以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，そ   の額は   ，①実   質的に   強制的   に転居   させら   れた点   につい   ては１００万   円，②   避難生   活の継   続を余   儀なく   された   ことに   ついて   は帰還困   難区域   と同額   である   月額１   ０万円（   避難の   有無を   問わな   い。）と評価   すべき   である   。なお   ，旧居   住地が   帰還困   難区域   等，旧   居住制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備   区域以   外の一   審原告   らは，「   ふるさと喪   失」損   害を主   張して   いない   。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月１１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終   期は，   旧緊急時避   難準備   区域の設定解除   （９月   ３０日   ）から   少なく   とも１年間は住   民側が   帰還す   るため   の準備   などに   必要な   期間で   あると   いうべきで   あり，   中間指   針第二   次追補   （前記エ   ）においても自主   賠償基   準（前記   第２の５）においても   終期を   平成２４年８月末   として   いるこ   と，その   中間指   針第二   次追補   では，終   期の「避難指示   等の解   除から   相当期   間経過   後」について   ，この   区域に   おけるイン   フラ復   旧が平   成２４   年３月   末まで   におお   むね完   了する   見通しであ   ること   ，同年   度２学   期が始   まる同   年９月   までに   は関係   市町村にお   いて学   校通学   できる   環境が   整う予   定であ   ること   ，一方   で避難者が   従前の   住居に   戻る準   備には   一定期   間が必   要であ   ること   などを考慮   して，   同年８   月末ま   でを目   安とす   るが，   楢葉町   の旧緊   急時避難準   備区域   につい   ては，   同町の   区域の   ほとん   どが避   難指示   区域である   ことを   踏まえ   ，その避   難指示   区域の   設定解除   後相当   期間（今後の状   況を踏   まえて   判断）   が経過   した時   点まで   とする   ，と具   体的に考慮   要素が   挙げら   れてい   たこと   などか   らすれば，   平成２   ４年８月とす   るのが   相当で   ある。   したが   って，   避難生   活の継   続が強   いられてい   た期間   は，平   成２３   年３月   から平   成２４   年８月   までの   １８か月間   であり   ，その   点につ   いての   慰謝料   額は１８   ０万円   と評価   すべきで   ある（   実際の   避難期   間を問   わない   。）。なお，   旧緊急   時避難   準備区   域につ   いては   ，前示   のとお   り，特   に子供，   妊婦，   要介護   者，入   院患者   等は同   区域内   に入ら   ないよ   うにするこ   とが引   き続き   求めら   れてい   た区域   である   ことな   どから   ，一審被告   東電の   自主賠   償基準   におい   ては，   平成２   ４年９   月１日   時点で高校   生以下   であっ   た者に   は特別   に同月   から平   成２５   年３月   ３１日まで   月額５   万円の   ７か月   分３５   万円を   追加賠   償する   ことと   されている   ところ   ，上記   ①ない   し③の   損害は   ，子供   や妊婦   等の属   性に関係な   く認め   られる   損害で   あると   いうべ   きであ   るから   ，当裁   判所は，本   グルー   プにつ   いては   ，これ   らの者   の属性   によっ   て損害   額に差を設   けるべ   きでは   ないと   考える   。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額
全般
上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が旧緊   急時避   難準備   区域で   ある一審原告らに対   しては   ，精神   的損害   に係る   賠償と   して合   計２８   ０万円の   支払が   なされ   るべき   である   ところ   ，「中間   指針等   による   賠償額」であ   る，平   成２４   年９月   １日時   点で高   校生以   下であ   った者につ   いては   ２１５   万円（自   主賠償   基準）を   超える   ６５万   円が，それ以   外の者   につい   ては１   ８０万   円（自   主賠償   基準）   を超える１００万   円が，   それぞ   れ本訴   におい   て認容   すべき   額とな   る。旧居住   地が旧   緊急時   避難準   備区域   である   提訴時一審   原告は   ，別紙７理由一覧   表の「   避難指   示区分   等」欄   に「旧   緊急時   避難準備区域」と   記載の   ある２１   ４人Ｈ   －２０   １を含む   。），そこ   から取   下一審   原告を   除いた   一審原   告は２０２   人（なお   ，うち   ６人は   ，訴え   を取り   下げた   ものの   一審被   告らに   よる同意   が得ら   れなか   った一   審原告   らである（   後記第   ８節の   １参照）。）で   ある。
一審原   告Ｈ－   ２０１   につい   て一審原告Ｈ－   ２０１   につい   ては，おり，   旧居住   地は旧   緊急時   避難準   備区域   と認め   るべき   である   ところ，仮に，一   審被告   東電か   ら帰還   困難区   域にお   ける自   主賠償基準に   基づく   賠償を   既に受領   してい   る場合   は過払   状態となるが，ここで   は，あく   までも   ，賠償は   未受領   である   ことを   前提と   して，当グル   ープに   係る自   主賠償   基準を   超える   額を認   容する   ことと   する。
７   旧居住   地が旧   特定避   難勧奨   地点で   ある一   審原告   らにつ   いて
認定事   実


ア   旧特定   避難勧   奨地点   の概要旧特定   避難勧   奨地点   は，警   戒区域   及び計   画的避   難区域   の外で   あって，   計画的   避難区   域とす   るほど   の地域   的な広   がりは   みられないものの，本件   事故発   生後１   年間の   積算線   量が２   ０ｍＳ   ｖを超   えると推定   される   特定の   地点で   ある。   政府と   して一   律に避   難を指   示したり，   産業活   動を規   制した   りする   ような   状況で   はない   ものの   ，生活形態   によっ   ては年   間２０   ｍＳｖ   を超え   る可能   性も否   定でき   ないため，同地   点内の   住民に対し，住居   単位で，注   意喚起   ，自主   的な避難の   支援・   促進を   行うこ   ととさ   れ，６   月３０   日ない   し１１   月２５日の間に，伊達   市霊山   町，月   舘町，   保原町   の１１   ７地点   １２８世帯が，   ７月２   １日な   いし１   １月２   ５日の   間に，   南相馬   市鹿島   区橲原，原   町区大谷，大   原，高倉   ，押釜，片   倉，馬場   の１４   ２地点   １５３世帯が，   ９月３   ０日ま   でに川   内村下   川内の   １地点   １世帯   が設定され   ていた   。伊達   市及び   川内村   の特定   避難勧   奨地点   は平成   ２４年１２   月１４   日に，   南相馬   市の特   定避難   勧奨地   点は平   成２６   年１２月２   ８日に   ，それ   ぞれ解   除され   た。（前   記第１   の４）イ   旧特定   避難勧   奨地点   旧居住   者の受   けた被   害旧特定   避難勧   奨地点   におい   ては，   上記ア   のとお   り，避   難が強   制されたわけで   はなか   ったも   のの，   本件事   故発生   後１年   間の積   算線量が２   ０ｍＳ   ｖを超   えると   推定さ   れると   して住   居単位   で設定されたもの   である   以上，   当該住居   に居住   する世   帯とし   ては，   余程の事情等が   ない限   り避難   をする   ことを   選択せ   ざるを   得なか   ったも   のと推認され，実質   的には   ，同地点か   らの避   難を余   儀なく   され，少なくとも後記の   終期と   すべき   時点ま   での間   ，避難   の継続   を余儀なくさ   れたと   いうべ   きであ   る。
検討
ア   評価（   損害額   ）
旧特定   避難勧   奨地点   として   設定さ   れた各   住居を旧居   住地と   する一   審原告   らは，   生活の   本拠で   あった   旧居住   地から実質的に避難   を余儀   なくさ   れ，避   難の継   続を余   儀なく   された   のである   から，   一審原   告らが   平穏生   活権を   侵害さ   れたこ   とは明   らかであり   ，賠償   に値す   る精神   的苦痛   を被っ   たもの   と認め   られる   （なお，仮に実   際には   避難し   なかっ   たとし   ても，   実質的   に避難   を余儀なくさ   れるよ   うな状   況下に   置かれ   たこと   に変わ   りはな   いから，避難した   者と同   額の損   害を負   ったと   解すべ   きであ   る。ま   た，解   除前に死亡   した者   につい   ても，   本件は   本件事   故とい   う一回   的行為   により全ての損害がそ   の時点   で発生   してい   る事案と   みるべ   きであ   るから（），損害   額は他   の者と   同額と   評価す   べきで   ある。）。以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，そ   の額は   ，①実   質的に   強制的   に転居   させら   れた点   につい   ては５０万   円，②   避難生   活の継   続を余   儀なく   された   ことに   ついて   は帰還困難区域等と   同額で   ある月   額１０   万円と   評価す   べきで   ある（避難の有無を   問わな   い。）。な   お，旧   居住地   が帰還   困難区   域等，   旧居住制限   区域又   は旧避   難指示   解除準   備区域   以外の   一審原   告らは   ，「ふるさと   喪失」   損害を   主張し   ていな   い。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，特   定避難   勧奨地   点が設定された   のは上   記のと   おり６   月３０   日ない   し１１   月２５   日の間   であったものの，これ   は，政   府方針   が決ま   り放射   線量の   モニタ   リング結果が   出た時   期によ   るもの   であっ   て，あ   くまで   も地点   設定の   根拠となる   べき状   況は本   件事故   直後か   ら存在   してい   たもの   と推認   できるから   ，３月１   １日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終期は，特定   避難勧   奨地点   の設定   解除か   ら少な   くとも   ３か月   間は住民側が帰還   するた   めの準   備など   に必要な   期間で   あると   いうべ   きであり，中間   指針第二次追補   （前記に   おいて   も自主賠償基準（前記   及びにお   いても   ，終期   を特定   避難勧奨   地点の   各解除   から３   か月間   として   いるこ   となど   から，   川内村及び   伊達市   につい   ては平成   ２５年３   月，南   相馬市   につい   ては平成２７年３月とす   るのが   相当で   ある。   したが   って，   避難生   活の継続が強   いられ   ていた   期間は   ，川内   村及び   伊達市   につい   ては平成２３年３   月から   平成２５   年３月   までの   ２５か月間，   南相馬   市につ   いては平   成２３   年３月   から平   成２７   年３月   までの   ４９か   月間であり，その点   につい   ての慰   謝料額   はそれ   ぞれ２   ５０万   円，４   ９０万円と評価す   べきで   ある（   実際の   避難期   間を問   わない   。）。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額全般


上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が旧特   定避難   勧奨地   点であ   る一審原告ら   に対し   ては，   精神的   損害に   係る賠   償とし   て，川   内村及   び伊達市   につい   ては合   計３０   ０万円   ，南相   馬市に   ついて   は合計   ５４０万   円の支   払がな   される   べきで   あると   ころ，   旧居住   地が川   内村又は   伊達市   の旧特   定避難   勧奨地   点であ   った一   審原告   はおら   ず，旧居住   地が南   相馬市   の旧特   定避難   勧奨地   点であ   った一   審原告   は，別紙７理由一   覧表の   「避難   指示区   分等」   欄に「   旧特定   避難勧   奨地点」と   記載の   ある９   人であり，同人   らに対   しては   ，「中間   指針等によ   る賠償   額」で   ある合   計４９   ０万円   （自主   賠償基   準）を   超える５   ０万円   が本訴   におい   て認容   すべき   額とな   る。一審原   告（亡   ）Ｔ－   １５２   ９につ   いて旧居住   地が南   相馬市   原町区   片倉の   特定避   難勧奨   地点で   あった一審原告（亡）   Ｔ－１   ５２９   は，特   定避難   勧奨地   点設定中の平成２５   年１１   月１２   日に死   亡して   いるも   のの，上   記アの   とおり   ，その損   害額は   他の者   と同額   である   とみる   べきで   ある。旧緊急   時避難   準備区   域と重   なる一   審原告   らにつ   いて本グル   ープに   属する   一審原   告らの   中には   ，同時   に，旧   居住地が旧緊   急時避   難準備   区域（   前記６   ）であ   る者も   存在す   る。一審原   告Ｈ－   ３６２   ，一審   原告Ｈ   －３６   ３，一   審原告   Ｈ－３６４，   一審原   告Ｈ－   ３６５   ，一審   原告兼   亡Ｔ－   １５２   ９承継   人Ｔ－１５２８，亡Ｔ－１５２９   承継人   Ｔ－１   ５２９   －１及び一審原告兼亡Ｔ－   １５２   ９承継人Ｔ   －１５   ３０は   ，いず   れもそ   の旧居住   地又は   被承継   人の旧   居住地   が南相   馬市原   町区片   倉であり，旧緊急   時避難   準備区   域に属   する。これら   の者に   ついて   は，請   求原因   を選択   的に主   張して   いるものと解   すべき   である   から，   慰謝料   額の大   きい方   のグル   ープに   属するも   のとし   て請求   認容す   べきで   あると   ころ，   以上に   判示す   るところ   によれ   ば，本グループの   南相馬   市の旧   特定避   難勧奨   地点に属する者   に対す   る慰謝料額   の方が   大きい   ため，   これら   の一審原告ら   につい   ては，   本グル   ープに   属する   ものと   して請   求を認   容するこ   ととす   る（な   お，最   終的な   認容額   は旧緊   急時避   難準備   区域のグ   ループ   よりも   少なく   なるが   ，それは   本グル   ープの   方が「中間指針   等によ   る賠償   額」が   大きい   ことに   よるも   のであ   る。）。８   旧居住   地が旧   一時避   難要請   区域で   ある一   審原告   らにつ   いて
認定事   実
ア   旧一時   避難要   請区域   の概況南相馬   市は，   平成２   ３年３   月１６   日，市   民の生   活の安   全確保   等を理由   として   ，その   独自の   判断に   基づい   て，南   相馬市   の住民   に対して一   時避難   を要請   し，４   月２２   日，一   時避難   要請区   域から   避難してい   た住民   に対し   て，自   宅での   生活が   可能な   者の帰   宅を許   容する旨の   見解を   示した   （前記   第１の   ３）。中間指   針は，   南相馬   市全域   から，   避難指   示区域   及び緊   急時避   難準備区   域を除   いた区   域を一   時避難   要請区   域とし   て分類   してい   るところ，南相   馬市の   うち，そ   の過半   である   福島第一原発から３０   ｋｍ圏   内は帰   還困難   区域，   旧居住   制限区   域，旧避難指   示解除   準備区   域又は   旧緊急   時避難   準備区   域であ   るため   ，旧一時避   難要請   区域は   ，３０   ｋｍ圏   外であ   るその   余の区   域（鹿   島区の大半   ，原町   区の一   部）で   ある。   なお，   ３０ｋ   ｍ圏外   のうち鹿島区橲原   地区及   び原町   区大原   地区の   一部の住居   は旧特   定避難   勧奨地点とな   ってい   る。


南相馬   市が測   定した   ，鹿島   区役所   を含む   鹿島区   内１７   箇所の   ９月２９   日から   ９月３   ０日ま   での空   間線量   率（地   上１ｍ   ）は０   ．０８～２   ．８９μ   Ｓｖ／   ｈ（０．２   １～１   ５．００   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），鹿島区   役所を   含む鹿   島区内   １３箇   所の平   成２４   年３月   １７日   から５月２   ３日ま   での空   間線量   率（地上   １ｍ）は   ，０．１８   ～２．５   ３μＳｖ   ／ｈ（０   ．７４～   １３．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   。また，旧   一時避   難要請   区域内   にある   ，南相   馬市役   所鹿島   区役所   （福島第一   原発か   ら約３   ２ｋｍ   ）及び鹿   島公民   館橲原   分館（   同約３   ２ｋｍ）   の６月   ３０日   から９   月３０   日まで   の空間   線量率   は０．   ２７～１．９   １μＳ   ｖ／ｈ（   １．２１   ～９．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），１０月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率   は，０．２   ８～１   ．８μＳ   ｖ／ｈ（   １．２６   ～９．３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平成   ２４年   １月３１   日から   ４月１   ２日ま   での空   間線量   率は，   ０．２   ８～１   ．７μＳｖ   ／ｈ（１   ．２６～   ８．７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平成２   ５年４   月１日の   空間線   量率は   ，０．２５   ～０．３   ７μＳ   ｖ／ｈ（   １．１１   ～１．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た（丙   Ｃ９１   ）。南相馬   市鹿島   区の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件   事故直後   からお   おむね   復旧し   ていた   ものと   認めら   れる。イ   旧一時   避難要   請区域   旧居住   者の受   けた被   害旧一時   避難要   請区域   におい   ては，   政府に   よる避   難指示   等の対   象にはさ   れず，   南相馬   市によ   っても   避難が強   制され   たわけ   ではな   かったものの，上記   アのと   おり，   南相馬   市は，   その過   半が福   島第一原発か   ら３０   ｋｍ圏   内であり，い   まだに   帰還困   難区域   に設定   されている   区域も   あるよ   うな立地に   あって   ，本件   事故の   ような   未曽有の原発   事故へ   の対応   として   市が全   住民に   対して   一時避   難を要   請したもの   である   以上，   市内に居   住する   住民とし   ては，   相応の事情等がない   限り避   難をす   ること   を選択   せざる   を得な   かった   ものというべきで   あって   ，実質的   には，南   相馬市   からの   避難を   余儀な   くされ   ，余儀な   くされ   たとい   うべき   である   。
検討
ア   評価（   損害額   ）
告らは   ，生活   の本拠   であっ   た旧居   住地か   ら実質   的に避   難を余   儀なくされ   ，避難   の継続   を余儀   なくさ   れたの   である   から，   一審原   告らが平穏   生活権   を侵害   された   ことは   明らか   であり   ，賠償   に値す   る精神的苦   痛を被   ったも   のと認   められ   る（な   お，仮   に実際   には避   難しなかっ   たとし   ても，   実質的   に避難   を余儀   なくさ   れるよ   うな状   況下に置か   れたこ   とに変   わりは   ないか   ら，避   難した   者と同   額の損   害を負った   と解す   べきで   ある。）。以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，そ   の額は   ，①実   質的に   避難を   余儀な   くされ   た点に   ついて   は２０万円   ，②避   難生活   の継続   を余儀   なくさ   れたこ   とにつ   いては   月額５万円   と評価   すべき   である   （避難   の有無   を問わ   ない。）。   なお，旧居住地   が帰還   困難区   域等，   旧居住   制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備区域   以外の   一審原   告らは   ，「ふる   さと喪   失」損害   を主張   してい   ない。
そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月１１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し，終   期は，   旧一時避難   要請区   域が南   相馬市   のうち   帰還困   難区域   ，旧居住   制限区   域，旧避難   指示解   除準備   区域及   び旧緊   急時避   難準備   区域を   除いた   わずかな区   域にす   ぎず，   旧一時   避難要   請区域   のすぐ   福島第   一原発   寄りである   ２０～   ３０ｋ   ｍ圏内   に設定   された   緊急時   避難準   備区域   の設定が解   除され   たのが   ９月３   ０日で   あって   ，旧一   時避難   要請区   域の旧居住   者とし   ては，   少なくとも同日   までは   旧居住   地に帰   還する   ことに躊   躇を覚   えたと   しても   不合理   とはい   えない   こと，   住民側が帰還する   ための   準備な   どには   相当期   間が必   要であ   るとい   うべき   であること   に加え   ，収束   宣言に   より福   島第一   原発の   冷温停   止状態   の達成が確   認され   たのは   １２月   １６日   である   こと（   前記第   １の５   ）などに鑑   みて，平   成２４   年２月   とする   のが相   当であ   る。した   がって   ，避難生   活の継   続を余   儀なく   された   期間は   ，平成   ２３年   ３月か   ら平成２４年２   月まで   の１２   か月間   であり   ，その   点につ   いての   慰謝料額は６０   万円と   評価す   べきで   ある（実   際の避   難期間   を問わ   ない。）。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額
全般


上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が旧一   時避難   要請区   域であ   る一審原告ら   に対し   ては，   精神的   損害に   係る賠   償とし   て，合計   ８０万円の支   払がな   される   べきで   あると   ころ，「   中間指   針等に   よる賠   償額」で   ある７   ０万円   （自主   賠償基   準）を   超える   １０万   円が，   本訴にお   いて認   容すべ   き額と   なる。旧居住   地が旧   一時避   難要請   区域で   ある提   訴時一   審原告   は別紙７理由   一覧表   の「避難   指示区   分等」欄   に「旧一   時避難   要請区   域」と記載のある４７人   ，そこ   から取   下一審   原告を   除いた   一審原   告は３９人   である。
旧特定   避難勧   奨地点   を旧居   住地と   する一   審原告   らにつ   いて一審原告Ｈ－   １４２   及び一   審原告   Ｈ－１   ４３は   ，旧特   定避難勧奨地   点を旧   居住地   とする   が，同   時に，   本グル   ープで   ある旧   一時避難   要請区   域にも   属する   と思わ   れるため   ，同一   審原告   らについては   ，請求   原因を   選択的   に主張   してい   るもの   と解す   べきで   あるから，慰謝   料額の   大きい   方のグ   ループ   に属す   るもの   として   請求認容   すべき   である   ところ   ，旧特   定避難   勧奨地   点旧居   住者の慰謝料額の   方が高   いため   ，同一   審原告   らにつ   いては   ，旧特   定避難勧奨地   点旧居   住者（前記７）   のグル   ープに   属する   ものとして請求を認   容する   ことと   する（   なお，   最終的   な認容   額は本   グルー   プよりも   少なく   なるが   ，それ   は旧特   定避難   勧奨地   点のグ   ループ   の方が「中   間指針   等による賠償額   」が大   きいこ   とによ   るもの   である。）。
９   旧居住   地が自   主的避   難等対   象区域   である   一審原   告らに   ついて
認定事   実
ア   自主的   避難等   対象区   域の概   況中間指   針第一   次追補   は，お   おむね   福島第   一原発   から１   ００ｋ   ｍ圏内に   位置し   奥羽山   脈によ   り隔て   られて   いない   福島県   内の自   治体のうち，県北   地域，   県中地   域，相   双地域   ，いわ   き地域   の２３   市町村（避   難指示   等対象   区域を   除く。   したが   って，   いずれ   も福島   第一原発か   ら３０   ｋｍ圏   外であ   る。）を自   主的避   難等対   象区域   と定義   している   （）。
一審被   告東電   の自主   賠償基   準は，   避難の   有無を   問わず   ，自主的避難等   対象区   域に居   住して   いた，   ①３月   １１日   ～１２   月３１   日の間に１   ８歳以   下であ   る期間   があっ   た者（   誕生日   が平成   ４年３   月１２日～   平成２   ３年３   月１１   日の者   及び本   件事故   発生時   に自主   的避難等対   象区域   旧居住   者であ   った者   から平   成２３   年３月   １２日   ～１２月３   １日の   間に出   生した   者）及   び妊婦   であっ   た者（   平成２   ３年３月１   １日～   平成２   ３年１   ２月３   １日の   間に妊   娠して   いた期   間がある者   ）に対し   ，避難の   有無を   問わず   ４０万   円（１期   賠償）を   ，②平成２   ４年１   月１日   ～同年   ８月３   １日の   間に１   ８歳以   下であ   る期間があ   った者   （誕生   日が平   成５年   １月２   日～平   成２３   年３月   １１日の者   及び本   件事故   発生時   に自主   的避難   等対象   区域旧   居住者   であった者   から平   成２３   年３月   １２日   ～平成   ２４年   ８月３   １日の   間に出生し   た者）   及び妊   婦であ   った者   （平成   ２４年   １月１   日～８   月３１日の   間に妊   娠して   いた期   間があ   る者）   に対し   ，避難   の有無   を問わず８   万円（   ２期賠   償）を   ，③そ   れ以外   の者に   対して   は，避   難の有無を   問わず   ，３月１   １日～   ４月２   ２日頃   の損害   として   ８万円（これも１   期賠償   である   が，上記   ①の１   期賠償   と区別   するた   め，以下   ，本項に   おいて「   １期賠   償」とは   上記①   のみを指   すこと   とする   。）を，それぞ   れ支払   うこと   として   いる（   ）。なお，子供   及び妊   婦で実   際に避   難した   者には   上記に   加えて   ２０万円を，   平成２   ４年１   月１日   から８   月３１   日まで   の追加   的費用   等につき   ４万円   を，そ   れぞれ   賠償す   ること   として   いると   ころ，   一審被告東電は，   これら   を精神   的損害   等に対する慰   謝料と   は別の   項目として   支払う   旨，自   らのホ   ームペ   ージに   おいて   整理し   ている   ことなどから，これ   らについては精   神的損   害に対   する賠   償には当たらないとし   た原判   決は相   当であ   る。そうす   ると，   本グル   ープを   旧居住   地とす   る者の   うち，   ①１期賠償の対象たる子供   ・妊婦   につい   ては４   ０万円の，②   ２期賠   償の対象たる   子供・   妊婦に   ついて   は８万   円（う   ち妊婦   は後記   「③それ以外の者   」とし   ての８   万円と   合計し   て１６   万円）   の，①   １期賠   償及び②２   期賠償   の双方   の対象   たる子   供・妊婦に   ついて   は４８   万円の   ，③それ   以外の   者につ   いては   ８万円   の，そ   れぞれ   賠償が   一審被   告東電から   なされ   ている   （なさ   れる予   定であ   る）こ   とを前   提とし   て以下検討   する。
イ   各地域   の状況
福島市
ａ   平成２   ３年３   月


福島市   御山町   に所在   する県   北保健   福祉事   務所事   務局で   は，３月１   ５日に   ２４．   ２４μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ２７．   ３７ｍ   Ｓｖ／ｙ相当   ）とい   う，年間   追加被   曝線量   １００   ｍＳｖ   相当値   を超える空   間線量   率が計   測され   ，３月   ２１日   時点で   ７．３   ４μＳｖ／ｈ   （３８   ．４２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），３月２７日   時点で   ３．６１μ   Ｓｖ／   ｈ（１８   ．７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）に達し   ていた   。３月１   ５日に   計測さ   れた上   記放射   線量は   ，２号   機から   放出された放   射性物   質を含   む蒸気   雲（プ   ルーム   ）が風   に乗っ   て北北西の方   向に流   れたた   めと考   えられ   るが，   そのよ   うな情   報は事前に住   民に伝   えられ   なかっ   たため   ，福島   市民が   適切な   放射線被曝回   避措置   を取る   ことは   困難で   あった   。３月   １７日   から３月３１   日まで   にも，   福島市   杉妻町   で２．   ０～８   ．０μ   Ｓｖ／ｈ（１０   ．３～４   １．９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），福島市   大波字   滝ノ入で４   ．０～１   ８．３μ   Ｓｖ／   ｈ（２０   ．８～９   ６．１ｍ   Ｓｖ／ｙ相   当）と   いった   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を   超える   空間線量率が   計測さ   れ，福   島市荒   井字原   宿でも   ０．５   ～１．   ０μＳｖ／ｈ（   ２．４～   ５．１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）の空間   線量率   が計測されて   いた。   福島市   五老内   町に所   在する   福島市   役所（   福島第一原発   から約   ６２ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の   空間線   量率は   ２．６１μＳ   ｖ／ｈ（   １３．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），農   業総合   センター果樹   研究所   ，福島   西イン   ターチ   ェンジ   ，ふく   しま自   治研修センタ   ーの同   日の空   間線量   率は０   ．６４   ～１．   ９３μ   Ｓｖ／ｈ（３   ．１６   ～９．   ９５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。福島市   では，   本件地   震によ   り，１   ４万７   ０００   戸の停   電，市内全   域の断   水，大   規模な   電話の   不通，   ２７２   ６戸の   ガス供給停止   などが   発生し   たが，   平成２   ３年４   月頃ま   でには   ，福島市内の   公共サ   ービス   ，生活   関連サ   ービス   はおお   むね復   旧していたも   のと認   められ   る。
ｂ   平成２   ３年４   月
福島市   役所，   農業総   合セン   ター果   樹研究   所，福   島西イ   ンターチェ   ンジ，   ふくし   ま自治   研修セ   ンター   の４箇   所の４   月１日から４   月９日   までの   空間線   量率は   ０．６   ２～２   ．３１   μＳｖ／ｈ（３   ．０５～   １１．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），福   島市役   所で１．５３   ～２．３   １μＳ   ｖ／ｈ（   ７．８４   ～１１   ．９５ｍ   Ｓｖ／ｙ相   当）で   あり，   平成２   ３年４   月時点   では，   福島市   役所のような   市街地   におい   ても，   １０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を超   える線量が計   測され   ていた   。上記   ４箇所   に県北   保健福   祉事務   所事務局を加   えた５   箇所の   ４月１   ２日か   ら４月   １４日   までの   空間線量率は   ，０．４９   ～１．８   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ２．３７   ～９．４   ２ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であ   った。福   島市杉   妻町，大   波字滝   ノ入，荒井字原   宿の４   月１日   から４   月２９   日まで   の空間   線量率   は，０．１～３   ．８μＳ   ｖ／ｈ（   ０．３～   １９．８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であった   。福島   市役所   の４月   ３０日   の空間   線量率   は１．   ４９μＳｖ／   ｈ（７．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   。４月６   日から４月２   ９日に   かけて   第１次   航空機   モニタ   リング   が実施   され，福島市   にも１   ．９～   ３．８   μＳｖ   ／ｈ（   １０～   ２０ｍ   Ｓｖ／ｙ相当   ）の区   域が分   布して   いるこ   とが確   認され   た。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月


福島市   が測定   した，   福島市   役所を   含む１   ８箇所   の５月   ２日から５   月１１   日まで   の空間   線量率   は，０   ．２０   ～２．   ８７μＳｖ／   ｈ（０．８   ４～１   ４．８９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），県北   保健福祉事   務所事   務局の   ５月１   ２日の   空間線   量率は   １．４   ５μＳｖ／ｈ   （７．   ４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。福島市   役所の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．９３～   １．３６   μＳｖ   ／ｈ（４   ．６８～   ６．９５   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った（   丙Ｃ９   １）。福島市   が６月   １７日   から６   月２０   日まで   に行っ   た全市   一斉放射線   量測定   の結果   ，１１   １８地   点中，   ０．５   μＳｖ   ／ｈ未満が９   ３件，０   ．５～１   ．０μＳ   ｖ／ｈ   未満が   ２１４   件，１．０～１   ．５μＳ   ｖ／ｈ   未満が   ３２１   件，１．５   ～２．０   μＳｖ／ｈ未   満が３   ０９件   ，２．   ０～２   ．５μ   Ｓｖ／   ｈ未満   が１３４件，２   ．５～３   ．０μＳ   ｖ／ｈ   未満が   ３３件   ，３．０～   ３．４μＳ   ｖ／ｈ   未満が   ８件，   ３．４   μＳｖ   ／ｈ以   上が６   件，市内１９   地区の   平均空   間線量   率は０   ．２６   ～２．   ２４μ   Ｓｖ／ｈ（１   ．１６   ～１１   ．５８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），全   市平均   で１．３３μ   Ｓｖ／   ｈ（６   ．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   福島市   内の空間線量   率は０   ．０５～   ３．１０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   １６．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５８～   ０．７９   μＳｖ   ／ｈ（２   ．８４～   ３．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
福島市   役所の   平成２   ４年１   月３１   日から   ２月１   ６日ま   での空間線   量率は   ，１．   ０６～   １．０   ８μＳ   ｖ／ｈ   （５．   ３７～５．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。福島市   が平成   ２４年   ３月８   日から   ３月２   ３日に   行った   市内２９１   ６地点   の全市   一斉放   射線量   測定の   結果，７   ８３区   画中，０．２３   μＳｖ   ／ｈ未   満が２   ９件，０   ．２３～   ０．５μ   Ｓｖ／ｈ未満   が１４   ４件，   ０．５   ～０．   ７５μ   Ｓｖ／   ｈ未満   が２１２件，０   ．７５～   １．０μ   Ｓｖ／   ｈ未満   が１７   ８件，１   ．０～１．２５   μＳｖ   ／ｈ未   満が１   ４６件   ，１．２５   ～１．５   μＳｖ／ｈ未   満が３   ９件，   １．５   ～１．   ７５μ   Ｓｖ／   ｈ未満   が２３件，１．７   ５～２   ．０μＳ   ｖ／ｈ   未満が   １０件   ，２．０～   ２．２５μ   Ｓｖ／   ｈ未満   が２件   ，平均０   ．７７μ   Ｓｖ／   ｈ（３．８ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   ，全体   の７１   ．９％   が１μ   Ｓｖ／   ｈ未満であり   ，２μ   Ｓｖ／   ｈ以上   の区画   が存在   するの   は大波   地区と渡利地   区であ   った。
福島市   内２２   箇所の   平成２   ４年４   月１日   の空間   線量率   は，０．０   ４～１   ．３９   μＳｖ   ／ｈ（   ０～７   ．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。


平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グから   計算した福   島市内   の空間   線量率   は０．   ０５～   １．９   ０μＳ   ｖ／ｈ（０．０   ５～９   ．７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．４７μ   Ｓｖ／ｈ（   ２．２   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。ｅ   平成２   ４年９   月以降   の状況福島市   が平成   ２５年   ３月１   日から   ３月１   ５日ま   でに行   った全市一   斉放射   線量測   定の結   果，９   １６区   画中，   ０．２   ３μＳｖ／ｈ   未満が   ４８件   ，０．   ２３～   ０．５   μＳｖ   ／ｈ未   満が３８９件   ，０．５～   ０．７５   μＳｖ   ／ｈ未   満が２   ５８件   ，０．７５～１   ．０μＳ   ｖ／ｈ   未満が   １７５   件，１．０   ～１．２   ５μＳｖ／ｈ   未満が   ３４件   ，１．   ２５～   １．５   μＳｖ   ／ｈ未   満が９件，１．５   ～１．７   ５μＳ   ｖ／ｈ   未満が   ３件，平   均０．５   ６μＳｖ／   ｈ（２   ．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あり，   ９５．   ０％が１．０   μＳｖ   ／ｈ未   満であ   った。平成２   ５年４   月１日   から平   成２９   年３月   ２日ま   での福   島市内２２   箇所の   空間線   量率は   ，０．   ０４～   ０．６   ３μＳ   ｖ／ｈ（０～   ３．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   福島市   内の空   間線量   率は，   ０．０   ５～１   ．５０μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～７   ．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．３３～   ０．４１   μＳｖ   ／ｈ（１   ．５３～   １．９５   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
ｆ   福島市   民の追   加被曝   線量福島市   内の積   算線量   は，３   月１２   日から   ４月５   日まで   の積算で０   ．４～   ２．１   ｍＳｖ   ，３月   １２日   から平   成２４   年３月１１日   までの   １年間   の積算   線量推   定値（   ４月６   日以降   は４月５日の   測定値   が継続   すると   仮定し   た数値   として   公表さ   れたもの）で２   ．４～１   ６．８ｍ   Ｓｖで   あり，福   島市民   の実際   の追加被曝線   量は２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   を超え   るもの   ではな   かった   。
二本松   市
ａ   平成２   ３年３   月
二本松   市太田   では，３   月１７   日から   ３月３   １日ま   でに，１   ．１～５   ．２μＳ   ｖ／ｈ（   ５．６～   ２７．２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）といった   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を   超える   空間線   量率が   計測されてい   た。
二本松   市によ   る測定   では，   平成２   ３年３   月，二   本松市   岩代支所で   １０μ   Ｓｖ／   ｈ（５２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），二本   松市役   所本庁（   福島第   一原発   から約   ５６ｋ   ｍ）で   も８μ   Ｓｖ／   ｈ以上（４２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）と   いった   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を大きく   上回る   空間線   量率が   測定さ   れてい   た。二本松   市役所   ，二本   松市役   所東和   支所の   ３月３   １日の   空間線量率   は１．６   ４～３   ．３μＳ   ｖ／ｈ（   ８．４２   ～１７   ．２ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
二本松   市の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件   事故直後か   らおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る。
ｂ   平成２   ３年４月
二本松   市役所   ，二本   松市役   所東和   支所の   ４月１   日から   ４月３０日   までの   空間線   量率は   ，０．   ７７～   ２．９   ３μＳ   ｖ／ｈ（３．   ６３～   １５．   ２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。二本松   市の測   定では   ，二本   松市役   所本庁   ，安達   支所，   岩代支所，   東和支   所の４   月１日   から４   月１５   日まで   の空間   線量率は，０．７   ８～３   ．１１μ   Ｓｖ／   ｈ（３．８   ９～１   ６．１６   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
二本松   市太田   の４月   ３日か   ら４月   ２０日   までの   空間線   量率は，０．８   ～２．２   μＳｖ   ／ｈ（４   ．０～１   １．４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当）   であっ   た。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月


二本松   市役所   東和支   所，二   本松市   田沢集   会場の   ５月３   １日から１   ２月３   １日ま   での空   間線量   率は，   ０．４   ～０．   ６４μＳｖ／   ｈ（１   ．９～   ３．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。二本松   市が測   定した   ，二本   松市役   所本庁   ，安達   支所，   岩代支所，   東和支   所の５   月１日   から５   月１５   日まで   の空間   線量率は，０．５   ９～１   ．８９μ   Ｓｖ／   ｈ（２．８   ９～９   ．７４ｍ   Ｓｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
福島県   や二本   松市が   測定し   た，二   本松市   役所東   和支所   ，二本松市   田沢集   会場，   二本松   市役所   安達支   所，二   本松市   役所岩代支所   の６月   １日か   ら１０   月１日   までの   空間線   量率は   ０．３８～１．   ６７μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．７９   ～８．   ５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当），原子   力災害   対策現   地本部   及び福   島県が   測定し   た，二本   松市沼ヶ   作，坊   主滝，   針道の   ７月１   ９日の   空間線   量率は   ０．２１～３   ．５２μ   Ｓｖ／   ｈ（０．８   ９～１   ８．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   二本松   市内の空間線   量率は   ０．０   ５～３   ．５０   μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～１８．２１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．９６   ～１．２   ７μＳ   ｖ／ｈ（４   ．８４   ～６．   ４７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
二本松   市内の   ２～１   ７箇所   の平成   ２４年   １月３   １日か   ら４月１２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．２２   ～０．   ８７μ   Ｓｖ／ｈ（０   ．９５   ～４．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した二   本松市   内の空   間線量   率は０   ．１２   ～１．   ９０μＳｖ／   ｈ（０   ．４２   ～１０   ．２１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．８９μ   Ｓｖ／   ｈ（４   ．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
二本松   市内の   １８箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年３月   ２日ま   での空   間線量   率は，   ０．０   ７～０   ．７６   Ｓｖ／ｈ（０   ．１６   ～３．   ７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グから   平成２５年   １１月   １９日   第８次   航空機   モニタ   リング   までの   結果から計算   した二   本松市   内の空   間線量   率は，   ０．０   ５～１   ．９０μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ９．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であ   った。
伊達市
ａ   伊達市   の概況
伊達市   のうち   ，霊山町   上小国   ，下小国   ，石田，月   舘町月   舘，保原町   富沢に   は特定   避難勧   奨地点   （前記   ７のグ   ループ   ）に設定され   た地点   があり   ，平成２   ４年１   ２月１   ４日に   解除さ   れた。その余   の地域   は自主   的避難   等対象   区域で   ある。
ｂ   平成２   ３年３   月
伊達市   保原町   舟橋に   所在す   る伊達   市役所   保原本   庁舎（   福島第一原   発から   約６１   ｋｍ）の   ３月３   １日の   空間線   量率は   ，２．２５μ   Ｓｖ／   ｈ（１   １．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。伊達市   霊山町   では，３   月１７   日から   ３月３   ０日ま   でに，３   ．６～１   ４．０μ   Ｓｖ／   ｈ（１８   ．７～７   ３．５ｍ   Ｓｖ／   ｙ）といった   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を   超える   空間線   量率が   計測されてい   た。
伊達市   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後から   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認め   られる   。
ｃ   平成２   ３年４   月
伊達市   役所保   原本庁   舎の４   月１日   から４   月３０   日まで   の空間線量   率は，   １．２   １～２   ．０９   μＳｖ   ／ｈ（   ６．１   ６～１０．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。伊達市   霊山町   では，   ４月１   日から   ４月２   ９日ま   でに，   ２．１～４   ．０μＳ   ｖ／ｈ（   １０．８   ～２０   ．８ｍＳ   ｖ／ｙ   ）といった，   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を超   える空   間線量   率が計   測されていた   。


４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した伊達市   内の空   間線量   率は０   ．３７～   ６．３０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．７４～   ３２．９   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均１．３   ２μＳ   ｖ／ｈ（６．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   が，これ   は，伊達   市内の特定避   難勧奨   地点を   含んだ   数値で   ある。
ｄ   平成２   ３年５   ～１２   月
伊達市   役所保   原本庁   舎の５   月３１   日の空   間線量   率は１   ．０６μＳ   ｖ／ｈ（   ５．３７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），小国   ふれあ   いセンター，   下小国   中央集   会所，   霊山パ   ーキン   グ，月   舘相葭   公民館の６月   ３０日   から１   ２月３   １日ま   での空   間線量   率は０   ．８４～２．   １８μ   Ｓｖ／   ｈ（４   ．２１   ～１１   ．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   伊達市   内の空間線量   率は０   ．２３～   ６．８０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．００～   ３０．３２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．８０～   １．４３   μＳｖ   ／ｈ（４   ．００～   ７．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であ   ったが   ，これは   ，伊達市内の特   定避難   勧奨地   点を含   んだ数   値であ   る。
ｅ   平成２   ４年１   ～８月
伊達市   役所保   原本庁   舎を含   む，伊   達市内   の４～   １４箇   所の平成２   ４年１   月３１   日から   ４月１   ２日ま   での空   間線量   率は，０．１７   ～１．５   ９μＳ   ｖ／ｈ（   ０．６８   ～８．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算した伊達   市内の   空間線   量率は   ，０．   ２９～   ３．９   ０μＳｖ／   ｈ（１   ．３２   ～２０   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．９２μ   Ｓｖ／   ｈ（４．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   が，これは，伊   達市内   の特定   避難勧   奨地点   を含ん   だ数値   である   。
ｆ   平成２   ４年９   月以降
伊達市   役所保   原本庁   舎を含   む，伊   達市内   の１４   ～１５   箇所のモニ   タリン   グ地点   の平成   ２５年   ４月１   日から   平成２   ９年３月２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０５～   ０．５   ８μＳ   ｖ／ｈ（０．   ０５～   ２．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   伊達市   内の空   間線量   率は，   ０．１   ５～３   ．００μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～   １５．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．５８～   ０．７１   μＳｖ   ／ｈ（２   ．８４～   ３．５３   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   が，こ   れは，   伊達市   内の特   定避難   勧奨地   点を含んだ数   値であ   る。
本宮市
ａ   平成２   ３年３   月
本宮市   役所（   福島第   一原発   から約   ５７ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は，２．１   １μＳ   ｖ／ｈ（   １０．８   ９ｍＳ   ｖ／ｙ相当）   であっ   た。
本宮市   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
本宮市   役所の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，１．０６   ～２．０   ９μＳ   ｖ／ｈ（   ５．３７   ～１０   ．７９ｍ   Ｓｖ／ｙ相   当）で   あった   。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ング結   果から   計算し   た本宮市内   の空間   線量率   は０．６   １～２   ．２０μ   Ｓｖ／   ｈ（３．００～１   １．３７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   １．２４   μＳｖ   ／ｈ（６   ．３２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月


本宮市   役所，   白沢総   合支所   ，旧白   沢総合   支所の   ５月３   １日から１   ２月３   １日ま   での空   間線量   率は，   ０．５   ２～０   ．９μＳｖ／   ｈ（２   ．５３   ～４．   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   本宮市   内の空間線量   率は０   ．５５～   ３．１０   μＳｖ   ／ｈ（２   ．６８～   １６．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均１   ．０２～   １．４４   μＳｖ   ／ｈ（５   ．１６～   ７．３   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
本宮市   の２～   ７箇所   の平成   ２４年   １月３   １日か   ら４月   １２日まで   の空間   線量率   は，０．１   ８～０   ．６５μ   Ｓｖ／   ｈ（０．７４～   ３．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した本   宮市内   の空間   線量率   は０．   ４８～   １．９   ０μＳｖ／ｈ（   ２．３２   ～９．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．９   ８μＳｖ   ／ｈ（   ４．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
本宮市   の７箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０７～   ０．２６   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１６～   １．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   本宮市   内の空   間線量   率は０   ．３０   ～１．   ３０μＳｖ／   ｈ（１．３   ７～６   ．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５８～０   ．７３   μＳｖ   ／ｈ（   ２．８   ４～３   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
桑折町
ａ   平成２   ３年３   月
桑折町   （測定   場所不   詳）に   おいて   は，３   月２０   日から   ３月２２日   までに   ，３．９８   ～６．３   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ２０．７   ４～３３．   １１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）とい   った，   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当値を超   える空   間線量   率が計   測され   ていた   。福島北   警察署   桑折分   庁舎（   福島第   一原発   から約   ６６ｋ   ｍ）の３月   ３１日   の空間   線量率   は２．   １μＳ   ｖ／ｈ   （１０   ．８ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
桑折町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後から   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認め   られる   。
ｂ   平成２   ３年４   月
福島北   警察署   桑折分   庁舎の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空間線   量率は   １．１   ８～２   ．０２   μＳｖ   ／ｈ（   ６．０   ０～１０．４２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），桑折   町が測   定した   桑折町   内４箇   所（桑折   公民館   ，睦合公   民館，伊   達崎公   民館，半   田公民   館）の４月２２   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は０   ．７４   ～１．０２μ   Ｓｖ／   ｈ（３．６   ８～５   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であった。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した桑折町   内の空   間線量   率は，０   ．２０～   １．７０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．８４～   ８．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   １．０７   μＳｖ   ／ｈ（５   ．４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月


福島北   警察署   桑折分   庁舎の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日までの空   間線量   率は０   ．６７～   ０．９８   μＳｖ   ／ｈ（３   ．３２～４．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。桑折町   が測定   した，   桑折町   内４～   ５箇所   の５月   １日か   ら１２月２８   日まで   の空間   線量率   は０．   ４４～   ０．９   ７μＳ   ｖ／ｈ（２．１   １～４   ．８９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），町民運   動場，桑   折テニス   コート   ，ふれ   あい公   園，桑   折町内   １１の   児童館   ，保育所，幼   稚園，   小中学   校の，   ６月１   日から   ６月１   ４日ま   での空間線量   率（地上   ５０ｃ   ｍ）は，０   ．６５～   ３．２８   μＳｖ   ／ｈ（３．   ２１～   １７．   ０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   桑折町   内の空間線量   率は０   ．１７～   １．９０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ９．７９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．７   １～１   ．０５μ   Ｓｖ／   ｈ（３．５３～   ５．３   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
桑折町   の１～   ４箇所   のモニ   タリン   グ地点   の平成   ２４年   １月３１日   から４   月１２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．１９   ～０．７１μ   Ｓｖ／   ｈ（０．７   ９～３   ．５３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であった。
桑折町   が測定   した５   箇所の   平成２   ４年１   月４日   から８   月３１日ま   での空   間線量   率は，０   ．３３～   ０．７２   μＳｖ   ／ｈ（１   ．５３～   ３．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した桑   折町内   の空間   線量率   は０．   １９～   １．２   ０μＳｖ／ｈ（   ０．７９   ～６．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．６   ８μＳｖ   ／ｈ（   ３．３   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
桑折町   の４箇   所のモ   ニタリ   ング地   点の平   成２５   年４月   １日から平   成２９   年３月   ２日ま   での空   間線量   率は０   ．０５   ～０．３４μ   Ｓｖ／   ｈ（０．０   ５～１   ．５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），桑折町が測   定した   ５箇所   の平成   ２４年   ９月３   日から   平成２   ８年７月２２   日まで   の空間   線量率   は０．   ０８～   ０．５   ３μＳ   ｖ／ｈ（０．   ２１～   ２．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   桑折町   内の空   間線量   率は０   ．１０   ～１．   ０２μＳｖ／   ｈ（０．３   ２～５   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．３９～０   ．５５   μＳｖ   ／ｈ（   １．８   ４～２   ．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
国見町
ａ   平成２   ３年３   月
国見町   役場（   福島第   一原発   から約   ６６ｋ   ｍ）の   ３月３１日の空間   線量率   は１．   １５μ   Ｓｖ／   ｈ（５   ．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
国見町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
国見町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．６９   ～１．２   １μＳ   ｖ／ｈ（   ３．４２   ～６．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した国見町   内の空   間線量   率は，０   ．４７～   １．５０   μＳｖ   ／ｈ（２   ．２６～   ７．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．９９   μＳｖ   ／ｈ（５．００ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
国見町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．３９～   ０．５５   μＳｖ   ／ｈ（１   ．８４～   ２．６８   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。


５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   国見町   内の空間線量   率は０   ．３２～   １．４０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．４７～   ７．１６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．６   １～０   ．９６μ   Ｓｖ／   ｈ（３．００～   ４．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
国見町   役場の   平成２   ４年１   月３１   日から   ４月１   ２日ま   での空間線   量率は   ，０．   ２３～   ０．３   ５μＳ   ｖ／ｈ   （１．   ００～１．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した国   見町内   の空間   線量率   は０．   ３５～   １．２   ０μＳｖ／ｈ（   １．６３   ～６．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．６   ３μＳｖ   ／ｈ（   ３．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
国見町   役場の   平成２   ５年４   月１日   から平   成２９   年３月   ２日までの   空間線   量率は   ，０．０５   ～０．２   ２μＳ   ｖ／ｈ（   ０．０５～０   ．９５   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   国見町   内の空   間線量   率は０   ．２０   ～０．   ８４μＳｖ／   ｈ（０．８   ４～４   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．３６～０   ．４８   μＳｖ   ／ｈ（   １．６   ８～２   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
川俣町
ａ   川俣町   の概況
川俣町   のうち   ，山木   屋地区   の一部   は居住   制限区   域，避   難指示解除   準備区   域（平成   ２９年   ３月３   １日に   解除され   た。）であり，そ   の余は   自主的   避難等   対象区   域であ   る。
ｂ   平成２   ３年３   月
川俣町   役場（   福島第   一原発   から約   ４７ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は１．７   μＳｖ   ／ｈ（８   ．７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）であった   。
川俣町   の自主   的避難   等対象   区域（   福島第   一原発   から約   ４７ｋｍ）に   おいて   ，３月１   ７日か   ら３月   ２９日   までに   ，１．６～６．７μ   Ｓｖ／   ｈ（８．２   ～３５   ．１ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）と   いった，２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   を超え   る空間   線量率   が計測   されていた。
川俣町   の自主   的避難   等対象   区域の   公共サ   ービス   ，生活   関連サービ   スは，   本件事   故直後   からお   おむね   復旧し   ていた   ものと認めら   れる。
ｃ   平成２   ３年４   月
川俣町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．７４   ～１．６   ５μＳ   ｖ／ｈ（   ３．７～   ８．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相当）   であっ   た。
川俣町   の自主   的避難   等対象   区域で   は，４   月４日   から４   月２９日ま   でに，０   ．６～２   ．３μＳ   ｖ／ｈ（   ２．９～   １１．９   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）の空   間線量   率が計   測され   ていた   。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した川俣町   内の空   間線量   率は０   ．７９～   １２．０   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ３．９５～   ６２．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均２．１   ７μＳ   ｖ／ｈ（１１   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）である   が，これ   は，山木   屋地区の居住   制限区   域，避難   指示解   除準備   区域を   含んだ   数値で   ある。
ｄ   平成２   ３年５   ～１２   月
川俣町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   年３１   日まで   の空間   線量率は０   ．５３～   ０．７２   μＳｖ   ／ｈ（２   ．５８～   ３．５８   ｍＳｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   川俣町   内の空間線量   率は０   ．５１   ～１３   ．００   μＳｖ   ／ｈ（   ２．４   ７～６８．２１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   １．６１   ～２．１   ３μＳ   ｖ／ｈ（８   ．２６   ～１１   ．００   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あるが   ，これは，山   木屋地   区の居   住制限   区域，   避難指   示解除   準備区   域を含んだ数   値であ   る。
ｅ   平成２   ４年１   ～８月


山木屋   地区を   除く，   川俣町   の自主   的避難   等対象   区域の   １～４箇所   の平成   ２４年   １月３   １日か   ら４月   １２日   までの   空間線量率は   ，０．２１   ～０．５   ７μＳ   ｖ／ｈ（   ０．８９   ～２．７   ９ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した川   俣町内   の空間   線量率   は０．   ４７～   ６．６   ０μＳｖ／ｈ（   ２．２６   ～３４   ．５３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均１   ．３９μＳ   ｖ／ｈ（   ７．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であ   るが，こ   れは，山木屋   地区の   居住制   限区域   ，避難   指示解   除準備   区域を   含んだ数値で   ある。
ｆ   平成２   ４年９   月以降   の状況山木屋   地区を   除く，   川俣町   の自主   的避難   等対象   区域の   ４箇所のモ   ニタリ   ング地   点の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年３月２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．０４   ～０．   ２８μ   Ｓｖ／ｈ（０   ～１．   ２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グから   平成２５年   １１月   １９日   第８次   航空機   モニタ   リング   までの   結果から計算   した川   俣町内   の空間   線量率   は０．   ２９～   ４．４   ０μＳｖ／ｈ（   １．３２   ～２２   ．９５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．８８～０   ．９８   μＳｖ   ／ｈ（   ４．４   ２～４   ．９５   ｍＳｖ   ／ｙ相当）であ   るが，こ   れは，山   木屋地   区の居   住制限   区域，避   難指示解除準   備区域   を含ん   だ数値   である   。
大玉村
ａ   平成２   ３年３   月
大玉村   役場（   福島第   一原発   から約   ６０ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は１．   ６３μ   Ｓｖ／   ｈ（８   ．３７   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
大玉村   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
大玉村   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．６８   ～１．５   ８μＳ   ｖ／ｈ（   ３．３７   ～８．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した大玉村   内の空   間線量   率は０   ．０５～   １．７０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ８．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．６０   μＳｖ   ／ｈ（２   ．９５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
大玉村   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．４７～   ０．６２   μＳｖ   ／ｈ（２   ．２６～   ３．０５   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   大玉村   内の空間線量   率は０   ．０５～   ２．１０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   １０．８４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５２～   ０．７１   μＳｖ   ／ｈ（２   ．５３～   ３．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
大玉村   の１～   ３箇所   の平成   ２４年   １月３   １日か   ら４月   １２日まで   の空間   線量率   は，０．１   ４～０   ．４２μ   Ｓｖ／   ｈ（０．５３～   ２．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した大   玉村内   の空間   線量率   は０．   １５～   １．６   ０μＳｖ／ｈ（   ０．５８   ～８．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．４   ７μＳｖ   ／ｈ（   ２．２   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
大玉村   の２～   ３箇所   の平成   ２５年   ４月１   日から   平成２   ９年３月２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．０６   ～０．   ３１μ   Ｓｖ／ｈ（０   ．１１   ～１．   ４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計算した   大玉村   内の空   間線量   率は０   ．０８   ～１．   ２０μＳｖ／   ｈ（０．２   １～６   ．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．３０～０   ．３６   μＳｖ   ／ｈ（   １．３   ７～１   ．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
郡山市


ａ   平成２   ３年３   月
郡山市   に所在   する福   島県郡   山合同   庁舎で   は，３   月１５   日に８．２６   μＳｖ   ／ｈ（４   ３．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），３月   ２４日に４   ．０５μ   Ｓｖ／   ｈ（２１   ．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）といった，２   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   を超え   る空間   放射線   量が計   測されていた   。
郡山市   大槻町   の３月   ２６日   から３   月３０   日まで   の空間   線量率は，１   ．３～２   ．２μＳ   ｖ／ｈ（   ６．６～   １１．４   ｍＳｖ   ／ｙ）で   あった   。
郡山市   役所（   福島第   一原発   から約   ６０ｋ   ｍ）を   含む５   箇所の３月   ３１日   の空間   線量率   は，１   ～２．   １２μ   Ｓｖ／   ｈ（５～１０   ．９５   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。郡山市   では，   本件地   震によ   り，約   ３万７   ０００   戸の断   水，約３万   ６００   ０戸の   停電，   ８３６   戸のガ   ス供給   停止な   どが発生した   が，平   成２３   年４月   頃まで   には，   郡山市   内の公   共サービス，   生活関   連サー   ビスは   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認められる   。
ｂ   平成２   ３年４   月
郡山市   役所を   含む５   箇所の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空間線   量率は   ，０．３～   ２．１４   μＳｖ   ／ｈ（１   ．４～１   １．０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。郡山市   大槻町   の４月   １日か   ら４月   ２９日   までの   空間線   量率は，０．４   ～１．４   ｍＳｖ   ／ｙ（１   ．９～７   ．２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した郡山市   内の空   間線量   率は０   ．０５～   １．８０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ９．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．５５   μＳｖ   ／ｈ（２   ．６８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
郡山市内４   ～５箇   所の５   月３１   日から   １２月   ３１日   までの空間線   量率は   ，０．２～   １．３６   μＳｖ   ／ｈ（０   ．８～６   ．９５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。郡山市   が測定   した，   市内１   ４箇所   の行政   センタ   ーの駐   車場中央及   び建物   入口の   ７月１   ４日の   空間線   量率（地   上１ｍ   ）は，０．２１   ～１．０   ７μＳ   ｖ／ｈ（   ０．８９   ～５．４   ２ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
一審被   告国，   福島県   ，郡山   市が合   同で平   成２３   年７月   下旬に測定   した郡   山市内   の道路   上の空   間放射   線量は   ，０．   １３～２．８１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．４７～   １４．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）であっ   た。
郡山市   池ノ台   に所在   する荒   池西公   園は，   平成２   ３年７   月２６日の   放射線   量調査   で，地   上５０   ｃｍで   平均３   ．５μ   Ｓｖ／ｈ（１８   ．２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），部   分的に   ４．２μ   Ｓｖ／   ｈ（２１．９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）と   いった   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙを超   える空間線量   率が計   測され   たため   ，公園   の利用   が制限   され，   郡山市におい   て除染   実証実   験が行   われた   。郡山市   が測定   した，   市内の   道路１   ０７７   箇所の   平成２   ３年８月の   空間線   量率は   ，０．１３   ～０．９   ５μＳ   ｖ／ｈ（   ０．４７～４   ．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   郡山市   内の空間線量   率は０   ．０５～   １．８０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ９．２６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．４   ７～０   ．６２μ   Ｓｖ／   ｈ（２．２６～   ３．０   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
郡山市   内４～   ２８箇   所の平   成２４   年１月   ３１日   から４   月１２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０６～   １．３２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１１～   ６．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），郡山   市が測   定した   ，市内の道路１   ０７７   箇所の   平成２   ４年８   月の空   間線量   率は，   ０．１０～０   ．４８   μＳｖ   ／ｈ（   ０．３   ２～２   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。


平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した郡   山市内   の空間   線量率   は０．   ０５～   １．４   ０μＳｖ／ｈ（   ０．０５   ～７．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．３   ９μＳｖ   ／ｈ（   １．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
郡山市   内２８   箇所の   平成２   ５年４   月１日   から平   成２９   年３月２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０４～   ０．９   ４μＳ   ｖ／ｈ（０～   ４．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），     郡山市   が測定   した，   市内の道路   １０７   ７箇所   の平成   ２５年   ８月の   空間線   量率は   ０．１０～０   ．３４   μＳｖ   ／ｈ（   ０．３   ２～１   ．５８   ｍＳｖ   ／ｙ相当），平成   ２６年   ６～１   ２月の   空間線   量率は   ０．１０   ～０．２７μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ３２～   １．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   郡山市   内の空   間線量   率は０   ．０５   ～０．   ９７μＳｖ／   ｈ（０．０   ５～４   ．８９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２７～０   ．３２   μＳｖ   ／ｈ（   １．２   １～１   ．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
須賀川   市
ａ   平成２   ３年３   月
須賀川   市役所   （福島   第一原   発から   約６０   ｋｍ）   の３月   ２０日から   ３月３   １日ま   での空   間線量   率（須   賀川市   による   簡易測定参考   値を含   む。）は   ，０．   ２４～   １．９   ０μＳ   ｖ／ｈ   （１．０５～   ９．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。須賀川   市役所   は，一   時，須   賀川市   体育館   に機能   を移転   していたが   ，公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スの提   供はお   おむね継続さ   れてい   たもの   と認め   られる   。
ｂ   平成２   ３年４   月
須賀川   市役所   の４月   １日か   ら４月   ３０日   までの   空間線   量率は，０．３   ～０．４   ２μＳ   ｖ／ｈ（   １．４～   ２．００   ｍＳｖ   ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した須賀川   市内の   空間線   量率は   ０．１２   ～１．４   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ０．４２～   ７．１６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．６０   μＳｖ   ／ｈ（２   ．９５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
福島県   や須賀   川市が   測定し   た，須   賀川市   役所本   庁，長   沼支所，岩   瀬支所   の５月   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０．２   ２～１   ．６１μ   Ｓｖ／   ｈ（０．９   ５～８   ．２６ｍ   Ｓｖ／ｙ   相当），須   賀川市   が測定   した，市   内多数   箇所の   ７月６   日から９   月２０   日まで   の空間   線量率   は，０   ．１１   ～２．   １８μＳｖ／   ｈ（０．３   ７～１   １．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であ   った。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   須賀川   市内の空間線   量率は   ０．１０   ～１．９   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ０．３２   ～９．７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５４～   ０．７４   μＳｖ   ／ｈ（２   ．６３～   ３．６   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
須賀川   市内２   ～１１   箇所の   平成２   ４年１   月３１   日から   ４月１２日   までの   空間線   量率は   ，０．   １１～   ０．７   ９μＳ   ｖ／ｈ（０．   ３７～   ３．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した須   賀川市   内の空   間線量   率は０   ．１３   ～１．   ３０μＳｖ／   ｈ（０．４   ７～６   ．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５１μＳ   ｖ／ｈ   （２．   ４７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｅ   平成２   ４年９   月以降


須賀川   市内１   １箇所   の平成   ２５年   ４月１   日から   平成２   ９年３月２   日まで   の空間   線量率   は０．   ０６～   ０．３   ４μＳ   ｖ／ｈ（０．   １１～   １．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   須賀川   市内の   空間線   量率は   ０．０   ９～１   ．０２μＳｖ   ／ｈ（   ０．２   ６～５   ．１６   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．３１～   ０．３８   μＳｖ   ／ｈ（１   ．４２～   １．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
田村市
ａ   田村市   の概況
２０ｋ   ｍ圏内   である   田村市   都路町   古道の   一部は   避難指   示解除準備   区域（   平成２   ６年４   月１日   解除）   に設定され   ，おおむね３０   ｋｍ圏   内であ   る都路   町，船   引町横   道，常   葉町堀   田及び常葉町   山根（２   ０ｋｍ   圏内の   旧避難   指示解   除準備   区域を   除く。）は，緊   急時避   難準備   区域（   ９月３   ０日解   除）に   設定され   ていた。
その余   の区域   は，自   主的避   難等対   象区域   である   。
ｂ   平成２   ３年３   ～１２   月
田村市   の３０   ｋｍ圏   外のモ   ニタリ   ング地   点の平   成２３   年３～１２   月の空   間線量   率は，   証拠上   明らか   でない   。田村市   の３０   ｋｍ圏   外の平   成２３   年１２   月２８   日から   平成２４年   １月６   日の空   間線量   率は，   ０．２   ～０．   ７μＳ   ｖ／ｈ（０．   ８～３   ．５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   田村市   内の空間線量   率は，   ０．１   ５～９   ．５０   μＳｖ   ／ｈ（   ０．５   ８～４９．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．７８   ～１．２   ５μＳ   ｖ／ｈ（３   ．８９   ～６．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   ったが   ，これは，田   村市内   の旧避   難指示   解除準   備区域   ，旧緊   急時避   難準備区域を   含んだ   数値で   ある。
田村市   役所は   田村市   船引町   船引字   馬場（   福島第   一原発   から約４１   ｋｍ）   の自主   的避難   等対象   区域に   所在し   ，平成   ２６年１０月   に田村   市船引   町船引   字畑添   の新庁   舎に移   転した   が，田村市の   自主的   避難等   対象区   域の公   共サー   ビス，   生活関   連サービスは   ，平成   ２３年   ３月時   点でも   おおむ   ね継続   されて   いたものと認   められ   る。
ｃ   平成２   ４年１   ～８月
旧田村   市役所   駐車場   （現田   村市図   書館）   を含む   田村市   の３０ｋｍ   圏外１   ２箇所   の平成   ２４年   ４月１   日から   同月１   ２日までの空   間線量   率は，０   ．０８～   ０．５０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．２１～２．   ４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した田   村市内   の空間   線量率   は，０   ．１３   ～２．   ６０μＳｖ／   ｈ（０   ．４７   ～１３   ．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．５８μ   Ｓｖ／   ｈ（２．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あった   が，これは，田   村市内   の旧避   難指示   解除準   備区域   ，旧緊   急時避   難準備区域を   含んだ   数値で   ある。
ｄ   平成２   ４年９   月以降
田村市   の３０   ｋｍ圏   外１２   箇所の   平成２   ５年４   月１日   から平成２   ９年３   月２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０５～   ０．３９μＳ   ｖ／ｈ   （０～   １．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   田村市   内の空   間線量   率は０   ．０６   ～１．   ７０μＳｖ／   ｈ（０．１   １～８   ．７４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．３８～０   ．４４   μＳｖ   ／ｈ（   １．７   ９～２   ．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   が，こ   れは，   田村市   内の旧   避難指   示解除   準備区域，旧   緊急時   避難準   備区域   を含ん   だ数値   である   。
鏡石町
ａ   平成２   ３年３   月
鏡石町   役場（   福島第   一原発   から約   ６４ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ４９μ   Ｓｖ／   ｈ（２   ．３７   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
鏡石町の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件   事故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月


鏡石町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．３４   ～０．４   ６μＳ   ｖ／ｈ（   １．５８   ～２．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した鏡石町   内の空   間線量   率は０   ．２６～   ０．６３   μＳｖ   ／ｈ（１   ．１６～   ３．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．４０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．８９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
鏡石町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．２～０   ．２９μ   Ｓｖ／   ｈ（０．８   ～１．３   ２ｍＳ   ｖ／ｙ相   当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   鏡石町   内の空間線量   率は０   ．１５～   ０．６６   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～   ３．２６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ６～０   ．３９μ   Ｓｖ／   ｈ（１．１６～   １．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
鏡石町   役場の   平成２   ４年１   月３１   日から   同年４月   １２日   までの空   間線量   率は，０   ．１５～   ０．１９   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～０．   ７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した鏡   石町内   の空間   線量率   は０．   １７～   ０．４   ０μＳｖ／ｈ（   ０．６８   ～１．８   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ６μＳｖ   ／ｈ（   １．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。ｅ   平成２   ４年９   月以降   の状況鏡石町   役場の   平成２   ５年４   月１日   から平   成２９   年３月   ２日までの   空間線   量率は   ，０．０７   ～０．１   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ０．１６～０   ．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   鏡石町   内の空   間線量   率は０   ．１０   ～０．   ３０μＳｖ／   ｈ（０．３   ２～１   ．３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．１５～０   ．２０   μＳｖ   ／ｈ（   ０．５   ８～０   ．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
天栄村
ａ   平成２   ３年３   月
天栄村   役場（   福島第   一原発   から約   ７２ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は１．   ７２μ   Ｓｖ／   ｈ（８   ．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
天栄村   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
天栄村   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，１．２６   ～１．７   ８μＳ   ｖ／ｈ（   ６．４２   ～９．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した天栄村   内の空   間線量   率は，０   ．３３～   １．７０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．５３～   ８．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．８２   μＳｖ   ／ｈ（４   ．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
天栄村   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．６７～   １μＳ   ｖ／ｈ（   ３．３２   ～５．０   ５ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   天栄村   内の空間線量   率は，   ０．０   ５～２   ．００   μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～１０．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３２   ～１．０   ９μＳ   ｖ／ｈ（１   ．４７   ～５．   ５３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月


天栄村   役場を   含む１   ～８箇   所の平   成２４   年１月   ３１日   から４月１   ２日ま   での空   間線量   率は，   ０．０   ３～０   ．５４   μＳｖ／ｈ（   ０～２   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した天   栄村内   の空間   線量率   は０．   ０５～   １．２   ０μＳｖ／ｈ（   ０．０５   ～６．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．３   ５μＳｖ   ／ｈ（   １．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
天栄村   内７～   ８箇所   の平成   ２５年   ４月１   日から   平成２   ９年３月２   日まで   の空間   線量率   は，０   ．０３   ～０．   ３０μ   Ｓｖ／ｈ（０   ～１．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   天栄村   内の空   間線量   率は０   ．０５   ～０．   ９９μＳｖ／   ｈ（０．０   ５～５   ．００ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２７～０   ．５３   μＳｖ   ／ｈ（   １．２   １～２   ．５８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
石川町
ａ   平成２   ３年３   月
石川町   役場（   福島第   一原発   から約   ６０ｋ   ｍ）の   平成２   ３年３月３   １日の   空間線   量率は   ０．２   １μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ８９ｍＳｖ／   ｙ相当   ），石川町   による   ３月１   ８日か   ら３月   ３１日   までの放射   能測定   結果（測   定場所   不詳）は   ，０．１９   ～０．７   ５μＳｖ／   ｈ（０   ．７９   ～３．   ７４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。石川町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後から   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認め   られる   。
ｂ   平成２   ３年４   月
石川町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は０．１５   ～０．２   ２μＳ   ｖ／ｈ（   ０．５８   ～０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ），石川町   による   ４月１   日から   ４月１   ３日ま   での放   射能測定結   果（測定   場所不   詳）は，０   ．１６～   ０．２２   μＳｖ   ／ｈ（０．   ６３～   ０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した石川町   内の空   間線量   率は０   ．１２～   ０．５１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．４２～   ２．４７   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．２７   μＳｖ   ／ｈ（１   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
石川町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１～０   ．１４μ   Ｓｖ／   ｈ（０．３   ～０．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ相   当），石川   町が測   定した   ，町内５   ０６箇   所の７   月２０   日から８   月１５   日まで   の空間   線量率   は，０   ．１０   ～０．   ２７μＳｖ／   ｈ（０   ．３２   ～１．   ２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   石川町   内の空間線量   率は０   ．１０～   ０．５４   μＳｖ   ／ｈ（０   ．３２～   ２．６３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．１   ８～０   ．２６μ   Ｓｖ／   ｈ（０．７４～   １．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
石川町   役場を   含む石   川町内   １～３   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   １５～   ０．１９μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ５８～   ０．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した石   川町内   の空間   線量率   は０．   １１～   ０．２   ６μＳｖ／ｈ（   ０．３７   ～１．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．１   ８μＳｖ   ／ｈ（   ０．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降


石川町   内３箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．１０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ０．３   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   石川町   内の空   間線量   率は０   ．０５   ～０．   ２６μＳｖ／   ｈ（０．０   ５～１   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．１２～０   ．１４   μＳｖ   ／ｈ（   ０．４   ２～０   ．５３   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
玉川村
ａ   平成２   ３年３   月
玉川村   役場（   福島第   一原発   から約   ６０ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ２８μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．２６   ｍＳｖ   ／ｙ相当），福島   県が測   定した   ，玉川村   に所在   する福   島空港   の３月   ２５日か   ら３月   ３１日   の空間   線量率   は０．   １９～   ０．６   ５μＳｖ／ｈ   （０．   ７９～   ３．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。玉川村   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
玉川村   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は０．２～   ０．２６   μＳｖ   ／ｈ（０   ．８～１   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当）で   あった   。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した玉川村   内の空   間線量   率は，０   ．１４～   ０．５９   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５３～   ２．８９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３０   μＳｖ   ／ｈ（１   ．３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
玉川村   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１６～   ０．２μ   Ｓｖ／   ｈ（０．６   ３～０   ．８４ｍ   Ｓｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   玉川村   内の空間線量   率は，０   ．１１～   ０．７３   μＳｖ   ／ｈ（０   ．３７～   ３．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２１～   ０．２８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．８９～   １．２   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
玉川村   役場を   含む玉   川村内   １～４   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０７～   ０．１５μＳ   ｖ／ｈ   （０．   １６～   ０．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した玉   川村内   の空間   線量率   は０．   １３～   ０．５   ３μＳｖ／ｈ（   ０．４７   ～２．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ２μＳｖ   ／ｈ（   ０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
玉川村   内４箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．１３   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ０．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   玉川村   内の空   間線量   率は，   ０．０   ８～０   ．４４μＳｖ   ／ｈ（   ０．２   １～２   ．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．１５～   ０．１８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～   ０．７４   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
平田村
ａ   平成２   ３年３   月
平田村   役場（   福島第   一原発   から約   ４７ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ２３μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．００   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
平田村   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
平田村   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．１８   ～０．２   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ０．７４   ～１．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。


４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した平田村   内の空   間線量   率は０   ．１１～   ０．８６   μＳｖ   ／ｈ（０   ．３７～   ４．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３４   μＳｖ   ／ｈ（１   ．５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
平田村   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１５～   ０．２２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～   ０．９５   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   平田村   内の空間線量   率は０   ．１２～   ０．９１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．４２～   ４．５８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ３～０   ．３３μ   Ｓｖ／   ｈ（１．００～   １．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
平田村   役場を   含む平   田村内   １～６   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０９～   ０．１５μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ２６～   ０．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した平   田村内   の空間   線量率   は０．   １５～   ０．６   ０μＳｖ／ｈ（   ０．５８   ～２．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ２μＳｖ   ／ｈ（   ０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
平田村   内６箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０６～   ０．１２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１１～   ０．４   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   平田村   内の空   間線量   率は０   ．１０   ～０．   ４６μＳｖ／   ｈ（０．３   ２～２   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．１５～０   ．１７   μＳｖ   ／ｈ（   ０．５   ８～０   ．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
浅川町
ａ   平成２   ３年３   月
浅川町   役場（   福島第   一原発   から約   ６７ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ２４μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．０５   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
浅川町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
浅川町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．２０   ～０．２   ５μＳ   ｖ／ｈ（   ０．８４   ～１．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した浅川町   内の空   間線量   率は，０   ．２０～   ０．５８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．８４～   ２．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．４２   μＳｖ   ／ｈ（２   ．００ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
浅川町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１５～   ０．２μ   Ｓｖ／   ｈ（０．５   ８～０   ．８ｍＳ   ｖ／ｙ相   当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   浅川町   内の空間線量   率は，０   ．１７～   ０．６１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ３．００ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２２～   ０．４１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．９５～   １．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
浅川町   役場を   含む浅   川町内   １～４   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０８～   ０．１４μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ２１～   ０．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。


平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した浅   川町内   の空間   線量率   は，０   ．１４   ～０．   ２７μＳｖ／   ｈ（０．５   ３～１   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２０μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ８４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
浅川町   内４箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０４～   ０．１１   μＳｖ   ／ｈ（０～０．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   浅川町   内の空   間線量   率は，   ０．１   １～０   ．２２μＳｖ   ／ｈ（   ０．３   ７～０   ．９５   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．１４～   ０．１７   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５３～   ０．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
古殿町
ａ   平成２   ３年３   月
古殿町   役場（   福島第   一原発   から約   ５６ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ２４μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．０５   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
古殿町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
古殿町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．１７   ～０．２   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ０．６８   ～１．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した古殿町   内の空   間線量   率は０   ．１７～   １．３０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ６．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．４７   μＳｖ   ／ｈ（２   ．２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
古殿町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１５～   ０．２μ   Ｓｖ／   ｈ（０．５   ８～０   ．８ｍＳ   ｖ／ｙ相   当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   古殿町   内の空間線量   率は，０   ．０５～   １．００   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ５．０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２８～   ０．４５   μＳｖ   ／ｈ（１   ．２６～   ２．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
古殿町   役場を   含む古   殿町内   １～７   箇所の   モニタ   リング   地点の平成   ２４年   １月３   １日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．０７   ～０．２   ３μＳ   ｖ／ｈ（   ０．１６   ～１．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した古   殿町内   の空間   線量率   は，０   ．１５   ～０．   ６８μＳｖ／   ｈ（０．５   ８～３   ．３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２６μＳ   ｖ／ｈ   （１．   １６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
古殿町   内７箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．１８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ０．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   古殿町   内の空   間線量   率は，   ０．０   ８～０   ．５７μＳｖ   ／ｈ（   ０．２   １～２   ．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．１８～   ０．２０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６３～   ０．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
三春町
ａ   平成２   ３年３   月
三春町   役場（   福島第   一原発   から約   ４８ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ５３μ   Ｓｖ／   ｈ（２   ．５８   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
三春町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月


三春町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は０．３９   ～０．５   １μＳ   ｖ／ｈ（   １．８４   ～２．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した三春町   内の空   間線量   率は，０   ．１５～   １．１０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５８～   ５．５８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．５２   μＳｖ   ／ｈ（２   ．５３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
三春町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．２７～   ０．８４   μＳｖ   ／ｈ（１   ．２１～   ４．２１   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   三春町   内の空間線量   率は，０   ．１４～   １．２０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５３～   ６．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．４５～   ０．６４   μＳｖ   ／ｈ（２   ．１６～   ３．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
三春町   役場を   含む三   春町内   １～５   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   １５～   ０．３９μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ５８～   １．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した三   春町内   の空間   線量率   は，０   ．１４   ～０．   ９２μＳｖ／   ｈ（０．５   ３～４   ．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．４５μＳ   ｖ／ｈ   （２．   １６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
三春町   内５箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０７～   ０．３２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１６～   １．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   三春町   内の空   間線量   率は，   ０．１   ０～０   ．７３μＳｖ   ／ｈ（   ０．３   ２～３   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．２８～   ０．３５   μＳｖ   ／ｈ（１   ．２６～   １．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
小野町
ａ   平成２   ３年３   月
小野町   役場（   福島第   一原発   から約   ３９ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   １９μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
小野町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
小野町   役場の   ４月１   日から   ４月３   ０日ま   での空   間線量   率は，０．１４   ～０．１   ８μＳ   ｖ／ｈ（   ０．５３   ～０．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ相当   ）であ   った。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した小野町   内の空   間線量   率は，０   ．２３～   ０．６５   μＳｖ   ／ｈ（１   ．００～   ３．２１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３５   μＳｖ   ／ｈ（１   ．６３ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
小野町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１～０   ．１３μ   Ｓｖ／   ｈ（０．３   ～０．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ相   当）で   あった   。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   小野町   内の空間線量   率は０   ．１３～   ０．７２   μＳｖ   ／ｈ（０   ．４７～   ３．５８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ７～０   ．３４μ   Ｓｖ／   ｈ（１．２１～   １．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
小野町   役場を   含む小   野町の   １～５   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０８～   ０．１５μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ２１～   ０．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。


平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した小   野町内   の空間   線量率   は０．   １５～   ０．４   ２μＳｖ／ｈ（   ０．５８   ～２．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ２μＳｖ   ／ｈ（   ０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
小野町   内５箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．１３   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ０．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   小野町   内の空   間線量   率は０   ．１０   ～０．   ３４μＳｖ／   ｈ（０．３   ２～１   ．５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．１５～０   ．１６   μＳｖ   ／ｈ（   ０．５   ８～０   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
相馬市
ａ   平成２   ３年３   月
相馬市   中野寺   前（福   島第一   原発か   ら約４   ２ｋｍ   ）の３   月１７日か   ら３月   ３１日   までの   空間線   量率は   ，０．   ７～３   ．５μＳｖ／   ｈ（３   ．５～   １８．   ２ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。相馬市   役所（   福島第   一原発   から約   ４２ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ６５μ   Ｓｖ／   ｈ（３   ．２１   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
相馬市   役所南   側庁舎   が地震   により   使用不   能とな   るなど   したものの   ，相馬   市の公   共サー   ビス，   生活関   連サー   ビスは   ，本件事故直   後から   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認め   られる   。
ｂ   平成２   ３年４   月
相馬市   中野寺   前の４   月１日   から４   月２９   日まで   の空間線量率は，０   ．３～１   ．１μＳ   ｖ／ｈ（   １．４～   ５．６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当），相   馬市役   所の４   月３０   日の空   間線量   率は０   ．４μＳ   ｖ／ｈ（   １．９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した相馬市   内の空   間線量   率は０   ．０５～   ４．００   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ２０．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均１．０   ０μＳ   ｖ／ｈ（５．   ０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
相馬市   内１～   ４箇所   の５月   ３１日   から１   ２月３   １日ま   での空間線   量率は   ，０．   １５～   １．３   ９μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ５８～７．１１   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），相馬   市内１   ５箇所   の７月   １５日   の空間線   量率は   ，０．１３   ６～０   ．７６７   μＳｖ   ／ｈ（０   ．５１～３．８   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），相   馬市が   測定し   た，市内   応急仮設住宅   ６箇所   ，災害   廃棄物   仮置場   ３箇所   の７月   １３日   の空間線量率   は，０．０   ９～０   ．１７μ   Ｓｖ／   ｈ（０．２   ６～０   ．６８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   相馬市   内の空間線量   率は０   ．０５～   ３．９０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ２０．３２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．８８～   ０．９６   μＳｖ   ／ｈ（４．４２～   ４．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
相馬市   内４～   １４箇   所の平   成２４   年１月   ３１日   から４   月１２日ま   での空   間線量   率は，０   ．１２～   ０．９０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．４２～   ４．５   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した相   馬市内   の空間   線量率   は０．   ０５～   ２．１   ０μＳｖ／ｈ（   ０．０５   ～１０   ．８４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．５７μＳ   ｖ／ｈ   （２．   ７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｅ   平成２   ４年９   月以降


相馬市   内４～   １４箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年３月   ２日ま   での空   間線量   率は，   ０．０   ５～０   ．５８   μＳｖ／ｈ（   ０．０   ５～２   ．８４   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   相馬市   内の空   間線量   率は０   ．０５   ～１．   ５０μＳｖ／   ｈ（０．０   ５～７   ．６８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．３６～０   ．４５   μＳｖ   ／ｈ（   １．６   ８～２   ．１６   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
新地町
ａ   平成２   ３年３   月
新地町   役場（   福島第   一原発   から約   ５２ｋ   ｍ）の   ３月３   １日の空間   線量率   は０．   ４５μ   Ｓｖ／   ｈ（２   ．１６   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
新地町   の公共   サービ   ス，生   活関連   サービ   スは，   本件事   故直後からおお   むね復   旧して   いたも   のと認   められ   る（弁   論の全   趣旨）。
ｂ   平成２   ３年４   月
新地町   役場の   ４月３   ０日の   空間線   量率は   ０．２   ９μＳ   ｖ／ｈ（１   ．３２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した新地町   内の空   間線量   率は０   ．１７～   ０．５７   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ２．７９   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．３１   μＳｖ   ／ｈ（１   ．４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
ｃ   平成２   ３年５   ～１２   月
新地町   役場の   ５月３   １日か   ら１２   月３１   日まで   の空間   線量率は，０   ．１７～   ０．２１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ０．８９   ｍＳｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   新地町   内の空間線量   率は０   ．０５～   ０．６３   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ３．１１ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．３   ０～０   ．４１μ   Ｓｖ／   ｈ（１．３７～   １．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｄ   平成２   ４年１   ～８月
新地町   役場を   含む新   地町の   １～２   箇所の   平成２   ４年１   月３１日か   ら４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   １６～   ０．２０μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ６３～   ０．８   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であった。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   した新   地町内   の空間   線量率   は０．   ０５～   ０．４   ４μＳｖ／ｈ（   ０．０５   ～２．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．２   ６μＳｖ   ／ｈ（   １．１   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
ｅ   平成２   ４年９   月以降
新地町   内２箇   所の平   成２５   年４月   １日か   ら平成   ２９年   ３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０６～   ０．１５   μＳｖ   ／ｈ（０   ．１１～   ２．２   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   新地町   内の空   間線量   率は，   ０．０   ５～０   ．３５μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～１   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．１７～   ０．２１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～   ０．８９   ｍＳｖ   ／ｙ相当）で   あった   。
いわき   市
ａ   いわき   市の概   況


いわき   市のう   ち，福島   第一原   発から   ３０ｋ   ｍ圏内   の区域（   久之浜町   ，大久町   ，小川町   ，川前町   の一部   ）は，３月   １５日   ，屋内退避区域   （なお   ，本件   訴訟に   は，旧   居住地   が旧屋   内退避   区域（解   除後に   緊急時   避難準   備区域   に設定さ   れた地   域を除   く。）である   一審原   告はい   ない。）   に設定さ   れた。いわき   市長は   ，３月   １１日   ，市内   沿岸部   全域に   避難指   示を出し，３   月１３   日，３０   ｋｍ圏   内であ   る久之   浜・大久地   区，小川・川前地   区の一   部の住   民に対   し，自主   的な避   難を要   請した   。３月２   ５日に   は，屋内   退避区   域にお   いて物   流が止   まるな   どし，社会生   活の維   持継続   が困難   となり   つつあ   り，ま   た，今   後の事態の推   移によ   っては   ，放射   線量が   増大し   ，避難   指示を   出す可能性も   否定で   きない   として   ，政府   （官房   長官）   からも   屋内退避区域   の住民   に対し   自主的   な避難   を要請   した。いわき   市の３   ０ｋｍ   圏内の   屋内退   避区域   の設定は   ，４月   ２２日に   解除さ   れ，同   区域は   緊急時   避難準   備区域   には設定   されなかっ   た。
いわき   市の３   ０ｋｍ   圏外の   区域は   ，自主   的避難   等対象   区域である   。
ｂ   平成２   ３年３   月
３０ｋ   ｍ圏外   のいわ   き市平   字梅本   に所在   する福   島県い   わき合同庁   舎駐車   場では   ，３月１   ５日に   ２３．７   ２μＳ   ｖ／ｈ（   １２４．６   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），３   月２１   日に６   ．００μ   Ｓｖ／ｈ（３１   ．３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）といっ   た，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相当値を   超える   空間線   量率が   計測さ   れてい   る。いわき   市の３   ０ｋｍ   圏外８   箇所の   ３月３   １日の   空間線   量率は，０．３   ９～１   ．４６μ   Ｓｖ／   ｈ（１．８   ４～７   ．４７ｍ   Ｓｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
いわき   市では   ，本件   地震に   より，   市内ほ   ぼ全域   での断   水，２万０   ６７０   戸の停   電，１   万５３   ０９戸   でのガ   ス供給   停止などが発生   し，さ   らに，   ４月１   １日の   余震に   より市   内ほぼ   全域の１９   万９７   ３１戸   が停電   するな   どした   が，い   わき市   の３０ｋｍ圏   外での   公共サ   ービス   ，生活   関連サ   ービス   は，平   成２３年４月   頃まで   にはお   おむね   復旧し   ていた   ものと   認めら   れる。
ｃ   平成２   ３年４   月
福島県   いわき   合同庁   舎駐車   場の４   月１日   の空間   線量率   は，０．６９   μＳｖ   ／ｈ（３   ．４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），いわ   き市の３０ｋ   ｍ圏外   ８箇所   の４月   ３０日   の空間   線量率   は，０   ．１１～０．６   ２μＳ   ｖ／ｈ（   ０．３７   ～３．０   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）であっ   た。
４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   したいわき   市内の   空間線   量率は   ０．０５   ～４．５   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ０．０５～   ２３．４   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），平   均０．６   ８μＳ   ｖ／ｈ（３．３   ７ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）で   あるが   ，これは   ，３０ｋ   ｍ圏内の旧屋   内退避区   域を含   んだ数   値であ   る。
ｄ   平成２   ３年５   ～１２   月
福島県   いわき   合同庁   舎駐車   場の５   月１日   から１   ２月１   日までの空   間線量   率は，０   ．１７～   ０．２８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．６８～１．２   ６ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），い   わき市   の３０   ｋｍ圏   外９箇   所の５月   ３１日   から１   ２年３   １日ま   での空   間線量   率は，   ０．０９～０   ．５９   μＳｖ   ／ｈ（   ０．２   ６～２   ．８９   ｍＳｖ   ／ｙ相当），いわ   き市が   測定し   た，いわ   き市役   所久之   浜・大   久支所   を除く３   ０ｋｍ   圏外の   ，いわ   き市役   所本庁   舎（福   島第一   原発から約４   ３ｋｍ   ）・支所合   計１２   箇所の   ６月１   ９日か   ら８月   １８日の空   間線量   率（地上   １ｍ）は   ，０．０８   ～０．４   １μＳ   ｖ／ｈ（０．２   １～１   ．９５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），福島県   いわき   合同庁舎駐   車場で   ０．１９   ～０．２   ４μＳ   ｖ／ｈ（   ０．７９   ～１．０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果   から計   算した   いわき   市内の空間線   量率は   ０．０   ５～４   ．７０   μＳｖ   ／ｈ（   ０．０   ５～２４．５３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平均   ０．４８   ～０．６   ６μＳ   ｖ／ｈ（２．３   ２～３   ．２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）である   が，これ   は，３０ｋ   ｍ圏内   の旧屋   内退避区   域を含   んだ数   値であ   る。
ｅ   平成２   ４年１   ～８月


いわき   市の３   ０ｋｍ   圏外８   箇所の   平成２   ４年１   月３１   日から４月   １２日   までの   空間線   量率は   ，０．   ２１～   ０．５   ７μＳｖ／ｈ（   ０．８９   ～２．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），い   わき市   が測定した   ，３０   ｋｍ圏   内を含   む市内   ８７６   地点の   平成２   ４年１月２６   日から   ２月９   日まで   の空間   線量率   は，全   て０．   ９９μＳｖ／   ｈ（５．０   ０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）未   満，いわ   き市役   所久之浜・大   久支所   を除く   ３０ｋ   ｍ圏外   １５箇   所の平   成２４   年８月２１日   の空間   線量率（   地上１   ｍ）は，０   ．０８～   ０．２２   μＳｖ／ｈ   （０．   ２１～   ０．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算   したい   わき市   内の空   間線量   率は０   ．０５   ～３．   ２０μＳｖ／   ｈ（０   ．０５   ～１６   ．６３   ｍＳｖ   ／ｙ相   当），平   均０．３６μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．６８   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あるが   ，これは，３   ０ｋｍ   圏内の   旧屋内   退避区域   を含ん   だ数値   である   。
ｆ   平成２   ４年９   月以降
３０ｋ   ｍ圏内   のいわ   き市末   続集会   所，志   田名集   会所，   旧戸渡分校   ，いわ   き市海   竜の里   センタ   ーを除   く，い   わき市   の３０ｋｍ圏   外５１   箇所の   平成２   ５年４   月１日   から平   成２９   年３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０３～   ０．３１   μＳｖ   ／ｈ（０～１．   ４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５   年１１   月１９   日第８   次航空   機モニ   タリン   グまで   の結果から計   算した   いわき   市内の   空間線   量率は   ０．０   ３～２   ．６５μＳｖ   ／ｈ（０   ～１３   ．７４ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．２５～０．２   ７μＳ   ｖ／ｈ（   １．１１   ～１．２   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）である   が，こ   れは，   ３０ｋ   ｍ圏内   の旧屋   内退避区   域を含   んだ数値で   ある。
ウ   各地域   の自主   的避難   者数自主的   避難等   対象区   域の市   町村に   おける   平成２   ３年３   月１５   日時点の   自主的   避難者   の人数   及び割   合は，   以下の   とおり   である   （丙Ａ２６   ，４７   ）。
H23.3.15時点   の
自主的   避難者   数
H23.3.15時点   の自主   的避難
者数が   人口に   占める   割合
福島市     3,234人   1.1％
二本松   市   647人   1.1％
伊達市     14人   0.0％
本宮市     133人   0.4％
桑折町     40人   0.3％
国見町     986人   9.8％
川俣町     1人   0.0％
大玉村     7人   0.1％
郡山市     5,068人   1.5％
須賀川   市   1,138人   1.4％
田村市   ※   39人   0.1％
鏡石町     108人   0.8％
天栄村     56人   0.9％
石川町     16人   0.1％
玉川村     14人   0.2％
平田村     0人   0.0％
H23.3.15時点   の
自主的   避難者   数
H23.3.15時点   の自主   的避難
者数が   人口に   占める   割合
浅川町     0人   0.0％
古殿町     0人   0.0％
三春町     0人   0.0％
小野町     9人   0.1％
相馬市     4,457人   11.8％
新地町     0人   0.0％
いわき   市   15,377人   4.5％


（※   田村市   につい   ては，   避難指   示等対   象区域   を含ん   だ数字   である   。）もっと   も，福   島県全   体の自   主的避   難者の   数は，   本件事   故発生   直後から   一度減   少した   ものの   ，４月   末以降   はおお   むね増   加傾向   にあるとさ   れてお   り，３   月１５   日の自   主的避   難者数   ４万０   ２５６   人に対して   ，３月２   ５日２   万３６   ５９人   ，４月２   ２日２   万２３   １５人   ，５月２   ２日３   万６１   ８４人   ，６月   ３０日   ３万４   ０９３   人，７   月２８日４   万１３   ７７人   ，８月   ２５日   ４万７   ７８６   人，９   月２２   日５万０３   ２７人   と推移   した（   丙Ａ２   ６，４   ７）。エ   自主的   避難等   対象区   域旧居   住者の   受けた   被害自主的   避難等   対象区   域にお   いては   ，上記   アのと   おり，   避難が   強制ない   し要請   された   もので   はなく   ，いず   れも福   島第一   原発か   ら３０ｋｍ   圏外で   あった   ことなど   から，   実質的に避難   を余儀   なくさ   れたとま   でいう   ことは   できな   い。現   に，上   記ウの   とおり   ，実際   に自主的に   避難し   た者は   ，３月   １５日   の時点   で，お   おむね   １％を下回ってお   り，多   い地域   でも１   ０％前   後にと   どまっ   ている   。しかしながら，前記   第３の   ３の低   線量被   曝に関   する知   見等，   前記１   の一審原告ら   の旧居   住地な   いし居   住地の   状況，   上記イの   各地域   の概要   等によれば，未   曽有の   事故で   ある本   件事故   の発生   当初に   ，福島第一原発の   状況が   安定し   ておら   ず，今   後どの   ように   その被   害が拡   大するか不明で，自   らが置   かれた   状況に   ついて   十分な   情報が   ない状況下にあって，自   主的避   難等対   象区域   旧居住   者が，   放射線   被曝に   対する恐   怖や不   安を感   じ，こ   れらの   恐怖・   不安か   ら一時   的に自   主的に避難を選択す   ること   には合   理性が   認めら   れると   いうべ   きであ   る。
取り分け
感受性   が高く   ，また妊   婦には   流産の   危険が   あるな   どの知   見があ   り，子供・   妊婦に   ついて   は，低   線量被   曝等の   健康に   対する   不安や今後の本件   事故の   進展に   対する   不安が   それ以   外の者   に比し   て大き   かったとい   うべき   である   ことを   総合す   ると，   この地   域に居   住していた子供・妊婦とし   ては，   自主的   に避難す   るのも   無理は   ない状況に追い込ま   れてい   たとい   うこと   ができ   る。
検討
ア   評価（   損害額   ）
自主的   避難等   対象区   域を旧   居住地   とする   一審原告らは，生活   の本拠   であっ   た旧居   住地か   ら自主   的に避   難する   ことが合   理的と   いえる   程度の   恐怖・   不安を   覚え，取   り分け   子供・妊婦については自主   的に避   難する   のも無   理はない   状況に   追い込   まれていた   という   べきで   あるか   ら，一   審原告   らが平   穏生活   権を侵   害されたこ   とは明   らかで   あり，   賠償に   値する   精神的   苦痛を   被った   ものと認め   られる   （なお   ，自主   的に避   難しな   かった   者につ   いても   ，自主的に   避難す   ること   が合理   的な状   況ない   し自主   的に避   難するのも無理はない   状況に   追い込   まれて   いた点   につい   ては自   主的避   難者と同様で   あるか   ら，避   難した   者と同   額の損   害を負   ったと   解すべ   きである。）。


以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，その   額は，   ①子供・妊婦は自   主的に   避難す   るのも   無理は   ない状況に追い込ま   れた点   につい   て１５   万円，   それ以   外の者   は自主的に避難するこ   とが合   理的と   いえる   程度の   恐怖・   不安を   覚えた点について５万   円，②   避難生   活の継   続を余   儀なく   された   ことに   ついては，妊婦   ・子供   は月額３万円，   それ以   外の者   は月額   １万円   と評価すべき   である   （避難   の有無   を問わ   ない。）。   なお，   旧居住   地が帰   還困難区域等，   旧居住   制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備   区域以   外の一審原   告らは   ，「ふる   さと喪   失」損   害を主   張して   いない   。なお，上   記②の   月額に   ついて   は，年３月   時点で   ，福島市   ，桑折町   ，川俣町   ，郡山市   ，いわき   市とい   った地域   の放射   線モニ   タリン   グ地点   で２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値を   超える空間   線量率   が計測   されて   いたこ   と，平   成２３   年４月   時点に   おいても，福   島市，二   本松市   ，伊達市   ，本宮市   ，桑折町   ，川俣町   ，郡山市とい   った地   域にお   いて，   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値は下   回るも   のの１０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   値を超   える空   間線量   率が計   測され   ていた   ことなどか   らする   と，本件   事故発   生当初   の時期（   平成２   ３年３   ～４月   ）におけ   る自主   的避難   等対象   区域旧   居住者   の抱い   た放射   線被曝   に対する不   安，今   後の本   件事故   の進展   に対す   る不安   は，一   律に当   該地域から   の避難   や屋内   退避を   必要と   するほ   どのも   のでは   なかっ   たとしても   ，旧緊急   時避難   準備区   域（前記   ６），旧特   定避難   勧奨地   点（前記７）   といっ   た必ず   しも避   難が強   制され   るもの   でない   区域の   旧居住者の   抱いた   不安と   本質的   に異な   るもの   ではな   く，避   難の必   要性や可能   性を検   討し，   自主的   に避難   する状   況に追   い込ま   れてい   たというべ   きであ   り，様   々な事   情によ   り避難   を選択し   なかった旧居住者につ   いても   ，そのよ   うな選   択をす   ること   自体に   困難を   強いら   れ，避難せ   ずにそ   のまま   居住す   ること   に対し   て恐怖   ・不安   等を覚   えたといえる   のであ   って，こ   れらの   事情に   鑑みれ   ば，平成   ２３年   ３月，４月の２か月につ   いては   ，より   高額の   慰謝料   が認め   られる   べきであると   も解さ   れない   ではな   いが，   当裁判   所は，   上記の   ような   諸事情も考慮   に入れ   た上で   ，以下   の終期   を定め   ，その   期間中   の額を   均等になら   して全   体の損   害額を   算定す   るのを   相当と認め   ，一律に，子供・   妊婦に   ついて   は月額   ３万円   ，それ   以外の   者につ   いては   月額１万円   と評価   すべき   である   と考え   る。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月   １１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を始期とし   （なお   ，本件事故後に子   供・妊婦と   なった   者につ   いても   同様と   するこ   とにつ   いて，後記の   とおり   。），終期は   ，平成２   ３年５   ～１２   月時点   におい   ても，福島市   ，二本   松市，   伊達市   ，桑折   町とい   った相   当の人   口，面   積を有する   範囲に   おいて   ，２０   ｍＳｖ   ／ｙ相   当値は   下回る   ものの   ，１０ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   を超え   る空間   線量率   が計測   されて   いたこ   と，収束宣   言によ   り福島   第一原   発の冷   温停止   状態の達   成が確   認され   たのが１   ２月１   ６日で   あるこ   と（前   記第１   の５）   に，前   記１の   一審原告ら   の旧居   住地な   いし居   住地の   状況等   ，取り   分け，   平成２４年３月以降，お   おむね   空間線量率が５   ｍＳｖ   ／ｙを   下回る   ように   なったも   のの，な   お福島   市内，二   本松市   内，伊達   市内，本   宮市内   ，桑折町内   ，国見町   内，大玉   村内，郡   山市内   ，須賀川   市内，天   栄村内   ，相馬市内等にお   いて５   ｍＳｖ   ／ｙを   超える   空間線   量率が   計測さ   れること   もあっ   たことなどに鑑み   ，引き   続き放   射線被   曝に対   する恐怖・不安   を抱い   ていた   者が少   なくな   いとう   かがわ   れ，そ   の恐怖   ・不安は   合理的   である   という   べきで   あること，一   審被告   東電の   自主賠償基   準では   ，平成   ２４年   １～８   月分の   賠償を   するこ   ととさ   れているこ   と（前   記第２   の５）   などを考   え合わ   せると   ，本件   事故から少な   くとも   １年間   （平成   ２４年   ２月ま   で）は   ，自主   的避難   等対象区域旧居住者   の抱い   た放射   線被曝   に対す   る不安   ，今後   の本件   事故の進   展に対   する不   安は，   引き続   き賠償   に値す   るもの   という   べきであることから，   終期は平成   ２４年   ２月と   するの   が相当   である   。したが   って，   避難生   活の継   続が合   理的で   あると   解され   る期間は，平成２   ３年３   月から   平成２   ４年２   月まで   の１２   か月間   であり   ，子供・妊   婦につ   いての   慰謝料   額は５   １万円   ，それ   以外の   者につ   いての慰謝料額は１７   万円と   評価す   べきで   ある（   避難の   有無，   実際の避難期   間を問   わない   。）。


ここで，本判   決にお   いて，   本グル   ープの   子供・   妊婦と   は，本   件事故日   から約   １年後   の平成   ２４年   ２月２９   日まで   の間に   １８歳   以下の子供で   あった   者（誕   生日が   平成４   年３月   １２日   ～平成   ２３年３月１   １日の   者及び   本件事   故発生   時に自   主的避   難等対   象区域   旧居住者で   あった   者から   平成２   ３年３   月１２   日～平   成２４   年２月   ２９日の間   に出生   した者   ）及び   妊婦で   あった   者（平   成２３   年３月   １１日～平   成２４   年２月   ２９日の   間に妊   娠して   いた期   間があ   る者）   を指すも   のとす   る（本   件事故   後であ   る平成   ２３年   ３月１   ２日～   平成２４年２月２９日   の間に   出生し   て子供   となっ   た者又   は妊娠して妊婦とな   った者   も含ま   れると   ころ，   これら   の者な   いしそ   の世帯   についても，   出産又   は妊娠以前か   ら本件   事故に   よる影   響が他の者   や世帯に比   して大   きかっ   たとい   えるた   め，損   害額算   定上の   始期は一律に平成   ２３年   ３月１   １日と   する。）。なお，   一審被   告東電   は，科   学的知   見に基   づけば   ，空間   線量率   が２０ｍ   Ｓｖ／   ｙの被   曝の健   康リス   クは，   他の発   がん要   因によ   るリスクと   比べて   も十分   低い水   準にあ   るので   あるか   ら，２   ０ｍＳ   ｖ／ｙを大   きく下   回る地   域の旧   居住者   には，   放射線   被曝に   よる健   康被害の現   実の危   険性が   生じて   いたと   いうこ   とはで   きない   以上，   低線量被曝   の健康   リスク   の有無   が広く   周知さ   れ，自   主的避   難等対   象区域旧居   住者ら   が自ら   が置か   れてい   る状況   が認識   し得る   状況に   至った後は，もは   や一審   原告ら   の法的   に保護   された   権利利   益が本   件事故によ   って侵   害され   ている   と評価   するこ   とはで   きず，   それ以   降は本件事   故を根   拠とす   る慰謝   料を認   めるこ   とは相   当では   ないと   主張する。
しかし   ながら   ，一審   被告東   電の指   摘する   低線量   被曝の   健康リ   スクに係   る知見   は，原子   力発電   所を設   置・運営す   る一審   被告東   電や，それに   関わる   周辺業   務従事   者であ   ればい   ざしら   ず，た   またま   原子力発電   所の事   故の影   響を受   ける周   辺地域   に住ん   でいる   一住民が本件事故前に知っ   ていて   しかる   べき知   見では   なく，   さりと   て，本件事故後に，様   々なバ   イアス   がかか   った情報   が飛び   交う状況で，   原子力発   電所は   安全で   あると   喧伝し   てきた   一審被   告東電   や電力   会社側の情報や   ，同じ   く原子   力発電   所の安   全性を   担保し   適切に   監督してきた   はずの   一審被   告国が   主導し   た情報等   が公表   された   として   も，未曽有   の事故   に巻き   込まれ   た状況   で何を   信用し   て良い   か分か   らない心境にあ   ったと   推認さ   れる大   多数の   一審原   告らに   おいて   ，それらの情報の中か   ら冷静   に低線   量被曝   に係る   正確な   情報を   取捨選択してこれを的確   に把握   するこ   とは，   少なく   とも本   件事故   後の相当の期間は困   難を極   める状   況であ   ったと優に   認める   ことが   できる   。福島県   内の自   主的避   難者の   数が，本   件事故   後一旦減   少した   ものの   ，４月末   以降は   再び増   加に転   じ，９   月２２   日の時   点で３   月１５   日時点の自   主的避   難者数   を約１   万人も   上回っ   ている   という   現象（   前記告らを   含む避   難指示   等を受   けなか   った地   域の住   民の避   難行動   に混乱を来   たして   いたこ   とが見   て取れ   るとい   うべき   である   。以上を踏まえると，   一審被   告東電   のいう   ，低線   量被曝   の健康   リスクの   有無が   広く周   知され   ，自主   的避難   等対象   区域旧   居住者   らが自らが   置かれ   ている   状況が   認識し   得る状   況に至   るには   ，本件事故から最   低でも   １年は   必要で   あった   という   べきで   あるか   ら，上記判示に係   る平成   ２４年   ２月と   いう終   期の判   断を覆   さない   。一審被告東電ら   の上記   主張は   失当で   ある。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額全般


上記ア   によれ   ば，旧居住地が自   主的避   難等対   象区域   である   一審原告   らに対   しては   ，精神   的損害   に係る   賠償と   して，   子供・妊婦につ   いては   合計５１   万円，   それ以   外の者   につい   ては合   計１７万円の   支払が   される   べきで   あると   ころ，「   中間指   針等に   よる賠   償額」（自主   賠償基   準）では   ，前記の   とおり   ，１期賠   償の対   象者は４   ０万円   ，２期賠   償の対   象者は   ８万円（   うち妊   婦は後   記「それ以外   の者」と   しての   ８万円   と合計   して１   ６万円   ），双方の   対象者は４   ８万円   ，それ   以外の   者は８   万円と   されて   いるた   め，各一審原告らは，これ   らの賠   償額を   超える   部分が，   それぞ   れ本訴   において   認容す   べき額   となる   。旧居住   地が自   主的避   難等対   象区域   である   提訴時   一審原   告は別紙７理由一覧   表の「   避難指   示区分   等」欄   に「自   主的避   難等対   象区域」と   記載の   ある２８２   １人，   そこか   ら取下   一審原   告を除   いた一審原告は２６   ７３人   であり   ，その   うち子   供とし   て提訴   している者   は同表   の「子供・妊   婦」欄に「   ○」と記   載のある   ２１２   人及び同欄   に「◎   」と記   載のあ   る一審   原告Ｔ   －３１   ８４，妊婦として提   訴して   いる者   は同欄   に「●   」と記   載のある   ２１人   及び一審原告   Ｔ－３   １８４   である。した   がって   ，子供   又は妊   婦とし   て提訴し   ている   者を除   いた一   審原告   ら２４３９   人につ   いては   ，自主賠償   基準の   ８万円   を超え   る９万   円が認   容額と   なる。一審原   告Ｔ－   ３１８   ４につ   いて一審原告Ｔ－   ３１８   ４につ   いては   ，平成   ２３年   ３月１   １日当時，子供   であり（   平成７   年３月   ２１日   生）かつ   妊婦で   あった（平成２３   年４月   ２８日   出産）   ため，   子供か   つ妊婦   として   提訴し   ているところ，当   裁判所   は，同   一審原   告を妊   婦とし   てのみ扱うこととする（同   一審原   告につ   いては   ，一審   被告東   電は，   １期賠償におい   ては妊   婦と，   ２期賠   償にお   いては   子供と   して扱   い，４   ８万円賠償する   ことと   してい   るため   ，同一   審原告   につい   ては，   １期賠償   及び２   期賠償   の合計   ４８万   円を超   える３   万円が   認容額   となる。）。
子供で   あった   者とし   て扱う   べき一   審原告   につい   て本グル   ープに   おいて   子供で   あった   者とは   ，平成   ２３年   ３月１１日～平成   ２４年   ２月２９日   の間に   １８歳   以下の   子供であった者（誕   生日が   平成４   年３月   １２日   ～平成   ２３年   ３月１   １日の   者及び本   件事故   発生時   に自主   的避難   等対象   区域旧   居住者   であっ   た者から   平成２   ３年３   月１２   日～平   成２４   年２月   ２９日   の間に   出生した   者）をい   うとこ   ろ（上記   ア），平成   ４年１   ２月３   １日以   前に出生   した一   審原告   ら７人   （一審   原告Ｔ   －１１   ５１，   同Ｔ－３１８０，同   Ｔ－２   ４３５   ，同Ｔ   －０１   ５５，   同Ｔ－   １０７   ２，同Ｔ－   ０７８   ２及び同   Ｔ－１   ２２２   ）は，   自主賠   償基準   によれば１期   賠償の   みの４   ０万円   の対象   者であ   るから   ，同額   を超え   る１１万   円が認   容額と   なり，   平成２   ４年１   月１８   日に出   生した   一審原告Ｔ－   １８５   ７は，   自主賠   償基準   によれ   ば２期   賠償の   みの８万円の対象   者であ   るから   ，同額   を超え   る４３   万円が   認容額   となり，   平成２   ４年３月１   日以降   に出生   した一   審原告   ら７人（一審原告   Ｈ－２   ９５，   同Ｈ－   ２９８   ，同Ｈ－４９５   ，同Ｔ－４９７，同   Ｔ－１   ０９５   ，同Ｔ   －１５   ６６及び   一審原   告Ｔ－   ２７３１）に   ついて   は子供   であっ   た者に   当たら   ない上   に，本   グルー   プのそれ   以外の   者にも   該当し   ないた   め，賠   償すべ   き損害   は認め   られない   。そし   て，前   記２１   ２人か   らこれ   らの１５   人を除   いた１９７人   につい   ては，   いずれ   も，自   主賠償   基準に   よれば   １期賠償及び２   期賠償   の合計   ４８万   円の対   象者で   あるか   ら，同   額を超   える３万   円が認   容額と   なる。


妊婦で   あった   者とし   て扱う   べき一   審原告   につい   て本グループに   おいて   妊婦で   あった   者とは   ，平成   ２３年   ３月１１日～   平成２   ４年２   月２９日   の間に   妊娠し   ていた   期間が   ある者をいう   ところ   （上記   ア），ま   ず，別   紙７理   由一覧表の   「出産   日」欄の日付がこの   間である一   審原告   ら１３   人は，   妊婦で   あった   者となる。そし   て，そ   のうち   ，平成   ２４年   １月１   ８日に   出産し   た一審原   告Ｔ－   １８５   ６以外の１２   人は平   成２３   年３月   １１日   ～同年１   ２月３   １日の   間に出   産して   いるた   め，自   主賠償   基準に   よれば，   いずれ   も１期   賠償の   みの４   ０万円   の対象   者であ   るから   ，これら   の一審   原告ら   につい   ては，   ４０万   円を超   える１   １万円   が認容額となり（た   だし，   一審原   告Ｔ－   ３１８   ４につ   いては   前記一審原   告Ｔ－   ２５０   ９につ   いては   後記の   とおり   ，いずれも認容   額は３   万円と   なる。），   一審原   告Ｔ－   １８５   ６は，自主賠   償基準   によれ   ば，１   期賠償   及び２   期賠償   の合計   ４８万   円の対象   者であ   るから   ，同額   を超え   る３万   円が認   容額と   なる。次に，平   成２４   年３月   １日以   降に出   産した   一審原   告は，   出産日順に，平成   ２４年   ３月２   日出産   の一審   原告Ｔ   －０４   ９５，   同年５月   ７日出   産の一審原告   Ｈ－０   ３５０   ，同年   ９月１   ９日出   産の一審   原告Ｔ   －０６   ５６，   平成２   ５年２   月３日   出産の   一審原   告Ｔ－１   ５６５   ，同年   ３月１   ８日出   産の一   審原告   Ｔ－１   ５１５   ，同年６月２０   日出産   の一審   原告Ｈ   －００   ７４，   平成２   ６年３   月１４日   出産の   一審原   告Ｈ－   ０４９   ２，同   月１５   日出産   の一審   原告Ｔ－   ００４   ６，平   成２７   年５月   １３日   出産の   一審原   告Ｈ－０３４３の９   人である   ところ（な   お，一審原告   Ｔ－２   ５０９   及び同Ｔ－   ３１５   ４の２人   はそれ   ぞれ，   平成２   ５年２   月２４   日，平成２６   年５月   １２日   に出産   してい   るが，   いずれ   も，平   成２３年３月１   １日～   平成２   ４年２   月２９   日の間   にも出産し   ている   ため，ここで   は数に   入れず   ，上記   平成２   ３年３   月１１   日～同   年１２   月３１日   の間に   出産し   た１２   人の中   に入れ   ている   。もっ   とも，   一審原告   Ｔ－２   ５０９   につい   ては，   一審被   告東電   は，２   期賠償   の対象と   もして   いるた   め，同   一審原   告につ   いては   ，１期   賠償及   び２期賠   償の合   計４８   万円を   超える   ３万円   が認容   額とな   る。），このうち，一審   原告Ｔ   －０４   ９５，   一審原   告Ｈ－   ０３５   ０及び一審原告Ｔ－   ０６５   ６の３人は，   平成２   ４年２   月２９日   までに   妊娠して   いた期   間があ   るもの   と推認   できる   ため，   妊婦で   あった   者として扱い，その   余の６   人は子   供・妊   婦以外   の者と   して扱   うこととする   。そし   て，妊   婦であ   った者   として   扱う上   記の３   人は，自主賠   償基準   によれ   ば，い   ずれも   １期賠   償及び   ２期賠   償の合   計４８万円の対象者   である   から，   同額を   超える   ３万円   が認容   額となる。一   方，妊婦   であっ   た者と   して扱   えない   上記の   ６人の   うち，一審原   告Ｔ－   １５６   ５，同   Ｔ－１   ５１５   ，同Ｈ   －００   ７４の３人は，   自主賠   償基準   によれ   ば，い   ずれも   ２期賠   償及び子供・妊婦以外   の大人   への賠   償の合   計１６   万円の   対象者   である   から，   これらの   一審原   告らに   ついて   は，１   ６万円   を超え   る１万   円が認   容額となり，残   りの一   審原告   Ｈ－０   ４９２   ，同Ｔ－００   ４６，   同Ｈ－０３４３の３   人は，   自主賠   償基準   によれ   ば子供   ・妊婦   以外の大人   への賠   償のみ   の８万   円の対   象者で   あるか   ら，こ   れらの   一審原告   らにつ   いては   ，子供   又は妊婦と   して提   訴しな   かった   一審原告ら   と同様   に，８   万円を   超える   ９万円   が認容   額とな   る。10旧   居住地   が県南   地域及   び宮城   県丸森   町であ   る一審   原告ら   につい   て
認定事   実
ア   県南地   域及び   宮城県   丸森町   の概要福島県   の県南   地域（白   河市，西   郷村，泉   崎村，中   島村，矢   吹町，棚倉町   ，矢祭町   ，塙町，鮫   川村）は   ，福島第   一原発   からお   よそ南   西方面におお   むね６   ０～１   ００ｋ   ｍ圏内   に位置   し，間   に阿武   隈高地を挟む   ものの   奥羽山   脈によ   り隔て   られて   いない   ９市町   村であ   り（丙Ａ   ４７の   １），宮城   県丸森   町は，福   島第一   原発か   らおよ   そ北北西方面にお   おむね   ４５～７０   ｋｍ圏   内に位   置し，   福島第   一原発   からの距離はおお   むね隣接する   伊達市   （前記   ７又は９   のグル   ープ）と等し   い。


中間指   針等で   は，これ   らの地   域は賠   償の対   象とさ   れてい   ないが   ，一審被   告東電   の自主   賠償基   準では，   上記１   ０市町   村に居   住して   いた，①   ３月１   １日～   １２月   ３１日   の間に   １８歳   以下で   ある期   間があった者（誕   生日が   平成４   年３月   １２日   ～平成   ２３年   ３月１   １日の者及   び本件   事故発   生時に   上記１   ０市町   村の旧   居住者   であっ   た者から平   成２３   年３月   １２日   ～１２   月３１   日の間   に出生   した者   ）及び妊婦   であっ   た者（   平成２   ３年３   月１１   日～平   成２３   年１２   月３１日の   間に妊   娠して   いた期   間があ   る者）   に対し   ，避難   の有無   を問わず２   ０万円   （１期   賠償）   を，②   平成２   ４年１   月１日   ～同年   ８月３１日   の間に   １８歳   以下で   ある期   間があ   った者   （誕生   日が平   成５年１月   ２日～   平成２   ３年３   月１１   日の者   及び本   件事故   発生時   に上記１０   市町村   の旧居   住者で   あった   者から   平成２   ３年３   月１２   日～８月３   １日の   間に出   生した   者）及   び妊婦   であっ   た者（   平成２   ４年１月１   日～８   月３１   日の間   に妊娠   してい   た期間   がある   者）に対   し，避難の   有無を   問わず   ４万円   （２期   賠償）   を，そ   れぞれ   賠償す   ることとし   ている   。これに   対して   ，上記①   及び②   以外の者   は賠償   の対象   として   いない   。なお，   一審被   告東電   は，子   供・妊   婦か否   かを問   わず，   追加的費用等と   して４   万円を   賠償す   ること   として   いると   ころ（   丙Ｃ２   ４），一審被   告東電   は，こ   れらを   精神的   損害等   に対す   る慰謝   料とは   別の項目と   して支   払う旨   ，自ら   のホー   ムペー   ジにお   いて整   理して   いることな   どから   ，これ   らにつ   いては   精神的   損害に   対する   賠償に   は当たらな   い。
イ   各地域   の状況
平成２   ３年３   月
県南地域及び   宮城県   丸森町   の市町   村の公   共サー   ビス，   生活関連サー   ビスは   ，本件   事故直   後から   おおむ   ね復旧   してい   たもの   と認めら   れる（   丙Ｃ４   ７０，   ４７１   ，弁論   の全趣   旨）。白河市   に所在   する県   南合同   庁舎の   ３月１   １日か   ら同月１４日までの   空間線   量率は   ０．０   ６～０   ．０９   μＳｖ   ／ｈ（   ０．１   １～０．   ２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   ったが   ，同月   １５日   には７   ．５６μ   Ｓｖ／   ｈ（３９   ．５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），同月１   ６日に   は４．１μ   Ｓｖ／   ｈ（２１   ．４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）と   いった   ，２０ｍＳｖ／   ｙ相当   値を超   える空   間線量   率が計   測され   ていた   。さらに   ，同月１７日～   ３１日   までは   ０．８   ０～３   ．７μ   Ｓｖ／   ｈ（４   ．００～   １９．   ３ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。宮城県   丸森町   （測定   場所不   明）で   ３月２   １日に   測定さ   れた空間線量   率は，１   ．４８μ   Ｓｖ／   ｈ（７．５   ８ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）であった（   丙Ｃ４   ６６の   ２）。３月   ２４日   及び２   ８日に   町内で   採取した水・農   産物・原   乳の放   射能測   定結果   は，いず   れも，ヨ   ウ素・セシウ   ム共に   基準値   を下回   ったが   ，ホウ   レンソ   ウは基準   値（原子力施   設等の   防災対   策に係   る指針   におけ   る摂取   制限指   標値）   の約半分   程度の   数値が   測定さ   れた（   丙Ｃ４   ６６の   ３）。
平成２   ３年４   月
県南合   同庁舎   の４月１日～   １９日   までの   空間線   量率は０．６７～０   ．７８μ   Ｓｖ／   ｈ（３．３   ２～３   ．８９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であっ   た。
鮫川村   役場，   西郷村   役場，   泉崎村   役場，   中島村   役場，   矢吹町役場，   棚倉町   役場，   矢祭町   役場，   塙町役   場の４   月１１   日の空   間線量率   は，０．１   ５～０   ．８１μ   Ｓｖ／   ｈ（０．５   ８～４   ．０５ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   。４月２   ９日第   １次航   空機モ   ニタリ   ングの   結果か   ら計算   した県南地域   の空間   線量率   は０．   ０５～   １．４   ０μＳ   ｖ／ｈ   （０．   ０５～７   ．１６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均０   ．１３～   ０．８１   μＳｖ／ｈ（   ０．４   ７～４   ．０５   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）で   あった   が，これは，非   生活圏   である   山林な   どを含   んだ数   値であ   る。宮城県   丸森町   では，   ４月２   ４日～   ２８日   に町役   場前ないし大内まち   づくり   センタ   ーで測定した   空間線   量率は   ０．２   ３～０   ．２８μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ～１．   ０５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った（   甲Ｃ３８   １の１）。
平成２   ３年５   ～１２   月


西郷村   が測定   した，   西郷村   役場の   ５月２   ３日～   ６月１   ３日の空間線   量率は   ０．５８   ～０．６   ５μＳ   ｖ／ｈ（   ２．８４   ～３．２１ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。白河市   表郷庁   舎，白   河市大   信庁舎   ，白河   市東庁   舎，矢   吹町役場，西郷   村役場   ，泉崎村   役場，中   島村役   場，棚倉   町役場   ，塙町役場，矢   祭町役   場，鮫   川村役   場の６   月９日   から１   ２月２   ８日ま   での空間   線量率   は０．１   ０～０   ．９１μ   Ｓｖ／   ｈ（０．３   ２～３   ．２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。   別の資   料では   ，平成   ２３年   ８月１７   日～９   月７日   の間に，白   河市内   で１．２   μＳｖ   ／ｈ（６．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）が記   録され   た地点   もある   とされ   る（丙   Ａ４７の   ６）。
５月２   ６日第   ２次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら１１   月５日   第４次航空機   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算   した県   南地域   の空間   線量率は   ０．０５   ～１．８   ０μＳ   ｖ／ｈ（   ０．０５   ～９．２   ６ｍＳｖ／ｙ   相当），平   均０．１   １～０   ．９５μ   Ｓｖ／   ｈ（０．３   ７～４．７   ９ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。宮城県   丸森町   では，町   役場前   の５月   １２日   の空間   線量率   は０．２３μ   Ｓｖ／   ｈ（１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），６月１   ４日は   ０．１８   μＳｖ／   ｈ（０．７   ４ｍＳ   ｖ／ｙ   相当），庁   内各地   域３２   地点の   ６月２２   日の測   定値は   ０．２   ３～０   ．７９   （１～   ３．９   ５ｍＳ   ｖ／ｙ相当）であ   った。また，   保育所   ・児童   館及び   各小中   学校等（小学   校等は   グラウ   ンドか   ら５０   ｃｍ，   中学校   はグラ   ウンド   から１０   ０ｃｍ   で測定   ）における５   月１２   日の測   定結果   は０．５～１．   ３３μ   Ｓｖ／   ｈ（２   ．４２   ～６．   ８９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），６月２   ～２３日   は０．３   ６～１   ．２μＳ   ｖ／ｈ（   １．７４   ～６．１１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。   その後   ，１１   月２５   ～２９   日の町内   ３７地   点にお   ける測   定値は   ，０．１９   ～０．９   ５（０．７９～４   ．７９ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），宮城県   が１２   月３１   日に測   定した空間   線量率   は０．２   ３μＳ   ｖ／ｈ（   １．００   ｍＳｖ   ／ｙ相   当）であった。町内   の土壌   検査で   は４月   の時点   でも上   限値以   下であり，４   ～１１   月に行   われた   町産の   農林水   産物の   採取調   査では   ，放射性   セシウ   ムが検   出され   るもい   ずれも   基準値   内であ   り，年   末にかけ   て漸減   した。（   甲Ｃ３   ８１，   丙Ｃ４   ６６）
平成２   ４年１   ～８月
白河市   表郷庁   舎，白   河市大   信庁舎   ，白河   市東庁   舎，矢   吹町役場，西郷   村役場   ，泉崎村   役場，中   島村役   場，棚倉   町役場   ，塙町役場，矢   祭町役   場，鮫   川村役   場の平   成２４   年１月   ４日の   空間線   量率は，０   ．１０～   ０．６１   μＳｖ   ／ｈ（０   ．３２～   ３．００   ｍＳｖ／ｙ   相当）   であっ   た。
白河市   役所本   庁，大   信庁舎   ，表郷   庁舎，   東庁舎   の平成   ２４年４月１   日から   平成２   ８年２   月１日   までの   空間線   量率は   ，０．   ０４８～   ０．３   ０１μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．０４   ～１．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当）   であっ   た。
平成２   ４年６   月２８   日第５   次航空   機モニ   タリン   グの結   果から計算し   た県南   地域の   空間線   量率は   ０．０   ５～１   ．１０   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５   ～５．   ５８ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均   ０．１   ４～０   ．４７μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．５３   ～２．   ２６ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。
平成２   ４年９   月以降
県南地   域５０   箇所の   平成２   ４年９   月３日   から平   成２９   年３月２日ま   での空   間線量   率は，０   ．０５～   ０．４４   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５～   ２．１   １ｍＳ   ｖ／ｙ   相当）   であっ   た。平成２   ４年１   ２月２   ８日第   ６次航   空機モ   ニタリ   ングか   ら平成２５年   １１月   １９日   第８次   航空機   モニタ   リング   までの   結果か   ら計算し   た県南   地域の   空間線   量率は   ０．０   ５～０   ．８８   μＳｖ   ／ｈ（０   ．０５   ～４．   ４２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均   ０．１   ０～０   ．４８μ   Ｓｖ／   ｈ（０   ．３２   ～２．   ３２ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。


平成２   ３年４   月２９   日第１   次航空   機モニ   タリン   グから   平成２５年１   １月１   ９日第   ８次航   空機モ   ニタリ   ングま   での結   果から   計算した   丸森町   内の空   間線量   率は０   ．０９   ～２．   ２０μ   Ｓｖ／   ｈ（０．   ２６～   １１．   ３７ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ），平均   ０．２   ７～０   ．６５μ   Ｓｖ／   ｈ（１   ．２１   ～３．   ２１ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   ）であ   った。も   っとも   ，これ   は非生   活圏で   ある山   林など   を含ん   だ数値   である。
ウ   各地域   の自主   的避難   者数県南地   域及び   宮城県   丸森町   の各市   町村に   おける   平成２   ３年３   月１５日   時点の   自主的   避難者   の人数   及び割   合は，   以下の   とおり   である（丙   Ａ２６   ，４７   ）。
市町村   名   H23.3.15時点   の
自主的   避難者   数※    H23.3.15時点   の自主   的避難   者
数が人   口に占   める割   合
白河市     522人    0.8%
西郷村     92人    0.5%
泉崎村     60人    0.9%
中島村     9人    0.2%
矢吹町     365人    2.0%
棚倉町     14人    0.1%
矢祭町     0人    0％
塙町   0人    0％
鮫川村     0人    0％
※   避難者   数には   ，地震   又は津   波によ   る避難   者を含   む。もっと   も，福   島県全   体の自   主的避   難者の   数は，   本件事   故発生   直後から   一度減   少した   ものの   ，４月   末以降   はおお   むね増   加傾向   にあるとさ   れてお   り，３   月１５   日の自   主的避   難者数   ４万０   ２５６   人に対して   ，３月２   ５日２   万３６   ５９人   ，４月２   ２日２   万２３   １５人   ，５月２   ２日３   万６１   ８４人   ，６月   ３０日   ３万４   ０９３   人，７   月２８日４   万１３   ７７人   ，８月   ２５日   ４万７   ７８６   人，９   月２２   日５万０３   ２７人   と推移   した（   丙Ａ２   ６，４   ７）。エ   県南地   域及び   宮城県   丸森町   旧居住   者の受   けた被   害県南地   域及び   宮城県   丸森町   におい   ては，   上記ア   のとお   り，避難が強制   ないし   要請さ   れたも   のでは   なく，   いずれ   も福島   第一原   発から３０   ｋｍ圏   外であ   ったこ   となど   から，   実質的   に避難   を余儀   なくされた   とまで   いうこ   とはで   きない   。もっとも，県南   地域は   ，福島   第一原   発があ   る福島   県内の   自治体であり   ，しか   も福島   第一原   発から   およそ   南西方   面にお   おむね   ６０～１０   ０ｋｍ   圏内の   奥羽山   脈によ   り隔て   られて   いない   位置に存していること，   宮城県   丸森町   は，福   島県外   ではあ   るもの   の，福   島県に食い   込むよ   うな形   で隣接   した自   治体で   あり，   福島第   一原発   からおよそ   北北西   方面に   おおむね４５   ～７０   ｋｍ圏   内に位   置し，   特定避難勧   奨地点   が市内   に存在   し自主   的避難   等対象   区域で   もある伊達市や，   同じく   自主的   避難等   対象区   域であ   る新地   町とお   おむね   隣接していることなどから，   いずれも   ，福島   第一原   発との   近接性   という意味   におい   て自主   的避難   等対象   区域と   立地的   にほぼ   同等で   あるといえる。加   えて，   前記第   ３の３   の低線   量被曝   に関す   る知見   等，前記１   の一審   原告ら   の旧居   住地な   いし居   住地の   状況，   上記イ   の各地域の   概要等   によれ   ば，未   曽有の   事故で   ある本   件事故   の発生   当初に，福   島第一   原発の   状況が   安定し   ておら   ず，今   後どの   ように   その被害が   拡大す   るか不   明で，   自らが   置かれ   た状況   につい   て十分   な情報がな   い状況   下にあ   って，県   南地域   及び宮   城県丸   森町旧   居住者   が，放射線   被曝に   対する   恐怖や   不安を   感じ，   これら   の恐怖   ・不安   から一時的に   自主的   に避難   をする   ことに   は合理   性が認   められ   るとい   うべきである。取り   分け，   胎児や   子供は   放射線   感受性   が高く   ，また妊婦に   は流産   の危険   がある   などの   知見が   あり，   子供・   妊婦に   ついては，   低線量   被曝等   の健康   に対す   る不安   や今後   の本件   事故の   進展に対す   る不安   がそれ   以外の   者に比   して大   きかっ   たとい   うべき   であること   を総合   すると   ，自主   的避難   等対象   区域と   同様に   ，県南地域及び宮   城県丸   森町に   居住し   ていた   子供・   妊婦と   しては   ，自主   的に避難する   のも無   理はな   い状況   に追い   込まれ   ていた   という   ことが   できる。
検討
ア   評価（   損害額   ）
，県南   地域又は宮城   県丸森   町を旧   居住地   とする一審原   告らは   ，生活   の本拠   であっ   た旧居   住地か   ら自主   的に避   難すること   が合理   的とい   える程   度の恐   怖・不安を   覚え，取   り分け   子供・妊婦に   ついて   は自主   的に避   難する   のも無   理はな   い状況   に追い   込まれてい   たとい   うべき   である   から，   一審原   告らが   平穏生   活権を   侵害された   ことは   明らか   であり   ，賠償   に値す   る精神   的苦痛   を被っ   たものと認   められ   る（な   お，自   主的に   避難し   なかっ   た者に   ついて   も，自主的   に避難   するこ   とが合   理的な   状況な   いし自   主的に   避難するのも無理はない   状況に   追い込   まれて   いた点   につい   ては自   主的避難者と同様   である   から，   避難し   た者と   同額の   損害を   負った   と解す   べきである   。）。


以上を   前提に   ，平穏   生活権   侵害に   基づく   慰謝料   の額を   算定す   ると，そ   の額は   ，①子   供・妊   婦は自   主的に   避難す   るのも   無理は   ない状況に   追い込   まれた   点につ   いて１   ０万円   ，それ   以外の   者は自   主的に避難   するこ   とが合   理的と   いえる   程度の   恐怖・   不安を   覚えた   点について３万   円，②   避難生   活の継   続を余   儀なく   された   ことに   ついては，妊   婦・子   供は月   額２万   円，そ   れ以外   の者は   月額１   万円と   評価すべき   である   （避難   の有無   を問わ   ない。）。   なお，   旧居住   地が帰   還困難区域等，   旧居住   制限区   域又は   旧避難   指示解   除準備   区域以   外の一審原   告らは   ，「ふる   さと喪   失」損   害を主   張して   いない   。そして   ，上記   ②の避   難生活   の継続   は，本   件事故   があっ   た３月   １１日が   属する   月であ   る平成   ２３年   ３月を   始期と   し（な   お，本   件事故後に   子供・妊婦   となっ   た者に   ついて   も同様   とする   ことに   ついて   ，後記の   とおり   。），
点で白   河市に   おいて   少なく   とも２   日間に   わたり   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当値を   超える   空間線   量率が   計測さ   れてい   たとこ   ろ，本   グルー   プの中で西   郷村以   外の町   村は福   島第一   原発か   らの距   離が白   河市と   おおむね同等   かより   近い場   所に位   置する   こと，   平成２   ３年４   ～１２   月におい   ても，   ５ｍＳ   ｖ／ｙ   相当値   前後の   空間線   量率が   計測さ   れる地点が   数か所   存在し   ていた   こと，   収束宣   言によ   り福島   第一原   発の冷温停   止状態   の達成   が確認   された   のが１   ２月１   ６日で   あるこ   と（前記   第１の   ５），平成   ２４年   になっ   てもな   お５ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当   を超える   空間線   量率が   計測さ   れる地   点もあ   ったこ   と，他   方で，   原賠審は，   １２月   ６日に   公表し   た中間   指針第   一次追   補にお   いて，   政府等によ   る避難   指示等   対象区   域外に   ついて   は，上   記９の   自主的   避難等対象   区域と   して２   ３市町   村を選   別した   上で，   この区   域の居   住者に対する賠償基   準を定   め，そ   れ以外   の区域   につい   ては一   律の賠   償基準は定めな   かった   ことなどを   総合的   に考慮   すると   ，平成   ２３年１２月   までは   ，県南   地域及   び宮城   県丸森   町旧居   住者の   抱いた   放射線被曝   に対す   る不安   ，今後   の本件   事故の   進展に   対する   不安は   ，引き続き   賠償に   値する   ものと   いうべ   きであ   ること   から，   子供・   妊婦以外の   者につ   いては   ，平成   ２３年   １２月   とすべ   きであ   る。ま   た，子供・   妊婦に   ついて   は，前   記のと   おり，   それ以   外の者   に比し   て低線量被   曝等の   健康に   対する   不安や   今後の   本件事   故の進   展に対   する不安が   大きか   ったと   いうべ   きであ   るとこ   ろ，県   南地域   及び宮   城県丸森町は，   平成２   ４年１   月以降   ，おお   むね空   間線量   率が５   ｍＳｖ／ｙを   下回る   ように   なった   ものの   ，なお   航空機   モニタ   リング   では５ｍＳ   ｖ／ｙ   を超え   る空間   線量率   が計測   される   ことも   あった   ことなどに   鑑み，   引き続   き放射   線被曝   に対す   る恐怖   ・不安   を抱い   ていた子供   ・妊婦   が少な   くない   とうか   がわれ   ，その   恐怖・   不安は   合理的であ   るとい   うべき   である   こと，   一審被   告東電   の自主   賠償基   準では，平成   ２４年   １～８   月分の   賠償を   するこ   ととさ   れてい   ること（   前記第２の５）な   どを考   慮すれ   ば，終   期は平   成２４   年２月とするのが相   当であ   る（終   期以前   に子供   又は妊   婦では   なくな   った者   についても   ，上記   恐怖・   不安な   いしそ   の影響   は継続   したも   のと考   えられるた   め，同   様とす   る。）。し   たがっ   て，避   難生活   の継続   が合理的である   と解さ   れる期   間は，   子供・   妊婦に   ついて   は，平   成２３   年３月から   平成２   ４年２   月までの１２か   月間で   あり，   その点   につい   ての慰謝料額は２４万   円，そ   れ以外   の者に   ついて   は，平   成２３   年３月から同年   １２月   までの   １０か   月間で   あり，   その点   につい   ての慰謝料額は１０万   円と評   価すべ   きであ   る（避   難の有   無，実   際の避   難期間を   問わな   い。）。


ここで，本判   決にお   いて，   本グル   ープの   子供・   妊婦と   は，自   主的避難   等対象   区域の   グルー   プと同   様，本   件事故   日から   約１年   後の平成２   ４年２   月２９日   までの   間に１   ８歳以   下の子供   であっ   た者（誕生   日が平   成４年   ３月１   ２日～   平成２   ３年３   月１１   日の者   及び本件事   故発生   時に県   南地域   又は宮   城県丸   森町旧   居住者   であっ   た者から平   成２３   年３月   １２日   ～平成   ２４年   ２月２   ９日の   間に出   生した者）及び   妊婦で   あった   者（平   成２３   年３月   １１日   ～平成   ２４年２月２９日   の間に   妊娠し   ていた   期間が   ある者   ）を指   すもの   とする（本件事故後で   ある平   成２３   年３月   １２日   ～平成   ２４年   ２月２   ９日の間に出生   して子   供とな   った者   又は妊   娠して   妊婦と   なった   者も含まれ   るとこ   ろ，こ   れらの   者ない   しその   世帯に   ついて   も，出産又は妊娠   以前か   ら本件   事故に   よる影   響が他   の者や   世帯に   比して   大きかった   といえ   るため   ，損害   額算定   上の始   期は一   律に平   成２３   年３月１１   日とす   ること   とする   。）。なお，一審   被告東   電は，   県南地   域及び   宮城県   丸森町   が福島   第一原発か   ら離れ   ており   ，基本   的に避   難指示   等対象   区域に   近接し   ていないと   いう立   地的な   観点や   ，科学   的知見   に基づ   けば，   空間線   量率が２０   ｍＳｖ   ／ｙの   被曝の   健康リ   スクは   ，他の   発がん   要因に   よるリスク   と比べ   ても十   分低い   水準に   あるところ   ，県南   地域及   び宮城県丸森   町では   ，一時   的にも   ２０ｍ   Ｓｖ／   ｙ相当値を   観測し   た地点はなく，   遅くと   も４月   ３日以   降は１   μＳｖ   ／ｈを   下回っ   ていたこと，この   地域の   大部分   の住民   が避難   をせず   に滞在   してい   たこと（   上故直後   からお   おむね   復旧し   ていた   こと（上   ，放射線   やその健康   被害に   関する   情報提   供は本   件事故   直後か   ら新聞   等によ   り連日報道   され，   生活に   は支障   がなく   ，冷静   に対応   すべき   である   ことなどが広く情報提   供され   ていた   ことなど   からす   れば，   県南地域及び宮城   県丸森   町に居   住して   いた住   民につ   いては   ，本件   事故の   放射線の影   響によ   って法   律上保   護され   た利益   が侵害   された   という   状況にはな   いと主   張する   。
しかし   ながら   ，県南   地域は   福島第   一原発   からの   距離が   おおむね６０～   １００   ｋｍ圏   内に位   置して   いると   ころ，   これは   ，やは   り同様に１   ００ｋ   ｍ圏内   に位置   する自   主的避   難等対   象区域   の２３   市町村と立   地的に   は同等   といえ   るし，   宮城県   丸森町   に至っ   ては，   隣接県では   あるも   のの，   福島第   一原発   からおおむね   ４５～   ７０ｋ   ｍ圏内と，   より福   島第一   原発に   近接し   ている   のであ   るから   ，本グループの区   域に居   住する   住民の   心理的   には，   自主的   避難等   対象区   域と同等程度に   福島第   一原発   による   影響を   考えざ   るを得   なかっ   たといえる。また，一   審被告   東電の   指摘す   る低線   量被曝   の健康   リスク   に係る知見に関   しては   ，一審   原告ら   におい   て，数   ある情   報の中   から冷静に   低線量   被曝に   係る正   確な情   報を取   捨選択   してこ   れを的   確に把握することが少   なくと   も本件   事故後   数年間   は困難   を極め   る状況であっ   たと優   に認め   ること   ができ   る点は   ，自主   的避難   等対象   区域グルー   プの項   （前記   ９）で   説示し   たとこ   ろと同   様であ   って，   福島県内の   自主的   避難者   の数が   ，本件   事故後   一旦減少   したも   のの，   ４月末以   降は再   び増加   に転じ   ，９月   ２２日   の時点   で３月   １５日   時点の自主   的避難   者数を   約１万   人も上   回って   いると   いう現   象（上ウ）か   らも，   本件事   故後の   情報が   錯綜し   ，本グ   ループ   の一審   原告らを含   む避難   指示等   を受け   なかっ   た地域   の住民   の避難   行動に   混乱を来た   してい   たこと   が見て   取れる   という   べきで   ある。   もっとも，本グル   ープの   空間線   量率は   ，自主   的避難   等対象   区域よ   りは低   かったこと   も事実   である   。
以上によれば，一   審被告   東電ら   の上記   主張を   踏まえ   ても，   自主的避難   等対象   区域よ   り終期   を早く   しつつ   ，避難   中の損   害額に   ついても若干低廉な   ものと   した上   で，県   南地域   及び宮   城県丸   森町に   ついて賠   償すべ   き損害   を認め   た前記   判断を   覆さな   い。イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額
全般
上記ア   によれ   ば，旧   居住地   が県南   地域及   び宮城   県丸森   町である一審   原告ら   に対し   ては，精   神的損   害に係   る賠償   として   ，妊婦・子供に   ついて   は合計   ３４万   円，そ   れ以外   の者に   ついて   は合計   １３万円   の支払   がされ   るべき   である   ところ   ，「中間   指針等   による   賠象者は   ２０万   円，２   期賠償   の対象   者は４   万円，   双方の   対象者   は２４万円，そ   れ以外   の者は   ０円と   されて   いるた   め，各   一審原   告らは，   これら   の賠償   額を超   える部   分が，   それぞ   れ本訴   におい   て認容す   べき額   となる   。