工程とを含み，


主                  文
１被告らは，連帯して，原告甲に対し，２６９０円及びこれに対する平成２７年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告甲と被告らとの間では，これを２０分し，その１を被告らの，その余を原告甲の負担とし，原告乙及び原告丙と被告らとの間では，原告乙及び原告丙の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，連帯して，原告甲に対し，５万１６９０円及びこれに対する平成２７年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，連帯して，原告乙に対し，３万円及びこれに対する平成２７年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告らは，連帯して，原告丙に対し，１０万円及びこれに対する平成２７年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
以下の「民法」は，いずれも平成２９年法律第４４号による改正前のものである。また，以下，次のとおり表記する。
略語                                  もとの表記原告甲                        原告甲原告乙                        原告乙原告丙                        原告丙被告ベネッセ           被告株式会社ベネッセコーポレーション被告シンフォーム        被告株式会社シンフォームベネッセホールディングス    株式会社ベネッセホールディングス丁                            丁
１事案の骨子
⑴主たる請求
被告ベネッセは，原告らの個人情報を含む顧客らの個人情報を管理し，平行して，被告シンフォームに対し，個人情報を分析するシステム（以下「本件システム」という。）の開発を委託した。被告シンフォームの委託先の従業員である丁は，上記各情報を，外部に漏えいさせた。
本件は，原告らが，これにより精神的損害を受けたなどと主張し，以下の根拠に基づき，損害賠償を求めた事案である。請求額は，原告甲につき５万１６９０円，原告乙につき３万円，原告丙につき１０万円である。原告らは，被告らの行為が共同不法行為であり，不真正連帯債務が成立すると主張する。
ア被告ベネッセに対する請求（選択的）
不法行為（民法７０９条）（原告らの個人情報の管理に注意義務違反があったとの主張に基づく。）
使用者責任（民法７１５条１項本文）（丁による漏えい行為又は被告シンフォームの過失行為が被告ベネッセの事業の執行につきされたとの主張に基づく。）
イ被告シンフォームに対する請求（選択的）
不法行為（民法７０９条）（被告シンフォーム自体に個人情報の管理に注意義務違反があったとの主張に基づく。）
使用者責任（民法７１５条１項本文）（丁による漏えい行為が被告シンフォームの事業の執行につきされたとの主張に基づく。）
⑵附帯請求
各原告とも，附帯請求は，主たる請求に対する支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金であり，その初日は，平成２７年１月２９日（不法行為の後の日〔訴状送達の日の翌日〕）である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〈甲１ないし５，２３，３１，３２，３９，６４，乙１７，９７，９８のほか後掲の各証拠〔特記のない限り，枝番の記載は省略する。〕〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。別の訴訟の判決もあるが，認定に供した限度では，被告らからは，反対の主張立証がない。以下同じ。>）
当事者
ア原告らの身分関係
原告甲は，未成年者である原告丙の父親であり，原告乙は，原告丙の母親である。原告丙は，後記本件漏えい当時，３歳であった（甲８）。
イ被告ベネッセによる個人情報の取得
被告ベネッセは，通信教育，模擬試験の実施や雑誌の発行・通販事業を行う株式会社であり，通信教育講座「こどもちゃれんじ」などを実施し，その顧客の個人情報（個人情報保護法２条１項１号）として，子供や保護者の氏名，性別，生年月日，住所，郵便番号，電話番号を，個人情報データベース（同法２条４項）として事業の用に供している個人情報取扱事業者（同法２条５項）である。
ウ漏えいした個人情報
原告甲は，原告丙が被告ベネッセの上記通信教育講座を受講するに際し，少なくとも原告甲の漢字氏名，フリガナ，住所及び電話番号並びに原告丙の漢字氏名，フリガナ，生年月日及び性別（以下「本件個人情報」という。）を被告ベネッセに提供し，被告ベネッセは，これらの個人情報を事業活動に使用する目的で管理していた（甲５）。
エ被告シンフォーム
被告シンフォームは，被告ベネッセのいわゆるグループ会社（被告らは，いずれもベネッセホールディングスの１００％子会社であり，以前は，被告シンフォームは被告ベネッセの１００％子会社であった。）であり，被告ベネッセから委託を受けてシステム開発・運用を行っている株式会社である。
オ被告ベネッセによるシステム開発
被告ベネッセは，従前，主に，顧客管理のシステム及び販売管理のシステムに大別される複数のデータベースに顧客情報を集積して事業活動に活用していたが，事業の拡大に伴い，顧客情報が集積されているデータベースが大量になったため，平成２４年４月頃，そのリスク管理や上記の個人情報データベースを基にそれを統合して分析に用いるためのシステム（本件システム）を開発することとして，本件システム開発等の業務を被告シンフォームに委託した。
カ丁
丁は，被告シンフォームの業務委託先の会社の従業員（システムエンジニア）として，平成２４年４月頃から，被告シンフォーム東京支社多摩事業所（以下「被告シンフォーム多摩事業所」という。）において，被告ベネッセの情報システムの開発等の業務に従事し，業務遂行の必要から，本件個人情報を含む被告ベネッセの受講者の個人情報及び開発中の本件システムのデータベース（以下，これらを併せて「本件データベース」という。）が記録された被告ベネッセのサーバコンピュータ（以下「本件サーバ」という。）に被告シンフォームから貸与された業務用パーソナルコンピュータ（以下「業務用ＰＣ」という。）からアクセスするための業務用アカウントを付与されていた。
本件漏えい
ア本件漏えいの具体的方法


丁は，平成２６年６月１７日及び同月２７日に，被告シンフォーム多摩事業所内の執務室において，２度にわたり，業務用ＰＣを操作して，被告ベネッセの顧客情報が記録された本件サーバにアクセスし，合計約２９８９万件の受講者の個人情報のデータをダウンロードして業務用ＰＣに保存した上，これとＵＳＢケーブルで接続したＭＴＰ（MediaTransferProtocolの略。パーソナルコンピュータとスマートフォンなどの外部機器を接続する際の規格）に対応している自己のスマートフォン（以下「本件スマートフォン」という。）の内臓メモリ又はマイクロＳＤカードにこれを記録させて複製する方法により，上記顧客情報を領得した上，名簿業者に送信して売却した（以下「本件漏えい」という。）。ＭＴＰは，携帯機器とパソコンとの間で，動画・音楽などのマルチデータを簡便に共有・連携するニーズに対応するために開発された規格であり，平成２３年１０月１８日に販売が開始されたＡｎｄｒｏｉｄ４．０をＯＳとするスマートフォンから搭載されるようになった。
イ本件個人情報の漏えい
丁が漏えいした顧客情報のうちには，本件個人情報が含まれていた（甲５）。
ウ本件漏えいの発覚等
被告ベネッセは，同年６月下旬頃，顧客からの問い合わせにより，被告ベネッセの顧客の情報が社外に漏えいしている可能性を認識したことから，調査を行い，丁が本件漏えいをしたことを特定し，同年７月１５日，本件漏えいについての刑事告訴を行った。丁は，同月１７日，警察に逮捕された。被告ベネッセの持株会社であるベネッセホールディングス及び被告ベネッセは，同月９日及び同月１７日に記者会見をするなどして本件漏えいを公表し，その原因を徹底的に明らかにすると共に，被告ベネッセの顧客からの信用回復のため，事故調査報告書をまとめさせ，考え得る再発防止策を提言することを言明した。
（甲２，乙４，８）
被告ベネッセによる事後措置
ア金券の提供等
被告ベネッセは，同月１４日以降，漏えいの確認された顧客らにお詫びの文書を送付し，その後，漏えいの確認された顧客らの選択に従って，当該顧客らに対してお詫びの品として５００円分の金券（電子マネーギフト又は全国共通図書カード）を送付する方法又は漏えい１件当たり５００円を「財団法人ベネッセこども基金」（被告ベネッセが本件漏えいを受けて子らの支援等を目的として設立した基金）に寄付する方法による補償を実施した（甲１）。原告甲は，いずれの方法も選択せず，被告ベネッセからの上記提案に応じることはできない旨の文書を返送した（甲８）。
イ調査
ベネッセホールディングスは，同月１５日，その会長兼社長である戊の諮問機関として，本件漏えいに関する事実及び原因等の調査並びに再発防止策の提言を目的として，個人情報漏えい事故調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置した（甲２，３９）。
本件調査委員会は，事故調査報告書（最終報告書）を取りまとめ，同年９月１２日にべネッセホールディングスに提出し，被告ベネッセは，同月１７日，上記報告書を経済産業省に提出するとともに，同月２５日，本件調査委員会による調査報告の概要を公表した（甲２，３９）。
上記調査報告の概要には，「第２章調査結果」の「Ⅲ    不正行為等の原因（不正行為を防げなかったシステムの問題点）」において，「1．不正行為等の原因となった情報処理システム」として，アラートシステム，クライアントＰＣ（業務用ＰＣ）上のデータのスマートフォンヘの書出し制御設定，アクセス権限の管理，データベース内の情報管理が指摘され，次のとおりの記載がされている（甲２）。
アラートシステム
業務用ＰＣとサーバとの間の通信量が一定の閾値を超えた場合，データベースの管理者である被告シンフォームの各担当部門の部長に対して，メールでアラートが送信される仕組みが採用されていたが，そのアラートシステムの対象範囲が明確に定められていなかったことなどから，丁による不正行為が行われた当時，業務用ＰＣと本件データベースとの通信を上記アラートシステムの対象として設定する措置が講じられていなかった。
業務用ＰＣ上のデータのスマートフォンへの書出し制御設定被告シンフォームでは，業務用ＰＣを含む社内ＰＣ内のデータを外部メディアに書き出すことを禁止し，同行為を制御するシステム（セキュリティソフト）が採用されていたが，当該システム（セキュリティソフト）をバージョンアップさせる際に，特定の新機種のスマートフォンを含む一部の外部メディアへの書出しについて，書出し制御機能が機能しない状態が生じていた。
アクセス権限の管理
被告シンフォームにおいては，付与済みのアクセス権限の見直しが定期的に行われていない状況が多く見受けられた。
データベース内の情報管理
被告シンフォームは，本件データベース内の個人情報をより細分化又は階層化しグルーピングした上で，異なるアクセス権限を設定する等の対策までは講じていなかった。また，本件データベースは，主としてマーケティング分析のために使用されていたが，その目的に照らして必要にして十分な程度までの個人情報の抽象化及び属性化は，行われていなかった。
３争点及びこれに関する当事者の主張（なお，原告らのうち，原告乙は，平成２８年１月２０日の本件第６回弁論準備手続期日に出頭した後は，本件の口頭弁論期日にも弁論準備手続期日にも出頭しておらず，原告乙及び原告丙の主張は上記出頭した期日までの概括的な主張に限られるため，以下の具体的な主張（概ね平成２９年５月１０に基づくも
の）は，いずれも原告甲に限って主張したものと認めるのが相当である。）争点（民法７１９条１項・７０９条〔対被告シンフォーム〕，同法７１５条〔対被告ベネッセ〕に基づく各請求）
本件漏えいについての被告シンフォームの過失の有無
【原告甲の主張】
ア本件漏えいの予見可能性
以下の各基準等からすれば，本件漏えいの当時，外部記録媒体へ個人情報を格納する方法による情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策の必要性，その対策として外部記録媒体の持込み自体を禁止するなどの方法の存在が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあった。ａ旧通商産業省（現経済産業省）「情報システム安全対策基準」（平成９年。以下「安全対策基準」という。甲１３）は，情報システムの利用者が実施する対策項目を列挙し，「情報システムの運用に関連する各室の搬出入物は必要なものに限定すること」「搬出入物は，内容を確認し，記録をとること」との対策を要求していた。


ｂ日本工業標準調査会「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（ＪＩＳＱ１５００１：2006）」（平成18年。以下「ＪＩＳＱ１５００１」という。）及び旧財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）プライバシーマーク推進センター「ＪＩＳＱ１５００１：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン第２版」（平成２２年８月２５日。以下「マネジメントシステム実施ガイドライン」という。甲１９）においては，「事業者は，その取り扱う個人情報のリスクに応じて，漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定し，その対策として，個人情報の取得・入力及び利用・加工の各場面において，外部記録媒体を接続できないようにすることが例示されていた。ｃ「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成２１年１０月９日厚生労働省・経済産業省告示第２号。以下「経済産業分野ガイドライン」という。甲１０）は，「個人データを入力できる端末に付与する機能の，業務上の必要性に基づく限定（例えば，個人データを入力できる端末では，ＣＤ－Ｒ，ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続できないようにする。）」が望ましいと規定されていた。ｄ独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）「組織における内部不正防止ガイドライン」（平成２５年３月２５日。以下「内部不正防止ガイドライン」という。甲１８）においては，「重要情報を取り扱う業務フロア内の領域に個人の情報機器及び記録媒体を持ち込まれると，個人の情報機器や記録媒体に重要情報を格納して持ち出される恐れがあること」がリスクとして具体的に指摘されており，その対策として，重要情報格納サーバやアクセス管理サーバ等が設置されているサーバルームでは，個人所有のノートＰＣやタブレット端末，スマートフォン等のモバイル機器の持込み・利用を厳しく制限すること，個人所有のＵＳＢメモリ等の携帯可能な記録媒体等の持込みを制限し，記録媒体等の利用は会社貸与品のみとすること，重要情報を扱う物理的区画内の行動についてはカメラ等で監視するとともに監視している旨を伝えることが記載されていた。
ｅ日本データセンター協会「データセンターセキュリティガイドブックＶｅｒ１．０」（平成２５年８月２８日。以下「データセンターセキュリティガイドブック」という。甲２０）においては，データセンターにおけるＵＳＢメモリ等の情報記録媒体や携帯電話の持込み・持ち出し制限及び画像監視システムがセキュリティ対策として挙げられていた。
また，被告シンフォームは，毎年，正社員及び業務委託先の従業員の全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し，その中で，顧客情報の大量持出事例の紹介やスマートフォンを含む外部記録媒体への書出し制御が実施されている旨を周知させており（乙１７），大量の個人情報を保有するものとして，その対策の必要性を認織し，その徹底を指示していたのであるから，本件漏えい当時，スマートフォンが外部記録媒体として機能すること及びそのような手法による情報漏えいのリスクを十分把握していた。丁が本件漏えいを行った際に使用した本件スマートフォンは，平成２４年１２月頃に発売が開始され，通信方式がＭＴＰであるスマートフォン（以下「ＭＴＰ対応スマートフォン」という。）であった。スマートフォン・タブレット向けオペレーティングシステム（ＯＳ）のうち，「iＯＳ」は，ＭＴＰに対応しておらず，「Ａｎｄｒｏｉｄ」は，平成２３年５月１０日に公表された「Ａｎｄｒｏｉｄ３．１」において，ＭＴＰに対応した。平成２５年７月から同年９月までの３か月間のスマートフォン販売台数のＯＳ別シェアは，「Ａｎｄｒｏｉｄ」が５０．０％，「iＯＳ」が４７．２％であり，平成２６年７月から同年９月までのそれは，「Ａｎｄｒｏｉｄ」が６４．５％，「iＯＳ」が３１．３％であった。
また，代表的な商用セキュリティソフトがＭＴＰ使用制限機能に対応した時期は，平成１９年７月から平成２５年８月にかけてであった。したがって，被告シンフォームは，本件漏えい当時，本件漏えいの方法で個人情報を不正に取得できることを予見できた。
イ結果回避のための注意義務違反
被告シンフォームには，本件個人情報の漏えいを防止するため，以下のとおり，注意義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。
私物スマートフォンの持込禁止に関する注意義務違反
被告シンフォームは，億単位の件数にのぼるベネッセ顧客情報を取り扱う企業であり，その顧客情報の中には，子供に関する個人情報も多数含まれるところ，前記アのとおり，種々のガイドラインにおいて，外部記録媒体の持込み制限がセキュリティ対策として挙げられている。よって，平成２６年当時には，外部記録媒体へ格納する方法による情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策の必要性，その対策として外部記録媒体の持込みを禁止する方法の存在が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあった。そして，前記アのとおり，被告シンフォームは，毎年，正社員及び業務委託先の従業員の全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し，その中で，顧客情報の大量持出事例の紹介や，スマートフォンを含む外部記録媒体への書出し制御が実施されている旨周知していたというのであるから，被告シンフォーム自身，スマートフォンが外部記録媒体として機能することや，スマートフォンに顧客情報を導き出す手法による情報漏えいリスクを，十分に把握していた。さらに，被告シンフォームの業務用ＰＣから本件データベース内の顧客情報にバッチサーバ経由でアクセスするには，テラターム（フリーソフト）が必要であったが，テラタームのインストール及びその利用は容易であったから，業務用アカウントを教示されている従業者であれば，テラタームをインストールすることにより容易に顧客情報にアクセスすることが可能な状況にあった。そうであれば，被告シンフォームとしては，アクセスした顧客情報をスマートフォン等に書き出すような事態が万が一にも発生しないよう，細心の注意を払うべきであった。
また，被告シンフォームにおいて，個人のスマートフォンを業務上利用させる必要性は，全くなかった。すなわち，電話やインターネット閲覧等が必要なのであれば，被告シンフォームにおいてそのための機器を別途準備すれば足りたし，私物の外部機器の持込みを制限することは，コストも手間もかからない最も容易かつ効果の絶大な不正対策であった。以上のとおり，被告シンフォームには，私物スマートフォン等の持込みを禁止する措置を採るべき注意義務があったのに，私物スマートフォン等の持込みを禁止していなかった過失がある。


業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置（ＵＳＢポートにＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を接続することを禁止する措置）に関する注意義務違反前記アのとおり，経済産業分野ガイドラインに「個人データを入力できる端末に付与する機能の，業務上の必要性に基づく限定（例えば，個人データを入力できる端末では，外部記録媒体を接続できないようにする。）」が望ましい措置であると規定され，内部不正防止ガイドラインでは，個人の情報機器や外部記録媒体を持ち込まれた場合の情報書出しのリスクを具体的に指摘した上，外部記録媒体の業務利用を制限することを対策のポイントとして掲げている。また，マネジメントシステム実施ガイドラインでは，取得・入力及び利用・加工の各場面において，外部記録媒体を接続できないようにすることを，業務上の必要性に基づく限定対策として掲げている。このように，平成２６年当時には，外部記録媒体へ格納する（書き出す）方法による情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策の必要性，その対策として外部記録媒体を接続できないようにする方法の存在が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあった。
その上，上記のとおり，被告シンフォーム自身，スマートフォンが外部記録媒体として機能することや，スマートフォンヘ顧客情報を書き出す手法による情報漏えいリスクを十分に把握していた上，業務用アカウントを教示されている業務担当者であれば，容易に顧客情報にアクセスできる状況であったことからすれば，被告シンフォームとしては，アクセスした顧客情報をスマートフォン等に書き出すような事態が万が一にも発生しないよう，細心の注意を払うべきであった。
さらに，ＵＳＢポートを物理的に壅塞する器具は，遅くとも平成１７年には発売されており，これを使用することは情報漏えい対策として古典的かつ一般的なものであったから（甲２１），機密情報を扱う部署において，業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続できる状態にしておくことはほとんどなかった。そして，ＵＳＢポートを物理的に壅塞したり，少なくとも接続を禁止するルールを設けたりすることは，コストも手間もかからない容易かつ効果的な不正防止対策である。
以上のとおり，被告シンフォームは，業務用ＰＣに対し，ＵＳＢ接続禁止措置を採るべき注意義務があったのに，ＵＳＢポートを物理的に壅塞する措置も採らず，また，業務用ＰＣにＵＳＢケーブルで接続することが社内で見られる光景であったにもかかわらず，漫然とこれを放置して，それを禁止するルールを設けなかった過失がある。
情報書出し制御措置・デバイス使用制御措置に関する注意義務違反前記アのとおり，内部不正防止ガイドラインでは，個人の情報機器及び外部記録媒体を持ち込まれた場合の情報持ち出しのリスクを具体的に指摘されていることからすると，平成２６年当時には，外部記録媒体へ格納する（書き出す）方法による情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策の必要性が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあったし，前記アのとおり，被告シンフォーム自身，スマートフォンが外部記録媒体として機能することや，スマートフォンに顧客情報を書き出す手法による情報漏えいリスクを十分に把握していた。
ＭＴＰ方式の通信規格による情報書出しの危険性についても，本件当時までに具体的に言及した記事が公表されていたし，大手ベンダーを含むセキュリティ製品情報としての記事も公開されていた。本件当時，人気の高いスマートフォンの一つである「ＧＡＬＡＸＹＳⅡ」の取扱説明書においても，パソコンとのデータ転送方式としてＭＴＰが明記されており，このような状況において，既にスマートフォン・スマートデバイスへのシフトやその危険性が議論されていた。そして，平成２４年１２月発売の一般消費者向け雑誌においては「スマホならより簡単なＭＴＰを使うとよい。」との記事も掲載されていた。したがって，ＭＴＰに限定したとしても，その対策が必要であることについて予見可能性があったことは，明らかである。スマートフォンあるいはＷＰＤからの情報漏えいについても同様である。そして，丁が本件漏えいに使用した本件スマートフォンは，平成２４年１２月ころに発売が開始されたＭＴＰ対応スマートフォンであった。前記アのとおり，代表的な商用セキュリティソフトにおいては，既に平成１９年７月から平成２５年８月にかけて，ＭＴＰ使用制限機能に対応していたし，スマートフォン向けＯＳのうち，Ａｎｄｒｏｉｄについては，平成２３年５月１０日に公表されたＡｎｄｒｏｉｄ３．１においてＭＴＰに対応した。一方で，iＯＳについては，ＭＴＰに対応していなかったが，平成２６年当時，iＯＳとＡｎｄｒｏｉｄそれぞれのシェアは，後者の方が大きかった。よって，スマートフォンへ顧客情報を書き出す手法による情報漏えいリスクに対応するためには，ＭＴＰ使用制限機能のあるセキュリティソフトを業務用ＰＣに採用しておく必要があった。そして，代表的な商用セキュリティソフトは，全て平成２５年８月までにはそれに対応していた。ところが，被告シンフォームは，業務用ＰＣにセキュリティソフトウェアを導入していたものの，平成２３年夏を最後に同ソフトウェアのバージョンアップを行っておらず，しかも，被告シンフォームが導入していたセキュリティソフトウェア「秘文」（株式会社日立ソリューションズ製，以下「本件セキュリティソフト」という。）は，ＭＴＰデバイスを含むあらゆるデバイスのすべてを制御する機能を有していたのに（甲４９），被告シンフォームがＭＴＰデバイスを制御の対象から外していたために，丁による顧客情報の領得を許容したものである。
以上のとおり，被告シンフォームには，本件漏えい当時，業務用ＰＣに搭載していたセキュリティソフトに備わっていたＭＴＰ使用制限機能を使用できる状態に設定する措置を採ることを怠った過失がある。なお，被告らに要求されるセキュリティ対策の水準は，通常の企業に要求されるものではなく，被告らと同様の質・量の個人情報を扱い被告らと同様の企業規模の企業に要求される水準であり，クレジットカード会社や金融機関と同程度かそれ以上であるから，一般通常人を基準とすべきとの被告らの主張は，採用できない。
また，被告シンフォームは，既に導入していたセキュリティソフトの設定を変更すれば足りるから，費用は，かからない。結果回避義務があることも，明らかである。被告シンフォームのように，３年もの間更新すらしていないというのは，異常である。
アラートシステム設定に関する注意義務違反
前記アのとおり，内部不正防止ガイドラインは，個人の情報機器及び外部記録媒体を持ち込まれた場合の情報書出しのリスクを具体的に指摘しており，平成２６年当時には，外部記録媒体へ通信する方法による情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策の必要牲が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあった。


その上，前記アで述べたとおり，被告シンフォーム自身，スマートフォンが外部記録媒体として機能することや，スマートフォンへ顧客情報を書き出す手法による情報漏えいリスク，ひいては顧客情報を大量に持ち出す事例が存在することを十分に把握していた。
被告シンフォームとしては，業務用ＰＣに接続した私物スマートフォンに顧客情報を書き出す手法により，本件データベース内の大量の顧客情報が漏えいする可能性が常に存していたのであるから，業務用ＰＣと本件データベースとの間に通常業務における以上の通信量が認められた場合，その通信を許容するかを確認するアラートシステムを設定すべき注意義務があった。ところが，被告シンフォームは，既存の連携システムのデータベースサーバについては，一定時間中にサーバと業務用ＰＣとの間の通信量が一定の基準値を超えた場合に，当該業務用ＰＣ使用者の所属長等に電子メールで確認を求めるアラートシステムを稼働させていたが，本件システム開発中のデータべ－スサーバに関しては，本格的運用開始前であったことを理由に，アラートシステムを設定していなかった過失がある。
監視カメラによる監視義務違反
前記アのとおり，内部不正防止ガイドラインでは，重要情報を扱う物理的区画のセキュリティ強化の対策として，カメラ等で監視するとともに監視している旨を伝えることが記載されていたし，データセンターセキュリティガイドブックでは実施されるセキュリティ対策として，画像監視システム（監視カメラ）が挙げられていたから，平成２６年当時には，内部情報漏えいのリスクや，それを防止するための対策として情報を扱う執務室の監視カメラ等による監視の必要性が，個人情報を取り扱う事業者において広く認識されている状況にあった。
その上，前記アのとおり，被告シンフォームは，顧客情報の大量持出し事例を紹介するなど，情報漏えいリスクを十分に把握していたし，また，主要な入退出口には防犯カメラを設置していた。
被告シンフォームとしては，業務用ＰＣに接続した私物スマートフォンに顧客情報を書き出す手法により，本件データベースの大量の顧客情報が漏えいする可能性が高かったのであるから，情報漏えいを防ぐために，監視カメラ等により執務室を監視し，それを従業員等に伝えるべきであった。以上のとおり，被告シンフォームには，監視カメラ等により執務室を監視し，それを従業員等に伝えるべき注意義務があったのに，執務室の監視を行っていなかった過失がある。
【被告らの主張】
ア総論
被告シンフォームには，本件漏えいについての予見可能性は認められず，次のとおり，結果を回避すべき注意義務違反も認められないから，過失はない。
イ本件漏えいの予見可能性
ＭＴＰ対応スマートフォンを利用した個人情報流出のリスクについては，本件漏えい事件が発生するまで，情報セキュリティの専門家においても，ほとんど認識されておらず，注意喚起もされていなかった。また，ＭＴＰ対応スマートフォンに対する個人情報の書出しのリスクについて，本件漏えい事件が発生するまで，経済産業省等の行改機関や独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）からの注意喚起は，一切なかった。本件漏えいの時点におけるＭＴＰ対応スマートフォンの国内シェアは，小さかった。本件漏えいの時点における商用セキュリティソフトのうち，実用的なＭＴＰ使用制御機能に対応したものは，ほとんどなかった。本件漏えい事件によって初めて，スマートフォンを利用した個人情報不正取得の危険性が，認織されたのである。
被告シンフォームにおいても，本件漏えい以前に，クライアントＰＣから外部記録媒体に書出しがされ外部に情報が持ち出されるなどの事故やトラブルが発生したことはなく，特定の機種のスマートフォンに対して書出しができて個人情報が持ち出される可能性があるということを疑わせる事情は，一切なかった。そして，被告シンフォームは外部記録媒体に情報を書き出すことを制限する本件セキュリティソフトを導入していたため，執務室内の業務用ＰＣから情報が書き出されることはないという認識を有していた。
ウスマートフォンの持込み禁止に関する注意義務違反について
各基準について
ａ安全対策基準
安全対策基準は，そもそも現代のセキュリティ状況や執務室を前提に策定された基準ではなく，本件漏えい当時，情報セキュリティの分野において，既に基準としての実質的意味を有していなかったものであり，被告シンフォームの注意義務の根拠たり得ない。また，安全対策基準中の「搬出入物」は，各自の身の回りの携行品・私物品を指すのではなく，業務上の必要性から，対象室（現在でいえば，サーバルームやデータセンターに相当するもの）内から搬出する設備や荷物等，あるいは搬入して設置する設備や荷物等を指している。また，安全対策基準では「搬出入物」の用語のほかに，「記録媒体」の用語も使用されているのであるから，「搬出入物」が「記録媒体」とは別の概念であることも，明らかである。なお，安全対策基準の最終改正がされた平成９年時点において，スマートフォンは，発売されていなかった。したがって，原告甲が，安全対策基準で指摘する部分は，私物スマートフォンの持込み禁止措置を義務付けるものではない。
ｂ内部不正防止ガイドライン
内部不正防止ガイドラインを定めたＩＰＡは，経済産業省の外郭団体にすぎず，内部不正防止ガイドラインは，対策例を紹介するにとどまり，法規範性を持たず，その中で紹介されている対策が実施されるべき法的義務として位置付けられていたものでもない。
また，内部不正防止ガイドラインは，「ＵＳＢメモリ等の記録媒体」と「スマートフォン等のモバイル機器」とを区別しており，「スマートフォン等のモバイル機器」については，重要情報格納サーバやアクセス管理サーバ等が設置されている「サーバルーム」のみを対象としてその持込み・利用を制限する運用を推奨していたのであって，「サーバルーム」以外の執務室等は対象としていなかった。
したがって，原告甲が，本件漏えい当時の内部不正防止ガイドラインで指摘する部分は，私物スマートフォンの持込み禁止措置を義務付けるものではない。
ｃデータセンターセキュリティガイドブック
データセンターセキュリティガイドブックは，そもそも執務室の情報セキュリティ対策の基準としてみるには不適当な性質のものであり，被告らの注意義務の根拠たり得ない。また，原告甲が，同ガイドブックで指摘する部分は，私物スマートフォンの持込み禁止措置を義務付けるものではない。
ｄその他のガイドライン等


上記以外に，原告甲が手掛かりとするほかのガイドラインには，スマートフォンの持込み禁止について触れられていない。本件漏えい当時の基準として参考となりうるとすれば，経済産業分野ガイドラインの他にないが，これについては，平成２６年当時，私物スマートフォンの持込み禁止について，義務的事項として記載していなかったことはもちろん，望ましい事項としても何ら言及していなかったのであり，個人情報保護法上，私物スマートフォンの持込み禁止措置を採るべきことは，要求されていなかった。また，「私物スマートフォン等の持込み禁止」は，本件漏えい当時，一般の企業において，例外的な場合を除き採用されていなかったほか，本件漏えい後においても，プライバシーマークやＩＳＭＳ認証（ＩＳＭＳ適合性評価制度〔国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者認証制度〕に基づく認証）を取得しようとする企業や金融業界のシステムにおいてさえ，標準的なセキュリティ対策にはなっていなかった。現在，セキュリティ意識の高い企業でも，私物スマートフォンの持込み制限をしていない理由は，このような措置が，これを徹底しない限りその実効性がない一方で，これを徹底すると業務阻害性が著しく高くなって現実的ではないという点にある。私物スマートフォンの持込み禁止は，現実的に考えて，一般の職場においては，個人情報の漏えい対策として採り得ない措置と言わざるを得ない。エＵＳＢ接続禁止措置に関する注意義務違反について
各基準について
ａ経済産業分野ガイドライン
本件漏えい当時，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置については，経済産業分野ガイドラインにおいても，義務的事項として記載されていなかったばかりか，望ましい事項としても言及されていなかった。また，本件漏えい後に改訂された経済産業分野ガイドラインでも，上記措置は，「個人データを入力できる端末」において，望ましい事項として言及されたにすぎない。丁の使用する業務用ＰＣは，このような端末ではなかった。
ｂ内部不正防止ガイドライン
内部不正防止ガイドラインは，「スマートフォン等のモバイル機器」ないし「個人の情報機器」を業務用ＰＣに接続することを禁止しなければならないことを述べているのではなく，むしろ接続する場合があることを前提としているから，原告甲が内部不正防止ガイドラインに関して指摘する部分は，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置を義務付けるものではない。
ｃマネジメントシステム実施ガイドライン
マネジメントシステム実施ガイドラインは，そもそも，法の要求事項を超えた高い保護レベルを前提とするから，法規範性を有しない。
対策の一般性，有効性
本件漏えい当時，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置を採っている企業は，ごく少なかった。本件漏えい後においても，プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しようとする企業でさえ，このようなセキュリティ対策をとっている会社は，数％程度しかなく，その他ほとんどの企業は，このようなセキュリティ対策をとっていなかった。そうすると，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置が標準的な措置であったとはいえない。
また，ＵＳＢポートを物理的に壅塞する器具は取り外し可能であるし，パソコンには，マウスやキーボード，業務上利用されるＵＳＢ（被告シンフォームでは，一定の要件のもとに許可されたＵＳＢ）等を接続するためのＵＳＢポートが必要であって，全てのＵＳＢポートを壅塞できないから，結局のところ，ＵＳＢポートを物理的に壅塞することは，個人情報の漏えいに対する有効な対策とはならない。
オ書出し制御措置に関する注意義務違反について
各基準について
ａ内部不正防止ガイドライン
内部不正防止ガイドラインは，前記のとおり，経済産業省の外郭団体であるＩＰＡが作成したものであって法規範性を有するものではなく，また，その名称からも明らかなとおり，組織における内部不正の防止を推進する目的で定められたものであり，その対象となる「内部不正」には，違法行為だけではなく，情報セキュリティに関する内部規程違反等の違法とまではいえない不正行為も含まれているのであって，違法行為とはいえない行為をも広くその対象に含めた防止策を提示するものであるから，被告シンフォームの注意義務の根拠たり得ない。
また，内部不正防止ガイドラインが言及するのは，個人情報機器及び外部記録媒体の業務利用及び持込みの制限であって，情報書出し制御措置については記載されていない。
ｂその他ガイドライン等について
その他いずれのガイドライン等にも，本件漏えい当時，書出し制御措置について記載されていない。
被告シンフォームの対策


また，本件漏えい当時，プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しようとする企業であっても，書出し制御措置を採っていないものが過半であり，書出し制御措置は，標準的なセキュリティ対策にはなっていなかった。そうした状況の中で，被告シンフォームは，平成１７年から，後記のとおり，その業務用ＰＣに導入していた本件セキュリティソフトにより，書出し制御措置を採っていたところ，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンに対しては有効に書出しを制御することはできなかった。しかし，被告シンフォームとしては，外部記録媒体に書き出すことを技術的に制御する高度なセキュリティを導入していたため（被告シンフォームが導入していたセキュリティソフトは，ＭＴＰを含む，ＰＣにおいて使用される複数のデバイスについて，当該デバイスからＰＣへのデータの読取りも，ＰＣから当該デバイスへのデータの書出しもできないようにする機能を有していた。），被告シンフォームの執務室内の業務用ＰＣから情報が書き出されることはないという認識を有していた。それまで，その業務用ＰＣから外部記録媒体に対する書出しがされて外部に持ち出された等の，外部記録媒体に対する書出しが制御されていないことを疑わせるような事故やトラブルが発生したこともなければ，業務用ＰＣに充電のためスマートフォンを接続する従業員はそれまでにもいたにもかかわらず，スマートフォンに書出しができるといった報告がされたこともなく，特定の機種のスマートフォンに対して書出しができて情報が持ち出される可能性があることを疑わせる事情は，一切なかった。被告シンフォームは，本件漏えい当時，本件セキュリティソフトにおいて，ＭＴＰ対応スマートフォンに対しては有効に書出しを制御することができなかったことを知りえなかった。この点について，原告甲は，代表的な商用デバイス制御ソフトにおいては，既に平成１９年７月から平成２５年８月にかけて，ＭＴＰ使用制限機能に対応していた（甲１２）と主張するが，そもそも本件漏えい当時，ＷＰＤ（ＭＴＰ）デバイスに対して使用制限機能を設定しなければ情報漏えいが発生するリスクがあるということは知られておらず，そのような危険を指摘する専門家もいなかったから，通常人（合理的な平均人）の一般的な水準に照らして，これに対応する措置を採っていなかったことによる過失責任は，生じない。なお，被告シンフォームは，当時，ＰＣに外部機器を接続することによって情報流出する場合に想定されていたのがＭＳＣデバイスであったことから，通信方式がＭＳＣであるスマートフォン，３．５型フロッピーディスク，リムーバブルディスク（ＵＳＢメモリ，ＭＯ，フラッシュメモリ，ＳＤメモリーカード及びスマートメディア等の外部記録媒体）等のリムーバブルメディアのほか，外付けハードディスク（ＵＳＢ接続，ＩＥＥＥ接続，ＰＣＭＣＩＡ接続及びＳＣＳＩ接続），ＣＤ及びＤＶＤについては，書出し制御措置を採っており，それらディスクへの書き込みを禁止することができた。
カアラートシステムに関する注意義務違反について
各基準について
ａ内部不正防止ガイドライン
内部不正防止ガイドラインは，前記のとおり，法規範性を有するものではなく，また，違法行為とはいえない行為をも広くその対象に含めた防止策を提示するものであるから，被告シンフォームの注意義務の根拠たりえない。
ｂその他ガイドライン等について
その他いずれのガイドライン等にも，本件漏えい当時，アラートシステムについて記載されていなかった。
なお，本件漏えい後に，経済産業省が被告ベネッセに対して個人情報保護法に基づく勧告を行ったところ，同勧告は，「委託先（被告シンフォーム）において，今回の不正持ち出しの対象となったデータベースが，個人情報のダウンロードを監視する情報システムの対象として設定されていなかった」ことに言及しているが，これは，同省が，個人情報保護法上アラートシステムを設定すべき義務があると解していることを意味するものではない。本来，アラートシステムを設置していないとしても個人情報保護法違反になることはあり得ないはずであるにもかかわらず，同省より，経済産業分野ガイドラインにおける記載と相反すると思われるような勧告が出されたのは，本件の社会的影響の大きさに鑑み，行政官庁として，個人情報保護に対する強い姿勢を打ち出す必要があるとの政策的判断によるものと思われる。
アラートシステムの一般性，有効性
本件漏えい当時，高度な情報セキュリティ対策をとっていた企業であっても，アラートシステムを採用していたものは少数であって，アラートシステムの設置が標準的に採られていた措置とはいえない。なお，本件漏えい後の現在であってさえ，プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得するような企業であっても，アラートシステムを採用していないものが大半で，金融業界のシステムにおいてさえ標準的なセキュリティ対策にはなっていない。また，アラートシステムは，正当な業務による通信であっても，設定された条件を満たせば，その理由如何にかかわらず自動的に発令される仕組みであるため，一方で，その対象を広範に（すなわち閾値を低く）設定すれば，頻繁にアラートが発せられて，日常業務に支障が生じ，運用に耐えないものとなり，他方で，意図的に不正を働く場合には，複数回に分割してダウンロード又は通信することで予想される閾値を超えないようにすることが容易であり，個人情報の漏えい対策としての実効性に乏しい。本件漏えい当時，本件データベースをアラートシステムの対象とすることはおよそ現実的ではなく，アラートシステムが設定されていなかったことは，見落としによるものではない。
キ監視カメラに関する注意義務違反について
各基準について
ａ内部不正防止ガイドライン
内部不正防止ガイドラインは，前記のとおり，法規範性を有するものではなく，また，違法行為とはいえない行為をも広くその対象に含めた防止策を提示するものであるから，被告シンフォームの注意義務の根拠たりえないし，原告甲が，内部不正防止ガイドラインに関して指摘する部分は，執務室を想定しているものではなく，具体的措置についても「対策のヒント」という扱いであるから，監視カメラ等の画像による監視義務があることの根拠にはならない。
ｂデータセンターセキュリティガイドブック
データセンターセキュリティガイドブックでは，「画像監視システム」として「サーバー室内」での「画像監視システム」は「証跡としての役割を果たすことが挙げられます」とされ，侵入者や不正行為の監視・記録を目的とするとされる。これは，通常，人が出入りしない空間であることを前提にする画像監視システムであって，日々大勢の従業員が執務している執務室内への監視カメラ設置とは異なる目的のものであり，全く本件に適合していない。
監視カメラの有効性


そもそも監視カメラは，常時，監視員が監視している場合でなければ，不審な動きが見られた時点でそれを把握することは不可能であり，結局のところ，何かが起こった場合に，後から監視カメラを見て人の特定等をするために設置されるものである。また，執務室内で，従業員が業務用ＰＣに向かって業務をしているところが撮影されているとして，それが通常の業務をしているのか，あるいは情報を不正に閲覧や保存等をしているのかは，外形的に変わらないから，業務用ＰＣからの個人情報の漏えいを防止するために監視カメラを設置してもほとんど実効性はない。さらに，執務室内への監視カメラの設置は，従業員に対して不快な思いを生じさせかねず，プライバシーの侵害ではないかなどと問題視される可能性もないとはいえないというデメリットもある。そして，本件漏えい当時，高度な情報セキュリティ対策を採っていた企業であっても，執務室内に監視カメラを設置していたものは少数であって，このような措置が標準的に採られていたとはいえない。本件漏えい後の現在であってさえ，プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得するような企業であっても，執務室内に監視カメラを設置していないものが大半で，標準的なセキュリティ対策にはなっていない。
なお，被告シンフォームでは，入退室管理の一環として執務室を含む施設の出入口に監視カメラを設けていたほか，執務室内についても，おおむねその全体を見渡せる位置に監視カメラを設けていた。
クまとめ
以上のとおりであるから，被告シンフォームには，本件漏えいについての予見可能性がなく，また，本件漏えいを回避することについて注意義務違反（過失）は，認められない。
争点民法７１９条１項，同法７０９条の各請求）
本件漏えいについての被告ベネッセの過失の有無
【原告甲の主張】
前記の原告甲の主張と同様の理由で，被告ベネッセには本件漏えいによって原告甲に損害を生じさせたことについて過失がある。
ア本件漏えいの予見可能性
争点の原告甲の主張アに同じ。
イ被告ベネッセには，本件個人情報の漏えいを防止するため，以下のとおりの注意義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある（各主張はいずれも選択的）。
個人情報の利用・管理に責任を持つ部門設置に関する注意義務違反個人情報保護法２０条は，「個人情報取扱事業者は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定し，経済産業分野ガイドラインは，「講じなければならない事項」として，「個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備」を掲げている。
また，内部不正防止ガイドラインは，「   統括責任者の任命と組織横断的な体制構築」の項で，「内部不正の対象となる重要情報は組織内の多岐にわたる部門に存在するため，組織横断的な管理体制が構築できないと，組織として効果的・効率的な対策や情報管理ができないだけでなく，対策や情報管理が徹底されないおそれがあり，対策や情報管理が徹底されていないと，内部不正が発生してしまう危険がある」旨をリスクとして具体的に指摘し，対策のポイントとして，組織横断的な管理体制の構築では，統括責任者が対策実施の管理・運営の要員として各部門の部門責任者や担当者を任命することなどを求める。さらに，実際上も，個人情報を取り扱うにあたって，利用・管理の責任を持つ部門が存在しない場合には，保有する情報を統括して管理することができず，取扱いや管理が杜撰となって流出や漏えいが生じる蓋然性が高まることは容易に認識し得る上，被告ベネッセの事業規模からすれば，同部門を設置することは，可能，かつ，容易なことであった。
そして，被告ベネッセが取得した顧客情報は，極めて大量である上，慎重な取扱いが求められる情報が含まれることや，本件システムの開発業務を被告シンフォームに委ね，被告シンフォームが同業務の一部をさらに第三者に委託し被告ベネッセの顧客情報に接触する者が別会社の従業員を含め多岐にわたる状況，さらには，後記のとおり，被告ベネッセには顧客情報の取扱いの委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない義務があること等に鑑みれば，被告ベネッセには，保有する個人情報の利用・管理に責任を持つ部門を設置すべき注意義務があった。
しかし，被告ベネッセは，顧客情報の利用・管理に責任を持つ部門を設置せず，ＩＴ戦略部などのいくつかの部門が本件データベースに関与し，各部門間の責任の所在や管理の方法が不十分となっており，このことが，被告シンフォームに対する適切な監督を妨げ，被告シンフォームの不十分な情報管理体制の放置に繋がったものであるから，本件漏えいについて過失があった。
私物スマートフォンの持込禁止に関する注意義務違反
被告ベネッセは，本件システムの開発・運用を被告シンフォームに委託していたものの，元々が被告シンフォームの親会社であったものが，ベネッセホールディングスを持株会社とするグループ企業に再編された経緯があり，被告シンフォームの役員に被告ベネッセの役員が就任していた状況からすると，被告ベネッセは，実質的には被告シンフォームを自社の一部門と同様の状態で事業を行っていたから，被告シンフォームと一体となって，組織的な事業として本件データベースを管理し，本件システムの開発を行い，顧客情報を取り扱っていたものと評価できる。
そうすると，被告ベネッセ自身が，私物スマートフォンの持込み禁止措置義務，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置義務，情報書出し制御措置義務，アラートシステム設定義務及び監視カメラ設置義務を負うにもかかわらず，これらの注意義務を怠ったのであるから，本件漏えいについて過失があった。
委託先の選任及び監督に関する注意義務違反
被告ベネッセは，本件データベースの管理及び本件システムの開発や保守管理を被告シンフォームに委託していたところ，個人情報保護法２２条は，「個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定しているのであるから，被告ベネッセは，個人情報保護法上，被告シンフォームに対する必要かつ適切な監督を実施する義務を負っていた。
したがって，被告ベネッセは，被告シンフォームから契約内容の遵守について定期的に報告を受けたり，被告シンフォームに対して不定期に立入検査を行ったりするなどにより，当該契約内容が遵守されているかどうかを監督しなければならない。また，再委託や再々委託が行われていたから，そのような再委託等を禁止したり，再委託先等を限定したり（プライバシーマークを取得しているものに限る等），委託先が再委託先等に対して必要かつ適切な監督を行っているかも監督しなければならない。


そして，経済産業分野ガイドラインによれば，「必要かつ適切な監督」には，委託先を適切に選任すること，委託先に個人情報保護法２０条に基づく安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結すること，委託先における委託された個人データの取り扱い状況を把握することが含まれるものとされ，ＪＩＳＱ１５００１は，「3．4．3．4委託先の監督」において，「事業者は，個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は，十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選任しなければならない。このため，事業者は，委託を受ける者を選任する基準を確立しなければならない。」，「事業者は，個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，委託する個人情報の安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要，かつ，適切な監督を行わなければならない。」，「事業者は，次に示す事項を契約によって規定し，十分な個人情報の保護水準を担保しなければならない。a委託者及び受託者の責任の明確化ｂ    個人情報の安全管理に関する事項c    再委託に関する事項d    個人情報の取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度e    契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項f    契約内容が遵守されなかった場合の措置g    事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項」等と規定し，マネジメントシステム実施ガイドラインでは，「審査の項目とその着眼点」として，「委託先を選定する基準として，該当する業務については少なくとも自社と同等以上の個人情報保護の水準にあることを客観的に確認できること」等を例示していた。
これに，前記のとおり，被告ベネッセが取得した顧客情報は，極めて大量である上，慎重な取扱いが求められる情報が含まれること等を併せ考慮すれば，被告ベネッセは，業務委託先を選任するにあたって適切に個人情報を管理する体制にある業者を選任する義務とともに，その選任された委託先において，個人情報保護法２０条の安全管理措置が適切に運用されているかを監督する義務を負っていた。
しかし，被告ベネッセは，被告シンフォームが，本来，私物スマートフォン等の持込み禁止措置，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置，情報書出し制御措置，アラートシステム設定及び監視カメラによる監視を行うべきであるにもかかわらず，それを怠り，適切に個人情報を管理する体制を講じていなかったことを知りながら，または少なくとも過失によりこのような体制であることを把握せずに委託先に被告シンフォームを選任した。
また，被告ベネッセは，被告シンフォームとの間で，個人情報の取扱いに関して契約書等を取り交わし，ミーティングを行うなどの形式的な管理体制を整えていたものの，被告シンフォームによる被告ベネッセの顧客情報の具体的な取扱い状況について正確に把握していなかった。そのため，被告ベネッセは，被告シンフォームにおいて，私物スマートフォンの持込み禁止措置，業務用ＰＣに対するＵＳＢ接続禁止措置及び情報書出し制御措置が採られていないこと，アラートシステムの対象範囲の設定が適正に行われていないこと，執務室の監視もされていないことを把握しておらず，そのような状況を改善するなどの対応をしなかった。
したがって，被告ベネッセは，以上のような被告シンフォームの不十分な情報セキュリティ管理の実態を把握することなく，同社を委託先として選任し，さらに被告シンフォームによる再委託などを許していた結果，数社の派遣会社を経て，結局は，どこの会社の従業員であるのかも分からない丁に重要な個人情報であるデータについて，保管システムのアクセス権限を与えていたものであるから，被告ベネッセには，本件漏えいについて委託先の選任及び監督に関する過失があった。
ウ以上によれば，本件システム開発は，被告ベネッセと被告シンフォームが一体となって取り組んでいた事業であり，個人情報の管理・運用において，事業としての一体性が認められるところ，被告ベネッセは，監督義務違反等の個別の義務違反に基づき，固有の不法行為責任を負うもので（民法７０９条），当該不法行為は，被告ベネッセが保有・管理していた個人情報を被告シンフォームに利用させたことによって生じたものであって，客観的に関連していることが明らかであるから，被告ベネッセと被告シンフォームは，共同不法行為者としての責任を負うことになる（民法７１９条１項）。
【被告ベネッセの主張】
被告ベネッセには，本件漏えいについての予見可能性はなく，結果を回避すべき注意義務違反も認められないから，過失がない。
ア本件漏えいの予見可能性について
争点の被告らの主張イに同じ。
イ個人情報の利用・管理に責任を持つ部門設置に関する注意義務違反について被告ベネッセは，個人情報保護の最高責任者としてＣＰＯ（ChiefPrivacyOfficer〔最高個人情報責任者〕）を選任し，その配下に，全社的な個人情報保護活動を推進する専門部署である個人情報保護課を設置していたから，原告甲の主張は，その前提を欠くものである。
また，個人情報保護法が，個人情報取扱事業者に対して，主務大臣との関係では，顧客情報の利用・管理に責任を持つ部門を設置すべきことを義務づけていたとしても，それを設置しなかったことが第三者（顧客等）に対する私法上の義務違反となるものではなく，また，そもそも，個人情報保護法上，「個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備」が義務付けられているとしても，顧客情報の利用・管理に責任を持つ部門を設置することまで義務付けられているものではない（経済産業分野ガイドライン上も，あくまで望ましい手法にとどまる。）。このような部門の不設置と本件漏えいとの間の相当因果関係は，認められない。


ウ私物スマートフォンの持込み禁止に関する注意義務違反等について法人格が異なる者については別個独立の権利義務の主体として取り扱うべきであり，例外的に，厳格な要件のもとで法人格否認の法理によって，事案解決に必要な限度で法人格が否定されることがあるに過ぎない。原告甲が根拠として挙げている事情は，我が国のグループ企業内ではごく普通のものであり，そのような事情があるからといって法人格が否認されることはあり得ないから，仮に，被告シンフォームが私物スマートフォンの持込みに関する注意義務を負うとしても，被告ベネッセが同様に注意義務を負うということはできない。エ委託先の選任及び監督に関する注意義務違反についてそもそも，被告シンフォームにおいて，原告甲が主張する各措置を採るべき義務（私物スマートフォンの持込み禁止に関する注意義務，ＵＳＢ接続禁止に関する注意義務，書出し制御に関する注意義務，アラートシステム設定に関する注意義務，監視カメラによる監視に関する注意義務）は存在しなかったから，被告シンフォームがこのような措置を採っていなかったからといって，被告ベネッセに委託元としての選任監督の注意義務違反はない。被告シンフォームが本件漏えい当時採用していた情報セキュリティ対策は，社会的に高い水準の情報セキュリティ管理レベルを期待される，製造，流通，ＥＣ（電子商取引），金融の各業界において国内大手ないし国内を代表すると目される企業と比較しても遜色ないものであった。また，同対策は，当時における経済産業省ガイドラインの「2－2－3－2．安全管理措置（法第２０条関連）」において望ましいとされていた事項まで全て網羅しており，経済産業分野ガイドラインに適合する状況にあった。さらに，被告シンフォームは，本件漏えい時まで，ＩＳＭＳ認証を取得してその継続・更新を繰り返しており，情報セキュリティマネジメントシステムに関する第三者機関から，十分な情報セキュリティ体制を構築しているとのお墨付きも与えられていた。このように，被告シンフォームは，当時の経産省ガイドラインからしても，また，当時の情報セキュリティ対策の一般的な水準からしても，明らかに高度な水準で情報セキュリティ対策を整えていたものであり，被告ベネッセがこのような法人を委託先として選任したことにつき，注意義務違反はなかった。被告ベネッセは，本件漏えい当時，当時の経産省ガイドラインからしても，また，当時の情報セキュリティ対策の一般的な水準からしても，明らかに高度な水準で，委託先である被告シンフォームに対して，必要な監督を実施していた。
被告ベネッセには，そもそも本件漏えいについて予見可能性がなく，注意義務がなかった。
オ以上のとおりであるから，被告ベネッセには，本件漏えいについて予見可能性がなかったから，これを回避するについての注意義務（被告シンフォームに対する選任及び監督についての注意義務）違反は認められない。カ原告甲による被告ベネッセの不法行為（民法７０９条）及び被告シンフォームとの共同不法行為（同法７１９条１項）の主張は争う。
ア及びイ（民法７１５条の使用者責任に基づく請求）
ア被告シンフォームは，丁による本件漏えい（不法行為）について使用者責任を
負うか否か（争点ア）
【原告甲の主張】
被告シンフォームの使用者性
民法７１５条の要件である使用者関係の有無を判断するにあたっては，使用者責任の根拠に鑑み，丁に対して実質的な指揮・監督関係があるかどうかによって判断することになる。
本件においては，被告シンフォームと丁との間に直接の雇用関係はないが，丁は，システムエンジニアとして被告シンフォームに派遣され，被告シンフォーム多摩事業所で被告ベネッセの情報システムの開発等に関する業務に従事し，日常的に被告シンフォームの社員から指示を受けていた。また，被告シンフォームは，丁に対し，被告シンフォームの顧客分析課長等の許可を受けた社員を通じて業務用アカウントを教示し，また，業務用ＰＣを貸与し，業務のための入館証発行に当たっては研修を受けさせ，それ以降，毎年研修を実施していた。このような具体的な事情からすれば，被告シンフォームは，本件システム開発に関する事業について，丁を実質的に指揮監督する関係にあったということができる。
事業執行性
丁による本件漏えいは，被告ベネッセから被告シンフォームが委託を受けた本件システム開発等の業務を，被告シンフォーム多摩事業所において丁が行っている際にされた。丁は，本件データベースを業務上利用し，同データベースへのアクセス権限を広汎に付与されており，そのアクセス権限を用いて本件個人情報を入手した。そうすると，本件漏えいは，被告シンフォームの「事業の執行」に該当する。
したがって，被告シンフォームは，丁による本件漏えいについて使用者責任を負う。選任監督上の相当の注意をしていたとの被告らの主張は争う。
【被告シンフォームの主張】
被告シンフォームの使用者性について
被告シンフォームとその委託先会社の間では，契約上，業務遂行上の指示・管理その他指揮命令は全て委託先会社の指示命令者が行うものとされ，例外的に，緊急時やトラブル時に，被告シンフォームが委託先会社の要員に必要な範囲で直接依頼をすることができることとされていた。そして，実際に，丁を含む委託先会社の要員に対する業務遂行上の指示・管理その他指揮命令は，委託先会社の指示命令者により行われたから，被告シンフォームは，丁を実質的に指揮監督する関係にはなかった。
事業執行性について
システムの開発，運用及び保守等を受託する企業の作業者が委託元のシステムのアクセス権限を与えられ，そのシステムの開発等のために実際に当該システムにアクセスすることは，システムの開発，運用及び保守等を行う以上当然のことであり，そのことから受託業務の遂行が委託元の事業の執行であるかのような外観を当然に有することにはならない。丁による本件漏えいは，あたかも委託先会社における職務の範囲に属するかのような外観を有することがあったとしても，被告シンフォームにおける職務の範囲に属するような外観を当然に有することになるわけではない。
また，原告甲は，丁の不法行為として「・・・顧客情報を自己のスマートフォンに書き出して名簿業者に売却する行為」を主張している。しかし，このような行為は，そもそも被告シンフォームの事業ではあり得ないし，丁の職務の範囲内であることもおよそ考えられない。
選任監督上の相当の注意をしていたこと
本件において，被告シンフォームは，丁から，業務上知り得た個人情報及び機密情報を保秘する旨の同意書を受領していたほか，丁を含む業務従事者全員を対象に，毎年，情報セキュリティ研修及びその内容を踏まえたテストを実施していた。このように，被告シンフォームは，同社と丁との関係に照らして選任監督上の相当の注意をしていた。
イ被告ベネッセは，被告シンフォーム又は丁の不法行為について使用者責任を負
うか否か（争点イ）
【原告甲の主張】
事業執行性
本件システムは，被告ベネッセの商品・サービス開発やマーケティングのためにベネッセ顧客情報を統合して分析に使用するためのシステムであり，その開発業務は，被告ベネッセの「事業の執行」に該当する。
使用者関係（実質的指揮監督関係）の存在


使用関係の有無は，実質的な指揮・監督関係の有無により判断される。本件においては，被告ベネッセと被告シンフォームとの間の業務委託契約では，被告ベネッセが，被告ベネッセが行っている安全管理措置と同等の措置が被告シンフォームでも講じられるように監督することや，被告シンフォームが受託業務を再委託する場合には，事前に被告ベネッセの承諾を求めることとしていた。また，被告ベネッセは，被告シンフォームに対し，その従業員に対する研修等に関する指示を行っていた。
被告ベネッセは，月次で「アウトソーシングレポート報告会」を開催し，委託業務全般の進捗状況の確認を行うほか，規模の大きな開発・運用案件については週１回以上のペースで定例ミーティングを実施していた。さらに，被告ベネッセは，被告シンフォームに本件システムを開発させるにあたり，被告ベネッセのＩＴ戦略部においてベネッセグループの情報システムを担当していた従業員を，平成２５年１月から平成２６年３月まで被告シンフォームのＩＴソリューション部の部長として兼務させていた（甲２５の１ないし４，乙１７）。
このような具体的な事情からすれば，被告ベネッセは，本件システム開発に関する事業について，被告シンフォームを実質的に指揮監督する関係にあったということができる。丁についても同じである。
【被告ベネッセの主張】
被告ベネッセの事業の執行ではないこと
被告ベネッセは被告シンフォームに本件システム開発の業務を委託し（本件業務委託契約），被告シンフォームは同契約に基づいて業務を行っていたものであるから，それが委託元である被告ベネッセの業務を執行していたことにはならない。
使用関係（実質的指揮監督関係）がないこと
被告ベネッセと被告シンフォームとの間の本件業務委託契約には，原告甲の主張で指摘される契約文言や事実関係が存するが，これらは，被告ベネッセが個人情報保護法上委託元に求められる委託先の監督を行ったものに過ぎず，民法７１５条の要件である指揮監督関係の根拠となるものではない。それ以外の原告甲の主張も，上記の根拠となるものではない。被告シンフォームと被告ベネッセは独立した法人であり，独立した組織のもと，独自の事業遂行を行っていたから，両者は，一体となっていたわけではない。
以上のとおり，被告ベネッセと被告シンフォームとの間に実質的な指揮監督関係があると認める余地はなく，被告ベネッセに使用者責任が成立することはない。
被告ベネッセと丁との間にも，実質的な指揮監督関係はない。
選任及び監督についての相当の注意について
なお，仮に，被告ベネッセと被告シンフォームとの間に使用関係が認められるとしても，被告ベネッセが被告シンフォームの選任及び監督について「相当の注意」（民法７１５条１項ただし書）をしていたといえる。すなわち，仮に，本件におけるような委託関係によって発生する程度の関わりをもって実質的な指揮監督関係があると認めるとするならば，委託先に対するものとして社会通念上適切な選任・監督があること，すなわち個人情報保護法上の委託先の選任・監督義務と同程度の水準をもって，相当な注意をしていたと評価されるべきである。したがって，被告ベネッセに使用者責任は成立しない。
争点全請求）原告らに生じた損害の有無及び数額
【原告らの主張】
ア原告甲
被告らの上記共同不法行為等は，原告甲のプライバシーに属する本件個人情報につき名簿業者等の数十社に拡散させ，それによって不特定の者にいつ購入されていかなる目的でそれが利用されるか分からないという不安感・不快感を原告甲に生じさせるものであり，原告甲は，これによって，慰謝料５万円相当の精神的苦痛を受けた。
被告らが漏えいした情報は，個人識別のための基本情報のみならず，続柄も含まれており，これにより，家族関係が一定程度明らかとなる。家族関係の情報は，社会的差別の原因となりかねない家柄の情報に繋がり得るものであり，極めてセンシティブな情報であるといえる。
そればかりか，被告らが漏えいした情報により，被漏えい者の多くが，子どもの教育に熱心な（少なくとも関心がある）家族の構成員である可能性が高いという属性が明らかになっている。このような情報は，入手を欲する者にとっては，ターゲットを絞った効率的な営業活動等に利用できるから，極めて高い経済的価値を持つ一方，被漏えい者にすれば，営業活動の一環としての不招請な迷惑勧誘を受けることにつながる情報であり，通常開示を欲しない情報である。さらに，現代においては，典型的なデータベースソフトウェアが把握・蓄積・運用・分析できる能力を超えたサイズのデータ（ビッグデータ）を企業間で共同利用・解析すること等により，一定の属性の者の行動や趣味嗜好，思想等の分析がされている。このようなビッグデータは匿名化がされていることが多く，本来特定の個人と結びつかないデータとなっているが，個人情報を照合することにより，個人が特定されるおそれがあり，基本情報の流出に過ぎない場合であっても，その流出は，個人の特定だけでなく，その者の行動や趣味嗜好，ひいては思想等の把握につながる可能性があるものである。
被告ベネッセが漏えいした個人情報の流出先は，報道によれば，平成２７年３月の時点で約５００社にもなっており，流出の範囲は極めて広いばかりか，もはやその回収が不可能な状況となっている。また，流出先からの再流出の懸念も大きい。
これにより，原告甲は，将来にわたり，個人特定や更なる個人情報の引出しが行われる不安はもとより，家柄が特定されたり，行動や趣味嗜好が把握される不安も付きまとうほか，不招請な営業行為を受けるリスクも絶えない状況になっている。
さらに，この情報により被漏えい者の小中高校等の入学・卒業や成人式などのイベントのある時期が特定され，今後とも長期間にわたり，不招請な勧誘を受ける危険性がある。
また，被告らが漏えいした本件個人情報は，続柄や電話番号にも及ぶため，所謂オレオレ詐欺のような個人情報を利用した詐欺の勧誘に使われたり，子供の誘拐にも利用されるおそれがあるから，被漏えい者の不安感は重大であるし，長期間継続することになる。
以上のような事情を踏まえれば，原告甲に対する慰謝料は，５万円を下ることはない。
また，原告甲は，平成２６年７月１２日付けで被告ベネッセ宛に漏えいした項目を確認するための内容証明郵便を送付し，その送料として１２６０円を要し，また，被告ベネッセからの「お詫び」として５００円相当の金券を用意する旨の案内に対する異議申立てを簡易書留で送付し，その送料として４３０円を要した。これらの合計１６９０円も，原告甲の損害として認められるべきである。
イ原告乙
被告らの上記共同不法行為等は，原告乙のプライバシーに属する本件個人情報につき名簿業者等の数十社に拡散させ，それによって不特定の者にいつ購入されていかなる目的でそれが利用されるか分からないという不安感・不快感を原告乙に生じさせるものであり，原告乙は，これによって，慰謝料３万円相当の精神的苦痛を受けた。
ウ原告丙


原告丙はまだ幼く，上記不安感・不快感がこれから一生つきまとい，学校の入学・卒業・受験などの多くの場面で業者に利用されるだけでなく，その幼さから犯罪の利用も警戒しなければならない。また，行政・病院・幼稚園などの公的団体を除くと，原告丙の個人情報を提供した団体は被告ベネッセが初めてであり，民間事業者に知らせた唯一の個人情報が漏れたことになるのであって，その不安感による精神的苦痛は，大人の比ではない。原告丙は，これによって，慰謝料１０万円相当の精神的苦痛を受けた。
【被告らの主張】
ア本件漏えいの対象となった本件個人情報（続柄は含まれていない。）は，そもそも人が社会生活を営む上で他者に開示することが当然に予定されている個人識別情報であって，基本情報とされるものであり，プライバシーに関する情報の中で，その保護の程度は，最も低い。
イ原告らには，本件漏えいにより，具体的損害，実質的損害は一切発生しておらず，また，住所や電話番号などの情報は変わることがあり得るものであり，実際，原告らは，本訴提起後，転居し，その住所及び電話番号の変更があった。そのため，本件個人情報は，原告らの現在及び将来の住所や電話番号を示すものではなく，原告らに具体的損害，実質的損害が将来発生する蓋然性もない。本件漏えいにより，本件個人情報（基本情報）が流出したとしても，その流出先は名簿業者であって，また，必ずしも５００社に渡ったというわけではない。原告らが，損害として主張するのは，抽象的な不安感や不快感に過ぎない。プライバシーに関する情報が侵害されたことにより抽象的な不安感や不快感を抱く場合について，一律に損害を否定することはできないとしても，それらが違法として損害賠償の問題となるかは一般的平均的な人の感性を基準として判定されるべきものである。そして，損害賠償制度は，損害の回復を目的とするものであるから，損害がないか，それが日常ありうる程度の軽微なものであれば賠償による救済の対象となりえない。
本件個人情報が名簿業者に漏えいしたことで想像される事態は，郵便，電話，メールという公共通信インフラを利用する接触形態によって勧誘等が行われることであるが，それは日常ごくありふれた行為で，そのような勧誘等は一般に許容されており，その事態をもって，不快感，不安が生じ，平穏な生活を送る利益が害されるとは，一般に考えられていない。また，事業者がする広告，宣伝物の送付，電話による勧誘は，事業者にとってはもちろん，消費者にとっても商品，役務についての知見を得，取引の便宜が図られる利益があり，ひいては取引機会の増大，経済の活性化の効用をもっているのであって，負の側面を強調することは正当ではない。結局，住所，氏名，電話番号といった情報の名簿業者への流出は，営業や宣伝に関する郵便物の増加や電話をもたらすことはあり得るが，それは，紙ゴミの増加又は一言半句の応答で足る負担をもたらす程度でしかなく，些細な不快があったとしても，日常ありうる程度の軽微なものということができる。それを超えた不快感，不安感を抱く人があるとすれば，それはその人にとっての主観的な不快感，不安であって，一般的平均的な人の感性を基準としたものを超えていると評すべきものである。
ウ早稲田大学江沢民事件（最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９１７３頁）は，プライバシーに関する情報が開示されたことによる具体的な損害の発生がないところで，精神的損害（慰謝料）発生を認めたものであるが，本件は，同事件と異なるから，精神的損害（慰謝料）を認めるべきではない。すなわち，早稲田大学江沢民事件では，本件と異なり，故意にプライバシーに関する情報が無断開示され，また，当該プライバシーに関する情報はより保護すべき必要性が高く，その開示について違法性が高いという特別な事情がある点で，本件とは全く異なるし，同事件の差戻審判決は，「本件個人情報の開示が違法であることが本件訴訟において肯定されるならば，控訴人らの被った精神的損害のほとんどは回復されるものとも考えられる」とも判示するように実質的にはてん補されるべき損害の発生があるとは考えておらず，違法を宣伝する効果を与えるために名目的金額として損害を認定したと考えられている。本件のように，秘匿性が高くない情報が流出した事案において，流出による具体的な損害の発生がなく，抽象的な不安感・不快感のみが問題となる場合には，開示行為が故意である場合などを除き，慰謝料が発生する程度の精神的損害を認める必要はなく，また，流出後に行為者が相応の対応をとる場合には精神的苦痛は慰謝されるとみて，慰謝料の発生を認めるべきではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の２（前提事実）のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。一部，前提事実を再掲する。
被告ベネッセ及び被告シンフォーム
ア概説
被告ベネッセは，通信教育，模擬試験の実施や雑誌の発行・通販事業を行う株式会社である。被告シンフォームは，被告ベネッセのいわゆるグループ会社（被告らはいずれもベネッセホールディングスの１００％子会社であり，以前は，被告シンフォームは被告ベネッセの１００％子会社であった。）であり，被告ベネッセから委託を受けてシステム開発及び運用を行っている株式会社である。（前提事実イ，エ）。
イ被告ベネッセによる個人情報の取得と管理
被告ベネッセは，同社の講座等を利用する顧客から会員情報として個人情報の提供を受け，こうした情報をデータベースとして管理しており，これらの個人情報を，顧客に対する通信教育講座などの勧誘を目的とした手紙や電話等による情報提供のための営業情報として利用するなどしていた。原告甲は，未成年者である原告丙が被告ベネッセの講座等を利用するに際し，被告ベネッセに対して本件個人情報を提供したもので，被告ベネッセが，同社の行う事業活動のために当該情報を利用することについては承諾していたと推認できる。
（甲３１，乙１７）。
ウ新システムの構築
被告ベネッセは，従前，主として顧客管理のシステム及び販売管理のシステムに大別される複数のデータベースに顧客情報を集積して事業活動に利用していたが，事業の拡大に伴い，顧客情報が集積されているデータベースが大量になったことから，そのリスク管理等のため，平成２４年４月頃，別個に集積されていた顧客情報を統合してその分析に利用するシステム（本件システム）を構築することとして，本件システム開発等の業務を被告シンフォームに委託した（本件業務委託契約）（前提事実オ）。
被告ベネッセは，本件業務委託契約において，被告シンフォームに対し，本件システム開発に必要な範囲で，本件個人情報を含む被告ベネッセが管理する個人情報について被告シンフォームの委託業者の従業員がアクセスすることを認めていた（甲３２）。


エ被告シンフォームは，本件業務委託契約に基づいて委託された業務を，被告ベネッセの承諾を得て，複数の外部業者に分散して再委託し，再委託を受けた業者が，さらに別の業者に再々委託することを認めていた。そして，被告シンフォームは，これら再委託先等の業者の従業員（以下，これらの者を含めて，単に「業務委託先の従業員」ということがある。）が，開発業務上必要がある場合に，被告シンフォームが貸与した業務用ＰＣから本件データベースにアクセスすることを認めていた（甲３２，３９）。
もっとも，被告シンフォームは，本件システム開発業務を行っている従業員が，再委託先業者に所属する従業員なのか，再々委託先業者に所属する従業員であるのかといった，被告シンフォームとどのような契約関係にある会社の従業員であるのかを明確に把握しておらず，そのような従業員に対しても本件データベースに保存された個人情報等に広範囲にアクセスする権限を付与する場合があり，このため，業務委託先業者の担当者に対する業務の分配や，付与するアクセス権限を必ずしも適切にコントロールすることができていなかった（甲２・７頁）。なお，丁を雇用した会社は，被告シンフォームから直接再委託を受けたのではなく，被告シンフォームとＡ社，Ａ社とＢ社，Ｂ社と丁を雇用した会社，という，順次の業務委託契約があったが，丁は，被告シンフォームに対し，丁が行っていた業務の内容や性質，丁が業務上知り得た個人情報及び機密情報を保秘する旨の同意書を提出し，本件システム開発業務を行うに際し，許可なく，被告ベネッセ及びその顧客の機密情報並びに個人情報に関する資料を外部に持ち出したりしてはならないことを約していた（甲３２〔１３頁〕，４８）。
本件漏えい
ア丁の本件漏えい時の執務環境，私物スマートフォンの持ち込み，充電等丁は，平成２４年４月頃から，被告シンフォーム多摩事業所において，本件システム開発等の業務に従事するようになった。このため，丁は，本件システムの開発，運用及び保守に関連する業務に従事する者として，本件システムやそれに連携される既存のシステム（以下「連携システム」という。）のデータベース内の顧客情報にアクセスするために必要なアカウントを教示され，かつ，被告シンフォームから貸与された業務用ＰＣを用いていた。
当時，被告シンフォーム多摩事業所の執務室内においては，丁を含む業務委託先業者の従業員が個人で所有する従来型の携帯電話やスマートフォンが日常的に使用されており，これらが，充電のために業務用ＰＣにＵＳＢケーブルで接続されることも行われていた。丁は，平成２５年７月ころ，充電目的で丁のスマートフォンを業務用ＰＣに接続したところ，スマートフォンへのデータの書出しが可能な状態にあることに気づいた。
（前提事実甲３２〔４頁〕，乙１７，９７）
イ本件漏えいの実行
丁は，金銭的に窮し，平成２６年６月１７日及び同月２７日，被告シンフォーム多摩事業所の執務室内において，業務用ＰＣからバッチサーバ経由で本件データベースにアクセスし，本件データベース内に保管されていた本件個人情報を含む個人情報を抽出して業務用ＰＣに保存し，同ＰＣからＵＳＢケーブルを用いて丁所有の本件スマートフォンに転送し，その内蔵メモリに保存する等の態様により，本件個人情報を含む大量の個人情報を不正に取得した（前提事実ア）。
ウ丁による個人情報の使用
丁は，不正に取得した本件個人情報を含む上記個人情報を，名簿業者に売却した。丁は，上記日時における本件漏えいのほかにも，相当期間にわたって，顧客に関する個人情報を不正に取得した。これらも併せると，不正に取得した個人情報は，延べ約２億１６３９万件となり，同一人物と見られる個人情報を名寄せして重複を解消したとしても，約４８５８万人分という，大量のものであった。
（甲２，３９）
本件スマートフォン
本件スマートフォンは，従来のスマートフォンの用いていた大容量ストレージ（ＭＳＣ）という通信方式とは異なり，ＭＴＰという通信方式に対応していた。ＭＴＰは，デジタルカメラの画像転送プロトコルをベースに，音楽や動画ファイルなどを転送することを可能としたデータ転送の一つの規格であり，デジタルカメラやＩＣレコーダーなどに採用されており，ファイルシステムの管理は，これらデバイス側で行われる（ＭＳＣではパソコン側で行われる。）。そのため，本件スマートフォンがパソコン（ＷｉｎｄｏｗｓをＯＳとして使用）に接続されると，デバイスドライバや対応するアプリケーションソフトをインストールすることなく，ＷＰＤデバイスとして認識され，同デバイスにデータを転送することが可能となった（以下，通信方式にＭＴＰを採用するデバイスを，単に「ＷＰＤデバイス」ともいう。）。
（甲１１）
本件漏えい当時に被告シンフォームが採用していた安全管理措置
アインターネットとの接点
被告シンフォームは，データセンターに設置されている本件サーバ（被告シンフォームが管理する被告ベネッセのサーバ）と被告シンフォームの執務室内の業務用ＰＣとの間を専用回線で繋いでおり，インターネット回線を使用しないこととした上で，やむなくインターネットと接する部分について，以下のとおり対策を実施していた。
ファイアウォールを導入し，必要最小限の通信のみ許可（申請ベースで変更）する通信制御を実施していた。
不正アクセス検知は，外部業者に委託してリアルタイムで監視を行い，攻撃を検知し，かつ，システムに影響が出ると判断した場合は直ちにインシデント対応を実施することとしていた。
リモート接続について，申請制により最小限の人にのみ許可し，かつ，重要なシステムはアクセスできないという制御を実施していた。インターネット接続が可能なＵＲＬについて，業務で必要なサイトのみ許可していた。
社外への電子メールを全て保存していた。
（甲２，乙１，乙９７）
イ物理的境界
個人情報が保管されている本件サーバは，隔離されたデータセンターに設置され，同室への入退室に対して厳しい管理（入館の事前申請・入館制限，私物持込み不可，機器持出し不可及び監視カメラ設置等）が行われていた。また，個人情報を取り扱う業務の執務室への入退室についても管理（申請制にて入退室制限，入退室記録保存，監視カメラ設置等）が行われていたが，個人所有のスマートフォンの持込みや充電のために業務用ＰＣにＵＳＢケーブルを用いて個人所有のスマートフォンを接続することは，認容されていた。
（甲２）
ウ内部ネットワーク


本件データベース内の領域が本番環境と開発環境に分離されて，個々の領域にアクセスするには，それぞれ別個に設定されたアカウントが必要であり，業務上必要なデータベースのみへのアクセスが可能なようにアクセス制御が行われるとともに，私物パソコンの社内ネットワーク接続が禁止され，全業務従事者個々人に対して，所定の設定がされた業務用ＰＣが貸与されており，その業務用ＰＣについても，セキュリティ目的で，アクセス及びダウンロードについて全てネットワーク通信記録を取得することによる監視が行われていた。
（甲２，乙１７）
エサーバ
本件サーバに関しては，アカウント管理が行われ，また「踏み台サーバ」（直接にサーバにアクセスさせないことにより，外部からの侵入リスクを軽減させるサーバ）としてバッチサーバを経由させた上で本件サーバにログインすることとし，これらについて個人が特定できる形でサーバへのアクセスログの記録が保管されていた。
業務用ＰＣと連携システムのデータベースサーバとの間の通信量が一定の閾値を超えた場合，連携システムのデータベースの管理者である被告シンフォームの各担当部門の部長に対して，メールでアラートが送信されるようになっていたが，業務用ＰＣと本件データベースとの通信については，本件システム開発中であったことから，丁による本件漏えいの当時，上記アラートシステムの対象として設定する措置は，採られていなかった。
（甲２，乙１７）
オ業務用ＰＣに対するセキュリティ対策
管理者業務で使用するパソコンとそれ以外の業務で使用する業務用ＰＣとを分け，担当者に対して専用のパソコンとして貸与し，それぞれ利用場所を制限していた。また，業務用ＰＣについて設定されていたセキュリティ対策としては，ウイルス対策ソフトの搭載，ＵＲＬフィルタリングツール（業務に必要なＵＲＬのみ接続を許可する。）の搭載，メールフィルタ（個人情報を記載したメールと判断されたものについての通信を差し止める。）の設定，その他標準として選定したソフトウェアの搭載と個人による標準仕様の変更の制限，パスワードの設定等があった。
（甲２，乙９７）
カセキュリティソフトによる書出し制御等
業務用ＰＣには，前記のほか，平成２１年６月３０日に発売されたセキュリティソフト「秘文Ｖｅｒ．９」（本件セキュリティソフト）が導入されていた。その主な機能は，操作ログの記録，ＵＳＢ等の外部記録媒体への書き込み制御，ディスク暗号化などであった。
本件セキュリティソフトは，リムーバブルメディア，ＣＤ，ＤＶＤ，外付けＨＤＤのほか，イメージングデバイス，ＷＰＤデバイス，その他の制御デバイスなどについて個々にその使用をできなくするように制御することが可能であった。被告シンフォームでは，本件セキュリティソフトを平成２３年８月にバージョンアップさせる際に，業務用ＰＣ上のデータを外部記録媒体へ書き出すことを制御する機能の見直しを行い，通信方式がＭＳＣのスマートフォンを含む一部の外部記録媒体については制御する措置が採られていた。被告らは，これにより，業務用ＰＣからスマートフォン一般へのデータの書出しができなくなっていると理解していた。しかし，上記制御する措置は，通信方式がＭＴＰのＷＰＤデバイスについては採られていなかった（弁論の全趣旨〈被告準備書面２４ｐ４〉）。被告シンフォームにおける本件セキュリティソフトのバージョンアップは，上記平成２３年８月の後，平成２６年７月までの間，行われなかった。なお，被告シンフォームは，本件漏えい後，遅くとも平成２６年９月１７日までに本件セキュリティソフトの設定を見直し，スマートフォンを含む書出し機能を持つ可能性のある全ての外部メディアについて，業務端末からの書出しができない設定とした。
（甲２，１２，３９，４９，乙９７）
キ顧客情報の機密指定，研修等
被告シンフォームでは，同社が取り扱う被告ベネッセの顧客情報を区分し，それらをそれぞれ機密情報として位置付けていた（被告ベネッセにおいても，本件個人情報を機密情報と位置付けていた。）。
また，被告シンフォームでは，就業の条件として，個人情報及び機密情報の開示，第三者提供，又は漏えい等を行わないことを誓約する内容の同意書の提出を求め，毎年，業務従事者（被告シンフォームの社員であるかどうかにかかわらない。）の全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し，セキュリティソフトによる外部記録媒体への書出し制御の実施等の告知を行うなどして，個人情報や機密情報の漏えい防止のための注意喚起等を行った上，研修内容を踏まえたテストを実施していた。
（甲２，乙１７）
２本件個人情報の被侵害利益性及び丁の不法行為責任
⑴本件個人情報の被侵害利益性
本件漏えいによって流出した本件個人情報の内容は，原告甲の漢字氏名，フリガナ，住所及び電話番号並びに原告丙の漢字氏名，フリガナ，生年月日及び性別であるウ）。
なお，原告甲は，原告甲のメールアドレスや原告甲と原告丙の続柄も漏えいした旨主張するが，これらも漏えいしたと認めるに足りる証拠はない。まず，原告甲の住所，電話番号は，原告丙が本件漏えい当時３歳の未成年者であったことからすると，原告丙自身の住所，電話番号でもあると推認できること，その他のそれぞれの漢字氏名，フリガナ等も，原告甲及び原告丙の家族関係を表す情報といえることから，本件個人情報全体が原告甲及び原告丙の個人情報であると認められる。なお，これらを照らし合わせれば，原告甲と原告丙の続柄も容易に推測できるから，この点も漏えいしたのと同視できる。
そして，本件個人情報は，これを全体としてみれば，原告甲及び原告丙のプライバシーに関する情報として法的保護の対象となるというべきである（最高裁平成２９年１０月２３日第二小法廷判決及び最高裁平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）。
もっとも，原告乙についての個人情報そのものが明らかになったことを認めるに足りる証拠はない。原告乙が原告甲及び原告丙の同居の家族であることを考慮しても，本件個人情報が原告乙の関係でもプライバシーに関する情報として法的保護の対象となるということはできない。
⑵丁の不法行為責任
丁は，平成２６年６月当時，被告シンフォームの業務委託先の従業員であり，同月，被告シンフォームが被告ベネッセから提供を受けてその業務に使用する目的で管理していた本件個人情報を，故意に，名簿業者に売却する意図のもとに不正に取得し，他の個人情報と一括して名簿業者に売却したから，原告甲及び原告丙のプライバシーとして法的保護の対象となる利益を違法に侵害したと認められる。丁は，原告甲及び原告丙に対し，それぞれ，損害が認められる限り，本件漏えいにつき，不法行為による損害賠償責任を負う。
３争点   （本件漏えいについての被告シンフォームの過失の有無）について
本件漏えいの予見可能性について
ア予見可能性を肯定する事情


通信方式がＭＳＣである従来型のスマートフォンに関する認識前提事実⑶イのとおり，本件調査委員会の事故調査報告書には，本件漏えい当時，外部メディアへの書出し制限がされていた旨記載されていた。証拠（甲１０，１３，１８，１９，２０，６０，６１）によれば，本件漏えい以前に，複数の文献等が外部メディアへの書出しの危険性を指摘していたと認められる。これらのことからすると，被告シンフォーム自身も，本件漏えい当時，少なくとも，ＭＴＰに対応していない通信方式のスマートフォン（通信方式がＭＳＣである従来型のスマートフォン）については，それが業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続されることにより個人情報を不正に取得される可能性があることを認識していたことが認められる。
本件漏えい当時のＭＴＰ対応スマートフォンに関する認定事実各項末尾等に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ国内のスマートフォン利用者は，平成２４年１１月には，２４００万人を超えていた。スマートフォンの出荷数は，平成２５年で約２９２５万台，平成２６年で約２７７０万台であった。スマートフォンの契約件数は，平成２５年３月末では約４０００万件，平成２６年３月末では約６０００万件であり（乙３８資料１），平成２５年３月以降，ＯＳが「Ａｎｄｒｏｉｄ」であるスマートフォンが全体の約４０パーセントであった。スマートフォン全体のうち「Ａｎｄｒｏｉｄ４．０」以上のバージョンの「Ａｎｄｒｏｉｄ」端末（ＭＴＰ対応スマートフォン）が占める割合は，平成２５年６月時点で１９．８８パーセント，平成２６年６月時点で２１．４１パーセントであった。
（甲５４，乙３８，７７）
ｂ通信方式がＭＴＰである機器は，ＰＣのウインドウズ上ではＷＰＤデバイスとして扱われるので，ＭＴＰ対応機器の使用制限は，ＷＰＤデバイスの使用を制限する設定とすることで可能となる。当時の一般的なセキュリティソフトがＷＰＤ使用制限機能に対応した時期は，概ね別紙のとおりであり（ただし，エムオーテックス（株）は平成２５年１０月から〈乙３９〉），被告らが使用していた「秘文Ｖｅｒ９」（本件セキュリティソフト）においては，平成２１年６月であった。本件セキュリティソフトにおいては，ＭＴＰ制御機能として，未登録デバイスの使用制御ができた。
（甲１２，４９，５０，乙３９）
ｃ「Ａｎｄｒｏｉｄ４．０」より前のバージョンの「Ａｎｄｒｏｉｄ」端末（いわゆる旧機種）には，平成２４年７月から同年１１月までに，「Ａｎｄｒｏｉｄ４．０」へのバージョンアップがキャリアから提供されており，その頃発行された大手パソコン雑誌において，ＭＳＣ以外にＭＴＰによる通信方法が紹介されていた。
また，同時期に，日本電気株式会社がスマートデバイス（スマートフォンとタブレット端末）のＭＴＰ等の利用の制限といったセキュリティの強化を勧める講演を行い（甲５６），ＷＰＤデバイスの制御機能を有することを明示したセキュリティソフトの記事がネット上で公開されていた。
（甲５５，５６，６３）
検討
被告シンフォームは，被告ベネッセから委託された本件システム開発等の業務について，他社に対して再委託を行い，それらの会社による再々委託を認め，これら業務委託先の従業員に対し，業務上の必要に応じて，業務用ＰＣから本件個人情報を含む大量の個人情報にアクセスすることを認めていたうえ，これらの業務委託先の従業員が，被告シンフォーム多摩事業所の執務室内に私物のスマートフォンを持ち込んで業務用ＰＣにＵＳＢを接続して充電を行うこともあり，これを容認していたと推認できる。このような状況からすれば，そのような従業員の中には，ＭＴＰ対応スマートフォンを使用する者がいるであろうことを認識し，あるいは認識可能であったと推認できる。また，被告シンフォームは，本件漏えいの時点（平成２６年６月時点）において，通信方式がＭＳＣである外部機器（スマートフォンを含む。）については，業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続して個人情報を不正に取得する可能性を認識していたといえる。そして，前記認定によれば，当時，相当数のＭＴＰ対応スマートフォンが国内市場に出回っていたと推認されるのであるから，執務室内で作業する従業員が，ＭＴＰ対応スマートフォンを執務室内に持ち込んで，業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続することにより，個人情報を不正に取得する可能性があることを認織し得たことが，推認できる。
イ被告らの主張の検討
被告らは，①本件漏えいの時点におけるＭＴＰ対応スマートフォンの国内シェアは小さかった，②本件漏えいの時点におけるセキュリティソフトのうちＭＴＰ使用制御機能に対応したものは皆無であった，③本件漏えいによって初めて，スマートフォンを利用した個人情報不正取得の危険性が認識されたから，被告シンフォームには本件漏えいについての予見可能性は認められない，④被告らは，パソコンに関しては，一般ユーザーである旨主張する。
①について


前記ア(イ)ａのとおり，ＭＴＰ対応スマートフォン（「Ａｎｄｒｏｉｄ４．０」以降のＯＳを搭載したもの）のスマートフォン全体における割合は，平成２５年６月時点で１９・８８％，平成２６年６月時点で２１・４１％であったほか，平成２６年３月末のスマートフォンの契約数は，約６０００万件であった。平成２５年１月から平成２６年６月までの出荷台数を前提に計算すれば，平成２６年６月頃のＭＴＰ対応スマートフォンの台数は，約９００万台（≒〈２９２５万台＋２７７０万台÷２〉×０．２１４１）となり，この期間に出荷されたものがすべてそのまま平成２６年６月に使われていたわけではないとしても，当時，多数のＭＴＰ対応スマートフォンが使われていたと推認できる。そして，前記ア（イ）ｂにおいて認定したとおり，当時の一般的なセキュリティソフトがＷＰＤ使用制限機能に対応した時期が概ね別紙のとおりであったことなどからすると，本件漏えいの時点におけるＭＴＰ対応スマートフォンの国内シェアは小さかったとする被告ベネッセの主張を考慮しても，被告シンフォームが，ＭＴＰ対応スマートフォンを業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続することにより個人情報を不正に取得される可能性があることを認識し得たという前記判断が左右されるとはいえない。
②について
証拠（乙３９・端末管理・セキュリティ製品におけるＭＳＣ・ＭＴＰ制御機能についての調査報告）には，平成２６年６月当時販売されていた主要な端末管理・セキュリティ製品について，実用的なＭＴＰ制御機能は，国内市場シェアが高い製品については全く搭載されておらず，実用的なＭＴＰ制御機能を搭載していたと認められる製品は，国内市場シェアが微少な１製品（ハミングへッズ株式会社）にとどまり，かつ初期設定ではＭＴＰ制御機能は無効とされていた旨の記載がある。
しかし，同報告においては，「実用的」の意味を「少なくとも読み取り専用の設定（リムーバブルメディアから業務用ＰＣにデータを転送することは可能であるが，パソコンからリムーバブルメディアにデータを転送することは不可能とする設定）ができる場合」と定義し，「実用的」でない製品についてはＭＴＰ制御機能を搭載していないものとして扱っている。本件全証拠によっても，本件システムにおいて，デジタルカメラ等を含めたＷＰＤデバイスから業務用ＰＣにデータを転送する必要があったとは認められないから，読み取り専用でなく双方向のデータのやりとりを不可としてもよいと考えられる。本件との関係では，上記定義に該当するような設定ができないことを理由に，実用的でないと評価するのは，相当でない。そして，上記調査報告の添付資料によっても，被告らが導入していた「秘文Ｖｅｒ９」は，平成２１年６月からデバイスの使用制御が可能であったとされ，その国内市場シェアは１７．８パーセントと２番目に大きなものであった。なお，平成２６年６月当時，国内シェアが１８．８パーセントと最も大きいエムオーテックス株式会社の「ＬａｎＳｃｏｐｅＣａｔ」も特定ユーザー向けの個別カスタマイズ機能として平成２５年１０月から同報告が実用的とするＭＴＰ制御機能を搭載することができたし，平成２７年１月からは同機能を標準で搭載したとされている。また，国内シェアが５．４パーセントと４番目に大きいクオリティソフト株式会社の「ＱＮＤ」も上級パッケージには標準でデバイス制御機能が搭載されていたし，４．１パーセントと５番目に大きい日本電気株式会社の「ＩｎｆｏＣａｇｅＰＣセキュリティ」もデバイスの使用制御機能を有していたとされている。そして，通信方式がＭＴＰである機器はＰＣのウインドウズ上ではＷＰＤデバイスとして扱われるので，ＭＴＰ搭載機器を使用制限するには，ＷＰＤデバイスを使用制限すればよいことからすれば，上記報告をもって，ＭＴＰ使用制御機能に対応したものは皆無であったとすることはできず，被告らの主張は，採用できない。
③について
被告らは，経済産業分野ガイドラインにおいて，本件漏えい当時には，ＭＴＰ対応スマートフォンに対して何らかの対策を講じるべきとの具体的記載がされておらず，本件漏えい事件が発生した結果，そのような対策が追加されることになったことから，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンに対して制御措置を採るべき注意義務はなかったとも主張する。そして，特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会で理事を務めるとともに一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会で理事を務める己の意見書（乙３６「わが国におけるＰＣの外部記憶媒体とスマートフォンの歴史について」）には，本件漏えいは，それが発生する以前には一般に認識されていなかったセキュリティの脆弱性によって発生したもので，本件漏えい事件によって初めて，リムーバブルメディアとしての携帯電話（スマートフォンを含む）が外部記録媒体として使用される危険性があることが認識され，セキュリティ業界がその対策をとるようになったのであり，大手セキュリティベンダーでさえ予見できていなかったものを，ユーザーである被告シンフォームが予見することは不可能であった旨が記載されているほか，情報セキュリティの専門家等の記事（乙４０・４１）にもその旨の記載がされている。
しかし，経済産業分野ガイドライン等の記載内容が直ちに被告らの注意義務の存否の判断を基礎づけるものではないことは，被告らも認めるとおりである。本件漏えいの時点における状況，とりわけ，被告シンフォーム自身が，大量の個人情報を扱い，現にＭＴＰ非対応スマートフォンへの書出しによる個人情報漏えいの危険を認識していたこと，ＭＴＰ対応スマートフォンが決して少なくない数になっていたこと，付与済みのアクセス権限の見直しが定期的に行われず（前提事実⑶イ），被告シンフォームが従業員の所属先を明確に把握していない（認定事実⑴エ）中で，業務委託先の従業員がスマートフォンを充電のため業務用ＰＣに接続していたことからすると，上記被告の主張やそれに沿う証拠を考慮しても，平成２６年当時において，丁のような者が存在しておかしくはなく，ＭＴＰ対応スマートフォンを業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続することにより個人情報を不正に取得される可能性があることを認識し得たと認めるのが相当である。これらの被告らの主張は，採用できない。
④について
被告らは，被告らが一般ユーザーであることを強調するが，被告らは膨大な量の個人情報を扱っていたから，相応の予見，検討をすると考えられ，前記認定判断は決して被告らに不可能を強いるものとはいえない。
ウまとめ


以上によれば，被告らの主張を考慮しても，被告シンフォームは，本件漏えい当時，本件漏えいに用いられた方法であるＭＴＰ対応スマートフォンを業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続する方法で，本件個人情報が不正に取得されるリスクがあることを予見し得たというべきである。
⑵本件漏えいの回避義務
ア双方の主張
少なくとも原告甲は，書出し制御等の回避措置をとる注意義務違反があった旨主張する。
被告らは，被告シンフォームに，上記のとおりの本件漏えいのリスクがあることについて予見可能性が認められる場合においても，原告甲の主張する各措置を講ずべき義務（結果回避義務）を負うものではないと主張する。
イ基本的検討
丁は，金銭的に窮し，故意に，個人情報を取得し，名簿業者に売却した。それがすぐ露見したわけではないから，不正取得は，密かに行われたといえる。このような行為態様からみると，犯罪抑止効果を狙った監視カメラやアラートシステムの設定には効果がないと考えられる。また，ＵＳＢポートを塞ぐといった物理的な措置は，例えばＵＳＢデバイスであるマウスやキーボードさえも接続できなくなりかねず，制約として過度なものとなるから，現実的措置とはいえない。そうすると，私物スマートフォンの持込み禁止の措置又は書出し制御措置（ＷＰＤデバイス使用制御措置）を採るべき義務の有無を検討するのが相当である。
ウ私物スマートフォンの持込み禁止
前記で認定したとおり，被告シンフォームは，本件漏えい当時，委託先の従業員が私物のＭＴＰ対応スマートフォンを被告シンフォーム多摩事業所の執務室内に持ち込み，業務用ＰＣのＵＳＢポートに接続することによって本件個人情報を含む大量の個人情報を取得するリスクがあることを予見しえたと認められる。これまで認めた事実によれば，被告シンフォーム多摩事業所の執務室内における私物のスマートフォンの持込み制限措置を採ることは，被告シンフォームにとって，コストも手間もかからない最も容易かつ効果の大きい不正防止対策であったと認められ，被告シンフォームが，丁が執務していた執務室内に，同人の私物のスマートフォン（本件スマートフォン）を持ち込むことを禁止する措置を採っていれば，本件漏えいを回避することができたといえる。これまで認めた事実によれば，被告シンフォームは，本件漏えい当時，被告ベネッセから業務上の必要によって利用することを許されていた本件個人情報を含む大量の個人情報について，業務委託先の従業員に業務用ＰＣを利用してアクセスすることを認める一方で，これらの従業員が業務用ＰＣに個人所有のスマートフォンを接続することが少なくなく，これを容認していたと推認できる。このような状況下では，被告シンフォームには，業務委託先の従業員がＭＴＰ対応スマートフォンを執務室内に持ち込んで上記個人情報に接することのないように，適切な措置を採るべき注意義務を負い，これを怠ったことについて過失があるというべきである。
上記注意義務について具体的に述べると，以下のとおりである。すなわち，丁の担当していた業務の内容は，本件サーバにアクセスして，本件データベースを扱って本件システムを開発するというものであり，機密性の高い個人情報に直接，頻繁に接する業務であり，そのような業務の内容からして，丁が本件システムを開発する業務と同時に，それ以外の通常の事務作業を並行して遂行する必要はなかったし，その業務を行うにおいて，私物のスマートフォンを使用する必要性が高いものであったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，丁は，基本的にはサーバルーム内での作業と遜色ない内容の業務を，執務室から本件サーバにアクセスして遂行していたものということができる。これは，外部記録媒体になり得るスマートフォンの持込みを制限する措置を採ることを検討するべき業務を執務室内で担当していたものといえ，執務室内にスマートフォンの持込みを禁止したとしても，その業務に支障を生じるものであったとはいえない。なお，被告シンフォームにおいて，本件漏えい当時，丁のように本件システム開発作業に従事させている者との関係でも，執務室内に私物のスマートフォンの持込みを禁止する措置を講ずべき注意義務があったというべきである。
そして，以上のとおり，被告シンフォームにスマートフォン持込み禁止の注意義務を認めることは，以下のとおり，①安全対策基準には，「搬出入物」について，「情報システム等の運用に関連する各室の搬出入物は，必要な物に限定すること。」との記載があり，②内部不正防止ガイドラインには，個人のノートパソコンやリモートデバイス等のモバイル機器及び携帯可能なＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の業務利用及び持込みを制限しなければならない旨の指摘があることにも沿うものといえる。
ａ安全対策基準（上記①）について
安全対策基準（甲１３）には，「搬出入物」について，「情報システム等の運用に関連する各室の搬出入物は，必要な物に限定すること。」と記載されている。この点，被告ベネッセは，安全対策基準が改正されたのが平成９年が最後であるところ，同年当時は未だスマートフォンが市場で流通していなかったから，安全対策基準が具体的にスマートフォンを念頭に置いて策定されたとはいえないと主張する。しかし，その時点では存在しない機器であっても，既に，セキュリティ保全のためには，搬出入物は必要な物に限定するという基準が置かれているのであるから，その趣旨に沿わない物は，将来的に開発される機器を含めて，その持込みを排除すべきとの趣旨には合理性が認められ，当時，スマートフォンが流通していないことをもって，安全対策基準の想定する対象物から除外すべきものと解することはできない。
ｂ内部不正防止ガイドライン（上記②）について
内部不正防止ガイドライン（甲１８）においては，個人のノートパソコンやスマートデバイス等のモバイル機器及び携帯可能なＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の業務利用及び持込みを制限しなければならないとの指摘があるが，他方で，対策のポイントとして，「持込み制限」については，「その場所で扱う重要情報の重要度及び情報システムの設置場所等を考慮する必要がある」旨の，また，「重要情報格納サーバやアクセス管理サーバ等が設置されているサーバルームでは，個人所有のノートＰＣやタブレット端末，スマートフォン等のモバイル機器の持込み，利用を厳しく制限します。」との記載がされている。


この点，被告らは，内部不正防止ガイドラインは，「ＵＳＢメモリ等の記録媒体」と「スマートフォン等のモバイル機器」とを区別しており，「スマートフォン等のモバイル機器」については「サーバルーム」のみを対象としてその持込み・利用を制限する運用を推奨していたのであって，「サーバルーム」以外の執務室等は対象としていなかった旨主張する。確かに，重要な情報が直接格納されているサーバの所在する場所では，外部記録媒体をサーバ等の機器に直接接続することが可能であり，当該情報に直接アクセスすることが可能となることから，そのような可能性を高い確率で制限できる措置を採る必要があると考えられるのに対し，通常の執務室のように，別のサーバや機器を経由して，当該情報に接することができるにすぎない場合には必ずしも，同様の厳しい制限をすることまで要求されていないと解することも可能ではある。しかし，上記ガイドラインの趣旨は，重要情報に接触することができる業務に際しては，当該情報にアクセスすることによりそれが流出することを防止するという点にあることは明らかであり，そのために，個人所有の外部記録媒体を持ち込むことを禁じているのであるから，スマートフォン等のモバイル機器を持込み禁止とすべきかどうかについては，重要情報に接触する業務を行う場所であるか否かをもって判断されると解するのが合理的である。上記ガイドラインがサーバルームを記載するのは，重要情報に接触する機会が多いのがサーバルームであるから，それを例示的に取り上げているものと解され，サーバルーム以外の場所を対象外とする趣旨ではないと解される。
そうすると，内部不正防止ガイドラインもまた，重要情報に接触する業務を行う場所である場合には，私物のスマートフォンの執務室内への持込みを禁止すべき注意義務があることを認めないものではないというべきである。
ｃデータセンターセキュリティガイドブック
なお，データセンターセキュリティガイドブック（甲９）では，共有区画として，オフィスとサーバルームに区別され，サーバルームについては，脅威として情報の不正持ち出しの指摘があり，管理策として記録媒体の持込み禁止ルールの記載があるが，他方で，オフィスについて，その脅威として不正侵入の指摘があるのみで，管理策として画像監視システムと入退管理システムの記載があるにとどまる。データセンターセキュリティガイドブックの記載は，場所により区分しているものと解される。しかし，オフィスであっても，通常業務が行われている場所だけとは限らず，本件の業務委託のように，専ら本件システム開発業務のために，サーバにアクセスして重要な情報に接続可能な状態で委託業務を遂行している場面においては，おのずからそのセキュリティ対策の程度に差異が生じるのであって，丁の担っていた本件システム開発業務はサーバルーム内での業務と何ら遜色のないものであったと考えられるから，上記の基準を作業場所の名称だけをもって単純に当てはめるのでは，セキュリティ保全を図る上記基準の趣旨を損なうものになることは否めない。したがって，データセンターセキュリティガイドブックの記載をもって，上記判断を左右することはできない。
エ書出し制御措置及びＷＰＤデバイス使用制御措置について原告甲の注意義務違反の主張は選択的であるから，持ち込み禁止以外の義務違反については検討する必要がないといえるが，被告シンフォームにおいて，他の結果回避措置を採ることで義務違反を免れることもできる関係にあるから，書出し制御措置を講じる義務を負っていたかについても検討する。前記判断したとおり，被告シンフォームにおいては，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンによる個人情報の漏えいの危険性を認識し得たのであるから，仮に，執務室内への私物スマートフォンの持込み禁止措置を行わないのであれば，情報漏えいを防ぐのに実効性が高く，かつ業務従事者に対して必要以上に制約が生じない方法でもあった情報の書出し制御措置又はＷＰＤデバイス使用制御措置を採るべき義務があったと解される。確かに，被告らが本件漏えい当時使用していた本件セキュリティソフトには，ＭＴＰ対応スマートフォン（ＷＰＤデバイス）への書出し制御機能が備わっていなかったことが認められるが，ＷＰＤ使用制御機能は被告らが使用していた当時のバージョンの本件セキュリティソフトにも搭載されていたことが認められるのであるから，上記対策を採ることに特段の支障はなかったというべきである。
そうであるのに，被告シンフォームは，本件スマートフォンを含むＭＴＰ対応の他の種々のＷＰＤデバイスについては，これを接続して使用することが可能な状態にしており，それらを外部記録媒体として使うことによって，情報を書き出すことが可能な状態にしていたことが認められ，このことを調査確認によって容易に認識しえたにもかかわらず，上記対策をとることを怠っていたことが認められる。
この点，被告らは，本件漏えい当時，①ＭＴＰ対応スマートフォンを含むスマートフォンに対する書出し制御措置を採るべきと明示していたガイドライン等はなかった，②被告シンフォームや被告ベネッセの情報セキュリティ対策は高度なものであり，他社の情報セキュリティ対策と比較しても，十分なものであったと主張する。
しかし，被告らは，本件個人情報を含む大量の個人情報を扱っていた。前記で認定したとおり，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンによる情報漏えいの危険性を予見でき，これを回避するための書出し制御措置又はＷＰＤデバイス使用制御措置を採ることができたものと認められるのであるから，ガイドライン等に記載がなかったことや同様の措置を採っている企業や法人が少なかったとしても，前記判断が左右されるものではない。確かに，本件セキュリティソフトには，ＭＴＰ対応スマートフォンへの書出しを制御することができる機能は備わっていなかったから，書出しを制御するためには，ＷＰＤデバイスの使用自体を制御することにならざるを得ず，したがって，デジカメやオーディオプレーヤーといったＷＰＤデバイスは総じて使用することができなくなることになる。しかし，被告シンフォームにおいて，本件システム開発等の業務を遂行するにつき，丁が使用する業務用ＰＣにボイスレコーダーやデジタルカメラ，さらにはスマートフォンといったＷＰＤデバイスを使用することができなくすることによって，その業務遂行が行えなくなるなどの弊害が生じるということの主張立証はない。
現実にも，本件漏えい後の遅くとも平成２６年９月１７日以降，被告シンフォームは，対応策として，ＷＰＤデバイスその他の書出し機能を持つ可能性のある全ての外部デバイスの使用を制御する措置を採り，その後もこれを解除したことを認めるに足りる証拠はないから，本件システム開発業務において，業務用ＰＣにＷＰＤデバイスを接続してデータを通信する必要性があったものとは認められず，そうであれば，本件漏えい以前からこれと同じ対策を講ずることができたということができる。そして，仮に，本件システム開発業務を行う従業員において，特定の機器（ＷＰＤデバイス）を接続する必要性が生じた場合には，その都度，被告シンフォームの承認の下に当該機器についてだけ上記制御措置を解除して接続することも可能であったから，上記の単なる不便さが生じることをもって，ＷＰＤデバイスに対する使用制御措置を採らなかったことを正当化し得る理由とはならない。


なお，被告シンフォームにおいて，ＷＰＤデバイスに対する使用制御措置を採ることが困難な事情が認められるのであれば，それに代えて，上記のとおり，本件スマートフォンを執務室内に持ち込むことを禁止する措置を採るべきであったと認められる。
したがって，被告シンフォームは，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンを含むＷＰＤデバイスに対する使用制御措置（書出し制御措置を含む。）を採っていなかったことについて注意義務違反（過失）があったといわざるを得ない。
⑶まとめ
以上のとおり，本件漏えい当時，被告シンフォームは，本件漏えいを予見できたのに，ＭＴＰ対応スマートフォンの持込みを禁止すべき注意義務及びこれに対するＷＰＤデバイス使用制御措置（書出し制御措置を含む。）を採るべき注意義務に違反したため，丁の故意による本件漏えいを防止できなかったといえる。被告シンフォームは，原告甲に対し，不法行為による損害賠償責任を負う。４争点   （本件漏えいについての被告ベネッセの過失の有無）について
本件漏えいの予見可能性
前記３において，被告シンフォームについて記載したところと同様に，被告ベネッセにおいても，本件漏えい当時，本件漏えいの方法で個人情報を不正に取得できる可能性があることを予見できたと認めるのが相当である。
回避可能性及び回避（注意）義務違反について
ア委託先の選任及び監督以外に関する注意義務違反原告甲が主張する個人情報の利用・管理に責任を持つ部門の設置義務については，このような組織があったとしても，当該組織が本件漏えいの発生を回避するためにどのような具体的対応をすることができたのかは主張としても不明といわざるを得ず，当該組織を設置しただけで，本件漏えいを回避できたとは認められない。また，被告シンフォームに対するのと同様のスマートフォン持込み禁止等に関する種々の注意義務については，本件漏えい当時，被告シンフォームが被告ベネッセの１００％子会社であったこともあるグループ会社というだけでは，被告シンフォームの過失を被告ベネッセの過失と同視することはできないから，これらの点において被告ベネッセの過失をいう原告甲の主張は理由がない。以下，委託先の選任及び監督に関する注意義務違反があるか否かを検討する。
イ委託先の選任及び監督に関する注意義務違反
検討
個人情報保護法２２条は，「個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委耗を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定し，証拠（甲１０，１９）によれば，経済産業分野ガイドライン（甲１０）には，「必要かつ適切な監督」に関し，委託先を適切に選定すること，委託先に個人情報保護法２０条に基づく安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結すること，委託先における委託された個人データの取扱い状況を把握することが含まれる旨の記載があり，ＪＩＳＱ１５００１（甲１９）には，「3．4．3．4委託先の監督」において，文書審査の項目として「委託先選定基準を定める手順及び見直しの手順を定めていること」とし，ること」，「必要に応じて委託先選定基準の見直しを実施していること」とし，現地審査の着眼点として「委託先を選定する基準として，該当する業務については少なくとも自社と同等以上の個人情報保護の水準にあることを客観的に確認できること」などの記載があると認められる。
また，これまで認めた事実によれば，被告ベネッセは，本件個人情報を含む大量の個人情報を顧客から提供を受けて管理し，これを個人情報提供者の了解の下に，営業目的等に使用していたところ，本件システム開発等の業務に必要であるとして，業務委託先である被告シンフォーム及びその再委託先等の従業員が委託業務に必要な範囲でこれらの個人情報に接することを認めていた。被告ベネッセが，業務委託先の従業員に上記個人情報へのアクセスを認めることについて個人情報提供者から明示の承諾を得ていたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，被告ベネッセには，本件漏えい当時，預かった大量の個人情報の管理について，その時々の情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応しつつ，委託先に対する適切な指導監督をすべき注意義務があったと認めるのが相当である。しかし，前記記載のとおり，被告ベネッセは，本件漏えい当時，本件漏えいの方法による個人情報の漏えいの危険性を予見し得たが，弁論の全趣旨によれば，それにもかかわらず，被告シンフォームに対し，本件セキュリティソフトがＭＴＰ対応スマートフォンに対する書出し制御機能等を備えているか否か，被告シンフォームの業務委託先の従業員が，被告ベネッセが管理する個人情報にアクセスすることができる業務用ＰＣのＵＳＢポートに個人の所有するスマートフォンを接続できる状況にあったかどうかについて適切に報告を求めていなかったことが容易に推認される。これらについて適切に指導監督を行っていれば，本件セキュリティソフトにおけるＭＴＰ対応スマートフォン（ＷＰＤデバイス）に対する使用制御措置を採るように指示することができ，それが困難であったとしても，被告シンフォームに対し，業務委託先の従業員が本件個人情報を含む大量の個人情報に接することができる執務室内に，個人のスマートフォンを持ち込むことを禁止するよう指示することができたというべきで，このような指導監督を行うことについて，被告ベネッセに過度の負担が生じるということはなかったと認められる。
そうすると，被告ベネッセには，本件漏えい当時，被告シンフォームにおける被告ベネッセの有する個人情報の管理につき，本件セキュリティソフトのＷＰＤデバイスの使用制御措置の設定変更，執務室内への個人スマートフォンの持込み禁止について適切に監督をすべき注意義務があったというべきであり，それにもかかわらず，被告ベネッセは，本件漏えい当時，これらについて指示することなく放置していた結果，本件漏えいを回避することができなかったのであるから，上記注意義務に違反したといわざるを得ない。なお，経済産業大臣作成の平成２６年９月２６日付け「個人情報の保護に関する法律第３４条第１項の規定に基づく勧告について」と題する書面においても，被告シンフォームにおいて，本件漏えいの対象となったデータベースが，個人情報のダウンロードを監視する情報システムの対象として設定されていなかったところ，被告ベネッセは，被告シンフォームに対して行う定期的な監査において，当該情報システムの対象範囲を監査の対象としていなかった等，委託先に対する必要かつ適切な監視を怠っていたことが同法２２条に反すると指摘されている（甲２３の２）。
被告ベネッセの主張の検討


被告ベネッセは，本件漏えい当時，経済産業分野ガイドラインや情報セキュリティ対策の一般的な水準からしても，明らかに高度な水準で被告シンフォームに対する委託先監督を実施していたなどと主張する。しかし，被告ベネッセは，大量の個人情報の運用管理を被告シンフォームに委託して，被告ベネッセと直接の契約関係のない被告シンフォームの業務委託先の従業員が本件個人情報を含む大量の個人情報に接することを容認していたにもかかわらず，その時々の情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応して，被告シンフォームに対し，前記認定説示の監督をしなかったのであるから，被告ベネッセの上記主張は理由がない。このことは，被告ベネッセがプライバシーマークを取得していたことを考慮しても同様である。むしろ，被告ベネッセは，本件漏えい当時，ＭＴＰ対応スマートフォンによる情報漏えいの危険性を予見でき，被告シンフォームに対する監督によって本件漏えいを回避することができたと認められるのであるから，ガイドライン等に具体的に記載がなかったことや同様の措置を採っている会社が少なかったとしても，前記判断が左右されるものではない。
⑶まとめ
以上のとおり，被告ベネッセは，個人情報提供者から提供を受けた個人情報を適切に管理すべき立場にあり，本件漏えいのリスクを予見できたのに，当該個人情報の利用を認めた被告シンフォームに対する適切な監督義務に違反した結果，丁による本件漏えいを防止できなかったと認められるから，原告甲に対し，これによって生じた損害について不法行為責任（民法７０９条）を負うものと認められる。
５被告らに関する損害賠償責任の成否のまとめ
⑴原告甲関係
被告ベネッセと被告シンフォームの不法行為（及び丁の本件漏えいによる不法行為）は，被告ベネッセが保有し，その管理を被告シンフォームに委託して管理させていた本件個人情報の漏えいに関するものであり，客親的に関連することは明らかであるから，共同不法行為に当たると認められる（民法７１９条１項前段）。また，共同不法行為と使用者責任とで損害が異なるともいえない。そうである以上，被告シンフォームは，丁の使用者との間の委託関係の詳細を明らかにしないが，原告甲が選択的に主張する被告ベネッセの被告シンフォームに対する使用者責任（争点イ）並びに丁の本件漏えい行為を不法行為としてそれに対する被告シンフォーム及び被告ベネッセそれぞれの使用者責任（争点アイ）を問う主張については，いずれも判断する必要がない。
⑵原告乙及び原告丙関係
原告乙及び原告丙については，原告甲の主張するような具体的な注意義務違反等についての主張がされていない。前記第２の３冒頭のとおり，原告らのうち，原告乙は，平成２８年１月２０日の本件第６回弁論準備手続期日に出頭した後は，本件の口頭弁論期日にも弁論準備手続期日にも出頭しておらず，原告乙及び原告丙の主張は，それまでのものに限られる。原告乙及び原告丙は，被告らの不法行為責任はもちろん，原告甲について検討しなかった使用者責任についても，抽象的な主張をするにとどまる。原告乙及び原告丙に対する関係では，損害について判断するまでもなく，被告らの責任を認めることはできない。
６争点   （原告甲に生じた損害の有無及び数額）について
⑴精神的損害
ア判断枠組み
前記２⑴で判断したとおり，本件個人情報は，原告甲のプライバシーに関する情報として法的保護の対象となるから，上記認定事実によれば，本件漏えいによって，原告甲はそのプライバシーを違法に侵害されたと認められる。そして，個人情報が外部に漏えいしてプライバシーが侵害された場合に，当該被漏えい者が精神的苦痛を被ったか否か及び被った精神的損害を慰謝するに相当な額を検討するに当たっては，流出した個人情報の内容，流出した範囲，実害の有無，個人情報を管理していた者による対応措置の内容等，本件において顕れた事情を総合的に考慮して判断すべきである。
イ個人情報の内容
本件で流出した個人情報の内容は，前記認定のとおり，原告甲の漢字氏名，フリガナ，住所，電話番号，原告丙の漢字氏名，フリガナ，生年月日，性別である。原告丙の漢字氏名，フリガナ，生年月日，性別は，原告甲の個人情報そのものではないとしても，原告甲の家族関係を表す情報といえることから，本件個人情報は，いずれも原告甲の個人情報であると認められる（前記２⑴）。次に，これらの情報のうち，原告甲の漢字氏名，フリガナ，住所及び電話番号は，いずれも原告甲の個人識別情報と連絡先であり，自らが生活する領域においては，必要に応じて第三者に開示される性質の情報であって，こうした情報だけでは，個人の職業等の社会的地位，資産等の経済的な情報や思想信条等の情報と一体となっている情報に比べると，一般的に「自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくない」私的領域の情報としての性質は低いといえる。もっとも，こうした情報も，今日のように，情報ネットワークが多様化，高度化し，容易に入手可能なさまざまな情報を組み合わせることによって趣味嗜好や思想等まで把握されかねない危険性のあることが危慎されていることにも鑑みると，本件個人情報は，個人特定の基本となるベース情報として機能し，それを基に情報集積がされかねないものとしては重要な価値を持つものと評価すべきである。また，子である原告丙の漢字氏名，フリガナ，生年月日及び性別については，これらも日常的に開示されることが多いものであるとはいえ，家族関係が一定程度明らかになる情報（原告甲の原告丙との続柄が開示されたに等しいことは前記認定のとおりである。）や教育に関心が高いという属性が含まれており，前者に比してより私的領域性の高い情報ということができる。
ウ流出した範囲，実害の有無等
本件個人情報は，情報流出元が被告ベネッセという教育関係の会社であったことや原告丙の年齢等から今後の学業生活等に関する支出が見込まれる顧客情報として，それらに関係する業者からは価値のある情報として有望視されることは避けられないものといえる。原告甲が，それら業者等からの広告，販売活動を受け，それに煩わしさや不快を感じる機会が増大することが予想される。なお，本件においては，原告甲が転居し（弁論の全趣旨），住所及び電話番号を変更したため，そのような機会は減少したと推認されるが，それは原告甲の行動の結果であり，そのような行動を起こす前に原告甲が被った精神的苦痛は，そのような行動を起こさなかった者の場合と変わるものではない。


令和３年９月２１日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００１１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月１５日
判        決
原告         アテナ   工業株   式会社同訴訟代理人弁護士               三    木      浩太    郎同訴訟代理人弁理士               後    藤      憲    秋
加      藤    大    輝
被                  告              特許    庁長    官同指定   代理人                    久    保      克    彦
井      上    茂    夫
青      木    良    憲
山      田    啓    之
藤      原    直    欣
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１９－７００７８０号事件について令和２年１２月２４日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許異議申立事件において，特許の取消しをした異議の決定の取消訴訟である。争点は，①特許法１２０条の５（意見書の提出等）違反の有無及びその効果，並びに②進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２９年２月１６日，発明の名称を「電子レンジ加熱食品用容器」とする特許出願（特願２０１７－２７０１８号。優先権主張平成２８年３月１４日。以下「本件特許出願」という。）をし，平成３１年３月１５日，その設定登録を受けた（特許第６４９５３５６号。請求項の数は２。以下「本件特許」という。）（甲１２）。
(2)令和元年１０月１日，本件特許の請求項１及び２に対し，特許異議の申立てがされ（異議２０１９－７００７８０号事件），その後，原告は，令和２年２月１２日付けで訂正の請求（甲１３。以下，同請求による訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書をこれに添付された図面を含めて「本件明細書」という。）をした。(3)特許庁は，令和２年１２月２４日，本件訂正を認めた上で，「特許第６４９５３５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，令和３年１月６日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る本件訂正後の発明を請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。）。
（甲１２，１３）
【請求項１】
電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋体部とを備えた蓋嵌合容器において，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する複数の排気長孔からなる排気長孔群が，異物混入防止のための，当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成されており，前記排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２
ｍｍの範囲内で形成されているとともに，
前記排気長孔群における前記排気長孔の開孔面積の合計は０．３～１００ｍｍ２
である
ことを特徴とする電子レンジ加熱食品用容器。
【請求項２】
前記蓋面部に凹面部が設けられ，前記凹面部に前記排気長孔が形成されている請求項１に記載の電子レンジ加熱食品用容器。
３本件決定の理由の要旨
(1)甲１（特開平３－１１４４１８号公報。本件決定における「引用文献１」）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の認定
「電子レンジ加熱のための固形即席食品を収容する容器本体（２）と，前記容器本体（２）の上方開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋（３）とを備えた蓋
（３）嵌合容器において，
前記蓋（３）の円形板（７）には，前記容器本体（２）内に収容された食品から発生する水蒸気を外部に排気する蓋（３）の中央を中心として８個設けられている直径３．２ｍｍの円形の開孔（９）が，形成されており，開孔率は，容器本体（２）の上方開口部の面積の０．５７％である，電子レンジ加熱のための固形即席食品を収容する容器」
(2)本件発明と引用発明との対比
ア本件発明１との対比
本件発明１と引用発明は，次の一致点で一致し，相違点１で相違する。
（一致点）
「電子レンジ加熱のための食品を収容する容器本体部と，前記容器本体部の開口部と嵌合する合成樹脂シートからなる蓋体部とを備えた蓋嵌合容器において，前記蓋体部の蓋面部には，前記容器本体部内に収容された食品から発生する水蒸
気を外部に排気する孔が形成されている，
電子レンジ加熱食品用容器。」
（相違点１）
本件発明１は，「食品から発生する水蒸気を外部に排気する孔」として，「蓋面部」に，「複数の排気長孔からなる排気長孔群が，異物混入防止のための，排気長孔群を被覆又は包皮する部材を備えることなく形成され」ており，「排気長孔はレーザー光線照射により幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍの範囲内で形成されている」とともに，「前記排気長孔群における前記排気長孔の開口面積の合計は０．３～
１００ｍｍ２である」のに対し，
引用発明は，「食品から発生する水蒸気を外部に排気する孔」として，円形板（７）に，直径３．２ｍｍの円形であって，蓋（３）の中央を中心として放射状に８個設けられ，さらに，容器本体（２）の上方開口部の面積に対する開孔率は，０．５７％である開孔（９）が形成されている点。
イ本件発明２との対比
本件発明２と引用発明は，相違点１に加えて，次の相違点２において相違する。
（相違点２）
本件発明２は，「前記蓋面部に凹面部が設けられ，前記凹面部に前記排気長孔が形成されている」のに対し，引用発明のものは，そのような構成を備えたものであるか，明らかではない点。
(3)相違点についての検討
ア相違点１について


(ｱ)甲１（引用文献１）の記載（甲１の３頁左上欄５行目～右上欄１３行目）からみて，引用発明の「開孔９」，すなわち「小孔」は，「水蒸気により容器内部の圧力が異常に上昇するのを回避するため」に，「小孔の大きさを容器本体の上方開放部面積の０．００５％」以上，「好ましくは，０．２％」以上とする一方，「小孔が一定の値を超えて大きい場合，発生した蒸気が容器外に揮散して容器内に蒸気が充満した雰囲気を達成できず，食品の加熱に蒸気が十分に作用しないため，特に食品の上部が乾燥状態となって，良好に復元されず，加熱復元は不均一で不十分となる」から，小孔の大きさを容器本体の上方開放部面０．８％以下とするものである。(ｲ)また，引用発明は，「即席焼きそばや即席マカロニ等の固形即席食品を，電子レンジで調理する」（甲１の２頁左上欄３行目～４行目）ための容器，すなわち食品を収納する容器であるから，当該「小孔」の大きさが大きすぎると，当該「小孔」を通して異物が侵入するといった不具合が生じることは，当業者にとって自明である。一方，食品を収納する容器に形成する孔の大きさを小さく，例えば１ｍｍ以下の大きさとすると，容器内への異物の侵入が防止できることは，例えば，甲８（実願平２－１０６１２４号［実開平４－６２６８４号］のマイクロフィルム。本件決定における「引用文献２」）の記載（甲８の５頁３行目～６行目）や，甲３（特開平１０－２１８２５０号公報。本件決定における「引用文献６」）の段落【０００３】に示されるように，従来周知の事項である。そうすると，異物の侵入が防止できるならば，容器には，「異物混入防止のための，当該排気長孔群を被覆又は包皮する部材」が不要であることは当業者にとって明らかであるから，当該「部材」を備えないようにすることには，当業者にとって格別の困難性は認められない。(ｳ)そして，引用発明の「開孔９」の形状は「円形」であるところ，甲１（引用文献１）には，「開孔９」すなわち「小孔」の形状が「円形」であることが必須である旨の記載や示唆もない。さらに，例えば，甲５（特開２００４－１０１５６号公報。本件決定における「引用文献３」）の段落【０００５】～【０００８】の記載からすると，電子レンジで加熱する包装材料に蒸気を逃がすために形成する「孔」の形状を，「多角形」，「正方形」，「矩形」とすること，そしてそのような「孔」をレーザー光線によって形成することは，従来周知である。
さらに，甲５（引用文献３）の「１～５個位設けたり」（甲５の段落【０００８】）という記載及び甲２（特開２０１４－９１５４２号公報。本件決定における「引用文献４」）の【図１３】に図示された「平坦面の上面部位に長孔状の蒸気抜き部」から，蒸気を抜くための「孔」を，「群」として配置することも，従来周知の事項である。
(ｴ)そうすると，引用発明における「開孔（９）」の形状や配置の決定は，当業者が適宜行う設計的事項であり，「開孔（９）」を「群」として配置し，その形状を，「長孔」とし，寸法を「幅０．１５～１．０ｍｍ，長さ１～１２ｍｍ」としたことは，従来周知の形状や寸法及び形成手法を採用したにすぎず，「前記排気長孔群における前記排気長孔の開口面積」の「合計」を，「０．３～１００ｍｍ２」としたことは，上記従来周知の数値を採用した際に，自ずから実現されるものであるにすぎない。
(ｵ)よって，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。(ｶ)また，本件発明１が奏する作用・効果については，引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易に予測し得る程度のものである。
イ相違点２について
(ｱ)例えば，甲２（引用文献４）の段落【００２４】，【図１２】には，「蓋６Ｂ」に「凹部１１」を設け，「凹部１１」内において，「透孔２２で形成した蒸気抜き部１２Ａ」を形成したものが，また，甲７（特開平７－２３７６５８号公報。本件決定における「引用文献５」）の段落【００１０】，【図１】には，「蓋体１０」に形成した「凹部１１」の底面に，「ピンホール状の小孔１２が穿設」され，「容器内の加熱状態の空気の排出を確実に行うことができる」ようにしたものが記載されており，包装容器の蓋に凹部を形成し，当該凹部内にさらに小孔を設けることは，従来周知の事項である。
そして，引用発明に相違点２に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは，上記従来周知の事項を単に適用したにすぎず，当業者が容易に想到し得た事項である。
(ｲ)本件発明２が奏する作用・効果については，引用発明及び上記周知の事項から，当業者が容易に予測し得る程度のものである。
(4)まとめ
以上のとおり，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすること及び相違点２に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは，いずれも，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本件発明１及び２は，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(5)令和２年８月２４日に原告が提出した意見書について
ア原告の主張
本件発明１は，蒸気抜きと異物混入防止の二つの課題を「蓋の蒸気抜き」である「排気長孔（群）」という一つの構成によって同時に解決できるようにしたものである。他方，引用発明は，固形食品と水を短時間で良好な食感に復元することを目的とし，蓋体に特定の大きさの「蒸気孔」を設けることにより，電子レンジ容器内の異常な圧力の上昇を防止するとともに，容器内の蒸気密度及び雰囲気温度を高く保つ（内部を強い沸騰状態で加熱する）という「高圧調整」を行うものである。両者は，「電子レンジ加熱食品用蓋嵌合容器」であるという共通点を有するものであるが（そして，この点においてのみ共通する。），両発明の解決すべき課題は，本件発明１が「蒸気抜き」と併せて「異物混入防止」の課題も同時に解決するものであるのに対し，引用発明は容器内の蒸気密度及び雰囲気温度を高く保ち，かつ，容器内も異常圧力の上昇を防ぐという「高圧調整」の制御を課題とする相違点を有し，当然に，その主たる構成要素である「蒸気孔」の技術的意義を異にする。本件発明１の課題を実現するための主要な構成である「排気長孔群」は，「蒸気排気機能」と「異物混入防止機能」とを兼ね備えたものであり，その両立のための特別な構成を備えたものである。


本件発明１において，この種「電子レンジ加熱食品用容器」で最も一般的な嵌合容器で最も一般的な蓋部に設けられた「蒸気孔」の構成のみによって，良好な電子レンジ排気とともに，虫等の異物侵入防止を効率よく図るというのは，近時における新規な課題といえる。
イ本件決定の判断
(ｱ)まず，電子レンジで加熱する容器においても，水蒸気を排出する孔から塵埃や虫などの異物が混入するおそれがあることは，甲９（実願平２-７１０８９号［実開平４-２９９７７号］のマイクロフィルム）の記載及び甲１０（特開２０１４-２２７１８５号公報）の記載に示されるように，本件特許に係る優先日前に周知の課題である。
(ｲ)そして，本件発明１の電子レンジ加熱食品用容器の排気細孔が，昆虫等の異物混入を抑制する効果を奏するのは，主に工場等で容器内に食品を収容して店舗で販売されるまでの段階であって，この段階で虫等の混入を防止する効果を奏することは，甲８（引用文献２）及び甲３（引用文献６）の周知技術においても同様であり，甲８（引用文献２）の「孔の大きさは・・・殊に，１ｍｍ以下の大きさとすると，虫の侵入が防止できるので好ましい。」との示唆も踏まえると，引用発明の小孔が，電子レンジ加熱時に水蒸気を排出できるとともに，虫等の異物混入の抑制に効果があることは，当業者であれば予測できるものである。そうすると，本件発明１の課題を実現するための特別な構成として原告が主張する構成を全て備えることで得られる作用効果は，格別なものであるとはいえない。
第３原告主張の決定取消事由
１取消事由１（特許法１２０条の５に定める手続の違反）(1)被告は，原告に対し，令和２年６月２６日付け取消理由通知書（甲１１。以下「本件理由通知書」という。）において，引用刊行物として甲１（引用文献１），甲８（引用文献２），甲５（引用文献３），甲２（引用文献４）及び甲７（引用文献５）を挙げ，上記引用刊行物に記載された事項に基づいて，本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである旨の取消理由を通知し，原告においては，上記引用刊行物について反論を行った。そうしたところ，被告は，本件決定において，上記引用刊行物に加え，新たに甲３（引用文献６），甲９及び１０に記載された事項を適用して，本件発明について進歩性を否定する判断をした。
(2)被告が，本件理由通知書に引用されていない甲３，９及び１０を適用して本件決定をしたことは，特許法１２０条の５の規定に反し，特許権者たる原告にこれらに対する弁明の機会を与えなかったものというべきであり，かつ，この点に関する被告の手続違背は決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は取り消されるべきである。
(3)被告の主張について
原告は，本件理由通知書を受けて提出した令和２年８月２４日付け意見書において，本件発明１の技術的意義について，「良好な水蒸気排気」と「異物混入抑制」とを他の部材を付加することなく一つの構成手段（排気長孔群）によって実現するという新たな課題を解決する手段と捉えた上で，本件発明１が採用した構成に新規性・進歩性が認められるべきであると主張していた。このような課題について，甲９及び１０の記載から本件特許に係る優先日前に周知の課題であると判断することは，甲９及び１０をもって実質的に本件発明１の進歩性を否定していることにほかならないというべきである。
２取消事由２（引用発明に対する進歩性に関する判断の誤り）
(1)相違点１について
本件発明１と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にするものであり，①電子レンジによる加熱によって生じる膨張空気や水蒸気が蓋を押し上げたり容器を変形させたりしないように，排気孔からそれらを容器外へ充分に排気しながら容器内の圧力を適切な範囲に止めなければならないとの「良好な水蒸気等の排気」という課題（以下「排気の課題」ということがある。）と，②膨張空気や水蒸気を容器外へ排気するために外部と連通する排気孔から虫，埃塵その他の異物が混入するのを防止しなければならないとの「異物混入抑制」という課題（以下「異物混入抑制の課題」ということがある。）の両方を，一つの構成手段により実現するという本件発明１の解決課題は，引用発明からは生じ得ない。
また，甲２，３，５及び８の周知技術も本件発明１とは解決課題及び技術思想を互いに異にし，かつ，孔の技術的意義を異にするものであるから，これらを引用発明に適用することはできない。
そうであるにもかかわらず，引用発明について，異物混入抑制の課題を想定した上で，その解決手段として甲２，３，５及び８を適用し，本件発明１を容易想到であるとした本件決定の判断は誤りである。より具体的には，次のとおりである。
ア本件発明１の解決課題及び技術思想