しかし、控訴人が指摘する各測定結果は、その測定された製品の反数をみると、別紙３の①（ＩＫベルト１～１９）は１９反（甲９２、９３〔枝番省略〕、弁論の全趣旨）、同②は５反、同③は１反（これのみ１反から１０サンプル）、同④は１８反、別紙４の②は３反、同④は合計８３反（乙７の２は４反、乙１５２～１５６は５７反、乙１６９～１７９は１１反、乙１８１は１１反）であり、測定した溝の本数をみると、別紙３の①（ＩＫベルト１～１９）は１サンプルにつき９本、上記各乙号証は１サンプルにつき１８本である等、母数となる製品数、測定箇所の数等が相当異なるものである（上記各証拠のほか、別紙３、４に記載の各証拠）。
加えて、被控訴人各製品において、個別製品の排水溝壁面の表面粗さが全体として均一であることは、キーサンプルの測定結果を除く上記各証拠によって裏付けられているとはいえず、控訴人の主張によっても、シュープレス用ベルトにおいて作業時の諸要因によって加工結果にばらつきが生じることが避けられないことが技術常識であるというのであるから、上記の単純な平均値や大まかな傾向をもって、キーサンプルの測定結果が不自然であり採用し難いものとみることはできない。キ控訴人は、   原審が控訴人の原審第３８準備書面、第３９準備書面に係る主張及び甲９９～１０４を時機に後れた攻撃防御方法として却下したことが不当かつ手続違背である旨主張する。
しかし、控訴人の主張を踏まえて原審記録を精査しても、原審の上記却下決定が不当であるとも手続違背であるとも認められない。ク以上によれば、被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足すると認めることはできず、これに反する控訴人の主張はいずれも採用できない。
(2)公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無についてアベルトＢに係る発明が本件発明１の実施品と認められるかについて(ｱ)控訴人は、ベルトＢがＱＣ工程図（乙３２）に基づいて作成されたとみるには不自然な事情が認められ、裏付けが不十分であるから、ベルトＢの外周層に硬化剤としてエタキュアー３００が用いられたとはいえない旨主張する。
(ｲ)しかし、エタキュアー３００については、①開発されたのは１９８０年代半ばであり（乙３７、１３０）、②昭和６２年発行の「ポリウレタン樹脂ハンドブック」と題する文献（乙１２８）には、「実用化されている熱硬化ＰＵエラストマー用芳香族ジアミン架橋剤」として、ＭＯＣＡを含む主な５つの硬化剤の一つとして紹介されており、③アルベマール社の関連会社であるアルベマール浅野株式会社は、平成３年２月２８日に通商産業省（当時）の指導に基づく指定化学物質安全データシートを作成している（乙３６）ことが認められる。そして、被控訴人は、同年３月に同社からエタキュアー３００のサンプル提供を受け、平成５年から商業規模で使用を開始し、平成９年７月には消防関係部署にエタキュアー３００を貯蔵する旨の報告がなされ、平成１０年には年間１万１９３８㎏を、その後も引き続き同程度の量を購入していたことが認められる（乙１３０～１３３）。控訴人指摘の乙３７は、上記のアルベマール浅野株式会社の名義で、技術情報誌「Ｐｏｌｙｆｉｌｅ」１９９９年１月号に掲載された記事であるが、その内容は、エタキュアー３００の紹介に当たり米国での規制撤廃を受けて平成１０年６月に本格生産が開始されたとの事情に触れたもので、それ以前から製造され、被控訴人が使用していた事実を否定する根拠とはならない。
したがって、同年１０月以前からエタキュアー３００が採用されていた旨を述べる被控訴人元従業員の陳述書（乙８３）の内容が不自然不合理ということはできない。
(ｳ)また、ベルトＢの製品カード（乙２８～３１）には、いずれも化学処理コード欄に「００Ｊ０」と記載されているところ、証拠（乙２２９の１～３）によれば、上記コードはベルトの外周面及び内周面にエタキュアー３００を用いたことを示していると認められる。
(ｴ)上記(ｲ)、(ｳ)に前記引用に係る原判決（４２頁～）の認定を併せると、ベルトＢがいずれもＱＣ工程図（乙３２）に記載された工程に基づいて製造され、外周層（及び内周層）に硬化剤としてエタキュアー３００が用いられたことが認められる。
控訴人は、被控訴人が乙３２以外のＱＣ工程図を提出していないことや各証拠の細部の記載等を取り上げてさまざまに主張するが、いずれも憶測の域を出るものではなく、上記認定を左右しない。
イ公然実施をされた発明に当たるかについて
(ｱ)控訴人は、本件特許１の出願当時、当業者は、ベルトＢの外周面にＤＭＴＤＡ（エタキュアー３００）が使用されていることを通常利用可能な分析方法によって知ることができなかった旨主張する。(ｲ)しかし、まず、証拠（乙３７、１２４、１２８、１２９）によれば、エタキュアー３００は、本件特許１の出願前から実用化され、ウレタン用の硬化剤として注目されていたことが認められる（原判決４４頁～）。控訴人は、上記文献等はシュープレス用ベルトに使用される硬化剤について言及するものでないと主張するが、上記文献等はポリウレタン全般向けの硬化剤としてエタキュアー３００を説明するものであるところ、シュープレス用ベルトに利用される硬化剤が他の一般的なポリウレタンの硬化剤と異なるとみるべき根拠はない（上記文献等には、代表的な従来品が本件明細書１【０００３】に従来のシュープレス用ベルトの硬化剤として記載されているＭＯＣＡである旨の記載も複数ある。）。また、被控訴人は、遅くとも平成９年７月時点ではエタキュアー３００を使用していたところ（原判決４５頁）、上記ア(ｲ)の認定事実によれば、被控訴人は硬化剤としてＤＭＴＤＡを使用することを独自に見出したのではなく、エタキュアー３００を製造販売するアルベマール社の国内関連会社との取引を契機として知ったと認められる。この事情は、他の当業者が硬化剤の候補としてエタキュアー３００に着目する蓋然性を裏付ける事情となることは明らかである。
控訴人は、さらに、ポリウレタンの硬化剤はＤＭＴＤＡの他にも約８０種類存在し（甲４３）、その全てについて標準品を準備して分析依頼を行うことは非現実的であると主張する。


しかし、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（乙１２８）に「実用化されている熱硬化ＰＵエラストマー用芳香族ジアミン架橋剤」として記載された５種類、あるいは特開２０００－２４８０４０号公報（乙１２７）にポリウレタンプレポリマーと反応させるアミン硬化剤組成物として記載された芳香族ポリアミンの１５種類、その中でも好ましいと記載された４種類には、いずれもエタキュアー３００又はＤＭＴＤＡが含まれており、当業者は、従来用いられているＭＯＣＡ（本件明細書１【０００３】）と同類であるこれらの硬化剤を想定するとみるのが自然である。
(ｳ)控訴人は、ベルトの外周面に着目し、外周面のみを切り出して分析を依頼することは、当業者が通常に利用可能な分析技術とはいえない旨主張する。
しかし、本件特許１の出願日前において、外周層、内周層等の複数の層を積層してベルトを製造することやウレタンプレポリマーと硬化剤とを混合してベルトの弾性材料とすることは技術常識であり（原判決４４頁）、自由に解析等をなし得る状態に置かれたベルトを解析して構造等を特定することは可能であったと認められる（このことは甲２５に記載された断面写真から明らかであり、原判決の認定に問題はない。）。したがって、ベルトＢの外周層を切り出して分析を依頼することは、本件訴訟において控訴人（甲１０の１～４）及び被控訴人（乙１～３）が行ったのと同様、本件特許１出願前の当業者にも可能であったと認められる。
なお、当業者が仮に外周層と内周層に異なる硬化剤を用いる製造方法を認識せず、これらを区別せずに分析を依頼した場合、全体について硬化剤としてＤＭＴＤＡが使用されているという分析結果を知ることになり、この結果はベルトＢの正しい構成なのであるから（乙３２）、「外周面を構成するポリウレタンは、」「ジメチルチオトルエンジアミンを含有する硬化剤と、を含む組成物から形成されている」との構成を含め、本件発明１の内容を知り得たといえることに変わりはない。(ｴ)したがって、本件特許１の出願当時、当業者は、ベルトＢの外周面にＤＭＴＤＡ（エタキュアー３００）が使用されていることを通常利用可能な分析方法によって知ることができたと認められる。ベルトＢが公然実施された発明とはいえない旨をいう控訴人の主張は採用できない。
３結論
以上によれば、控訴人の原審における請求を全部棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、また、上記説示したところによれば、控訴人の当審における拡張請求も理由がないことに帰するから、同請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂      昌      利
裁判官
本    吉      弘      行
裁判官
頼              晋      一
別紙１略語一覧
（略語）          （意味）
〇本件特許１      ：控訴人を特許権者とする特許第３６９８９８４号・本件発明１   ：本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に係る発明・本件明細書１：本件特許１に係る明細書（甲２）〇本件特許２      ：控訴人を特許権者とする特許第３９４６２２１号・本件発明２   ：本件特許２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明・本件明細書２：本件特許２に係る明細書（甲４）〇被控訴人各製品：下記被控訴人製品１～５を含むベルト製品であって、控訴人において、原判決別紙イ号製品目録又はロ号製品目録に記
載の構成を有すると主張しているもの
・被控訴人製品１：反番   ６７＋１８６７
製品名ベルトエースⅡ    ＩＸ－Ａ
・被控訴人製品２：反番   ６７＋１４９５
製品名ベルトエースⅠ    Ｉｃｈｉｒｉｋｉ
・被控訴人製品３：反番   ６７＋４１２７
製品名ベルトエースⅠ    Ｉｃｈｉｒｉｋｉ
・被控訴人製品４：反番   ６５＋４４８４
製品名ベルトエースⅠ    ＩＸ－Ｆ
・被控訴人製品５：反番   ６８＋１９０２
製品名ベルトエースⅠ    Ｙａｗａｒａ
〇ＤＭＴＤＡ      ：ジメチルチオトルエンジアミン〇エタキュアー３００：アルベマール社が販売するＤＭＴＤＡを含有する硬化剤「ＥＴＨＡＣＵＲＥ３００」（本件明細書１【００４２】）
〇公然実施発明Ｂ：被控訴人が平成１１年５月から平成１２年４月までの間に日本製紙株式会社向けに出荷したベルト４反（ベルトＢ）に
係る公然実施発明
以上
別紙２当審における控訴人の補充的主張
１被控訴人各製品は本件発明２の構成要件２Ｂを充足するか
(1)構成要件２Ｂの解釈について
ア構成要件２Ｂには「排水溝の全長にわたって」とは記載されていない。本件発明２は、「製紙用弾性ベルトの排水溝の『壁面全域にわたって例外なく』表面粗さが算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である壁面を設けること」、すなわち量産技術の確立を課題としたものではなく、「排水溝の表面粗さ」に注目し、「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面が良好な搾水性能を有することを見出した新たな着想に係る発明であって、そのような技術的要素を備えたことを特徴とした製紙用弾性ベルトをいうものである。


イ①製紙用弾性ベルトの排水溝は、作業前に設定した加工条件に基づいて均一的に連続加工されるものであること、②作業時の諸要因によって加工結果にばらつきが生じることが避けられないことは、当業者の技術常識である。さらに、製紙用弾性ベルトは長大な製品であるから、排水溝の壁面の表面粗さを全長にわたって測定する作業は現実的に不可能であり、加工終了後のベルトに多数設けられた排水溝のうち、任意に選定された排水溝の壁面を測定する作業によって把握するのが当業者の実務（技術常識）である。このことは、被控訴人の製品カード（乙２８～３１）の「検査項目」において、任意に選定された排水溝の形状（深さ、幅、ピッチ）が測定され、その測定結果が記載されていることにも裏付けられている。被控訴人は、この測定結果をもとにベルトの性状を把握・確認している。ウ本件明細書等の記載においても、多数の排水溝の壁面全域にわたって測定することや、全ての壁面の算術平均粗さが２．０㎛以下であることの説明はなく、多数設けられた排水溝のうち、任意に選定された排水溝の断面を示してその技術的意義が説明されており（【０００３】、【０００４】、【００１６】、【００１７】、【図２】～【図４】）、この「任意に選定された排水溝」が、通常の溝加工作業工程によって形成された排水溝であって、作業過程で異常（イレギュラー）が発生していない排水溝を意味することは自明である。
エしたがって、溝の連続加工作業時に不可避的に生じる加工結果のばらつきによって算術的平均粗さが２．０μｍを超える部分が一部存在したとしても、直ちに非充足と解すべきではない。例えば、目標を２．０μｍとして設定された加工条件に基づいて加工された場合、各溝の表面粗さはおおむね２．０μｍ前後で分散し、平均値は２．０μｍに収れんする。当然ばらつきは存在するが、このような分布において壁面が良好な搾水性能を有するか否かは、平均値を採用することによって的確に判断される。
(2)技術的範囲の属否判断の方法
ア本件発明２の技術的範囲の属否判断は、上記(1)の請求項の記載、明細書の説明及び当業者の技術常識を踏まえ、対象製品となる製紙用弾性ベルトに多数設けられた排水溝のうち任意に選定された排水溝の壁面において「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」結果が得られているか否かを確認しつつ、溝加工作業時に不可避的に生じるばらつきを考慮しても均一的な連続加工作業によって排水溝の壁面「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」という技術的要素を特徴とするベルトが得られているか否かによって行うべきであり、具体的には以下のステップ１～２の手順で行うべきである。
＜ステップ１＞
控訴人及び被控訴人の測定結果に係る９溝ないし１８溝の排水溝のうち、任意に選定された排水溝（通常の溝加工作業によって形成された排水溝であり、諸要因によって異常（イレギュラー）が発生していない排水溝を意味する。）の壁面において「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面が溝加工の結果として得られているか否かを確認する。
ここでいう「異常（イレギュラー）」とは、各測定結果に係る９溝ないし１８溝のデータ数値を参照し、特定の溝壁面の表面粗さ数値が他の溝の同一壁面に比して突出して高くなっていることをいう。
＜ステップ２＞
ステップ１において、ステップ１に係る排水溝の壁面が得られていることが確認された場合には、溝加工作業時のばらつきを考慮しても均一的な連続加工作業によって「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面に係る技術的要素を特徴とする製紙用弾性ベルトが得られているか否かを確認する。そして、ここでの具体的確認作業は以下のとおりである。
＜ステップ２の１＞
まず、少なくとも、当業者からみて明らかに溝加工作業時に生じた異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果のデータを除外せずに、測定結果に係る各壁面（溝底壁面、側壁面Ａ、側壁面Ｂ）の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られている場合には、ステップ２の２以下に進むことなく、溝加工作業時のばらつきを考慮しても均一的な連続加工作業によって「表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、２．０μｍ以下である」という排水溝の壁面に係る技術的要素を特徴とする製紙用弾性ベルトが得られていると評価できる。
＜ステップ２の２Ａ＞
次に、仮に上記ステップ２の１において、当業者からみて明らかに溝加工作業時に生じた異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果のデータを除外せずに、測定結果に係る各壁面（溝底壁面、側壁面Ａ、側壁面Ｂ）の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下とはならない場合には、当該異常（イレギュラー）データは除外する。異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果データは、控訴人及び被控訴人の測定結果に係る９溝ないし１８溝（底、側壁Ａ、側壁Ｂのそれぞれ）の表面粗さデータ数値を参照し、特定の溝の表面粗さ数値が同一壁面の他の溝に比して突出して高くなっている溝加工結果データである。
＜ステップ２の２Ｂ＞
ステップ２の２Ａにおいて異常（イレギュラー）であると判断できる溝加工結果データを除外した後に、測定結果に係る各壁面（溝底壁面、側壁面Ａ、側壁面Ｂ）の表面粗さの平均値が算術平均粗さ（Ｒａ）で２．０μｍ以下である結果が得られているか否かを確認する。
イ上記アの手法により判断した場合、少なくとも、控訴人測定結果のうちＩＫベルト１～１２（甲９３の１の１～甲９３の１２の１の２）及び１７～１９（甲１０１の１の１～甲１０１の３の２）、従前の控訴人測定結果全て（甲１２、２５、４７）並びに被控訴人測定結果の一部の実製品（乙１５６のうち反番６７＋７００７〔使用済み〕及び反番７０＋１０７７〔使用済み〕）、乙１９４、１９９、２０５、２０７、２１６～２２５）は、ステップ１及びステップ２を通過するものであり、本件発明２の技術的範囲に属するといえる。
ウなお、ＩＫベルト７（甲９３の７の１・２）、ＩＫベルト１０（甲９３の１０）、ＩＫベルト１２（甲９３の１２の１・２）、ＩＫベルト１９（甲１０１の３の１・２）については、全ての溝の平均粗さが２．０μｍ以下であるから、上記アの手法に拠らずとも、本件発明２の技術的範囲に属する。


(3)考慮すべき測定結果についての原判決の誤り
ア原判決は、使用済みの実製品の測定結果について、①加圧部は回転や加圧による変形、紙かすの付着や水流による摩耗を受け、非加圧部は回転による変形等を受けること、②使用済みの実製品の加圧部と非加圧部を明確に区別できるか不明であることを理由に、製品販売時における壁面の表面粗さと同視することはできないとして検討対象から除外した。
しかし、上記①については科学的根拠がなく、本件明細書１【０００４】及び本件明細書２【０００６】にも裏付けとなる記載はないし、控訴人製品は未使用時と使用後で溝の表面粗さに変化がなく（甲２１）、被控訴人製品は控訴人製品の約２倍の耐摩耗性を有すること（甲２０）も検討されていない。
上記②については、色の違いにより判別可能であることは明らかであり（甲９２の７頁、甲１００の７～８頁）、被控訴人においても区別できている（乙１８５）。
イ原判決は、キーサンプルは被控訴人が製造販売したベルトのサンプルを保管していたものであるとして、その測定結果（乙７の２、乙１５２～１５６、１６９～１７９、１８１、１８９～１９３、１９５、１９６、１９８、２００～２０４、２０６、２０８～２１１）を検討対象とした。しかし、キーサンプルの作製、保管の態様を裏付ける客観的な証拠はない上、被控訴人が恣意的に選別した疑いが払拭できないこと、キーサンプルの写真の多くに通常の製品にみられない「ばり」（「かどのエッジにおける、幾何学的な形状の外側の残留物で、機械加工又は成型工程における部品上の残留物」（ＪＩＳＢ    ００５１）であり、加工時の刃物が正しく当たっていない又は刃物の状態がよくないことを示す。）の存在が確認されること、及び後記ウの不自然な測定結果からみて、実製品と同様の性状を有するものとは評価できない。
ウ各測定結果をみると、未使用の実製品の場合、甲１８の測定結果はいずれも２．０μｍ以下であり、乙２１６～２２５の測定結果は、異常値を除く平均値では溝底壁面、溝側壁面Ａ、Ｂとも２．０μｍ以下である。また、使用済みの実製品（非加圧部、加圧部及びそのいずれか特定されていないもの）の測定結果の平均値は、別紙３及び別紙４のとおり、いずれも未使用の実製品の測定結果と近似している一方、これらと比較して、キーサンプルの測定結果の平均値は粗い方に大きく乖離している。エしたがって、キーサンプルの測定結果は証拠力を有しないというべきである一方、使用済みの実製品の測定結果は考慮されるべきであるから、未使用品とキーサンプルのみを対象とし、使用済みの実製品の測定結果を排斥した原判決は誤っている。
(4)原審が時機に後れた攻撃防御方法として控訴人の主張立証を却下したこと
について
原審は、上記(3)の主張を記載した第３８準備書面及び第３９準備書面の陳述を認め、これを裏付ける甲９９～１０４を取り調べたにもかかわらず、判決において時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下したが、不当であるとともに手続違背である。
２公然実施発明Ｂに基づく本件発明１の新規性欠如の有無(1)ベルトＢに係る発明が本件発明１の実施品と認められないことベルトＢが構成要件１Ｃを充足すること、すなわち外周層に硬化剤としてＤＭＴＤＡが用いられていることについて、実物の分析結果等、構成を明らかにする立証はない。そして、以下のとおり、他の証拠からの立証は不十分である。したがって、ベルトＢは構成要件１Ｃを充足するとはいえないから、ベルトＢにより本件発明１が公然実施をされたとはいえない。アＱＣ工程図（乙３２）の作成、施行時期について(ｱ)米国でエタキュア－３００の製造が開始されたのは１９９８年（平成１０年）６月であり（乙３７）、日本国内において本格的に販売開始されるに至ったのは平成１１年１月頃と推認されるから、平成１０年１０月以前から乙３２と同内容の製造工程、すなわちエタキュアー３００が採用されていたと述べる被控訴人元従業員の陳述書（乙８３）の信用性は疑わしい。
(ｲ)被控訴人は、昭和６３年からシュープレス用ベルトの量産事業を行ってきたところ、ＱＣ工程図（乙３２）のように品質水準維持のために製造工程を一元的に明記した書類がなかったとは到底考え難い。しかし、被控訴人は、ベルトＢ納入のわずか３か月前である平成１１年２月２６日に作成されたとする乙３２を提出するのみで、それ以前のＱＣ工程図を全く提出していない。また、①どの時期にいかなる硬化剤を使用してきたか、②ＱＣ工程図をはじめとして、製造工程をどのように策定し、記録化してきたか、③いずれかの時期にエタキュア－３００の使用を開始したというのであれば、いかなる契機にて使用が開始されたのか、④それ以前に使用していた硬化剤との切り替えはどのようになされたのかといった事実関係について、何ら説明できていない。
(ｳ)このように、乙３２の作成時期及び作成経緯に関する被控訴人の主張立証には不自然な点があり、実際には平成１１年２月２６日より前から別のＱＣ工程図が作成されており、乙３２はそれより後に作成されたものであるという疑念を何ら払拭することがない。この点からも、陳述書（乙８３）の信用性は疑わしい。
イＱＣ工程図（乙３２）の作成日が真実としても、同日以降に製造された全ての溝切タイプのベルトに適用されたかどうかは不明である。むしろ、被控訴人の主張及び陳述書（乙８３）によれば、乙３２は従前より採用してきた製造工程を整理したものであって、乙３２の作成と実際に採用された製造工程は時期において一致しないことを被控訴人自ら認めているから、乙３２の作成日は、同日以降に製造された溝切タイプベルトの製造工程を一義的に示すものではない。
また、乙３２が当時存在した唯一のＱＣ工程図であるとは限らない。被控訴人は、同時期にケイチャー２１を使用していた可能性があるところ（乙１３３）、乙３２にはケイチャー２１は記載されていないことから、ケイチャー２１を使用する製造工程を示したＱＣ工程図が別途存在していた可能性がある。更に、シュープレス用ベルトは受注生産品であることからすれば、そもそも乙３２の「樹脂受入れ」欄の記載は、単に樹脂の一例を記載したものである可能性もある。


ウ他の証拠をみても、①ベルトＢの製品カード（乙２８～３１）には、製造に使用された原料については全く記載されておらず、かつ、乙３２のＱＣ工程図に準拠して製造されたことも、作業標準書に従って作製されたことも一切記載されていない。②次に、作業標準書（乙９１～１１７）については、そもそもベルトＢが乙３２に準拠して製造されたかどうかが不明である以上、作業標準書に準拠して製造されたかどうかも不明である。③ベルトＢ１及びＢ２に至っては、製造当時の作業標準書すら提出されておらず（最も古い乙９１でもベルトＢ１及びＢ２が全製造工程を終えた後の平成１１年８月１１日付改正版である。）、ベルトＢ３及びＢ４の製造日に対応する乙９１及び９２についても、広範囲のマスキングが施され、いかなる工程でエタキュア－３００が使用されたのかは全く不明である。
エ被控訴人は、製品カード（乙２８～３１）記載の化学処理コード「００Ｊ０」について、化学処理コード（乙２２９の１～３）を提出し、外周面及び内周面にエタキュアー３００を用いたことを示すと主張するが、乙２２９の１～３には「種別技術標準」、分類番号として「技企－５０１１」又は「技管－５０１１」と記載されているところ、乙３２（ＱＣ工程図）には異なる分類番号が記載されていることから、乙３２と乙２２９の１～３の内容には齟齬があり、被控訴人の主張立証を補強するものではない。
(2)公然実施をされた発明に当たるかについて
ア公然実施された発明（特許法２９条１項２号）の要件特許出願前に公然実施された発明に特許が付与されない理由は、既に社会的に知られている技術的手段や、当業者であればその発明を実施することができるように知られた技術的思想であれば、社会や当業者はそれを自由に利用することができる状態となっていることから、そのような発明に特許を付与する必要がないことにある。
したがって、公然実施が成立したというためには、当業者が出願前の時点において通常に利用可能な分析技術を用いて実施品を分析することにより、発明の内容を知り得る状態におかれたことを要すると解すべきである。そして、当業者が通常に利用可能な分析技術を用いて実施品を分析しても発明の内容を知り得ず、当該分析作業を超えて創意工夫や試行錯誤をしなければ発明の内容を知り得ないような場合には、そのような場合における発明は、その内容が知り得る状態におかれたとはいえず、公然実施されたとはいえないと解すべきである。
これに対し、当業者が行い得たであろう創意工夫や試行錯誤を判断の基礎とすることは、出願前に当業者に知られておらず、着目もされていなかった技術的事項について、後知恵的発想を取り入れることによってあたかも出願前の時点で当業者が発明の内容を知ることができたとする検討手法であり、そのような検討手法によって公然実施の成立を認めるべきではない。イベルトＢにＤＭＴＤＡを含有する硬化剤が用いられていたとしても、当業者が構成要件１Ｃの構成を知り得る状態におかれたとはいえないこと(ｱ)ベルトＢについて当業者が通常に利用可能な分析手法は、成分分析を分析機関に依頼し、ＧＣ（ガスクロマトグラフ）／ＭＳ（質量分析）法によって定性分析することである。
そして、質量分析により分析対象物に含まれる各成分のマススペクトル（質量スペクトル）が得られるが、このマススペクトルから成分を同定するためには、マススペクトルライブラリを用いるか、依頼者が特定した化合物の標準品を用いる必要があり、分析機関はそれ以外の成分を同定することはできない。
(ｲ)しかし、マススペクトルライブラリにＤＭＴＤＡが登録されている例は、平成２９年時点において１件もなく、本件特許１の出願（平成１２年１１月１０日）の前も同様であった。
なお、控訴人が依頼した分析機関における分析は、控訴人が提供したエタキュアー３００を用いて行われた（甲２６の１、甲１１３の１～３）。
(ｳ)そして、本件特許１出願前には、シュープレス用ベルトの製造において、外周面を構成するポリウレタンにＤＭＴＤＡを使用する製造方法は知られていなかったから、当業者が構成要件１Ｃに相当する構成を知るためには、①シュープレス用ベルトの外周面を構成するポリウレタンに使用される硬化剤に着目・検討し、②数多くの硬化剤の中からＤＭＴＤＡを特定し、③分析機関に対し、ＤＭＴＤＡの標準品とともにベルト外周面を構成するポリウレタンのみを切り出してマススペクトル測定を依頼するという、幾重にもわたる創意工夫や試行錯誤を要した。このような方法は、当業者が通常に利用可能な分析方法とはいえないから、ベルトＢに係る発明が公然実施されたとはいえない。(ｴ)さらに、本件特許１出願前には、①シュープレス用ベルトに用いる硬化剤にはＭＯＣＡが用いられており（甲２【０００３】）、「シュープレス用ベルトの外周面を構成するポリウレタン」に使用する硬化剤の種別に当業者が着目していた事情もなかったこと、②ポリウレタンの硬化剤はＤＭＴＤＡの他にも約８０種類存在し（甲４３）、その全てについて標準品を準備して分析依頼を行うことは非現実的であること、③厚さ５mm程度であるベルトの外周面のみを切り出して分析を依頼することは、本件発明１の構成要件１Ｃを知る者だけができることであり、通常に利用可能な分析技術とはいえないことからすれば、当業者において上記(ｳ)の創意工夫や試行錯誤が行われる状況すらなかったといえる。(ｵ)原判決が、当業者がエタキュアー３００をサンプル提供して分析を依頼した蓋然性があったとして挙げる事情は、シュープレス用ベルトに使用される硬化剤について言及するものでない記載（原判決４４頁１６行目以下の①～④）、当業者一般が知り得たことの根拠とならない、実施者である被控訴人の使用事実（同⑤）、ウレタン用に使用された主要な硬化剤が１０種類前後であるとの誤った事実（同⑥）であり、いずれも公然実施の根拠とはなり得ない。
３損害の発生及びその額（争点６）について
被控訴人は、令和２年３月２４日以降、イ号製品及びロ号製品を少なくとも年間６０反販売しており、１反当たりの利益額は８００万円であるから、令和５年３月２３日までの期間における売上高は１４億円を下らず、被控訴人が得た利益額は９億８０００万円を下らないところ、控訴人は同額の損害を被ったと推定される（特許法１０２条２項）。


令和４年７月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第１７６２２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年４月２１日
判         決
原               告        株式会   社ルス   ・コム原告訴   訟代理   人弁護   士      黒    田    健    二同       吉    村           誠
被告       株式会   社ナン   シン
被告訴訟   代理人   弁護士          飯    田    秀    郷同       隈     部     泰    正
同       清    水    紘    武
主         文
１被告は、別紙被告方法目録１記載の方法を使用してはならない。２被告は、別紙被告方法目録１記載の方法で製造された別紙物件目録記載の製品を使用し、譲渡し、譲渡の申出をし、又は輸出してはならない。３被告は、被告の占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。４被告は原告に対し、１０億０８６５万７９６５円及び内２億５９５２万０３９６円に対する令和元年７月１７日から、内４億３６２９万０８８３円に対する令和３年１０月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を、内３億１２８４万６６８６円に対する同日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用はこれを５分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
７この判決は、４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は、別紙被告方法目録２記載の方法を使用してはならない。２被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、使用し、譲渡し、譲渡の申出をし、輸出してはならない。
３被告は、被告の占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。４被告は、原告に対し、１２億３５８３万６６６６円及び内３億２０００万円に対する令和元年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を、内９億１５８３万６６６６円に対する令和３年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は、発明の名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする特許権を有する原告が、被告が用いている別紙被告方法目録２記載の電鋳管の製造方法及び被告が製造、販売している別紙物件目録記載の電鋳管が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、同製造方法の使用並びに同製品の製造、使用、譲渡、譲渡の申出及び輸出の差止め、並びに、同条２項に基づき製品の廃棄を求めるとともに、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、平成２４年から令和３年７月までの損害１２億３５８３万６６６６円及び平成２４年から平成２７年までの損害（対応する１割の弁護士費用含む。合計２億７６４３万１８６６円）及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計３億２０００万円に対しては訴状送達の日の翌日である令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円については、令和３年１０月１８日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である令和３年１０月２３日から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア原告は、マイクロチューブ（微細管）等の製造販売を行う株式会社である。
（争いなし）
イ被告は、マイクロチューブ等の製造販売を行う株式会社である。（争いなし）
ア原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１、２）
特許番号   特許第３８８９６８９号
発明の名称電鋳管の製造方法及び電鋳管
出願日    平成１４年９月２４日
出願番号   特願２００２－２７８１２１
登録日    平成１８年１２月８日
イ原告は、平成２９年９月１９日、本件特許につき訂正審判を請求した（訂正２０１７－３９００９４）。特許庁は、同年１１月１３日付けで当該訂正を認める旨の審決をし、同月２４日、審決は確定した。（甲１、３、４）本件特許権に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５、６、９の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１、５、６、９に記載された発明を順に「本件発明１」、「本件発明５」、「本件発明６」、「本件発明９」といい、これらの発明を総称して「本件発明」という。また、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。
ア請求項１
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去し
て電鋳管を製造する方法であって、
前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前
記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、
前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴と
する、
電鋳管の製造方法。
イ請求項５
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、請求項１記載の電鋳管の製造方法。
ウ請求項６
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除
去して製造される電鋳管であって、


前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものと
し、
前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μ
ｍ以下であることを特徴とする、
電鋳管。
エ請求項９
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、請求項６又は７記載の電鋳管。
前記の請求項は、次のとおり分説することができる。
ア請求項１
１Ａ外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したま
ま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、
１Ｂ前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物また
は前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、
１Ｃ前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を
製造することを特徴とする、
１Ｄ電鋳管の製造方法。
イ請求項５
５Ａ電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴と
する、
５Ｂ請求項１記載の電鋳管の製造方法。
ウ請求項６
６Ａ外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、６Ｂ前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いも
のとし、
６Ｃ前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は
断面多角形状であって、
６Ｄ前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下であ
ることを特徴とする、
６Ｅ電鋳管。
エ請求項９
９Ａ   電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴と
する、
９Ｂ   請求項６又は７記載の電鋳管。
被告は少なくとも次の３通りの方法（以下、次の被告方法１、被告方法２、被告方法３を併せて「被告方法」といい、被告方法１で製造された製品を「被告製品１」、被告方法２で製造された製品を「被告製品２」、被告方法３で製造された製品を「被告製品３」、被告製品１、２、３を併せて「被告製品」という。）でマイクロパイプを製造している。
ア被告方法１
ステンレス製の細線材に対し、不動態膜を除去することなく連続電解メッキによって金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％。以下「本件金‐コバルト合金」という。）、ニッケルの順でメッキをし、細線材の外周に本件金‐コバルト合金層、その外周にニッケル層を電着させる（以下、細線材にメッキをすることを「メッキ工程」ということがあり、メッキ工程によって形成された部分（被告方法１では本件金－コバルト合金層及びその外周のニッケル層）を「メッキ層」といい、細線材にメッキ層が形成され、細線材がメッキ層から分離するまでの細線材とメッキ層が一体となった物を「線材」ということがある。）。末端までメッキ層で覆われている線材の一端をメッキ層の外側からエアーバイスで固定し、末端までメッキ層でおおわれている他端もラジオペンチ等でメッキ層の外側からつかみ、ラジオペンチ等で掴んだ部分を左右にゆする。これによって、エアーバイスで固定した部位及びラジオペンチ等でつかんだ部位の内側、直近の２か所においてメッキ層の本件金－コバルト合金層、ニッケル電着層の両方にクラックが生じる。その後、線材をラジオペンチでメッキ層の外側からつかんだまま２か所のクラックを広げる外側方向に引っ張ると、２か所のクラックの内側の細線材のみが引き延ばされ（以下、細線材を引き延ばす工程を「引っ張り工程」といい、被告方法１、２のクラックを入れた上で行う引っ張り工程を「被告引っ張り工程」ということがある。）、それによって、細線材の外表面から金－コバルト合金メッキ層が剥離する。その後、線材をメッキ層ごとその一端をエアーバイスで固定したまま、ラジオペンチ又はロッキングプライヤ（以下「ラジオペンチ等」という。）でつかんでいた部位の内側の細線材が露出した部分を切断し、線材の末端において細線材が露出した状態にした上で、メッキ層をつかんで外側に引っ張り、細線材からメッキ層を外す（以下、細線材をメッキ層から外す工程を「分離工程」ということがある。）。その後、分離されたメッキ層を切断してマイクロパイプとする。
被告方法１を本件発明１に対応して記載すると次のとおりとなる。（甲６、７、弁論の全趣旨）
１ａ外周面に本件金－コバルト合金の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル電着物を形成し、前記電着物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去してこれを切断してマイクロパ
イプを製造する方法であって、
１ｂ前記本件金－コバルト合金の導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記ニッケル電着物より電気伝導率が高い。
１ｃ－１上記ステンレスワイヤに本件金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキした線材の一端をエアーバイスで固定する。１ｃ－２上記線材の他端をラジオペンチ等でつかむ。１ｃ－３上記線材の一端をエアーバイスで固定したまま、他端をつかんだラジオペンチ等を左右に揺すり、エアーバイスの固定部分および他端のラジオペンチ等でつかんだ部分の本件金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキからなるメッキ層にクラックを生じさせる。１ｃ－４他端をつかんだラジオペンチ等を前記２カ所のクラックの間隔をそれぞれ広げるように外方に引っ張る。
１ｃ－５上記ステンレスワイヤの外表面から本件金－コバルト合金メッキが剥離する。


１ｃ－６上記線材の他端をエアーバイスで固定したまま、上記線材の他端のラジオペンチ等を外し、同つかんでいた部分の線材を切断し、導電層およびニッケル電着物を外周から掴んで外方に引っ張りステンレスワイヤから導電層およびニッケルメッキ電着物からなるメッキ層を外す。１ｃ－７前記上記線材から外れた導電層およびニッケル電着物からなるメッキ層を、所定長さに切断して、肉厚が５０μｍ以下のマイクロパイ
プを製造する
１ｄマイクロパイプを製造する方法。
イ被告方法２
ステンレス製の芯材に連続電解メッキによって本件金－コバルト合金、ニッケルの順でメッキをした後、●（省略）●以外は、被告方法１と同じ。（弁論の全趣旨）
ウ被告方法３
細線材の材質がステンレスではなくニクロム線であること以外は、被告方法１と同じ。
被告方法１、２は、構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｄを充足する。また、被告方法で製造された電鋳管は、６Ｂ、６Ｃ、６Ｅ、６Ｄを充足する。（弁論の全趣旨）
３争点
本件発明１、５関係（被告方法１、２について）（争点１）なお、細線材の材質がステンレスでない被告方法３が、本件発明１、５の技術的範囲に属さないことは当事者間に争いがない。
ア被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－１）
イ被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－２）
ウ被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか（争点１－３）
エ本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無（争点１－４）オ本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無（争点１－５）カ本件発明１、５についての特開２００１－１９２８８２号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）に記載された電鋳管を製造する方法の発明（以下「乙１発明１」という。）を主引例とする進歩性欠如（争点１－６）
本件発明６、９関係（被告製品について）（争点２）
ア被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－１）
イ被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－２）
ウ被告製品は、「導電層は金」（構成要件９Ａ）を充足するか（争点２－３）エ本件発明６、９についての明確性要件違反の有無（争点２－４）オ本件発明６、９についての実施可能要件違反の有無（争点２－５）カ本件発明６、９についてのサポート要件違反の有無（争点２－６）キ本件発明６、９についての乙１公報記載の電鋳管の発明（以下「乙１発明２」という。）を主引例とする進歩性欠如（争点２－７）
消滅時効（争点３）
損害（争点４）
４争点に対する当事者の主張
本件発明１、５関係
ア被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－１）
（原告の主張）
被告方法１、２では、引っ張り工程においてメッキ層越しに細線材を引っ張っており、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」を充足する。被告は、引っ張り工程について細線材を直接つかんで引っ張る必要があると主張するが、特許請求の範囲の文言上、細線材を「直接掴んで」引っ張ることは記載されていない。
他方、特許請求の範囲の記載においては、「一方または両方から引っ張（る）」ことの目的が、「断面積が小さくなるように変形させ」、「変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成」することにあることが明記されている。すなわち、「断面積が小さくなるように変形させ」、「変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成」することができるのであれば、「一方または両方から引っ張（る）」にあたり、細線材を直接つかもうが間接的につかもうがいずれでも良いことが明らかである。
本件明細書にも、マスキング等により細線材の両端側にメッキ層が形成されないようにすることは、細線材の断面積が小さくなるように変形させる方法による細線材の除去方法の位置態様と記載されているにすぎないのであるから、構成要件１Ｃが細線材を直接つかむことを前提にしているとはいえない。
（被告の主張）
構成要件１Ｃは、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、」と規定しており、細線材のみを引っ張って断面積が小さくなるように変形させる必要があることは明らかである。細線材のみを引っ張って変形させるからこそ、変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成することができる。そして、細線材のみを引っ張って細線材のみに張力を与えるためには、細線材を直接つかむなどして固定して引っ張る必要がある。本件明細書の実施例にも、末端の細線材が露出し、その末端の細線材を直接つかんで引っ張る方法しか開示されておらず、線材の末端までメッキ層が形成されている細線材の変形方法については何ら記載がない。メッキ層越しに細線材を引っ張ると、メッキ層にも引張力がかかり、メッキ層も伸長し、限界を超えるとメッキ層が線材の中間部分で破断し破壊されてしまう。このとき、メッキ層も伸長しているから、細線材と導電層の間に隙間を形成することができず細線材を取り外すことは困難になる。さらに、この場合、メッキ層は変形してしまうから、所定の寸法になるように製造することは現実的ではない。末端までメッキ層が形成されている線材について細線材を取り外すためには、被告方法のようにメッキ層にクラックを生じさせる工程が不可欠であり、これは本件特許の出願時に当業者に知られた技術ではない。そうすると、本件発明は細線材を直接つかむことのみを規定しているというべきであるから、細線材を直接つかまない被告方法は構成要件１Ｃを充足しない。イ被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－２）
（原告の主張）
本件発明の技術的思想は、細線材の除去において、細線材の断面積が小さくなるように変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を形成することで細線材の除去を容易にしたということにある以上、分離工程で、メッキ層を引っ張っていても、細線材が引っ張って除去されているのであれば、本件発明の技術的思想を用いているといえる。


分離工程において、メッキ層と細線材とは一定程度接触しており、メッキ層を外方に引っ張ることにより、メッキ層においては、メッキ層を外方に引っ張る方向とは逆方向に摩擦力が生じる。そして、細線材においては、作用・反作用の法則により、メッキ層内面と接触している箇所において、上記摩擦力が働く方向とは逆方向に同じ大きさの摩擦力が作用する。線材の他端が固定されていない場合にはこの摩擦力によって細線材が外方向に移動してしまうが、被告方法では細線材がエアーバイスで固定されているため、細線材は細線材にかかる摩擦力のかかる方向とは反対方向に同じ大きさの引張力がかかることになるのであるから、細線材を引っ張っているといえ、これによってメッキ層は分離する。したがって、分離工程において、細線材は引っ張って除去されているといえ、被告方法１、２は構成要件１Ｃを充足する。
（被告の主張）
構成要件１Ｃの「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」では、細線材をつかんで引っ張って除去することが規定されているというべきである。被告方法１、２では、細線材を引っ張るのではなく、メッキ層をつかんで外方に引っ張って除去しているから、構成要件１Ｃを充足しない。ウ被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか（争点１－３）
（原告の主張）
電鋳法を含むメッキの当業者において、「金めっき」という用語には、コバルトが微量添加されているものも含むものとして用いられていたから、本件金‐コバルト合金メッキは、「導電層は金」を充足する。
（被告の主張）
被告方法１、２における導電層は金‐コバルト合金メッキであり、金メッキではないから、構成要件５Ａを充足しない。
エ本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無（争点１－４）
（被告の主張）
本件明細書の発明の詳細な説明においては、細線材の除去方法について、「前記細線材の導電層が設けられていない部分を、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材をつかんで引っ張って除去する」発明が記載されているところ、特許請求の範囲の記載の製造方法には、引っ張る対象の細線材について、導電層を設けない部分（細線材の露出部分）を備えるものと、導電層を設けない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）の２種類が含まれる。このうち、細線材の両端に導電層を設けない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）を用いた場合、どのように細線材を直接つかんで引っ張ることができるのかや、「引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い」という本件発明１、５の効果をどのように奏することができるのかについて、発明の詳細な説明には当業者に理解できるようにこれを記載していない。これらによれば、本件特許は、発明の詳細な説明に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法３６条４項１号に違反するものである。
（原告の主張）
被告が主張するところの「引っ張る対象の細線材について、導電層を設けない部分(細線材の露出部分)を備えるもの」は、本件明細書では、「好ましい」態様として記載されているにすぎない。
本件明細書においては、引っ張る対象の細線材について、「導電層を設けない部分を備えないもの(細線材の露出部分がないもの)」を用いた場合についても、冶具や工具を用いて、細線材の露出部分がない部分である「電着物または囲繞物」を固定して、細線材を除去することが記載されており（【０００８】、【００４３】、【００７６】、【０１１７】）、「線材の両端部分には導電層が設けられていない部分」を設けなければならないということはない。また、電鋳品に溝（被告方法でいうクラック）を入れ、溝部分を曲げて折ってから、引き抜くという方法が、本件特許の出願時には周知技術となっていた（甲２７ないし２９）。また、本件特許の出願時、電鋳品において、線材を露出していない電鋳部分をバイス等の冶具にセットして、線材を引き抜くという方法も周知技術であった（甲３１、乙２、３０）。これらによれば、細線材の露出部分がないものを用いた場合であっても、本件明細書の記載や当時の周知技術を適用することにより、当業者は、「引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い」という効果を奏することができることは明らかであり、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者に理解できるような記載がある。
オ本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無（争点１－５）
（被告の主張）
前記エで主張したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「前記細線材の導電層が設けられていない部分を、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」発明が記載されているのに対し、特許請求の範囲に記載された発明は、導電層が設けられていない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）を包含している。そして、この導電層が設けられていない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）については、その全長にわたって電着物または囲繞物が形成されているから、細線材を直接つかむことはできず、細線材の一方または両方からどのように引っ張ることができるのかは不明と言わざるを得ない。
特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に開示された発明とに齟齬があることになり、サポート要件を満たさない。
（原告の主張）
前記エと同様の理由によりサポート要件を満たすことは明らかである。カ本件発明１、５についての乙１発明１を主引例とする進歩性欠如（争点１－６）
（被告の主張）
乙１公報には、以下の乙１発明１が記載されている。
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳
管を製造する方法であって、
前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より
電気伝導率は高く、
前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、電鋳管の製造方法。


本件発明１と乙１発明１とを対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
【一致点】
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳
管を製造する方法であって、
前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より
電気伝導率は高く、
前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、電鋳管の製造方法。
【相違点１】
導電層のメッキ方法に関し、本件発明１は電解メッキであるのに対し、乙１発明１は、メッキの方法が特定されていない点。
【相違点２】
細線材の除去方法に関し、本件発明１は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去するものであるのに対し、乙１発明１は、抜き取り方法について特定していないこと。
【相違点３】
電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明１は、５０μｍ以下であるのに対し、乙１発明１は、肉厚の特定をしていないこと。
相違点１について
本件発明においては、芯材の外周面に金がメッキされていればよく、その金メッキの方法が電解メッキであることが特別の効果を奏する旨の記載も示唆もない。
芯材が導電性であれば、当該芯材に対し金メッキを施す場合は、通常、電解メッキの方法による。そして、特開平１０－３３５１３５号公報（乙３）、特開平１０－２５１８８９号公報（乙４）、特開２０００－３２８２８７（乙５）、特開２００１－３０９９２７号公報（乙６）にも、金メッキを電解メッキ法を用いて行うことが、各発明の前提として記載されている。したがって、相違点１に係る本件発明１の構成を当業者は容易に想到できた。
相違点２について
乙１公報には、芯材の除去について、「ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。」（【００２０】）旨の記載がある。張力とは、物体内の任意の断面に、垂直に、面を互いに引っ張るように働く応力のことであるから、張力が高いということは、芯材を長手方向に引っ張るときに生じる張力が大きくても、引張り力によって芯材は弾性変形ないし塑性変形（いずれも、芯材の直径方向の寸法が短くなり、断面積が小さくなる）するもののなかなか破断しないということを意味している。すなわち、上記記載は、実質的には相違点２を示唆するものである。
また、本件発明１と同様の電鋳管の製造方法において芯材の除去方法を示す特開２００２－８０９９１号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）に記載されている発明（以下「乙２発明」という。）を乙１発明に適用することで、芯材（ステンレス製）が有する特有の塑性加工性により、引き抜く張力による軸方向の伸びと直径の細まりを生じることによって除去できることに、当業者は容易に想到する。
相違点３
細線材に電着する金属の肉厚は、単なる設計事項であり（【００４１】）、前記メッキ層の厚さが５０μｍ以下の範囲のものが製品として望ましいというにすぎない。細線材の除去も本件明細書で４種類開示されており容易であるから（【００４２】）本件発明において、肉厚を５０μｍ以下にすることが技術的な困難を伴うなどというものではない。つまり、肉厚を５０μｍ以下にすることには格別な技術的意義はない。
乙１公報の実施例の記載によれば、平均約２．５ｍｍの直径のニッケル電鋳品（肉厚は、１．１９ｍｍと計算される）は、電鋳を１８時間実施することで得られるものであるから、この電鋳時間を短縮することによって、所望の肉厚の電鋳品が得られることは当業者には自明である。実際に、２０～５０μｍの範囲で本件発明１の肉厚と一致する電鋳管、肉厚５０μｍ以下のめっき膜、肉厚５０μｍの電着物（ニッケル光沢メッキ）を記載した文献（乙７、３、８）が存在し、相違点３は実質的相違点ではない。原告は、本件発明１においては、薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたままの導電層であるのに対し、乙１発明１においては、薄層が、電着物または前記囲繞物の内面に残されず、細線材とともに除去される点も、相違点であると主張する（以下、原告主張のこの点を「相違点４」という。）が、乙１公報の記載（【０００２】、【０００３】）によれば、乙１発明１では、内径０．１２６ｍｍのフェルールを製造するために、外径０．１２６ｍｍのステンレス製の線を母型とし、これに１０μｍの金メッキをして外径０．１３６ｍｍの芯線にするところ、ステンレス製の線を引き抜くときに、一緒に金メッキ層（１０μｍ）を除去してしまうと、内径０．１３６ｍｍの電鋳管しか得られず、これをフェルールに用いることはできない。外径０．１２６ｍｍのステンレス製の線を母型とし、当該母型であるステンレス製の線のみを除去することで初めて内径０．１２６ｍｍの電鋳管が得られる。そして、この場合において、その内面に１０μｍの金メッキ層が残存することは当業者に明らかである。よって、乙１発明１では薄層は電着物に残されているのであるから、相違点４は存在しない。
本件発明５は、本件発明１について電着物または囲繞物をニッケルとし、導電層を金としたのみであるから、本件発明５と乙１発明１との一致点及び相違点は本件発明１と乙１発明１の一致点及び相違点と同じであり、前記からと同様の理由により進歩性が欠如している。
（原告の主張）
乙１公報には、本件発明の「電着（析出）させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので、容易なことではない」という課題の記載はないし、また、微細管の内部に導電層を設けて電気伝導率を良くすること、「細線材を除去する際において、内面に設けた導電層に引張力がかかり難くして、導電層と基線材とを分離し易くし、導電層と電着物または囲繞物との密着性が損なわれ難いようにする」ことについて、記載も示唆もされていない。


また、以下の相違点１ないし４が存在し、当業者は本件発明１の構成を容易に想到できない。
相違点１
乙１発明において、「ステンレス線に１０μｍ程度の薄い層に抵抗率の小さい金属をメッキ」（段落【００１８】等）することについては、「電解メッキ」を積極的に排除している。すなわち、乙１発明１においては、乙１公報の段落【０００８】において、ステンレス線等の抵抗率の大きな芯線において、金属を「電解メッキ」すると、電源に近い部分は電着量が多くなり、電源から遠いと電着量が少なくなり、外径が不均一になることが明記されている。このような記載からすれば、当業者は、抵抗率の大きいステンレス線の外表面に「電解メッキ法」によって金等の金属をメッキしたときにも、金メッキの外径は不均一となると理解する。そして、ステンレス線の外表面に電解メッキ法を用いて外径不均一な金メッキを行うと、仮にその上に電鋳層が膜厚が均一に電着されたとしても、フェルールの外径は不均一なものとなってしまうことは容易に理解できる。そうすると、乙１発明１に接した当業者は、乙１発明１は、ステンレス線の外表面に、「電解メッキ法」によって金等の金属をメッキすることを積極的に排除していると理解できる。
したがって、「金メッキを電解メッキ法を用いて行うこと」が、当業者において周知技術であるか否かにかかわらず、乙１発明１においては、金メッキを電解メッキ法を用いて行うことを積極的に排除している以上、乙１発明１の金メッキを電解メッキ法とすることを当業者は想到しない。また、被告が引用する文献（乙４～乙６）に記載された技術は、パイプを形成した後に、内周面に電解金メッキを施すものであって、本件発明１はもとより、乙１発明１とも無関係である。本件発明１は、製造方法にかかる発明であるところ、乙１発明１に上記文献を組み合わせても、乙１発明１の微細円柱又はフェルールを形成した後に、電解メッキで金メッキを施すことになるのであるから、本件発明１に係る構成を想到することはあり得ない。さらに、本件発明１は、電気伝導率を良好にする目的で導電層を設けるものであるが（【０００８】、【００４５】、【００８２】及び【０１１９】）、被告が引用する文献においては、パイプの内周面に金メッキを施す目的について、電気伝導率を良好にするということは一切開示されていない。したがって、乙１発明１と上記文献に記載された技術を組み合わせても、本件発明１に係る構成を想到することはない。
相違点２
被告は、乙１公報の段落【００２０】の記載は、実質的には相違点２を示唆するものであると主張する。
しかしながら、被告が主張する「張力が高い」という技術的意味は不明確である。そもそも「張力」という用語の意味も不明確であり、仮に、「張力」が、被告のいうように「引張り力」であるとしても、「張力が高い」ことが「引張り力が高い」ということとなり、引っ張る力が高いことになるという技術的意味が理解できない。また、「張力が高い」ということから、「なかなか破断しないということ」といえるのかも不明である。仮に、「張力が高い」ということから、「なかなか破断しないということ」といえるとしても、「張力が高い」ということから、「引張り力によって芯材は弾性変形ないし塑性変形する」とは限らない。すなわち、引張り力（前述のとおり、「引張り力」が張力を意味するのかも不明である）によっても、変形せずに破断しないということもあり得る。また、乙１公報の【００２０】における引き抜きの記載は、「また、ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。」という一文のみであり、具体的な引き抜き方法については記載されていない。むしろ、乙１公報の段落【００２４】の記載からすれば、本件発明１における、芯線の断面積を小さくするという引き抜き方法とは反対に、芯線の断面積が大きくなる引き抜き方法が示唆されているとすらいえる。
相違点３


乙１発明１は、フェルール形成用微細円柱についてのものであるところ、乙１発明１のフェルール形成用微細管について、本件発明１の５０μｍ以下の肉厚にすることは、当業者は想到し得ない。すなわち、乙１公報の【０００３】に、「フェルールは、石英系光ファイバー接続用コネクタの構成部品の一部として使用される。光ファイバーは細くて折れやすいので、その接続のためには光ファイバーをコネクタに確実に固定する必要がある。このための光コネクタ用部品が、フェルールである。」と記載されているとおり、フェルールは、光ファイバをコネクタに確実に固定するための部品である。そして、「実際のプラスチックフェルールに印加される押圧力Ｆとしては、５．９Ｎのばねを内蔵したＭＵ形プラグの場合には、割りスリーブの許容されるゲージ保持力範囲（１．０～２．５Ｎ）[９]を差し引いた３．４～４．９Ｎの値が想定され、９．８Ｎのばねを内蔵したＳＣ形プラグの場合には、割りスリーブのゲージ保持力範囲（２．０～５．９Ｎ）[１０]を差し引いた４．１～７．８Ｎの値が想定される．」ため（甲３４）、押圧や張力に耐えられるだけの強度が必要となる。そのため、フェルールは肉厚であることが要求され、乙１公報においては、フェルールの一例として、内径が約０．１２６ｍｍで外径が２．５ｍｍという内径に対して十分な肉厚（約１．１８７ｍｍである）の外径となっているのである。このように、厚肉であることが要求されるフェルールにおいて、５０μｍ以下に薄肉化することを当業者が想到することはあり得ない。したがって、乙１公報に触れた当業者は、フェルールの肉厚を５０μｍ以下にすることはできない。また、被告が関連するとして主張する技術と乙１発明１は、全く異なる技術分野のものであり、かつ、異なる内径のものである以上、それらの文献に触れた当業者が、そこに記載された肉厚の数値を乙１発明１に適用するという動機付けはない。乙１発明１と本件発明１とは、薄層と電着物又は囲繞物の関係について、本件発明１においては、薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたままの導電層であるのに対し、乙１発明１においては、薄層が、電着物又は前記囲繞物の内面に残されず、細線材とともに除去される点も、相違点である（相違点４）。乙１公報では、「導電層」がステンレス製の細線材とともに「芯線」を構成すると記載されており（【００２３】）、その上で、「芯線」が電鋳管から除去されると記載されている（【００２４】）のであるから、「導電層」は電鋳管である電着物や囲繞物の内面に残されていない。また、乙１公報において引用されている特開平１１－１９３４８５号公報（甲３１）には、表面性状が平滑な素材を芯材として使用することで内面精度の高い細孔チューブを得ることができることが記載されている以上、乙１公報における「芯線の外表面が平滑になるというメリット」（【００２０】）というのは、ステンレス線にメッキをすることによって芯線の外表面が平滑になることにより、フェルールの内面精度が高くなるということを意味していることは明らかである。すなわち、フェルールから除去されるのは、外表面が平滑になった芯線（表面に抵抗率の低い金属がメッキされている芯線）である。
薄層を設ける目的は、本件発明１においては、①芯線が除去され製造が完了した製品である、②電鋳管自体の内面の電気伝導性を良くすることであるのに対し、乙１発明１においては、①’電鋳管の製造過程において、②’電鋳管ではなく、芯線の表面の抵抗率を小さくすることであって、その目的が全く異なる。
乙１発明１においては、電鋳管の製造過程において、芯線の表面の抵抗率を小さくする目的で薄層を設けているのであるから、当該薄層を電鋳管の内面に残して電鋳管（フェルール）の内面の電気伝導性を良くするという技術思想は一切ない。むしろ、乙１発明１においては、均一な外径の電鋳管の製造が完了した際には、目的を達した以上、薄層が被覆されている芯線ごと除去されることは明らかである。したがって、乙１公報においては、薄層を電鋳管の内面に残して電鋳管（フェルール）の内面の電気伝導性を良くするという、本件発明１の技術思想は一切ないばかりか、薄層を電鋳管の内面に残さずに、薄層により被覆されている芯線ごと除去されるという反対の教示があるといえる。
これらから、乙１発明１から、本件発明１の構成を想到することはあり得ない。
本件発明５についても、上記と同様の理由により進歩性が認められる。
本件発明６、９関係
ア被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－１）
（原告の主張）
前記ア（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」を充足する。
（被告の主張）
前記ア（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」を充足しない。
イ被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－２）
（原告の主張）
前記イ（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」を充足する。
（被告の主張）
前記イ（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」を充足しない。
ウ被告製品は、「導電層は金」（構成要件９Ａ）を充足するか（争点２－３）
（原告の主張）
前記ウ（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「導電層は金」を充足する。
（被告の主張）
前記ウ（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「導電層は金」を充足しない。
エ本件発明６、９についての明確性要件違反の有無（争点２－４）
（被告の主張）


物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されると解するのが相当である。物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。
本件発明６及び本件発明９は電鋳管の発明であり、出願時において当該電鋳管をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するとすることは到底できない。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明において、同請求項に記載された製造方法を含めて、電鋳管の製造方法における細線材の除去方法については、以下の開示がある（【００４１】以下、その番号に応じて、記載された方法について、「１の方法」、「２の方法」などということがある。）。
「細線材は、
▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を
形成したり、
▲２▼液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物また
は囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、
▲３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。
また、
▲４▼熱または溶剤で溶かしても除去できる。」（【００４１】）本件発明６及び本件発明９の電鋳管は、特許請求の範囲に記載された以外の細線材を除去する方法（上記１、２又は４の方法）によっても製造することができるものであり、製造された電鋳管がどのような製造方法に基づくものであるのか不明とならざるを得ないから、本件発明６及び本件発明９をもって、これを明確であるとすることはできない。
（原告の主張）
特許請求の範囲に物の製造方法が記載されている場合であっても、当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識から一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、明確性要件違反には当たらないと解される。
本件発明６の特許請求の範囲の「外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し」という記載は、本件発明に係る電鋳管が、導電層と電着物または囲繞物を有するという、電鋳管の構造を示すものにすぎない。また、「前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される」という記載は、断面積を小さくすることで、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有することが一義的に明らかである。
これに対し、被告は、本件明細書の段落【００４１】に、本件発明６及び本件発明９とは異なる除去方法（１の方法、２の方法、４の方法）が記載されていることを挙げて、本件発明６及び本件発明９が明確であるとすることはできないと主張する。
しかしながら、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有するのに対し、１の方法では、「電着物または囲繞物を加熱して熱膨張」すると所定の径の電鋳管が得られないことになる上、「細線材を冷却して収縮させ」ても支障なく除去できるものではない。また、２の方法では、「細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くし」ているものの、当該記載から「細線材と電着物または囲繞物が接触している」ことは明らかである。細線材と電着物又は囲繞物が接触したまま引き抜くと、細線材が電着物又は囲繞物から支障なく除去できない。すなわち、乙１公報の【００２０】に「芯線の表面は平滑な表面であることが好ましいが、微小な凹凸があることが多い。」と記載されていることから明らかなように、芯線の表面には微小な凹凸が多い。したがって、細線材と電着物または囲繞物が接触したまま引き抜くと、当該凹凸により、電着物または囲繞物の内面に線状痕のような傷がついてしまい、電鋳管の内面精度が低いものとなる。すなわち、本件発明６は、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有するものであるのに対し、細線材と電着物又は囲繞物が接触したまま引き抜くと、内面精度の低い電鋳管になってしまう。
さらに、４の方法では、乙２公報の【０００７】に「芯材にアルミ線を使用し、電鋳後にアルミを溶解除去することは、チューブの内径が充分に大きく且軸方向の長さが短くなければ化学反応は作用し難く実用性がない。芯材に電鋳層より融点の低い金属材料（合金を含む）を使用し、加熱することにより芯材を選択的に溶融状態にできても、細いチューブから溶融した芯材を排出除去することは至難である。したがって芯材表面の良好な仕上面を細孔チューブの内面に転写し得る電鋳法による製造方法は、芯材の除去についてのこれらの問題点を解決しない限り、引き抜き加工の欠点を改善する新しい製造方法としての実用性がない。」と記載されているとおり、内面精度の点で実用性がない。


そして、本件発明６に係る電鋳管とは、細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造された、内面精度の高い電鋳管であるといえる。そうすると、本件発明６の特許請求の範囲６に製造方法が記載されているとしても、本件発明６に係る電鋳管のどのような構造又は特性を表しているのかは、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。よって、本件発明６、９の特許請求の範囲の記載により、同発明に係る特許が明確性要件に違反するということはない。
オ本件発明６、９についての実施可能要件違反の有無（争点２－５）
（被告の主張）
前記エ（被告の主張）と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
（原告の主張）
前記エ（原告の主張）と同様の理由により、本件発明６、９について実施可能要件違反はない。
カ本件発明６、９についてのサポート要件違反の有無（争点２－６）
（被告の主張）
前記オ（被告の主張）と同様の理由により、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に開示された発明とに齟齬があることになり、本件発明６、９についてサポート要件を満たさない。
（原告の主張）
前記オ（原告の主張）と同様の理由により、本件発明６、９については、サポート要件違反はない。
キ本件発明６、９についての乙１発明２を主引例とする進歩性欠如（争点２－７）
（被告の主張）
乙１公報には、以下の乙１発明２が記載されている。
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したま
ま細線材を除去して製造される電鋳管であって、
前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は高く、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状であることを特徴とする、電鋳管。
本件発明６と乙１発明２とを対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
【一致点】
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したま
ま細線材を除去して製造される電鋳管であって、
前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は高く、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状であることを特徴とする、電鋳管。
【相違点１】
細線材の除去方法に関し、本件発明６は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去するものであるのに対し、乙１発明２は抜き取り方法について特定してい
ないこと
【相違点２】
電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明６は、５μｍ以上５０μｍ以下であるのに対し、乙１発明２は肉厚の特定をしていないこと本件発明６、９と乙１発明２の相違点は、実質的には、本件発明１と乙１発明１の相違点２、３と同じである。したがって、前記カ（被告の主張）と同様の理由により、当業者には容易想到であり進歩性が欠如している。
（原告の主張）
本件発明６、９と乙１発明２には、被告が主張する相違点１、２に加えて、次の相違点（相違点３）がある。
細線材と薄層と電着物又は囲繞物の関係について、本件発明６においては、薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたままの導電層であるのに対し、乙１発明２においては、薄層が、電着物または前記囲繞物の内面に残されず、
細線材とともに除去される点
本件発明６、９と乙１発明２の相違点は、実質的には、本件発明１と乙１発明１の相違点２、３、４と同じであり、前記カ（原告の主張）と同様の理由により、進歩性が認められる。
消滅時効（争点３）
（被告の主張）
平成２２年７月１２日当時、被告は、自社で電鋳管を製造はせず、他社から電鋳管を購入してこれを切断加工して販売していたが、同日、原告から被告に電鋳管の発注先を変更した顧客から、被告が製造している電鋳管は原告の特許権を侵害していて、同月中には提訴の準備ができるとの話を原告からされたとのメールを受信した。また、被告は、平成２４年４月以降に電鋳管の生産を開始し、平成２７年頃には、電鋳によるマイクロチューブ製造の主要会社として知られるようになった。
これらによれば、原告は、被告に対する訴訟提起を検討していた旨の発言を被告の取引先にした平成２２年７月１２日か、遅くとも被告がマイクロチューブ製造分野における主要な会社として知られるようになった平成２７年頃には、被告が被告製品を販売しており、かつ、これが特許権侵害を構成し得るものであると認識していたというべきである。よって、対応する期間の製造に係る損害賠償については、時効により原告の不法行為に基づく請求権は消滅した。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
被告は、本件訴訟提起前の証拠保全においてですら、被告製品の製造に当たり、細線材としてニッケル芯線を用いていると説明しており、その旨の仕様を提出していた。原告が被告が被告方法を実施していることを知ったのは、被告が本件訴訟の答弁書を提出したときである。
被告の主張によれば、平成２２年当時、被告は被告方法を用いた電鋳管の製造をしていなかったのであるから、消滅時効が成立する余地はない。
損害（争点４）
（原告の主張）


ア被告方法１、２を使用して平成２４年３月から令和３年７月までに製造された被告製品１、２の売上げは、次のとおりである。
被告製品１売上げ    ●（省略）●円
被告製品２売上げ    ●（省略）●円
本件において被告製品１、２のそれぞれの売上げ上位２０品目のいわゆる限界利益率が被告製品１、２の売上全体の限界利益率であることについては当事者間に争いがない。
被告製品１及び対象製品２の売上げ上位２０品目の平成２８年７月から令和３年７月までの売上合計額はそれぞれ次のとおりである。被告製品１（上位２０品目）売上げ●（省略）●円被告製品２（上位２０品目）売上げ●（省略）●円上記売上げにつき、経費に当たるのはメッキ消耗品、ＡｕＣｏメッキ、芯線の費用である。他の経費は、以下のイのとおり、認められない。上記売り上げから経費を控除すると限界利益は次のとおりになる。被告製品１（上位２０品目）限界利益●（省略）●円被告製品２（上位２０品目）限界利益●（省略）●円そうすると、被告製品１の上位２０品目の限界利益率は●（省略）●％、被告製品２の上位２０品目の限界利益率は●（省略）●％になる。よって、被告製品による利益は次のとおりとなる。
被告製品１利益●（省略）●円
被告製品２利益●（省略）●円
弁護士費用相当損害金は、これらの合計額の１割である●（省略）●円を下らない。
上記の限界利益率（●（省略）●％と●（省略）●％）を適用して各年の損害を計算すると、別紙損害計算表（原告主張）のとおりとなる。よって、被告は原告に対し、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、１２億３５８３万６６６６円及びうち３億２０００万円（平成２４年から平成２７年までの損害合計２億７６４３万１８６６円及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計額）に対しては令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円については、令和３年１０月２３日から支払済みまでの遅延損害金を請求する。
イ経費について
電気代、水道代
被告は、電気代、水道代が各部門マネージャー間で協議の上でマイクロチューブ製造部門が負担すべき割合を定めたと主張するが、当該割合を定めた合理的な説明や合理的根拠が一切示されていないことに加えて、これらが変動費に該当することについて合理的な資料もない。さらに、マイクロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外の製品も多数製造しているのであるから、被告が計上する費用が不当であることは明らかである。被告製品１、２の売上げと電気代、水道代は全く比例関係にない。被告製品１、２の電着物の肉厚は薄いものであるため、消費電力は大きくない。そのため、電鋳に用いられる電気代は通常工場全体の電気代の数％程度である。そして、工場が寒冷地に立地していることからすると暖房費がかさむことが容易に推測できる。また、被告においては、純水を朝から夜まで交換することなく貯めて使用しているので、水道代も多くかからない。そうすると、製造に要する費用は、被告が主張する５割ではなく、多く見積もっても全体の１割である。
また、被告は後工程にも電気代を要すると主張するが、後工程には、単に電鋳管を鋏などでカットしたり検査するだけの工程であり、切断工程及びカシメ等加工は、外注加工しているから、追加的に必要になる電気代は存在しない。
外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）被告の証拠によれば、「マイクロチューブ切断加工」の他に、「ダイサー加工品」、「スライシング加工品」の項目も計上されており、後者は電鋳管の切断加工工程に該当しない。
また、被告は治工具（ワークローラー芯金や新規カットローラー）について外注加工費に含まれると主張するが、被告製品１、２の加工数量に比例する数量の治工具が必要となるわけではないから、被告製品１、２の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費ではない。加えて、新規カットローラーを用いて製造された製品が被告製品１、２であるか不明であることからも経費から除外するべきである。同様に、「ワークローラー芯金」、「カット治具代含む」、「ローラー費込み」、「ニッケル棒加工治具代」についても経費から除外されるべきである。
また、単価が「式」となっているものは、数量にかかわらず一定の値のものがほとんどであるから、加工する数量に比例して価格が決まるという性質ではない。また、１個当たりの単価が定められているものについては、「品名・仕様」欄（上記緑色枠囲み）には、外径（φ）×内径（φ）と長さ（L）しか記載されておらず、マイクロチューブの内面に金メッキの導電層が設けられているか不明である。そして、「ニッケル棒」と記載されているだけのものについては、そもそも「電鋳管」かも不明である。
人件費
被告の従業員の給与については、定額の基本給に種々の手当が加算されて支給されているだけであり、侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費には該当しない。
派遣従業員の費用についても、時間単価で定められているだけである。また、当該派遣従業員が製造以外に関与している時間も含まれる。よって、被告従業員の給与と同様に侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費には該当しない。また、被告が提出した資料では、被告製品１、２の製造に関与した人員に係る費用であることが示されていない。さらに、被告製品１、２の売上高と人件費が全く比例関係にないため、不合理である。
ウ切断加工による付加価値の増加について
切断加工による付加価値の増加を裏付けるものとして被告が提出した注文書等には、承認欄も作成欄も押印がなく、社印も押されていないから不自然であり、実際に長尺の電鋳管を購入した際の資料であるとは考えられない。さらに、被告が提出した資料には、「マイクロチューブ」とは記載されているものの、「ニッケル」とも「電鋳管」とも記載がないのであるから、被告製品１、２と同等の製品であったことを裏付けるとはえいない。また、被告が提出した資料からは、被告が仕入れた長尺の電鋳管が被告が販売したマイクロチューブに加工されたことを裏付ける記載が一切ない。販売されたマイクロチューブの長さも不明で、本当に５本得られたのかも不明である。
被告は、切断等加工に独自のノウハウがあると主張するが、マイクロチューブの切断には、通常ワイヤーソーを用いるのであり、その場合、バリのない高品質の切断が可能になるし、砥粒、砥粒液を用いることも通常のことである。さらに被告は加工について外注しているのであるから、独自のノウハウなどない。
原告の場合、単価９００円（数量３００）の１２０ｍｍのマイクロチューブについて、切りしろを考慮すると長さ４ｍｍのマイクロチューブを２７本得ることができ、これを１本３６円（数量１００００）で販売しているから、切断加工による価格上昇は１０％未満である。
エその他の推定覆滅について


被告は、原告の完全子会社化により原告の顧客が移動した旨主張するが、その根拠の電子メール（乙２５）の記載は、同電子メールの発信者の憶測にすぎないことが明白であり、被告が主張する事情は認められない。
（被告の主張）
ア被告製品１、２の売上げ上位２０品目の経費については別紙上位２０品目経費一覧表（被告主張）記載のとおりである。また、被告製品１については、平成２４年から、被告製品２については、平成２７年から製造しており、裏付け資料のない費用については０円で計上しているが、実際にはいずれの費用についても相当額を計上すべきである。控除すべき各費用は、以下のとおりである。
メッキ消耗品、ＡｕＣｏメッキ、芯線は、いずれも材料費である。
電気代、水道代
電気代、水道代として計上している金額は、製造当時、各部門マネージャー間で全社の電気代、水道代のうち、マイクロチューブ製造部門において負担すべきとされた分担額（乙３７～４１、５２。いずれも当時の資料が残っているものに限る。）を基礎に計算したものである。上記のマイクロチューブ製造部門において負担すべき水道代のうち、製品の製造に係る部分は５０％を下らないと推計し、被告製品１、２の全売上げ（別紙損害計算表（原告主張）記載のとおり。）と被告製品１、２の上位２０品目の売上げ（別紙２０品目の売上げ（被告主張）記載のとおり。）から、電気代及び水道代のうち被告製品１、２の上位２０品目に相当する額を算出した（電気代は前工程と後工程でさらに２分した。）。外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）被告製品１、２全体に係る切断加工及びカシメ等加工の費用（裏付け資料のあるものに限る。）に、と同様に、被告製品１、２の売上げに占める被告製品１、２の上位２０品目の売上げを乗じて算定した。
工具代
工具代は、マイクロチューブの加工に用いる特殊鋏の費用について、と同様に、被告製品１、２の売上げに占める被告製品１、２の上位２０品目の売上げを乗じて算定した。
人件費
従業員賃金及び派遣従業員の費用の合計額である。
被告製品１、２全体に係る従業員賃金、派遣従業員の費用（いずれも裏付け資料のあるものに限る。）に、と同様に、被告製品１、２の売上げに占める被告製品１、２の上位２０品目の売上げを乗じて算定した。
イ切断加工による付加価値
仮に被告方法１、２が本件発明１、５の技術的範囲に属するとしても、本件発明１、５は、被告製品１、２を製造する工程のうち、長尺の電鋳管を半製品として製造する過程に係るものである。被告はこれをさらに切断してマイクロチューブとして販売している。したがって、本件発明１、５を使用して製造されたのは切断前の製品である。また、譲渡された電鋳管について、切断加工による付加価値は、損害から控除又は特許法１０２条２項による損害推定の覆滅が認められるべきである。
被告は、切断工程とこれに続く洗浄工程において独自の技術を保有している。切断に用いるワイヤーソーは特注品であり、独自のノウハウを用いて精度の高い加工を行っている。また、使用する砥粒液の砥粒も、一般的に用いられているものに比べて非常に細かなものを使用している。洗浄工程では、通常の超音波によるマイクロチューブ内面の異物を剥離、分散するのとあわせて、被告専用の特注の超音波洗浄機を用いて真空洗浄も行う。さらに、洗浄機による洗浄のみならず、剥離剤の結晶をすすぐための手作業の洗浄工程もあり、独自のノウハウがある。
被告が平成２４年３月にマイクロチューブの電鋳製造を開始する以前は、他社から長尺の電鋳管を購入し、切断加工を施した上で製品として顧客に販売していた。その一例として、被告製品と同等の仕様の長さ５３．ｍｍの電鋳管を●（省略）●円で仕入れ、これを●（省略）●本に切断することによって一本当たり●（省略）●円、合計●（省略）●円で販売していた。よって、被告の切断、洗浄による付加価値は、電鋳管製造工程と１対１として計算されるべきである。
ウその他推定覆滅事由
原告の親会社が、平成２１年に原告を完全子会社化したことにより、従前原告と取引関係にあった半導体検査装置等を販売する顧客が、競合会社の子会社である原告からのマイクロチューブの購入を忌避する動きが生じた。このような顧客側の事情から、原告が原告製品を販売できない事由があったということが明らかである。
第３当裁判所の判断
１本件明細書について
本件明細書の記載（甲２）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気鋳造（本明細書では「電鋳」という）管の製造方法及び電鋳管、電鋳管を製造するための細線材に係り、更に詳しくは、微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管に関する。また、微細な内径を有する電鋳管を製造するための細線材に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
従来からＬＳＩ等の集積回路を製造する際には、半導体パターンが設計通りに出来上がっており、電気的導通が良好であるかどうかの検査が行われている。この検査は、多数のコンタクトプローブを備えた装置（本明細書では「プローブ装置」という）を用い、コンタクトプローブのピンを形成した各電極に接触させて行われる。コンタクトプローブは、所要長さを有する極細の管の内部にバネが設けてあり、ピンを管内に進退可能に設けた構造を有している。
【０００３】
ところで近年の半導体製造技術の進化は目覚ましいものがあり、集積度はますます高密度化する傾向にある。これに伴い電極の電気的導通を検査するプローブ装置においても最新の集積回路に対応できるように、コンタクトプローブの数を増やし（多ピン化）、線径も細くし（細線化）、コンタクトプローブ間の間隔もより狭く（狭ピッチ化）することが求められている。現在のコンタクトプローブ用の管は、外径が１１０μｍ、内径が８８μｍのものが世界最小とされている（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、上記したように半導体製造技術はますます進化しているため、コンタクトプローブも更に小型化することが必要とされている。
【０００５】
本発明者は、電鋳に関する研究を行っており、以前に電鋳によって径小な管を製造することに成功している。このときの電鋳管は、中空部が断面円形状であり、内径が１２６μｍのものである（例えば、特許文献１参照）。従って、本発明者は電鋳技術を使えば、コンタクトプローブ用の微細な内径（中空部）を有する管もつくれるのではないかとの着想を得た。
【０００６】


そして更に研究を重ねたところ、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用い、この細線材の外面に最小５μｍの金属の膜を付着させることに成功した。そうして、この金属から上記細線材が除去できれば、微細な内径（中空部）を有する管がつくれることを知見した。
しかし、電着（析出）させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので、容易なことではなかった。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明の目的は、
▲１▼微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。
▲２▼細線材を電着物または囲繞物から除去する際に、治具や工具等が電着物または囲繞物に引っ掛けたりできるようにして、細線材を除去し易くする電鋳管の製造方法を提供することにある。
▲３▼内面に金メッキ等の導電層を設けて、電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良いようにする電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。
▲４▼内面に材質の異なる導電層を少なくとも二層以上設け、導電層相互及び電着物または囲繞物の密着性が良いようにする電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。▲５▼中空部を複数備えた電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することにある。
▲６▼中空部を複数備えており、各中空部の周りを形成する部分ごとに独立して電気伝導が可能な電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することにある。▲７▼細線材を除去する際において、内面に設けた導電層に引張力がかかり難くして、導電層と基線材とを分離し易くし、導電層と電着物または囲繞物との密着性が損なわれ難いようにする電鋳管の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電
鋳管を製造する方法であって、
前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前
記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、
前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することを特徴とする、電鋳管の製造方法である。
【００１８】
第５の発明にあっては、
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、
第１の発明に係る電鋳管の製造方法。
【００２７】
第６の発明にあっては、
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去し
て製造される電鋳管であって、
前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものと
し、
前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ
以下であることを特徴とする、
電鋳管である。
・・・・・・・
第９の発明にあっては、
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、
第６又は７の発明に係る電鋳管である。
【００３３】
細線材は、例えば、金属線材等のように全体が導電性材料で形成されたものを使用することもできるし、前記導電性材料の周りに導電層（例えば、メッキ等の金属やカーボン等）を設けたものを使用することもできる。また、合成樹脂線材等の絶縁性材料の細線材を用い、この周りに導電層（例えば、無電解メッキ等の金属やカーボン等）を設けて形成したもの等を使用することもできる。
更に、細線材の近傍に別体の導体を設けて、この導体に金属が電着（析出）するようにした場合では、上記した細線材の他に、更に合成樹脂線材等のように全体が絶縁性材料で形成されたもの（導電性の材料が設けられていないもの）を使用することもできる。
【００３４】
電鋳によって金属が電着する箇所の材質は、導電性を有していれば特に材質は限定するものではないが、金属を電着させ易くするために電気伝導率が良好なものを使用することが好ましい。例えば、鉄、ステンレス、銅、金、銀、真鍮、ニッケル、アルミニウム、カーボン等が使用できる。
【００３８】
細線材を溶かして除去する溶剤としては、例えば、アルカリ性溶液や酸性溶液等を挙げることができる。
【００４０】
「中空部の周りを形成する部分」とは、電鋳による電着物または囲繞物の場合もあるし、電着物または囲繞物とは異なる材質を有し、中空部の内面に設けられた導電層（隔壁体の導電層を含む）の場合もある。
【００４１】
（作用）
本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。細線材は、▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を形成したり、▲２▼液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、▲３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、▲４▼熱または溶剤で溶かしても除去できる。


【００４２】
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【００４３】
細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、この場合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。
【００４４】
細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひずみの変形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生じる場合がある。
【００４５】
外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良い電鋳管が形成できる。
【００４６】
外面側に材質の異なる導電層が少なくとも二層以上形成してある細線材を用いた電鋳管の製造方法によれば、例えば、外側の導電層を銅で構成し、銅と接する内側の導電層を金で構成して、電鋳によりニッケルが電着物または囲繞物として形成されるようにできる。この場合では、ニッケルは金よりも銅と密着性が良く、銅は金とも密着性が良いので、密着性の良好な電鋳管が形成できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてあり、更に、電着物または囲繞物と上記導電層との間には、当該導電層とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてあり、更に、細線材基部材と上記導電層との間には、当該導電層とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電着物または囲繞物と導電層との密着性の良好な電鋳管が形成できる。
【００４９】
両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の一例を示す断面説明図である。
まず、電鋳管を製造する電鋳装置について説明する。
【００６１】
電鋳装置１００を使用した電鋳管の製造方法について説明する。まず、線材固定部材４２、４３に細線材３０の一端部と他端部をそれぞれ固定させて、線材固定部材４２、４３の間で細線材３０を緊張した状態にする。このとき電解液２０は電鋳槽１０に供給されており、電鋳槽１０の上部からあふれ出して（オーバーフロー部１２を形成して）、外槽１１内に流れ込むようになっている。また、オーバーフロー部１２は、水平アジャスター装置１３によって電鋳槽１０を略水平にし、各所に電解液２０が均一に分布するように調整されている。
【００６２】
本実施の形態で細線材３０は、直径５０μｍの断面略円形状を有するステンレス製で、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。
【００６３】
次に、駆動モータ４７を作動させて、回転軸４６と共に歯車４８０、４８１を回転させる。これにより歯車４８２、４８３と線材固定部材４２、４３が回転し、細線材３０が回転する。
【００６４】
電極接触部材４９、４９を電極部１４、１４と接触させて、垂設部材４１、４１を電鋳槽１０の側方に位置させ、細線材３０のみをオーバーフロー部１２中に浸ける。電極接触部材４９、４９が電極部１４、１４と接触することにより、電極部１５が電源のプラス極と電気的に接続されているので、細線材３０が電源のマイナス極と電気的に接続された状態となって電鋳が始まる。こうして細線材３０の周りに金属（本実施の形態で示す電解液２０によればニッケル）が電着（析出）される。細線材３０の周りに電着する金属は電着物（または囲繞物）である。
【００６５】
細線材３０を所要時間オーバーフロー部１２内に浸け、電着した金属の外径が全長にわたり略７０μｍになるまで電鋳する。目標外径に到達したら、細線材３０をオーバーフロー部１２より取り出して電鋳を止める。金属の電着量（析出量）、つまり細線材に電着する金属の肉厚は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。
【００６６】


電鋳装置１００では、各所にて電解液２０が均一に分布するようにオーバーフロー部１２が調整されており、しかも、細線材３０は回転させているので、仮に電解液２０内の電流密度に不均一な箇所が発生した場合であっても、細線材３０における金属の電着状態（析出状態）にはばらつきが生じ難い。従って、細線材３０の周囲には、全長にわたって略均等な肉厚を有するように金属が電着する。これにより電鋳管は、細線材３０を除去するだけで高精度のものが製造できる。
【００６９】
そして、周りに金属が電着した細線材３０を線材固定部材４２、４３から取り外し、最後に形成された電着物（囲繞物）から細線材３０を除去する。
【００７０】
細線材３０は、外面に電着物が密着しているので、単に、細線材３０を掴んで引っ張ったり、吸引したり、物理的に押し遣ったり、気体または液体を噴出して押し遣ったりするだけでは除去が困難である。従って、細線材３０は、以下に示す(1)～(4)のいずれかの方法を用いて除去される。
【００７１】
(1)電着物を加熱して熱膨張させ、または細線材３０を冷却して収縮させて、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７２】
(2)洗浄剤を溶解させた液体中に浸したり、この液体をかけたりして、細線材３０と電着物とが接触している箇所を滑り易くする。そして、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７３】
(3)細線材３０を一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させる。そして、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。
【００７４】
(4)細線材３０を熱によって溶かしたり、またはアルカリ性溶液や酸性溶液等の溶剤によって溶かしたりして除去する。
【００７５】
こうして細線材３０を除去することにより、残った電着物によって微細な内径（中空部）を有する電鋳管がつくられる。この電鋳管は、コンタクトプローブ用の管等として使用可能である。
【００７６】
本実施の形態では、全長にわたって略均等な肉厚を有する電着物から細線材を除去するようにしたが、これは限定するものではない。例えば、図２に示すように、電着物５０の一端側に外径の大きな径大部５００を形成して、細線材３０を引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去することもできる。このように径大部５００を形成することで、引き抜いたり押し遣ったりする際において、治具や工具が径大部５００の端面に引っ掛けることができる。従って、この場合では、電着物を固定した状態にして細線材３０が除去できるようになるので、細線材が除去し易くなる。なお、このように一部分の電着量を多くする作業は、他の電鋳装置に移し替えられて行われることもある。
【００７８】
上記した細線材は、断面形状が略円形状を有するものでは、外径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば、また、外形状が断面多角形状を有するものでは、内接円の直径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば、微細な内径を有する電鋳管の製造において使用できることが、本発明者の実験によりわかっている。
【００７９】
また、本実施の形態で示す細線材３０は、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。しかし、細線材の横ひずみの変形量は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも断面積の５％以上の変形量があれば良いようである。
【００８０】
本実施の形態では直径５０μｍの断面略円形状を有する細線材３０の周りに、略１０μｍの肉厚で金属を電着させて、全体として略７０μｍの外径となるように形成したが、電着させる金属の肉厚は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも略５μｍの肉厚を有するように細線材３０の周りに電着させることができれば、細線材３０を除去した後でも電鋳管が形成できることがわかっている。
【００８１】
本実施の形態で細線材３０はステンレス製のものを使用し、この細線材３０の周りに金属を直接電着させるようにした。しかし、電鋳装置１００で使用可能な細線材は、導電性を有するようにしてあれば特に限定するものではなく、例えば、芯部を金属や合成樹脂等でつくり、その外面に導電層（メッキ（金属層（膜））やカーボン等）を設けたもの等を使用することもできる。このような細線材を使用することにより、例えば、図４に示すように、外周面に金メッキ３２１を設けた細線材３２に電着物５２を形成した場合では、金メッキ３２１を電着物５２の内周面に残して、基線材３２０のみを除去することも可能である。この場合では、内周面に金メッキ３２１が施された電鋳管が形成できる。
【００８２】
内周面に金メッキ３２１が施された電鋳管は、金メッキ３２１を設けないときよりも電気伝導率を良くすることができるので、例えば、コンタクトプローブ用の管等の電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
【００８３】
更に例えば、細線材は、上記したメッキ等による導電層の外周側に、更にこれとは材質の異なる他の導電層を設けたものを使用することもできる。例えば、電鋳により電着する金属がニッケルであり、金メッキ３３１の外周側に銅メッキ３３２が設けられた細線材３３の周りに電着物５３を形成した場合（図５参照）では、ニッケルは金よりも銅と密着性が良く、銅は金とも密着性が良いので、基線材３３０のみを除去して、ニッケルと銅と金が密着性の良好な状態で接着された電鋳管が形成できる。この電鋳管の内周面には金メッキ３３１が露出している。
【００８４】


このように外周部に導電層（例えば、金メッキ）が設けられた細線材を、断面積が小さくなるように変形させて析出した金属から除去する場合では、図６に示すように細線材３４の両端側に導電層（例えば、金メッキ３４０）を設けない部分（マスキング部３４１、３４１）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましい。このようにすることで引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物５４との密着性も損なわれ難い。
【０１０４】
電鋳装置１０１によれば、通電することにより細線材３５の周りと導電層８８１の表面に電着物が形成される。そして、電着物５５により細線材３５と隔壁部材８８が、所要の程度囲繞されたところで電鋳を止める。電着物５５の電着量（析出量）は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。
【０１０５】
電鋳を止めた製造用治具８は電解液２１から取り出され、再び、治具本体８０と保持部材８７に分解される。このとき隔壁部材８８は、析出した電着物５５によって細線材３５の間にて固定されているので、保持部材８７から分離される。その後、電着物５５により一体にされた細線材３５と隔壁部材８８を治具本体８０より取り外す。
【０１０６】
そして、電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整えて（図９参照）、電着物５５から細線材３５を除去する。なお、細線材３５の除去は、上記電鋳装置１００で製造されたものと同様の方法で行うので、説明は省略する。
こうして中空部が複数個（具体的には８個）ある電鋳管がつくられる。
【０１１０】
電鋳管は、上記実施の形態で示す電鋳装置１００、１０１以外の他の形態の電鋳装置を使用して製造することもできる。また、電鋳装置で使用する製造用治具の種類も特に限定するものではない。
【０１１１】
本実施の形態で示す具体的な寸法（大きさ、長さ）を表す数値は、理解を容易にするために記載したものであって、特に寸法を限定する意図はない。例えば、細線材の径、電着物の肉厚、細線材の変形量や引張力、導電層（膜）（メッキ等）の厚み、隔壁部材の厚み等がある。これらの寸法は、範囲を設定したものについてはその範囲内において、任意に設定可能である。
【０１１２】
本実施の形態では、細線材の外面に電鋳による金属を電着させて細線材を覆うようにしたものを示したが、これは限定するものではなく、例えば、細線材の近傍に通電可能な導体（金属等）を設けて、この導体に電鋳による金属を電着させることで、細線材も電着する金属によって覆われるようにして電鋳管をつくることもできる。
【０１１５】
本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。細線材は、▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を形成したり、▲２▼液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、▲３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、▲４▼熱または溶剤で溶かしても除去できる。
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【０１１７】
（ｂ）細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、この場合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。
【０１１８】
（ｃ）細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひずみの変形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生ずる場合がある。
【０１１９】
（ｄ）外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良い電鋳管が形成できる。
【０１２３】
（ｈ）両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
本件発明の意義


本件明細書によれば、半導体製造技術が進化し微細な内径を有するコンタクトプローブ用の管が必要なところ、電鋳技術を用いれば、当時最小とされていたコンタクトプローブ用の管よりも微細な内径を有する管を作れるのではないかと思われたが、電着させた金属から細線材を除去することは電着した金属が細線材の外面に密着しているため容易なことではなかった。本件発明は、細線材の外面に電着により金属の膜を付着させた後に細線材を引っ張って細線材の断面積を小さくさせて電着した金属を剥離させ、細線材を除去しやすくすることとし、それによって微細なコンタクトプローブ用の管が製造できるようにする方法やその管に関する発明である。
２争点１－１（被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか）について
構成要件１Ｃには細線材が一方又は両方から引っ張られることが記載されているところ、同構成要件には、それ以上に、細線材が具体的にどのようにして引っ張られるかに関する記載はない。
本件明細書によれば、本件発明１において細線材を引っ張る目的は、細線材と導電層の間に隙間を形成してそれらが分離しやすくなるよう、細線材の断面積を小さくすることにあるといえる（【００１１】、【００４１】、【００４４】）。そして、引っ張りによって細線材の断面積が小さくなるように変形するのは、細線材の両端それぞれの部位に対して、同時に、互いに反対方向の力が細線材を伸長するようにかかることによって生ずる効果であるといえる。したがって、細線材の両端それぞれの部位に、同時に、互いに反対方向の力がかかれば、細線材の断面積が小さくなり、本件発明１における細線材を引っ張ることの目的を達するといえる。また、「引っ張る」という文言自体、①ひきのばして張る、②力を入れて引く等の意を有しているものであり（広辞苑（第７版））、必ずしも対象物を直接つかむことに意義があるともいえない。これらの本件明細書に記載された本件発明１において細線材を引っ張ることの技術的意義や文言の意義からすると、構成要件１Ｃの「前記細線材は一方または両方から引っ張って」とは、細線材の断面積が小さくなるように細線材の両端それぞれの部位において、同時に、互いに反対方向の力が加えられるようにすることを意味するものであって、その方法としては、一定の固定がされた細線材自体を直接つかんで引っ張ることによって力を加える方法を含むものの、それに限られるものではなく、細線材の両端それぞれに対して力を加える方法は、直接、間接を問わないものであると解するのが相当である。
被告は、構成要件１Ｃの「前記細線材は一方または両方から引っ張って」について、メッキ層越しではなく細線材を直接つかんで引っ張ることに限られる旨主張し、その理由として、両末端までメッキ層が設けられている線材（以下「末端メッキ線材」ということがある。）については、被告方法のようにクラックを入れるなどの工夫もせずに線材をメッキ層ごとつかんで引っ張ると細線材と共にメッキ層にも力が加わって伸長し、限界を超えるとメッキ層が中間部分で破断して破壊されてしまったり、細線材と共にメッキ層まで変形してしまうことになってしまい、最終生成物を所定の寸法になるように製造することができなくなるなどの不都合が生ずることを挙げる（なお、後記６のとおり、末端メッキ線材も本件発明１の線材に該当する。）。
しかし、本件発明１において細線材を引っ張ることの技術的意義は前記のとおりであり、その技術的意義からは、構成要件１Ｃの引っ張る方法は、一定の固定がされた細線材に、直接、間接を問わず、同時に、互いに反対方向の力が加えられるような方法であれば足りると解される。被告が主張するところが実施可能要件等において問題となることがあるとしても、それが構成要件１Ｃを被告主張のように解する根拠になるとは解されない。
以上を前提に、被告方法１、２について検討すると、被告方法１、２では、引っ張り工程においてあらかじめクラックを入れるという工程をはさむものの、メッキ層越しではあるが細線材をつかんで引っ張ることにより、細線材の両端に、同時に、互いに反対方向の力が加えらえることによってその断面積が小さくなるように変形させている。
そうすると、被告方法１、２では、構成要件１Ｃ所定の「前記細線材は一方または両方から引っ張って」いると認められる。
３争点１－２（被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件１Ｃ）を充足するか）について
構成要件１Ｃでは、引っ張って変形させた細線材をつかんで引っ張って除去することが記載されている。


ここで、一つになっている二つの物体が「引っ張る」ことにより分離するのは、二つの物体それぞれに対して、同時に、これらの相対位置を固定する摩擦力等の力を超える、互いに反対方向の力が加わるからである。構成要件１Ｃの分離工程においても、細線材とメッキ層が分離するのは、細線材とメッキ層のそれぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力が加わるからである。したがって、本件発明１の除去は、細線材とメッキ層のそれぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力が加わり、それにより二つの物体の相対位置が変わり、密着していたものが離れた状態になることによってされるのであり、構成要件１Ｃの技術的意義からも、そこでの「引っ張って除去」とは、変形させた細線材とメッキ層のそれぞれをつかむ等したうえでそれぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力を加える（引っ張る）ことにより、それらの相対位置が変わり、密着していたものが離れた状態になることを意味すると解される。また、上記の作用は、細線材を「つかむ」ことによって行われることとされているが、本件発明１において細線材を「つかむ」技術的な意義は、細線材を「つかむ」物が加える力によって、細線材に長手方向の力を加えることができるようにすることにある。そして、「つかむ」とは「手の指をまげて、物を強く保持する。」（広辞苑（第７版））と説明されるが、本件で、手の指で行われることに限定する技術的意義はなく、一般に、ペンチ等の工具を用いた場合でも「つかむ」という用語が用いられることからすると、「つかむ」とは、機械的に細線材を保持（つかむ物とつかまれる物の相対位置を固定）し、つかむ物が細線材に長手方向の力を加えられるようにすることを意味すると解するべきである。被告方法１、２では、分離工程において、線材をエアバイスで固定しているところ、エアバイスでの固定は、線材に圧力を加えてその摩擦力によってエアバイスと線材の相対位置を固定するものであるから、エアバイスは線材「つかんで」いると認められる。分離工程に当たって、メッキ層に長手方向の力が加えられるが、メッキ層は、固定された細線材とメッキ層の間に生じる摩擦力を超えた力を加えられることによって加えられた力の方向に移動する。メッキ層に力が加えられた場合に、細線材がエアバイスに固定されなければメッキ層と細線材の間に生じる摩擦力によって、細線材とメッキ層の相対位置は変わらず、分離されない。しかし、細線材がエアバイスで固定される（つかまれる）ことによって、エアバイスから細線材に対してメッキ層に加えられた力と反対方向で、かつメッキ層の移動に伴い加えられる摩擦力に釣り合う力が細線材に加えられる（細線材が引っ張られる）ことになり、これによって細線材に加わる合力が０になることによって細線材は移動しない。その結果、メッキ層のみが移動することによって細線材とメッキ層の相対位置が変わり、細線材とメッキ層が離れた状態になって、細線材が除去されることになる。したがって、被告方法１、２では、メッキ層に一定方向の力が加えられ、細線材がエアバイスでつかまれることによって細線材に長手方向の力を加えられるようにし、細線材にメッキ層に加えられた力と反対方向の力が加わる（引っ張られる）ため、メッキ層と細線材それぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力が加えられ、これによってメッキ層と細線材が分離されるのであり、「細線材を掴んで引っ張って除去」されているとするのが相当である。被告は、細線材をつかんで引っ張って除去することと、メッキ層をつかんで引っ張って除去することを区別している。これについて、つかんだ場所により区別されることをいうものとすると、本件発明１、２の分離工程において細線材がつかまれていると評価できることは前記で説示したとおりである。また、被告が、細線材、メッキ層、地面の相対位置に着目し、地面に対してメッキ層が固定され、細線材が地面に対して移動する場合には細線材が引っ張って除去されているといい、地面に対して細線材を固定し、メッキ層が移動する場合にはメッキ層が引っ張って除去されていることをいう（地面との相対位置に着目して除去された対象を特定すべきとしている）ものと解するとしても、本件発明１における分離工程で問題になるのは細線材とメッキ層の相対位置であり、これらと地面との相対位置に着目して片方が除去されたものとして評価することに意味はなく、上記に述べた本件発明１における分離工程の技術的意義に照らして被告の主張は採用できない。
４争点１－３（被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか）
について
被告方法で製造される導電層の材質は、本件金－コバルト合金であり、金の他にコバルトが０．３％含まれている。
特許請求の範囲では、「導電層は金」とされているが、その「金」の純度については何ら規定されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明にも「金」の純度についての記載はない。
本件発明５では導電層はメッキによって形成されるのであるから、「導電層は金」は、「導電層は金メッキ」を意味するといえる。ＪＩＳ規格によれば、「金めっき」については、金含有率が９９．９％以上とされ、金含有率が５８．５％以上９９．９％未満のものについては「合金金めっき」とされ、「合金金めっき」のメッキの硬さは「金めっき」に比べて一般に高いとされていることが認められる（乙９、１０）。また、コバルトが０．１～０．４mass％含有するものについて純金の２倍以上の硬度を示す「硬質金めっき」と称されたりしていることが認められる（甲２６）（被告方法も、導電層に本件金‐コバルト合金を採用しているのは、このような効果を企図したものであることが推認できる。）。他方で、上記文献等において、金について、これら微量な金属を混ぜることによって電気伝導率が変化することは言及されておらず、少なくとも本件金－コバルト合金と９９．９％以上の純度の金の電気伝導率に有意な差があると認めるに足りる証拠はない。


本件明細書には、導電層についてその外周のメッキ層よりも電気伝導率が高いことが特徴として記載されている（【００１１】）ことや金の電気伝導率が高いことは技術常識であることなどからしても、本件発明５は、金の電気伝導率の高さに着目して、その導電層の材質を金としたものであると認められる。上記の分類で本件金－コバルトメッキが属する「合金金めっき」、「硬質金めっき」という文言自体が、金メッキの範囲に属することを示唆するものであること、本件金－コバルト合金は、金の純度９９．９％以上のものに比べ、硬度には差があるものの、本件発明５における「導電層は金」とする構成における技術的な意義である電気伝導率の高さにおいては有意な差があるとは認められないことからすると、被告方法１、２で本件金―コバルト合金によって形成される金メッキは、「導電層は金」を充足すると解するのが相当である。５以上及び前提事実   アの被告方法１の内容によれば、被告方法１は、本件発明１の技術的範囲に属するということができる。
被告方法２は、ニッケルメッキをした後に、金－コバルトメッキをするほかは被告方法１と同じ方法である。本件発明１において、特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも、導電層の外周の電着物について、異なる金属によって２層となる（導電層と併せると３層）ことをことさらに除外すべき記載もない。本件発明１において、導電層の外周について、その電気伝導率や肉厚が問題となるとしても、それが１層であるか２層であるか自体により、本件発明１における技術的な意義において何らかの違いがあるとはいえない。そうすると、被告方法２も、被告方法１と同様の理由により、本件発明１の技術的範囲に属するといえる。そして、前記４で説示したところによれば、被告方法１、２のいずれの方法においても形成される導電層は金であるといえるから、被告方法１、２のいずれについても、本件発明５の技術的範囲に属するといえる。６争点１－４（本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無）について明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。本件発明１は、細線材を引っ張ることによって変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を作ることによって分離しやすくした後、細線材とメッキ層を分離する発明である。
本件明細書には、両端で細線材が露出している線材について、両端の細線材を直接つかんで引っ張ることで細線材を変形させてメッキ層との間に隙間を作り、これによってメッキ層から細線材を引き抜きやすくしてから細線材とメッキ層を分離する方法が記載されている（【００４９】、【００８４】等参照）。ここで、本件発明１の特許請求の範囲には、線材に導電層であるメッキ層が形成されていることが記載されているが、線材のどの範囲にメッキ層が形成されているかを限定する記載はない。本件明細書の発明の詳細な説明においては、「両端部に導電層が設けられていない部分がある細線材は・・・分離し易く、・・」（【００４９】）、「・・・細線材を、断面積が小さくなるように変形させて析出した金属から除去する場合では、・・・細線材・・の両端側に導電層・・・を設けない部分・・・を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましい。・・・」との記載がある。そうすると、本件明細書には、細線材の両末端には導電層であるメッキ層が形成されておらず、細線材が露出している細線材が好ましいことが記載されているが、それは好ましい形態として記載されているのであり、上記の特許請求の範囲の記載と併せると、線材の末端までメッキ層が形成されている末端メッキ線材を使用する方法も、本件発明１の技術的範囲に属することを前提としているといえる。したがって、本件発明１の線材は、線材の両末端までメッキ層が設けられている線材である末端メッキ線材を含むと解される。
ここで、被告は、末端メッキ線材について、過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。
末端メッキ線材については、末端で細線材が露出していないため、そのままでは末端で露出した細線材を直接つかむことができない。また、本件明細書にも末端メッキ線材について、どのようにして発明を実施するかについての具体的な方法自体は記載されていない。末端メッキ線材の両端をそのままつかんで互いに反対方向に力を加えて引っ張ると、メッキ層を介して細線材の両端にも互いに反対方向の力を同時に加えることができるものの、メッキ層にも同様に互いに反対方向の力が加わり、メッキ層も細線材と同様に変形して細線材とメッキ層の間に隙間が生じなくなったり、メッキ層が想定外のタイミング及び部位で破断したりすることも想定される。
もっとも、本件発明１は、細線材のみに力を加えて引っ張ることによって細線材のみを変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を作ることによって細線材とメッキ層を分離する発明である。末端メッキ線材についても、上記のことを実現するためには、例えば、末端メッキ線材の末端の細線材が露出していないことが問題なのだから、末端のメッキ層を破壊その他の方法で除去して細線材を露出させてこれを引っ張ったり、細線材をメッキ層越しにつかむとメッキ層に引張力がかかってしまいこれによって生ずる破断のタイミング及び部位を制御できないことが問題であれば、そのメッキ層の任意の箇所にあらかじめ破断を生じさせてメッキ層の両端には同時に互いに反対方向の力（引張力）がかからないようにするといった単純な解決方法が当業者に明らかであったといえる。そして、二層以上になっている管を引っ張ったとき、外側のもろい層のみに任意の場所に破断を生じさせる手段として、あらかじめ破断を生じさせたい層の任意の場所に切れ込みを入れたり、その他の方法を用いたりして当該部位を破断しやすくしておくことは、一般的に知られた方法であり、電鋳管を用いた製品の製造において、芯線と電鋳部の２層のうち電鋳部に溝を入れてその部分を折り曲げて破断を生じさせる方法が用いられている。（甲２７ないし２９。なお、被告方法のラジオペンチ等で線材をつかんで揺すってクラックを生じさせる行為も任意の場所にあらかじめ破断を生じさせておく手段といえる。）そのままではどこが破断するかわからない場合に破断個所を制御するためにあらかじめ機械的な作業をして破断しやすくしておくというのは、単純な原理であってそのための方法も広く知られていたといえ、当業者が本件発明１にこれを適用できないと考える理由もうかがえない。また、このようなメッキ層の末端の破断または除去により本件発明の実施を考える場合、破断部位の内側のメッキ層のみを保存すればよく、破断部位の両端側のメッキ層を保存する必要はないのでるから、この部位については破損しても完全に除去してもよく、破断ないし除去の方法についての制約は小さいといえる。


これらによれば、本件発明１において、当業者にとり、細線材をメッキ層越しにつかんでもメッキ層に破断が生じれば細線材とメッキ層を分離することができることが当業者に明らかであったことや出願当時の技術等に照らせば、当業者にとり、末端メッキ線材についても、例えばメッキ層について何らかの方法で破断させやすい部位を作成しておくことで、本件発明１を実施することは、過度な試行錯誤を要するものではなかったといえる。
以上のとおりであって、本件発明１の実施に当たって、線材の両端で細線材が露出している線材に限らず、末端メッキ線材についても、過度な試行錯誤を経ることなく、本件発明１を実施することができるといえる。その他、本件発明１について、その実施につき過度の試行錯誤を要する事情は見当たらない。よって、本件発明１については、実施可能要件違反があるとはいえない。被告は、本件発明５についても、本件発明１と同様の理由により、実施可能要件違反がある旨主張するが、以上に述べたところに照らし、本件発明５について、実施可能要件違反があるとはいえない。
７争点１－５（本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無）について特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
被告は、本件発明１、５について、末端メッキ線材を含むことを理由として、サポート要件違反の無効理由がある旨主張する。
しかし、前記６で説示したとおりの、メッキ層に破断が生じれば細線材とメッキ層を分離することができることが当業者に明らかであったことや出願当時の技術に照らせば、本件発明１、５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、本件発明１、５についてサポート要件違反の無効理由があるとはいえない。
８争点１－６（本件発明１、５についての乙１発明１を主引例とする進歩性欠如）
について
乙１公報には、次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバーのコネクタに使用する金属製フェルールを効率よく製造する方法に関する。特に、本発明は、フェルールの中間体であるフェルール形成用微細円柱を効率よく製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】微細孔パイプは、産業上有用なものである。特に、通信分野で使用されるフェルールは図１に示したように、径が０．１２６ｍｍ程度の細孔を有し、外径が２．５mmで、長さが１２mm程度の微細孔パイプである。【０００３】フェルールは、石英系光ファイバー接続用コネクタの構成部品の一部として使用される。光ファイバーは細くて折れやすいので、その接続のためには光ファイバーをコネクタに確実に固定する必要がある。このための光コネクタ用部品が、フェルールである。即ち、光コネクターは、０．１２５ｍｍ程度の太さの光ファイバーを円筒形の管に通して固定することにより、光ファイバーの中心にあるコア同士の位置を正確に合わせて接続を図るものである。
【０００４】現在使用されているフェルールは、ジルコニア又はプラスチック製であり、ジルコニア製が主流を占めている。ジルコニア製のフェルールを製造するには、高価な射出成型機、押出成型機、金型を必要とし、また、成型機、金型の寿命が短い、ジルコニア・樹脂の成型物を５００～１２００℃という高温で処理するためエネルギーコストが高い、中心部孔の寸法精度をだすために線状のダイヤモンド研磨体で該孔を研磨しなければならない、研磨は作業者の高度の熟練した手作業によるため生産性が低い、等の問題が指摘されている。外径の精度を上げるためには、表面の研磨加工を行う。更に、内径と外径の同軸度の精度を上げるために、ワイヤセンタレス機による加工を行う。こうした、諸加工を行っても、内径、外径及び同軸度にバラツキが生じ、一個一個検査し、寸法による区分分けを行っているのが実状である。
【０００５】本発明は、このような高価なジルコニア製フェルールに代えて電鋳により金属フェルールを効率よく製造する方法に関する。電鋳により細孔パイプを製造することは既に知られている。例えば、特開平１１－１９３４８５号公報には、芯材の表面に金属皮膜を形成し、形成された金属皮膜を残して芯材を除去する細孔を有するチューブの製造方法が記載されている。また、特開昭５６－９０９９５号公報、特開平４－３１１５８９号公報には、薬品にて溶解できる芯線の外周面に金属を電鋳メッキし、所定の寸法に切断後、芯線を薬品で溶解除去して細径パイプを製造する方法が記載されている。
【０００６】光ファイバーコネクタ用の金属フェルールを製造するに際して、基本的にはこの方法を使用することができるが、問題は、フェルールの内径は０．１２６ｍｍ程度のものと極めて細いので、フェルール形成用微細円柱の中の芯線をエッチング液で溶出するのは極めて困難である。また、芯線を引き抜く際にも、芯線が断線し易いという問題があった。【０００７】本発明者等は、芯線として０．１２６ｍｍ径のステンレス線を使用しこの外表面にニッケル等を電鋳することにより外径２．５ｍｍのフェルール形成用微細円柱を作り、これを例えば１２ｍｍの長さに切断した後、これから芯線を引き抜いてフェルールを製造する方法を考案した。この製法の生産効率を高める為には、芯線をできるかぎり長くし、例えば３０～４０ｃｍにして、この外表面に均一な外径となるように電鋳して長さ３０～４０ｃｍのフェルール形成用微細円柱を形成し、これを所定の長さに切断することで効率的な製造が可能になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、芯線が長ければ長いほど、その外表面に電鋳により形成されたフェルール形成用微細円柱の外径は、図３（ｂ）に示したように電源に近い側の径は大きくなり、電源から遠い側の径は小さくなるり、外径が不均一な電鋳体が得られる傾向がある。これば、電源に近い部分は電流密度は大きいが、電源から遠ざかる芯線部分ほど芯線の電気抵抗が大きくなり電流密度が小さくなり、芯線表面への電着量が少なくなるからである。この結果、電流密度の大きい電源に近い部分ほど径が大きく、電源から遠い部分ほど径は小さくなる。


【０００９】本発明は、特に、長尺で、内径が０．１２６ｍｍ程度と小さいフェルール用の微細孔パイプを電鋳で製造するに際して、外径が均一で小さい内径を有し、かつ、同軸性の高いフェルールを形成するための微細円柱を効率よく製造する方法を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、芯線母型に電鋳を施すに際し、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の芯線を使用することを特徴とするフェルール形成用微細円柱の製造方法である。
【００１４】細径を有するパイプを電鋳による製造するには、例えば、特開平１０－３３５１３５号公報によれば、まず、クロム芯材に軟磁性薄膜を電気メッキにより形成する。これをワイヤーソーで所定の長さに切断し、クロームエッチング液に浸漬してクローム芯材をエッチングして中空の円筒体を得ている。
【００１５】この方法では、生産性を高めるためには、できるだけ長い芯線に電鋳を施し、しかる後に、所定の長さに切断する方法が推奨される。【００１６】既に述べたように、例えば、ステンレス製直径０．１２５ｍｍの断面が円形の線を芯線として使用して電鋳を行うと（図２参照）、図３（ｂ）に示したように一端から他端に向かって、外径が次第に小さくなる外径が不均一な電鋳体が得られる。本発明者等は、この径の不均一化の問題を解決すべく種々研究の結果、芯線の抵抗率が径の不均一化に大きく影響することを見出し、抵抗率が一定の値よりも小さい値をもつ金属を芯線として使用することにより、長尺の芯線を使用しても均一な外径を有するフェルール形成用微細円柱の製造が可能になったのである。
【００１７】芯線表面の抵抗率をゼロにすることが望ましく、例えば、抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下のものを選択するのが好ましい。抵抗率が、この値よりも大きいと、長尺の芯線を使用して電鋳を施した場合、外径の均一な電鋳品は得られ難い。抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の物質としては、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらを主体とする合金があげられる。また、リン青銅は抵抗率も低く、張力も大きいので、好適に使用できる。【００１８】抵抗率は、５×１０－６Ωｃｍ以下のものが好ましい。芯線自身、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下のものを使用してもよいし、抵抗率の大きい金属、例えば、ステンレス線に１０μｍ程度の薄い層に抵抗率の小さい金属をメッキしたものでもよい。これらの芯線を使用して電鋳を行うことにより、芯線の長さ方向に沿った電着量は均一となり、外径の均一なフェルール形成用微細円柱を得ることができる。抵抗率の低い第一金属をメッキする層の厚みは、良好な電気伝導度を確保する厚みであればよく、数μｍ～十数μｍが好適に適用される。
【００１９】
【発明の実施の形態】次に、本発明を実施形態に基づいて説明する。電鋳装置は、図２に示したようなものである。電鋳装置１０は、陽極と陰極を含む。陽極１５は、電着すべき金属であって、金属板、金属球等を使用することができる。金属球を使用する場合は、金属球を導電性を有する袋等に入れた状態で使用することができる。陽極は電源１１、例えば、電池の陽極に接続される。陰極は、電鋳を施す芯線１６であり、例えば、電池の陰極に接続される。芯線１６は、支持枠１４に支持されている。芯線１６は支持枠１４に支持された状態で、電鋳液１８に浸漬され、モータ１２で回転されながら、電鋳が施される。
【００２０】母型に使用する線の基質としてステンレスを選択し、その表面に厚さ１０μｍ程度の銀、金、銅メッキを施したものを芯線に使用することができる。また、基質が金、銀、アルミニウム、銅又はそれらを主体とする合金を使用することもできる。芯線の表面は平滑な表面であることが好ましいが、微小な凹凸があることが多い。表面に抵抗率の低い金属をメッキすることにより、芯線の外表面が平滑になるというメリットもある。また、ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。
【００２１】電鋳液１８は、目的とする電鋳金属の種類によって、決まるものである。電鋳金属としては、ニッケル、鉄、銅、コバルト、タングステン又はこれらの合金などの電鋳金属を使用することができる。これらの金属に対応して、それぞれ、電鋳液として、スルフアミン酸ニッケル、塩化ニッケル、硫酸ニッケル、スルフアミン酸第一鉄、ホウフッ化第一鉄、ピロリン酸銅、硫酸銅、ホウフッ化銅、ケイフッ化銅､チタンフッ化銅､アルカノールスルフォン酸銅､硫酸コバルト､タングステン酸ナトリウムなどの水溶液を
主成分とする液を使用することができる｡
【００２２】これらのうち､特に､スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳液が､電鋳作業の容易性､製品の硬度などの物性､化学的安定性､溶接の容易性などの面から好適に使用できる｡直流電流７～１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で､1日間程通電を行うことにより､   直径３mm程度に成長した電鋳品を得る｡この電鋳品から母型に使用した線を引き抜き､押し出すなどし
て､芯線１６を除去する｡
【００２３】
【実施例】以下本発明を､実施例に基づいて説明する｡断面が円形で径が０．１２６mmで長さが３５５mmのステンレス製の線に金（抵抗率２．０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキした、直径０．１３６ｍｍの芯線を得た。この芯線を図２示す様に電鋳用治具にセットした。一方､スルフアミン酸ニッケルを主成分とする電鋳浴に､ニッケルの金属板をセットし､電鋳浴に浸漬した。芯線を陰極､ニッケル板を陽極にして､１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度で電鋳を１８時間実施した｡電鋳により､平均約２．５ｍｍの直径のニッケル電鋳品を得た｡電鋳品は、長さ方向に沿って外径は２．５ｍｍ±０．０５mmの範囲内にあり、均一な電鋳品が得られた。また、真円度、同軸性も良好なものであった。
【００２４】この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で､長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をした。該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去した。端面を研磨してフェルールとした。
【００２５】


【比較例】芯線としてステンレス（抵抗率９０×１０－６Ωｃｍ）製の直径０．１２６ｍｍ、長さ３５５ｍｍの線を使用したほかは、実施例と同様にして電鋳を行った。得られた電鋳品は、上方の径が大きく下方の径が小さいものであった。即ち、上方の径は２．７７ｍｍで、下方の径は２．４２mm程度であった。このように、芯線としてステンレス製の芯線を使用した場合は、不均一な電鋳品しか得られないことがわかる。
【００２６】
【発明の効果】芯線表面の抵抗率が５×１０
－６Ωｃｍ以下の物質で被覆す
るか、芯線として抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下の物質からなるものを使用することにより、外径が均一で、真円度、同軸度が高い、そして長尺のフェルールを形成するための微細円柱を製造することができる。電鋳によるフェルールの製造は、高価な成型機、金型を必要とせず、設備としては安価な電鋳設備があればよい。また、高温で焼成する工程がないため、エネルギーコストが低い。更に、電鋳は寸法転写精度が極めて良いため、製品の寸法は、寸法の測定により区分分けする必要はないほど精度の良いものである。前記によれば、本件発明１と乙１発明１は、次の点で一致する。外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であ
って、
前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は
高く、
前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、電鋳管の製造方法。
本件発明１と乙１発明１には少なくとも次の相違点がある。
ア相違点１
導電層のメッキ方法に関し、本件発明１は電解メッキであるのに対し、乙１発明１は、メッキの方法が特定されていない点。
イ相違点２
細線材の除去方法に関し、本件発明１は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材をつかんで引っ張って除去するものであるのに対し、乙１発明１は細線材の抜き取り方法について特定していないこと。
ウ相違点３
電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明１は５０μｍ以下であるのに対し、乙１発明１は肉厚の特定をしていないこと。
相違点２について
ア本件発明１と乙１発明１には相違点２があるところ、被告は、乙１公報には、芯材の除去について、「ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。」（【００２０】）旨の記載があり、張力が強いということは、引っ張るときの張力が大きくても芯材が弾性変形しても破断しにくいことを意味していることから、実質的には相違点２に係る本件発明１の構成を示唆するものであると主張する。
しかし、「張力が高い」という記載自体からは、芯材の弾性変形が想定されていることを読み取ることはできない。乙１公報において芯材の弾性変形に言及する記載も見当たらない。そして、乙１公報では、従来技術の課題とし、芯線を引き抜く際の芯線の断線について言及していること（【０００６】）に照らすと、「張力が高い」とは、芯材によっては引き抜こうとすると断線してしまうが、「張力が高い」芯線であれば断線しにくいという趣旨で記載されているものであると認められる。したがって、同記載が、本件発明１で規定されている細線材を事前に弾性変形させてメッキ層と分離し易くすることを示唆しているとみることはできない。
イ続いて、被告は、乙１発明１に乙２発明を組み合わせることで相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到できる旨主張する。乙２公報には、以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、細孔チューブの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、チューブの製造には引き抜き加工が用いられてきた。すなわち、加工の容易な大きさの範囲まで、金属を管状に成形し、この一端をテーパー状の孔を有するダイスの入口側の大きい孔にくぐらせ、出口側の小さい孔の方向に引き抜き、塑性加工によって小さい孔の内径に等しい外径に細める。所要の寸法によっては、順次孔径の小さいダイスに交換し、引き抜き加工と熱処理工程を繰返し、漸次細めてゆく必要がある。【０００３】この方法によれば、加工は外径に対して行われ、内側の孔は工具と接触することなく、引き抜きによる塑性変形の結果として細められたものである。仕上程度も使用目的によっては要求を充し得ない場合が多い上に、孔が細いために内面仕上の追加加工の手段はない。このような引き抜き加工による細孔チューブの内面仕上程度の弱点を解決するために、芯材を使用し、その表面を電鋳法によって転写してチューブの内面とし、電着層をチューブの肉厚とする細孔チューブの製造方法が提案されている。【０００４】この方法は、チューブの内径に等しい芯材にニッケル等のメッキ層を電着し、所定の厚さの電鋳層を生成した後、芯材を除去することにより電鋳層自体をチューブとして使用するものである。芯材としては、樹脂を用いその表面を無電解ニッケル等の手段によって導電化し、その上に電鋳層を生成した後、芯材を引き抜く方法、あるいは芯材にアルミ線を用い表面に直接電鋳層を生成した後、アルミ芯材を化学的に溶解除去して細孔チューブとする方法等が提案されている。


【０００５】芯材としては上記の樹脂・アルミ線以外に、電鋳層の材質に対し融点が低い等の物理的性質の違いにより選択的に除去できる金属等を応用する方法も提案されている。これら電鋳による方法は、芯材の表面が良好なものであれば、その仕上げ面がそのままチューブ内面に転写される利点があることから、従来の引き抜き加工に比べ、内面の仕上程度においては上質のものが得られ易いと考えられるが、芯材の除去方法に問題があり、内径数ミリ以下の細いチューブになると、上記の方法によって目的を達成することは不可能である。すなわち、チューブの内径が数ミリ以上で、軸方向の長さが短かければ、引き抜き加工後の内面仕上程度が充分には良好でなくても、適切な機械加工手段を選択加工して仕上程度を改善させることができるので、敢て生産速度の遅い電鋳法を採用することにメリットはない。【０００６】また、内径数ミリ以下、あるいは一般に極細と云われる内径１ミリ以下の場合、引き抜き加工後に機械加工による内面仕上の追加はできないが、一方この程度の細い芯材を用いて電鋳層を生成した場合は芯材の除去は極めて困難となり、少なくとも上記の方法で芯材を除去することは現実には不可能である。芯材が樹脂の場合、その引張強度は引き抜きに必要な張力に耐えられず切断してチューブ内部に残留することを避けられず、残留したものを除去することはできない。
【０００７】また、芯材にアルミ線を使用し、電鋳後にアルミを溶解除去することは、チューブの内径が充分に大きく且軸方向の長さが短くなければ化学反応は作用し難く実用性がない。芯材に電鋳層より融点の低い金属材料（合金を含む）を使用し、加熱することにより芯材を選択的に溶融状態にできても、細いチューブから溶融した芯材を排出除去することは至難である。したがって芯材表面の良好な仕上面を細孔チューブの内面に転写し得る電鋳法による製造方法は、芯材の除去についてのこれらの問題点を解決しない限り、引き抜き加工の欠点を改善する新しい製造方法としての実用性がない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】内面仕上精度の良好な細孔チューブは、引き抜き加工によって製造することは難しく、また、電鋳の転写性を活用すれば内面仕上の良好な細孔チューブが得られる筈であるが、芯材の除去方法について問題点を解決しなければ目的は達せられない。本発明の目的は、芯材の材質の選択および電解メッキ浴組成等の条件を電鋳層に圧縮の内部応力が生ずるように制御することにより、溶解・溶融等の手段を加えることなく、芯材の除去を容易に行い内面仕上精度の良好な細孔チューブを得る製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明による細孔チューブの製造方法は、以下の方法を採用する。すなわち、芯材を用い電鋳法によって良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造するには、芯材の材質としてオーステナイト系のステンレス線を使用する。表面がそのま々転写されてチューブの内側となるために良好な仕上面状態のものが必要である。芯材を真直且鉛直に保持し電解ニッケルメッキ浴中に浸漬するに適した治具に取り付け、上下両端の芯材取付部付近をテープで遮蔽する。芯材は治具と共に浴中で回転しながらその表面に均等に近い厚みのニッケル電鋳層を生成させるが、なお厚みの一様化と能率向上のため、浴中に複数の正電極を増設することもある。
【００１０】このニッケル電鋳の工程においては、浴濃度・ＰＨ・電流密度・添加剤等の条件に注意しつつ、電鋳層に発生する内部応力の制御を行い、電鋳工程の終了時において適切な圧縮応力が残るように工程管理を行う。電鋳層が所定の厚みに達すれば、電解槽より引き上げ、芯材と電鋳層が一体となったものを治具より取りはずし、芯材両端の遮蔽テープを取り除く。外側の電鋳層部分をバイス等で固定し、テープが除かれた芯材の露出部分を工具等でくわえ、芯材に引き抜く力を加えれば、オーステナイト系ステンレス特有の塑性加工性と電鋳層に内蔵された圧縮応力の効果によって容易に芯材を抜きとることができ、引き抜き加工では得られなかった良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造することができる。
【００１１】
【作用】この製造方法によれば、芯材のもつ特有の塑性加工性により、引き抜く張力による軸方向の伸びと直径の細まりを生じ、さらに電鋳層自体の圧縮応力が芯材との剥離に寄与し、引き抜きが容易になると共に芯材の細まりのためにチューブ内側に転写されている良好な仕上状態が引き抜きに伴う摩擦によって損なわれることがない。また、芯材の除去に溶解等によらないため、極細のチューブの製造も容易であり、内径０．１ミリ程度のチューブの製造も困難ではない。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１～図６は本発明による細孔チューブの製造方法の実施の形態を示す図である。図１は芯材を保持し、一体となって電解ニッケルメッキ浴中に浸漬するための治具を表す。１は樹脂製の部材で上下に金属部分２、３が設けられ、芯材取付部２’、３’に芯材の両端を取り付ける。４はモータ軸とのジョイント部を示す。
【００１５】図５は電鋳層１２が所定の厚みに達したところで、治具１を電解槽９から引き上げ、芯材取付部２’、３’のねじ５ａ、５ｂを緩めて芯材５、電鋳層１２の一体となったものを取りはずし、上下２ヶ所の遮蔽テープ６を取り除いたものである。芯材５の外径より僅かに大き目の孔を有する芯材引抜用治具１３に芯材５の一端の露出部分を通し、電鋳層１２を係止させて芯材５をくわえ、矢印方向に引き抜く。


【００１６】図６は、図５に示す芯材５を電鋳層１２より引き抜くことで取り除かれ、ニッケル電鋳層による細孔チューブの完成品を示したものである。【００１７】上記製造方法において電解浴における電鋳生成では適切な圧縮応力が残るように工程管理を行うことは上述した通りであり、これについて詳述する。ニッケルは電着時発生する内部応力が大きいため、厚いメッキ、すなわち電鋳においては内部応力を制御することは重要である。これが増加し過ぎると母型や芯材からの電着中の剥離やクラックが発生し所期の製品が得られないことになる。母型からメッキがめくれ上る方向に働く力を引張り応力（＋）、母型をおしつける方向に働く力を圧縮応力（－）と呼び、何れも製品に支障を残さない許容範囲内に止めるよう諸条件に留意する。内部応力はメッキ浴の種類によっても大きく異なり、ホウフツ化浴、ワット浴等に対し、応力の発生が最も少ないことからスルファミン酸浴が電鋳に適しているが、濃度、ＰＨ、電流密度、添加剤によっても変動する。【００１９】さらにオーステナイト系ステンレス線の選択について述べる。ステンレスはその機械・物理・化学的諸特性から電鋳の基板・芯材に最も適した材料として広く用いられているが、細孔チューブを電鋳法で製造するにあたり、その芯材として使用するには、電着終了後に芯材を引き抜き除去することが容易であることが大切である。特に直径０．５ミリ以下で軸方向に長い場合、芯材には引き抜きの力に耐える引張り強さと塑性加工性が不可缺で、硬度が高過ぎ、脆性の大きい材質は引き抜きに際して破断し易い。【００２０】したがって、実験の結果、芯材に適する材質としては、ＳＵＳ３０４に代表されるオーステナイト系ステンレス（Ｃｒ１８％、Ｎｉ９％を基本とする）選択の必要性が確かめられ、ＳＵＳ４１０に代表されるマルテンサイト系（低Ｃｒ系、Ｃｒ１１～１４％）ステンレスやＳＵＳ４３０に代表されるフエライト系（中～高Ｃｒ系、Ｃｒ１７％）ステンレスでは硬度が高く脆性が大きく塑性加工性が低いため、引き抜きに際して破断することが多く、電着終了後に引き抜く必要がある芯材としては使用できない。オーステナイト系ステンレス線は引き抜きに際して、その特有の塑性加工性により軸方向の引張力により伸びを生じ、断面積が減少することにより電鋳層との間に剥離が発生し、転写面を損なうことなく容易に芯材を引き抜くことができる。なお、電鋳層には、その生成段階において応力の制御を行い、得られた圧縮応力は剥離効果として相乗的に作用し、一層芯材引き抜きを容易にする。
【００２１】
【発明の効果】以上、説明したように本発明は上記の方法・工程によって構成されているので以下の効果を有する。
(1)、表面仕上げ程度の良好な芯材の転写によって細孔チューブの内面が生成されるので、従来の引き抜き加工によるチューブ内面に比べ、格段に優れた仕上面が得られる。
(2)、電鋳工程後の芯材の除去方法については、芯材にオーステナイト系ステンレス線を使用して、その特有の塑性加工性を活用すると共に、電鋳層に圧縮応力を残すようにメッキ工程を制御することにより、単に電鋳層に対し芯材に引張力を加えるだけで容易に抜き取ることができる独自の芯材除去方法を実現することができた。
【００２２】(3)、(2)の芯材除去方法によれば、芯材が引き抜かれる際にその塑性加工性によって軸方向に伸びを生じ、直径は細まる。また、電鋳層に内蔵された圧縮応力は芯材に対し剥離作用を有するため、芯材の除去工程において電鋳層による細孔チューブの内側の転写面が損われることがない。(4)、芯材除去にあたり、芯材の溶解・溶融等の手段によらないため極細チューブの製造が容易であり、他の方法では至難とされる０．１ミリ程度の細孔チューブの製造も困難ではない。
ウ乙２発明は、オーステナイト系ステンレス芯線にニッケル電鋳によってニッケル電鋳層を形成させ、電鋳層をバイス等で、ステンレス芯線の露出部分を工具等で固定し、芯材に引き抜く力を加えてステンレス芯線を引き抜いてニッケル電鋳層のチューブを得る方法の発明であると認められる。このような乙２発明において、細線材を分離する工程に先立って、細線材の両端に、同時に互いに反対方向の力を加えるという引っ張り工程によって細線材とメッキ層の間に隙間を作る工程は存在しないのであるから、乙２発明の構成をそのまま乙１発明１に組み合わせても相違点２に係る本件発明１の構成に至ることはない。


また、乙２公報には、オーストナイト系ステンレス芯線を用いると、「芯材のもつ特有の塑性加工性により、引き抜く張力による軸方向の伸びと直径の細まりを生じ、さらに電鋳層自体の圧縮応力が芯材との剥離に寄与し、引き抜きが容易になると共に、芯材の細まりのためにチューブ内側に転写されている良好な仕上がり状態が引き抜きに伴う摩擦によって損なわれることがない。」（【００１１】。【００２２】にも同旨の記載がある。）との記載があり、これは、芯材を引き抜くときに引張力がかかると、その直径の細まりによって電鋳層との摩擦力が低下して引き抜きやすくなることを示唆しているとする余地はある。しかし、乙２発明は、芯材と１層のメッキ層で構成される場合の発明であるのに対し、乙１公報には、実施例において、ステンレス芯線を金メッキしたものを「芯線」とした上で「芯線」が除去されることが記載され（【００２０】、【００２３】、【００２４】）、また、芯線の表面を金等でメッキすることによって「芯線」の表面を平滑にするというメリットについても言及されている（【００２０】）。そうすると、乙１公報には、ステンレス芯線を除去する際に、２層のメッキ層（内側が金メッキ等、外側がニッケルメッキ等）のうち、内側の層がステンレス芯線と共に除去されてしまうことが記載されていて、乙１発明１においては、ステンレス芯線を除去しようとした場合に内側のメッキ層も共に除去されるものであることが理解できる。そうすると、乙２公報にステンレス芯線に引張力を加えることによってこれを細めて分離の際の摩擦力を低下させるということが示唆されているとしても、当業者は、それを乙１発明１に組み合わせることによって２層構造のメッキ層の内側の層をステンレス芯線上に残置させることになると考えるとはいえない。これによれば、乙２公報に記載されている上記記載部分も、相違点２に係る本件発明１の構成を記載したものとはいえない。そもそも、乙１発明１は、ステンレス芯線を除去するときに、２層のメッキ層のうち内側の層も同時に除去する発明であるから、この発明に芯線の除去に当たってステンレス芯線のみを除去する発明を組み合わせる動機もないといえる。したがって、乙１発明１に乙２公報の上記記載を組み合わせて相違点２に係る本件発明１の構成に至ることはなく、それらを組み合わせる動機もなく、当業者が上記発明及び記載によって、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到できると認めることはできない。
エ以上のとおりであって、相違点２は、本件発明１と乙１発明１の相違点であると認められ、当業者が相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到できたともいえないから、本件発明１は進歩性に欠けるものではない。また、同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明５は進歩性に欠けるものではない。
９争点２－４（本件発明６、９についての明確性要件違反の有無）について本件発明６、９については、事案に鑑みて争点２－４から検討する。本件発明６は、電鋳管についての物の発明であるところ、特許請求の範囲において、当該電鋳管について、細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成する工程（メッキ工程）、細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させる工程（引っ張り工程）、変形させた細線材を除去する工程（分離工程）を経て製造されることが記載されている。物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定される。そして、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において、その製造方法が記載されていると、一般的には、当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか、又は物の発明であってもその発明の要旨を当該製造方法により製造された物に限定しているのかが不明であり、特許請求の範囲等の記載を読む者において、当該発明の内容を明確に理解することができず、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになる。したがって、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するなどの第三者の利益を不当に害しない事情が存在するのでない限り、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するとはいえない（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁参照）。本件発明６の特許請求の範囲においては、物の製造方法が記載されているところ、出願時において製造された物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情についての主張はなく、また、同事情を認めるに足りる証拠もない。
原告は、本件発明６のメッキ工程は、電鋳管の構造を示すものにすぎず、また、引っ張り工程及び分離工程は、良好な内面精度を有する電鋳管という構造又は特性を有することを示すものであるため、本件発明６の特許請求の範囲で記載された製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、本件明細書、図面の記載や技術常識から一義的に明らかであり、本件発明６の特許請求の範囲の記載は「発明が明確であること」という要件に適合すると主張する。
本件明細書には、本件発明６の電鋳管と同様の形状等を有する電鋳管について本件発明６の方法以外の複数の方法で製造できると記載されている【００４１】、【００４２】）。そして、本件発明６の引っ張り工程及び分離工程の方法によった場合の電鋳管の内面精度について、特許請求の範囲、本件明細書、図面には記載はない。また、原告が主張する本件発明６の技術的範囲に属するという場合の電鋳管の客観的な内面精度自体が必ずしも明確ではなく、また、本件特許の出願当時、引っ張り工程及び分離工程により製造された電鋳管の内面精度を含む構造又は特性が、技術常識により明らかであったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、電鋳管の発明である本件発明６について、少なくとも引っ張り工程及び分離工程に関して電鋳管のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識から明らかであるとはいえない。原告の主張は採用することができない。
以上によれば、本件発明６は、明確であるとはいえない。そして、本件発明９は、本件発明６を引用する発明を含むものであり、本件発明９も、明確であるとはいえない。


以上によれば、被告方法１、２は、本件発明１、５の技術的範囲に属し、また、本件発明１、５に係る特許については無効とすべき理由も認められないから、被告が、被告方法１、２を使用することやそれらの方法により製造された製品を譲渡等することは本件特許権を侵害するといえる（被告方法３が本件発明１、５の技術的範囲に属さないことについては当事者間に争いがない。）。本件発明６、９に係る特許には無効とすべき理由がある。
争点３（消滅時効）について
被告は、原告が平成２２年７月１２日に被告に対する訴訟提起を検討している旨の発言をしたことをもって、原告が、当時被告が被告方法を用いて電鋳管を製造していたことを知っていたと主張する。しかし、当時、被告は被告方法を使っていなかったと認められる（弁論の全趣旨）から、原告が、当時、被告が被告方法１、２を使用していると知っていたとは認められない。また、被告は、被告がマイクロチューブ製造分野における主要な会社として知られるようになったことをもって、原告が、被告が被告方法を用いていることを知っていたと主張する。しかし、被告が製造するマイクロチューブについて被告方法１、２以外の方法で製造する余地がないことが知られていたことを認めるに足りず、仮に原告が被告が製造する電鋳管の仕様を知っていたとしても、被告が被告方法１、２を用いてこれを製造していたことについてまで知っていたと認めることはできない。他に、原告が本件訴えを提起するまでに被告が被告方法１、２を使用して製造していることを知っていたと認めるに足りる証拠はない。よって、被告方法１、２を使用して製造された電鋳管に係る損害賠償請求権について消滅時効により消滅したとは認められない。
争点４（損害）について
被告方法１、２を使用して製造された被告製品１、２の平成２４年３月から令和３年７月までの被告の売上額は、別紙損害計算表の「総売上額」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。
被告製品１、２の利益の算定に当たり、被告製品１、２の年度ごとの利益率について、被告製品１、２に係る売上上位２０品目の製品（以下、被告製品１の売上上位２０品目の製品を「２０品目（製品１）」といい、被告製品２の売上げ上位２０品目の製品を「２０品目（製品２）」といい、これらを併せて「２０品目」という。）に係る利益率とそれぞれ同一であるとすることについて、当事者間に争いはない。
２０品目に係る平成２４年３月から令和３年７月までの各年の売上げは、別紙利益率計算表の「売上げ」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨。なお、被告製品２に係る平成２６年の売上げについては明らかにされていない。）。２０品目につき、利益から控除されるべき経費として、別紙利益率計算表の、メッキに係る消耗品である「メッキ消耗品」欄記載の額の費用、金メッキの費用である「ＡｕＣｏメッキ」欄記載の額の費用、ステンレス芯線の費用である「芯線」欄記載の額の費用があることについては、当事者間に争いはない。他方、以下の項目について、利益から控除すべき経費であるか及びその額について、当事者間に争いがある。以下、これらの費目について検討する。
ア電気代、水道代について
被告方法１、２では電鋳によりメッキ層を形成しており、被告製品１、２を製造するに当たって、直接関連して追加的に必要な電気の使用があったことが認められる。またマイクロチューブについては洗浄等も行われており（乙２８）、被告製品１、２を製造するに当たって直接関連して追加的に必要な水道の使用があったことが認められる。
被告は、被告において部門間においてマイクロチューブの製品製造部門が負担すべき額として合意した額を基礎とした上で、その額の５０％に対し、被告製品１、２の売上げに占める２０品目の売上げの割合を乗じたものが２０品目に係る電気代（ただし、電気代については、前工程と後工程で更に２分割している。）及び水道代であると主張する。しかし、マイクロチューブ製造部門において、被告方法１、２を使用して製造した製品の割合に関する証拠は提出されていない（少なくとも別の方法で製造しているマイクロチューブがある（被告方法３参照）。）。電気代及び水道代のうち、製造に直接関連して追加的に必要となったといえる電気代及び水道代の割合についての具体的な根拠やそれに関する証拠の提出がないといった事情（なお、被告は令和３年８月１８日付け準備書面で一定の被告製品の売上高を開示し、その後、経費その他に関する主張が当事者双方からされ、令和４年４月２１日の期日において被告は経費について従前した以上の具体的な主張立証をしない旨述べた。）も考慮すると、経費として控除すべき電気代及び水道代の割合は、被告主張の額（電気代については前工程と後工程の合計額）の２分の１（部門間で合意した額×２０品目の割合×５０％÷２）によって計算）と認めるのが相当である。
また、平成２４年から平成２６年についても、被告製品１を製造するに当たり電気及び水道を使用していたことが認められる。被告は、資料を保存していないことを理由に具体的な料金について主張しないが、これらの期間の製品についても、少なくとも上記のとおり認定できる各年度の電気代、水道代の費用の２０品目の売上げに対する割合のうち、最も割合が小さい年の割合（電気代は令和３年、水道代については平成２８年）に対応する額について、経費として計上するのが相当である（平成２４年から平成２６年の２０品目の売上げに同割合を乗じて計算する。）。以上によれば、電気代及び水道代は別紙利益率計算表の「電気代」及び「水道代」欄記載のとおりとなる。イ外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）証拠（乙４２、４３、５３、５４、）及び弁論の全趣旨によれば、被告が被告製品１、２に係る切断加工及びカシメ等加工の費用として支出した額について被告製品１、２の売上げに占めるそれぞれの２０品目の売上げの割合を乗じた額が、被告が主張する額である別紙利益率計算表の「切断（外注）」、「カシメ等（外注）」欄記載のとおりであることが認められ、２０品目に係るこれらの外注加工に係る経費が同額を下回るとはいえない。原告は、被告が切断加工のために計上した費用のうち、「ダイサー加工品」、「スライシング加工品」として計上されているものは、切断加工工程に当たらないと主張する。しかし、被告は、これらの費用は、被告製品に係る事業を立ち上げてしばらくの期間は、ダイサー加工（ダイシング加工）やスライシング加工を含む様々な条件でカットを試み、顧客からの評価を踏まえて製造販売をし、その後マルチワイヤーソーによる加工が確立された旨主張するところ、その主張に不自然なところはなく、これらの費用は被告製品１、２のために支出されたと認められる。


また、原告は、治工具（ワークローラー芯金や新規カットローラー）については、被告製品１、２の加工数量に比例する数量が必要になるわけではないと主張する。しかし、これらは、請求書上は治工具の名目で計上はされているものの、被告が委託先から治工具を購入したという趣旨ではなく、外注先が外注された作業の費用として計上しているものであって、被告がこの部分を分離して作業を依頼できる性質のものではなく、他の名目の費用と一体として委託のために必要な費用であることがうかがえる。したがって、これらが被告製品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められない。同様に、原告が指摘する「ワークローラー芯金」、「カット治具代含む」、「ローラー費込み」、「ニッケル棒加工治具代」についてもこれらが被告製品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められない。さらに、原告は、単価が「式」となっているものについても、数量にかかわらず一定の値のものがほとんどであるから控除されるべき費用に計上すべきではないと主張する。しかし、これらは、当該時期に当該数量の製品について問題となる作業を外注するために必要であった費用であることがうかがわれるのであるから、原告が指摘する事情をもって、これらの費用が被告製品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められない。その他、原告は、特定の請求書について、金メッキの導電層が設けられているか不明、「ニッケル棒」と記載されているだけであり、そもそも「電鋳管」かも不明などと主張するが、いずれについてもこれらが被告製品１、２に関する費用ではないとは認められない。
ウ工具類
被告は、マイクロチューブの製造に必要な特殊鋏の費用についても被告製品１、２の製造に必要な費用として利益から控除すべきであると主張する。しかし、被告のマイクロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外にもマイクロチューブを製造しており（被告方法３参照）、同鋏が被告製品１、２のみに用いられているなど、被告製品１、２を製造していなければ同費用がかからなかったことをうかがわせる事情について明らかにされていないことからすると、上記費用は、被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。
エ人件費
被告は、被告製品１、２の製造に関与した従業員の賃金及び派遣従業員の派遣に要した派遣費用について、被告製品１、２の製造に必要な費用として利益から控除すべきであると主張する。
しかし、被告の従業員の賃金については、被告製品１、２を製造しなければこれらの賃金が発生しなかった関係にあることをうかがわせる事情もないから、被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。派遣費用についても、被告のマイクロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外の製品も製造していたことやその派遣費用の内容も明らかでないことから、被告製品１、２を製造していなければ被告主張の派遣費用が発生しない関係にあったのかについての具体的な事情が明らかであるとはいえず、被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。以上を前提に２０品目の経費を計算すると、別紙利益率計算表の「経費合計」欄記載のとおりとなり、利益率は、同「利益率」欄記載のとおりとなる（被告は、被告製品２の２０品目に係る平成２６年の売上げ及び経費を明らかにしないため、同年については経費を考慮しない。）。
被告製品１、２の売上額の合計に同利益率を乗じると、利益額は同「利益額」欄記載のとおりとなる。
推定覆滅等について
被告は、本件発明１、５は、被告製品１、２の製造工程のうち、長尺の電鋳管を半製品として製造する過程に係るものであり、被告製品１、２は、この後の切断加工する工程を経て完成するのであるから、本件発明１、５を使用して製造されたのは切断前の製品であると主張するほか、切断加工に係る付加価値分については損害の推定額は覆滅されるべきであると主張する。また、被告は、被告が被告方法による電鋳管を製造する前、製品の仕入後、切断等をして、仕入額の倍額で販売していたため、上記製品の製造工程と切断、洗浄による付加価値は１対１として計算すべきであると主張する。
しかし、被告が販売する被告製品１、２は、本件発明１、５を使用した後に切断工程等があるとしてもその工程は販売する被告製品１、２に対する一連のものといえ、本件発明１、５を使用して製造されたものといえる。そして、被告が過去に仕入れていたという製品がどのように製造されていたかは不明であり、その製品と被告方法１、２によって製造した切断加工前の製品の品質、価格、価値等の関係も不明である。被告製品１、２を製造するに当たり、前記イで認定したとおり、被告は切断加工工程の少なくとも一部は外注して、利益の算定に当たりその外注加工代は経費として控除されているところ、その控除後の被告の利益とされる部分に、切断加工により得た被告の利益が存在することやその額を認めるに足りる証拠はない。
また、被告が主張する、原告に係る親子会社関係に関する主張は推定を覆滅すべき事情に当たるとはいえない。
以上によれば、被告の主張する推定覆滅を認めるに足りない。以上を前提に損害額を計算すると、別紙損害計算表の「損害額」欄記載のとおりとなる。
各年の損害に係る弁護士費用相当額は、同損害額の１割が相当であるから、その額は同「弁護士表」欄記載のとおりとなり、各年の損害額は同「損害額」欄記載のとおりとなる。各年の総損害額は、同「年間損害額」欄記載のとおりとなる。
よって、原告の損害賠償請求については同「年間損害額」欄記載の額の合計額である１０億０８６５万７９６５円及びうち２億５９５２万０３９６円（平成２４年から平成２７年までの損害２億２６２０万９６７８円及び平成２８年の損害に同年の損害に係る一部請求の割合（４３５６万８１３４円／８００８万９８１５円）を乗じた額である３３３１万０７１８円の合計額）については、令和元年７月１７日から、４億３６２９万０８８３円（平成２８年に係る上記の損害額を除いた２７９２万３２４０円、平成２９年から令和元年までの損害合計額３億６８２０万５４６６円及び令和２年の損害の１２分の３である４０１６万２１７７円の合計額。）に対する令和３年１０月２３日から各支払済みまで年５分の遅延損害金を、その余の３億１２８４万６６８６円に対する同日から支払済みまで年３分の遅延損害金を請求する限度で理由がある。なお、本件発明５に対する侵害を前提に損害額を検討しても、上記損害額を上回るものではない。
第４結論


判         決
主         文
１被告Ａは，原告に対し，３７３万３０６９円及びこれに対する令和元年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告Ｂは，原告に対し，１８８万９８８８円及びこれに対する令和元年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告らの負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，信販会社である原告が，①被告らは，有限会社Ｄ（以下「本件会社」という。）から中古自動車を購入するに際し，原告との間で，原告に購入代金の借入れの保証を委託する旨のオートクレジット契約をそれぞれ締結したところ，被告らは借入金の返済をせず，それゆえ原告が代位弁済をしたと主張して，被告らに対し，上記各契約に基づく求償金（被告Ａにつき３７３万３０６９円，被告Ｂにつき１８８万９８８８円）及びこれに対する代位弁済日の翌日である令和元年５月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法における商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（主位的請求），②仮に上記各契約が成立していなかったとしても，被告らは立替金名目の下に不正に金員を取得するという詐欺行為に加担したものであると主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，上記①と同額の損害賠償の支払を求める（予備的請求）事案である。１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，割賦販売法に基づく割賦購入あっせん，信用保証等を業とする信販会社である。
イ本件会社は，新車・中古車販売等を業とする有限会社である。Ｃは，平成３０年当時，本件会社の代表者を務めていた者である。ウ被告Ａと被告Ｂは兄妹であり，いずれもＣと友人関係にあった者である。
(2)被告Ａ名義のオートクレジット契約
ア契約書の存在
平成３０年１２月２１日付けのオートクレジット契約書（甲２。以下「本件契約書１」といい，これによる契約を「本件契約１」という。）には，被告Ａが原告との間でオートクレジット契約を締結する旨の記載があり，被告Ａ名下には被告Ａの実印による印影がある。
そして，この本件契約書１には，被告Ａが，本件会社から中古自動車（トヨタ・レクサスＬＳ）を３８０万円で購入するに際し，その全額を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン」という。）から利率年２．５％，支払回数４８回との約定で借り入れた上，原告にその保証を委託する旨記載されている。
イ本件会社への送金
本件契約１に基づき，平成３０年１２月２７日，本件会社に対して立替金３８０万円が送金された（甲４）。
(3)被告Ｂ名義のオートクレジット契約
ア契約書の存在
平成３０年１１月１３日付けのオートクレジット契約書（甲３。以下「本件契約書２」といい，これによる契約を「本件契約２」という。）には，被告Ｂが原告との間でオートクレジット契約を締結する旨の記載があり，被告Ｂ名下には被告Ｂの実印による印影がある。
そして，この本件契約書２には，被告Ｂが，本件会社から中古自動車（ニッサン・モコ）を１９７万円で購入するに際し，うち１９５万円を損保ジャパンから利率年５．２％，支払回数５４回との約定で借り入れた上，原告にその保証を委託する旨記載されている。
イ本件会社への送金
本件契約２に基づき，平成３０年１１月２２日，被告会社に対して立替金１９５万円が送金された（甲５）。
(4)Ｃの死亡
Ｃは，平成３１年２月３日，死亡した（弁論の全趣旨）。
(5)原告の代位弁済
原告は，令和元年５月２７日，損保ジャパンに対し，①本件契約１による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金３７２万４６４３円及び利息８４２６円（合計３７３万３０６９円），②本件契約２による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金１８８万５６０３円及び利息４２８５円（合計１８８万９８８８円）を支払った（甲１０，１１）。
２争点
(1)主位的請求（本件契約１及び２に基づく求償金請求）
ア本件契約１の成否
イ本件契約２の成否
ウ被告Ａによる抗弁接続の主張の可否
エ被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否
オ不実告知に基づく取消権の有無
カ原告の請求額
(2)予備的請求（不法行為に基づく損害賠償請求）
ア被告Ａによる不法行為の有無
イ被告Ｂによる不法行為の有無
ウ原告の損害額
第３当事者の主張
１争点(1)ア（本件契約１の成否）について
（原告の主張）
被告Ａは，本件契約書１を作成し，もって原告との間で本件契約１を締結したものである。
この点につき被告Ａは，本件契約書１は偽造である旨主張するが，本件契約書１には被告Ａの実印が押捺され，かつ印鑑登録証明書もＣのもとにあったのであるから，本件契約１は被告Ａの意思に基づいて成立したとするのが合理的である。また，仮に被告Ａには原告との間で本件契約１を締結する具体的な意思がなかったとしても，被告ＡはＣに実印及び印鑑証明カードを交付することによって，クレジット契約の締結について包括的な権限を授与していたといえるから，本件契約１は被告Ａの意思に基づくものというべきである。
なお，仮に被告Ａに真にクレジット債務を負担する意思がなかったとしても，それは心裡留保に当たり，原告に対してその無効を主張することはできない（平成２９年法律第４４号による改正前の民法９３条ただし書）。
（被告Ａの主張）
否認する。被告Ａがトヨタ・レクサスＬＳを本件会社から購入したことはなく，本件契約書１は，以下のとおり，Ｃが被告Ａの実印を冒用して作成したものである。


被告Ａは，Ｃからいわゆる名義貸しの依頼を受けて，平成３０年４月，同人に実印及び印鑑証明カードを渡し，Ｃはこれを用いてプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「プレミア」という。）とのオートクレジット契約書（購入車をニッサン・エルグランドとするもの）を作成した。また，被告Ａは，同年１０月にもＣに実印及び印鑑証明カードを渡し，Ｃはこれを用いてプレミアとのオートクレジット契約書（購入車をトヨタ・アルファードとするもの）を作成した。その後，Ｃは，被告Ａに対し，既存のオートクレジット契約を金利の安い方に借り換える旨述べた。そこで，被告Ａは，同年１２月，Ｃに対して実印及び印鑑証明カードを渡したところ，Ｃは被告Ａに無断でこれを冒用し，本件契約書１を作成したものである。
２争点(1)イ（本件契約２の成否）について
（原告の主張）
被告Ｂは，本件契約書２を作成し，もって原告との間で本件契約２を締結したものである。
この点につき被告Ｂは，本件契約書２は偽造である旨主張するが，本件契約書２には被告Ｂの実印が押捺されていることから，本件契約２は被告Ｂの意思に基づいて成立したとするのが合理的である。また，仮に被告Ｂには原告との間で本件契約２を締結する具体的な意思がなかったとしても，これを事後的に承認しているのであるから，本件契約２は被告Ｂの意思に基づくものというべきである。そもそも被告Ｂは，原告の担当者からの電話確認に対し，本件契約２の内容について種々回答していたところである。
なお，仮に被告Ｂに真にクレジット債務を負担する意思がなかったとしても，それは心裡留保に当たり，原告に対してその無効を主張することはできない（平成２９年法律第４４号による改正前の民法９３条ただし書）。
（被告Ｂの主張）
否認する。被告Ｂがニッサン・モコを本件会社から購入したことはなく，本件契約書２は，以下のとおり，Ｃが被告Ｂの実印を冒用して作成したものである。被告Ｂは，Ｃからいわゆる名義貸しの依頼を受けて，平成３０年１１月７日，飲食店でＣに会い，同人に実印及び印鑑登録証明書１通を渡した。Ｃは被告Ｂの面前で複数枚の書類に上記実印を押捺し，プレミアとのオートクレジット契約書（購入車をトヨタ・ヴォクシーとするもの）を作成した。なお，上記実印はその場で被告Ｂに返された。
そして，Ｃは，同月１２日，被告Ｂに対し，追加のオートクレジット契約の締結を求められ，被告Ｂはこれを承諾した。もっとも，被告Ｂは，本件契約書２の作成日である同月１３日にはＣと会っておらず，実印や印鑑登録証明書も渡していない。Ｃは，同月７日の面会時にあらかじめ本件契約書２を準備し，被告Ｂに秘してその場で押印したものであって，本件契約書２の作成は被告Ｂの意思によるものではない。
なお，Ｃは，同月１６日，被告Ｂに「１３９万円で組みます。色はパープルのモコです。」などと連絡しているが，本件契約書２の作成日は同月１３日であって，同日時点では被告Ｂに無断で作成していたことは明らかである。また，被告Ｂは，原告の担当者からの電話確認に対して種々の対応をしているが，錯誤によるものであり，仮にこれが追認といえるとしても無効である。３争点(1)ウ（被告Ａによる抗弁接続の主張の可否）について
（被告Ａの主張）
(1)仮に本件契約１が原告と被告Ａとの間で有効に成立しているとしても，被告Ａと本件会社との間にはトヨタ・レクサスＬＳの売買契約は存在しないから，被告Ａは，本件契約１の契約責任を負わない。
(2)この点につき原告は，被告Ａによる抗弁接続の主張が信義則に反する旨主張する。
しかし，割賦販売法が抗弁接続の規定（同法３５条の３の１９第１項）を設けた制度趣旨からすると，抗弁接続の主張が信義則に反するとして制限されるのは，購入者に何らかの過失や不注意があるだけでは足りず，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その手続や利得の分配に積極的に加担したような場合に限られるというべきである。本件においては，被告ＡはＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない。また，本件契約１の目的物であるトヨタ・レクサスＬＳは平成１９年式であり，契約当時１０年落ちの車両であるにもかかわらず，本体価格は３２０万円と明らかに異常な高額になっているところ，原告はこの異常性について何らの調査・確認をしていない。さらに，原告の担当者が電話確認をした相手は被告Ａ本人ではなく，その対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認をしていない。しかも，被告Ａは直前の平成３０年４月及び１０月にもオートクレジット契約を締結しており，原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった。したがって，被告Ａによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はない。
（原告の主張）
(1)被告ＡにＣとの売買についての具体的な認識がなかったとしても，被告Ａが売買契約の不成立を主張することは，信義則上許されない。そもそもオートクレジット契約は代金支払の手段であることから，売買契約の存在を当然の前提としており，被告Ａがオートクレジット契約について自己の名義の使用を承認している以上，その前提となる売買契約についても，自己の名義の使用を承認していると考えるのが合理的である。特に，本件において，被告Ａは，Ｃがオートクレジット契約を利用して不正に金融を得ることを認識し，かつ積極的に加担しているのであって，そのような被告Ａが売買契約の不成立を原告に主張することは，信義則に反して許されないものである。
(2)この点につき被告Ａは，①自分はＣに利用されたにすぎない，②自動車の本体価格が明らかに異常な高額となっていたのに，原告は調査・確認していない，③電話確認の相手方の対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認していない，④原告は与信調査の時点で不適切利用の可能性を疑うべきであったなどと主張する。


しかし，①については，被告ＡはＣに漫然と実印及び印鑑証明カードを渡しており，むしろ不正行為に協力した形跡さえうかがわれる。②については，売買価格は本来買主側が関心を持ち，自ら決定すべきものである上，本件において高額すぎるという立証もない。③については，当時の電話確認において，通話相手が被告Ａであることを見抜けなかったからといって，その名義貸しの責任が原告に転嫁されるものではない。④については，本件契約１の当時，被告Ａの過去の契約はいずれも正常支払中であった。
したがって，被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。４争点(1)エ（被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否）について
（被告Ｂの主張）
(1)仮に本件契約２が原告と被告Ｂとの間で有効に成立しているとしても，被告Ｂは，以下のとおり，本件会社に対して生じている事由をもって，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づき，原告からの請求に対する支払停止の抗弁を主張する。
ア売買契約の不存在
被告Ｂと本件会社との間にはニッサン・モコの売買契約は存在しないから，被告Ｂは，当該売買契約の不存在を事由として，原告の請求に対する支払を拒絶する。
イ債務不履行
仮に被告Ｂと本件会社との間にニッサン・モコの売買契約が存在するとしても，本件契約書２によればその引渡時期は平成３０年１１月３０日頃とされているところ，被告Ｂはニッサン・モコの引渡しを受けていない（履行遅滞）。また，今日に至るまでニッサン・モコの所在は不明であり，Ｃの死亡によりその引渡しはもはや不可能となっている（履行不能）。したがって，被告Ｂは，本件会社の売買契約の債務不履行を事由として，原告の請求に対する支払を拒絶する。
(2)この点につき原告は，被告Ｂによる抗弁接続の主張が信義則に反する旨主張する。
しかし，被告Ａが争点(1)ウにおいて主張したとおり，抗弁接続の主張が信義則に反するとして制限されるのは，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その手続や利得の分配に積極的に加担したような場合に限られるというべきである。
本件においては，被告ＢもＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない。また，本件契約２の目的物であるニッサン・モコは平成２１年式であり，契約当時９年落ちの軽自動車であるにもかかわらず，本体価格及び付属品等を併せた額が１９５万円と明らかに異常な高額となっているところ，原告はこの異常性について何らの調査・確認をしていない。さらに，被告Ｂは直前の平成３０年１１月７日にもオートクレジット契約を締結しており，原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった。しかも，ニッサン・モコについては令和３年４月１３日付けで解体されており，これには原告の協力がうかがわれるのであって，自ら被告Ｂへのニッサン・モコの引渡しを不能にした。
なお，原告は，名義貸与者が商品未納を理由とする抗弁を主張することは信義則上許されないとするのが確立した判例であるとも主張するが，原告のいう判例とは購入者側に抗弁接続の主張を認めるべきでない背信性があることを理由としたものにすぎず，名義貸与者による商品未納を理由とする抗弁の主張自体が直ちに信義則違反であるとする判例が確立されているわけではない。したがって，被告Ｂによる抗弁接続の主張につき，信義則に反する事情はない。
（原告の主張）
(1)ア被告Ｂは，Ｃがオートクレジット契約を利用して不正に金融を得ることを認識し，かつ積極的に加担しているのであって，そのような被告Ｂが売買契約の不成立を原告に主張することは，信義則に反して許されない。のみならず，被告Ｂは，原告の担当者からの「不正なやり取りはなかったでしょうか。」との質問に対し，「大丈夫です。」などと虚偽回答をしており，その背信性には著しいものがある。
したがって，被告Ｂが売買契約の不成立を主張することは，信義則上許されない。
イまた，被告Ｂは，ニッサン・モコの引渡しを受けていないことを理由として，原告の請求を拒むことができる旨主張するが，名義貸与者が商品未納を理由とする抗弁を主張することは信義則上許されないとするのが確立した判例である。
(2)この点につき被告Ｂは，①自分はＣに利用されたにすぎない，②自動車の本体価格が明らかに異常な高額となっていたのに，原告は調査・確認していない，③原告は与信調査の時点で不適切利用の可能性を疑うべきであった，④ニッサン・モコは原告の協力により解体されており，原告は自らその引渡しを不能にしたなどと主張する。
しかし，①については，被告Ｂは売買の実体がないことを十分に認識した上で，割賦金の支払意思がないにもかかわらず虚偽のオートクレジット契約を締結し，原告を欺罔したものである。②については，売買価格は本来買主側が関心を持ち，自ら決定すべきものである上，本件において高額すぎるという立証もない。③については，本件契約２の当時，被告Ｂの過去の契約は未登録であって，そもそも原告において認識することができなかった。④については否認ないし争う。
したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも採用することができない。５争点(1)オ（不実告知に基づく取消権の有無）について
（被告らの主張）
仮に本件契約１及び２の成立が認められるとしても，被告らは，以下のとおり，割賦販売法３５条の３の１３第１項に基づく取消権を行使する。
(1)被告Ａについて
被告Ａは，Ｃから金利の安い方に借り換える旨を述べられ，オートローンの借換えのために必要との認識のもとで，本件契約１の締結に応じた。また，その際，Ｃからは「支払は迷惑かけません」と言われており，Ｃにおいて支払がしかるべくされるであろうとの認識のもとで名義貸しに応じた。しかし，金利の安い方に借り換えるとのＣの申出は虚偽であって，被告ＡはＣに利用されたものである。
したがって，仮に本件契約１の成立が認められるとしても，被告Ａは，本件契約１の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けたものであるから，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号に該当し，被告Ａは本件契約１について同項に基づく取消権を行使する。
(2)被告Ｂについて


被告Ｂは，Ｃから「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との申出を受け，「大丈夫，迷惑はかけないから」としか説明されないまま，本件契約２の締結を求められたものである。しかし，「オートローンの金額間違えてて足りなくて」との申出は虚偽であり，被告ＢもまたＣに利用されたものである。したがって，仮に本件契約２の成立が認められるとしても，被告Ｂは，本件契約２の締結の動機に関する重要な事項についてＣから不実告知を受けたものであるから，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号に該当し，被告Ｂは本件契約２について同項に基づく取消権を行使する。
(3)原告の主張について
この点につき原告は，割賦販売法３５条の３の１３第１項は訪問販売又は電話勧誘販売について取消権を認めたものであるところ，本件において訪問販売ないし電話勧誘販売であるとの主張はされていない旨主張する。しかし，「訪問販売」とは，販売業者又は役務の提供の事業を営む者が，営業所，代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所（以下，併せて「営業所等」という。）において，売買契約の申込みを受け，若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約の申込みを受け，若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供をいう（特定商取引法２条１項１号）。
本件において被告らは，本件契約１及び２の締結に当たり，いずれも本件会社の営業所等に赴いたことはなく，Ｃが被告Ａの店に赴いたり（本件契約１），被告Ｂを飲食店に呼び出したりして（本件契約２），売買契約の申込みを受けたものである。
したがって，本件契約１及び２はいずれも訪問販売であり，割賦販売法３５条の３の１３第１項が適用される。
（原告の主張）
割賦販売法３５条の３の１３第１項は，訪問販売又は電話勧誘販売について，消費者保護の観点から取消権を認めたものであるところ，本件において訪問販売ないし電話勧誘販売であるとの主張はされていない。そもそも被告らの行為はいずれも売買の実体のない金融を目的とした不正行為であり，そのような行為を行った被告らが，その負担を免れるために，正当な取引を行った消費者の保護を目的とする割賦販売法の保護を求めることは，法の趣旨に反して許されない。
６争点(1)カ（原告の請求額）について
（原告の主張）
被告Ａは損保ジャパンに対する債務のうち８万３２７３円の支払をし，被告Ｂは損保ジャパンに対する債務のうち８万１１５６円の支払をしたものの，いずれもその後の支払を怠った。
そこで，原告は，平成３１年４月１９日，被告らに対し，損保ジャパンを代理して，２０日以内に返済金の支払を求める催告書を発送し，同書面は遅くとも３日後には被告らに到達したが，その後も被告らからの支払はなく，被告らは同年（令和元年）５月１２日，期限の利益を喪失した。
そこで，原告は，前記第２，１(5)のとおり損保ジャパンに対する支払を行い，これにより被告らに対する求償権を取得した。
したがって，原告は，被告Ａに対しては３７３万３０６９円及びこれに対する遅延損害金の，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告による求償権の取得は否認ないし争う。なお，損保ジャパンに対する債務の支払は被告ら名義の口座からの引き落としにより行われたが，それぞれの口座に支払原資を入金していたのはＣであり，被告らは何ら支払をしていない。７争点(2)ア（被告Ａによる不法行為の有無）について
（原告の主張）
被告Ａは，本件契約１に基づく割賦金の支払の意思がないにもかかわらず，虚偽の契約を締結することを承諾し，あたかも真正な契約が成立したかのような外形の作出を了承した。そして，真正な契約が成立したと誤信した原告をして金銭の支払を余儀なくさせ，もって損害を被らせたものである。したがって，仮に被告Ａに本件契約１に基づく契約責任が成立しないとしても，被告ＡはＣによる詐欺行為に加担したものとして，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ａの主張）
クレジット契約の名義貸し事案において，購入者に不法行為責任としての故意又は過失が認められるのは，単に購入者に何らかの過失や不注意があるだけでは足りず，信販会社が販売店に対する調査・管理の義務を尽くしたかどうかをも考慮に入れた上で，購入者において，販売店がクレジットシステムを悪用して信販会社から不正な利得を取得することにつき，その間の事情を認識しながら，その手続や利得の分配に積極的に加担したような場合に限られるというべきである。本件において，被告Ａにはこのような事情が認められないから，原告に対する不法行為責任は成立しない。
８争点(2)イ（被告Ｂによる不法行為の有無）について
（原告の主張）
被告Ｂも，被告Ａと同様，本件契約２に基づく割賦金の支払の意思がないにもかかわらず，虚偽の契約を締結することを承諾し，あたかも真正な契約が成立したかのような外形の作出を了承した。そして，真正な契約が成立したと誤信した原告をして金銭の支払を余儀なくさせ，もって損害を被らせたものである。したがって，仮に被告Ｂに本件契約２に基づく契約責任が成立しないとしても，被告ＢはＣによる詐欺行為に加担したものとして，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ｂの主張）
被告Ａが争点(2)アにおいて主張したところと同様に，被告Ｂにもそのような事情は認められないから，原告に対する不法行為責任は成立しない。
９争点(2)ウ（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は，被告らの各不法行為によって前記第２，１(5)のとおり損保ジャパンに対する支払を余儀なくされ，これと同額の損害を被ったから，被告Ａに対しては３７３万３０６９円及びこれに対する遅延損害金の，被告Ｂに対しては１８８万９８８８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実及び後掲の各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告らとＣとの関係
被告ＢとＣとは中学校の同級生であり，交際していたことがあった。また，被告Ｂの兄の被告Ａは，自らの経営する飲食店において，Ｃを従業員として雇っていたことがあった（乙２６，２７，被告Ｂ本人〔１頁〕）。
(2)被告Ａに関する事実経緯
アニッサン・エルグランドについての契約


Ｃは，平成３０年４月１６日，被告Ａに対し，「ちょっと困ってて，相談なんですがお金というか，オートローン組んでもらえないですか？」，「１２回払いで返すんで，もちろん金利も払うんですが。」，「１７０万で組んで，１２回払いで口座引き落とし日までに必ず口座に振り込んでおくんで。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。
被告Ａは「イイよ～全然気を遣わないで～」などと送信してこれを承諾し，同月１７日，Ｃの求めに応じて免許証及びゆうちょ銀行のキャッシュカードの画像を送信するとともに，同日夜，Ｃに対し，実印（銀行印も兼ねたもの）及び印鑑証明カードを渡した。
Ｃは，同日付けで，被告Ａとプレミアとのオートクレジット契約書（乙４）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からニッサン・エルグランドを１７５万円で購入すること，うち１７０万円をプレミアから分割手数料４万８２８０円，支払回数１２回との約定で借り入れることなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた。
上記契約に係る借入金の弁済は，被告Ａのゆうちょ銀行の口座から引き落とす方法で行われた（乙３〔１ないし３枚目〕，４，６，２６〔２ないし４頁〕，被告Ａ本人〔２ないし６，１８ないし２３頁〕）。
イトヨタ・アルファードについての契約
Ｃは，平成３０年１０月２７日，被告Ａに対し，「お願い事があるんですが，今組んでるローン一括するんで，もう一度組んでもらえないですか？」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。
被告Ａはこれを承諾し，同月２８日，Ｃに対し，実印及び印鑑証明カードを渡した。
Ｃは，同日付けで，被告Ａとプレミアとのオートクレジット契約書（乙５）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からトヨタ・アルファードを２０５万円で購入すること，うち２００万円をプレミアから分割手数料１６万４４００円，支払回数３６回との約定で借り入れることなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた（乙３〔５枚目〕，５，２６〔４，５頁〕，被告Ａ本人〔７，８，２３，２４頁〕）。
ウトヨタ・レクサスＬＳについての契約（本件契約１）Ｃは，平成３０年１２月２１日，被告Ａに対し，「ローンだったんですが，金利の安い方に替えてもらえますか？支払いはきちんとします。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ａが「印鑑証明と印鑑？」と返信したところ，Ｃは「はい。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ａは「今月も支払いだけは遅れない様にね～」などと返信した。
被告Ａは，Ｃに対し，実印及び印鑑証明カードを渡した。Ｃは，同日付けで，被告Ａと原告とのオートクレジット契約書（本件契約書１）を作成した。当該契約書には，被告Ａが本件会社からトヨタ・レクサスＬＳを３８０万円で購入すること，その全額を損保ジャパンから利率年２．５％，支払回数４８回との約定で借り入れること，原告にその保証を委託することなどが記載された上，被告Ａの上記実印が押捺されていた（甲２，乙３〔６枚目〕，２６〔５頁〕，被告Ａ本人〔９，１０〕）。
エ原告の担当者による電話確認
原告の担当者は，平成３０年１２月２２日，本件契約書１に被告Ａの電話番号として記載された番号に架電し，契約内容の確認等を行った。もっとも，上記番号は実際には被告Ａの番号ではなく，電話の相手方は，Ｃないしその知人が被告Ａに成りすましていたものであった（甲１８，１９，弁論の全趣旨）。
(3)被告Ｂに関する事実経緯
アＣに対する貸付け
被告Ｂは，Ｃの依頼を受け，平成３０年５月頃から９月頃にかけて，Ｃに対して合計５００万円を貸し付けた。
もっとも，これに対するＣの返済は，滞っていた（乙２７〔１頁〕，被告Ｂ本人〔１頁〕）。
イトヨタ・ヴォクシーについての契約
Ｃは，平成３０年１１月２日，被告Ｂに対し，「お金の事色々考えたんだけど，オートローン組んでもらいたいんだよね。その中から５０万は一旦返して。月々は１５万づつゆうちょ銀行に入れる感じにしたいです。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ｂがその趣旨を確認したところ，Ｃは，被告Ｂの名前でローンを組み，ローン会社からＣのところにお金が入るというものであり，支払はＣがするので迷惑は掛けないなどと説明した。被告Ｂは，同月７日，飲食店でＣと会い，同人に実印（銀行印も兼ねたもの）及び印鑑登録証明書を渡した。
Ｃは，同月３日付けで，被告Ｂとプレミアとのオートクレジット契約書（乙１４）を作成した。当該契約書には，被告Ｂが本件会社からヴォクシーを２１０万円で購入すること，うち２００万円をプレミアから分割手数料２４万７４００円，支払回数５４回との約定で借り入れることなどが記載された上，被告Ｂの上記実印が押捺されていた。
なお，プレミアの担当者は，被告Ｂに架電し，契約内容の確認等を行ったところ，被告Ｂはいずれも「はい。」などと答えた。また，被告Ｂは，プレミアから送付された「お支払い明細書」を受領し，これをＣに渡した（乙１３〔３ないし５，１３枚目〕，１４，２７〔３，４頁〕，被告Ｂ本人〔２ないし６頁〕）。
ウニッサン・モコについての契約（本件契約２）
Ｃは，平成３０年１１月１２日，被告Ｂに対し，「オートローンの金額間違えてて足りなくて，違うのでもう一度やっていい？」などのＬＩＮＥメッセージを送信した。被告Ｂが，同月１３日，「私，二つローン組むことになるって事？」とＬＩＮＥメッセージで質問したところ，Ｃは「そうなっちゃう。」などと回答するとともに，「お金は死んでも必ずかえします。」，「お願いします。」，「もう二度としないんで」，「１番優先で払います。」，「払わなくなる事は絶対にありません。」などと懇願し，被告Ｂは「わかりました！」とこれを承諾した。


Ｃは，同日付けで，被告Ｂと原告とのオートクレジット契約書（本件契約書２）を作成した。当該契約書には，被告Ｂが本件会社からニッサン・モコを１９７万円で購入すること，うち１９５万円を損保ジャパンから利率年５．２％，支払回数５４回との約定で借り入れること，原告にその保証を委託することなどが記載された上，被告Ｂの実印が押捺されていた。なお，Ｃは，同月１６日，被告Ｂに対し，「１３９万で組みます。色は，パープルのモコです。」などのＬＩＮＥメッセージを送信した（甲３，乙１３〔５ないし１２枚目〕，２７〔４，５頁〕，被告Ｂ本人〔６ないし８，１７頁〕）。
エ原告の担当者による電話確認
原告の担当者は，平成３０年１１月１６日，被告Ｂに架電し，契約内容の確認等を行った。被告Ｂは，契約書の控えを受領したか，自動車の使用は本人ということでよいか，自動車の現物の確認はしたかなどの質問に対していずれも「はい，そうです。」，「しました。」などと答えた上，「契約をする際に，お店様からお車の料金はお店が支払をするので契約書にサインをしてください，などといった不正なやり取りはなかったでしょうか。」との質問に対しても，「大丈夫です。」と答えた（甲１４，１６，被告Ｂ本人〔１０，１９ないし２１頁〕）。
オ返済予定表の受領等
被告Ｂは，平成３０年１２月１４日，原告から本件契約２の「ご返済予定表」を受領し，その内容をＣに伝えた（乙１３〔１５，１６枚目〕，乙２７〔７頁〕，被告Ｂ本人〔１０，１３頁〕）。
(4)Ｃの死亡
Ｃは，平成３１年２月３日，死亡した（前記第２，１(4)）。
(5)原告の代位弁済
原告は，平成３１年４月１９日，被告らに対し，損保ジャパンを代理して，２０日以内に返済金の支払を求める催告書を発送し，同書面は遅くとも３日後には被告らに到達したが，その後も被告らからの支払はなく，被告らは同年（令和元年）５月１２日，期限の利益を喪失した。
そこで，原告は，同年５月２７日，損保ジャパンに対し，①本件契約１による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金３７２万４６４３円及び利息８４２６円（合計３７３万３０６９円），②本件契約２による金銭消費貸借につき，その連帯保証人として，残元金１８８万５６０３円及び利息４２８５円（合計１８８万９８８８円）を代位弁済した（甲６ないし１１，弁論の全趣旨）。
２争点(1)ア（本件契約１の成否）について
原告は，被告Ａが本件契約書１を作成し，もって原告との間で本件契約１を締結したと主張するため，以下この点について検討する。(1)文書中の印影が本人の印章によって顕出された事実が確定された場合には，反証がない限り，当該印影は本人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり，この推定の結果，当該文書は民事訴訟法２２８条４項にいう「本人又はその代理人の・・・押印があるとき」の要件を充たし，その全体が真正に成立したものと推定される（最高裁昭和３９年５月１２日第三小法廷判決・民集１８巻４号５９７頁参照）。
被告Ａは，本件契約書１のうち被告Ａ作成部分の成立を否認している。しかし，被告Ａも，本件契約書１にある被告Ａ名下の印影が自らの実印によること自体は認めているのであって，反証がない限り，当該印影は被告Ａの意思に基づいて成立したものと推定され，民事訴訟法２２８条４項によりその作成部分の全体が真正に成立したものと推定されることになる。(2)そこで上記反証の有無につき検討するに，被告Ａは，Ｃから既存のオートクレジット契約を金利の安い方に借り換える旨を告げられて承諾し，平成３０年１２月に実印及び印鑑証明カードを渡したところ，Ｃが無断でこれを冒用した旨主張する。
しかし，そもそも被告Ａは，同年４月にはＣから名義貸しによるオートクレジット契約締結を依頼されて承諾し，実印及び印鑑証明カードを渡しており（前記１(2)ア），同年１０月にもＣから再び名義貸しによるオートクレジット契約締結を依頼されて承諾し，実印及び印鑑証明カードを渡しているのであって（同イ），その際，被告Ａは，Ｃからは何の自動車を対象としたローンを組むのかとか，月々の支払金額はいくらかなどといった基本的な事項すら確認していなかったというのである（被告Ａ本人〔５ないし９頁〕）。そして，同年１２月の承諾についてみても，確かにＣのＬＩＮＥメッセージには「ローンだったんですが，金利の安い方に替えてもらえますか？」との記載があるものの，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡す際，対象自動車や支払金額につき何ら確認しておらず（被告Ａ本人〔１０，１１頁〕），他に契約の趣旨・内容につき具体的に確認したような形跡も何らうかがわれない上，実印及び印鑑証明カードは飽くまでも借換えにのみ用いるようにとか，新たな契約を別個に締結しないようになどといった旨を明示的に告げていたようにもうかがわれない。
これらの経緯等に照らせば，被告Ａは，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡すことにより，実質的には同人にオートクレジット契約の締結等についての抽象的・包括的な権限を授与していたものといわざるを得ない。したがって，Ｃによる実印の使用については，その権限を越えた冒用であると断じることはできないのであって，被告Ａの上記主張は採用することができない。
(3)以上によれば，上記(1)の推定を覆すに足りる反証があったということはできないから，本件契約書１はその全体が真正に成立したものと認められ，これにより，被告Ａが原告との間で本件契約１を締結した事実が認められる。したがって，争点(1)アにおける原告の主張は，理由がある。
３争点(1)イ（本件契約２の成否）について


原告は，被告Ｂが本件契約書２を作成し，もって原告との間で本件契約２を締結したと主張するため，以下この点について検討する。(1)文書の成立の真正については上記２(1)で説示したとおりであるところ，被告Ｂは，本件契約書２のうち被告Ｂ作成部分の成立を否認している。しかし，被告Ｂも，本件契約書２にある被告Ｂ名下の印影が自らの実印によること自体は認めているのであって，反証がない限り，当該印影は被告Ｂの意思に基づいて成立したものと推定され，民事訴訟法２２８条４項によりその作成部分の全体が真正に成立したものと推定されることになる。(2)そこで上記反証の有無につき検討するに，被告Ｂは，平成３０年１１月７日に飲食店でＣに会い，同人に実印を渡したところ，Ｃはあらかじめ本件契約書２を準備しており，被告Ｂに秘してその場でこれに押印したものであるなどとして，Ｃによる実印の冒用を主張する。
しかし，被告Ｂの主張によっても，被告Ｂは，同月１２日，Ｃから追加のオートクレジット契約の締結を求められ，これを承諾したというのである。しかも，前記認定事実によれば，①Ｃは，同日，被告Ｂに対し，追加のオートクレジット契約の締結を求め，②被告Ｂは，同月１３日，そうなれば被告Ｂにおいて２個のオートクレジット契約を締結することになるのではないかと質問し，③Ｃがこれを肯定したところ，被告Ｂは「わかりました。」とこれを承諾している（前記１(3)ウ）。しかも，④Ｃは，同月１６日，被告Ｂに対し，新たなオートクレジット契約の対象自動車がニッサン・モコであることを伝えており，⑤被告Ｂも，同日，原告の担当者による契約内容の確認等に対して「はい，そうです。」などと答えている上，⑥同年１２月１４日，原告から本件契約２の「ご返済予定表」を受領し，その内容をＣに伝えているのである（同ウないしオ）。これらの諸事情からすると，その余の点について判断するまでもなく，本件契約２は被告Ｂの意思に基づいて締結されたものとみるのが相当であって，Ｃが実印を冒用したとの被告Ｂの主張は，そもそもその前提を欠くのではないかといわざるを得ない。念のため検討してみても，被告Ｂの主張は，要するに，Ｃに実印及び印鑑登録証明書を渡したのは同年１１月７日の時だけであり，本件契約書２の作成日である同月１３日にはＣに会っていないから，Ｃが同月７日に被告Ｂの実印を冒用したというものであるが，この主張自体，その的確な裏付けを欠く。
したがって，いずれにせよ，Ｃが実印を冒用したとの被告Ｂの主張は，採用することができない。
(3)以上によれば，上記(1)の推定を覆すに足りる反証があったということはできないから，本件契約書２はその全体が真正に成立したものと認められ，これにより，被告Ｂが原告との間で本件契約２を締結した事実が認められる。したがって，争点(1)イにおける原告の主張は，理由がある。４争点(1)ウ（被告Ａによる抗弁接続の主張の可否）について(1)被告Ａは，本件会社との間にはトヨタ・レクサスＬＳの売買契約は存在しないから，被告Ａは本件契約１の契約責任を負わないと主張する（争点(1)エにおける被告Ｂの主張と同様に，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づく支払停止の抗弁を主張するものと解される。）。
(2)割賦販売法３５条の３の１９第１項の定める抗弁権の接続は，販売業者の違法不当な行為の結果として締結された商品購入契約等が無効とされ又は取り消されたとしても，これと法的には別の契約である立替払契約に基づく割賦金の支払義務が当然に消滅するものではないことから，消費者保護の観点に立って，そのような購入契約等について購入者が販売業者に対抗することができる事由をもって，立替払契約に基づく割賦金の支払を拒絶できるようにしたものと解される。
しかるに，本件についてこれをみると，本件会社と被告Ａとの間のトヨタ・レクサスＬＳの売買契約はそもそも架空ないし真意を欠くというのであり，被告Ａはそのことを認識しながら，いわゆる名義貸しを承諾し，漫然とＣに実印及び印鑑証明カードを渡して，本件契約１を締結させたものである。しかも，被告Ａによる名義貸しはこれが初めてというわけではなく，本件契約１の直前にも２回にわたって同様の名義貸しを承諾し，Ｃに実印及び印鑑証明カードを渡してオートクレジット契約を締結させていたものであり（前記１(2)ア，イ），しかも，信販会社から来た書類については，そのままＣに渡していたというのである（被告Ａ本人〔１１，２９ないし３１，３７頁〕）。このような経緯の下で名義貸しを行った被告Ａに抗弁権の接続を認めるというのは，上記立法の趣旨に沿うものとはいい難い。
したがって，被告Ａが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張することは，信義則上許されないというべきである。
(3)この点につき被告Ａは，①自分はＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない，②本件契約１の目的物であるトヨタ・レクサスＬＳは平成１９年式なのに，その本体価格が３２０万円という異常な高額となっているところ，原告はこの点の調査・確認をしていない，③原告の担当者が電話確認をした相手は被告Ａ本人ではなく，その対応には不審な点があったのに，この点についても調査・確認をしていない，④被告Ａは直前の平成３０年４月及び１０月にもオートクレジット契約を締結しており（前記１(2)ア，イ），原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであったなどと主張する。


しかし，上記①については，本件証拠上，Ｃが被告Ａに名義貸しを依頼する際に特段の威迫・欺罔等をしたなどといった事情は見当たらず，かえって，最初の名義貸しであるニッサン・エルグランドについての契約の際には，Ｃからの「ちょっと困ってて，相談なんですがお金というか，オートローン組んでもらえないですか？」とのＬＩＮＥメッセージに対し，ただ「イイよ～全然気を遣わないで～」などと返信し，躊躇なく承諾しているのであって（前記１(2)ア），被告Ａの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。また，上記②については，被告Ａの指摘する本体価格が異常な高額であり，なおかつこのことが当時明らかであったとまでいえるのか，本件全証拠に照らしても必ずしも判然としないし，この点を措くとしても，原告において目的物の価格が高額であるかどうかを調査する義務があるとか，調査しなかった場合に抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。さらに，上記③については，確かに原告の担当者が電話確認をしたのは被告Ａ本人ではなく，Ｃないしその知人が被告Ａに成りすましていたものである上（前記１(2)エ），その際の音声データ（甲１９）によれば，電話の相手方は，生年月日を問われた際に「ちょっと待って」などと言った上，約３３秒ほど沈黙していたり（０分３０秒時点），被告Ａの住所である「a」を「b」と言い間違えたりしている（３分２３秒時点）。しかし，上記音声データによれば，電話の相手方は他の質問についてはおおむね適切に回答しているし，住所の言い間違いも必ずしも明瞭とはいえないのであって，原告において，電話でのやり取りをもって，その相手方が被告Ａ本人かどうかにつき疑うべきであったとか，この点の更なる調査・確認を怠ったことにより抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。
そして，上記④については，本件契約１の締結当時，平成３０年４月及び同年１０月の各契約のいずれの支払も正常にされていたのであって（乙１７参照），原告において本件契約１の締結につき特段の不審を抱くべき状況にはなかったといい得るところである。
したがって，被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。(4)以上によれば，被告Ａが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張することは許されないから，争点(1)ウにおける被告Ａの主張は理由がない。５争点(1)エ（被告Ｂによる抗弁接続の主張の可否）について(1)被告Ｂは，本件会社との間にはニッサン・モコの売買契約は存在せず，仮に存在するとしても本件会社にはニッサン・モコの引渡しについての債務不履行があるとして，割賦販売法３５条の３の１９第１項に基づく支払停止の抗弁を主張する。
(2)しかし，本件会社と被告Ｂとの間のニッサン・モコの売買契約はそもそも架空ないし真意を欠くというのであり，被告Ｂはそのことを認識しながら，Ｃへの名義貸しを承諾し，本件契約２を締結させたものである。しかも，被告Ｂによる名義貸しはこれが初めてというわけではなく，本件契約２の直前にも同様の名義貸しを承諾し，Ｃに実印及び印鑑登録証明書を渡してオートクレジット契約を締結させていたものであり（前記１(3)イ），本件契約２の締結によって，名義貸しによる契約が２個になることも認識していた（同ウ）。加えて，被告Ｂは，原告の担当者による電話確認につき「はい，そうです。」などと答えた上，「契約をする際に，お店様からお車の料金はお店が支払をするので契約書にサインしてください，などといった不正なやり取りはなかったでしょうか。」という，まさに名義貸しの有無を問われた際にも，「大丈夫です。」との虚偽の回答をしていたものである（同エ）。このような経緯の下で名義貸しを行った被告Ｂに抗弁権の接続を認めるというのは，前記４(2)において摘示した立法の趣旨に沿うものとはいい難い。
したがって，被告Ｂが本件会社との売買契約の不存在を抗弁として主張することは，信義則上許されないというべきである。
(3)この点につき被告Ｂは，①自分はＣに利用されたものにすぎず，購入者として保護に値しないということはできない，②本件契約２の目的物であるニッサン・モコは平成２１年式の軽自動車なのに，その販売価格が合計１９５万円という異常な高額になっているところ，原告はこの点の調査・確認をしていない，③被告Ｂは直前の平成３０年１１月７日にもオートクレジット契約（前記１(3)イ）を締結しており，原告は与信調査の時点でその不適切利用の可能性を疑うべきであった，④ニッサン・モコについては令和３年４月１３日付けで解体されており，これには原告の協力がうかがわれるのであって，自ら被告Ｂへのニッサン・モコの引渡しを不能にしたなどと主張する。しかし，上記①については，本件証拠上，Ｃが被告Ｂに名義貸しを依頼する際に特段の威迫・欺罔等をしたなどといった事情は見当たらず，かえって，被告Ｂ自身，プレミアや原告の担当者からの電話確認に対して虚偽の回答を行うなど，積極的に関与していたものであって（上記１(3)イ，エ），被告Ｂの主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
また，上記②については，被告Ｂの指摘する本体価格が異常な高額であり，なおかつこのことが当時明らかであったとまでいえるのか，本件全証拠に照らしても必ずしも判然としないし，この点を措くとしても，原告において目的物の価格が高額であるかどうかを調査する義務があるとか，調査しなかった場合に抗弁権の接続を受けてもやむを得ないなどとまで断じることは困難である。さらに，上記③については，原告によれば，本件契約２の申込みは平成３０年１１月１３日であり，直前の同月７日のオートクレジット契約はまだ登録未了というのであって，そもそも原告において当該オートクレジット契約の存在を知ることができなかったところである。
そして，上記④については，ニッサン・モコの解体（乙３７参照）に原告が関与したことをうかがわせる証拠は存在せず，被告Ｂの主張はその前提を欠く。したがって，被告Ｂの上記主張は，いずれも採用することができない。(4)以上によれば，被告Ｂが本件会社との売買契約の不存在及び債務不履行を抗弁として主張することは許されないから，争点(1)エにおける被告Ｂの主張は理由がない。