以上から，本件投稿によって原告の本件テロップに係る著作権（複製権又は翻案権）が侵害されたことは明らかである。これに反する被告の主張は採用できない。３発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無（争点３）について証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者に対し，著作権侵害を理由とした不法行為に基づく損害賠償請求等をする意思を有すること，その権利行使のためには，被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。
したがって，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。これに反する被告の主張は採用できない。
４以上より，その余の争点について判断するまでもなく，原告は，被告に対し，法４条１項に基づき，本件発信者情報開示請求権を有する。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
峯            健一郎
（別紙）
発信者   情報目   録
別紙投稿記事目録記載の投稿記事に係るサーバ契約締結者に関する情報のうち，
次に掲げるもの
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
４電話番号
以上</s>ところで、前者の本件契約１４条１項の規定は「知的財産権」について規定しているが、本件では、未だ特許がされていない特許出願された段階の本件発明の取り扱いについて争われているから、本件発明に係る「特許を受ける権利」が同項にいう「知的財産権」に含まれることを前提に同項違反が主張されているものと解されるし、また、後者の本件契約１４条２項の規定関係についても、ここで控訴人が主張している権利は、上記同様、本件発明に係る特許を受ける権利と解されるから、ここでも同権利が同項にいう「知的財産権」に含まれることを前提に同項違反が主張されているものと解されるのであって、いずれも、特許を受ける権利が本件の請求原因に関係しているといえる。そして、控訴人は、本件発明に係る特許権を取得できなくなったことで余儀なくされた出捐をもって、上記各条項違反を理由とする債務不履行により生じた損害と主張し、その賠償を被控訴人に求めているのであるが、本件訴状の記載によれば、被控訴人は、本件発明に係る特許を受ける権利が本件受託研究により得られた成果物でないことを理由として、本件研究者のした特許出願が本件契約１４条１項、２項の債務に違反しないと争っていることが認められるから、本件訴状からうかがえる債務不履行に基づく損害賠償請求の成否は、本件発明が本件受託研究により得られた成果物であるか否かが争点として判断されるべきことが見込まれ、その判断のためには、本件発明が本件受託研究の成果物に含まれるかという専門技術的事項に及ぶ判断をすることが避けられないものと考えられる。
したがって、本件は、債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟として訴訟提起された事件であるが、その訴状の記載からは、その争点が、特許を受ける権利に関する契約条項違反ということで特許を受ける権利が請求原因に関係しているといえるし、その判断のためには専門技術的な事項の理解が必要となることが類型的抽象的に想定されることから、本件は「特許権」「に関する訴え」に含まれると解するのが相当である（なお、前記１(3)のとおり、原審は、控訴人主張に係る債務不履行の成否を判断する前提問題として、本件発明が、被控訴人が本件契約に基づき協議義務を負うべき本件受託研究の成果物に含まれるか否かの争点に関して、本件受託研究が、２ステップ（①ヒトの血液を用いず、培養細胞を用いて不活性型Ｇｃ－Ｐｒｏｔｅｉｎを合成、②これを構成する二つの糖鎖（Ｇａｌ（ガラクトース）及びＳＡ（シアル酸））を、酵素の作用により切断）を経る方法によって活性型ＧｃＭＡＦを生成する方法を研究するというものか、又は、本件発明のように、特定の細胞を特殊な培養条件下で合成し、酵素処理を要することなく１ステップで活性型ＧｃＭＡＦを生成する方法に関する研究をも含むものか、といった専門技術的事項にわたると考えられる事項ついて審理判断をしている。）。
４そうすると、大阪府内に主たる事務所を有する控訴人と神戸市内に主たる事務所を有する被控訴人との間における、控訴人の被控訴人に対する債務不履行の損害賠償請求である本件は、管轄の一般原則によれば債務の義務履行地である控訴人の主たる事務所の所在地を管轄する大阪地方裁判所又は被控訴人の主たる事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所が管轄権を有すべき場合であるから、本件訴訟は、民訴法６条１項２号により大阪地方裁判所の管轄に専属するというべきであって、神戸地方裁判所において言い渡された原判決は管轄違いの判決であって、取消しを免れない。
第４結論
よって、民訴法３０９条により、原判決を取り消し、本件を管轄裁判所である大阪地方裁判所に移送することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森     崎     英     二
裁判官
植     田     智     彦
裁判官
渡     部     佳   寿   子


ａ原告らは、本件報告書において、本件ゴールポストと杭をロープで固定する方法が想定されていたなどと記載しているが、あるべき固定方法は土台フレームを直接杭で地面に固定する方法であるから、本件報告書には虚偽の内容が記載されているなどと主張する。この点、本件ゴールポストのようなフットサルゴールの安全基準のうち、ゴールの安全性品質や使用上の安定性、使用上の注意についての記載を総合すれば、フットサルゴールの固定方法としては、固定具、打込み杭又は重錘の３つのうちいずれかを使用することが想定されているといえる（前記認定事実等ｂ参照）。また、平成２１年３月の「学校施設における事故防止の留意点について」においても、サッカーゴールについて、杭等により固定したり、十分な重さと数の砂袋等で安定させたりする等、転倒防止のため配慮することが重要であると記載しており（同ａ(a)ⅰ参照）、固定方法として杭による方法及び重錘による方法に限定しているわけではない。そうすると、本件ゴールポストの固定方法としては、打込み杭による方法が唯一のあるべき方法であるとはいえないし、本件事故後の実験では、本件ゴールポストの左右の土台フレームと鉄杭をロープで結んで固定すれば、荷重を約５０度後方に吊り上げたときの振りによっても、本件ゴールポストは転倒しなかったというのである（同ｄ(d)参照）から、このような固定方法は、本件事故を防止する上で不適切な方法であったとまではいえず、上記安全基準の想定している固定具による固定方法に含まれるものと考えられる。また、本件報告書の記載は、本件事故後の状況として、本件ゴールポストの左右の土台フレームにロープが結束されており、その周囲に鉄杭が埋め込まれていたという本件事故後の実況見分においても確認された状況を踏まえ、本件ゴールポストの土台フレームと鉄杭をロープで結んで固定する方法が想定されていたものと認定したにとどまるのであって、殊更に虚偽の内容が報告されたものとは認められないし、本件ゴールポストの固定状況として、正確に記載されていなかったとも認められない。
ｂ原告らは、本件報告書において、本件事故後に実施された実況見分によって明らかになった本件ゴールポストに関する状況や、本件ゴールポストを除く他の３台のフットサルゴールについては直接杭によって固定されていたことについて記載されておらず、被告は、本件事故について原告らに十分に報告したとはいえないなどと主張する。しかし、直接杭で固定する方法のみが本件ゴールポストのあるべき固定方法であったとはいえないことは前記のとおりである。そして、本件ゴールポストと杭をロープで固定する方法が、本件事故を防止する上で不適切な固定方法であったとまではいえないことも、前記のとおりである。
そうすると、本件委員会による調査目的に照らせば、本件ゴールポストについて、上記のような固定方法による固定がされていなかった点の指摘を超えて、あるべき固定方法についてまで言及することが本件報告書の記載内容として不可欠であるとは認めがたい。また、本件委員会は、本件事故の原因の解明等を目的とするものであり、責任追及や処罰等を目的としたものではない（甲２〔１頁〕、前記ア(ｱ)ｉ参照）のであるから、本件事故後に捜査機関によって実施された実況見分により明らかになった事実が本件報告書に記載されていなかったとしても、やはり、被告の原告らに対する報告内容として不十分であるとはいえない。
(ｴ)以上のとおりであるから、被告の調査報告義務違反に関する原告らの主張は、いずれも採用することができず、原告らの、被告に対する、調査報告義務違反に基づく損害賠償請求は認められない。
第５結論
よって、原告の①本件事故による損害賠償請求のうち、主位的請求（国賠法１条１項に基づく請求）は主文１項、２項の限度で理由があるから認容し、その余の主位的請求及び予備的請求（同法２条１項に基づく請求）並びに②調査報告義務違反による損害賠償請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所久留米支部
裁判長裁判官        立   川      毅
裁判官     岸   本   寛   成
裁判官      加   藤   邦   太</s>Ｃは、実況見分において、被害者自転車が中央線の直前である㋑地点に到達した時点で被告人車両が②地点に到達していたと指示し、公判廷において、実況見分で指示したとおりの位置関係であった旨証言しており、この指示、証言のとおりの事実が認められる。他方、実況見分において、被告人車両がⓅ２地点にあり、被害者自転車が対向車線の第２車線に進入したⓅ’３地点にあると仮定した場合の見通し状況を確認し、被告人が、仮想被害者の自転車が見える旨確認したことがうかがわれるが、位置関係がそのとおりである旨の供述や指示説明は存在せず、むしろドライブレコーダー映像（被害者自転車の位置からは甲１３・－０６（２５／３０）前後であるように見える。）からは、被告人車両は既にⓅ２を通過し、②との間にあるようにも見える。
これらの地点からⓅ’３地点や㋑地点への視界を遮るものはなく、被告人が、前方左右を注視していれば、被害者自転車が視野に入るとともに、被害者自転車が自車線上に進入してくることを予想できたとも考えられる。しかし、②地点は、衝突地点の１３．１ｍ手前であり、被告人車両の速度における停止距離を踏まえると、被告人が②地点に到達した時点で急制動の措置を講じるなどしても、既に㋑地点に到達している被害者自転車との衝突を回避することは、明らかに不可能であった。また、被害者自転車がⓅ’３地点にある場合の被告人車両の位置を特定することは困難であるが、前記検討のとおり、被告人車両がⓅ２地点にあった場合ですら、結果回避可能性には疑いがある上、例えば、Ⓟ２と②の中間地点（衝突地点の１９．６ｍ手前）にあると仮定した場合、反応時間は０．６３秒未満でなければならず、本件具体的事情の下では衝突回避は極めて困難であったといわざるを得ない。
（計算式：(19.6𝑚−11.72𝑚)   (12.5𝑚/𝑠)⁄≅0.63𝑠）したがって、被害者自転車がⓅ’３地点や㋑地点に到達した時点においては、結果回避可能性を認めることはできない。
第４結論
以上の検討によれば、被告人が前方左右を注視し、進路の安全を確認しながら進行していても、本件具体的事情の下では、被害者自転車が自車線上に進入してきて自車と衝突することの予見可能性や、その衝突の回避可能性には、合理的な疑いがあり、そのほか、被告人の過失を認めるに足りる証拠はない。結局、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑禁錮１年）
令和５年４月１８日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    井下田     英   樹
裁判官    加島一十
裁判官後藤紺は、差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官    井下田     英   樹
（別紙省略）


原告は，本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ，弁護士費用のうち被告らによる上記不法行為と相当因果関係を有する損害は，１０万円と認めるのが相当である。
６まとめ
以上によれば，原告の被告らに対する請求は，不法行為に基づく損害賠償として１１０万円及びこれに対する本件不法行為の後の日である平成３０年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余の請求は，いずれも理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求は，１１０万円及びこれに対する平成３０年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれらを認容し，その余の請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    増森珠   美
裁判官    佐     藤     彩     香
裁判官    牛島   賢
（別紙記事）
甲１</s>以上の犯情面の分析に照らすと、被告人の刑事責任は、到底軽視できないものの、前科のない被告人を直ちに刑務所に収容するのは重きに過ぎるというべきである。３以上を前提に、一般情状として、①（ｄ関係について）被告人が不合理な弁解に終始して真摯な反省はうかがわれないものの、詐欺に係る被害弁償金を弁護人に預託して被害弁償に備えていること、②（ｎ関係について）被告人が２００万円を贖罪寄附していること、③（その他）被告人の妻が今後の監督を約束して被告人の更生を支える旨述べていること等の事情を踏まえて、主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役４年、一般社団法人ａから追徴２００万円）
令和５年１月２０日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    柴   田      誠
裁判官    深   見      翼
裁判官    山   本   健   太
（別表及び別紙省略）</s>Ａ平面視で縦幅約１２．５㎝、横幅約１９㎝の寸法で、厚み約２．５㎝の横長四角形状の通帳ケースである。
Ｂ正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約１０㎝の点と左側外縁部の高さ約６㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側ポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約１０㎝の点から、当該斜辺と約２１°で交錯する斜辺を開口部とする内側ポケットからなる。
Ｃ背面部分（背面側外装部）は平面となっている。Ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（ケースの内部側の面）には、横幅約１９㎝、縦幅約８㎝の紙幣等の横長収納物も上部から出し入れ可能な裏面ポケットが設けられている。
Ｄ２当該２個の裏面ポケットの各表面には、さらにカード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが６個設けられており、当該小ポケットは、裏面ポケットの長手方向の中央付近において上端から約１㎝下を起点に下端部まで約７㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
Ｄ３上記小ポケットは、上記裏面ポケットの上端部より順次１㎝ずつ縦寸法を減じる形で３段階の高さ寸法で設けられている。
Ｅマチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
Ｆケースの内部には、上記裏面ポケット及び小ポケットとは別に、横幅約１４㎝、縦幅約１０㎝の仕切板７枚により等間隔に８個の内側ポケットが設けられており、当該内側ポケットは、両側端部がそれぞれ外方向へ展開可能とされているため、紙幣等の横長収納物をも収納可能となっている。
２原告商品２（長財布）
（正面）               （背面）
（内部１）             （内部２）
【商品形態の構成】
Ａ平面視で縦幅約１０㎝、横幅約２０㎝の寸法で、厚み約３㎝の横長四角形状の長財布である。
Ｂ正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約８．５㎝の点と左側外縁部の高さ約５㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側のポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約８．５㎝の点から、当該斜辺と約１９°で交錯する斜辺を開口部とする内側のポケットからなる。
Ｃ背面部分（背面側外装部）は平面となっている。Ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（財布の内部側の面）には、横幅約１９㎝、縦幅約７．５㎝の紙幣等の横長収納物も上部から出し入れ可能な裏面ポケットが設けられている。
Ｄ２当該２個の裏面ポケットの各表面には、さらにカード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが６個設けられており、当該小ポケットは、裏面ポケットの長手方向の中央付近において上端から約１㎝下を起点に下端部まで約６．５㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
Ｄ３上記小ポケットは、上記裏面ポケットの上端部より順次１㎝ずつ縦寸法を減じる形で３段階の高さ寸法で設けられている。
Ｅマチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として、側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
Ｆ財布の内部には、３つのポケットが設けられており、中央のポケットはファスナーにより開口自在の開口部となっており、ファスナーを開けるとその内部にはさらに３つのポケットが設けられている。


このように，両容器の図案等の共通点から受ける印象は相違点から受ける印象を凌駕するものではなく，そうすると，両容器の図案等が類似するということはできない。
(4)商品名の表示と容器の図案等を組み合わせた表示の類否について上記(2)，(3)のとおり，原告表示と被告表示，原告容器と被告容器の図案等は，いずれも類似するものということはできないので，商品名の表示と容器の図案等を組み合わせたものが類似しているということはできない。
(5)まとめ
以上によれば，原告の商品等表示と被告の商品等表示が類似するということはできない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
被告商品目録
１商品名の表示      九頭竜の夜明け
２容器
（別紙）
原告商品目録
１商品名の表示       酒々井の夜明け
２商品の容器</s>３結論
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤を充足しないものであるから，本件発明の技術的範囲に属しないものというべきである。よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
田    中      孝      一
裁判官
鈴    木      美智    子
裁判官
稲    垣      雄      大
別紙
物件目録
１製品名：ファインガードＳＶセット
２製品名：ファインガードＳＶ採血セット
以上
（別紙特許公報省略）</s>下にあるページ（３ページ目）の一部が白い
表示に変化する。
青い十字の交点部分は，ホーム画面の２ペ
ージ目の下にあるページ（３ページ目）の一
部に重なっていない。
図１０の１（動画の１１秒目）
図１０の２（動画の１１～１２秒目）
ペンでＦａｃｅｂｏｏｋアイコンを選択したま
ま、現在の座標位置をほぼ維持する（図１０の
１）。
【図１０の１、及び図１０の２の座標値】
Ｘ座標：７５８．０，Ｙ座標：１５０２．０
このとき、ペンでＦａｃｅｂｏｏｋアイコンを
図１０の１の座標値で選択した状態を維持する
とホーム画面の２ページ目の下にあるページ
（３ページ目）の一部が、上方向にジャンプを
開始する（図１０の２）。
ジャンプを開始した瞬間，青い十字の交点部分
は、ホーム画面の２ページ目の下にあるページ
（３ページ目）の一部に重なっていない（図１
０の１）。
図１１（動画の１２秒目）
図１０においてジャンプした結果、ホーム画面
は３ページ目を表示する（図１１）。
【図１１の座標値】
Ｘ座標：７５８．０，Ｙ座標：１５０２．０
このとき，ホーム画面の３ページ目の上下にあ
るページ（２ページ目，４ページ目）の一部も
表示される。
青い十字の交点部分は，ホーム画面の３ページ
目の下にあるページ（４ページ目）の一部に重
なっていない。
図１２（動画の１２秒目）
図１３（動画の１３～１４秒目）
ペンでＦａｃｅｂｏｏｋアイコンを図１１の
位置で選択した状態を維持すると，図１０～
図１１と同様に，ホーム画面の３ページ目の
下にあるページ（４ページ目）の一部が，上
方向にジャンプし，ホーム画面には４ページ
目が表示され，さらに４ページ目の下にある
ページ（５ページ目）の一部が表示される。
（図１２）。
【図１２の座標値】
Ｘ座標：７５８．０，Ｙ座標：１５０２．０
ペンでＦａｃｅｂｏｏｋアイコンを選択した
状態を維持すると，図１０～図１１および図
１２と同様に，ホーム画面の４ページ目の下
にあるページ（５ページ目）の一部が，上方
向にジャンプし，ホーム画面に５ページ目が
表示される。（図１３）。
【図１３の座標値】
Ｘ座標：５８０．０，Ｙ座標：１３４７．０
図１４（動画の１６秒目）
図１５（動画の１６秒目）
タッチパネルからペンを離すと，青い十字の
図形が消える（図１４）。
ホーム画面の２ページ目にあったＦａｃｅ
ｂｏｏｋアイコンは，ホーム画面の５ペー
ジ目に移動が完了する（図１５）。
図１６（動画の１７秒目）
以上
ホーム画面の５ページ目の上に表示されてい
たページ（４ページ目）の一部の表示も消え
る（図１６）。
（別紙）
参考図
図１
「上ページ一部表示」と「左上領域」及び「右上領域」の重なる範囲
図２
「下ページ一部表示」と「左下領域」及び「右下領域」の重なる範囲
図３


放火未遂の点は、たまたま通り掛かった近隣住民が直ちに消火活動を行ったため大事には至らなかったが、住宅密集地であり、火の付近には可燃物である発泡スチロールが置かれていたことや既に窓ガラスが割れて火に外気が入る状態になっていたことからすると、本件放火行為は、家屋内に燃え広がったり隣家等に延焼したりする危険な犯行である。被告人は、二度にわたって灯油を購入し、一度はＡ方の外壁に灯油をまいて放火を試み、失敗してもなお本件放火行為に及び、放火してＡ方を離れた後も火がついているか確認しに戻ってくるなど、いわば燃やす気満々であり、その強固な犯意に対する非難は強い。本件の経緯は前記のとおりであるが、自己の好意が満たされなかったことに端を発して相手方の家屋に火をつけるというのはあまりに身勝手で悪質にすぎるから、本件放火行為との関係では同情できない。弁護人は、被告人が身体表現性障害に罹患していたことや認知機能が低下していたことを酌むべきである旨主張する。しかし、鑑定結果によれば、これらの事情は本件に直接影響しないとされている。そもそも被告人のＡに対する感情は誰もが持ちうる感情であって、特に障害や認知機能の低下が影響したとは認められないし、犯行当時の被告人は自分の考えに従ってきちんと動けていた。したがって、被告人の身体表現性障害や認知機能の低下が酌むべき事情とは認められない。検察官は、本件が重い部類に属すると主張して懲役７年の刑を求めているが、被告人とＡとの間には３０年近くにわたりお互いにとって都合の良い関係を続けてきた経緯があり、交際再開後のＡにも思わせぶりな言動があったことを考慮すると、ストーカー行為の関係では被告人ばかりを非難することはできない。そして、本件放火が未遂であることを前提とした同種事案の量刑傾向をも踏まえると、本件が重い部類に属するとまではいいきれず、検察官の求刑は重すぎるといわざるを得ない。以上から、本件は、同種事案の量刑傾向の中で比較的重い部類に位置づけられる。そして、被告人には、認知機能が低下して思い込みが修正されにくく、相反する考えや感情に折り合いをつけることが不得手で柔軟性の乏しいパーソナリティ傾向が認められる上、この裁判でも、被告人は、Ａの証言に納得できない部分があるなどと述べ、Ａが自分のことを愛しているなどと言っておきながら、裁判では自分に好意がないと述べたことに疑問を感じている。このような事情に照らすと、今後も身寄りのない被告人が再びＡを頼って接触しないか強く懸念されるので、被告人には、罪の重さと均衡を失しない限度で、できるだけ長くＡと接触できない期間を設ける必要があり、かつ、服役が終わった後も保護観察による監督を受けさせる必要があると考える。そこで、被告人に対しては、懲役刑の全部の執行を猶予することはせず、一部短期間の執行を猶予した上で保護観察に付することとした。よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役７年、弁護人の科刑意見－執行猶予付き判決）
令和５年５月３０日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官井    戸   俊一
裁判官新    宅   孝昭
裁判官滝    嶌   秀輝</s>さらに，原告は，本件補正発明は，接続箇所の捩れ防止，ボルト脱落に伴うペダルユニット落下の防止という技術的意義を有すると主張するところ，この主張は，本件補正発明において，ボルトの貫設方向を進行方向としたのは，上記のような技術的意義を実現するための特別な構成であるから，このような方向を採用することは設計的事項に当たらないという趣旨を主張するものとも受け取れる。しかしながら，本件明細書の【００１０】によれば，ボルトの貫設方向を進行方向としたのは，「進行（前後）方向から受ける応力に強く抵抗する構造になる」からであって，この点は，先に認定した技術常識と異なるものではない（左右側から受ける応力に抵抗することや，ペダルユニットに通常ではない応力が掛かった場合に捩れることを防止することは，本件補正発明において，ユニット接続部及び本体接続部が平面視五角～二十角の多角柱状とされていることの効果，あるいは，このことと，ボルトの貫設方向が進行方向であることがあいまった効果とされているから，これらをボルトの貫設方向を進行方向としたこと単独の効果とみることはできない。）。また，ボルト脱落に伴うペダルユニット落下の防止の効果は，本件明細書には何ら記載されていないから，この効果に関する主張は，明細書の記載に基づかない主張であるといわざるを得ないし，自転車の走行中，ボルトやナットには，様々な方向の力や振動が伝わるであろうこと等を考慮すると，ボルトの貫設方向を進行方向にしたからといって，ボルトの脱落が防止されることになるのかどうか自体そもそも疑問である。このように考えると，原告が主張する本件補正発明の意義は，採用できるものではなく，したがって，ボルトの貫設方向を進行方向とすることが特別な構成であることを裏付けるに足りるものではない。
⑶原告は，引用発明にはその構成要素として三角部材が含まれており，これがボルトの貫設方向を進行方向とすることについて阻害要因となる旨主張するが，引用発明の認定に当たって三角部材を含める必要がないことは上記１⑴で説示したとおりである。
また，三角部材を考慮するとしても，引用文献１の記載に照らすと，三角部材が接続部の後面全体を覆うものとはいえず，図示された態様での設置が必須である部材であるともいえない。そうすると，仮に補強のために三角部材を設けるとしても，他の部材と干渉しない位置及び大きさを選択して設ければ足りるといえる（例えば，三角部材を車体の左右両側に設ければボルトの進行方向への挿通・締結作業にとって妨げとなるが，引用文献１に図示されたとおりに左側のみに設ければ車体の右側からの作業は妨げられない。）から，三角部材の存在が，ボルトの貫設方向を進行方向とすることを阻害するとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。⑷以上の次第で，ボルトの貫設方向として，左右方向と進行方向のいずれかが優先されるとか，いずれかを採用することに妨げがあるという事情が存するとはいえないから，いずれの方向を採用するかは設計的事項であるといえる。そうすると，このような設計的事項について，技術常識及び周知技術を踏まえて適宜設計することは当業者が通常行う創意工夫の一つにすぎないといえるから，動機付けについて特段論ずるまでもなく，ボルトの貫設方向を本件補正発明の方向（進行方向）とすることは容易に想到し得るものであったというべきである。
⑸よって，相違点に係る構成を技術常識及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たとの審決の判断に誤りはない。
３以上によれば，審決の取消事由に関する原告の主張はいずれも採用することができない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野    道    紀
（別紙１）本件明細書の図
（別紙２）引用文献１の図


しかしながら、司法権は、国民の裁判を受ける権利の保障に応えることを任務として構成されていると考えられる一方、憲法上、司法権と地方自治の関わりは明らかでない。さらに、先に判示したとおり、行政主体としての国と地方団体同士が関与する法適用の適正をめぐる一般公益に係る紛争の解決を行政権内部の調整に委ね、その適正性については、国会審議等の民主的な統制の対象とすることによって確保するのを基本とすることとしても、地方自治の重要性に照らし不当とはいえない。よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用できない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張はいずれも採用することができない。
ウ被控訴人泉佐野市は、最高裁昭和５６年判決において、法律上の争訟の要件は、権利義務だけではなく、法律関係の存否に関する紛争とされていることからすると、本件で被控訴人泉佐野市には権利がないと仮定しても、控訴人国と被控訴人泉佐野市の間には法律関係は存在するから、本件が法律上の争訟に当たることは明白である旨主張する（当審主張(1)ア(ｱ)）。
しかしながら、最高裁５６年判決を踏まえ、本件に即して検討すると、上記(1)・(2)で説示したとおりであり、本件において、控訴人国と被控訴人泉佐野市の間に地方交付税の配分・交付に係る法律関係が存在するとしても、被控訴人泉佐野市が法規の適用の適正をめぐり一般公益の保護を目的として提起したというべきであって、本件訴えが、法律上の争訟に当たるということはできない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用することができない。エ被控訴人泉佐野市は、国庫補助金の恣意的な交付拒否・返還命令に対しては行政訴訟が認められていることとの均衡上、地方交付税の交付についても、地方団体に訴訟を起こす権利は否定されない旨主張する（当審補充主張(1)ア(ｲ)）。
しかしながら、国庫補助金は、実質的には贈与の性質を持つ給付金であると解されており、国庫補助金の名宛て人は、行政主体だけでなく、一般私人も含まれるのに対し、地方交付税法に基づく交付税の額の決定は、地方交付税の総額を地方団体という行政主体間で配分するものであって、一般私人が当該決定の名宛て人となることは制度として予定されていない。国庫補助金の交付と地方交付税の交付とはその性質を異にするものというべきである。
したがって、国庫補助金の恣意的な交付拒否・返還命令に対しては行政訴訟が認められているとしても、これは、個々の国民と同様の立場に立って行うものであり、このこととの均衡を理由として、地方交付税の交付について、地方団体に訴訟を起こす権利は否定されないということはできない。
よって、被控訴人泉佐野市の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば、本件訴えは、裁判所法３条１項の法律上の争訟に当たらないから、不適法であり、却下を免れない。
２以上により、その余の争点について判断するまでもなく、原判決を取り消し、本件訴えをいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部</s>⑵職務上の権限を超えてこれを濫用する行為
⑶職務上知り得た秘密をもらし、又は学園の不利益となるおそれのある事実を他
に告げること
第３３条（懲戒）
教職員が次の各号の１に該当する場合は、懲戒処分に付し譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨退職又は懲戒解雇にする。
⑵職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
⑶第４章（第２６条、第２８条等をいう。）に定める服務規律に違反した場合⑷教職員としての品位を失い、学園の名誉をけがす非行のあった場合
第３４条（懲戒の種類及び方法）
⑹懲戒解雇は予告期間を設けないで、即時解雇する。この場合、退職手当は支給しない。
第３５条（表彰及び懲戒の決定）
１表彰及び懲戒の決定は、予め学園内に設けられた「賞罰委員会」の審議を経て理事長がこれを行う。
以上
別紙給与規程
第５条（給料の支給方法）
１給料の計算期間は月の１日から末日までとし、その給料の支給日は毎月２１日とする。ただし、その日が休日にあたるときは、その前日とする。
第１２条（期末手当）
１期末手当は、６月１日、１２月１日のそれぞれの基準日に在勤する教職員に対して支給する。支給日はそれぞれ基準日から起算して１ヶ月以内とする。３期末手当の額は、それぞれ基準日現在において、教職員が受けるべき給料及び扶養手当、地域手当の額を基礎とし、別表８による額とする。４期末手当は、学校法人Ａ教職員人事考課規程第７条の規定により増減することがある。増減の範囲は、別表８－２のとおりとする。
別表８及び別表８－２
別紙１（別表８期末手当支給基準表及び別表８－２人事考課結果に伴う期末手当支給率）記載のとおり。
以上
別紙特任就業規程
第２条（特任教職員の定義）
特任教職員とは、「本件就業規則」第２条に規定された教職員で、次の各号に該当するものをいう。
⑴学校法人Ａ（以下「学園」という。）及び学園以外の職場において定年又は定年
に準じ退職した後、雇用された教職員
第７条（給与）
特任教職員の給与及び諸手当は、別に定める基準に基づき、本人の経験、年齢等を勘案し個別に決定する。
以上
別紙特任給与内規
第２条（給料及び手当の種類）
前条の特任教職員に支給する給料及び手当は、次のとおりとする。
給料、通勤手当、期末手当、寒冷地手当
第３条（給料の額）
給料の額は、それぞれ次の通りとする。
１本件就業規程第２条第１号に規定する大学の職員（１号特任教員）給料月額２４０千円、２５０千円、２６０千円の３区分とする。
第５条（通勤手当の額）
通勤手当として、定期券の実費額を支給する。
第６条（期末手当の額）
期末手当は、６月１日及び１２月１日の基準日に在勤する者に対し、それぞれ、６月に給料月額の１．０ヶ月分、１２月に１．８ヶ月分、年間合計２．８ヶ月分相当額を支給する。
第７条（寒冷地手当の額）
１１月１日の基準日に在勤する者に対し、以下の区分で支給する。但し、支給後、翌年２月末日までに退職した場合は、「本件給与規程別表９④」に定める金額を返納しなければならない。
扶養親族のある世帯主６５，０００円
扶養親族のない世帯主３８，０００円
その他         ２２，０００円
以上


ａ＋ｂ＝約１９．９～約４２．７ｇ／ｍ２
(2)ア前記(1)の認定事実によれば，引用文献に接した当業者は，オス側シート材１の厚さを薄くするという動機付けに基づいて，引用発明の基材シート２の厚み及びオス型係合部３の高さをそれぞれの好ましいとされた範囲内でより小さな値を選択すれば，オス型係合部３の高さ以外の寸法や単位面積当たりのオス型係合部３の数等についても，引用文献に記載された好ましいとされる数値範囲のうちで小さい方の値を選択することを自然に想到するものと認められるから，オス側シート材１の坪量として，約１９．９～約４２．７ｇ／ｍ２の範囲のいずれかの値を適宜選択することに格別の困難はないものと認められる。
そうすると，当業者は，引用発明において，オス側シート材１の坪量について，相違点３に係る補正発明の構成の範囲（「１平方メートル当たり２５グラム～１平方メートル当たり７５グラムの範囲」）の値とすることを容易に想到することができたものと認められる。
イこれに対し原告は，①引用文献には，引用発明の「オス側シート材１」の厚さを薄くすることの動機付けがあるものと認定することはできず，オス側シート材１の坪量を２５ｇ／㎡～７５ｇ／㎡の範囲内のものとすることについての記載や示唆はない，②引用文献には，オス型係合部３をどのように作製するのかについての記載はなく，オス側シート材１を実際に作製した例やその係合力を試験した例についての記載もないから，オス型係合部３の寸法の全てについて，引用文献に記載されている範囲における極小値を採用したオス側シート材１が，実際に製造可能であるのか明らかではないし，また，高い係合力と剥離に対する方向性という引用文献記載のシート材の課題を実現できるのか明らかではない旨主張する。しかしながら，引用文献に接した当業者において，引用発明において，オス側シート材１の厚さを薄くするという動機付けがあることは前記３(1)アで認定したとおりである。
また，前記(1)において算定したオス側シート材１の坪量は，オス型係合部３の高さ以外の寸法や単位面積当たりのオス型係合部３の数等についても引用文献に記載された好ましいとされる数値範囲内の値を選択した結果に基づくものであるから，このようなオス側シート材１の製造は可能であると理解するのが自然である。他方で，本件においては，上記製造が不可能又は著しく困難であることをうかがわせる客観的な証拠はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上によれば，本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，本件審決における相違点１ないし３の容易想到性の判断に誤りはなく，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから，補正発明は独立特許要件を充足しないものと認められる。
したがって，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          大      鷹    一    郎裁判官          國      分    隆    文裁判官          筈      井    卓    矢
（別紙１）
【図１】
【図２】
（別紙２）
【図１】
【図２】
【図３】</s>また、国は、国民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、防災に関し万全の措置を講ずる責務を有するとされ、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講じることとされている（原災法４条１項、災対法３条１項）。
そして、地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、地域防災計画（原子力災害対策編）を作成するなどの責務を有するとされ（原災法５条、災対法４条１項及び５条１項）、防災基本計画（原子力災害対策編）及び原災指針に基づき、地域防災計画（原子力災害対策編）を作成し、応急対策を実施するための体制構築、緊急時における情報連絡体制の整備等を行うこととされている。
イ以上を前提に判断する。
(ア)上記認定事実(ア)及び   (イ)によれば、原子力発電所の安全設計においては、ある目標を持った幾つかの障壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有効に機能することを求める深層防護の考え方に基づき、５つの防護階層として具体化に設定されているところ、その最後の層である第５の防護レベルが、放射性物質が原子力施設外に放出されることを前提とした避難計画である。
この点について、上記認定事実(ウ)のとおり、原子力規制委員会は、深層防護の考え方を踏まえて新規制基準を策定していることからしても、設置許可基準規則が策定したある防護レベルの安全対策を講ずるに当たっては、その前に存在する防護レベルの対策を前提とせず、また、その後に存在する防護レベルの対策にも期待しないことが求められるものといえる。
しかしながら、深層防護の考え方は、事前の計画としては、各防護レベルの十分な対策を前提にして、あえてその効果が十分でなかった場合に備えて対策を多層にするというものであり（乙１２６〔本文４頁〕参照）、人格権侵害による被害が生ずる具体的危険が存在するか否かにおいて、第１から第４までの各防護レベルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出が生ずるとの前提を置くことは相当でなく、放射性物質の異常放出が生ずるとの疎明を欠くにもかかわらず、第５の防護レベル（避難計画）に不備があれば直ちに地域住民に放射線被害が及ぶ具体的危険があると認めることはできない。
(イ)したがって、避難計画の不備を理由に人格権侵害の具体的危険を疎明する場合においては、その前提として、債権者らが避難を要するような事態（放射性物質が外部に放出される事態）が発生する具体的危険を具体的に疎明する必要があるものと解される。
そうすると、本件について、前記２から４までにおいて検討したとおり、債権者らが避難を要するような事態が発生する具体的危険について十分な疎明があるとはいえないから、当該債権者らの主張は理由がない。
⑵避難計画の不備の有無（争点５－２）
前記⑴イ(イ)のとおりであるから、争点５－２については判断するまでもない。
６その他、債権者が種々主張する点は、本件の結論を左右するものではない。
第７結論
以上によれば、本件では被保全権利の疎明があるとはいえないから、保全の必要性について判断をするまでもなく、債権者らの本件仮処分命令申立ては理由がない。よって、本件申立てをいずれも却下することとし、主文のとおり決定する。
令和６年３月２９日
福井地方裁判所民事部


(ii)(i)以外の場合    １年間当たり３５００万円（税別）２被告は，本条前項②号に係るランニング・ロイヤルティに関し，本件契約期間中の各半期（第１半期を４月１日～９月３０日，第２半期を１０月１日～３月３１日とする）の終了後３０日以内に当該半期における本件製品別の正味販売価格合計，主要販売先及びランニング・ロイヤルティ額を原告に報告するとともに，当該報告に基づいて原告が請求書を被告に送付して被告が受領した日から３０日以内に当該ランニング･ロイヤルティ額を支払う。
４被告が，原告に対し，実施料を支払期限までに支払わなかった場合，被告は当然に期限の利益を失い，加えて，当該支払期限から実際に支払を行う日までの期間につき，年１４．６％の割合による遅延損害金を原告に支払う。
５条（本件特許権等に関する費用）
１被告は，２条１項及び２項に定める専用実施権又は独占的通常実施権を有している本件特許権等に限り，当該特許権又は出願中の特許に係る出願，登録及び維持に要する実費（以下「特許実費」という。）を負担する。ただし，当該独占的通常実施権下において原告が自己の実施権を行使しようとするときはあらかじめ被告に通知するものとし，以降の費用負担は原，被告折半とする。
２被告が本件特許権等の全部又は一部について２条３項に基づく非独占的通常実施権への変更通知をしたときは，当該変更通知がなされた対象特許権及び／又は出願中の特許については，前項の費用負担義務を免れるものとし，以降は，原告が自己の責任と費用をもって当該対象特許権及び／又は出願中の特許の維持を行う。３原告は，本件契約期間中の各半期（第１半期を４月１日～９月３０日，第２半期を１０月１日～３月３１日とする）の終了後３０日以内に当該半期における特許実費を集計して，その明細及び支払先とともに被告に報告する。被告は当該報告に基づいて原告が請求書を被告に送付して被告が受領した日から３０日以内に特許実費を支払う。
１０条（契約期間）
本件契約の有効期間は，本件契約締結日から本件特許権等の最終の存続期間満了の日までとする。ただし，理由の如何を問わず，本件特許権等の存続期間満了前に本件特許権等がすべて消滅した場合には，本件契約は当該全部消滅日をもって自動的に終了する。
１１条（契約の解除）
１原告及び被告は，相手方が本件契約に定める義務に違反した場合は，催告の上，本件契約を解除することができる。
以上</s>以上によれば，原告らの前記主張は採用することができない。４争点２（本件各処分に行政手続法１４条の理由提示義務又は生活保護法２５条２項の理由付記義務に違反した違法があるか）について⑴生活保護法は，保護の実施機関は，保護の変更を必要とすると認めるときは決定を行い，書面によって被保護者に通知しなければならず，その通知書には理由を付さなければならないとし（生活保護法２４条１項，２項，２５条２項），行政手続法は，不利益処分をする場合には，名宛人に対し，当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を規定している（行政手続法１４条）。このように，法が行政処分において理由を提示すべきものとしている趣旨は，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるところにあると解される。そうであるところ，前記の各規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，前記のような法が理由の提示を求める趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。⑵そして，前記前提事実⑶イによれば，本件各処分１の通知書には，原告１，３～５及び７～１２につき「基準改定による変更」，原告１３及び１４につき「基準改定を行う」，原告１５につき「基準改定」，本件各処分２の通知書には，原告１７～２０につき「基準改定（年齢改定，冬季加算削除）による変更」，原告２１につき「基準改定，年齢改定を行う」と記載されていたことが認められるところ，①生活扶助基準には，年齢，世帯人員等の別に基準額等が具体的かつ詳細に定められており，本件各処分の根拠となる本件各告示には，前記のような生活扶助基準の定めをどのように変更するかが明確に定められていること（乙全１，３），②本件各処分は，前記のような本件各告示による生活扶助基準の改定に伴って，改定後の生活扶助基準どおりに生活扶助費を変更するものであり，行政庁に裁量の余地のあるものではないこと，③本件各告示は，本件各処分前である平成２５年５月１６日（本件告示１）及び平成２６年３月３１日（本件告示２）に既に官報により一般に周知されていること（乙全３），④本件各処分の通知書には，本件各告示による改定後の生活扶助基準額が記載されていること（乙⑴１，⑶１～⑸１，⑺１～⒂１，⒄１～１）などからすると，前記の「基準改定による変更」などの記載がされた通知書を受けた被保護者としては，本件各処分前の通知書と本件各処分の通知書を比較するなどの方法によって，本件各処分の内容及び根拠を了知し得るということができる。そうすると，本件各処分の通知書に記載された理由の程度をもって，前記各規定の要求する理由の付記ないし提示に欠けるところはないというべきである。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。５争点３（本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性の有無及び損害額）について
これまで説示してきたとおり，本件各告示による生活扶助基準の改定に違法な点は見当たらず，これを前提とする本件各処分も適法であるから，本件各告示による生活扶助基準の改定を行ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものということはできない。
第６結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      角谷昌毅
裁判官      後藤隆大
裁判官佐藤政達は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官      角谷昌毅


１の実施
本件特許
２の実施
本件特許
３の実施</s>よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    藤    雅    浩裁判官安岡美香子は転勤のため署名押印することができない。裁判長裁判官        柴    田    義    明
（別紙）
原告商標目録
商標登録番号     ５１７７８０９号
出願年月日      平成２０年８月２１日
登録年月日      平成２０年１０月３１日
商品及び役務の区分第４１類
指定役務            フィットネス・エクササイズ及びボディートレ
ーニングに関する教授，フィットネス・エクサ
サイズ及びボディートレーニングに関する施設
の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出
版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，
スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用
具の貸与，録画済み記録媒体の貸与
登録商標
以上
（別紙）
被告標章目録</s>４弁護人は，被告人の犯行直後の言動などから，本件犯行の直接の動機は，Ａに個人情報を漏えいされたという妄想に基づくものであり，その妄想によるＡの攻撃に対して攻撃的になったものであって，妄想性障害の強い影響により被告人は行動を制御する能力が著しく減退していたと主張する。しかし，被告人の犯行動機は，先に述べたように，妄想に基づくものではなく，現実に起こった出来事に対する反撃といえる。また，たしかに被告人は本件犯行直後しきりに個人情報を漏らしたとしてＡを責めているが，これはＡに対する恨みや怒りの原因の一つを訴えたに過ぎないと説明することもでき，この点をもって本件犯行の動機が個人情報を漏らされたという妄想に基づくものと考えるのは相当ではない。
５以上の本件犯行の動機，本件犯行当日の被告人の行動のほか，被告人の精神障害に関するＢ鑑定からすれば，被告人について，本件犯行当時，自分の行為が悪い行為かどうかを判断する能力や，悪いことと分かって自分の意思で思いとどまる能力が著しく低下してはいなかったと認められる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為         Ｃ診療所への侵入について刑法１３０条前段，
Ａに対する殺人未遂について同法２０３条，１
９９条
判示第２の行為                包括して銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１
８第３号，２２条
科刑上   一罪の   処理        刑法５４条１項後段，１０条（判示第１について，１罪として重い殺人未遂罪の刑で処断）
刑種の選択        判示第１の罪について有期懲役刑を選択，判
示第２の罪について懲役刑を選択
法律上の減軽        判示第１の殺人未遂罪について刑法４３条本
文，６８条３号
併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制
限内で法定加重）
未決勾   留日数   の算入         刑法２１条没収        刑法１９条１項２号，２項本文（判示牛刀及びペティナイフは，殺人未遂の用に供した物で被
告人以外の者に属しない。）
訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
まず，本件における被告人の行為態様は先に述べたとおりであって，その結果，被害者は全治約１か月の左頸部切創等の傷害を負っている。被告人は，事前に凶器を準備するなどして，このような被害者を死なせる危険性の高い行為に及んだのであるから，重大な犯罪を行ったといえる。
また，被害者が，精神科の主治医として，患者である被告人の精神状態等を把握して適切に対応すべき立場にあったにも関わらず，被告人と男女関係を持つなどしたため，被告人が被害者に不満や怒りを持つようになったのであるから，被害者の精神科医としての落ち度は大きいといえる。しかし，被告人は妄想性障害といえる状態ではあるものの，その程度は重いものではなく，被告人が男女関係解消後に友人らに被害者を中傷する書き込みをさせるなどしたことが本件犯行につながっているから，本件犯行に至る経緯については，被告人も強く非難されるべきである。そうすると，被告人の刑事責任は重いといえ，殺人未遂のうち，男女関係を理由に一人で刃物を使用して犯行に及んだが全治１か月程度の傷害を負わせるにとどまった事案の量刑傾向を踏まえ，被告人に前科前歴がなく，被告人が病院に入院して精神科治療を受けることなどについて被告人の母親が協力をしようとしていることを考慮してもなお，被告人に自分のした罪の重さに向き合わせるためにも，弁護人の主張するように執行猶予を付するのではなく，主文のとおりの懲役刑とするのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年，主文同旨の没収）
令和２年７月７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    中川正隆
裁判官    宇野遥子
裁判官    田中大地


このように、原告は、ビタミンＢ１の欠乏により、脚気、ビタミンＢ１欠乏症に罹患し、同年８月１５日に入院し、翌１６日には全身状態の管理を行う必要がある状態に至ったものであるが、一方、原告は、ビタミンＢ１の補充を開始したところ、翌１７日には全身状態は速やかに改善し、翌１８日には一般病棟に転室となったため、上記重篤な状態はごく短期間で終了したものであり、その他本件に現われた全ての事情を考慮すれば、原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては５０万円をもって相当と認める。
なお、原告は、脚気の罹患により未だ手足のしびれの症状が残っている旨主張するが、それを認めるに足りる証拠はない。
⑵また、本件訴訟の性質・内容等によれば、弁護士費用としては上記慰謝料額の１割である５万円が相当である。
⑶したがって、原告の損害額は合計５５万円となる。
５結論
よって、原告の請求は、損害賠償金５５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さない。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    沖中    康人
裁判官    田邉      実
裁判官    髙橋      粒</s>平成２９年（あ）第２４２号児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び
児童の保護等に関する法律違反被告事件
令和２年１月２７日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
理      由
弁護人山口貴士ほかの上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成２６年法律第７９号による改正前のもの。以下「児童ポルノ法」という。）２条１項は，「児童」とは，１８歳に満たない者をいうとしているところ，同条３項にいう「児童ポルノ」とは，写真，電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって，同項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいい，実在しない児童の姿態を描写したものは含まないものと解すべきである。
原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，昭和５７年から同５９年にかけて初版本が出版された写真集に掲載された写真３点の画像データ（以下，上記写真３点又はそれらの画像データを「本件各写真」という。）を素材とし，画像編集ソフトを用いて，コンピュータグラフィックスである画像データ３点（以下「本件各ＣＧ」という。）を作成した上，不特定又は多数の者に提供する目的で，本件各ＣＧを含むファイルをハードディスクに記憶，蔵置させているところ（以下，被告人の上記行為を「本件行為」という。），本件各写真は，実在する１８歳未満の者が衣服を全く身に着けていない状態で寝転ぶなどしている姿態を撮影したものであり，本件各ＣＧは，本件各写真に表現された児童の姿態を描写したものであったというのである。
上記事実関係によれば，被告人が本件各ＣＧを含むファイルを記憶，蔵置させたハードディスクが児童ポルノであり，本件行為が児童ポルノ法７条５項の児童ポルノ製造罪に当たるとした第１審判決を是認した原判断は正当である。所論は，児童ポルノ法７条５項の児童ポルノ製造罪が成立するためには，児童ポルノの製造時において，当該児童ポルノに描写されている人物が１８歳未満の実在の者であることを要する旨をいう。しかしながら，同項の児童ポルノ製造罪が成立するためには，同条４項に掲げる行為の目的で，同法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した物を製造すれば足り，当該物に描写されている人物がその製造時点において１８歳未満であることを要しないというべきである。所論は理由がない。よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官山口厚の補足意見がある。裁判官山口厚の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に全面的に賛同するものであるが，補足して意見を述べておきたい。
児童ポルノ法２条３項に定める児童ポルノであるためには，視覚により認識することができる方法で描写されたものが，実在する児童の同項各号所定の姿態であれば足りる。児童ポルノ法７条が規制する児童ポルノの製造行為は，児童の心身に有害な影響を与えるものとして処罰の対象とされているものであるが，実在する児童の性的な姿態を記録化すること自体が性的搾取であるのみならず，このように記録化された性的な姿態が他人の目にさらされることによって，更なる性的搾取が生じ得ることとなる。児童ポルノ製造罪は，このような性的搾取の対象とされないという利益の侵害を処罰の直接の根拠としており，上記利益は，描写された児童本人が児童である間にだけ認められるものではなく，本人がたとえ１８歳になったとしても，引き続き，同等の保護に値するものである。児童ポルノ法は，このような利益を現実に侵害する児童ポルノの製造行為を処罰の対象とすること等を通じて，児童の権利の擁護を図ろうとするものである。
(裁判長裁判官    深山卓也   裁判官   池上政幸   裁判官   小池   裕   裁判官
木澤克之裁判官    山口厚)


⑶弁護士費用
原告らが本件訴訟を追行するべく、弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ、その弁護士費用としては、上記⑴及び⑵の合計額の１割をもって相当と認める（原告Ａについては５５万円、原告Ｂについては２２万円、原告Ｃについては１６５万円）。
⑷損害額
以上によれば、各原告が被った損害の合計額は以下のとおりである。ア原告Ａについて、６０５万円（なお、Ｄは、令和２年７月１０日、原告Ａに対し、本件に係る被害の一部として４０万円を弁済した〔争いなし〕。原告Ａに対する不法行為の日（平成３１年１月８日）から上記弁済日までの確定遅延損害金は４５万４９９３円であり、上記弁済金はこれに充当される（法定充当）。上記元本に確定遅延損害金の残金を加えた金額は６１０万４９９３円であり、遅延損害金の起算日は上記弁済日の翌日である令和２年７月１１日となる。）
イ原告Ｂについて、２４２万円（なお、遅延損害金の起算日は不法行為の日である平成３１年１月１７日となる。）
ウ原告Ｃについて、１８１５万円（なお、遅延損害金の起算日は不法行為の日である同月２９日となる。）
４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由があるから、これらをいずれも認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部
裁判長裁判官武     部   知   子
裁判官竹     中   輝   順
裁判官川     口      碧</s>しかしながら，これらの情報は，本人が個人番号を提供する際，本人確認のための書類として個人番号カード又は通知カードを選択した場合に提示が予定される（番号利用法１６条）ところ，本人確認資料として上記カードを利用しないことも可能である上，かかる情報は，個人識別のため，社会生活を営む上で一定程度開示が必要とされてきた基本的な性質のものであって，番号制度自体はそうした状況に何の変更を加えるものでもない。それゆえ，番号制度の導入によって，これらの者に対する権利侵害が生じたとはいえない。
なお，性同一性障害者に関する性別情報につき慎重な取扱いが要求されることはもちろんであるが，上記カードの性別欄をマスキングするカードケースが配布されるなどの対策も講じられている。
４以上によれば，番号利用法及び番号制度が原告らの権利を侵害するものとは認められない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官        立    川        毅
裁判官      石山仁朗
裁判官      田中   悠</s>）として，平成２３年３月～同年９月の転入者の合計としては，会津地区５４９３人，南会津地区５９１人，県北地区９５６３人，県中地区１万０６７０人，県南地区３２２２人，相双地区２９１９人，いわき地区４４７０人であり，他方，同期間内の転出者の合計としては，会津地区５８９６人，南会津地区６８８人，県北地区１万５１９８人，県中地区１万８８３９人，県南地区４１２２人，相双地区１万０７３８人，いわき地区１万０３７１人であったこと，④福島県の年齢別社会動態数としては，平成２２年と平成２３年の比較では，４０歳代までの人口が明らかに減少し，比較できないものもあるが，０～４歳が約３５００人減で，５～９歳が約２５００人減で，１０～１４歳が約１５００人減で，１５～１９歳が約３０００人減（平成２２年約２５００人減）で，２０～２４歳が約３７００人減（平成２２年約２３００人減）で，２５～２９歳が約２５００人減（平成２２年約１００人減）で，３０～３４歳が約２７００人減（平成２２年約１００人減）で，３５～３９歳が約２５００人減（平成２２年約１００人減）で，４０～４４歳が約１５００人減（平成２２年１００人を下回る人数）で，４５～４９歳が約７００人減（平成２２年１００人を下回る人数）であったこと，また，年齢別人口推移としては，平成２３年３月以降，例年より相双，いわき，県北，県中の各地区の人口減少が大きく，特に平成２１年～平成２３年の各３月～８月の福島県の年齢別人口推移を見ると，０～９歳，２０～２９歳及び３０～３９歳の各層では，相双，いわき，県北，県中の各地区の平成２３年の減少が例年より，かつ，他地区より大きいこと，１０～１９歳の層では，３月及び４月に相双，いわき，県北，県中の各地区の平成２３年の減少が，例年より，かつ，他地区よりも大きいこと（５月以降，県北地区では増加に転じている
），⑤放射線量の分布状況（県環境放射線モニタリング調査（学校等）の測定データを集計したものであり，測定条件は地上１ｍの高さで計測している
）について，福島市，郡山市及びいわき市との比較でいうと，平成２３年４月５日～同月７日において，福島市では最大毎時２．５１～５．００μＳｖになる観測地点（観測地点数２１３）が半分を超え，郡山市では最大毎時１．７６～５．００μＳｖになる観測地点（観測地点数２４２）が半分を超えるが，いわき市では最大でも毎時２．５０μＳｖを超える観測地点（観測地点数２６４）はなく，同年６月１日～同月１０日において，福島市では最大毎時３．００μＳｖになる観測地点があり，郡山市では最大毎時２．５０μＳｖになる観測地点があるが，いわき市では最大毎時１．００μＳｖを超える観測地点はなく，その後の傾向としても，福島市が最も空間放射線量率が高く，その比較においていわき市の空間放射線量率が低いこと，また，平成２４年３月１１日までの積算線量推定マップを見ても，双葉町，浪江町，飯館村と本件原発から北西方向に向かう地域の積算線量が高く，南の大熊町，富岡町，楢葉町及び川内村の積算線量がやや高いことを除き，その南の方にはそれほど広がっていないことが示されている（乙Ｃ１８・２頁，乙Ｃ５８・１，２，６～８，１０～１４，１９～２１，３０，３１頁）


イ特性化震源モデル及び詳細な地下構造モデルが利用可能な地域では，面的に強震動計算を行う方法として，半経験的手法である統計的グリーン関数法と理論的手法である三次元差分法を合わせたハイブリッド合成法がよく用いられる。ただし，水平多層構造で想定可能な地域があれば，理論的手法においては水平成層構造のみ適用可能な波数積分を用いる方法を利用することができる。この方法は水平成層構造のグリーン関数の計算に最もよく用いられている方法であり，モデル化や計算が比較的簡単で，震源断層モデル及び水平成層構造モデルが妥当であれば，実体波や表面波をよく再現できることが多くの事例から確かめられている。
(2)地表面までの計算方法（略）
４予測結果の検証－活断層で発生する地震の強震動予測結果に対する検証について（推本レシピ４．１。推本レシピには，ほかにプレート間地震の強震動予測結果に対する検証及びスラブ内地震の強震動予測結果に対する検証についても記載されているが，省略する。）
(1)距離減衰式を用いた推定値との比較
半経験的手法や理論的手法による計算結果と距離減衰式を用いた推定値とを比較し，計算結果が距離減衰式を用いた推定値のばらつきの範囲内にあることを確認する。
検証の結果，距離減衰式のばらつきの傾向と強震動予測結果の傾向にかなり差が出て妥当性に問題がある場合には，設定した特性化震源モデルや地下構造モデルを修正する。
(2)震度分布との比較
震度分布としては，明治中期以降の観測情報はそのまま利用することができる。また，江戸時代以降に発生した地震については，被害情報が比較的整っていることにより，被害情報から震度分布が推定されている。震度分布による検証は，震源特性パラメータを設定する比較的早い段階で経験的方法や半経験的方法を用いて行う。
この震度分布と計算結果が合わない場合は，震源特性又は地下構造モデルの見直しを行う。
(3)観測波形記録との比較
観測記録との比較において，計算波形をどの程度まで合わせることができるかという点については，観測波形の質，震源や観測点の地盤状況等の情報の多寡によりケースごとに異なる。現状では，条件が整えば，観測記録の位相までを精度よく合わせることは可能であるが，面的な予測ということを考え合わせると，時刻歴波形の最大値，継続時間，周期特性やスペクトル特性がある程度説明できることをもって検証と位置付ける。計算結果を観測波形に合わせるためには，微視的震源特性や地下構造モデルについて検討し直すことが必要となる。
以上
（別紙４）乙４８図２（略）
（別紙５）乙４８図３（略）</s>別紙８ないし１１は省略
）</s>ア検察官が，当審において事実取調請求した証拠（ただし，撤回したものは除く。）は，大きく分けると①本件児童が被告人方居室のガラステーブルから転落したことを前提とした工学鑑定（当審検５）及びその作成者の証人尋問（当審検２９），②被告人方居室の状況についての検証調書，写真撮影報告書等（当審検６，１３ないし１６），及びその作成者の証人尋問（当審検３０ないし３２），③Ｅ医師の証言の信用性に係る報告書（当審検１７），④揺さぶり行為についての医学的文献（当審検１９，２３ないし２５），⑤子供の事故についての統計（当審検２０），⑥揺さぶり行為に関する文献と作成者の証人尋問（当審検２１，２２，３３，３４），⑦医師作成の意見書と作成者の証人尋問（当審検２６，２７），⑧医師の証人尋問（当審検２８），⑨被告人の捜査段階の供述等（当審検７ないし１１），⑩本件当時の本件児童の歩行状況が撮影された防犯カメラ画像に係る報告書（当審検１２）である。
イしかしながら，上記のうち，①及び②については，原審検察官は，原審において，このような観点からの間接事実による推認の主張立証は，十分に行うことができ，現に，上記①の作成者に対し，上記のような観点からの意見書ないし鑑定書の作成を依頼することは容易になし得たものであり，上記②については，その基礎資料は捜査機関において原審時において収集済みであり，あるいは，容易に収集することができたものであるが，原審検察官において，以上のような観点からの立証をしなくても，本件争点に係る立証は十分に行うことができるとの見込みから，上記立証を行わなかったものである。これからすれば，上記①及び②に係る書面の作成日が原判決後であったとしても，これらについて刑訴法３８２条の２第１項にいう「やむを得ない事由」がないことは明らかである。
ウ次に，上記③については，原審のＥ医師の反対尋問の準備資料として収集することができ，これをもって，原審での反対尋問に臨むべきであったというべきであるから，これについても，やむを得ない事由があるとはいえない。
エまた，上記⑦及び⑧については，原審検察官においても，医師を証人請求する必要性を認識した上で，Ｄ医師及びＣ医師を証人として請求することにし，かつ，それで足りると考えたのであって，その時点で，上記⑦あるいは⑧に係る医師を請求できなかった理由はない。したがって，これらについても，やむを得ない事由はない。
オさらに，上記④及び⑥は，原審検察官において，本件急性硬膜下血腫の直接の原因ではないとした揺さぶり行為に係るものであり，かつ，原判決においても，揺さぶり行為の当否については一切言及していないのであるから，これらを取り調べる必要性はない。また，上記⑤については，一般的な統計であり，これを取り調べる必要性がないことも明らかである。カなお，上記⑨及び⑩は，原審時において収集済みの証拠で，これらにやむを得ない事由がないのはもちろん，本件児童の自立歩行の安定を立証しても，転倒や転落が考え難いとまでいえるわけでもないし，被告人の原審公判供述の弾劾目的の証拠に至っては，被告人の供述に依拠した認定判断などしていない原判決の判断を左右するものとはなり得ない。
まとめ
以上のとおり，本件急性硬膜下血腫が他者の故意行為によって生じたとは認められないとした原判決に事実誤認はない。
事実誤認をいう論旨も理由がない。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官   岩    倉      広      修裁判官    浅      見    健次    郎
裁判官   山      田    裕    文


上記(2)ないし(4)の各事情を基に検討すると，本件商標及び原告の表示の類似性の程度は著しく低いというべきであることからすれば，原告治療薬及び原告吸入器の商品名が相当程度の周知性を有し，それに伴い本件各引用商標もある程度の周知性を有することや，本件商標の指定商品及び本件各引用商標に係る商品の主な取引者及び需要者が共通することを考慮しても，本件商標の指定商品の取引者及び需要者が，本件商標が付された商品に接した場合に，当該商品が原告の業務に係る商品であると混同するおそれがあるということはできない。
(6)原告の主張に対する判断
原告は，需要者は本件各引用商標の中でも特徴的で識別力の強い部分である「ＢＲＥＺ」部分及び「ＢＲＥＥＺ」部分に注目するものであり，これらの部分は本件商標の「ＢＲＥＺ」部分と類似する旨主張する。しかしながら，上記(2)ウのとおり，原告治療薬の商品名の「ブレス」部分及び原告吸入器の商品名の「ブリーズ」部分のほか，これらの部分に対応する引用商標１の「ＢＲＥＺ」部分及び引用商標２の「ＢＲＥＥＺ」部分についても，原告の表示として周知であるということはできないことからすれば，需要者がこれらの部分に注目するものということはできない。そうすると，これらの部分が原告の表示に含まれるからといって，商品の出所について混同が生じるおそれがあるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(7)小括
以上検討したところによれば，本件商標は，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるとはいえないから，商標法４条１項１５号に該当するものとは認められない。
４結論
以上によれば，本件商標について，本件各引用商標に類似する商標であるとはいえないから商標法４条１項１１号に該当せず，また，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるとはいえないから同条項１５号にも該当しないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>しかし   ，刑事訴   訟法３   ９条１   項は，弁   護人等   と被疑   者との   間の接   見交通権   及び秘   密交通   権につ   いて，   弁護人   にとっ   て固有   権の重   要なものの一   つとし   て保障   する趣   旨であ   るから（   最高裁   昭和５   ３年７   月１０日第一   小法廷   判決・   民集３   ２巻５   号８２   ０頁等   参照），   仮に実際   の接見に   支障が   生じな   かった   として   も，上   記１⑶   記載の   特段の   事情なく被疑   者ノー   トの内   容を確   認する   こと自   体が秘   密交通   権の侵   害に当たると   解する   のが相   当であ   る。また，本   件破棄   要請の   影響に   ついて   みると   ，前記２   ⑵のと   おり本件被疑者   が日本   語のロ   ーマ字   表記を   正確に   理解で   きない   可能性   があることを   前提と   すると   ，接見に   おいて   は，原告   が日本   語のロ   ーマ字   表記を読み   取って   本件被   疑者に   確認し   ，本件   被疑者   におい   て説明   を加えるなど   の手間   が必要   になる   のであ   り，本   件破棄   要請が   なかっ   た場合と比べ   て，情報   伝達の   迅速性   が害さ   れると   ともに   ，伝達さ   れる情   報量も減少   した蓋   然性が   ある。こ   うした   事情に   加え，憲   法３４   条が，被   疑者が弁   護人等   に相談   し，そ   の助言   を受け   るなど   弁護人   等から   援助を受ける   機会を   持つこ   とを実   質的に   保障し   ている   こと（   前記最高   裁平成１１   年３月   ２４日   大法廷   判決）を   も踏ま   えれば   ，本件破   棄要請   は，原告の   接見交   通権を   侵害す   るもの   であっ   たと認   めるの   が相当   である   。５   損害額   （争点   ５）に   ついて上記の   とおり   ，原告は   ，本件各   確認に   より秘   密交通   権を侵   害され   ，本件破棄要請により効率的な接見の実施を阻害されたものと認められる   。もっとも，原告の業務に具体的な支障が生じたとまでは認められないこと（弁   論の全   趣旨）を   考慮す   ると，本   件各確   認及び   本件破   棄要請   による原告の精神的苦痛を填補するのに必要な慰謝料の額は，本件抗議前確認，本   件抗議   後確認   ①，本件   抗議後   確認②   及び本   件破棄   要請の   それぞれにつ   き５万   円と認   めるの   が相当   である   。
第４   結論
以上に   よれば   ，原告の   請求は   ，被告に   対し，２   ０万円   並びに   うち５   万円に対   する令   和元年   １１月   １６日（   本件破   棄要請   のあっ   た日）か   ら支払済みま   で，うち   １０万   円に対   する同   月１７   日（本件   抗議前   確認の   あった日の翌日かつ   本件抗   議後確   認①の   あった   日）から   支払済   みまで   ，及びうち５万   円に対   する同   年１２   月１１   日（本件   抗議後   確認②   のあっ   た日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると認められる   から認   容し，そ   の余は   理由が   ないか   ら棄却   すべき   である   。なお，仮執行   の宣言   につい   ては相   当でな   いから   これを   付さな   いこと   とする   。よって   ，主文   のとお   り判決   する。名古屋   地方裁   判所民   事第７   部裁判長   裁判官           前田郁   勝
裁判官           今城智   徳
裁判官           白鳥   葵


被告は，①引用発明におけるサービスの販促活動の内容は，広告代理店と広告主であるサービス提供者との間の取決めに即したものとならざるを得ず，「仮想現実動画」を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」となる内容として「心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う」ものとすることは，引用発明の販促活動を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」とすることに伴って生ずることにすぎず，また，②コマンドボタンに動画の内容を表記することは周知技術であるところ，かかる動画の内容としてサービスの「メンタルケア的な側面」を捉えた表示を行うことも，周知技術の採用に当たって，広告代理店とサービスの提供者との間の取決めに即して，適宜決定すべきことである旨主張する。しかし，引用例１には，テーマパークへの来場を勧誘したいサービスの提供者が，テーマパークの魅力を潜在顧客に伝える目的で，来場すると体験できるアトラクションを疑似体験するための仮想現実動画を提供することの記載はあるものの，その際に，当該サービスのメンタルケア的な側面に応じた複数の異なる仮想現実動画をサーバーに記憶させておき，潜在顧客が疑似体験したいサービスを自由に選択できるようにすることや，当該サービスのメンタルケア的な側面を仮想現実動画のタイトル等として表記した複数のボタンを設けることの記載はなく，かかる示唆もない。そして，引用発明を「ホストクラブ」への「来店」の「勧誘」に適用した場合に，販促支援の内容は，販促支援をする広告代理店とこれを受ける広告主との間の取決めに即したものとなるとしても，「仮想現実動画」を，「心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なる」ものにすることが必然とはいえない。
また，コマンドボタンに動画の内容を表記することが周知技術であるとしても，取決めの下でなされる販促活動がかかる周知技術を踏まえたものになることが，必然とはいえない上，仮にかかる周知技術を適用したとしても，前記ウのとおり，「潜在顧客の心理状態に応じて選択され潜在顧客の心理状態に応じて異なるメンタルケアを行う複数の異なるホストクラブ仮想現実動画ファイル」の構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない以上，「異なる心理状態の表記が各々されているとともに潜在顧客の心理状態に応じて選択される複数のコマンドボタン」を「各ホストクラブ仮想現実動画ファイル」に「対応」させるとの構成を，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
被告の主張は，進歩性に関する主張としては，採用できない。
(4)小括
よって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件補正を却下した本件審決の判断には誤りがあり，原告主張の取消事由は理由がある。
３結論
以上のとおり，本件審決は取り消されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          高      部    眞規    子裁判官          小      林    康    彦裁判官          関      根    澄    子
別紙本件明細書図面目録</s>仮に，本件実開示情報がｂの営業秘密に該当するという見解を採ると，被告人両名は，本件実開示情報を業務の過程等で取得したのであるから，不正競争防止法２１条１項５号にいう「営業秘密保有者から営業秘密を示された者」に該当するといえる。また，被告人ａについては技監就任時の契約，被告人ｃについては雇用契約により一般的に課せられた秘密を保持する義務を負っているといえるので，同号にいう「営業秘密の管理に係る任務」に背いたといえる。さらに，被告人ａが同号の「役員」，被告人ｃが「従業員」に該当することも明らかである。そして，仮に，被告人両名に故意があると認められるとする見解を採ると，共謀も認められる。
第１４結語
以上のとおり，被告人両名について，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをする。
第１５付言
企業が保有する営業秘密の経済活動における重要性は，今日一層高まっており，営業秘密侵害行為により，企業の競争力が損なわれることはあってはならず，刑事的保護の必要性も高い。また，刑事上の措置においても，営業秘密該当性の要件は，不正競争防止法の平成１５年改正の経緯等に照らしても，民事上の要件と同じものと解されるべきである。
本件についていえば，ｂ１号機ないし３号機は，ｂが独自に開発したものであり，アモルファスワイヤの特性を踏まえ，基板上にワイヤを精密に並べるための工夫が含まれた工程そのものは，ｂの営業秘密として保護されるべきものである。しかし，本件打合せにおいて被告人両名が説明した情報は，ｂの工程とは，重要なプロセスに関して大きく異なる部分がある上，同情報のうち検察官主張工程に対応する部分は，余りにも抽象化，一般化されすぎている。また，ｂは，１号機の開発過程で得られたノウハウを，本来，ＪＳＴにきちんと報告するべきであったのに，その義務を十分に果たしていない。さらに，ｂは，ｆとの間で締結した１号機に関する秘密保持契約について，期間延長に関する条項があったにもかかわらず，期間を延長することなく放置していた。そして，ｂは，上記抽象化，一般化された情報についてまで，当該情報が記載された文書に秘密であることを表示するなどして，一般情報ではないと明示して管理するなどの措置を講じていたわけでもない。このように，ＪＳＴとの委託開発事業により得られたノウハウをＪＳＴに報告するという契約上の義務を誠実に履行しなかったｂにおいて，当該ノウハウについて，ＪＳＴにきちんと報告しないままにし，１号機に関する秘密保持契約の期間を延長すらしていなかったのに，その後になって，一般情報ではないと明示して管理するなどの措置を講じていなかった抽象化，一般化された情報についてまで，自社の営業秘密として保護を受けようとするのは，いささか都合が良すぎる。本件打合せにおける説明を捉えて起訴されたのは，本件ホワイトボードの写真が発見押収されたためであるとうかがわれるが，本件打合せにおいて，被告人両名が説明した情報は，ｂの工程と大きく異なる部分がある上，同情報のうち検察官主張工程に対応する部分は，抽象化，一般化されすぎている。本件打合せを捉えて，ｂの営業秘密を開示したと構成するのは無理がある。
本件起訴には，このような無理があるので，被告人両名を無罪とすることは，営業秘密の刑事的保護の重要性を軽視するものでは決してない。（検察官加藤幸裕，同菅野直，被告人両名につき私選弁護人佐久間信司（被告人ａ主任），同中田智之（被告人ｃ主任），同井上健人，同山本律宗，同久志本修一，同小芝範明，同竹内康二各出席）
（求刑被告人ａにつき懲役３年及び罰金２００万円，被告人ｃにつき懲役２年及び罰金１００万円）
令和４年３月１８日
名古屋地方裁判所刑事第５部


ｇ以上を備えるフィーチャーフォン（携帯情報通信装置）である。ｈ液晶コントローラ（グラフィックコントローラ）は，被告各製品（携帯情報通信装置）が「本来解像度が１９２０×１０８０画素である（ディスプレイパネルの画面解像度より大きい）画像データ」を処理して画像を表示する場合に，内蔵するＶＲＡＭから，「４８０×８５４画素である（ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する）画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号を液晶ドライバ（ディスプレイ制御手段）に送信する機能と，内蔵するＶＲＡＭから「１９２０×１０８０画素である（ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する）画像のビットマップデータ」を読み出し，「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し，該デジタル表示信号をＨＤＭＩトランスミッタ（インターフェース手段）に送信する機能と，を実現する。ｉＨＤＭＩトランスミッタ（インターフェース手段）は，液晶コントローラ（グラフィックコントローラ）から受信したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を，ＨＤＭＩ信号（ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号）に変換し，該ＨＤＭＩ信号をｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子（インターフェース手段）を介して周辺装置に送信する。
ｊ以上により，周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に，「１９２０×１０８０画素である（ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する）画像」を表示できるようにした，
ｋフィーチャーフォン（携帯情報通信装置）である。
以上</s>別紙１ないし別紙４については、記載を省略。</s>したがって、控訴人の本件難民不認定処分①の取消しを求める請求は認容すべきであり、本件難民認定申請①に係る義務付けの請求も認容すべきである。そうすると、第２事件のうち本件難民不認定処分②の取消しを求める部分は訴えの利益がないことになるからその訴えを却下すべきであり、第２事件の義務付けの訴えは訴訟要件を欠き不適法であるから却下すべきであるところ、原判決の第２事件の義務付けの訴えを却下した部分は結論において相当であるが、その余の部分は不当であるから、原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官
長谷    川    恭    弘
裁判官
上      杉    英      司
裁判官
亀    村    恵    子</s>(2)被告ビッグローブは，本件投稿記事３の内容は，様々な読み方やニュアンスが可能な表現であって，原告を嘲笑する内容と理解することは困難であると主張する。しかしながら，前記１で認定したとおり，本件投稿記事３は原告に対する誹謗中傷を目的とする本件投稿サイトに投稿された記事であって，その投稿内容をみても，原告が原告の容貌を画像編集により加工した上で，自身のＳＮＳ上に投稿しているとして原告を誹謗中傷するものであることは明らかであるといえ，被告ビッグローブの上記主張は理由がない。
(3)したがって，本件投稿３により，原告の肖像権が侵害されたことは明らかであるというべきである。
３争点１－３（本件投稿４により原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかといえるか）について
(1)本件投稿記事４に付された本件写真４は，原告写真と同一のものと認められる（甲６，７の２）。そして，弁論の全趣旨によれば，原告写真は，原告が原告の知人に構図やアングル等を指示して撮影されたものと認められ，原告の思想や感情が創作的に表現されているものといえ，原告が著作者としてその著作権を有するものと認められる。そうすると，本件写真４を掲載した本件投稿記事４は，原告が著作権を有する原告写真に依拠してこれを複製し，本件投稿サイトに掲載して公衆送信したものと認められる。そして，原告が原告写真を本件投稿記事４に利用することを許諾したことをうかがわせる事情は，本件全証拠をみても見当たらないから，本件投稿４によって原告写真に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたと認められる。
(2)被告ビッグローブは，本件投稿記事４に付されたコメント部分に，著作物性が認められ，読み手の便宜のために，原告写真が引用されているものであって，原告写真の利用は，適法な引用（著作権法３２条１項）に当たり，原告の複製権及び公衆送信権侵害については，違法性が認められない可能性がある旨主張する。しかしながら，本件投稿記事４には，「仕事の取引先がスポンサーなので，ってわざわざ書く必要ある？」とのコメントが付されており，かかるコメントは，原告のＳＮＳ上の投稿を批判する内容のものと認められる。そして，本件投稿記事４を含む本件投稿サイトに投稿された多数の投稿からすると，本件投稿サイトは，原告を誹謗中傷するために利用されていることが認められ，本件投稿記事４もかかる性質の本件投稿サイトに投稿されたものであることからすると，原告のＳＮＳ上の投稿を批判するとともに，原告を誹謗中傷する目的で投稿されたということができる。そうすると，本件投稿記事４における原告写真の利用の目的における正当性は乏しいものといわざるを得ないところ，本件投稿記事４の体裁は，原告写真をそのまま複製した本件写真４がその半分以上のスペースを占めており，従たる利用とは到底いい難いことからすると，上記利用は，引用目的と権衡のとれた「正当な範囲内」（著作権法３２条１項）の利用ということはできないこともまた明らかである。(3)以上からすると，本件投稿４が原告の著作物に係る複製権及び公衆送信権を侵害することは明らかであるということができる。
４争点２（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について上記のとおり，本件各投稿により，原告の肖像権並びに原告写真に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことが明らかであると認められ，原告は，本件各投稿記事の投稿者に対して損害賠償等の請求をする予定であることが認められるから，原告において，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        田      中      孝    一裁判官        小      口      五      大裁判官        鈴      木      美智    子
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙原告写真目録省略）


しかしながら，上記①の主張については，本願商標を「庵治」と「石工」及び「衆」からなるものであると認識するのが通常であるとはいい難く，また，仮に，そのような認識が生じるとしても，それと並んで，庵治石を要部とした前記(1)記載の観念が生じることは明らかであるし，上記②の主張の前提が成り立たないことは，前記(1)に認定判断したとおりであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
⑶小括
以上のとおり，本願商標は，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから，商標法４条１項１５号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙）
登録第５０３０８１８号商標
庵治石
（標準文字）
登録出願日    平成１８年５月１２日（地域団体商標）
登録査定日    平成１９年２月５日
設定登録日    平成１９年３月９日
更新登録日    平成２８年１１月２２日
指定商   品      第１９類「香川県高松市庵治町・牟礼町において産出された墓用・石碑用石材・自然石を使用してなる庭石，香川県高松市庵治町・牟礼町において産出された石材を使用し同町で加工された灯ろう・墓石・墓標及び墓碑用銘板・石製彫刻」
商標権者        讃岐石材加工協同組合
（高松市牟礼町牟礼２６２５番地１８）
庵治石開発協同組合
（高松市庵治町６３９１番地１７６）
協同組合庵治石振興会
（高松市庵治町２３０番地１）</s>そこで本実施例２のショベルの始動許可装置１１では、図５に示すように、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかを、例えばポテンショメータなどの位置検出スイッチを用いてコントローラ５に入力する構成とする。
【００３６】
コントローラ５の許可手段５ｄは、実施例１で述べたものと同様の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がおらず、キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する。
【００３７】
つまり本実施例２のショベルの始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、図７に示すように、図４に示したフローチャートに比べて、ステップＳ６が追加される。ステップＳ３にて、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、かつ、ステップＳ６において、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合に、ステップＳ４にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可される。
【００３８】
ステップＳ３において、判定手段５ｃにより、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、ステップＳ６にて、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合には、ステップＳ５にすすむ。ステップＳ５において、許可手段５ｄが、エンジン３の始動を不許可とする。
【００３９】
なお、本実施例２においても、ステップＳ３において、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいると判定手段５ｃにより判定される場合には、ステップＳ５にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動は不許可とされる。図７に示したフローチャートもコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行され、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。
【００４０】
上述した本実施例２に示したショベルの始動許可装置１１においても、建設機械であるショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて、人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。
【００４１】
さらに本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する場合、又は、人がショベル６０に存在せずかつ油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でない場合の双方を、エンジン３の始動の不許可条件とする。また、本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在せず、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合を、エンジン３の始動の許可条件とする。
【００４２】
本実施例２は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。これとともに、本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。
【００４３】
本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】


【００２３】なお、表１に挙げたＣＯ2，HFC125，HFC32    の重量比が50％以下のHFC32/125(25/75)，HFC32の重量比が   10％以上25％以下のHFC32/134a(25/75)    なども、配管部分の圧力損失はHFC134aより小さいので、これらを冷媒ａとして用いれば、程度の差はあるものの、本実施例と同様の効果が得られる。また、これらの冷媒以外に、配管部分の圧力損失がHFC134aよりも小さい冷媒であれば、冷媒ａとして本発明の効果を発揮することができる。加えて、HFC32/125やHFC32/134a   における、HFC32の重量比の上限値は、混合冷媒の可燃性の限界によって定まるので、現状では、HFC32/125の場合   50％，HFC32/134aの場合25％としてあるが、将来の調査結果により、上昇することがあり、その場合には新たな可燃性上限値が、本発明のHFC32の上限値となる。
【００２４】表２に挙げたアンモニア，プロパン，HFC32，HFC32の重量比が   50％以上のHFC32/125   ，HFC32の重量比が   25％以下のHFC32/134aも、理論ＣＯＰがHFC32/125(50/50)よりも大きいので、これらを冷媒ｂとして用いれば、程度の差はあるものの、本実施例と同様の効果が得られる。また、これらの冷媒以外に、理論ＣＯＰがHFC32/125(50/50)よりも大きい冷媒であれば、冷媒ｂとして、本発明の効果を発揮することができる。
【図１】</s>原告らは、特徴的部分Ａの完成に被告代表者が寄与していないと主張し、これを裏付ける事情として、被告代表者が原告会社の施工した施設を見学等した機会において説明を受けていた等主張するところ、被告代表者が原告の主張する施設の見学等をしたことについては、被告も争わない。しかし、原告らの主張する説明の具体的内容が不明であることに加え、上記２で述べたとおり、本件発明１の個々の発明特定事項は公知文献に記載された技術的事項であり、原告会社が施工した施設等は特徴的部分Ａを全て備えるものではなく、原告Ｘ’が研究等を行っていたのは特徴的部分Ａの一部にすぎないこと、原告Ｘ’が被告代表者と共同して特徴的部分Ａの完成に創作的に寄与した具体的事実も窺えないことからすると、上記原告らの主張は、原告Ｘ’が特徴的部分Ａの完成に創作的に寄与したことを裏付けるものとはいえない。
５本件請負契約書について
(1)原告らは、本件請負契約書の「契約金額には乙（注：原告会社）の保有する特許権の使用料等も含まれ、乙は甲（注：被告）に対し他の名目による金員の請求はしないものとする。」（３条１項なお書き）との規定は、「ＩＳＯＰシステム」の特許権すなわち本件特許を原告会社が保有することが前提となっている旨主張する。
(2)しかし、本件請負契約書（甲５９）によれば、この契約は、原告会社が被告に対し、被告が建設する「ＩＳＯＰシステム」のために「亜臨界水処理施設及び付帯設備等」の設計、製造、設置及び設置後の技術指導等を行い（１条）、被告はその対価として契約金１億２５００万円を原告会社に支払う（３条）というものであって、原告らが指摘する３条１項なお書きの規定は、「亜臨界水処理施設及び付帯設備等」に係るものである。そして、この「ＩＳＯＰシステム」、「亜臨界水処理施設及び付帯設備等」が特徴的部分Ａの全部を備えるものであると認めるに足りる証拠はなく、本件請負契約書３条１項なお書きにいう「乙の保有する特許権」が本件特許権を指しているかどうかは不明というほかない。
そもそも、原告会社は「亜臨界水処理装置及び付帯設備等」に関連する可能性のある特許権を複数保有している（甲３０～３３）ところ、そのような原告会社との間で、同設備の設計、製造、技術指導等の対価を支払う契約を締結する際に、特許発明の技術的範囲の属否等の厳密な検討を経ているか否かに関わりなく、およそ原告会社の保有する一切の特許権の使用料が契約金に含まれることを明らかにしておくことは、予防的な法務事務の基本というべき処理にすぎない。また、本件請負契約書の作成当時（令和２年５月２９日）、既に被告単独で本件特許の出願がなされていたことに照らしても、本件特許（又は特許を受ける権利）が原告会社に帰属することが前提になっていたとは考え難い。
以上、いかなる観点から考えても、本件請負契約書３条１項なお書きの規定は、原告らの主張を基礎づけるものとはいえない。
６以上のとおり、原告らの主張及び本件各証拠を検討しても、原告Ｘ’が特徴的部分Ａを単独で完成させたとは認められず、被告代表者又は同人以外の第三者と共同して特徴的部分Ａの完成に創作的に寄与したことを認めるだけの具体的な主張立証もない。
そうすると、本件特許に共同出願要件違反（特許法３８条）の無効理由があるとはいえないとした本件審決の判断に、誤りはない。
７結論
以上によれば、本件審決にこれを取り消すべき違法はないこととなる。よって、原告らの請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮    坂    昌    利
裁判官
本    吉    弘    行
裁判官
頼        晋    一


被控訴人らは、①本件原出願の優先権主張の基礎とする出願（特願２００６－３３３８５０号）は、補正要件を満たしておらず、本件原出願について優先権主張（特許法４１条１項１号）は許されないから、特許に関する登録情報の信用性および画一的判断の必要の観点から、本件出願の現実の出願日（平成３０年１０月２９日）を基準時として、本件発明１及び２の新規性及び進歩性が判断されるべきであること、②控訴人は、「ニコニコ動画」という名称で、本件発明１及び２に係る技術を用いたサービスを平成１８年１２月１２日に公開していること、当時の運営会社であるニワンゴは、上記サービス公開後の平成１９年１月以降積極的にプレスリリースを出しており、その技術は公知のものとなっていること、遅くとも、本件出願時点では、別件訴訟特許２は公開（乙１１）され、本件発明１及び２は公知となっていることからすると、本件発明１及び２は、進歩性がない旨主張する。しかしながら、本件原出願の国内優先権主張の基礎とされた特願２００６－３３３８５０号の出願について、被控訴人らの主張する補正要件違反があるか否かは、本件原出願の優先権主張に影響しないものであり（特許法４１条１項）、また、本件原出願において不適法な補正は行われておらず、本件出願は適法な分割出願であるから、被控訴人ら主張の無効理由１３は理由がない。
⒁争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について被控訴人らは、別件訴訟の第１審判決（乙１５）は、別件訴訟特許２に係る発明は、端末からコメント情報を受信する「毎に」端末にコメント情報を送信するものであるが、被控訴人ＦＣ２のプログラムは、この要件を満たさないなどとして、本件発明１及び２の技術的範囲に属さないと判断したところ、控訴人は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」の要件を外した本件発明１及び２について本件出願をしたものであるから、本件発明１及び２は、特許法３２条の「公の秩序」を害するおそれがある発明に該当する旨主張する。</s>主              文
被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。大阪地方検察庁で保管中の大麻１袋（領置番号省略）を没収する。被告人から６万円を追徴する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１大麻をみだりに譲り渡す意思をもって
１令和２年４月１５日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ付近路上において，Ａに対し，大麻様のもの約１グラムを大麻として代金５０００円で譲り渡した。２同月２４日，大阪府岸和田市ｇ町ｈ番地のｉ先路上に駐車中の自動車内において，Ａに対し，大麻様のもの約１グラムを大麻として代金５０００円で譲り渡した。
３同月３０日，前記２の路上に駐車中の自動車内において，Ａに対し，大麻様のもの約２グラムを大麻として代金１万円で譲り渡した。４同年５月１日，大阪市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号Ａ方において，同人を介して，Ｂに対し，大麻様のもの約１グラムを大麻として代金５０００円で譲り渡した。
５同月６日，前記２の路上に駐車中の自動車内において，Ａに対し，大麻様のもの約３グラムを大麻として代金１万５０００円で譲り渡した。６同月１０日，前記２の路上に駐車中の自動車内において，Ａに対し，大麻様のもの約４グラムを大麻として代金２万円で譲り渡した。第２みだりに，令和２年５月２２日，大阪府岸和田市ｇ町ｈ番地のｉ被告人方において，大麻である植物片０．１６１グラム（（領置番号省略）はその鑑定残量）を所持した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰             条
第１の１から６の各行為
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例
等に関する法律８条２項
第２の行為     大麻取締法２４条の２第１項
刑種の選択    第１の１から６の各罪について各懲役刑を選択併合罪の処理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（最も重い第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予    刑法２５条１項
没収     大麻取締法２４条の５第１項本文
（第２の罪に係る大麻で犯人である被告人が所有）
追        徴   国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特
例等に関する法律１３条１項前段
（第１の１から６の各犯行により被告人が得た現金合計６万円は，同法１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，既に費消して没収することができないので，その価額を被告人から追徴）
訴訟費   用不負   担   刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，約２年間にわたり，密売人から購入するなどして繰り返し大麻を使用して本件所持に至っており，大麻に対する親和性の高さがうかがわれる。加えて，６回にわたり大麻として大麻様のもの合計約１２グラムを別の警察官に譲渡し，違法薬物等の拡散にも関与している。被告人は，犯罪行為を取り締まり，法を遵守すべき立場にある警察官の職にありながら，これらの犯行に及んでいたのであり，より強い非難が向けられる。そうすると，被告人の刑事責任は重いものがあるというべきである。
ただし，被告人に前科がなく，被告人が反省の態度を示し，生活を改めて不良交友を断つと述べて更生意欲を表しており，父が監督を約束していること，懲戒免職処分となり一定の社会的制裁を受けていることなどを併せて考慮し，主文のとおり刑を定めた。
（求刑・懲役１年６月，大麻１袋の没収，６万円の追徴）
令和２年９月１６日
大阪地方裁判所第１５刑事部


そして、本件審決は、引用発明と甲２によって認定することができる周知の事項を組み合わせると、メッセージを送信するユーザの条件について、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜なし得るものと判断したものであって、主引用例は何ら変更されておらず、これと組み合わせる対象となる副引用例が変更されたものでもなく、上記拒絶理由通知書で指摘されていた乙５（引用文献２）の背景にある一般的な周知の事項を明らかにしたものといえる。この点、前記４(2)ア(ｱ)のように、本件審決における甲２に基づく周知の事項の認定は基本的に相当なものと認められ、それが商品販売の業界という相応に広い業界で一般的に認められる周知の事項であることからしても、その点に対して個別の反論の機会が与えられなかったことによって原告が特段の不利益を被ったものとは認め難い。以上の点に照らし、本件審決について、改めて拒絶理由通知等が行われなかったことをもって手続違背があるということはできない（特許法１５９条２項、５０条ただし書）。
(3)以上に反する原告の主張は、いずれも採用することができない。
第６結論
よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>言も言及せず
つまりは・・・また？、何もしないって事だろうか？
以上
（別紙）
写真目録
（省略）
以上</s>⑸原判決も、基本的に上記⑷と同旨をいうものと解され、このような原判決が、論理則、経験則等に照らして不合理なものとはいえない（なお、本件で問題となるのは、不法領得の意思のうち、いわゆる権利者排除意思であるところ、一般的に見て、店舗内に陳列した商品を店舗外へと持ち去られれば、当該商品の販売に支障を来すのであって、一時的であったとしても、このような行為を通常、店舗が許容するものとは解されないし、見本品についても、一時的にせよこれを店舗外に持ち去られれば、正に見本としての機能を奪われるのであって、このような行為を通常、店舗が許容するものとは解されないから、仮に被告人に事後的な代金支払や本件財布等の返還の意思があったとしても、権利者排除意思を認める妨げとなるものではないといえ、このことは、テナント店の場合であっても異ならないと解される。こうした観点からも、原判決の結論に誤りはないといえる。）。
６所論は、原判決が、被告人の一連の行動が後に精算を予定している者のそれとして著しく不自然、不合理であると評価したのに対し、被告人の一連の行動は、窃盗犯として著しく不自然、不合理であると主張し、①窃盗の意思があれば、速やかに退店するのが合理的であるのに、被告人は、長時間にわたって店内をはいかいしている、②不必要に目立つような行動をとっているなどと指摘する。しかしながら、①については、被告人は本件において、特に本件テナントの店員に声を掛けられるようなこともなく本件コインロッカーに本件財布等を隠匿することに成功しているのであるから、その後も検挙される危険を意識することのないままに店内をはいかいしていたことも十分考えられる。あるいは、万引きが店員等に発覚していないか様子をうかがうためにしばらく店内をはいかいし、もし発覚していた場合には、後から精算するつもりだったと言って逃れようと考えていたということもあり得る。よって、被告人が本件犯行後も店内をはいかいしていた事実は、窃盗犯の行動として所論がいうほど不自然でも不合理でもないといえる。②について見ると、所論が指摘するのは、本来エスカレーターに乗り切らないカートをエスカレーターに載せる、カート置場でない場所にカートを乱雑に放置してエスカレーターを降りる、カートを押して２階に上がったのに、すぐにカートを置いて店舗へ向かうなどというものであるが、所論がいうほど目立つ行動とも解されない。上記のとおり、被告人がこの時点で、特に検挙される危険を意識していなかったことも考えられること、あるいは、店員等に発覚し追跡されていないかはいかいしながら様子をうかがっていたということもあり得ることも考慮すれば、上記の行動も、窃盗犯の行動として所論がいうほど不自然とも不合理とも解されない。
また、所論は、被告人は、本件財布等の販売価格を超える現金を所持していたともいうが、上記５⑵⑷の推認の根拠は、精算等の意思を有しているとは解されない不合理な行動状況や、コインロッカー内の被害品の存在を殊更に隠蔽しようとする言動によるものであって、十分な所持金を有していたことによって上記の推認が妨げられるものではない。
その他、所論は、本件財布等は一見して見本品であることが明らかであり、被告人としては、目的の買物を済ませた後に戻ってきて精算するまで荷物と一緒にコインロッカーに入れておいても問題はないと考えていたなどとも主張する。しかしながら、被告人自身、本件財布等が見本品であると認識していることを前提としたような供述はしていない上、仮に被告人においてこのように考えていたとしても、あえて精算を遅らせて本件財布等を本件コインロッカーに収納するなど本件収納行為を行う必要性、合理性は何ら見いだせない。結局、所論の指摘を全て検討しても、上記の推認は動揺しない。原判決に所論指摘の事実誤認はなく、論旨は理由がない。
７よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和４年４月２２日
広島高等裁判所第１部


そうすると、ロッテグループの経営陣において、本件事業の内容の全部を正確には把握できていなかったとしても、その核心部分、すなわち顧客側ではなく原告ら事業主体側が無断撮影を伴う店頭調査を行うこと（原告が委託契約をしたプーリカにおいて調査会社に調査を委託しており、調査会社の調査において無断撮影が行われていること等）を認識した上で、本件追加承認をしたものということができる（なお、平成２６年９月頃に被告は、「法的に問題がないように、承諾を得た店舗のみで写真撮影を実施している」と述べているが、ロッテグループの経営陣はこれを信じていなかったものと認めるのが相当である（証人Ｇ・調書３２頁）。）。以上によれば、原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば、被告の任務懈怠により生じた原告の損害は、原告が主張する支出９億６０５４万４８９９円のうち、４億８０９６万３６８１円の限度で認められ、その余の支出については損害とは認められない。
４遅延損害金について
原告は、本件において、会社法４２３条に基づく損害賠償に係る遅延損害金について、被告に対する履行の請求をした事実を何ら主張することなく、損害に係る金員の支出日の翌日を起算点として遅延損害金の支払を請求する。しかし、会社法４２３条１項に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は、期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解されるから（最高裁平成２６年１月３０日第一小法廷判決・集民２４６号６９頁参照）、原告の遅延損害金請求のうち、訴状送達の日の翌日（平成２０年８月２４日）以降に係る請求は理由があるが、訴状送達日以前に係る請求は理由がない。
５結論
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、４億８０９６万３６８１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年８月２４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部</s>これに対し、原告は、前記第３の１イのとおり、本願商標の下段部分は特徴的なイラスト部分があるが、引用商標の欧文字はこうした特徴的なものを備えておらず、また、本願商標と引用商標の字体、イラスト、文字の与える印象を挙げて、本願商標と引用商標は、外観において、離隔的観察のもとでも称呼における類似性をしのぐほどの差異を取引者及び需要者に与える旨主張する。
しかし、原告が指摘するイラスト部分は、欧文字の「o」を顔等の図案化するものとしてこれまで慣用されてきたものと大きく異なるものではなく、イラスト部分が強い支配的印象を与えるものではないことは繰り返し説示してきたとおりであり、また、本願商標と引用商標の字体、イラスト、文字の与える外観上の差異については、離隔的観察のもとでは、取引者及び需要者に大きく異なる印象を与えるものであるとまではいえない。また、原告は、前記第３の１ウのとおり、本願商標の下段部分全体から、「にこにこ笑った」印象を与えるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じさせない旨主張するが、前記１において判示したところに照らせば、その前提を誤るものというべきである。
さらに、原告は、前記第３の１エのとおり、本願商標を付した原告の商品について、現在までに本願商標と引用商標その他の第三者の商標と混同したような内容の問い合わせがないことを「取引の実情」として挙げて、称呼が共通していても、外観及び観念の相違から誤認混同が生じていない旨主張するが、商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであつて、該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではない（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同４９年４月２５日第一小法廷判決参照）ところ、原告の上記主張は、本願商標が現在使用されている商品についての取引の実情をいうものであるから、当を得ない。
４結論
以上によれば、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものであるから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広
別紙１
１２第３類「せっけん類、化粧品、香料、薫料、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、かつら装着用接着剤、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、つけまつ毛用接着剤、口臭用消臭剤、動物用防臭剤、塗料用剥離剤、靴クリーム、靴墨、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、化粧用接着剤、洗濯用剤、洗濯用青み付け剤、革用クリーム、革用ワックス、裁縫用ワックス、香料用及び香水
用油、靴の縫糸用ろう」
第５類「医療用せっけん、薬剤、医療用試験紙、歯科用材料、おむつ、おむつカバー、はえ取り紙、乳幼児用粉乳、サプリメント、栄養補助食品、食餌療法用飲料、食餌療法用食品、乳幼児用飲料、乳幼児用食品、栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）、ばんそうこう除去用溶剤、医薬用酵素、医療用酵素、獣医科用酵素、乳酸発酵用酵素（医薬用のもの）、医療用又は獣医科用の培養微生物、移植組織（生組織）、ペット用おむつ、食物繊維」
別紙２（引用商標（登録第５２２８８３７号）
１２第３類「愛玩動物用シャンプー、その他のせっけん類、愛玩動物用化粧品、その他の化粧品、エッセンシャルオイル、芳香水、ペット用芳香剤、その他の香料
類」


原告は、被告トーセに対し、本件成果物を引き渡し、被告トーセはこれに基づいて本件ソフトを製作し、利益を受けたと主張する。しかし、本件において、原告が、被告トーセに対し、本件成果物を引き渡したこと、被告トーセが、本件成果物を利用して本件ソフトを製作したこと、これにより利益を受けたことについて、これらを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の被告トーセに対する本件成果物に係る不当利得返還請求は理由がない。
５結論
以上の次第で、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官小川暁は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
（別紙）
著作物目録
Ｘ、Ｚ又はＹの抜粋動画（甲２１）のうち、下記に列挙されているもので、かつ、ＢＧＭ、台詞、背景、効果音を除いたもの。
ただし、「ユニット番号」欄の１番から７１番については、防御側の機体を除き、攻撃に際して挿入されたキャラクターのカットイン部分を含む。（以下の「ユニット番号」、「武器番号」、「機体名」及び「武器名」の一覧は省略）
以上</s>指定商品及び指定役務第１４類「計時用具、時計、ストップウオッチ、腕時計、スポーツ用時計、ウォッチブレスレット、柱時計、目覚まし時計、時計の部品及び附属品、針、時計用アンクル、振子、時計用ぜんまい箱、時計側、時計バンド、時計の文字盤、時計用計時機構、時計鎖、時計用ムーブメント、時計のゼンマイ、時計のガラス、時計用ケース、運動競技の計時用装置」等、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの商品及び役務</s>たとえ技術常識を参酌したとしても、第２実施形態の一般記載並びに実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載に基づいては、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えるという条件を満たし、かつ、実施例５の特定の３条件以外の値の本件３条件の数値範囲をくまなく満たす、種々の防眩フィルムを、どのように製造すればよいのかを当業者が理解することは困難である。例えば、①９９％の極端に高いヘイズ、６０％の０．５ｍｍ透過像鮮明度及び０～６の標準偏差を示す、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えた防眩フィルムや、②５０％のヘイズ、０％の極端に低い０．５ｍｍ透過像鮮明度及び０～６の標準偏差を示す、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えた防眩フィルムは、製造が困難であると考えられるところ、上記①、②のような光学特性の防眩フィルムをどのように製造するのかを、十分な具体例の開示なくして当業者が理解することは困難であり、単に添加する微粒子の種類及び含有量を調整することで上記の防眩フィルムが得られると当業者が認識することはない、あるいは、得るためには相当の試行錯誤が必要とされることは明らかである。
標準偏差条件から検討しても、本件特許発明１の防眩フィルムを当業者がどのようにして製造することができるか明らかとはいえない。第２実施形態や実施例５に関する記載によっても、本件特許発明１に係る防眩フィルムにおける微粒子の凝集の程度、適度な凝集により形成される凹凸の急峻さの程度、数密度、微粒子とマトリクス樹脂の屈折率差や、マトリクス樹脂の重量Ｇ１と複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１、防眩層の構造と本件３条件との「因果関係」などが把握できず、当業者は、防眩層の凹凸構造及び内部構造をどのようなものとすれば本件標準偏差の範囲内の防眩フィルムとすることができるのか理解できない。実施例と比較例で製造した防眩フィルムを事後的に分析して凹凸構造と内部構造を把握しても、その構造と本件３条件との因果関係が明らかではないから、本件特許発明１の防眩フィルムを当業者がどのようにして製造することができるか明らかとはいえない。本件特許発明４、５についても同様である。
本件特許発明が、第２実施形態に対応する構造に限定されていないとした場合でも、第３実施形態に対応する実施例が開示されていないこと等に鑑みれば、本件明細書は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできない。
別紙５本件決定の理由③
本件特許発明が解決しようとする課題は、「ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供する」（【０００８】)ことである。
しかしながら、課題を解決するための手段に関連する本件明細書【０００９】～【００１１】、【００１４】～【００１６】の記載、第２実施形態の一般記載、実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載及び本件出願時の技術常識に基づいては、本件３条件を満たす、第２実施形態による防眩フィルムをどのように製造することができるのかを当業者が理解することは困難である。


ア慰謝料                                        １００万００００円前記２⑵エのとおり，Ａ医師は，右眼のチン小帯の脆弱性及び左眼のチン小帯の断裂時期並びに各事項を踏まえた原告らへの説明について事実認識と異なる内容を意図的に追記し，また，左眼眼圧の数値について事実認識と異なる修正を意図的に加えて，それぞれカルテを改ざんしたものである。上記の各カルテの改ざんは，説明義務違反とは別個に不法行為を構成するところ，その態様は，主として本件説明事項に係る改ざんであり，この改ざんの事実が発覚しなければ，Ａ医師の責任（説明義務違反）が否定されることにつながり得る悪質なものであることや改ざん箇所が多数に及んでいることなど本件に現れた一切の事情を考慮すると，これにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円と認めるのが相当である。イ弁護士費用                                      １０万００００円上記慰謝料の１割に相当する弁護士費用も，Ａ医師の上記不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
ウ合計                                          １１０万００００円⑶なお，前記５⑴のとおり，原告の左眼失明の契機となったのは本件手術２であるから，原告は，前記⑴カの金員については，本件手術２が実施された平成２５年１１月２１日から遅延損害金を請求することができる。また，証拠（乙Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ医師は，遅くとも原告や原告代理人に対し説明を行った本件説明会の日までに，カルテの改ざんの不法行為を行ったものといえるから，原告は，前記⑵ウの金員については，本件説明会が開催された平成２８年３月２５日から遅延損害金を請求することができる。
７まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，Ａ医師の説明義務違反及びカルテの改ざんについて，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償として合計９６３万４７２１円及びうち８５３万４７２１円については，不法行為の日以後の日である平成２５年１１月２１日（本件手術２が実施された日）から支払済みまで，うち１１０万円については不法行為の日以後の日である平成２８年３月２５日（本件説明会が開催された日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
なお，上記請求と選択的併合の関係にある債務不履行に基づく損害賠償請求については，同請求によって上記請求を超える金額が認容されるとは認められないから，判断する必要がない。
第４結論
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官        桃崎剛
裁判官        清光成実
裁判官稲玉祐は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官        桃崎剛</s>事実誤認ないし法令適用の誤りをいう論旨は理由がない。２なお、理由齟齬をいう論旨は、要するに、原判決は、理由中の争点に対する判断においては、被告人が本件現金の保管管理を継続するある時点で受領意思が生じたものと説示していながら、罪となるべき事実としては平成３１年３月２３日頃供与を受けたと認定しており、認定した犯罪事実と理由中の説示との間に矛盾があるというものと解されるが、前述したとおり、原判決は、その説示内容全体をみれば、被告人の行動や対応状況等からして、被告人は、Ｂが本件現金を置いていった頃に、その趣旨を受け入れて受領する意思を有するに至っていたと説示しているとみることができるのであるから、原判決の理由相互の間に矛盾があって統一的な理解ができないようなくいちがいがあるなどとはいえない。
理由齟齬をいう論旨も理由がない。
第３不法に公訴を受理した違法をいう論旨について１原判決は、本件起訴は検察官が公訴権を濫用したものである旨の原審弁護人の主張に対し、被告人は、初めて出頭した時点から、捜査に積極的に協力しようと考えて事実経過をありのまま供述していたのであるから、検察官からの不起訴約束等の働き掛けによって供述をしたとはいえないとして、原審弁護人の主張は、前提を欠いており採用できないと説示し、これを排斥する旨の判断を示している。
２所論は、問題とすべきであるのは、不起訴約束等の捜査手法の違法性のみではなく、検察官は、ＡＢ夫妻の選挙違反事件の立件には被買収者の供述を早期に得ることが必須と考え、不起訴約束を明示又は暗示して被買収者の供述を獲得し、このような違法捜査が実施されたことを隠蔽し、また不起訴約束を履行して検察の誠実性を演出するため、いずれ検察審査会の起訴相当の議決が出ることを想定した上で、いったん金額の多寡、費消の有無、認否等犯情にかかわりなく一律不起訴処分とし、予想どおり検察審査会の起訴相当の議決が出るや、一転起訴処分として従前からの処分基準を全うしたものであって、司法取引的あるいは利益誘導的な取調べを実施し、検察審査会の議決を利用して起訴するという検察捜査の構図は、被買収議員や国民の目を欺く欺瞞に満ちたものであって、本件を起訴したことは訴追裁量を逸脱し公訴権を濫用したものにほかならないなどと主張し、本件公訴提起はこのように公訴権を濫用した起訴として無効であるのに、これを棄却することなく有罪判決を言い渡した原判決には不法に公訴を受理した違法があるなどというのである。しかしながら、まずもって、原判決が説示するとおり、被告人は当初から事実経過をありのままに供述しており、検察官の働き掛けにより被告人の供述が得られたとは認められないのであるから、検察官の言動に不起訴を予想させるものがあったとしても、それが被告人の供述を得るための利益誘導であったなどとは認められない。そして、一連の事件において検察審査会が起訴相当と議決したのは１００名中３５名にとどまっていることなどからしても、検察官が検察審査会で起訴相当との議決が出ることを確実なものとして想定していたなどとは見受けられないのはもとより、そもそも、所論が主張するところの司法取引的あるいは利益誘導的な取調べを実施し、検察審査会の議決を利用して起訴するという検察捜査の構図なるものは、的確な証拠関係ないし確たる事実関係に何ら裏打ちされているものではなく、そのような捜査の構造にあったと断定することなどできないのはいうまでもないところであるから、そのような主張を前提として公訴権濫用をいう所論はおよそ採用の限りではない。
本件公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たる、あるいは、これと同視できるような事情は何ら認められないのであって、原判決に不法に公訴を受理した違法があるなどという論旨も理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
令和５年７月２８日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        森      浩   史
裁判官     富   張   真   紀


なお，原告らが指摘するように，外国の方式に従って「夫婦が称する氏」を定めないまま婚姻した日本人夫婦について，戸籍の編製等をすることなく従前戸籍のまま身分事項の欄に婚姻関係を記載する方法があり得るとしても，そもそも，そのような婚姻の状態は民法７５０条に整合しないのであって，同条の定める婚姻の効力が発生する前の暫定的な状態の婚姻関係についてまで公証を可能にするかどうかは，立法裁量の範囲内であるといわざるを得ず，仮にこれを可能とするとしても，その後の夫婦の戸籍の編製手続や，戸籍を異にする夫婦間に出生した子の氏や戸籍をどう定めるかについては改めて検討を要するのであり，上記のような方法を認めるためには，戸籍法その他の関係法令についても改正の要否を検討する必要があると考えられる。そうすると，民法７５０条の規定が憲法２４条に違反しないと解される以上，これを戸籍手続に反映し，その実効性を保つための戸籍法の規定も同様に同条に違反しないと解され，外国の方式に従って「夫婦が称する氏」を定めないまま婚姻した日本人夫婦が，民法７５０条の要請に従って「夫婦が称する氏」を定めるまでの間の暫定的な状態の婚姻関係について，各種手続等の際に婚姻関係の証明が煩雑であることなど原告らの主張するような不利益が生じているとしても，これに対処するため，立法措置を採るか否か，立法措置を採るとしてその内容をどのようなものと定めるかは，国会の立法裁量に委ねられた問題であって，この点につき憲法２４条により裁量の限界が画されるか否かを論じる余地はないというべきである。したがって，原告らの主張するように，外国の方式に従って「夫婦が称する氏」を定めないまま婚姻した日本人夫婦について婚姻関係を公証する規定が戸籍法に設けられていないとしても，同条の規定に違反するものであることが明白であると評価することはできないから，原告らの主張する立法不作為は，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。⑶以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償請求は，いずれも理由がなく棄却すべきものである。
第４結論
よって，本件訴えのうち地位の確認に係る部分はいずれも不適法であるから，これらを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部</s>以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭</s>これらによれば、一定の場合に旧特許法１１２条の２等が適用されることを定める改正法附則１条５号及び２条８項が財産権を侵害するものであるとは認められない。改正法附則１条５号及び２条８項が財産権を侵害し憲法２９条２項に違反する旨の原告の主張には理由がない。
原告は、改正法附則２条８項を適用することが信義則に違反すると主張する。しかし、本件において、原告が第２の４ウにおいて主張する事実は、同項を適用することが信義則に反することを基礎付ける事情に当たるとはいえず、その他、本件において、被告が同項の適用を主張することが、原告被告間の信義則に違反するような事情があるとは認められない。
２原告が本件追納期間を徒過したことについて、旧特許法１１２条の２第１項の
「正当な理由」があったか（争点２）について
旧特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由があるとき」とは、特許権者（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料を納付することができなかったときをいうものと解するのが相当である。
甲１１号証によれば、原告の専務取締役であるＢは、遅くとも令和４年２月９日までに、原告への出資を検討していた会社から、原告が保有している多くの特許について特許料の不払いによって登録が抹消されているとの連絡を受け、同日、特許料の支払も含めて原告が原告の保有する特許の管理を委任していた本件弁理士に連絡をとったところ、本件弁理士から、うつ病等を理由に業務をすることが難しい状況にあると告げられたことが認められる。
そうすると、原告は、遅くとも令和４年２月９日には、原告が保有し、本件弁理士がその特許料等の納付を管理していた特許権について本件弁理士において適切な管理をしていないものがあること、そのため、当時原告が多数保有している特許権について特許料の納付期限が到来しているものについては特許料の納付が滞っている可能性が高いこと、所定の期間に特許料が納付されなければ特許権が消滅することを認識したと認められる。そうすると、原告は、遅くとも同日の時点で、保有している特許権を今後も維持したいというのであれば、即座に、原告が保有している特許の特許料の納付状況等について確認すべきであることや、仮に納付されていない場合にはその対処について速やかに検討すべきであることを認識したか、少なくともこれらを極めて容易に認識できる状況にあったといえる。そして、本件特許についてこれらの点について検討し、必要な相談（今後の長期的な特許関係の事務の委任ではなく、このような緊急事態への対処のみを委任するのであれば、同日に近い時期に原告が弁理士に相談することは難しくなかったといえる。）等をしていれば、本件特許について、本件追納期間満了までに特許料等を納付すべきことについて容易に知り得て、これを納付することができたといえる。そうであるにもかかわらず、原告は、上記の認識をした令和４年２月９日から本件追納期間の満了まで１か月以上の期間があったにもかかわらず、同期間満了までに特許料等を納付しなかったのであるから、当時、新型コロナウイルスによる感染症が問題になっていたことを考慮しても、その余を判断するまでもなく、原告は、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて追納期間内に特許料を納付することができなかったとはいえない。よって、原告が本件追納期間を徒過したことについて旧特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があったとはいえない。
第４結論
以上によれば、本件納付書による特許料等の納付について、本件追納期間徒過について正当な理由があるとはいえないとして本件納付書による納付手続を却下した本件処分に、違法があるとはいえない。よって、原告の請求には理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


令和４年（医ほ）第７号入院継続確認決定に対する抗告事件
令和４年４月４日東京高等裁判所第５刑事部決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
１本件は、傷害の事案に関し入院決定を受けた対象者について、指定入院医療機関の管理者の申立てに基づいて入院継続の確認の決定がされた事案である。
対象者の抗告の趣意は、要するに、対象行為はないから、原決定には事実誤認があるというのである。
２しかしながら、入院継続の確認の決定に対し、対象行為が認められないことを理由とする抗告は許されないと解すべきである（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律５１条１項１号の入院継続の確認の決定は、入院決定により入院している者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院を継続させて同法による医療を行う必要があると認める場合にされるものであり、対象行為についての事実認定を行うことは予定されておらず、同法６４条２項にいう入院継続の確認の決定に対し抗告をすることができる重大な事実の誤認とは、入院継続の要否に係る事実について重大な事実の誤認があることをいい、対象行為の認定についての事実誤認を理由とする抗告を許す趣旨ではないと解される。）から、本件申立ては不適法である。</s>ｽｸﾘｰﾝﾈｰﾑＣ´
ユーザー名Ｅ
投稿日時2021年3月13日   15:53
投稿内容Ｂ´検証用動画ダイジェスト１
（写真・略）
２閲覧用URL    （略）
ｽｸﾘｰﾝﾈｰﾑＣ´
ユーザー名Ｅ
投稿日時2021年3月13日   15:54
投稿内容
Ｂ´検証用動画ダイジェスト２
（写真・略）</s>被告は，吹矢協会と競合する団体が販売する吹矢の矢が，市場における競合品に該当するとして，特許法１０２条２項の推定が覆ると主張する。スポーツ吹矢については，複数の団体があるところ，団体ごとに吹矢用具に独自の規格を定めることがあり（前記），吹矢の矢に，一般的な規格があるとは認められない。そして，原告は，吹矢協会の規格に従った矢を製造していた。被告も，前記の経緯で，吹矢協会の会員が使用する規格に従った吹矢の矢等を製造，販売することになったのであり，その販売開始からすぐに一定額の売上げがあり，被告製品はそのほとんどが吹矢協会の会員に対して販売されたと推認できる。また，吹矢協会の会員に対しては，原告及び被告が製造した矢以外の吹矢の矢が公認されたことはなく，その会員が，原告又は被告ではない製造者から吹矢の矢を購入することが多かったとは認められない。これらからすると，スポーツ吹矢の矢を製造している者が原告以外にいることを理由として，競合品があるとして特許法１０２条２項の推定が覆滅されことはない。
オ小括
上記のとおり，被告が主張する推定覆滅事由は，上記イについて認められる。原告の損害額の推定は，これによって，令和元年１２月分から令和２年６月分の利益につき，６５％覆滅されると認めるのが相当である。被告が本件販売期間に被告製品を販売したことにより４１５０万３１４２円の利益を得たことは当事者間に争いがなく，そのうち令和元年１１月までに２７９７万５７８５円，同年１２月以降１３５２万７３５７円の利益を得たと認められるから（乙２８，２９，４２，弁論の全趣旨），原告の損害額は，以下のとおり，２９７２万６８４８円となる（計算の過程で端数が生じた場合は四捨五入する。以下同じ。）。
（平成３１年１月１５日から令和元年１１月３０日まで）
２７９７万５７８５円
（令和元年１２月１日から令和２年６月２５日まで）
１３５２万７３５７円×（１－０．６５）＝４７３万４５７５円
（合計）
３２７１万０３６０円
弁護士費用
本件にあらわれた一切の事情を勘案すれば，本件の弁護士費用としては３２５万円をもって相当と認める。
以上によれば，原告の被告に対する損害賠償請求は３５９６万０３６０円の限度で理由がある。
５差止め及び廃棄請求について
被告は，被告製品については知的財産高等裁判所で非侵害又は無効の判断若しくは特許庁での無効の審決が得られるまでの間，販売を中止することを決定し，被告のホームページでも終売の告知をしていること（乙４３）から，原告の差止請求及び廃棄請求は認められないと主張して，上記差止請求等を争う。もっとも，既に製造された被告製品が被告の手元に現存していることなどから，被告製品の製造，譲渡等による権利侵害のおそれがあると認められる。原告は，被告製品の製造に供する金型の廃棄を請求するところ，被告は，被告製品を製造する際には金型を使用せず，一本ずつ旋盤で削り出していると主張して，上記の廃棄請求を争う。被告が被告製品を製造する際に金型を使用していることを認めるに足りる証拠はなく，原告の金型に対する廃棄請求は認められない。
第４結論
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し（主文第１項及び第２項についての仮執行宣言は相当でないから付さない。），その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官佐藤雅浩は転補のため署名押印できない。


一審被告Ａは、本件各番組において、東京新聞・中日新聞論説副主幹の肩書を示して司会者を務め（甲３の１・２、乙１、２）、番組を進行させる中心的役割を果たしている上、本件番組２では、本件摘示事実を含む本件番組１の内容を受けて、自ら「是非あのトンネルの向こう側に行って頂いて、もうボカスカ殴られるんであってもなんでもとにかくね、やって、あのトンネルの向こう側を見たかったな。」（０７：４６）と発言している。その直前のＤの「私がｂのトンネルの手前で引き返したと。そこから３０分ほど行ったところに実はａのヘリパッド基地があるんですけども。なぜそこに行けなかったかというと、やっぱりいろんな人から「やめなさい」と。」との発言や「現地の被害者から『今は危険過ぎるから行くな！』と言われて引き返したあのトンネルの向こう側」とのテロップ（０６：２２）等を踏まえ、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば、一審被告Ａの上記発言は、ｂトンネルの向こう側のａのヘリパッド建設現場付近では、反対運動の参加者が暴力を振るうため報道機関の記者も近づけない状況であるとの他人の発言に同調して、これを黙示的な前提事実として、それでも行って取材してきて欲しかったという趣旨の発言であったと理解される。
そうすると、前記イで説示した一審原告の意見ないし論評の前提としている事実、すなわち一審被告Ａが本件各番組において「反対運動の参加者が報道機関の記者に暴力を振るっている」、「ａの現場では記者が拘束されてしまうので取材ができない」という趣旨の発言をしたとの事実は、そのような他人の発言に同調して、これを黙示的な前提事実として自らの発言をしたという意味において、重要な部分で真実であると認めることができるのであり、少なくとも、真実であると信じることにつき相当の理由があると認めることができる。そして、前記１のとおり本件各番組により一審原告の名誉が毀損されたと認められることを考慮すると、一審被告Ａが上記名誉毀損について不法行為責任を負わないことを踏まえても、一審原告において、一審被告Ａが虚偽の事実を流布した、デマを広めたと非難したことについては、「社員が毒菓子を出し」という修辞的表現を用いたことが相当であるかについては疑問があり得るものの、そのような表現を含め、意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえない。カ以上によれば、前記イの一審原告による抗議文の公表及び記者会見における発言による一審被告Ａに対する名誉毀損については、違法性が阻却され、一審原告は不法行為責任を負わないというべきである。」２その他、各当事者が種々主張する点を考慮しても、以上の認定、判断を左右するものはない。
第４結論
よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      渡部勇   次
裁判官      湯川克   彦
裁判官      澤田久   文</s>⑽７条１項は，６条１項～４項によりその権限に属するものとされた事項について，諮問に応じて調査審議をし，又は報告に対して意見を述べさせるため，市長の附属機関として審査会を置く旨を規定する。
⑾８条１項は，審査会は，委員５人以内で組織する旨を定め，同条２項は，審査会の委員は，市長が，学識経験者その他適当と認める者のうちから大阪市会（市議会）の同意を得て委嘱する旨を規定する。
⑿９条１項は，審査会は，必要があると認めるときは，市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る５条２項（前記(4)）の申出をした市民等（以下「申出人」という。）に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる旨を規定する。
⒀９条２項本文は，審査会は，調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行った者（以下，これらを「関係人」という。）に対し，相当の期間を定めて，書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない旨を規定し，同項ただし書は，関係人の所在が判明しないときは，当該関係人については，この限りでない旨を規定する。⒁９条３項本文は，同条２項（前記⒀）に定めるもののほか，審査会は，関係人から申立てがあったときは，相当の期間を定めて，当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない旨を規定し，同項ただし書は，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない旨を規定する。⒂１０条は，７条～９条に定めるものほか，審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し，必要な事項は，市規則で定める旨を規定する。⒃１１条は，本件条例の適用に当たっては，表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しようように留意しなければならない旨を規定する。
⒄附則２条は，４条～６条の規定は，これらの規定の施行後（平成２８年７月１日以降）に行われた表現活動について適用する旨を規定する。３あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）の定め等
(1)４条は，締約国は，一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し，また，このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置を採ることを約束し，このため，締約国は，世界人権宣言に具現された原則及び５条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って，特に次のことを行う旨を規定する。
ア人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布，人種差別の扇動，いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず全ての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も，法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。(a)
イ人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他の全ての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし，このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。(b)(2)なお，日本は，人種差別撤廃条約の加入に際して次の内容の留保を付している（平成７年外務省告示第６７４号）。
日本国は，人種差別撤廃条約４条(a)，(b)の規定の適用に当たり，同条に「世界人権宣言に具現された原則及び５条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し，日本国憲法の下における集会，結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において，これらの規定に基づく義務を履行する。
以上


(ｳ)原告は、阻害事由の存否に関し、甲１発明において、外観品質の低下との関係で、感圧接着剤層が目立たないことは求められておらず、むしろ、波形パターンとしたことによりこれを視認できることが外観上有利であると考えられていると主張するが、前記(4)イ(ｲ)で指摘した点のほか、甲１の段落【００１１】における「外観が制御されている印象」については、「溝の形成による外観変化の違和感を解消、軽減するという効果をもたら」すと記載されていることからして、甲１において、感圧接着剤層やそこにおける波形パターンが視認できることが外観品質を高めるものと評価されているとは解されないから、原告の上記主張を採用することはできない。
(ｴ)原告が主張するその余の点も、いずれも前記アの認定判断を左右するものではない。
(6)本件発明１の効果について
原告は、本件発明１は、気泡の抜けと接着性の両立を図るとともに、外観についても優れた効果を奏するものであること、本件発明１が優れた効果を奏することは明らかであることを主張するが、前記(1)～(5)で認定判断したとおり、その構成を容易に想到することができる本件発明１について、その効果が予測し得ない顕著なものであるというべき事情は認められない。この点、本件発明１と甲１発明とでは空気抜けのメカニズムが全く異なるため効果を対比できない旨等をいう原告の主張は、前記(1)イ(ｱ)及び(ｲ)で指摘した点に照らし、採用することができない。
(7)まとめ
本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告の主張に係る本件発明３、４、６、８及び９に係る取消事由１（進歩性に関する判断の誤り）は、本件発明１について当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１の従属項に係る発明である本件発明３、４、６、８及び９も当業者が容易に発明をすることができたものではないとの主張のみをするものであるから、その前提を欠くものであって理由がない。甲１の段落【０１００】、【０１１０】及び【０１１２】の記載並びに甲４の段落【００２０】及び【００２１】の記載からしても、それらについて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの前記第２の３(2)エの本件決定の判断に誤りがあるとはみられない。したがって、取消事由１は認められない。
第６結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>１被告人は，（補足説明）の４項で説示したとおり，４月中旬頃から本件居室で被害児と同居しその保護をＣと共に担っていた上，同児を本件居室から外出させずに他者が保護する機会を奪っていた。それにもかかわらず，被告人は，５月１５日頃から同月３１日頃までの間，被害児に対し，Ｃと共に同児に必要な食事を与えず体重を急激に減少させて低栄養により衰弱させ，かつ，判示の暴行により同児に頭部全体にわたる相当量の皮下出血及び帽状腱膜下出血の一部を負わせるという一連の虐待によって，同児を要保護状況に陥らせることに大きく関与した。また，当裁判所が認定した傷害罪について見ると，被告人は，２歳半と幼く言葉が十分発達しておらず相手を宥めたり他に助けを求めたりできない同児に対し，約２週間程の間に，継続的に多数回にわたりその頭部を手拳又は手で殴るという強度の暴行を加えており，生じた頭部皮下出血等も中等症と認められるものであるから，保護責任者遺棄致死罪の先行行為にとどまらない悪質さがある。５月３１日頃以降の不保護自体の態様等についてみると，５月３１日未明に被告人が被害児の頭部の外傷について病院に電話をした際に医師から受診を勧められていた上，その頃の同児はすでに体重が急激に減少するなどして弱った状態であって，被告人において，同児が衰弱していることを十分認識できていた。また，被告人が加えた暴行によるとは認めたものではないが，（補足説明）の４項で説示したとおり，５月３１日頃の時点で，要保護状況を形成する一因として生じていた顔面・胸部上方・左肩部の二度の熱傷及び顔面皮下出血の存在に被告人が気付いていなかったとも考えられない。それにもかかわらず，被告人は，Ｃと共に被害児を受診させず食事もほとんど与えず，本件居室内の一室に扉を閉めた状態で同児を放置し，時に自らは同児を本件居室に残したまま外出もした。その理由は，前記虐待の発覚を恐れた保身や遊興を優先することにあったとしか考えられない。このように不保護の態様等は，自己の保身等の身勝手極まりない動機に基づき，被害児の生存の確保を蔑ろにするという誠にむごいものであって悪質である。なお，死亡の数時間ないし１２時間前後前に被告人らが被害児に一定量の食事を与えていたとしても，同児はその頃には通常の食事を与えられるだけでは救命が困難な状態であって有意な保護とはおよそいえず，真に救命のために必要な医師による医療措置を受けさせなかったのは前記のとおり保身のためとしか考えられないから，不保護の悪質性の評価・非難の程度を低減させる事情とはいえない。被害児が死亡したという本件結果は誠に重大である。被害児は，一連の虐待によってかなり弱った状態となった後も，医療措置を受けることも必要な食事を与えられることもなく死亡した。幼い被害児が被った身体的苦痛は察するに余りあり，助けを求められないまま孤独の中で衰弱死した過程は憐れというほかない。以上のとおり，本件各犯行に関する事情は極めて悪く，本件は同種事案（（処断罪）保護責任者遺棄致死，（動機）児童虐待）の動きつつある現在の量刑傾向の中では，最も重い部類に位置付けるのが相当である。
２その上で，被告人は本件各犯行を否認して不合理な弁解に終始し，何らの反省の態度もみられないこと，本件の性質・内容等に照らすと被告人に見るべき前科がない点を有利に斟酌することはできないことなども踏まえて，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官岡田和人，同北野達哉，同堀華子，国選弁護人磯部真士（主任），同鳥井賢治各出席）
（求刑懲役１８年）
令和２年１０月１６日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     石   田   寿   一
裁判官        古   川   善   敬
裁判官        宮   原   翔   子


第４条区長は、区民等から高齢者虐待等について通報を受けたときは、速やかに実態を把握し、緊急一時保護の要否を決定するものとする。２区長は、前項の規定により緊急一時保護を実施することを決定したときは、その旨を本人に伝えるとともに、高齢者緊急一時保護実施通知書により受入機関に通知するものとする。
（期間）
第５条受入機関での緊急一時保護の期間は、１４日以内とする。ただし、区長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。
（費用）
第６条第３条第１項に該当するもので緊急一時保護を受けたものに係る緊急一時保護に要した費用は、区の負担とする。
２略
（委任）
第７条この要綱に定めるもののほか、緊急一時保護の実施について必要な事項は、福祉部長が別に定める。</s>なお，控訴人の指摘する判例等は，いずれも国民の権利利益を具体的に侵害したといえる事案に関するものであるから，本件とは事案を異にするといわざるを得ない。
(2)以上のとおり，控訴人の国賠法１条１項に基づく本件請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がないというべきである。３よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部</s></s>「さらに，本件２１７件の文書のうち，本件処分により違法に不開示とされた文書の数等は，違法性の程度にも影響するところ，裁判所の釈明権の行使に対し，被控訴人が回答したところによれば，近畿財務局において，森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数，応接録の廃棄が伝達された日，平成２９年２月２４日時点における応接録の廃棄状況，文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は，現時点においてはいずれも不明であるというのであり，その文書管理の実情は，極めて杜撰であるというほかはない。」
３当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴補正の上で引用した原判決のとおり（原判決「事実及び理由」の第３の１⑵），本件開示請求のうち本件面談・交渉記録に係る部分に対しては，本件処分において文書不存在を理由に不開示とされたものとみるのが自然かつ合理的である。
控訴人は，本件処分通知書の記載等から，本件処分において不開示処分がされたとはいえない旨主張するが，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することもできるから（情報公開法８条参照），これを本件開示請求に適用することの当否は別として，控訴人指摘の点から，本件処分において不開示処分がされていないとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。⑵控訴人は，違法性の程度を判断するには，本件処分時において本件開示請求の対象となる個々の文書が存在したのか，存在した文書がなぜ開示されなかったのか等が個々の文書ごとに判断されなければならないなどとし，本件においては，廃棄された文書の数，悪質な行為態様に照らし，原判決よりも高額の賠償が認められるべきである旨主張する。
補正の上で引用した原判決のとおり，森友学園案件に関する応接録の少なくとも一部は，近畿財務局においては，管財部長の判断・指示により廃棄されたものであるところ，裁判所の釈明権の行使に対し，被控訴人が回答したところによれば，近畿財務局において，森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数，応接録の廃棄が伝達された日，平成２９年２月２４日時点における応接録の廃棄状況，文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は，現時点においてはいずれも不明であるというのであり，その文書管理の実情は，極めて杜撰であるというほかはない。そして，このような杜撰な文書管理の結果，本件処分により違法に不開示とされた文書の数等が明らかにされないこととなっており，この点は，違法性の程度に影響するものとして，控訴人の慰謝料額を算定する際の一事情となるというべきである。
しかし，他方で，控訴人の請求は，本件２１７件の文書のうち近畿財務局が行政文書として保有していたものについて適時に適切かつ適式な開示決定を受けるという人格的利益を侵害されたことを理由とするものであるところ，上記行政文書を含む本件２１７件の文書は，遅ればせながらも本件再処分時に開示されていること，開示請求権は，情報公開法に基づき公益的見地から付与されているものであること，国家賠償の諸機能のうち，制裁機能や違法行為抑止機能は，判決理由中で違法行為の内容や違法性の程度に関する判断が示されることにより果たされる面もあることを考慮すると，補正の上で引用した原判決挙示に係る事情のほか，前記事情を斟酌しても，原判決が認定した控訴人の損害額が少額に過ぎるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
第４結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官
石    原    稚    也
裁判官
大    場    めぐみ
裁判官
野    上    あ    や


単価：１万６０００円（税抜）
３商品名：ＥＩＺＯポインテッドプレーンパンプス
型番：ＥＢ１９００９
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素材：エナメル
単価：１万７０００円（税抜）
４商品名：ＥＩＺＯ素材コンビポインテッドパンプス
型番：ＥＡ１９０８４
色：ブラック
素材：スエード、サテン生地及び牛革ガラス加工
単価：１万７０００円（税抜）
５商品名：ＥＩＺＯ素材コンビポインテッドパンプス
型番：ＥＢ１９０８４
色：ブラック
素材：スエード、サテン生地及び牛革ガラス加工
単価：１万７０００円（税抜）
６商品名：ＥＩＺＯ    Ｖカットパンプス
型番：ＥＢ１７１５６
色：ブラックエナメル
素材：エナメル
単価：１万７０００円（税抜）
７商品名：ＥＩＺＯ    Ｖカットパンプス
型番：ＥＢ１７１５６
色：ブラック
素材：牛革
単価：１万７０００円（税抜）
第２外観
１第１の１の商品
２第１の４の商品の外観
３第１の７の商品の外観
以上</s>本件は，参議院   議員通   常選挙   におい   て，現   職の衆   議院議   員であ   って，   同選挙の候補者である妻・   Ｂの当   選に向   けた活   動全般   を取り   仕切っ   ていた   被告人が，Ｂに   当選を   得しめ   る目的   で，①   Ｂと共   謀の上   ，広島   県内の   政治家ら４名に対し，Ｂへの投票や投票取   りまとめなどの選挙運動をすることの報酬と   して，現   金を供   与する   ととも   に，それ   により   事前運   動をし   ，単独で   ，②広島県内の政治家ら９６名に対し，同様の趣旨で，   現金を供与するとともに，それにより事前運動をし，③同選挙にお   けるＢの選挙運動を総括   主宰した者として，広島県内の政治家ら   ８名に   対し，   同様の   趣旨で   ，現金   を供与し   たとい   う事案   である   。被告人は，受供与者との関係性や受供与者の立場，地   域における影響力の大きさ等を踏まえて，誰が誰にいくら渡すのか検討   するなど，本件犯行全体を差配した。犯行の一部はＢ   が実行   したも   のの，   大半は   自らが   実行している。供与の相手方は，選挙区となる広島県全域に   わたっており，その実人数は合計１００名と極めて多く，供与した金額も   ，それぞれ１回当たり５万円から２００万円，合計２８７１万７４５０円   と多額であり，極めて大規模な選挙買収といえる。供与に当たっては，現   金の受領を拒む者に対して，何度も受領を   迫った   り，無   理やり   受け取   らせた   りする   など，   悪質な態様   に及ん   でいる   ものも   少なく   ない。弁護人は，被告人が犯行を認めている大半の事件につ   いて，被告人に，Ｂの当   選を得   たいと   いう目   的があ   ったこ   とは否   定しな   いが，   その目   的は主たるものではなく，各受供与者に応じ，それぞれ別の   正当な目的もあったことを量刑上重視すべきであると主張するが，弁護人   の主張を前提にしても，Ｂの   当選を   得たい   という   目的が   被告人   にあっ   たこと   は紛れ   もない   事実であり   ，厳し   い非難   が向け   られる   ことに   変わり   はない   。以上によれば，本件は，民主主義の根幹である選挙の   公正を著しく害する極めて悪質な犯行といえ，被告人が負うべき刑事責   任は重く，同種の選挙買収   の事案   の中で   も，際   立って   重い部   類に属   する事   案とい   える。また，   被告人   は，本   件犯行   後，証   拠を隠   滅する   行為に   及んで   おり，   犯行後の情   状もよ   くない   。
被告人が，被告人質問の段階に至り，犯行の大半を認   めるなど，被告人なりに反省の態度を示していることを考慮しても，被   告人には，相当期間の実刑   に処す   るのが   相当で   ある。なお，被告人は，身柄拘束期間中に受領した議員歳費   相当額（７００万円）につい   て，国   庫への   返納が   できな   い代わ   りにＨ   養護施   設財団   に寄附   をしているが，上記のような寄附に至る経緯などに鑑み   れば，本件犯行についての   刑を減   ずべき   事情と   はしな   い。よって   ，主文   のとお   り判決   する。（求刑     懲役４年   ，追徴   １５０   万円    弁護人   の科刑   意見    刑の執   行猶予   ）
令和３   年６月   １８日
東京地方   裁判所   刑事第４   部
裁判長   裁判官             髙       橋       康       明裁判官             品       川       し   の   ぶ裁判官             渋       谷       俊       介
（各別   表省略   ）


¥157,500,000-(¥157,500,000*1923日/4394日)=¥88,571,347
（日数は実日数，小数点以下切捨て）
(3)被告の主張について
被告は，本件実施料はそもそも実質的には本件各特許権の実施に係る許諾料ではない，本件許諾契約の目的は本件プラントが本稼働を開始した平成１８年４月時点で既に達成されている，本件プラントにおいて本件各特許権が実施されていないことから，被告が本件特許５～８を消滅させたことによって原告に損害が発生しておらず，債務不履行となるべき事実自体がないなどと主張する。しかし，本件許諾契約に至る経緯等（前記１(1)）に鑑みれば，本件実施料が実質的に本件各特許権の実施に係る許諾料でないと見るべき事情はない。また，本件許諾契約は，本件プラントの操業を埼玉ヤマゼンが担うことを前提としたものであることから（前記第２の１(2)，第３の１(1)ケ，(2)），その目的が本件プラントの本稼働開始により既に達成されたと見ることもできない。さらに，そもそも，本件では本件許諾契約の債務不履行による解除に基づく原状回復請求がされているのであって，損害賠償請求はされていないことから，損害の発生の有無は問題とならない。その点は措くとしても，本件プラントにおける本件各発明の実施の有無は必ずしも判然とせず（前記１(5)），また，本件許諾契約により原告が認められるのは通常実施権にとどまるものの，本件許諾契約には，JRTが原告以外の者にも本件各発明の実施を許諾する場合は，事前に原告との協議を要することが定められていること（本件許諾契約書３条。前記第２の１(4)ア）などに鑑みると，なお本件特許権５～８が権利として維持されることには意味があったものといえる。しかも，前記(2)のとおり，本件許諾契約においては，本件実施料を定めるに当たり本件各特許権は個別にではなく一体的に取り扱われていることから，本件特許権１～４が本件譲渡契約の時点で既に消滅していたことは，原状回復が認められる範囲を定めるに当たり考慮すべき事情とはいえない。その他被告が縷々指摘する事情を考慮しても，この点に関する被告の主張は採用できない。
６小括
以上より，原告は，被告に対し，本件許諾契約の法定解除に基づき，８８５７万１３４７円の原状回復請求権及びこれに対する平成２２年１月１３日（本件実施料の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息支払請求権を有する。
第４結論
よって，原告の請求のうち請求１は主文の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は棄却し，請求２は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉    浦        正    樹
裁判官
杉    浦        一    輝
裁判官
布    目        真利    子</s>しかし、前記３⑵ウのとおり、Ｂは、被控訴人商品に関する事業を実施するに当たり、同事業に対するＢの様々な意図や願望を込め、禅宗の僧侶等にも相談するなどして「アノワ」という語を含む被控訴人商号を考案して商号変更し、さらにそのローマ字表記である「ＡＮＯＷＡ」を含む被控訴人商品の名称（「ＡＮＯＷＡ４１」）を考案したものと認められ（乙１１）、控訴人標章を被控訴人商品に使用するために、被控訴人の商号を、控訴人標章の「ＡＮＯＷＡ」の読みである「アノワ」とし、ドメイン名も「ＡＮＯＷＡ」を含む「ＡＮＯＷＡ４１」としたものであることを認めるに足りる証拠はない。被控訴人が、被控訴人ドメイン名（ＡＮＯＷＡ４１.ＪＰ）を使用すればウェブ利用者に混乱が生じて控訴人に何らかの迷惑が及ぶかも知れないと考え、それを容認して被控訴人ドメイン名（ＡＮＯＷＡ４１.ＪＰ）を使用したものであることを認めるに足りる証拠もない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。イ控訴人は、ウェブ検索で「ａｎｏｗａ/ＡＮＯＷＡ」と入力すると、控訴人のドメイン名（ＡＮＯＷＡ.ＣＯ.ＪＰ）と被控訴人ドメイン名（ＡＮＯＷＡ４１.ＪＰ）が必ず並んで表示され、控訴人のウェブサイトでは控訴人の営業活動を示す文章・写真等が掲載され、被控訴人のウェブサイトではＢの写真・被控訴人商品等が掲載されているとし、ウェブ閲覧者は、この二つのホームページを見て、商号が同一で、ドメイン名が酷似しており、控訴人標章と被控訴人標章１が酷似している（特に意識して見ないと同一である）ことからして、両者には人的・資金的な関連、又はウェブでの「ＡＮＯＷＡ」という表示の利用に関する何らかの営業上の関連があるとの印象を受け、控訴人と被控訴人の誤認混同を生ずるとし、そのため、被控訴人には、「不正の利益を得る目的」があると主張する（前記第３の２⑷〔控訴人の主張〕イ）。
しかし、控訴人と被控訴人は業種が全く異なる上、ホームページの外観や内容も大きく異なる（甲５、６、３０、乙６の１、２）から、ドメイン名の「ＡＮＯＷＡ」という部分が共通しているとしても、それによって直ちに控訴人と被控訴人の誤認混同を生ずるとは認められない。また、前記⑴アのとおり、不正競争防止法２条１項１９号にいう「不正の利益を得る目的」とは、公序良俗に反する態様で、自己の利益を不当に図る目的をいうと解すべきであるところ、本件においては、上記のとおり、控訴人と被控訴人の誤認混同を生ずるとは認められないし、その他に、被控訴人が、公序良俗に反する態様で、自己の利益を不当に図る目的があったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することできない。５その他、控訴人は縷々主張するが、それらは、いずれも採用することができない。
６結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林           保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀


そして，本件事故により，被告人及び先行車とは何らの関係もなく，落ち度がない被害者の尊い命が失われたのであって，被害者遺族の悲しみも大きく深い。任意保険にも加入していない被告人車両を無免許で乗り回してかかる結果を引き起こした無責任な被告人に対し，遺族が厳正に処罰することを求めるのは当然の感情というべきである。
以上を前提に，高速度類型の危険運転致死罪の量刑傾向を参考にして本件を評価すると，本件は，１名を死亡させた同類型の事案の中では相応に重い部類に属する事案と評価すべきである。
そうすると，自賠責による支払とは別の分として４００万円を被害弁償の一部として支払っていること，被告人が法廷で述べる反省の言葉は，遺族らの心に響くような内容のものとは到底いえないが，それも表現の拙劣さのためとみる余地もあり，被告人なりの反省の言葉を述べてはいること，前記の経緯に照らすと交通法規違反に関する再犯のおそれを否定することができないが，今回初めて正式裁判を受けて相当期間の服役をすることでの更生を期待する余地があることなどの事情を考慮しても，主文の程度の懲役刑はやむを得ないものと判断した。
（求刑・懲役１０年）
令和２年１月２７日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官          小   倉   哲   浩裁判官          安   達          拓裁判官          小   林          薫
別紙【略】</s>覚せい剤３８１点
名古屋地方検察庁平成３１年領第５１２号
符号
１ないし４３の各枝番１
４５ないし８８の各枝番１
９０ないし１３３の各枝番１
１３５ないし１６０の各枝番１
１６２ないし２０７の各枝番１
２０９ないし２２６の各枝番１
２２８ないし２６５の各枝番１
２６７－１
２６８－１
２７０ないし２７９の各枝番１
２８１ないし２８４の各枝番１
２８５ないし３３７の各枝番２及び４</s>一般に，同日に，２つの発明についてそれぞれ出願がされた場合に，一方の発明の他方に対する相違点が，周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等を施したものに相当し，かつ，新たな効果を奏するものでない場合には，両発明は特許法３９条２項の「同一の発明」に当たる。
本件についてみると，本件訂正発明においては，ダイゼイン類にアルギニンを添加することが規定されているところ，本件明細書の【０２２６】にあるように，本件訂正発明の発酵処理によりアルギニンがオルニチンに変換されるから，アルギニンを添加することにより，オルニチンの生成量が増加するという新たな効果を奏するということができる。
そうすると，その余の点につき検討するまでもなく，本件訂正発明と分割発明４は同一の発明ということはできない。また，分割発明１についても相違点Ｅ１が存在するから，その余につき検討するまでもなく，本件訂正発明と分割発明１は同一の発明ということはできない。
エ無効理由１０についての結論
よって，被控訴人らの主張する無効理由１０は理由がない。なお，控訴人は，被控訴人ダイセル無効理由１０の主張及び乙Ｂ８８号の証拠申出は時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきであると主張するが，訴訟の経過に照らし，被控訴人ダイセルの当該主張及び証拠の申出により訴訟の完結を遅延させるとは認められないから，上記控訴人の時機後れに係る主張は採用できない。４争点４（被控訴人ＡＭＣについて差止・廃棄請求の必要性）について被控訴人ＡＭＣは被控訴人原料を使用した被控訴人製品は在庫も含めて全て売却しており，今後，製造・販売するおそれはないから，控訴人の被控訴人ＡＭＣに対する請求は棄却するべきであると主張する。
しかしながら，被控訴人ＡＭＣが上記主張の根拠として提出した証拠は，被控訴人従業員の作成した陳述書（乙Ａ２）に尽き，現時点において在庫が存在しないことを的確に認めるに足りる証拠はない。そして，少なくとも，令和３年７月以前に被控訴人ＡＭＣが被控訴人製品を製造・販売していたことについては関係する当事者間に争いがないことに照らすと，被控訴人ＡＭＣが被控訴人製品を全く所持していないと認めるに足りない。さらに，被控訴人ＡＭＣが製品の名称を変更せず，また，広告内容を変更していないと認められること（控訴人と被控訴人ＡＭＣ間で争いのない事実）などに照らすと，被控訴人ＡＭＣが，今後，被控訴人製品を製造・販売するおそれがないとまではいうことができない。
したがって，被控訴人ＡＭＣに対する主位的請求である差止・廃棄請求については理由があるというべきである。
なお，控訴人は，被控訴人ＡＭＣの被控訴人第１準備書面における主張並びに乙Ａ１及び乙Ａ２の証拠申出は時機に後れているから却下すべきであると主張するが，被控訴人ＡＭＣの当該主張及び証拠の申出により訴訟の完結を遅延させるとは認められないから，上記控訴人の時機後れに係る主張は採用できない。
５結論
よって，控訴人の主位的請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，原判決中主位的請求を棄却した部分は失当であり，本件控訴には理由があるから，原判決中控訴人の主位的請求を棄却した部分を取り消してこれを全部認容することとし，仮執行宣言については，被控訴人製品の廃棄にこれを付すのは相当でないから，被控訴人製品の譲渡等の限度でこれを付することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本多知   成
裁判官
浅井   憲
裁判官
勝   又   来未子


令和２７８３号   威力業務妨害被告事件
判                 決
主         文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和２年３月２９日午前１１時１６分頃，名古屋市（住所省略）Ａ店において，同店店員Ｂらに対し，「俺コロナだよ，コロナだよ」などと感染症にり患している旨申し向け，その頃，同店店員らに，警察への通報，店内の消毒等を余儀なくさせて，同人らの正常な業務の遂行を妨げ，もって威力を用いて人の業務を妨害したものである。
（量刑の理由）
スマートフォン購入と通信契約のため電機製品等の量販店を訪れた被告人が，判示のとおり，自分が感染症にり患しているかのような発言を繰り返して，同店店員らの業務を妨害した事案である。被告人は当時酒に酔っており，契約に時間がかかることにいら立って「コロナ」などと言ったが，明確な記憶がない，コロナに関する知識もさほどなかったなどと述べているところ，店員の供述などの関係証拠によれば，被告人自身が新型コロナウイルスに感染しているかのような発言を繰り返したことは明らかに認められる。深い意図があったというよりは，酔った状態で安易軽率に発言したものと考えられるが，本件当時，新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題となっていたことからすると，被告人の発言が，店舗の営業のみならず社会全体に及ぼした影響は大きく，発生した結果は相当に重大である。被告人には前記（記載略）累犯前科の他にも複数の前科があるところ，飲酒の影響下で犯罪に及ぶ傾向が見て取れる。被告人の刑事責任は重く，相応の実刑に処するほかない。
一方，前記の犯情に加えて，被告人は現在では自己の責任を認めて店に謝罪し，反省の態度を示していること，アルコール依存に対する治療を行いたいと述べていること等の酌むべき事情もあるので，この点をも考慮して，主文の刑とする。
（求刑懲役１年６月）
令和２年６月２６日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判官     田   邊   三保    子</s>ＵＲＬ「（ＵＲＬは省略）」により特定されるインターネット上のウェブページ及び同ドメイン名下において存在する全てのインターネット上のウェブページ
（別紙７被告店舗目録は省略）
別紙８告知事実目録
１「明治３４年、大森の地に開業した守半海苔店は『やきのり』の元祖といわれています。」，「私ども守半海苔店は明治３４年（１９０１年）の創業以来、東京大森の一店舗のみで販売を行っており、のれん分け等はしておりません。『守半』は、弊社の登録商標です。類似の商標にご注意ください。」との事実２原告以外に「守半」の標章又は屋号について正当な使用権原を有する者は存在
しない旨の事実
（別紙９親族関係図は省略）</s>令和３年（あ）第５４号強盗致傷，犯人隠避教唆，犯人蔵匿教唆被告事件
令和３年６月９日第一小法廷決定
主      文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中６０日を本刑に算入する。
理      由
弁護人黒澤雅臣の上告趣意は，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させたときは，刑法１０３条の罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である（最高裁昭和３５年（あ）第９８号同年７月１８日第二小法廷決定・刑集１４巻９号１１８９頁参照）。被告人について同条の罪の教唆犯の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官山口厚の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
裁判官山口厚の反対意見は，次のとおりである。
私は，被告人に犯人隠避・蔵匿罪の教唆犯の成立を認めることは相当でないと考える。
刑法１０３条は，罰金以上の刑に当たる罪を犯した者（以下「犯人」という。）が自ら行う蔵匿・隠避行為を処罰の対象としていない。それは，犯人が自ら逃げ隠れしても「蔵匿」したとはいわないし，「隠避させた」という要件は犯人隠避罪に該当する行為を行う者が犯人以外の者であることを前提としていると理解できるからである。このように，犯人による自己蔵匿・隠避行為は同条が定める構成要件に該当していない。この理由として，原判決のように，それらの行為も同条の規定が保護する刑事司法作用に侵害を与え得るものではあるものの，犯人の刑事手続における当事者性を考慮して政策的に処罰を限定したものであるなどと説明されることがあるが，このような処罰の政策的な限定を理論的に表現したものが，「犯人には期待可能性が認められない。」とする説明である。
当審判例は，犯人が他人を教唆して，自らを蔵匿・隠避させた場合は，処罰を限定する上記立法政策の射程外であり，教唆犯として処罰の対象となるとしてきた。それを支える根拠・理由として幾つかのことが指摘されているが，犯人が一人で逃げ隠れするより，他人を巻き込んだ方が法益侵害性が高まるとの指摘がされることがある。このこと自体には理由があると考えられるが，他人の関与により高められた法益侵害性は，教唆された正犯者を処罰することによって対応し得るものであり，法益侵害性の高まりから犯人を教唆犯として処罰すべきことが直ちに導かれるわけではない。結局，正犯としてではなく，教唆者としては犯人を処罰の対象とし得ると解することは，「正犯としては処罰できないが，教唆犯としては処罰できる」ことを認めるものであり，この背後には，「正犯は罪を犯したことを理由として処罰され，教唆犯は犯罪者を生み出したことを理由として処罰される。」といういわゆる責任共犯論の考え方が含まれ，犯罪の成否を左右する極めて重要な意義がそれに与えられているように思われる。このような共犯理解は，他人を巻き込んだことを独自の犯罪性として捉え，正犯と教唆犯とで犯罪としての性格に重要な差異を認めるものであり，相当な理解とはいえないであろう。なぜなら，正犯も教唆犯も，犯罪結果（法益侵害）と因果性を持つがゆえに処罰されるという意味で同質の犯罪であると解されるからである。このような共犯理解によれば，正犯が処罰されないのに，それよりも因果性が間接的で弱く，それゆえ犯罪性が相対的に軽い関与形態である教唆犯は処罰されると解するのは背理であるといわざるを得ない。以上から，私は，犯人による犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯の成立は否定されるべきだと考えるものである。
(裁判長裁判官    小池   裕   裁判官   池上政幸   裁判官   木澤克之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


宿泊施設の提供、宿泊施設の提供に関する助言・相談又は情報の提供、一時宿泊施設の提供、休憩施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する助言・相談又は情報の提供、ホテルその他の宿泊施設のあっせん、ホテルの予約の取次ぎ、一時宿泊施設の提供のための受付及び案内（到着及び出発の管理）、宿泊施設の手配及び提供、宿泊施設の利用に関する情報の提供、ホストクラブにおける飲食物の提供又はこれに関する助言・相談若しくは情報の提供、保育所における乳幼児の保育、保育所における乳幼児の保育に関する助言・相談又は情報の提供、子供の世話及びケア（保育）、保育所の提供、高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）、高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）に関する助言・相談又は情報の提供、デイケアセンターにおける役務の提供、会議室の貸与、展示施設の貸与、会議室又は展示施設の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、会議・展示会及びミーティングのための施設の提供、行事・会議・集会・展示会・セミナー及びミーティングを開催するための部屋の貸与、布団の貸与、まくらの貸与、毛布の貸与、布団・まくら又は毛布の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、家庭用電気式ホットプレートの貸与、家庭用電気トースターの貸与、家庭用電子レンジの貸与、家庭用電気式ホットプレート・家庭用電気トースター又は家庭用電子レンジの貸与に関する助言・相談又は情報の提供、照明用器具の貸与、照明用器具の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、業務用加熱調理機械器具の貸与、業務用調理台の貸与、業務用流し台の貸与、業務用加熱調理機械器具・業務用調理台又は業務用流し台の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与、家庭用調理台の貸与、家庭用流し台の貸与、食器の貸与、家庭用加熱器（電気式のものを除く。）・家庭用調理台・家庭用流し台又は食器の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、カーテンの貸与、家具の貸与、壁掛けの貸与、敷物の貸与、カーテン・家具・壁掛け又は敷物の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、おしぼりの貸与、タオルの貸与、おしぼり又はタオルの貸与に関する助言・相談又は情報の提供、テントの貸与、飲料水ディスペンサーの貸与、調理用機械器具の貸与、調理用機械器具の貸与に関する助言・相談又は情報の提供、椅子・テーブル・テーブル用リネン・ガラス食器の貸与、可搬式建築物の貸与、冷水装
置の貸与
（別紙２）</s>しかしながら，上記①の主張については，すごい会議社が被告Ｂとの間で取り交わした「すごい会議ライセンシング契約書」（甲１４）において，「乙（被告Ｂ）または甲（すごい会議社）が本契約を履行する上で，知るにいたった秘密情報を，乙及び甲は，秘密情報の開示者の了解なしに第三者に開示することはできない。」などとする条項はあるものの（１８条），具体的にいかなる情報が「秘密情報」に該当するかについての記載は見当たらない。そうすると，上記契約書の存在は，すごい会議社や原告会社がマネジメントコーチに対して本件各ノウハウを秘密と扱うよう求めていたことの根拠にはなり得ないというべきである。また，上記②の主張については，「費用と条件に関する合意書」（甲１８）においては，原告会社が指摘するとおりの条項が含まれるものの，本件各ノウハウが秘密として管理されていることを具体的に指摘する内容の記載は見当たらない。かえって，原告会社が指摘する上記条項は，「会議内容」を秘密扱いとすること及び「秘密保持契約を交わすことも可能」であることという記載に照らし，すごい会議を指導するマネジメントコーチが顧客側の情報を秘密として扱うことを約するものであると解釈するのが自然である。そうすると，上記合意書の存在は，原告会社がマネジメントコーチを通じて顧客に対し本件各ノウハウを秘密と扱うよう求めていたことの根拠にはなり得ないというべきである。したがって，原告会社の上記主張は，根拠を欠くものであって，採用することができない。
(ｲ)原告会社は，原告書籍１（乙５）及び原告書籍２（乙６）を回収する作業を進めるとともに，それらを増刷していないこと，すごい会議社付録（乙７）については，掲載元に記事の削除を要請していることを根拠として，本件各ノウハウは「公然と知られていないもの」であると主張する。
しかしながら，前記前提事実(4)ア(ｱ)及び(ｲ)のとおり，原告書籍１は平成２５年２月２８日に，原告書籍２は平成２６年３月３０日に，それぞれ発行されているところ，それらの書籍のうち実際に回収した冊数や回収時期を認めるに足りる証拠はない。
また，前記前提事実(4)イのとおり，すごい会議社付録は，遅くとも令和元年１０月１８日の時点において，朝日新聞出版のウェブサイト上で公開された状態にあり，同ウェブサイトにアクセスする者が閲覧できる状態に置かれていたものである。このように，原告書籍１，原告書籍２及びすごい会議社付録が，相当程度の期間にわたり，不特定又は多数の者によるアクセスが可能な状態に置かれていた以上，原告会社が上記の書籍や資料を回収したり，増刷しないことを決定したりした時点において，それらに記載された情報が公知となっていたことは明らかである。そして，原告会社がその後に上記の書籍等を回収するなどの措置を講じたとしても，いったん公知となった上記の情報が直ちに非公知の状態に復することにはならないというべきである。
したがって，原告会社の上記主張は採用することができない。
(2)小括
以上の次第で，本件各ノウハウは，「秘密として管理されている」ものとも，「公然と知られていないもの」とも認められないから，「営業秘密」（不競法２条６項）に該当しないというべきである。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，本件各ノウハウに係る不正競争に基づく原告会社の請求はいずれも理由がない。
４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川          暁
裁判官
佐々木            亮
別紙    一覧
（別紙１被告レジュメ目録は省略）
別紙２レジュメ対比表
別紙３ノウハウ対比表
（別紙４投稿動画目録は省略）
別紙５原告ワークブックに関する主張対比表
別紙６本件ノウハウに関する主張対比表
以上


(3)この点につき原告は，①原告において患者に本件医薬品を１回投与しておけば，当日中に原告での診察が可能であれば原告において，当該患者が転院すれば転院先において，いずれの場合でも２回目の投与が可能となる，②本件でも，Ｂ及びＣについては，症状が悪化した場合には原告に連絡するよう伝えており，その場合には原告において２回目の投与をするか転院させる予定であったところ，症状の悪化はなく，そのため２回目の投与が不要になったにすぎない，などと主張する（甲２１の意見書もこれに沿う。）。しかし，原告の上記主張は，要するに，症状の悪化がなければ２回目の投与は不要とするものであるところ，本件医薬品の添付文書には，症状の悪化がなければ２回目の投与を不要とする旨の記載はないのであって，上記(2)において説示したとおり，その記載上，１日当たりの投与回数（１日朝夕２回）を減じることは想定されていない。
したがって，本件各投与は本件医薬品の添付文書で想定されていない投与というべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。(4)また，原告は，入院加療が可能な病院は遠方にのみ存在するため，患者及びその家族は本件診療所での外来治療を希望することが多く，このような地域の特殊性に照らすと，結果的に２回目の投与がされなかったとしても，１回目の投与だけで適切な治療として認められる必要があるなどと主張する。しかし，遠方の病院での入院加療をさせないのであれば，端的に本件診療所で２回目の投与をすれば足りるのであるし，証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ及びＣは，本件各投与の当時，本件診療所に近接した地域に居住していたと認められるのであって，本件診療所での２回目の投与が困難であったような事情もうかがわれない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(5)さらに，原告は，被告も平成２９年秋頃までは１日１回のみの投与に対して診療報酬を認めていたのであって，本件各投与は必要な投薬であるなどと主張する。
しかし，被告によれば，これは単なる目視検査における見落としにすぎないというのであるし，本件証拠上も，被告が本件医薬品の１日１回の投与を積極的に是認していたことまでをうかがわせるような事情は見当たらない。また，この点を措くとしても，仮に被告における減点の措置が従前の取扱いに反するからといって，そのことをもって本件各投与が添付文書に記載された用法・用量に合致するものであるということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(6)以上によれば，本件各投与は療養担当規則に従った「療養の給付」ということができず，被告は当該投与に係る診療報酬を支払う義務を負わない。
２結論
よって，原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官    孝
裁判官萩   原孝基
裁判官佐   藤克郎</s>主         文
被告人を懲役１年８月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。名古屋地方検察庁で保管中の覚醒剤２袋（同庁令和４年領第１０４３号符号１、９）及び指定薬物２本（同号符号１１、１２）を没収する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１みだりに、令和４年１月３０日、名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆｇにおいて、覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．１６４ｇ（名古屋地方検察庁令和４年領第１０４３号符号１はその鑑定残量）を所持した第２法定の除外事由がないのに、同年２月２４日頃、同区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号ｌにおいて、覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を加熱し気化させて
吸引し、もって覚醒剤を使用した
第３同月２４日、（所在地省略）愛知県中警察署において、みだりに、覚醒剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．００９ｇ（同号符号９はその鑑定残量）を所持するとともに、医療等の用途以外の用途に供するため、指定薬物である亜硝酸イソブチル及び指定薬物である亜硝酸イソプロピルを含有する液体約１.９７８ｇ（同号符号１１はその鑑定残量）並びに指定薬物である亜硝酸イソブチルを含有する液体約２．４２９ｇ（同号符号１２は鑑定残量）を所持したものである。
（法令の適用）
罰   条
判示第１の行為      覚醒剤取締法４１条の２第１項判示第２の行為      覚醒剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
判示第３の行為のうち
覚醒剤所持の点   覚醒剤取締法４１条の２第１項
指定薬物所持の点医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律８４条２８号、７６条の４
科刑上一罪（判示第３）
刑法５４条１項前段、１０条（重い覚醒剤所持罪の刑で処断）
併合罪の処理
刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
執行猶予
刑法２５条１項
没   収
判示第１及び第３の覚醒剤覚醒剤取締法４１条の８第１項本文（犯人が所持するもの）
判示第３の指定薬物     刑法１９条１項１号、２項本文（犯罪行為を組成した物で、犯人以外の者に属しない）
（量刑の理由）
被告人は、仕事に集中したいなどといった動機で、違法薬物の所持・使用に及んでいるが、その経緯をみても、違法行為に対する抵抗感、違法薬物に対する抵抗感がさほどあったとは思われない。その上、被告人は、ホテルに覚醒剤を置き忘れたことを認識し、自らに捜査が及ぶ可能性があることも理解したはずであるのに、更に覚醒剤を入手して使用するに至っている。このような事情からすると、被告人の違法薬物に対する依存性の高さがうかがわれ、今後、違法薬物との関係を簡単に断ち切れるかどうかについて不安がないわけではない。
しかし、被告人は、本件各犯行を認めているほか、本件で逮捕されたことを契機に、周囲の者を傷つけたことについて後悔する態度を示している。また、被告人の父親は、家族ぐるみで被告人を支援していくことを約束している。以上に加え、被告人に罰金前科しかないことを考慮すると、二度と違法薬物に手を出さないと述べる被告人の言葉を信じて、今回に限り、社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（検察官山本尚子、私選弁護人澤田剛司出席）
（求刑懲役２年、覚醒剤・指定薬物の没収）
令和４年６月２０日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判官    平   城   文   啓


原判決３１頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほか，原判決「事実及び理由」第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。「(3)控訴人は，①外国民は，一般的に外国に居住し，日本語を自国語とせず，日本語の選択肢はないから，外国語特許出願は，専ら外国民に利用される制度であるのに対し，内国民が外国語特許出願を行うことは非常にまれである，②企業活動においては，特許権取得可能性や事業化の検討をして翻訳文を提出しないという選択をすることもあるため，外国語特許出願における国内書面の提出は，このような検討期間として，国内書面提出の日から２か月の翻訳文提出特例期間（法１８４条の４第１項）を得るための手続となっており，外国語特許出願の出願人は，国内書面を提出するか否かの検討と，翻訳文を提出するか否かの検討とを別個に行い，それぞれの判断に基づいてそれぞれ提出するのが一般的であることからすると，国内書面を提出するか否かの判断基準は，日本語特許出願と外国語特許出願との間で差はない，③日本語特許出願の場合，国内書面の提出期間を徒過しても，法１８４条の５第２項の補正命令が発せられるため，国内書面の提出期限に細心の注意を払う必要がないのに対し，外国語特許出願の場合，国内書面の提出期間を徒過した場合，補正命令が発せられることなく，却下処分を受けることになるのであれば，国内書面の提出期限に細心の注意を払う必要があるから，内国民と外国民の間に不平等があるとして，本件国際特許出願について補正命令を発することなくされた本件却下処分は違法である旨主張する。
しかしながら，本件国際特許出願について補正命令を発することなく本件却下処分がされたのは，前記(1)のとおり，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文が提出されなかったため，法１８４条の４第３項の規定により，本件国際特許出願が取り下げられたものとみなされた結果，国内書面の提出に係る法１８４条の５第２項の補正命令を発する余地がなかったことによるものであって，同項の適用においては，外国特許出願の出願人が内国民であっても，外国民であっても変わるものではない。また，外国語特許出願の場合，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出を求め，その期間が徒過した場合に，国際特許出願の取下げを擬制する制度が不合理であるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」
３結論
以上によれば，控訴人の請求は棄却されるべきものであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部</s>しかしながら，姓氏と「メソッド」とを結び付けた商標が「ある者が発案した方法，方式」の意味をも含む場合があるとしても，当該商標が「ある者による（実施される）方法，方式」の意味をも有すること自体は否定し難いから，当該商標を直ちに「役務の質」のみを表示する商標であるなどということはできない。そして，姓氏又は名称と「メソッド」の文字を繋げた構成を有する相当数の商標登録例が現に認められていること（甲９７）からも明らかなとおり，たとえありふれた姓氏であるとしても，姓氏と「メソッド」とを結合した商標は，その構成から直ちに出所識別機能を有さない商標といえるものでもない。そして，本件において，「久保田メソッド」が，その姓氏を有する発案者及びその関係者以外の者にも広く用いられるなどした結果，需要者，取引者に，特定の幼児教育方法としての役務の質を表示するものとのみ認識されるようになっており，特定の役務の出所先を表示するものではないことをうかがわせる証拠もない。
したがって，「久保田メソッド」に自他役務の出所識別機能がないとはいえないから，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，その余の点について論じるまでもなく採用することができないものである。なお，原告は，Ａが自らの育児法を幼児教育現場の指導者の間で積極的に採用させ，これを幼児教育の現場において広く実践させているから，「久保田メソッド」の商標的使用を制限することは不当であり，「久保田メソッド」は独占適応性に乏しい商標であるなど，るる主張する。しかしながら，その主張を裏付けるに足りる証拠は提出されていない上，そもそも仮に，「久保田メソッド」がＡの考案に係る久保田メソッドの名称であるとすれば，原告に本件商標の商標権者の地位を保有させ，その名称の独占を認めることは，かえって不当というべきであるから，いずれにせよ，上記主張を採用する余地はない。
３結論
以上のとおり，本件商標は，本件指定役務について，他人の登録商標に類似する商標であって，かつ，当該登録商標の指定役務に類似する役務について使用するものであるから，商標法４条１項１１号に該当する商標であり，同号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決を取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭
（別紙）
１登録第３３２１５４１号商標
商標の構成
登録出願日    平成５年６月１７日
登録査定日    平成９年４月３日
設定登録日    平成９年６月１３日
更新登録日    平成１９年３月２７日
平成２９年６月２０日
指定役務        第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テー
プの貸与，録画済み磁気テープの貸与」
２登録第５６９３４７０号商標
商標の構成
登録出願日   平成２５年１０月２８日
登録査定日   平成２６年６月２５日
設定登録日   平成２６年８月１５日
指定役務    第４１類「乳幼児教育及び育児におけるセミナーの企画・運営又は開催，乳幼児教育及び育児における教材の企画・制作，書籍の企画・制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」


令和４年８月８日宣告
令和４年（わ）第１６０号
判         決
上記の者に対する収賄被告事件について、当裁判所は、検察官辻保彦及び同森河啓介並びに国選弁護人甲各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主         文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から１０万１４５６円を追徴する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は、いの町a総合支所産業建設課課長補佐として、同支所が発注する公共工事の設計、積算等の職務に従事する職員の指揮監督等の職務に従事していたものであるが、別表記載のとおり、平成３０年１１月下旬頃から令和３年１月上旬頃までの間、３回にわたり、高知市（住所省略）の被告人方において、Ａから、高知県から同県吾川郡いの町に送付され、前記支所において公共工事の設計、積算等に使用していた同県の公共工事の労務・資材に関する単価表の情報を提供したことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、配送の方法により、代金合計１０万１４５６円相当のカタログギフトの供与を受け、もって自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（量刑の理由）
本件は、いの町a総合支所産業建設課課長補佐の地位にあった被告人が、同支所から測量設計業務等を受注し、被告人と親交のあった業者から、被告人が高知県の公共工事の労務・資材に関する単価表の情報を提供したことに対する謝礼等として、３回にわたり、代金合計１０万１４５６円相当のカタログギフトの供与を受けたという収賄事件である。収賄額は、高額とまではいえないものの、約２年の間にわたり、繰り返し賄賂を収受したという態様は悪質であって、地域住民の公務に対する信頼は大きく損なわれており、被告人の刑事責任は到底軽視できるものではない。もっとも、被告人には前科前歴はなく、本件各犯行を認めた上で反省の態度を示していること、被告人の父が身元引受書において、被告人の監督を誓約していることなど、被告人のために酌むべき事情もある。そこで被告人については、主文掲記の刑に処した上で、その執行を猶予するのが相当と判断した。
令和４年８月８日
高知地方裁判所刑事部
裁判官       前田早織
別表
番号年月日    代金額
１平成３０年１１月下旬頃    ３万３６９６円相当
２令和元年１２月上旬頃    ３万３８８０円相当
３令和３年１月上旬頃    ３万３８８０円相当
合計１０万１４５６円相当</s>なお，相手方は，本件各判例は，他の利用者等に対する危険が主張されていなかった事案（平成７年判例），当該事案で使用不許可とされていた部分（斎場）とは別の部分（結婚式場）の使用申込みがなかった事案（平成８年判例）であることを指摘するが，本件における具体的な事実関係を踏まえた判断は上記のとおりであり，その指摘を踏まえても上記判断は左右されない。
しかも，相手方は，令和３年３月６日の段階で，少なくとも本件催物の名称が「表現の不自由展かんさい」であることを知っており，本件催物が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」における企画展「表現の不自由展・その後」に関連する催物であることを十分に認識し得たのであって，そうである以上，相当程度の反対活動が行われることも想定し得たにもかかわらず，本件利用承認をしており，この段階では，相手方においても，本件催物をギャラリー１及びギャラリー２において開催することについて，本件条例３条２項４号，５条２項にいう「本件センターの管理上指定管理者（相手方）が適当でないと認める場合」に該当しないという判断をしていたのである。そうであるにもかかわらず，本件取消処分に至った合理的理由は明らかとはいえない。
以上によれば，前記アの相手方の主張②は採用することができない。
エまとめ
以上の検討を踏まえれば，本件催物を開催するには，これに反対する者による抗議活動等が想定されることについて，本件センターの職員等による適切なクレーム対応のほか，本件実行委員会，相手方及び大阪府警察が，相互に協力した上で，本件実行委員会による自主警備，相手方ないし大阪府による警備，大阪府警察による警備等が適切に行われることが必要となるが，本件において，警察の適切な警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情があるとはいえず，本件センターの管理上支障が生ずるとの事態が，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されるとはいえない。そうすると，本件条例４条６号，５条２項にいう「本件センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとは一応も認められない。
したがって，本件が「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとはいえない。
５争点③（「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たるか）について
前記４のとおり，本件において，警察の適切な警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情があるとはいえないので，本件取消処分の効力の停止が，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たるとはいえない。
６執行停止の期間について
前記４の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断は，事柄の性質上，本案事件の第１審判決の結論によって影響を受けるものであり，この点については，本案事件の第１審判決の結論を踏まえて改めて判断するのが相当である。
したがって，本件取消処分の執行停止（効力停止）の期間は，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間とするのが相当である。
なお，本件本案の訴えのうち本件取消処分の取消しを求める部分は，本件利用承認の期間が令和３年７月１６日から同月１８日までであるから，同日の経過をもって，訴えの利益が消滅するものと解される。
第４結論
よって，本件申立てのうち本件利用不承認処分の効力の停止を求める部分は，不適法であるからこれを却下し，本件取消処分の効力の停止を求める申立ては，主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを却下することとし，主文のとおり決定する。
令和３年７月９日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          森     鍵              一裁判官      田      辺    暁      志裁判官      豊      臣    亮      輔
※別紙１から４は掲載省略


しかし、犯罪被害者給付金の趣旨が、犯罪被害者の権利保護を主たる目的としているとはいえないことは、既に判断したとおりである。また、控訴人は、立法府の裁量の範囲が厳しく限定されるべき根拠として、国籍取得の要件、非嫡出子の相続分差別規定及び再婚禁止期間規定に関する最高裁大法廷判決も指摘している。しかし、控訴人が指摘する判例の事案は、日本国籍を取得できるかどうか、民法上の相続分及び再婚禁止期間に関するもので、いずれも重要な権利又は婚姻に対する直接的な制約を課すものであって、犯罪被害者給付金を受給できるかどうかの問題とは、事柄の性質を異にするものである。(ｵ)そうすると、本件規定により、同性間の関係であるか異性間の関係であるかによって、犯罪被害者給付金の支給につき、結果的に別異の取扱いが生じていることについて、それをもって、本件規定の立法目的に合理的な根拠がなく、または、その手段・方法の具体的内容が立法目的との関連において不合理なものと認めることはできず、憲法１４条１項に違反すると認めることはできない。
⑵憲法１３条、２５条２項の趣旨違反の主張について控訴人は、本件処分が憲法１３条及び２５条２項に違反する旨主張する。しかしながら、個人の尊重と生命、自由、幸福追求権の尊重に係る憲法１３条は、自己決定権を定めたものとして、性的指向に基づく同性パートナーについて尊重されるべきと解する余地はあるものの、同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者が、遺族給付金の支給を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものではない。
また、犯給法の遺族給付金が社会福祉的な要素を有すること自体は否定できないとしても、既に述べたとおり、犯罪被害者給付金の趣旨は、一種の見舞金的な性格を有するものであって、憲法２５条から導かれる社会権に含まれるものとは認められないのであり、犯給法の遺族給付金を支給するか否かによって憲法２５条２項に基づく保障が後退すると評価することはできない。
３まとめ
以上によれば、争点２について判断するまでもなく、同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者につき「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯給法５条１項１号）には該当しないとして本件申請を認めなかった本件処分に違法はなく、本件処分が憲法１４条１項に違反するとか、憲法１３条、２５条２項の趣旨に違反するとも認められないから、本件処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がないというべきである。
第４結論
よって、控訴人の当審における主張を検討しても、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    永野圧彦
裁判官    前田郁勝
裁判官    真田尚美</s>５取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について上記４のとおり，本件補正後発明と引用発明とを対比すると，両者の実質的な相違点は，本件審決が認定したとおり，引用発明では「第１ユーザが活用を希望する知的財産権」について，「事業に使用されていない」との特定がされていない点のみである。
そこで検討するに，そもそも「ユーザが活用を希望する知的財産権」のうち「事業に使用されていない」知的財産権をどのように活用するかの判断は，権利者が自らの事業計画に基づいて適宜行うことであり，権利者が保有する知的財産権について，自身では実施しないものの，他者による活用を希望する場合があることは，引用例１の段落【０００５】に「一方，知的財産権の権利者の中には，自身の知的財産権が登録されたにもかかわらず，設備や資金が不足し実施や使用が困難であるため，知的財産権の有償譲渡又はライセンス契約の締結を希望している場合も多い。」と記載されているとおり，周知技術や技術常識を持ち出すまでもなく，当業者が普通に想定できることであると認められる。したがって，引用発明において，他者に対して利用可能とする特許権を，「事業に使用されていない」特許権と特定することは，当業者であれば容易に想到し得たというべきである。
したがって，これと同旨の本件審決の認定判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
６結論
以上によれば，本件審決に原告主張の取消事由はない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林       保
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
別紙１特許・実用新案審査基準の抜粋
サブコンビネーションとは，二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明，二以上の工程を組み合わせてなる製造方法の発明等(以上をコンビネーションという。)に対し，組み合わされる各装置の発明，各工程の発明等をいう。4.1請求項に係る発明の認定   5審査官は，請求項に係る発明の認定の際に，請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項についても必ず検討対象とし，記載がないものとして扱ってはならない。その上で，その事項が形状，構造，構成要素，組成，作用，機能，性質，特性，方法(行為又は動作)，用途等(以下この項(4.)において「構造，機能等」という。)の観点からサブコンビネーションの発明の特定にどのような意10味を有するのかを把握して，請求項に係るサブコンビネーションの発明を認定する。その把握の際には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮する。
（中略）
4.1.2「他のサブコンビネーション」に関する事項が，「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって，請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造，機能等を15何ら特定していない場合この場合は，審査官は，「他のサブコンビネーション」に関する事項は，請求項に係るサブコンビネーションの発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定する。
例1：検索ワードを検索サーバに送信し，返信情報を受信して検索結果を表示手段に表示することができるクライアント装置であって，前記検索サーバが検索ワードの検索頻度に基づいて検索手法を変更することを特徴とするクライアント装置
(説明)
検索サーバが検索ワードの検索頻度に基づいて検索手法を変更することは，検索サーバがどのようなものであるのかについて特定する一方で，クライアント装置の構造，機能等を何ら特定していない。したがって，検索サーバが検索ワードの検索頻度に基づいて検索手法を変更する点は，サブコンビネーションの発明であるクライアント装置を特定するための意味を有しないものとして，請求項に係る発明を認定する。以    上4.サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて
特定しようとする記載がある場合
別紙２引用例１の図面


以上によれば，証拠上，被告人が３０２号室の本棚に向かって何かを触った後になって，３０２号室に間違って立ち入ったことに初めて気がついた可能性を否定できないから，その後直ちに３０２号室を立ち去った被告人について金品窃取の目的，住居侵入及び窃盗の各故意を認めることはできず，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対して無罪の言渡しをする。
よって主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年）
令和２年３月１０日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判    官佐     藤    卓   生</s>③電子メールアドレス（ただし、別紙動画目録（３）２－４、同３－２１、同５－６７４及び６７５、（４）１－２、同３－５３、５５及び５９、（５）１－９６、９８、９９、１００及び１０２、（６）３－１６及び１７、（７）２－４、同１１－３４及び３５は除く。）</s>以上</s>５   以上の   ような   被告人   両名の   ために   酌むべ   き事情   も併せ   考慮す   ると、被告人   両名に   対して   は、それ   ぞれ主   文の刑   を科し   た上で   、今回に   限り、その刑   の執行   を猶予   し、社会   内で更   生する   機会を   与える   ことと   するが   、犯情の   重さに   照らし   、執行猶   予期間   は最長   の５年   間とす   るのが   相当と判断し   た。
（求刑     被告人   Ａにつ   き懲役   ３年、   被告人   Ｂにつ   き懲役   ２月６   月）
令和５   年６月   １２日
大阪地   方裁判   所第１   ４刑事   部裁判長   裁判官         坂口裕   俊
裁判官               倉成   章</s>なお、前記１(4)のとおり、Ｃが被告の株主が誰であるかについて原告に説明することはなく、原告においても、平成３１年３月頃までの間に、Ｃに対して被告の株主が誰であるかを質問することはなかったことからすれば、被告の株主についての原告の認識に関し、Ｄが被告の株式の全てを保有していることを知らなかったとの原告の供述は信用できるというべきである。しかしながら、原告が主張する錯誤の内容は、単に被告の株主が誰であるかを知らなかったというものではなく、原告自身が被告の支配権を有すると誤認していたというものであるから、上記のとおり、原告がそのような認識を有していたとまでは認められない以上、Ｄが株主であることを知らなかったことをもって、原告に動機の錯誤があったと認めることはできない。
(2)動機の表示の有無について
前記(1)で検討した事情に照らせば、原告とＣとの間において、本件譲渡契約の締結に当たり、原告が被告の支配権を有する程度の株式を有することが当然の前提とされていたとは認められない。
そして、原告は、前記１(4)のとおり、平成３１年３月頃までの間に、Ｃに対して被告の株主が誰であるかを質問したことはなく、さらに、本人尋問において、Ｃに対して、原告自身が被告の株式を有しているからこそ原告ないしディモコシステムスから被告への資産の移転を認める旨の発言をしたこともなかった旨供述する。
以上の事情を前提に検討すれば、本件全証拠によっても、原告が、Ｃに対し、本件譲渡契約の締結に当たって、原告が被告の支配権を有する株主であるから本件譲渡契約を締結するとの動機を明示又は黙示に表示したと認めることはできないというべきである。
(3)争点２についての小括
前記(1)のとおり、原告において、本件譲渡契約の締結に当たり、自身が被告の支配権を有する程度の株式を保有しているとの動機において錯誤があったとは認められず、仮に、そのような動機の錯誤があったとしても、前記(2)で検討したところからすれば、本件譲渡契約の締結に当たって、当該動機が表示されていたとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の錯誤無効の主張は理由がない。
４結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
矢   野   紀   夫
裁判官
佐々木        亮
別紙
商標    権目    録
１登録番号     第４３５６２９８号
出願年月日平成１１年１月８日
登録年月日平成１２年１月２８日
登録商標
２登録番号     第４４１７１７９号
出願年月日平成１１年７月３０日
登録年月日平成１２年９月１４日
登録商標
３登録番号     第４５１００２０号
出願年月日平成１２年３月２３日
登録年月日平成１３年９月２８日
登録商標
４登録番号     第４５１００４１号
出願年月日平成１２年５月２２日
登録年月日平成１３年９月２８日
登録商標
５登録番号     第４５４６３４０号
出願年月日平成１３年１月９日
登録年月日平成１４年２月２２日
登録商標
６登録番号     第５６５９４６７号
出願年月日平成２５年８月２３日
登録年月日平成２６年３月２８日
登録商標


⑶上記⑵のような事情を踏まえ，死刑を選択すべきとの検察官の主張について検討すると，これまでの判例の趣旨からも明らかなように，死刑は被告人の生命を奪う究極の刑罰であって，その適用は慎重に行われるべきである上，公平性の確保にも十分に意を払う必要があるから，同様の観点で慎重な検討を行った結果である裁判例の集積から見いだされる諸要素及びその重みの程度・根拠を踏まえて総合的な評価を行い，死刑の選択が真にやむを得ないと認められるかどうかについて十分に検討される必要がある。
ア従前の裁判例における考慮要素について検討すると，原判決も指摘するとおり，殺人の被害者が１名で死刑が選択された事例は，同種前科がある場合や，強盗殺人等の罪質・動機等が極めて悪質な場合など，ごく少数に限られている。このことは，検察官が当審で指摘する，殺人の被害者が１名で死刑の科刑が是認された事案（２０件）の内容が，①法定刑が重い強盗殺人罪の事案，②殺害の動機・目的において，身代金・保険金，性犯罪の隠蔽，前科事件の被害者への報復などのような，強盗殺人罪に類する悪質性がある事案又は③殺人罪等での無期懲役刑の仮釈放中に起こした事案であることからも明らかである（また，殺害被害者１名の強盗殺人の事案においても，大半の事案では死刑が選択されていない。）。イ本件殺人に関する情状は上記⑵のようなものであり，原判決も説示しているように，本件殺人の動機は，これまでに死刑に処された事案に見られるような最も悪質な動機等とは性質を異にするし，本件殺人の態様等を見ても，そのような事案に類する極めて厳しく非難すべき事情があるとは言えない。ウ被告人は，上記⑵のとおり，本件殺人のほかにも身勝手で悪質な犯行を多数繰り返しているものの，これらの犯罪に定められた法定刑は殺人罪に比べると格段に軽いものであるから，この点を併せ考えても，死刑の選択がやむを得ないとはいえない。
エ以上のとおりであるから，原判決が，死刑を選択することがやむを得ない場合であるとまではいえないとして，被告人を無期懲役に処したことは，公平性の要請等に照らしてこれまでの裁判例を十分に検討した上での適切な判断であって，その量刑判断に誤りはない。
オ所論は，被告人の指示で一連の犯行を実行したＸが一審で死刑判決を宣告されていることとの不均衡を主張する。確かに，Ｘは被告人の指示により一連の犯行を実行した者で，個々の事案における刑責を見る限り，被告人の方が重いことはそのとおりである。しかし，ＸはＶａ第２事件でも有罪となり，殺人２件で処断されたことがうかがえ，証拠関係の違いから殺人１件で処断される被告人とは，その基礎とされる量刑事情が全く異なるため，刑の不均衡があるとはいえない。
⑷結論
すでに見たところのほか，所論を検討しても，原判決の量刑の当否を左右するものはなく，論旨は理由がない。
第４結論
以上の次第で，本件控訴はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条によりこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
令和３年１月２８日
大阪高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官    和   田       真
裁判官    田   中   伸   一
裁判官坪井祐子は転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官    和   田       真</s>この点を措くとしても、本件訴訟においては、前提事実⑹カのとおり、原告らが、本件捜査報告書を入手して書証として提出し、これに依拠しつつ、α市は補助参加人に対して本件助成金相当額につき不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有する旨の主張をしたところ、前提事実⑹キ及びクのとおり、被告は、本件捜査報告書が本件訴訟の書証として提出されるまで、本件助成金の各交付申請に関して本件科目偽装が行われたという認識はなかったと主張した上で、その後、令和５年７月に本件助成金の各交付決定を取り消し、補助参加人に対して本件支払請求をしているのである。そうすると、本件においては、原告らによる本件捜査報告書の提出及びこれを踏まえた主張という新たな事情が生じたことを踏まえ、被告において、補助参加人に対し、原告らが被告に対して義務付けを求めた内容のとおりの請求をするに至ったものといえるのであり、被告が警視庁に告訴状を提出した時点又は本件訴訟に原告らの第６準備書面が提出された時点であれば許容される補助参加人に対する支払請求（原告らはこのような前提に立っているものと解される。）が、上記各時点を過ぎると許容されなくなると解する根拠は見当たらないから、本件支払請求が信義則や禁反言に悖る行為であるとはいえない。
イ原告らは、住民訴訟の係属中に執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求をした場合に当該訴訟の訴えの利益が失われると解するならば、判決によって地方財務行政の運営の違法性を確定することができなくなり、住民訴訟の目的に反する旨の主張をする。しかし、本件においては、本件訴訟の経過（前提事実⑹カないしク）のとおり、住民たる原告らの訴訟活動を通じて、原告らが判決によって求めようとしていた本件支払請求が実現していることから、既に地方財務行政の適正な運営が図られたものといえる（本件支払請求に係る債権については、α市が地方自治法２４２条の３第２項に基づく訴訟の提起を義務付けられることはないが、被告において、地方自治法施行令１７１条の２に従って同債権を適切に管理することになるものと解される。）。したがって、本件訴訟の訴えの利益が失われたと判断することが、住民訴訟の目的に反するものとはいえない。⑶なお、争点３（α市の補助参加人に対する請求権の有無）についての被告の主張は上記第２の３⑶（被告の主張）のとおりであるが、同主張は、被告が本件支払請求をする前からされていたものであって、本件訴訟の経緯等に照らすと、本来は撤回されるべきものが形式上残存しているにすぎないものと認めるのが相当であり、本件支払請求の有効性や信用性等に影響を与えるものではない。
２まとめ
以上によれば、本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。
第４結論
以上の次第で、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとする。なお、訴訟費用の負担については、上記第３の１イのとおり、原告らの訴訟活動を通じて本件支払請求が実現したこと等に鑑み、行政事件訴訟法７条、民訴法６２条、６６条を適用して、補助参加によって生じた費用は補助参加人の負担とし、その余の訴訟費用は被告の負担とするのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    品    田    幸    男裁判官    横      井    靖    世裁判官    彦      田    まり    恵
（別紙省略）