公然実施発明では、使用者識別機能の実行は、ディスプレイが活性化された後、更にディスプレイ上のスライダをドラッグする操作が行われた場合に、パスコードを入力することによって初めて行われるもので、相違点１´に係る本件発明１のように「前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」るという技術思想は全くない。
また、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤動作を防止するという意義があることは前記ア(イ)のとおりである。これをあえて改変して、本件発明１のように構成しようとすることは、公然実施発明の技術的意義・機能を損なうものといえ、当業者がそのような改変を試みるよう動機付けられることはない。
(ウ)公然実施発明に甲３発明を適用したとしても、本件発明１の構成に
容易に想到しないことについて
ａ甲３文献の【００４５】や図６の画面においても、ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付ける構成となっている。したがって、公然実施発明に甲３発明を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明の共通の技術思想をなす上記構成を残しつつ甲３発明の指紋認証を行うことを想到するものである（別紙３の１図）。そうすると、上記の組み合わせによって得られる構成は、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追加の操作がなされて初めて、使用者識別機能が行われるものであり、これは、使用者による追加の操作なしに指紋認識による使用者識別機能を行う本件発明１の構成とは異なる。
ｂ仮に、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうち前記ａのスライダのドラッグ操作を排除することができたと仮定しても、ロック状態の画面の表示だけは残す、という組み合わせを想到することはあり得ない。なぜなら、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表示させ、その画面上に表示されるスライダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わせるものであるから、認証に先立って表示されるロック画面は、認証画面に移行する前のスライダのドラッグを受け付けるための技術的意義を有するものであり、ロック画面のみが単体で意義を持つものではないからである。さらに、公然実施発明における上記のような一連の認証操作において、スライダのドラッグ操作は、認証処理の開始のためにユーザの意図した入力を受け付けるインターフェースを提供するという意義・機能をも有するものである。そして、甲３文献においても、その図６に示されるように、ロック状態の画面について開示された構成は、ロック状態の画面上でスライダのドラッグを受け付けて認証を開始するという構成のみである。したがって、仮に、公然実施発明に甲３発明を組み合わせることができたとして、公然実施発明のスライダのドラッグ操作を排除する場合においては、公然実施発明のホームボタンの押下というユーザの操作が既に行われた上で認証が開始されているのであるから、更に重ねて認証を開始するためにユーザの意図した入力を受け付ける必要はなく、公然実施発明のロック状態の画面がその意義・機能を発揮する場面は想定され得ないことになり、当業者としては、スライダのドラッグを受け付けるためのロック画面も用いない構成（別紙３の２図）しか容易には想到できないものである。これは、本件発明１の構成（「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性化状態へ切り替え、」）とは異なる。
ｃ甲３発明における「シームレス」な認証が、使用者の追加操作なしに使用者識別機能を行うものだと解し得たとしても、公然実施発明のロック画面はパスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能及び認証手続のためのユーザの意図した入力を受け付けるインターフェースを提供し、このようなユーザの意図した入力を保証する意義・機能を有するものであるから、甲３発明の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない。
ｄ被告は、後記⑵イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明に甲３発明を組み合わせることで、公然実施発明のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、ロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができ（別紙４のＡ図）、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図１）及び認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図２）を得ることができる旨主張する。
しかし、被告が主張する認証成功後の構成である別紙４のＢ図１左にはスライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダをドラッグすることによって次の画面に遷移するという、スライダの機能は利用されない。公然実施発明や甲３発明において、そのように「利用されないスライダを表示する」という技術思想は何ら開示されておらず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成に容易に想到し得たとはいえない。それを考え付くとすれば、本件発明１を見た上での後知恵である。また、別紙４のＢ図２のような、「認証の成功後に、更にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する」という構成は、公然実施発明にも、甲３文献にも何ら開示がない。
ウ小括
以上によれば、本件発明１についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りがある。
⑵被告の主張
ア相違点の認定に誤りがあるとの主張について
本件審決は、原告が前記⑴ア(ア)で主張する相違点１´及び相違点２´に対応する構成を相違点１として認定しており、原告のいうように「いずれか一方の相違点に吸収」するような形で認定しているものではない。原告が前記⑴ア(ア)で主張する相違点３´に係る構成について、本件審決は、相違点ではなく、一致点として認定している。原告が主張する相違点３´に係る構成における「切り替え」は、「前記使用者識別機能による認証の結果」とは無関係に実行されるものと解するのが自然であるから、この点は一致点とみるべきである。
イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとの主張について(ア)甲３発明が、原告主張の相違点１´ないし３´に係る本件発明１の
構成を開示しないとすることについて
ａ原告は、前記⑴イ(ア)ａ⒜のとおり、甲３文献には、検出された指紋を記録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理についてまで、ユーザからの明示的な入力を要求することなく行われることは開示されていない旨主張する。


しかし、甲３文献の請求項１５には、ユーザによってホームボタンが押下された時に（ユーザからの入力を受信した時に）、当該ユーザの識別特徴を検出し、当該識別特徴に基づいて、当該ユーザを認証する電子デバイス、つまり、ユーザをシームレスに認証する電子デバイスが開示され、当該検出及び認証は、ホームボタンの押下により、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、行われている。ｂ原告は、前記⑴イ(ア)ａ⒝のとおり、本件発明１における非活性状態から活性状態に切り替える操作は、甲３文献のいう「起動」には含まれない旨主張する。
しかし、甲３文献の【０００３】は、「デバイスをオンにする」、「（デバイスを）ロック解除する」及び「（デバイスを）起動する」を並列的に記載していることから、当業者は、「デバイスを起動する」は、「デバイスをオンにする」及び「デバイスをロック解除する」とは異なる意味を含むものであると理解する。そして、スリープ状態にあるスマートフォンをスリープ解除状態に移行する意味で「起動する」という用語を用いている例は、多数存在する（乙５の１ないし１０）。ｃ原告は、前記⑴イ(ア)ｂのとおり、単なる「使用者識別機能による認証」ではなく、「非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて、使用者の追加操作なしに行われる指紋認証による使用者識別機能による認証」の結果、エラーメッセージを表示するという構成は、甲３文献に開示されていない旨主張する。
しかし、移動通信端末機において、ロック解除時に誤った認証情報を入力するとエラーメッセージが表示されることは、本件優先日時点において、周知慣用技術であったし、公然実施発明や甲３発明にも備えられている。
ｄ原告は、前記⑴イ(ア)ｃのとおり、ディスプレイが非活性の状態から活性状態へと切り替える操作によって（使用者による追加操作なしに）使用者識別機能による認証を実行した場合に、その結果にかかわらず（特に、認証に失敗した場合であっても）非活性状態を維持するのではなく活性状態に切り替えるという相違点３´に係る本件発明１の構成は、甲３文献には開示されていない旨主張する。しかし、エラーメッセージを表示するということは、活性状態に切り替えるということであるところ、前記ｃのとおり、認証失敗時にエラーメッセージを表示する（活性状態に切り替える）という構成は、特定の認証方法のみにしか適用できないというものではなく、原告の主張は失当である。
(イ)動機付けについて
原告は、前記⑴イ(イ)のとおり、公然実施発明の技術思想は本件発明１とは大きく異なり、公然実施発明を改変して本件発明１に想到する動機付けがない旨主張する。
しかし、公然実施発明と甲３発明に基づく本件発明１の容易想到性は、公然実施発明と甲３発明を組み合わせることができるかの問題であって、当該容易想到性をいうために、本件発明１の技術思想と公然実施発明の技術思想が共通である必要はない。
(ウ)公然実施発明に甲３発明を適用したとしても、本件発明１の構成に
容易に想到しないとする主張について
ａ原告が前記⑴イ(ウ)ａで甲３発明と主張するのは、ディスプレイ内にセンサを設け、スライダのドラッグをすることで指紋認証を行う構成であるのに対し、本件審決が公然実施発明に組み合わせる構成として認定している構成（甲３発明）は、ホームボタンの背後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成で、これについても甲３文献に開示されたものであり、原告の主張は前提を誤るものである。
ｂ原告は、前記⑴イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明に甲３発明を組み合わせた場合に、公然実施発明のロック画面上でのスライダのドラッグ操作を排除しておきながら、ロック画面の表示だけは残す、という組み合わせを想到することはあり得ない旨主張する。
仮に、「スライダのドラッグ操作を排除」したとしても、当該排除によって「ロック画面の表示」を残してはならないということにはならない。公然実施発明における「ロック画面の表示」には、原告が主張する誤操作防止の技術的意義・機能以外にも、例えば、ホーム画面に入らないで日時や電波状態、電池残量を確認することができるといった技術的意義・機能がある。
また、公然実施発明においては、パスコード認証の設定がされない場合があり、その場合でも、ホームボタンの押下により、スリープ状態からスリープ解除状態に切り替わった時に、ロック画面は表示され、スライダのドラッグ操作により、ホーム画面に遷移する。そうすると、公然実施発明に甲３発明を組み合わせることで、公然実施発明のホームボタンの背後にセンサを設け、ホームボタンを押下すると、ロック画面が表示されるとともに、指紋認証を行うという構成を得ることができる（別紙４のＡ図）。そして、この構成において、指紋認証に成功した場合には、認証成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図１）及び認証成功後にスライダのドラッグ操作を経て、ホーム画面に遷移する構成（別紙４のＢ図２）を得ることができる。ｃ原告は、前記⑴イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック画面はパスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能があるとした上で、公然実施発明のロック画面の表示と、甲３発明の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明への甲３発明の組み合わせは、原告が主張する公然実施発明のロック画面の技術的意義・機能（パスコード認証における誤操作の防止）を損なうものではない。
ウ小括
以上のとおりであって、本件発明１についての容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
⑴原告の主張
本件発明２は、本件発明１の構成を含むものであるところ、前記１⑴で論じたとおり、本件発明１についての容易想到性に関する審決の判断には誤りがあるから、同様の点において、本件発明２についての容易想到性に関する審決の判断にも誤りがある。
⑵被告の主張
前記１⑵のとおり、本件発明１についての容易想到性に関する審決の判断には誤りはないから、同様に、本件発明２についての容易想到性に関する審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１明細書の記載事項について
⑴本件各発明の明細書（甲４９。以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、別紙１の記載がある。
⑵前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。


ア本件各発明は、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための移動通信端末機に関する（【０００１】）。イ最近、スマートフォン等、通信機能だけでなく、他の多様な機能を有する各種端末機が普及しているが、これらの端末機には、ディスプレイがオフの状態の非活性化状態からディスプレイがオン状態の活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であり、使用者は活性化切り替えボタンを意識的または無意識的に数回押す動作を行うことになるが、通常的な端末機では、活性化切り替えボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であり、使用者は端末機の活性化ボタンを押した場合、いかなる情報及び興味も得ることができずに、端末機は再び非活性化状態に切り替わることとなるという問題があった（【０００２】、【０００５】）。ウ本件各発明は、端末機に備えられた活性化ボタンに多様な動作を組み合わせ、習慣的に押していた活性化ボタンを、単純に押す操作だけで有益な機能を活用することとし、簡単な手続だけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作させることを目的とする（【０００６】、【０００８】）。エ本件各発明の構成を採ることにより、端末機が非活性状態の際に、活性化ボタンを押すだけで、簡単に保安が強化された使用者認証プロセスを動作することができるという効果を奏する（【００１６】）。２取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
⑴公然実施発明について
証拠（甲６ないし９、１８）によれば、被告は、本件特許の優先日前において、ｉＯＳ４．２又はｉＯＳ４．３を搭載したスマートフォンを販売していたものであるところ、同スマートフォンに係る発明は、日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に当たり、その構成は、本件審決が公然実施発明として認定したとおりのものであると認められる。
⑵相違点１の認定に誤りがあるとの主張について
ア本件発明１の構成及び前記⑴認定の公然実施発明の構成によれば、使用者識別機能について、本件発明１においては、使用者識別機能は、「前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ、」とされ、また、「前記使用者識別機能による認証の結果、前記使用者が正当な使用者と認証されなければ、前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに、前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される」のに対し、公然実施発明では、使用者識別機能は、パスコードを入力することによるものであって、スリープ状態においてホームボタンを押して、ロック画面においてスライダをドラッグした後、４ケタのパスコードを入力したときに、認証を行うものであり、また、公然実施発明において、使用者が正当な使用者と認証されない場合の動作が特定されていない点で異なるのであるから、本件審決における相違点１の認定に誤りはない。
イ原告が前記第３の１⑴ア(ア)で相違点１´と主張するもののうち、「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると、前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え、」については、本件発明１と公然実施発明とでは、ロック画面の技術的意義を異にするという趣旨と解される。しかし、本件発明１のロック画面については、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外の特定がなく、この機能において、公然実施発明のロック画面は本件発明１のロック画面と共通するから、上記の点は一致点というべきである。また、本件審決は、原告が主張する相違点１´のうち「前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ、」の部分及び相違点２´に対応する構成を相違点１として認定している。
そして、原告が前記第３の１⑴ア(ア)で主張する相違点３´「前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると、前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず、前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え、」については、本件発明１における相違点３に対応する構成は、「前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず、」ディスプレイをオンにするものであるところ、公然実施発明においても、パスワードの入力によって行われる使用者識別機能における認証の結果にかかわらず、ディスプレイはオンとなるから、この点は、本件発明１と公然実施発明の一致点であって相違点とはいえない。
⑶相違点の判断に誤りがあるとの主張について
以下、本件審決認定の相違点１を基準として判断する。
ア甲３発明について
(ア)甲３文献には、別紙２の記載がある。
(イ)(ア)によれば、甲３文献には、以下の開示があることが認められる。ａ電子デバイス、特に携帯型電子デバイスにおいて、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため、パスワードまたはパスコードを提供する方法、付属デバイスをデバイスに接続することによって、承認された指紋又は網膜を最初に示す方法があるが、前者は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的であるが、パスワードまたはパスコードを忘れると許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなり、後者は、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があるという課題があった（【０００２】、【０００３】）。
ｂそこで、甲３発明は、携帯電話のホームボタン８１２の背後に、ユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を配置し、ロック解除する、または、起動する時に指紋によるユーザ認証を行う使用者識別機能を採用した（【０００３】、【００４９】、【００５０】）。
イ甲３文献が、相違点１に係る本件発明１の構成を開示するかについて(ア)指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて、ユーザからの明示的な入力を要求する
ことなく行われる点について
ａ甲３発明は、指紋による認証を行う上で「ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合があ」ることを課題とするものであり（【０００３】）、この点からすれば、ホームボタンへの操作入力が、指紋の特徴を検出するための使用者識別機能を兼ねることは当然に想定され、その場合には、ホームボタンの背後に配置されたセンサにより検出した指紋を、登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理を使用者による追加の操作なしに行うことになる。


原告は、前記第３の１⑴イ(ア)ａ⒜のとおり、甲３文献には、検出した指紋を登録された指紋と照合して適合・不適合を判定する処理を「ユーザからの明示的な入力を要求することなく」行うことについては、開示されていない旨主張するが、上記に説示したところに加え、甲３文献の請求項１の「前記入力メカニズムに隣接したセンサを用いて、前記入力を受信する時に前記ユーザの識別情報を検出する工程と、前記検出した情報に基づいて前記ユーザを認証する工程」との記載と、請求項７の「請求項１に記載の方法であって、前記識別情報は、指紋、掌紋、・・・の内の少なくとも１つを含む、方法。」との記載を併せ読めば、ホームボタンの操作入力による指紋を検出する工程と認証工程との間に操作は不要であるから、甲３文献には、ホームボタンへの操作入力以外の追加の操作なしで、ユーザが認証されることが開示されているということができる。
ｂ原告は、前記第３の１⑴イ(ア)ａ⒝のとおり、甲３文献のいう「起動」には、本件発明１が規定する、非活性状態から活性状態に切り替える操作は含まれないから、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態から活性状態に切り替えるための操作入力に応じて行われる点についても、甲３文献には開示されていない旨主張する。しかし、一般的に「起動する」の意味としては、「コンピューターなどの機器の電源を入れて、操作できる状態にすること」と解されている（甲４１）ものの、甲３文献は、「例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、」として、デバイスをオンにすること、デバイスをロック解除すること、デバイスを起動することを並列して記載している。そして、この記載に対応する原文（甲１３）には、「ｆｏｒｅｘａｍｐｌｅ    ａｓｔｈｅ    ｕｓｅｒｔｕｒｎｓ    ｏｎ，ｕｎｌｏｃｋｓ    ｏｒｗａｋｅｓ    ｔｈｅｄｅｖｉｃｅ.」との記載があり（[０００４]）、「ｔｕｒｎｓｏｎ」と「ｗａｋｅｓ」とが別に例示されているところ、ｗａｋｅがｓｌｅｅｐの対義語であることに鑑みると、甲３文献における「起動する（ｗａｋｅｓ）」がスリープ状態であったものを操作できる状態にすることを意味することは明らかであり、甲３文献の「（デバイスを）起動する」との記載は、本件発明１の「非活性状態」から「活性状態」への切り替えを意味するものである。
また、公然実施発明に係る、ｉＰｈｏｎｅユーザガイド（甲１）の１２頁「ｉＰｈｏｎｅのロックを解除する」の「ホームボタン、またはスリープ／スリープ解除のオン／オフボタンを押して、スライダをドラッグします。」との記載や、ｉＰｈｏｎｅパーフェクトガイド（甲２）の２２頁「スリープとロックの解除」の「スリープ時に電源ボタンかホームボタンを押すと、スリープから復帰してロックを解除できるようなる」との記載によれば、甲３文献の図８Ｂに示される一般的なスマートフォンである「携帯電話のホームボタン（図８Ｂのボタン８１２）」も、スリープ時の操作入力によりスリープ状態を解除する機能を有することは明らかである。そして、甲３文献には、スリープ時のホームボタンに対する操作入力に基づく指紋によるユーザ認証を排除する記載はない。
ｃ以上によれば、原告の主張はいずれも採用できない。(イ)使用者識別機能による認証の結果、使用者が正当な使用者と認証されなければ、移動通信端末機のロック状態を維持するとともに、ディスプレイ部にメッセージを表示するように構成されることについて公然実施発明においては、パスワードによるユーザ認証が失敗した場合にはエラーメッセージが表示される（甲１７）。また、認証に失敗するとエラーメッセージを表示するという技術は、当該技術の性質や内容に照らし、本件優先日当時、周知慣用技術であったといえるし、甲３発明においても、【００３２】等の記載も併せて考えれば、ユーザ認証が失敗した場合に、エラーメッセージを表示することを含むと理解することができる。
原告は、前記第３の１⑴イ(ア)ｂのとおり、本件発明１の構成は、「前記使用者識別機能による認証」という技術事項と、認証失敗の場合のメッセージの表示という技術事項とが有機的に結合されている点に特徴があるところ、この点の開示がされていない旨主張するが、そもそも認証に失敗するとエラーメッセージを表示するという技術は、特定の認証方法と有機的に結びつく性質のものではないというべきであるから、上記主張は、その前提を誤るものというべきである。
(ウ)まとめ
よって、甲３文献は、相違点１に係る本件発明１の構成を開示するものといえる。
ウ動機付けについて


(ア)公然実施発明と甲３発明は、技術分野及び作用機能を共通にし、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明には、スリープ状態においてホームボタンを押してから認証を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して、甲３発明と共通の技術課題（デバイスのホームスクリーン又はメニューを表示する前に、本人認証のためにパスコードの入力を要求することは、パスコードが知られたり、パスワードを忘れたりする。）が存在することを想起するものといえ、公然実施発明において、許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし、閲覧することを防ぐため、デバイス機能を有効にする前又はデバイスリソースにアクセスする前の起動時に、デバイスが迅速にユーザを認証することを目的とした甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。(イ)原告は、前記第３の１⑴イ(イ)のとおり、公然実施発明では、本件発明１のように「前記使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」るという技術思想は全くない旨主張するが、前記(ア)のとおり、甲３文献に接した当業者であれば、公然実施発明が有する技術課題及び甲３発明の適用を想起するものといえ、原告の主張する当初の技術思想の相違は、その後の技術適用の動機付けの有無と直接関係するものとはいえないから、原告の上記主張は当を得ないというべきである。また、原告は、公然実施発明において、ディスプレイがオンにされた後に、更にディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めて認証を実行することには、ユーザの誤操作（意図せざる操作等）による誤作動を防止するという意義があるから、これを改変して本件発明１のように構成することは、公然実施発明の技術的意義・機能を損なう旨の主張もするが、甲３発明の使用者識別機能を採用し、指紋によるユーザ認証をしても、認証に係る誤操作は防止できるから、公然実施発明の技術的意義・機能を損なうことにはならない。なお、仮に、原告がホーム画面の誤作動防止に係る機能をも指摘しているとしても、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定していないから、操作入力を行った使用者が正当な使用者と認証された場合に、ディスプレイ上のスライダをドラッグすることで初めてホーム画面に移行する構成も本件発明１の構成に含まれることになり（現に本件明細書の図１等においてもスライダが表示されているところである。）、スライダを取り除く改変をしなければ本件発明1の構成に至らないわけではないから、原告の主張は前提を誤るものといえる。したがって、原告の主張は、いずれにしても採用できない。エ公然実施発明に甲３発明を適用した場合に、本件発明１の構成に容易に
想到するかについて
(ア)甲３発明において、指紋による認証の結果を得るには一定の時間を要することは、明らかである。また、公然実施発明に甲３発明を適用することで、ホームボタンを押下すると、起動によりディスプレイがオンになり、それと同時に指紋認証を行うことが可能である（別紙４のＡ図右及びＢ図１左）。
そして、本件発明１で特定されるロック画面は、本件訂正請求により請求項１に加えられたものであるが、「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部に」「表示され」るものであって、ロックが解除されていない状態を表示する機能以外は特定されていない。そうすると、公然実施発明に甲３発明を適用したものにおいて、ホームボタンの押下後、オンになったディスプレイにホーム画面に移行する前に表示される画面も、客観的にロックが解除されていない状態を表示するものであり、これを「ロック画面」ということができる。
したがって、公然実施発明に甲３発明を適用した場合、使用者による追加の操作なしに、指紋認識による使用者識別機能が、非活性状態からロック画面が表示された活性状態への切り替えのための操作入力により行われるという、本件発明１の構成に容易に想到するということができる。
(イ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ａのとおり、甲３発明においても、ロックを解除するために画面上のスライダのドラッグ操作を受け付ける構成となっているから、公然実施発明に甲３発明を組み合わせた場合には、当業者は、公然実施発明と甲３発明の共通の技術思想をなす上記構成を残しつつ甲３発明の指紋認証を行うことを当業者は想到することになり、ディスプレイが活性化された後にスライダのドラッグという追加の操作を要することになるから、本件発明１の構成とはならない旨主張する。
しかし、前記イ(ア)のとおり、甲３文献からは、ホームボタンの背後にセンサを配置し、ユーザが当該ホームボタンを押下した時に、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、指紋による認証を行う構成も、甲３発明として認定することができるのであるから、原告の主張は採用できない。
(ウ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｂのとおり、公然実施発明の構成においては、ロック状態の画面を表示させ、その画面上に表示されるスライダがドラッグされたときに初めて、次のパスコードの入力画面に移行し、パスコードを入力させて認証を行う、という一連の認証操作を行わせるものであるから、公然実施発明の使用者識別機能に係る手順のうちロック状態の画面上でのスライダをドラッグする処理を排除するのであれば、ロック画面も用いない構成しか想到できない旨主張する。しかし、前記(ア)のとおり、「ロック画面」自体は、ロックが解除されていない状態を示す画面であり、スライダのドラッグ操作とロック画面の表示を不可分一体のものとして捉えなければならない理由はないから、原告の主張は採用できない。
(エ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｃのとおり、公然実施発明のロック画面は、パスコードの入力における意図せぬ誤操作を防止する意義・機能があるとした上で、甲３発明の「シームレス」に使用者識別機能を行う構成とは両立しない旨主張する。しかし、公然実施発明において、甲３発明の使用者識別機能を採用し、ロック解除する時に指紋によるユーザ認証をしても、偶発的な誤操作等は防止できることは前記ウ(イ)のとおりであって、原告の主張は採用できない。
(オ)原告は、前記第３の１⑴イ(ウ)ｄのとおり、別紙４のＢ図１左にはスライダが表示されているところ、指紋認証に成功した場合に「当該成功後に直ちにホーム画面に遷移する構成」であるとされる以上、スライダの機能は利用されず、当業者がそのように何ら機能を発揮しないスライダをあえて表示させる構成を考え付くとすれば、本件発明１を見た上での後知恵である旨主張する。
原告の主張の真意は判然としないが、そもそも本件発明１においては、ロック画面からホーム画面への移行の仕方については何ら規定していない（したがって、この場面におけるスライダの表示の有無やその利用の有無等についても何も限定はない）ことは前記ウ(イ)において説示したとおりであるところ、被告の主張如何にかかわらず、公然実施発明に甲３発明を組み合わせた場合に、正当な使用者と認証されたときに、スライダを利用しようとしなかろうと、どちらにしてもロック画面からホーム画面へ移行させることが可能であること自体は明らかであるから、原告の主張は失当というほかない。
⑷小括


その他原告がるる主張する点は、いずれもその前提に誤りがある、あるいは理由がないものであり、採用できない。
以上によれば、相違点１についての容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について前記２において判示したとおり、相違点１についての容易想到性に関する本件審決の判断には誤りはないところ、原告は、この点以外の点について審決取消事由を主張しておらず、また、その判断に誤りがあるとは認められないから、本件発明２についての容易想到性に関する本件審決の判断についても誤りはない。
４結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、本件審決を取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
岡      山      忠      広
（別紙１）
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法、システム及び移動通信端末機に関し、より詳細には、非活性化状態から活性化状態に切り替えるボタンの押す回数及び時間に応じて多様な機能が実行されるようにするための方法、システム及び移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、通信機能だけでなく、他の多様な機能を有する各種端末機、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、及びウェブパッドなどの端末機が多く普及されている。このような端末機は、いつどこでもデスクトップパソコンと同一または類似の環境を実現させるだけでなく電話機能も有していて、急速に普遍化される実情である。
【０００５】
具体的に、端末機には、ディスプレイがオフの状態の非活性化状態からディスプレイがオン状態の活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であるが、現在多くの使用者はこのような活性化切り替えボタンを意識的または無意識的に数回押す動作を行う。通常的な端末機では、活性化切り替えボタンが押された際、使用者が設定した背景画面に、現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であった。よって、使用者は端末機の活性化ボタンを押した場合、いかなる情報及び興味も得ることができずに、端末機は再び非活性化状態に切り替わることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、端末機に備えられた活性化ボタンに多様な動作を組み合わせ、習慣的に押していた活性化ボタンを、単純に押す操作だけで有益な機能を活用することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、簡単な手続きだけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、ディスプレイ部と、前記ディスプレイ部がオフ状態の非活性化状態から前記ディスプレイ部がオン状態の活性化状態に切り替える活性化ボタンとを含み、前記活性化ボタンが押されることで、前記活性化状態に切り替えるとともに、所定の動作が行われる移動通信端末機が提供される。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法であって、ディスプレイ部がオフ状態の非活性化状態から前記ディスプレイ部がオン状態の活性化状態に切り替える活性化ボタンが押されることを感知する段階と、前記非活性化状態において前記活性化ボタンが押されたことが感知されると、前記活性化状態に切り替えるとともに前記移動通信端末機内で所定の動作が行われるようにする段階とを含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な手続きだけで保安が強化された使用者認証プロセスを動作することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書において、「非活性状態」とは、移動通信端末機が通信可能な状態ではあるが、ディスプレイ画面がオフ（ｏｆｆ）の状態を意味する。ディスプレイ画面がオフの状態であっても、所定の機能（例えば、音楽再生機能など）は動作し得る。このように、本明細書において「非活性状態」という用語は移動通信端末機が所定の動作をしているか否かを問わず、ディスプレイ画面がオフの状態を包括する概念である。しかし、移動通信端末機が完全にオフされた状態を除く。
【００２４】
本明細書において、「活性状態」とは、移動通信端末機のディスプレイ画面がオン（ｏｎ）状態の場合を意味する。「非活性状態」から「活性状態」への転換とは、ディスプレイ画面がオフの状態からディスプレイ画面をオン状態に切り替えることを意味することであって、オン状態のディスプレイ画面にどのような情報が表示されるかは問わない。例えば、単にロック画面だけが表示される場合であっても、これは移動通信端末機の「活性状態」といえる。
【００２９】
活性化ボタン１２０は移動通信端末機１００の非活性状態を活性状態に切り替えるようにする手段である。すなわち、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、使用者が活性化ボタン１２０を押すと活性状態に切り替わる。図１は、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、活性化ボタン１２０を押すことで、ディスプレイ部１１０にロック画面が表示された状態を例示する。しかし、活性化ボタン１２０は、これとは異なる動作のための手段（例えば、ディスプレイ部１１０にある動作状態が表示される間に待機画面に移動するための手段、現在動作中のプログラムリストを表示する手段）として機能することができる。
３．使用者識別機能
移動通信端末機１００が非活性状態の際に活性化ボタン１２０を押すことで保安のための使用者認証プロセスが進行される。
【００４９】
図４Ａ及び図４Ｂは、このような機能を説明するための移動通信端末機１００のブロック図を示す。図４Ａを参照すると、活性化感知部４１０、使用者識別部４２０を含むことができる。
【００５０】
活性化感知部４１０は、移動通信端末機１００が非活性状態の際に、活性化ボタン１２０が使用者によって押されたか否かを感知する。
【００５１】
使用者識別部４２０は活性化感知部４１０によって活性化ボタン１２０が押されたものと感知した場合に動作を行い、多様な方法で使用者を識別する機能を実行する。
【００５２】
図４Ｂは、使用者識別部４２０の一例を示すブロック図である。図４Ｂを参照すると、使用者識別部４２０は、カメラ活性部４２１、虹彩検出部４２２、使用者識別部４２３を含むことができる。
【００５３】


カメラ活性部４２１は、移動通信端末機１００に備えられたカメラ１３０を活性化させる。カメラ１３０の活性化によってディスプレイ部１１０にはカメラ１３０によって現在照らされた映像が表示される。使用者が自分の目または顔をカメラ１３０に照らすと、虹彩検出部４２２は使用者の眼球のうちの虹彩を認識し、これを抽出する機能を実行する。虹彩を認識するためには通常的な虹彩検出アルゴリズムを用いることができる。使用者識別部４２３は、虹彩検出部４２２を介して検出された虹彩と既に保存されている使用者の虹彩情報を比較して、マッチングされた場合に現在使用者を正当な使用者として認証する機能を実行する。そのために、使用者識別部４２３はデータベース（図示せず）に保存されている使用者の虹彩情報を利用することができる。使用者の虹彩情報は、最初にカメラ１３０を用いて撮影した正当な使用者の映像を利用して虹彩検出部４２２により検出される虹彩に対する情報登録によって保存されることができる。登録された本当な使用者の虹彩情報変更のためには所定の識別情報（例えば、ＩＤ、パスワード、住民登録番号など）が入力されないとならない。使用者識別部４２３により本当な使用者であると認証されると、移動通信端末機１００のロック状態が解除されてすべての機能を使用することができる状態となり、本当な使用者であると認証されないと、警告メッセージ表示とともにロック状態が持続される。
【００５４】
上記説明した動作、すなわち、虹彩検出及び使用者識別、認証などの機能は所定のアプリケーションのインストールによって可能となる。すなわち、該当のアプリケーションには、虹彩検出アルゴリズム、虹彩比較を介する認証アルゴリズムなどが含まれていて、移動通信端末機１００にインストールされることで、上記のような動作を行うことができる。このようなアプリケーションは、使用者によってダウンロードされた後に移動通信端末機１００にインストールされることができる。使用者は、設定メニューを介して活性化ボタン１２０が移動通信端末機１００の非活性状態で押された場合、該当のアプリケーションが直ちに動作されるように設定することで、上記のような機能を利用することができる。
【００５５】
これによれば、保安に脆弱な地域において、移動通信端末機１００を使用する際には、別途の設定、すなわち、活性化ボタン１２０を押し、前記使用者認証プロセスが進行されるようにする設定をすることで、効率的に保安危険性を低減させることができる。
【００５６】
上記説明では虹彩認識を介する認証方法について例として説明したが、これとは異なる方式の認証方法、例えば、認識キーマッチング方法、パスワードマッチング方法、顔面認識方法、指紋認識方法などが用いられる。すなわち、活性化ボタン１２０を押すことで、多様な使用者認証方法のうちのいずれか１つ、または複数の認証方法のうちの任意の方法が行われる。
【図１】
【図４Ａ】
【図４Ｂ】
（別紙２）
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのユーザをシームレスに認証するための方法であって、前記電子デバイスの入力メカニズムを用いて、ユーザからの入力を受信する工程
と、
前記入力メカニズムに隣接したセンサを用いて、前記入力を受信する時に前記ユ
ーザの識別情報を検出する工程と、
前記検出した情報に基づいて前記ユーザを認証する工程と、を備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記識別情報は、
指紋、掌紋、手紋、指関節紋、血管パターン、網膜パターン、虹彩パターン、外耳道パターン、および、ＤＮＡ配列の内の少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１５】
ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって、
ユーザから入力を受信する入力メカニズムと、
前記入力が受信される時に、前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子と、前記検出された識別特徴に基づいて、前記ユーザを認証するプロセッサと、を備える、電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記入力メカニズムに内蔵されている、電子デバイス。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記検知素子の視野が、前記入力メカニズムに入力を提供するユーザの少なくとも１つの識別特徴を捉えるよう配置される、電子デバイス。
【請求項１８】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記入力メカニズムは、キーボードと、ボタンと、マウスと、タッチパッドと、タッチスクリーンと、スクロールホイールと、の内の少なくとも１つを備える、電子デバイス。
【請求項１９】
請求項１５に記載の電子デバイスであって、前記検知素子は、前記ユーザの皮膚の特徴およびユーザの皮下の特徴の少なくとも一方を検出する、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵認証システムを備えた電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイス、特に携帯型電子デバイスは、個人情報を格納するために用いられる。例えば、ユーザは、ユーザが用いる連絡先、電子メール、カレンダー情報、文書、および、その他の情報を格納するために、携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、または、その他の電子デバイスを用いてよい。この情報は、必ずしも秘密にしなくてもよいが、ユーザは、情報の少なくとも一部を他人に利用できなくするよう望んでもよい。許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐ方法の１つとして、デバイス機能を有効にする前、または、デバイスリソースにアクセスする前に、パスワードまたはパスコードの提供を電子デバイスのユーザに要求する方法が挙げられる。例えば、電子デバイスは、デバイスのホームスクリーン（例えば、スプリングボード）またはメニューを表示する前に、４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう、ユーザに要求してよい。別の例として、ユーザの指紋を検出するためまたはユーザの網膜を走査するための付属デバイスをデバイスに接続することによって、ユーザが、デバイスへのアクセス権を受ける前に、承認された指紋または網膜を最初に示さなければいけないようにしてもよい。
【０００３】
これらの方法は両方とも有効でありうるが、パスワードまたはパスコードに基づくアクセス制限は、パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは、効果的である。パスワードまたはパスコードが知られると、制限メカニズムは、効果がなくなりうる。また、パスワードまたはパスコードを忘れて、許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。さらに、ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは、ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため、時間がかかり、ユーザにとって煩わしい場合がある。この方法は、パスワードまたはパスコードの入力よりも安全であるが、ハードウェア（例えば、必要なスキャナ、検出器、または、リーダ）のコストと時間がかかる。したがって、例えば、ユーザがデバイスをオンにする、ロック解除する、または、起動する時に、デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように、生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】


電子デバイスのユーザを認証するための方法、電子デバイス、および、コンピュータ読み取り可能な媒体が提供されている。一部の実施形態において、電子デバイスは、ユーザをシームレスに認証しうる。電子デバイスは、ユーザから入力を受信してよく、その入力は、電子デバイスの入力メカニズムによって提供される。電子デバイスは、ユーザが、入力メカニズムの中またはその近傍に組み込まれた１または複数のセンサから入力を提供する時に、識別情報を検出してよい。電子デバイスは、検出した識別情報を、デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって、ユーザを認証してよい。例えば、センサは、ユーザの皮膚の特長、または、ユーザの皮下の特長を検出するためのセンサを含んでよい。センサは、タッチスクリーン、ボタン（例えば、キーボードまたはマウスのボタン）、入力メカニズム近傍のデバイスの筐体（例えば、キーボードの近くのラップトップ筐体）、または、任意の他の適切な位置の少なくとも一カ所に組み込まれてよい。
【０００５】
一部の実施形態において、電子デバイスは、デバイスの検知素子に対して位置合わせするようユーザに指示することなく、ユーザが検知素子に対して位置合わせされていることを決定してよい。例えば、検知素子は、センサの検知領域が、電子デバイスを操作する際に予期されるユーザの位置を含むように配置されてよい。センサは、検知素子を用いて、ユーザの１または複数の生体属性（例えば、顔または眼の特長）を検出してよい。例えば、センサは、デバイスのディスプレイに隣接したカメラまたは光学センサを備えてよい。次いで、ユーザは、検出された生体属性を、電子デバイスに格納された、または、電子デバイスがアクセスできる生体属性のライブラリと比較することによって認証されてよい。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
ディスプレイスクリーン４００は、デバイスリソースにアクセスする前に、認証を受けるようユーザに指示する通知４２０を含んでよい（例えば、情報およびアプリケーションを起動するホームスクリーン）。通知４２０は、例えば、ポップアップ、オーバーレイ、新たなディスプレイスクリーン、または、ユーザに指示を提供するための任意の他の適切なタイプのディスプレイなど、任意の適切なタイプの通知を含みうる。電子デバイスは、例えば、ユーザがデバイスのスイッチを入れた時（例えば、その後ディスプレイスクリーン４００を見る時）、第１の認証なしにユーザがデバイスリソースへのアクセスを試みたことに応じて（例えば、エラーメッセージとして）、ユーザによるヘルプの要求に応じて、または、任意のその他の適切な時点など、任意の適切な時に通知４２０を表示してよい。通知４２０は、例えば、ユーザが認証を行う方法、許可ユーザのリスト、または、任意のその他の適切な情報など、任意の適切な指示を含んでよい。
【００４５】
センサは、電子デバイス内の任意の適切な位置に配置されてよい。一部の実施形態において、センサは、ユーザが電子デバイスを操作する時または操作し始める時に、ユーザの皮膚の適切な部分を検出するよう動作できるように配置されてよい。センサの位置は、検出すべきユーザの皮膚の部分（例えば、指、手、または、掌）によって異なってよい。図６は、本発明の一実施形態に従って、ユーザの指紋を検出するための電子デバイスのディスプレイの一例を示す概略図である。ディスプレイ６００は、電子デバイスのロックを解除するようユーザに指示するスクリーン６０２を備えてよい。例えば、スクリーン６０２は、ブロック６１０に指を置いてトラック６１２に沿って指をドラッグすることによって、トラック６１２に沿ってブロック６１０をスライドさせて電子デバイスのロックを解除するよう、ユーザに指示する矢印を有するブロック６１０を備えてよい。
【００４９】
リソースへの安全なアクセスを提供するために、電子デバイス７００は、ユーザを特定するためにユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を備えてよい。シームレスなユーザ体験を提供するために、センサ７２０は、入力メカニズム７１０および７１２の少なくとも一方の中または下に組み込まれてよい。一部の実施形態において、入力メカニズム７１０は、ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために押下しうる複数の別個のキーを備えうるため、１または複数のキーに内蔵されたセンサ７２０を備えてよい。例えば、光学または容量センサは、ユーザが指をキーに置いた（例えば、ユーザの人差し指を「Ｆ」または「Ｊ」キーに置いた）時に、センサがユーザを認証するためにユーザの指先の特徴を検出できるように、キーの上面に配置されてよい。ユーザの指がキーの上に置かれている間にユーザを認証するために、二次元すなわち移動センサが、用いられ得る。
【００５０】
センサ７２０は、電子デバイスにおいてユーザが押下しうる任意のボタンまたはその他の物理的入力の中、近傍、または、裏側に配置されてもよい。例えば、センサ７２０は、携帯型メディアプレーヤまたは携帯電話のホームボタン（例えば、図８Ｂのボタン８１２）の背後に配置されてよい。センサ７２０は、外部のカバーまたは表面（例えば、ガラスまたはプラスチック表面）と、スイッチまたは電子回路に作用する機械的構成要素との間に配置されてよい。例えば、指紋検知メカニズムが、透明な表面の下に組み込まれてよく、そうすれば、検知メカニズムは、その表面を介して、ユーザの指紋の隆線および谷線を検出することができる。一部の実施形態においては、透明な表面を追加しなくてもよい（例えば、検知メカニズムが、ユーザが指を置くことのできる表面を備える場合）。
【００６５】
電子デバイスは、任意の適切な方法を用いて、許可ユーザを反映する生体情報を取得してよい。例えば、ユーザが特定のデバイスリソースに対して用いるよう認証システムを選択すると、電子デバイスは、ライブラリに格納すべき生体情報（例えば、指紋、眼の走査結果、または、ＤＮＡ配列）を提供するようユーザに指示してよい。電子デバイスは、例えば、視覚的な合図、聴覚的な合図を用いる方法、および、認証システムのセンサの位置を強調または特定する方法など、任意の適切な方法を用いて、生体情報入力を提供するようユーザに指示してよい。取得されてライブラリに格納された生体情報は、ユーザが認証を試みる時に取り出され、ユーザによって提供された生体情報と比較されてよい。提供された生体認証情報がライブラリに格納された情報（例えば、要求されたリソースに関連づけられた情報）と適合する場合、電子デバイスは、制限されたリソースへのアクセスを提供してよい。一部の実施形態において、同様の方法を用いて、非生体認証情報を受信してもよい。
【００７８】
図１５は、本発明の一実施形態に従って、ユーザを認証するための方法の一例を示すフローチャートである。処理１５００は工程１５０２で始まる。工程１５０４で、電子デバイスは、デバイスのユーザを特定してよい。例えば、電子デバイスは、ユーザに関連づけられたユーザ名またはパスワードを受信してよい。別の例として、電子デバイスは、認証システムを用いて認証情報を受信し、受信した認証システムからユーザを特定してもよい。電子デバイスは、例えば、ユーザがデバイスを操作する時に認証情報をシームレスに取得できるように認証システムのセンサを配置することによって、ユーザからの明示的な入力を要求することなく、認証情報を自動的に受信しうる。別の例として、センサは、ユーザがセンサの視野すなわち検知領域内に入るとすぐに、ユーザの属性の特徴を検出するよう動作してもよい。一部の実施形態において、処理１５００は、工程１５０２から工程１５０６に直接移行してもよい。
【００７９】


令和２年３月１９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月１８日
判決
原告   サムコ株式会社
訴訟代理人弁理士小林良   平
中村泰弘
市岡牧子
被告             特許庁   長官
指定代   理人        恩田春香
加藤浩一
藤原直欣
豊田純一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１８－１５９３１号事件について令和元年７月１７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年１２月３日，発明の名称を「基板保持装置」とする発明について特許出願（特願２０１４－２４５１９３号。請求項の数２。以下「本願」という。甲４）をした。
原告は，平成２９年９月１日付けで明細書を補正し（甲５），平成３０年７月１１日付で特許請求の範囲及び明細書を補正したが（甲９），同年８月２９日付けで拒絶査定がされた（甲１１）。
(2)原告は，平成３０年１１月３０日，特許請求の範囲及び明細書を補正するとともに（甲１３。以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。），拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１８－１５９３１号。甲１２）。
特許庁は，令和元年７月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
(3)原告は，令和元年８月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の本願に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に記載の発明を「本願発明」という。下線部は，本件補正による補正箇所である。本件補正では，下線部部分の限定事項が追加されたのみで，削除された事項はない。
【請求項１】
a)静電保持機構が内蔵された，上面が平坦である基板載置台と，b)前記基板載置台の前記上面に設けられた流体溝と，c)前記流体溝と合致する位置に，前記基板載置台を垂直に貫通するように
設けられた少なくとも３個の流体孔と，
d)前記流体孔内をそれぞれ昇降する，前記流体孔の内壁と少なくとも一部
において接触しないリフトピンと，
e)前記基板載置台に載置された基板を吸引するための前記流体孔からのガスの吸引と，前記基板を冷却するための前記流体孔への流体の供給を切り替え
ることのできる切替バルブと
を備えることを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記流体溝が円状の溝と放射状の溝を含み，前記流体孔が該円状の溝と該放射状の溝の交点に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記引用文献１に記載の発明（以下「引用発明」という。）に，下記引用文献２に記載の技術を適用することで容易に想到できたので，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は却下されるべきものであり，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，本願発明における限定事項を省いたものであるから，本願発明と同様の理由により，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないとするものである。
(2)本件審決が引用する刊行物は，次のとおりである。引用文献１：特開２００４－１３４４３７号公報（甲１）
引用文献２：特開平７－２３１０３４号公報（甲２）
(3)本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点，並びに引用文献２に記載の技術は，以下のとおりである。
ア引用発明
「静電チャック３０が組み込まれた下部電極２１を備え，下部電極２１に組み込まれた静電チャック３０はウエハ１を静電吸着して保持する静電吸着部３４を備えており，静電吸着部３４は誘電体薄膜に
よって構成されており，
静電吸着部３４の保持面である上面には，冷媒としてのヘリウムガスを保持してウエハ１を強制的に冷却する，冷却溝３５が全体的に敷設されて
没設されており，
下部電極２１における四条の連絡溝３７の途中に対応する部位それぞれには，ヘリウムガスを冷却溝３５に供給かつ排出する給排ポート３８が冷却溝３５の内部に連通するように接続されており，給排ポート３８は下部電極２１を厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されており，給排ポート３８にはヘリウムガスを供給かつ排出するための給排路３９が接続されており，給排路３９にはヘリウムガス給排装置４０が接続され
ており，
ヘリウムガス給排装置４０はヘリウムガス供給源４１と，マスフローコントローラ（流量制御弁）４２と，圧力計４３と，可変流量制御弁４４と，ポンプ４５とを備えており，ヘリウムガス４６を給排路３９に供給し，か
つ，排出し得るように構成されており，
給排ポート３８はウエハを昇降させるための昇降ピン２４のガイド孔を
兼用するように構成されている，
半導体ウエハ静電吸着保持装置。」
イ一致点
「a)   静電保持機構が内蔵された，上面が平坦である基板載置台と，b)前記基板載置台の前記上面に設けられた流体溝と，c)前記流体溝と合致する位置に，前記基板載置台を垂直に貫通するよ
うに設けられた少なくとも３個の流体孔と，
d)前記流体孔内をそれぞれ昇降する，前記流体孔の内壁と少なくとも
一部において接触しないリフトピンと，
e)’前記基板を冷却するための前記流体孔への流体の供給をすることの
できる機構と
を備える基板保持装置。」
ウ相違点


本願発明は，「前記基板載置台に載置された基板を吸引するための前記流体孔からのガスの吸引と，前記流体孔への流体の供給を切り替えることのできる切替バルブ」を備えるのに対し，引用発明は，「給排ポート３８にはヘリウムガスを供給かつ排出するための給排路３９が接続されており，給排路３９にはヘリウムガス給排装置４０が接続されており，ヘリウムガス給排装置４０はヘリウムガス供給源４１と，マスフローコントローラ（流量制御弁）４２と，圧力計４３と，可変流量制御弁４４と，ポンプ４５とを備えており，ヘリウムガス４６を給排路３９に供給し，かつ，排出し得るように構成されており」，流体孔（給排ポート３８）への流体の供給をすることのできるヘリウムガス給排装置４０を備えるものの，本願発明の上記のような構成は特定されていない点。
エ引用文献２に記載の技術
「半導体ウェハの固定技術であって，
流体溝７ａが刻設された静電チャック８を備え，
この流体溝７ａは，流体通路７ｂおよび吸引制御弁７ｃ，ガス制御弁７ｄを介して，排気機構３ｂおよびガス供給機構７ｅに接続されている，プ
ラズマ処理装置において行われ，
吸引制御弁７ｃを開いて，ウェハ５の裏面の下側に位置する流体溝７ａの吸引操作を開始するとともに，プラズマ処理室３の内部をたとえば１０-4torr程度の所定の真空度に維持する排気操作を行うステップ（ステップ２２）と，
プラズマ処理室３の内部に，プラズマ処理室３の圧が，たとえば５～１０-1torr程度の圧となるように処理ガス供給機構３ａから処理ガスｇを供給するステップであって，この時，静電チャック８上のウェハ５は，裏面側の流体溝７ａと，表面側のプラズマ処理室３の圧力差によって，誘電体層７に対して全面にわたって密着する状態に仮固定されるステップ（ステップ２３）（第１の段階）と，
吸引制御弁７ｃを閉じるとともに，ガス制御弁７ｄを開き，ヘリウムガス等の熱伝導用ガスｇ１を，ウェハ５の裏面によって密閉された状態の流体溝７ａ，さらにはウェハ５の裏面と誘電体層７の微細な間隙等に充満させるステップ（ステップ２５）（第３の段階）とを含み，外力や半導体ウェハの変形等に影響されることなく，また，発塵等の懸念を生じることなく，静電吸着による半導体ウェハの固定を確実に行うことが可能な，半導体ウェハの固定技術。」
４取消事由
進歩性判断の誤り（独立特許要件の判断誤り）
第３原告の主張
１引用発明の認定等
本件審決の判断のうち，引用発明の認定，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定は争わない。また，引用文献２に記載の技術，及び当該技術のうち，ステップ２２が，静電チャックに載置されたウエハを吸引するための，流体通路７ｂからのガスの吸引をするステップであること，吸引制御弁７ｃ及びガス制御弁７ｄが，吸引とヘリウム等の熱伝導用ガスｇ１の供給を切り替えることができる切替バルブに該当することも認める。
２主引例としての適格性
本願発明は，リフトピンを用いてウエハを基板載置台に下ろし，静電吸着を行い，該ウエハを下面から冷却材（ヘリウムガス等）によって冷却しつつプラズマ処理を行うという一連の工程の中において，反りのあるウエハの場合には，基板載置台において静電吸着が確実に行われない（ひいては，冷却材がプラズマ処理室に逃げる）という課題を解決しようとしたものであり，このような課題を発見したこと自体がすでに発明行為の一部である。引用文献１には，かかる課題についてまったく言及がなく，示唆もない。すなわち，引用文献１では，ウエハが載置面に静電吸着された後，冷却溝に供給されていたヘリウムガスを「排出」（段落【００１５】）又は「排気」（段落【００２１】）することが記載されているのみであり，本願発明のように，静電吸着によるウエハの固定に先立って，反りのあるウエハを密着させるために，「吸引」を行ってウエハの上下に差圧を作り，反ったウエハを載置面に近づけているわけではない。反りのあるウエハを密着させるまでの課題については，引用文献１には何も書かれていない。
したがって，引用文献１を本願発明の進歩性を否定するための主引例とするのは誤っている。
３組み合わせの動機付け
(1)本件審決は，引用発明は，静電吸着によりウエハの固定を行うものであるから，引用文献２に記載の技術を採用することで，静電吸着による半導体ウエハの固定を確実に行うことを可能とする動機付けがあるとする。しかし，前記２のとおり，ウエハを載置面に密着させるまでの課題については，引用発明には何も書かれていないし，引用文献１の「排出」又は「排気」は，「吸引」とは異なるものであるから，引用発明に引用文献２に記載の技術を組み合わせる動機付けはまったくない。
また，本願発明では，リフトピンを下降させてウエハを基板台上に載置したときに，反りのあるウエハでは，次のステップである，静電吸着によりウエハを基板台に完全に密着させることができない，という課題を解決しようとしたものである。このような課題は，引用文献１にも，リフトピンを用いない引用文献２にも，記載されていない。
さらに，引用文献１の段落【０００２】は，従来技術において，「被処理物であるウエハを電極板に静電吸着保持装置（以下，静電チャックという。）によって吸着させることにより，・・・ウエハの反りを平坦に矯正することが実施されている。」と記載されており，引用発明においては，「ウエハの反りを平坦に矯正すること」は，すでに解決された課題である。課題のないところに他の文献を組み合わせる動機は存在しない。
(2)仮に引用文献２に記載の技術を参照したとしても，それを引用発明に適用しようとした場合，引用文献１では，「給排ポート３８は昇降ピン２４によって略埋められた状態になっており，静電チャックにおける給排ポート３８の空白の影響が抑制されている。」（段落【００１７】）とされているので，給排ポート３８と昇降ピン２４の隙間に空気は通らないから，給排ポート３８において「吸引」を行うことはできず，引用文献２に記載の技術を引用発明に適用するための動機はない。
第４被告の主張
１主引例としての適格性について
引用文献１の段落【０００２】によれば，引用発明においても従来技術と同様にウエハの反りを平坦に矯正するという課題が存し，当該課題を十全に解決することが求められる。そして，引用発明の「半導体ウエハ静電吸着保持装置」は，引用文献１の段落【０００６】に記載された「処理むらの発生を防止」するという課題を解決することに加えて，反りのあるウエハであっても確実に基板台に固定するという従来からの課題をも解決すべく構成されるものであることは明らかである。
したがって，引用文献１を主引例とすることに誤りはない。
２組み合わせの動機付けについて


(1)引用発明と引用文献２に記載の技術は，プラズマ処理装置に関する技術であって，静電保持機構が内蔵された基板載置台（静電チャック）と，基板載置台に設けられた流体溝と，基板載置台を貫通するように設けられた流体孔とにより，ウエハの裏面にヘリウムガスを供給する基板保持装置ないし基板固定技術である点で共通する。これらの共通する事項の存在によれば，引用発明と引用文献２に記載の技術を組み合わせる動機付けは十分に存在するといえる。
また，引用文献２に記載の技術は，静電保持に係る上記共通する事項に加えて，付加技術といえる，静電保持前の，基板の表裏の差圧を利用する仮固定の操作手順を備えるものであり，「外力や板状物の変形等に影響されることなく，また，発塵等の懸念を生じることなく，静電吸着による板状物の固定を確実に行うこと」（引用文献２段落【０００８】）を可能とするものである。半導体装置の製造工程において，各工程を行っていくうちにウエハが多少の反りを有することは，引用文献２の段落【０００２】，【０００６】の記載からも理解されるように技術常識であり，引用発明においてもシリコン酸化膜の形成が行われているから（引用文献１段落【００１２】），引用発明の「ウエハ１」は，多少の反りを有するものである。よって，引用発明において，より基板（ウエハ）の固定を確実にするために，仮固定という付加技術を備える引用文献２に記載の技術を採用する動機付けがある。(2)原告は，引用発明の給排ポート３８は「略埋められた」ものであるから，「吸引」を行うことはできず，引用文献２に記載の技術を引用発明に適用するための動機はない旨主張する。
しかし，引用発明において，ヘリウムガスの供給・排気は，給排ポート３８が昇降ピン２４によって略埋められた状態で行われているといえるから（段落【００１７】，【００１９】から【００２１】），昇降ピン２４は，給排ポート３８の内壁と，少なくとも一部において接触していないことは明らかであり，「吸引」を行う技術を適用することに問題はない。
第５当裁判所の判断
１本願発明
(1)特許請求の範囲
前記第２の２記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載（図１から３は，別紙本件明細書図面参照）
ア技術分野
【０００１】本発明は，半導体基板にプラズマ処理を行うため，処理室内において半導体基板を冷却しつつ基板台に保持するための基板保持装置に関する。
イ背景技術
【０００２】ウエハ等の半導体基板にプラズマでエッチングや薄膜形成等の処理を行う場合，処理の間，該半導体基板を基板台に保持しておくと共に該半導体基板を冷却するため，冷却機能付きの基板保持装置が用いられる。基板を基板台に保持する機構としては一般的に静電保持機構が用いられ，冷却するための機構としては一般的に基板台表面に設けた溝にヘリウム等の冷却剤（一般に流体）を流す流体溝冷却機構が用いられる。【０００３】これら静電保持機構及び流体溝冷却機構とも，基板が基板台にほぼ全面的に密着した状態でないと正しく作動しない。両者に隙間がある場合，静電保持機構は十分な吸引力を発揮することができず，また，流体溝冷却機構については冷却剤がプラズマ処理室内に漏出してしまう。【０００４】ウエハに薄膜形成処理等のプラズマ処理を行う場合，その前に様々な工程を経なければならず，その間に多少のソリが発生することが避けられない。ウエハがソリをもった状態では，上記の通り静電保持機構や流体溝冷却機構が正しく作動しない。特許文献１（判決注：引用文献２）には，基板を基板台に載置した後，基板台表面に設けられた流体溝を負圧にすることによりウエハのソリに抗してウエハを基板台に密着させるという方法が記載されている。その後，密着した基板を静電保持機構により保持し，バルブを切り替えることにより冷却溝に冷却剤を流しつつ，プラズマ処理が行われる。
【０００５】半導体基板を基板台に載置する際に，既に様々な処理が施された半導体基板の上面を痛めることなく載置するには，半導体基板の下方からリフトピンで支え，リフトピンをゆっくり下降させて基板台上に載置する必要がある。特許文献１にはこのようなリフトピンに関する記載が無いが，特許文献２にはこのリフトピンを用いてウエハのソリを積極的に矯正するという方法が記載されている。すなわち，ウエハを，中心１本と周辺３本の，先端に吸引口を有するリフトピンで支え，リフトピンを下降させてウエハを基板台上に載置し，各吸引口の負圧によりウエハのソリの方向を検出する。そして，そのソリの方向に応じて，中心のリフトピン又は周辺のリフトピンの吸引口でウエハを吸引することにより，ウエハを強制的に基板台に密着させるようにしている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】特許文献２に記載の方法では，ウエハのソリの方向を検出するための装置とリフトピンの吸引力を制御するための装置が必要であり，基板保持装置がかなり複雑且つ高価となる。特に，リフトピンの吸引機構ではリフトピンの内部に吸引路を設けているため，リフトピンの昇降機構という動的な機構に吸引機構を重畳させる必要があり，装置が複雑になるとともに，真空もれ等の故障が生じやすい。
【０００８】本発明が解決しようとする課題は，比較的簡単且つ安価な構造でありながら，ソリのある基板であっても確実に基板台に固定し，プラズマ処理を行うことのできる基板保持装置を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００９】（本願発明の構成が記載されている。）
【００１１】本発明に係る基板保持装置において基板載置台に基板を載置し保持する方法は次の通りである。まず，真空容器１１のゲート１７（例えば図１参照）を開けてロボットハンドで基板を基板載置台の上部に搬送する。つぎに，前記リフトピン（例えば，３本のリフトピン）を上昇させ，その上に基板を載置する。ロボットハンドを退避させた後にゲート１７を閉じる。そしてそれらリフトピンをゆっくり下降させ，基板を基板載置台上に載置する。基板が基板載置台上に載置された時点で，前記切替バルブにより前記流体孔からガスを吸引する。これにより，基板の下面が負圧となり，ソリのある基板であっても，その全面が基板載置台上に密着する。その後，前記静電保持機構により基板を基板載置台上に保持する。次に，前記切替バルブを切り替え，流体孔に冷却流体を供給する。これにより，基板が冷却され，基板の上面にプラズマ処理等を行うことができるようになる。
オ発明の効果


【００１２】本発明に係る基板保持装置では，基板のソリの方向を検出するための装置やリフトピンの吸引力を制御するための装置などが不要であり，また，リフトピンの内部に吸引路を設ける必要もない。従って，基板載置台の機構が簡単になり，安価に製造することができる。そして，流体溝からのガスの吸引は，昇降するリフトピンの内部の吸引路から行うのではなく，移動することのない基板載置台に設けた流体孔から行うため，吸引機構が移動機構と重畳することなく，真空漏れ等に対する信頼性が高い。更に，リフトピンという移動機構が存在する場合，そこにどうしても周囲（今の場合は流体孔）との接触の可能性があり，接触によりパーティクルが発生する可能性があるが，本発明の基板保持装置では，そのように発生したパーティクルも流体孔から吸引されるため，基板上面（プラズマ処理室）はクリーンに保たれる。
カ発明を実施するための形態
【００１４】以下，本発明に係る基板保持装置の一例を用いたプラズマ処理装置について説明する。図１の断面図に示すとおり，本実施例に係るプラズマ処理装置１０は，真空容器１１，その上部の誘電体窓１２の直上に設けられたプラズマ励起用の高周波コイル１３，該真空容器１１の下部に設けられた基板載置機構１４等から成る。・・・
【００１５】基板載置機構１４には，基板台２０，基板台２０を貫通して上下する３本のリフトピン２１（図１ではそのうちの２本だけが描かれている。），基板台２０の下方に設けられた流体室２２，リフトピン昇降機構２３，流体室２２内のガスを吸引する流体室吸引機構２４，流体室２２内にヘリウムガス等の冷却剤を供給するための冷却剤供給機構２５，流体室２２とそれら流体室吸引機構２４・冷却剤供給機構２５との連通を切り替える切替バルブ２６等が備えられている。基板台２０は，上方の誘電層３１と下方の下部電極３２から成り，誘電層３１内には，静電吸着のための電極３３が埋設されている。図２に示すように，基板台２０の誘電層３１の上面には，流体を流すための流体溝３４が形成されている。本実施例においては，流体溝３４は４本の同心円状の溝と３本の放射状の溝から成り，それら両溝の交点の３箇所に，誘電層３１と下部電極３２を貫通する孔である流体孔３５が設けられている。前記３本のリフトピン２１は，これら３個の流体孔３５の内部を上下するように設けられている。・・・【００２０】このような構成を有する本プラズマ処理装置１０において，ウエハ１９の上面をプラズマ処理するための動作について図３のフローチャートにより説明する。
まず，真空容器１１のゲート１７を開けて図示しないロボットハンドでウエハ１９を基板台２０の上部に搬送する。つぎに，リフトピン昇降機構２３によりリフトピン２１を上昇させておき（ステップＳ１１），ロボットハンド上のウエハ１９を３本のリフトピン２１の上に置く（ステップＳ１２）。ロボットハンドを退避させた後にゲート１７を閉め，リフトピン昇降機構２３によりリフトピン２１をゆっくり下降させる（ステップＳ１３）。その後，切替バルブ２６を流体室吸引機構２４側に切り替え，流体室吸引機構２４を作動させることにより流体室２２内を負圧にする（ステップＳ１４）。これにより，ウエハ１９にソリがある場合でも，ウエハ１９はその負圧（すなわち，ウエハ１９上部のプラズマ処理室１８の正圧）によりその全面が基板台２０の上面に押しつけられ，密着する。この状態で静電電圧源４６より誘電層３１内の電極３３に直流電圧を印加することにより，ウエハ１９を基板台２０（誘電層３１）に静電吸着する（ステップＳ１５）。
【００２１】その後，切替バルブ２６を冷却剤供給機構２５の方に切り替え，冷却剤供給機構２５より冷却剤（ヘリウムガス等）を流体室２２に供給する（ステップＳ１６）。流体室２２に供給された冷却剤は，流体孔３５を通って誘電層３１表面の流体溝３４に流入し，ウエハ１９を裏面から冷却する。
【００２２】その後，プラズマ処理室１８にプラズマガスを導入し，高周波コイル１３に高周波電流を流すことによりプラズマガスをプラズマ化し，ウエハ１９に対する所定のプラズマ処理を行う（ステップＳ１７）。【００２３】上記実施例において，リフトピン２１は各流体孔３５の内壁に接触しないように設計されているが，その隙間は僅かであるため，場合によっては接触することもある。リフトピン２１が流体孔３５の内壁と接触した場合，そこにパーティクルが発生する可能性があるが，本実施例のプラズマ処理装置１０ではその流体孔３５からガスを吸引するため，そのようなパーティクルもプラズマ処理室１８から排除することができ，高品質のプラズマ処理を行うことができる。
(3)本願発明の内容
前記(1)及び(2)によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりである。ア技術分野は，ウエハ等の半導体基板にプラズマ処理を行うため，処理室内において半導体基板を冷却しつつ基板台に保持するための基板保持装置に関するものである（段落【０００１】）。
イ冷却機能付きの基板保持装置は，基板を基板台に保持する静電保持機構及び基板を冷却するため基板台表面に設けた溝にヘリウム等の冷却剤を流す流体溝冷却機構を有する。プラズマ処理の前工程の中で，基板に多少の反りが生じてしまうことは避けられないが，基板と基板台の間に隙間があると，静電保持機構及び流体溝冷却機構は，十分機能しない。従来技術として，リフトピンの先端に吸引口を設けて，各吸引口の負圧によりウエハの反りの方向を検出し，反りを矯正する技術があったが，装置が複雑かつ高価となるとともに，真空もれ等の故障が生じやすいとの問題があった。
そこで，本願発明は，比較的簡単且つ安価な構造でありながら，反りのある基板であっても確実に基板台に固定し，プラズマ処理を行うことのできる基板保持装置を提供することを課題とする（段落【０００２】から【０００５】，【０００７】，【０００８】）。
ウ本願発明に係る基板保持装置では，リフトピンを下降させて基板を基板載置台上に載置した時点で，流体孔からガスを吸引することにより，基板の下面が負圧となり，反りのある基板であっても，その全面を基板載置台上に密着させることができる。


その後，静電保持機構により基板を基板載置台上に保持し，次に，切替バルブを切り替え，流体孔に冷却流体を供給する。これにより，基板が冷却され，基板の上面にプラズマ処理等を行うことができるようになる。本願発明に係る基板保持装置は，機構が簡単になり，安価に製造することができる上，真空漏れ等に対する信頼性が高いなどの利点がある（段落【００１１】，【００１２】）。
２引用発明
(1)引用文献１の記載（図１及び２は別紙引用文献１図面参照）
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，半導体装置の製造技術，特に，半導体ウエハ（半導体素子を含む集積回路が作り込まれたウエハ。以下，ウエハという。）を静電吸着保持する技術に関し，例えば，ドライエッチング技術に利用して有効なものに関する。
イ従来の技術
【０００２】半導体装置の製造方法において使用されるドライエッチング装置では，被処理物であるウエハを電極板に静電吸着保持装置（以下，静電チャックという。）によって吸着させることにより，ウエハに効率良く電力を伝えるとともに，ウエハの反りを平坦に矯正することが実施されている。・・・
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかしながら，静電チャックの保持面に刻設された溝にヘリウムガスを供給して強制的に冷却するドライエッチング装置においては，ガリウム砒素半導体ウエハ（以下，ＧａＡｓウエハという。）の上のシリコン酸化膜をエッチングした場合には，強制冷却のための溝を転写したようなエッチングレートむらが被エッチング面であるシリコン酸化膜の表面に形成されるという問題点があることが本発明者によって明らかにされた。【０００６】本発明の目的は，処理むらの発生を防止しつつ基板を強制的に冷却することができる半導体製造技術を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００９】すなわち，基板を静電吸着部によって保持した状態で，処理を施す半導体製造装置において，前記静電吸着部の表面には極浅い溝が形成されており，前記処理中に冷媒を前記極浅い溝に供給して前記基板に接触させることにより，前記基板を冷却することを特徴とする。【００１０】・・・基板を静電吸着する静電吸着部に没設される溝の深さを浅く設定することにより，・・・被エッチング面に溝に対応したエッチングレートむらが形成される現象を防止することができる。
オ発明の実施の形態
【００１２】本実施の形態において，本発明に係る半導体装置の製造方法における基板が静電吸着部によって保持された状態で処理が施される工程は，ＧａＡｓウエハのシリコン酸化膜をエッチングするドライエッチング工程として構成されており，図１に示されたドライエッチング装置によって実施される。
【００１３】・・・エッチング室１２の下部には静電チャック３０が組み込まれた下部電極２１が上部電極１７と対向されて設置されており，下部電極２１と上部電極１７との間には整合器２３を有する高周波電源２２から高周波電力（１３．５６ＭＨｚ，最大出力１０００Ｗ）が印加されるようになっている。
【００１４】・・・下部電極２１に組み込まれた静電チャック３０はウエハ１を静電吸着して保持する静電吸着部３４を備えており，静電吸着部３４は膜   厚ｔが   ３００   μｍ程   度の誘   電体薄   膜によ   って構   成され   ている。・・・
【００１５】静電吸着部３４の保持面である上面には，冷媒としてのヘリウムガスを保持してウエハ１を強制的に冷却する溝（以下，冷却溝という。）３５が全体的に敷設されて没設されており，図２に示されているように，・・・構成されている。下部電極２１における連絡溝３７の途中に対応する部位には，ヘリウムガスを冷却溝３５に供給かつ排出する給排ポート３８が冷却溝３５の内部に連通するように接続されており，給排ポート３８は下部電極２１を厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されている。給排ポート３８にはヘリウムガスを供給かつ排出するための給排路３９が接続されており，給排路３９にはヘリウムガス給排装置４０が接続されている。ヘリウムガス給排装置４０はヘリウムガス供給源４１と，マスフローコントローラ（流量制御弁）４２と，圧力計４３と，可変流量制御弁４４と，ポンプ４５とを備えており，ヘリウムガス４６を給排路３９に供給し，かつ，排出し得るように構成されている。
【００１７】本実施の形態においては，給排ポート３８はウエハを昇降させるための昇降ピン２４のガイド孔を兼用するように構成されている。すなわち，貫通孔からなる給排ポート３８には昇降ピン２４が摺動自在に挿通されている。したがって，給排ポート３８は昇降ピン２４によって略埋められた状態になっており，静電チャック３０における給排ポート３８の空白の影響が抑制されている。
【００１８】次に，前記構成に係るドライエッチング装置の作用を，本発明の一実施の形態である半導体装置の製造方法におけるウエハのシリコン酸化膜をエッチングするドライエッチング工程について説明する。・・・【００１９】ウエハ１はエッチング室１２にウエハ搬入搬出口１３から搬入されて，静電チャック３０の上方に上昇した昇降ピン２４の上に受け渡され，昇降ピン２４が下降することにより，図１に示されているように，静電チャック３０の静電吸着部３４の上に移載される。ウエハ１が静電吸着部３４に移載されると，直流電源３２によって直流電力が下部電極２１に印加され・・・，ウエハ１は静電吸着部３４に静電吸着されて保持された状態になる。
【００２０】ウエハ１が静電チャック３０によってチャックされると，ヘリウムガス４６が給排ポート３８にヘリウムガス給排装置４０によって供
給され，・・・
【００２１】・・・ヘリウムガス給排装置４０から給排ポート３８に供給されたヘリウムガス４６は，冷却溝３５に注入されて全体的に拡散し，ウエハ１の裏面に直接接触することにより，ウエハ１の熱を奪って冷却する。・・・冷却溝３５や給排ポート３８および給排路３９のヘリウムガス４６はポンプ４５の排気力によって排気される。
(2)一致点及び相違点
引用発明の認定，本願発明と引用発明の一致点及び相違点に係る本件審決の認定（前記第２の３(3)アないしウ）は，原告も争っていない。すなわち，一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「a)    静電保持機構が内蔵された，上面が平坦である基板載置台と，b)前記基板載置台の前記上面に設けられた流体溝と，c)前記流体溝と合致する位置に，前記基板載置台を垂直に貫通するよう
に設けられた少なくとも３個の流体孔と，


d)前記流体孔内をそれぞれ昇降する，前記流体孔の内壁と少なくとも一
部において接触しないリフトピンと，
e)’前記基板を冷却するための前記流体孔への流体の供給をすることので
きる機構と
を備える基板保持装置。」
［相違点］
本願発明は，「前記基板載置台に載置された基板を吸引するための前記流体孔からのガスの吸引と，前記流体孔への流体の供給を切り替えることのできる切替バルブ」を備えるのに対し，引用発明は，「給排ポート３８にはヘリウムガスを供給かつ排出するための給排路３９が接続されており，給排路３９にはヘリウムガス給排装置４０が接続されており，ヘリウムガス給排装置４０はヘリウムガス供給源４１と，マスフローコントローラ（流量制御弁）４２と，圧力計４３と，可変流量制御弁４４と，ポンプ４５とを備えており，ヘリウムガス４６を給排路３９に供給し，かつ，排出し得るように構成されており」，流体孔（給排ポート３８）への流体の供給をすることのできるヘリウムガス給排装置４０を備えるものの，本願発明の上記のような構成は特定されていない点。
(3)原告は，引用文献１は，反りのある基板であっても確実に基板台に固定するという本願発明の課題について，まったく言及がなく，示唆もないから，主引例とするべきではない旨主張する。
しかし，原告の主張を前提としても，本願発明は処理室内において半導体基板を冷却しつつ基板台に保持するための基板保持装置に関するものであり（本件明細書段落【０００１】），引用発明は半導体ウエハを静電吸着保持する技術に関するものである（引用文献１段落【０００１】）から，引用発明は，本願発明と技術分野が同一であり，本願発明の属する技術分野の当業者が検討対象とする範囲内のものであるといえる。また，本願発明と引用発明とを対比すると，前記(2)の［一致点］のとおり，多くの点で一致する構成を有するものであるから，引用発明は，本願発明の構成と比較し得るものであるといえる。
そうすると，引用発明は，本願発明の進歩性を検討するに当たっての基礎となる，公知の技術的思想といえる。
以上によると，引用発明は，本願発明についての特許法２９条２項の進歩性の判断における主引用発明とすることが不相当であるとは解されない。これに反する原告の主張を採用することはできない。
３引用文献２
(1)引用文献２の記載（図１及び２は別紙引用文献２図面参照）
ア産業上の利用分野
【０００１】本発明は，板状物の固定方法および装置ならびにプラズマ処理技術に関し，特に，半導体装置の製造工程における半導体ウェハの固定操作に適用して有効な技術に関する。
イ従来の技術
【０００２】・・・ウェハのプラズマ処理では，処理中におけるウェハの温度を全域にわたって均一に制御することが重要であり，温度制御されたステージに対してウェハの全面を均一に密着固定する必要がある。【０００４】そこで現在では，特開平１－２２７４５４号公報等の文献に記載されているように，ステージとウェハを全面吸着させる静電吸着が主流となっている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】上記の従来技術では，ウェハをステージ上に全面吸着させる静電吸着は，直流電圧の印加とプラズマの形成によって静電吸着する構成であるため，ウェハが静電チャック上に置かれてから静電吸着するまでの間（ステージの上昇・直流電圧の印加・処理ガスの導入・圧力の安定・プラズマの形成など）ウェハは固定されておらず，ステージの動作など振動によってウェハが動いてしまう恐れがある。
【０００６】また，ウェハは各工程を行っていくうちに多少のソリが発生してくる。このため，静電チャックとウェハの間に隙間ができ，ウェハの冷却効果が悪くなる・静電吸着不安定になるといった課題があった。【０００８】そこで，本発明の目的は，外力や板状物の変形等に影響されることなく，また，発塵等の懸念を生じることなく，静電吸着による板状物の固定を確実に行うことが可能な板状物の固定技術を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１１】本願において開示される発明のうち，代表的なものの概要を簡単に説明すれば，以下のとおりである。
【００１２】すなわち，本発明の板状物の固定方法は，静電チャックに板状物を固定する固定方法において，前記静電チャックと前記板状物の間の空間を外部空間に対して相対的に負圧にすることにより，前記板状物を前記静電チャックに固定する第１の段階と，前記静電チャックに直流電圧を印加して前記板状物を前記静電チャックに静電吸着させる第２の段階とを実行するようにしたものである。
【００１５】また，本発明は，前述の板状物の固定装置において，前記第２の段階の後に，前記流体溝内および前記板状物と前記誘電体層の間隙に熱伝導率の高い気体を充満させる動作を行う第３の段階を実行するようにしたものである。
オ作用
【００１９】上記した手段によれば，静電チャックに載置された板状物の表裏の差圧を利用して板状物を静電チャックに仮固定できるので，静電吸着の仮固定を目的としてメカクランプ等の手段で機械的に板状物を押さえつけることがないため，板状物表面のこすれ等による発塵を生じることなく，静電チャックによる静電吸着によって板状物を安定に固定することが可能となる。
【００２０】また，板状物の裏面の精度不良や，ソリ等による静電吸着の不安定化を防止できるとともに，静電吸着力の低下条件下（低温時等）での吸着固定時間の短縮および，板状物と静電チャックとの不均一な接触に起因する静電吸着ミス時の誘電体破損の防止等，静電吸着の信頼性向上を図ることができる。
カ実施例
【００２１】以下，本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。【００２２】図１は，本発明の一実施例である板状物の固定方法および装置ならびにプラズマ処理装置の一例を示す概念図であり，図２はその作用の一例を示すフローチャートである。
【００３１】以下，本実施例の板状物の固定方法および装置ならびにプラズマ処理装置の作用の一例を図２のフローチャート等を参照しながら説明する。
【００３２】まず，図示しないロードロック機構等を介してウェハ５をプラズマ処理室３の内部に搬入して静電チャック８に載置する（ステップ２１）。・・・
【００３３】その後，吸引制御弁７ｃを開いて，ウェハ５の裏面の下側に位置する流体溝７ａの吸引操作を開始するとともに，プラズマ処理室３の内部をたとえば１０-4torr程度の所定の真空度に維持する排気操作を行う（ステップ２２）。


【００３４】次に，プラズマ処理室３の内部に，プラズマ処理室３の圧が，たとえば５～１０-1torr程度の圧となるように処理ガス供給機構３ａから処理ガスｇを供給する。この時，静電チャック８上のウェハ５は，裏面側の流体溝７ａと，表面側のプラズマ処理室３の圧力差によって，誘電体層７に対して全面にわたって密着する状態に仮固定される（ステップ２３）（第１の段階）。
【００３５】この状態で，チャック本体６に対して・・・負極性の直流電圧を印加するともに，・・・プラズマ４を形成する。これにより，・・・ウェハ５は，負極性のチャック本体６に対してクーロン力によって静電吸着され，全面にわたって密着した状態となる（ステップ２４）（第２の段階）。
【００３６】その後，吸引制御弁７ｃを閉じるとともに，ガス制御弁７ｄを開き，熱伝導用ガスｇ１を，ウェハ５の裏面によって密閉された状態の流体溝７ａ，さらにはウェハ５の裏面と誘電体層７の微細な間隙等に充満させる（ステップ２５）（第３の段階）。
【００３７】こうして，静電チャック８に密着されたウェハ５は，裏面全域が熱的に均一に静電吸着８に結合された状態となり，ウェハ５は全体が静電チャック８の内部を流通する熱媒体６ｂの温度に均一かつ正確に制御され，この状態で，プラズマ４により，ウェハ５に対して所定の処理を施す（ステップ２６）。
【００３８】これにより，処理中におけるウェハ５の温度分布の偏り等の懸念がなく，均一かつ良好なプラズマ処理を行うことができる。【００４０】このように，本実施例の板状物の固定方法および装置ならびにプラズマ処理装置によれば，静電チャック８に対するウェハ５の静電吸着に先立って，ウェハ５の裏面を支持する静電チャック８の誘電体層７に形成された流体溝７ａと，ウェハ５の表面側の空間との圧力差によって，ウェハ５を静電チャック８に対して全面にわたって密着させる仮固定を行い，その後，静電チャック８に直流電圧を印加することによる本来の静電吸着を行うので，ウェハ５の表面を治具等で機械的に押圧することに起因する発塵の懸念が全くない。
【００４１】また，ウェハ５に裏面の平坦度の不良や，ソリ，歪み等の変形がある場合でも，静電吸着に先立って，これらの変形が確実に矯正され，ウェハ５の裏面が全面にわたって均一に誘電体層７に密着させられるので，静電吸着の不安定化や，静電吸着力の低下，静電吸着不良による誘電体層７の破損等の障害発生も未然に防止できるとともに，静電吸着によるウェハ５の固定操作の所要時間も短縮できる。
(2)引用文献２に記載の技術
引用文献２に，審決の認定（前記第２の３(3)エ）に係る技術が開示されていることについて，原告は争っていない。また，ステップ２２が，静電チャックに載置されたウエハを吸引するための，流体通路７ｂからのガスの吸引をするステップであること，吸引制御弁７ｃ及びガス制御弁７ｄが，吸引とヘリウム等の熱伝導用ガスｇ１の供給を切り替えることができる切替バルブに該当することも，原告は争っていない。
よって，引用文献２は，「基板載置台に載置された基板を吸引するための流体孔からのガスの吸引と，前記流体孔への流体の供給を切り替えることのできる切替バルブ」との構成を開示するものといえる。また，当該構成は，表裏の差圧を利用してウエハを静電チャックに仮固定することにより，ウエハが動いてしまうことや，ウエハの反りによる静電吸着の不安定化を防止することなどを目的とするものと認められる（引用文献２段落【０００５】，【０００６】，【００１９】，【００２０】）。
４容易想到性の判断
(1)組み合わせの動機付け
ア引用発明は，半導体装置の製造技術，特に，半導体ウエハを静電吸着保持する   技術に   関する   もので   あるの   に対し   （引用   文献１   段落【   ０００１】），引用文献２は，半導体装置の製造工程における半導体ウエハの固定操作に関するものであるから（引用文献２段落【０００１】），半導体装置の製造における，半導体ウエハを保持（固定）する装置に関するという点で，技術分野は同一である。
また，両者とも，ウエハに対する処理を行うため，静電吸着によりウエハを保持するものである点（引用文献１段落【０００９】，引用文献２段落【００１２】），ウエハを冷却するため，静電チャック上に流体溝（冷却溝）を設け，流体溝と連通し，かつ静電チャックを貫通する流体孔を介して，冷却ガスを供給するための機構を有する点（引用文献１段落【００１５】，引用文献２段落【００３６】，【００３７】，【図１】）において，作用・機能の面でも共通点を有する。加えて，引用発明では冷却ガスを排出するため，引用文献２に記載の技術ではウエハの下面を負圧にして差圧によりウエハを仮固定するためと目的は異なるものの，流体溝内の流体を流体孔から排出する手段を有する点（引用文献１段落【００２１】，引用文献２段落【００３３】）でも共通している。
さらに，引用文献１は，冷却溝によるエッチングレートむらの発生を防止するため，冷却溝をごく浅くするという発明を開示する文献であるが（引用文献１段落【０００６】，【０００９】，【００１０】），ウエハを保持する装置に関するものである以上，ウエハを静電チャック上の正しい位置に載置し，静電吸着により適切に保持することを当然の前提としていると解される。しかるに，半導体の各製造工程を経るうちにウエハに多少の反りが生じることや，静電吸着前のウエハに反りが生じていると，それが原因となって，静電吸着不安定や，異常放電誘発などの不具合が生じることは，引用文献２の段落【０００６】や特開２００３－３１８１６０（甲３）の段落【０００４】，【０００５】に示されるように，当業者にとって，技術常識であったと認められる。


平成２   ９年（ネ   ）第３７   ３号，令   和２年（   ネ）第５   ６号，第   ６２号     原状回復等請   求控訴   ，同附   帯控訴   事件
判     決     書
仙台高   等裁判   所第３   民事部
前         注
・略語   ・用語   につい   ては，   原則と   して原   判決の   とおり   とする   。・当事   者につ   いては   ，以下   の表記   を原則   とする   。「一審   原告」   …本件   訴訟（   控訴審   のみを   含む）   におい   て請求   に対す   る審判を求   めて訴   訟を追   行して   いた者   をいい   ，後記   「提訴   時」，「死   亡」，「承継」，「取   下」，「「ふ   るさと   喪失」」   を付さ   ずに用   いる場   合は，   原則と   して口頭弁   論終結   時点で   訴訟を   追行し   ていた   者，す   なわち   ，後記   「提訴   時一審原告   」（ただ   し，後記「   取下一   審原告   」及び「死   亡一審   原告」を   除く）並びに   後記「承   継一審   原告」（   ただし   ，口頭弁   論終結   時まで   に訴え   を取り下げた   者を除   く）を   指すが   ，第３   章第５   節及び   第６節   におい   て，本   件事故で被   害を被   った主   体を指   すとき   は，原   則とし   て後記   「承継   一審原   告」を除き   ，「死亡   一審原   告」を加   えた者   ，すなわ   ち，後記「   提訴時   一審原   告」から「   取下一   審原告   」を除   いた者   を指す   。「提訴   時一審   原告」   …第１   ～６事   件を提   訴した   者「取下   一審原   告」…   口頭弁   論終結   時まで   に訴え   を取り   下げ，   一審被   告らによる   同意が   得られ   た提訴   時一審   原告及   び口頭   弁論終   結時ま   でに死   亡した提   訴時一   審原告   のうち   ，同人   を承継   した全   ての「   承継一   審原告   」が口頭弁   論終結   時まで   に訴え   を取り   下げ，   一審被   告らに   よる同   意が得   られ
た者
「死亡   一審原   告」…   口頭弁   論終結   時まで   に死亡   した提   訴時一   審原告   （ただし，   一人の   死亡一   審原告   に係る   全ての   「承継   一審原   告」が   口頭弁   論終結時ま   でに訴   えを取   り下げ   ，一審   被告ら   による   同意が   得られ   た者は   除く。）
「承継   一審原   告」…   口頭弁   論終結   時まで   に死亡   した提   訴時一   審原告   を承継した   一審原   告（同   人自身   が提訴   時一審   原告で   あるか   否かを   問わな   い）「「ふる   さと喪   失」一審   原告」…   第２事件（２６   人）又は   第６事件（１４人）の   提訴時   一審原   告（合   計４０   人）・原判決と同一の事実を同一の証拠によって認定する   場合は，原則として証拠引   用を省   略し，   証拠を   付加す   る場合   及び新   たな事   実を認   定する   場合にのみ   ，当該   証拠の   番号を   記載す   るもの   とする   。・人物   名につ   いては   原則と   して敬   称略と   する。・月又   は月日   のみで   表記し   た日付   は平成   ２３年   のもの   とする   。令和２   年９月   ３０日   判決言   渡   同日原   本領収     裁判所   書記官平成２   ９年（   ネ）第   ３７３   号，令   和２年   （ネ）   第５６   号，第   ６２号     原状回復等   請求控   訴，同   附帯控   訴事件   （原審   ・福島   地方裁   判所平   成２５   年（ワ）   第３８   号，第   ９４号   ，第１   ７５号   ，平成   ２６年   （ワ）   第１４   号，第１６５   号，第   １６６   号〔以   下，こ   れらの   各事件   を順に   「第１   事件」，「   第２事件」   等とい   うこと   がある   。〕）口頭弁   論終結   日   令和２   年２月   ２０日
判         決
当事者   の表示     別紙１当   事者目   録記載   のとお   り
主         文
１   原判決   主文第   １ない   し３項   に係る   控訴及   び附帯   控訴に   ついて   （それ   ぞれ関連   する一   審原告   ら共通   ）⑴   一審原   告らの   控訴の   うち原   判決主   文第１   項及び   第３項   に係る   部分をいずれ   も棄却   する。
⑵   一審被   告らの   附帯控   訴に基   づき，   原判決   主文第   ２項を   取り消   す。⑶   上記取   消部分   に係る   一審原   告らの   請求を   いずれ   も棄却   する。２   原判決   主文第   ４ない   し７項   に係る   控訴に   ついて⑴   一審原   告らの   うち，   別紙６主   文一覧   表の「   分類」   欄に①   と記載   のある者（   以下「   一審原   告ら①   」とい   う。）関   係ア   一審原   告ら①   の控訴   に基づ   き，原   判決（   主文第   ４ない   し７項   。以下，本   判決第   ２項に   おいて   同じ）   中一審   原告ら   ①に係   る部分   を次のとおり   変更す   る。
イ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ①に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   うち同表   の「原   審元金   」欄記   載の各   金員に   対する平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員を支払   え。
ウ   一審原   告ら①   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑵   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に②   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら②」   という   。）関係
ア   一審原   告ら②   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。


イ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ②に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   これに   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   （ただし，同表の   「始期   」欄に   日付の   記載の   ある者   につい   ては，   当該日   から）支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。ウ   一審原   告ら②   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑶   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に③   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら③」   という   。）関係
ア   一審原   告ら③   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。
イ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ③に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の金員   及びこ   れに対   する平   成２３   年３月   １１日   から支   払済みまで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払え。⑷   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に④   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら④」   という   。）関係
ア   一審原   告ら④   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。
イ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ④に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載の各金   員及び   うち同表   の「原   審元金   」欄記   載の各   金員に   対する平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員を支払   え。
⑸   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑤   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑤」   という   。）関係
ア   一審被   告らの   一審原   告ら⑤   に対す   る控訴   をいず   れも棄   却する   。イ   一審原   告ら⑤   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。
ウ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ⑤に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   うち同表   の「原   審元金   」欄記   載の各   金員に   対する平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員を支払   え。
エ   一審原   告ら⑤   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑹   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑥   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑥」   という   。）関係
ア   一審被   告らの   一審原   告ら⑥   に対す   る控訴   をいず   れも棄   却する   。イ   一審原   告ら⑥   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。
ウ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ⑥に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   これに   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。エ   一審原   告ら⑥   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑺   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑦   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑦」   という   。）関係
ア   一審原   告ら⑦   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審   原告ら   に係る   部分を次の   とおり   変更す   る。
イ   一審被   告東電   は，一   審原告   ら⑦に   対し，   同表の「認容額」欄記載の各金   員及び   これに   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済   みまで年５分   の割合   による   金員を   支払え   。ウ   一審原   告ら⑦   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。エ   なお，   一審原   告ら⑦   は当審   におい   て一審   被告国   に対す   る訴え   を取り下げ   た。
⑻   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑧   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑧」   という   。）関係
ア   一審原   告ら⑧   の一審   被告東   電に対   する控   訴及び   一審被   告国の   同一審原告   らに対   する控   訴をい   ずれも   棄却す   る。イ   一審原   告ら⑧   の一審   被告国   に対す   る控訴   及び一   審被告   東電の   同一審原告   らに対   する控   訴に基   づき，   原判決   中同一   審原告   らに係   る部分を次の   とおり   変更す   る。
ウ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ⑧に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   これに   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。エ   一審原   告ら⑧   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑼   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑨   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑨」   という   。）関係


平   成２３   年１１   月）   .................101島崎論   文（本   件事故   後


）である   一審原   告らに   ついて    ..............................................362認定事   実.....................................................................   362ア   帰還困   難区域   の概要    ..................................................362イ   大熊町   の旧居   住制限   区域並   びに大   熊町の   旧避難   指示解   除準備区域   及び双   葉町の   避難指   示解除   準備区   域の概   要.......   363ウ   帰還困   難区域   等旧居   住者の   受けた   被害   .......................363居住・   移転の   自由の   制限   ........................................364旧居住   地の汚   染.....................................................   364日常生   活の阻   害.....................................................   365長期間   の設定   による   今後の   生活の   見通し   に対す   る不安   ，帰還困   難によ   る不安    ..............................................366生活費   の増加    ........................................................366ふるさ   との喪   失.....................................................   367検討............................................................................   368ア   評価（   損害額   ）........................................................   368イ   一審原   告らに   対する   具体的   な認容   額...........................   370全般.....................................................................   370一審原   告（Ｈ   －２０   １）に   ついて    ...........................372一審原   告（亡   ）（Ｔ－   １３７   ０）に   ついて    ...............373４   旧居住   地が旧   居住制   限区域   である   一審原   告ら（   旧居住   地が大   熊町の旧   居住制   限区域   である   一審原   告らを   除く
   以下，   本項に   おいて同   じ
）に   ついて   .......................................................374認定事   実.....................................................................   374ア   旧居住   制限区   域の概   要..............................................   374イ   旧居住   制限区   域旧居   住者の   受けた   被害   .......................377検討............................................................................   379ア   評価（   損害額   ）........................................................   379イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額...........................   382全般.....................................................................   382一審原   告（亡   ）（Ｈ－   ０１２   ０）に   ついて    ...............382５   旧居住   地が旧   避難指   示解除   準備区   域であ   る一審   原告ら   （旧居   住地が大   熊町，   双葉町   の旧避   難指示   解除準   備区域   である   一審原   告らを除   く
以   下，本   項にお   いて同   じ
）に   ついて    ...............383認定事   実.....................................................................   383ア   旧避難   指示解   除準備   区域の   概要   .................................383イ   旧避難   指示解   除準備   区域旧   居住者   の受け   た被害    ..........384検討............................................................................   386ア   評価（   損害額   ）........................................................   386イ   一審原   告らに   対する   具体的   な損害   額...........................   389６   旧居住   地が旧   緊急時   避難準   備区域   である   一審原   告らに   ついて......................................................................................389認定事   実.....................................................................   389ア   旧緊急   時避難   準備区   域の概   要.....................................389イ   旧緊急   時避難   準備区   域旧居   住者の   受けた   被害   ..............390広野町   の状況    ........................................................391川内村   の状況   （本訴   におい   て旧居   住地が   川内村   である   一審原告   はいな   い
）   ................................................392田村市   の状況    ........................................................393南相馬   市の状   況.....................................................   395楢葉町   の状況   （本訴   におい   て旧居   住地が   楢葉町   の旧緊   急時避難   準備区   域であ   る一審   原告は   いない


ア   一審原告ら⑨   の一審   被告ら   に対す   る控訴   及び一   審被告   国の同   一審原告ら   に対す   る控訴   をいず   れも棄   却する   。イ   一審被   告東電   の一審   原告ら   ⑨に対   する控   訴に基   づき，   原判決中一審被告東電に対する一審原告ら⑨の請求   部分を   次のと   おり変   更する   。ウ   一審被   告東電   は，一   審原告   ら⑨に   対し，   一審被   告国と   連帯し   て同表の「   認容額   」欄記   載の各   金員及   びこれ   に対す   る平成   ２３年   ３月１１日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払   え。エ   一審原   告ら⑨   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑽   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑩   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑩」   という   。）関係
ア   一審原   告ら⑩   の控訴   をいず   れも棄   却する   。イ   一審原   告ら⑩   に対す   る一審   被告ら   の控訴   に基づ   き，原   判決中   同一審原告   らに係   る部分   を次の   とおり   変更す   る。ウ   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ⑩に対   し，連   帯して   同表の「   認容額   」欄記載   の各金   員及び   これに   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。エ   一審原   告ら⑩   のその   余の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑾   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑪   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑪」   という   。）関係
ア   一審原   告ら⑪   の控訴   をいず   れも棄   却する   。イ   一審原   告ら⑪   に対す   る一審   被告ら   の控訴   に基づ   き，原判決中   一審被告ら   敗訴部   分を取   り消す   。ウ   上記部   分に係   る一審   原告ら   ⑪の請   求をい   ずれも   棄却す   る。⑿   一審原   告らの   うち，同表   の「分類   」欄に⑫   と記載   のある   者（以下「   一審原告   ら⑫」   という   。）関係
一審原   告ら⑫   の控訴   をいず   れも棄   却する   。３   当審に   おける   追加請   求につ   いて⑴   一審被   告らは   ，一審   原告ら   ①，④   及び⑤   に対し   ，連帯   して同表   の「追加   元金」   欄記載   の各金   員に対   する平   成２３   年３月   １１日   から支   払済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払   え。⑵   一審原   告ら①   及び⑤   のその   余の当   審にお   ける追   加請求   並びに   一審原告ら②   ，⑥な   いし⑫   の当審   におけ   る追加   請求を   いずれ   も棄却   する。４   訴訟費   用は，   次のと   おりと   する。⑴   一審原   告ら①   ないし   ⑥，⑧   及び⑩   と一審   被告ら   との間   で生じ   た訴訟費用は   ，第１   ，２審   を通じ   てこれ   を５分   し，そ   の１を   一審被   告らの   ，その余   を同一   審原告   らの負   担とす   る。⑵   一審原   告ら⑦   及び⑨   と一審   被告東   電との   間で生   じた訴   訟費用   は，第１，２   審を通   じてこ   れを５   分し，   その１   を一審   被告東   電の，   その余   を同一審   原告ら   の負担   とする   。⑶   一審原   告ら⑨   と一審   被告国   との間   で生じ   た控訴   費用は   各自の   負担とし，附   帯控訴   費用は   同一審   原告ら   の負担   とする   。⑷   一審原   告ら⑪   及び⑫   と一審   被告ら   との間   で生じ   た訴訟   費用は   ，第１，２   審を通   じて全   て同一   審原告   らの負   担とす   る。５   本判決   第２項   の⑴イ   ，⑵イ   ，⑶イ   ，⑷イ   ，⑸ウ   ，⑹ウ   ，⑺イ   ，⑻ウ，⑼ウ及   び⑽ウ   並びに   第３項   の⑴は   ，本判   決がこ   れらの   部分に係   る各一   審被告に送   達され   た日か   ら１４   日を経   過した   ときは   ，仮に   執行す   ること   ができる   。
ただし   ，一審   被告ら   が，同   部分に   係る各   一審原   告に対   し，同表   の「担保額」   欄記載   の各金   員の担   保を各   自供す   るとき   は，当   該一審被   告は，   当該一審   原告と   の関係   で，そ   の執行   を免れ   ること   ができ   る。
目         次
.......238
第１章   当事者の求めた裁判（当審における訴え変更後のもの）
第１   一審原告ら
１   原判決   を次の   とおり   変更す   る。
２   原状回   復請求
一審被   告らは   ，各自，各   一審原   告（承継   一審原   告を除   く。）らに   対し，それぞれ原判決別紙２原告目録の「旧居住地」欄記載   の居住地において，空   間線量   率を１   時間当   たり０   ．０４   μＳｖ   以下と   せよ。３   損害賠   償請求   （平穏   生活権   侵害）承継一   審原告   らを除   く一審   原告ら   関係ア   提訴日   の前日   までの   確定損   害分一審被   告らは   ，各自，一   審原告（   承継一   審原告   を除く   。）らに対
し，


別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「３   ８」とあ   る一審原告（   承継一   審原告   を除く   。）につ   いては   各１３   ２万円   ，別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ７５」と   ある一審原告   （承継   一審原   告を除   く。）に   ついて   は各１   ６５万   円，別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ４」とあ   る一審原告（承   継一審   原告を   除く。）に   ついて   は各１   ９２万   ５００   ０円，別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ６５」と   ある一審原告   （承継   一審原   告を除   く。）に   ついて   は各２   ３１万   円，及び各   金員に   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済   みまで   年５分の割   合によ   る金員   を支払   え。
イ   提訴後   損害分
一審被   告らは   ，各自，一   審原告（   承継一   審原告   を除く   。）らに対
し，
別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「３   ８」とあ   る一審原告（承   継一審   原告を   除く。）に   ついて   は平成   ２５年   ３月１   １日
から，
別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ７５」と   ある一審原告（   承継一   審原告   を除く   。）につい   ては平   成２５   年９月   １１
日から   ，
別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ４」とあ   る一審原告（承   継一審   原告を   除く。）に   ついて   は平成   ２６年   ２月１   １日
から，
別紙２   一審原   告等目   録の「事   件番号   」欄に「１   ６５」と   ある一審原告（   承継一   審原告   を除く   。）につい   ては平   成２６   年９月   １１
日から   ，
それぞ   れ口頭   弁論終   結日ま   での間   ，各１   か月５   万５０   ００円   の割合によ   る金員   及び各   金員に   対する   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払   え。承継一   審原告   （ただ   し，口   頭弁論   終結時   までに   訴えを   取り下   げた者を除   く。）関   係
一審被   告らは   ，各自   ，承継   一審原   告らに   対し，   別紙７   理由一   覧表の「承継請求額   」欄記   載の額   及びこ   れに対   する平   成２３   年３月   １１日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払え   。４   損害賠   償請求   （ふる   さと喪   失）
一審被   告らは   ，各自   ，
別紙２一審原告   等目録   の「９   ４号」   欄又は   「１６   ６号」   欄に記   載のある   一審原   告ら（承   継一審   原告を   兼ねる   者を除   く。）に対   し，各６
６０万   円，
一審原   告兼亡   Ｈ－３   ７６承   継人Ｈ   －９５   に対し   ，１３   ２０万   円，一審原   告兼亡   Ｈ－１   ０１承   継人Ｈ   －１０   ０に対   し，６   ６０万   円，及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済み   まで年５分の割合によ   る金員   を支払   え。
５   訴訟費   用は，   第１，   ２審を   通じて   ，一審   被告ら   の負担   とする   。
第２   一審被告東電
１   原判決中，   一審被   告東電   敗訴部   分及び   本件訴   えのう   ち平成   ２９年   ３月２２日以降の損害賠償金の支払を求める訴えをいず   れも却下した部分を取   り消す   。
２   上記部   分につ   き，一   審原告   らの請   求をい   ずれも   棄却す   る。３   一審原   告らの   当審に   おける   追加請   求をい   ずれも   棄却す   る。４   一審原   告らと   一審被   告東電と   の間に   生じた   訴訟費   用は，   第１，   ２審を通じ   て，一   審原告   らの負   担とす   る。
第３   一審被告国
１   原判決中，   一審被   告国敗   訴部分   及び本   件訴え   のうち   平成２   ９年３   月２２日   以降の   損害賠   償金の   支払を   求める   訴えを   いずれ   も却下   した部   分を取り   消す。
２   上記部   分につ   き，一   審原告   らの請   求をい   ずれも   棄却す   る。３   一審原   告らの   当審に   おける   追加請   求をい   ずれも   棄却す   る。４   一審原   告らと   一審被   告国と   の間に   生じた   訴訟費   用は，   第１，   ２審を通じて   ，一審   原告ら   の負担   とする   。
第２章   本件の概要
第１節    事案の概要等
１   事案の   概要
平成２   ３年３   月１１   日午後   ２時４   ６分，   牡鹿半   島の東   南東約   １３０ｋｍを   震源と   するＭ（   マグニ   チュー   ド）９．０   ，Ｍｔ（津   波マグ   ニチュード）９   ．１の東   北地方   太平洋   沖地震（   本件地   震）が発   生した   。本件地震は，複数の震源域が連動して発生し，その範囲は，   岩手県沖から茨城県沖にかけて，長さ約４５０ｋｍ，幅は約２００ｋ   ｍに及んだとされ，日本国内では観測史上最大規模であり，世界でも   観測史上４番目に大き   な規模   であっ   た。


本件は   ，同日   ，この   本件地   震が引   き起こ   した津   波（本   件津波   ）の影響で，一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力   発電所（福   島第一原発）１～４号機から放射性物質が放出される事故   （本件事故）が発生したことにより，本件事故当時の居住地（旧居住   地）が放射性物質により汚染されるなどした   として   ，福島   県又は   同県に隣   接する   宮城県，茨城県若しくは栃木県に居住していた   提訴時一審   原告ら   ３８６   ４
人のう   ち，
①   全員が   ，一審   被告ら   に対し   ，人格   権又は   一審被   告東電   に対し   ては民法７   ０９条   ，一審   被告国   に対し   ては国   賠法１   条１項   に基づ   き，旧居住地   におけ   る空間   放射線   量率を   本件事   故前の   値であ   る０．   ０４μＳｖ／   ｈ以下   にする   ことを   求める   （原状   回復請   求）と   ともに   ，②   全員が   ，一審   被告ら   に対し   ，一審   被告東   電に対   しては   ，主位   的に民法７   ０９条   ，７１   ０条，   予備的   に原賠   法３条   １項に   基づき   ，一審被告国   に対し   ては国   賠法１   条１項   ，民法   ７１０   条に基   づき，   各自，平穏生   活権侵   害によ   る慰謝   料の，提   訴時ま   での確   定損害   分とし   ては，本件事   故日で   ある平   成２３   年３月   １１日   から第   １，第３   ，第４   又は第５事件の   各提訴   日の前   日まで   １か月   ５万円   の割合   で算定   した確   定損害金   及び１   割相当   の弁護   士費用   並びに   これら   に対す   る本件   事故日である   平成２   ３年３   月１１   日から   支払済   みまで   民法（平成２９年法律第４   ４号に   よる改   正前の   もの。   以下，   遅延損   害金に   ついて   同じ。）所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の   ，提訴   後損害   分とし   ては，同各提   訴日か   らそれ   ぞれ各   旧居住   地にお   いて空   間線量   率が０   ．０４μＳｖ   ／ｈ以   下とな   るまで   の間１   か月５   万円の   割合に   よる損   害金及び１割   相当の   弁護士   費用の   ，それ   ぞれ支   払を求   め（平   穏生活   権侵害に基づ   く損害   賠償請   求），
③   「ふる   さと喪   失」一   審原告   ら４０人   （第２   事件に   係る２６   人及び第６事   件に係   る１４人   であり   ，いず   れも第   １，第３   ，第４   又は第   ５事件の   一審原   告でも   ある。   別紙２   一審原   告等目   録の「   ９４号   」欄又は「１６   ６号」欄   に丸数   字を記   載して   いる。以下，例   えば「９   ４号」欄に「①   」と記載   のある   一審原   告の番   号を「９   ４号－   １」とす   る例に従って   表記す   ること   がある   。）が，一審   被告ら   に対し   ，上記②   と同様の根拠   法条に   基づき   ，各自，「   ふるさ   と喪失   」による   慰謝料   として   ２０００   万円及   び１割   相当の   弁護士   費用合   計２２   ００万   円並び   にこれに対す   る平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分の割合   による   遅延損   害金の   支払を   求め（「ふ   るさと   喪失」に   よる損   害賠償請   求）
た事案   である   。
その後   ，原審   の口頭   弁論終   結時ま   でに，   提訴時   一審原   告らの   うち３４人が死亡し，死亡一審原告ら   につい   ては，   上記②   の平穏   生活権   侵害に基づく損害賠償請求を，本件事故日である平成２３   年３月１１日から各死亡一審原告らの死亡日まで１か月５万円の割合   で算定した損害金及び   １割相   当の弁   護士費   用（別紙   ７理由一   覧表の「   減縮部   分請求   額」欄記載の金額）を求める限度へ減縮した請求について   ，各承継一審原告ら（合計９１人）がこれを各自の承継分に応じて承   継した（死亡した「ふるさと喪失」一審原告ら２人の各承継一審原告   らについては，上記③   の「ふ   るさと   喪失」   損害に   係る請   求も承   継した   。）。また，   原審の   口頭弁   論終結   時まで   に，提   訴時一   審原告   らのう   ち４０人が訴   えを取   り下げ   た。
以上に   より，   原審の   口頭弁   論終結   時の一審原告ら   は，３   ８８１   人となった（   ただし   ，承継一   審原告   らの一   部は元   々提訴   時一審   原告で   あり，両者を兼ねている者もいるところ，両者を兼ねている   か否かについて一件記録上必ずしも明確ではない者もいるため，全員   について，両者を兼ねているか否かを問わず，それぞれで１人と数え   ることとする。その結果，上記人数は，両者を兼ねている者について   は２人と数えた延べ人   数とな   る。）。
２   原判決   の概要


原判決は，上記１   ①の原   状回復   請求に   係る訴   えを不   適法で   あると   して却下し，１②の平穏生活権侵害に基づく損害賠償請   求の提   訴後損   害分に係   る訴え   のうち   ，原審の口   頭弁論   終結後   の期間   に対応   する損   害賠償を求める部分を不適法であるとし   て却下するとともに，原審の   口頭弁論終結前の期間に対応する損害賠償を求める部分に   ついては，一審被告東電に対する主位的請求（民法７０９条，７１０   条）をい   ずれも全部棄却した上で，予備的請求（原賠法３条１項）に   つき，一   部の一審原告らに   ついて   はその   一部を   認容し   てその   余の請   求を棄   却し，   その余の一審原告らに   ついて   はいず   れも全部棄却し，一審   被告国に対する請求（国賠法１条１項，民法７１０条）は   ，一審   被告東   電に対   する予備的請求を一部認容した一審原告ら   についてはその一部（一審被告東電に対   する認   容額の２   分の１   の額）を   認容し   てその   余の請   求を棄   却し，その余の一審原告らに   ついて   はいず   れも全   部棄却   し，上記１   ③のふ   るさと喪   失によ   る損害   賠償請   求につ   いては   いずれ   も全部   棄却し   た。なお，   原審に   よる上   記判断   は，証   拠上認   められ   る全て   の考慮   要素を
中間指   針等に
よる賠償額」を超える場合には，その超えて支払われ   た賠償金による償額」を   超えな   い場合   又は弁   済が認   められ   る金額   を超え   ない場   合には   ，請求を全部棄却することとしたものであり，当審も，   かかる判断方法を踏襲   するこ   ととす   る。
３   当審に   おける   主張経   過概要
控訴提   起等
原判決   に対し   ，原審   の口頭   弁論終   結時の   一審原   告ら全員及び   一審被告らが控訴   を提起した   （一審   被告ら   は，請   求が認   容され   た一審   原告らに   係る訴   えとの   関係で   のみ控訴   を提起し   た。）。その後   ，当審   の口頭   弁論終   結時ま   でに，   提訴時   一審原   告らの   うち５９人   が更に   死亡し（   死亡一   審原告   は，原審   と合計   で９３   人），死亡一審原   告らに   ついて   は，原   審と同   様，上   記１②   の平穏   生活権   侵害に基づく   損害賠   償請求   を，本   件事故   日であ   る平成   ２３年   ３月１   １日から各死   亡一審   原告ら   の死亡   日まで   １か月   ５万円   の割合   で算定   した損害金及   び１割   相当の   弁護士   費用（   別紙７   理由一覧   表の「   減縮部   分請求額」欄   記載の   金額）   を求め   る限度   へ減縮   した請   求につ   いて，   各承継一審   原告ら   （合計   ２０１   人）が   各自の   承継分   に応じ   てこれ   を承継した。
また，   当審の   口頭弁   論終結   時まで   に，提   訴時一   審原告   らが更   に１９８人   ，及び   承継一   審原告   らのう   ち１６   人が，   それぞ   れ訴え   を取り下げた   ところ   （なお   ，承継   一審原   告らの   取下げ   により   ，提訴   時一審原告の   うち３   人は，   同人ら   を承継   した全   ての「   承継一   審原告   」が口頭弁論   終結時   までに   訴えを   取り下   げるこ   ととな   った。   この３   人の提訴時一   審原告   につい   ても「   取下一   審原告   」と表   記する   ことに   ついては，前   注記載   のとお   りであ   り，別   紙２一   審原告等   目録の   「分類   」欄に「×」と記   載して   いる。），提   訴時一   審原告   らのうち   ６人（Ｈ－   ０４１４，Ｈ   －０４   １５，Ｈ   －０４   １６，Ｈ   －０４   １７，Ｈ   －０４   ５６，Ｈ－０５１９）につ   いては   一審被   告ら双方が   ，うち   ２人（   Ｈ－０   １４２，   Ｈ－０   １４３   ）につ   いては   一審被   告東電   のみが   ，それ   ぞれ民訴法２   ６１条   ２項所定の   同意をしな   かったため，前   ６者に   ついて   は一審被   告ら双   方との   関係で   ，後２   者につ   いては   一審被   告東電   のみとの関係   で，訴   え取下   げの効   力が生   じてい   ない（   これら   の一審   原告らの扱い   につい   ては，   後に項   を設け   て説示   する（   第３章   第８節   ）。）。最終的   に，当   審の口   頭弁論   終結時   におい   て当事   者であ   り判決   の対象とな   る一審   原告ら   は，提   訴時一   審原告   らが３   ５４１   人（う   ち２人は一審被告東電との間の訴訟のみ係属。），承   継一審原告らが２７６人，合計   ３８１   ７人で   ある（た   だし，上   記１と   同様に   ，上記人   数は，提訴時   一審原   告と承   継一審   原告を   兼ねて   いる者   につい   て２人   と数えた延べ   人数と   なる。）。


平穏生   活権侵   害に基   づく損   害賠償   請求に   ついて一審原   告らは   ，当審   におい   て，上   記１②   の請求   のうち   ，当審   口頭弁論終   結日の   翌日か   ら旧居   住地の   空間線   量率が   ０．０   ４μＳ   ｖ／ｈ以下になる   までの   間１か   月５万   円の割   合によ   る慰謝   料を請   求する   部分を取   り下げ   ，かつ，第１   ，第３，第４   ，又は第   ５事件の   各提訴   日から当審   口頭弁   論終結   日まで   の損害   金等に対する   本件事   故日で   ある平成２３   年３月   １１日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合による遅延   損害金   の支払   を求め   る訴え   （附帯   請求）   を追加   したと   ころ，一審被   告らは   ，一審   原告ら   の上記   訴えの   一部取   下げに   同意し   ，又は同意し   たもの   とみな   された   。これ   により   ，当審   におい   ては，   上記１②の平穏   生活権   侵害に   基づく   損害賠   償請求   は，一審   原告ら   が，一   審被告ら   に対し   ，一審   被告東   電に対   しては   主位的   に民法   ７０９   条，７１０条   ，予備   的に原   賠法３   条１項   に基づ   き，一   審被告   国に対   しては国賠法   １条１   項，民   法７１   ０条に   基づき   ，各自   ，本件   事故日   である平成２   ３年３   月１１   日から   当審口   頭弁論   終結日   （令和   ２年２   月２０日）まで   の間，   １か月   ５万円   の割合   による   平穏生   活権侵   害によ   る慰謝料（ただし，   承継一   審原告   らにつ   いては   ，前示   のとお   り，本   件事故日で   ある平   成２３   年３月   １１日   から各   死亡一   審原告   らの死   亡日まで１か   月５万   ５００   ０円の   割合（弁   護士費   用を含   む。）で算   定した   額を基に   各自の   承継分   に応じ   て算出   した金   額）及   びこれ   に対す   る本件事故日である平成   ２３年   ３月１   １日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   める内   容とな   った。一審被   告らは   ，これ   を受け   て，上   記平穏   生活権   侵害に   基づく   損害賠償請   求のう   ち，原   審の口   頭弁論   終結日   の翌日   から当審   口頭弁   論終結日まで（た   だし，   当審係   属中に   死亡し   た死亡   一審原   告に係   る承継一審原   告らに   ついて   は死亡   一審原   告の死亡時まで）の   損害金   及び弁護士費   用の支   払を求   める請   求に係   る訴え   につい   て，附   帯控訴   を提起し，同訴   えにつ   いて従   前主張   してい   た本案   前の答   弁を撤   回した   上で，これを   却下し   た原判   決の取   消しと   同請求   の棄却   を求め   た上，   一審原告らが追加した同請   求部分   に係る   附帯請   求の棄   却を求   めた。   これにより，   上記平   穏生活   権侵害   に基づ   く損害   賠償請   求につ   いては   ，一審原告ら   の主た   る請求   及び附   帯請求   に対し   ，一審   被告ら   による   棄却答弁のみ   がされ   ている   状態と   なった   。「ふる   さと喪   失」に   よる損   害賠償   請求に   ついて上記１   ③の請   求をし   ている   一審原   告ら（「ふ   るさと   喪失」一   審原告ら）及   び同一   審原告   らに係   る承継   一審原   告らは   ，当審   におい   て，同請求を   ，「ふる   さと喪   失」によ   る慰謝   料とし   て６０   ０万円   及び１   割相当の弁   護士費   用合計   ６６０   万円並   びにこ   れに対   する平   成２３   年３月１１日   から支   払済み   まで民   法所定   の年５   分の割   合によ   る遅延   損害金の支払   を求め   る請求   へと減   縮し，   一審被   告らは   いずれ   もこれ   に同意した。なお   ，「ふる   さと喪   失」一   審原告   のうち   １名（   Ｈ－０   ０８６   ）は，当   審にお   いて訴   えを取   り下げ   た。第２節   前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
第１    当事者
１   提訴時   一審原   告ら
提訴時一審   原告ら   は，い   ずれも   平成２   ３年３   月１１   日当時   ，福島   県又は同県に   隣接す   る宮城   県，茨   城県若   しくは   栃木県   に居住   してい   た住民である。全部で３８６４人（第１   事件８００人〔うち避難者１９３人，滞在   者６０   ７人〕，第   ３事件   １１５   ９人〔う   ち避難   者１７   ７人，滞在者９   ８２人   〕，第４事   件６２   ０人〔う   ち避難   者６９   人，滞在   者５５   １人〕，第５   事件１   ２８５   人〔うち   避難者   １０２   人，滞在   者１１   ８３人   〕）であったが，前示   のとお   り，そ   の後，   訴え取   下げ又   は死亡及び承   継により，当審の口頭弁論終結時点において   は延べ   ３８１   ７人（うち   ３５４１人   が提訴   時一審   原告ら   ）であ   る。一審原   告らの   うち，   本件事   故によ   って旧   居住地   から避   難をし   た者を避難者と，旧居住地に滞在を継続している者   を滞在   者とそ   れぞれ   呼称し，別紙２一審原   告等目   録の「原   告番号   」の頭   字にそ   れぞれ   Ｈ，Ｔ   を付する   ことと   してい   る。
２   一審被   告東電
一審被   告東電   は，平   成２３   年３月   １１日   当時，   福島県   双葉郡   双葉町及び同郡大熊町に福島第一原発を設置し運転して   いた東   京電力   株式会社が会社分割及び商号変更を経た株式会社であり，本   件事故に関し，原賠法   上の「   原子力   事業者   」（３条１   項）に   該当す   る。
３   一審被   告国


異常時   には，   ①原子   炉圧力   容器内   で，中   性子吸   収剤と   構造材   から構成される燃料制御棒が核燃料の集合体の中に急速に挿   入されることで，核燃料の核分裂反応を抑制し，原子炉の出力を低下さ   せること（原子炉停止   機能），②   このよ   うに停   止後も   核燃料   はその   内に残   存する   多量の放射性物質の崩壊により発熱は続くことから，燃料被   覆の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要があり，そのため   に通常の給水系の他に設置された様々な注水系（電動ポンプ等により   原子炉   に注水   する設備）により炉心（燃料集合体をまとめてシュラウ   ドの中に挿入したもの   ）の冷却   を継続   するこ   と（原子   炉冷却   機能），③   原子炉   内に蓄   積される極めて強い放射能を有する放射性物質を施設外   へ放出することを防止すること（格納機能）によって，放射性物質が   原子炉外に流出する事   故を防   ぐこと   が必須   である   とされ   ている
仮に核   燃料の   冷却に   支障を   来たし   たまま   原子炉   を停止   するた   めの措置が取られないと，燃料表面では蒸気が形成され，そ   れが断熱体として働き，蒸気のブランケットによって熱の流れがなく   なるまで燃料要素は過熱され，約９５   ０℃に   達する   と，燃   料被覆   材は水   素化さ   れてもろくなり，蒸気との発熱反応（水―ジルコニウム反応   等）によって水素を生成する
この状態が進むと燃料要素はかなりの   損傷を受け，炉心損傷に至ることになる
したがって，沸騰水型軽水   炉の設計においては，第一に，起こりそうもない事故状態を含む全て   の予測される状態に対して，適切な炉心冷却装置を設ける必要性と，   第二に，圧力容器の健全性を維持し，予測されるいかなる漏れに対し   ても適切な水の補給が有効となることを確実にする必要性の二つの基   本的な安全が図られる   べきで   あると   されて   いる
（甲Ｂ   １の１   ，２０   ４，乙   Ｂ１２   ６，丙   Ｂ４１   の１）３   福島第   一原発   に係る   非常時   におけ   る安全   設備等沸騰水   型軽水   炉であ   る福島   第一原   発にお   いても   ，上記   ①の原   子炉停止機能   として   の燃料   制御棒   や③の   格納機   能とし   ての圧   力容器（   ＲＰＶ   ），格納容器（ＰＣＶ）等の設備を有していた
格納容器   の形状は１～５号機が   「マー   クⅠ型   」，６号   機が「   マーク   Ⅱ型」   であり   ，前者   は，フ   ラスコ型をしたドライウェル（Ｄ／Ｗ）とドーナツ型を   したサプレッションチ   ャンバ   ー（Ｓ／   Ｃ
ウェ   ットウ   ェル等   ともい   われる
）から構   成される
Ｓ／Ｃは内部に大量の水を蓄え，   Ｄ／Ｗ   とベン   ト管と   呼ばれる８本の太い管でつながっており，配管破断等の事故   時には，圧力容器から放出された蒸気を凝縮して水に戻し，格納容器   全体の圧力を抑制する機能を有する
Ｓ／Ｃ内の水は，圧力容器内に   注水する非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の水源としての機能や，事故   時に圧力容器から蒸気と共に放出される核分裂生成物を１／１００以   下に除去するフィルタとしての機能も有している
（甲Ｂ１の１，甲Ｂ   ２０４の１等）また，   上記②   の原子   炉冷却   機能と   しては   ，主な   設備と   して，   １号機には炉   心スプ   レイ系（   ＣＳ），非   常用復   水器（Ｉ   Ｃ），高圧   注水系（   ＨＰＣＩ），   原子炉   停止時   冷却系   （ＳＨ   Ｃ）及   び格納   容器冷   却系（   ＣＣＳ   ）が，２～   ５号機   にはＣ   Ｓ及び   ＨＰＣ   Ｉのほ   か，原子   炉隔離   時冷却   系（ＲＣＩＣ）及び残留熱除去系（ＲＨＲ）が，６号機には   ＲＣＩＣ及びＲＨＲのほか，高圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ）及び低   圧炉心スプレイ系（ＬＰ   ＣＳ）が   ，それぞ   れ設置   されて   いた
ま   た，１号   機のＣ   ＣＳ及び２～６号機のＲＨＲの熱交換器を除熱するため，冷   却水として海水を使用するところ，これを供給するために非常用海水   ポンプ（ＣＣＳＷ及びＲＨＲＳ）が設置されていた
ＣＳ駆動のため   には交流電源が必要であり，ＩＣ，ＨＰＣＩ及びＲＣＩＣ起動のため   には直流電源が必要である
また，ＣＣＳＷ及びＲＨＲＳはいずれも   作動させるために６９   ００Ｖ   の交流   電源を   必要と   する
（   甲Ｂ１   の１）福島第   一原発   では，   通常運   転中は   自ら発   電した   電力を   使用し   ，緊急停止時など発電停止時には新福島変電所からの外部電   源を用い，外部電源すら用い得なくなったときには，非常用ディーゼ   ル発電機を用いることになる
外部電源や非常用ディーゼル発電機か   らの電源は，高圧交流電源であり，これを各号機に配置された動力用   電源盤で変圧して利用   する
動   力用電   源盤に   は，高圧   電源用   金属閉   鎖配電   盤（Ｍ／   Ｃ），低圧低電圧回路に使用されるパワーセンター（Ｐ／Ｃ   ）及び小容量の所内低   電圧回   路に使   用され   るモー   ターコ   ントロ   ールセ   ンター（   ＭＣＣ   ）が存在し，交流を   直流に   返還す   る直流   電源盤   （バッ   テリー   付属）   も存在する
そして，福島第一原発では，隣接する１及び   ２号機間，３及び４号機間，５及び６号機間で互いに電源を融通し合   えるよう設計されている
非常用ディーゼル発電機は，１～４号機に   ，それぞれＡ，Ｂ２系統が設置されていた


一審被告国は，国賠   法上の   賠償義   務を負   う主体   であり   ，本件   訴訟において   法務大   臣が代   表して   いる。
第２   福島第一原発の概要等
１   福島第   一原発   の概要
福島第   一原発   は，福島   県双葉   郡双葉   町（以下「   双葉町   」という   。）及び同郡   大熊町（   以下「大   熊町」と   いう。）に   位置し   ，その敷   地の東   側が太平洋に面しており，敷地全体の広さは約３５０万㎡   である。福島第一原発には原子炉が１～６号機まで６機設置されてお   り，１号機は一審被告東電が初めて建設し，昭和４６年３月２６日に   運転を開始した発電用原子炉である。その後，２号機は昭和４９年７   月に，３号機は昭和５１年３   月に，   ４号機   は昭和   ５３年   １０月   に，５   号機は   昭和５   ３年４月に，６号機は昭和５４年１０月に，それぞれ運   転が開始された（このうち１～４号機は大熊町に，５，６号機は双葉   町に設置されている。）。
１～６   号機は   いずれ   も沸騰   水型（Ｂ   ＷＲ）軽   水炉（Ｌ   ＷＲ）で   あり，米国から全面的に技術を導入して設置された。電気出   力は１号機が４６万ｋｗ，２～５号機が７８．４万ｋｗ，６号機が１   １０万ｋｗである。各号   機は，原   子炉建   屋（Ｒ／   Ｂ），ター   ビン建   屋（Ｔ／   Ｂ），コン   トロール建屋（Ｃ／Ｂ），サービス建屋   （Ｓ／Ｂ），放射性廃棄物処理建屋（ＲＷ／   Ｂ）な   どから   なり，   それぞ   れ単独   で，又   は隣接   号機に   よる共用形   式で設   置され   ている   。１～４   号機の   主要建   屋の敷   地高は   Ｏ．Ｐ   ．＋１   ０ｍで   あり，   ５及び６号機の主要建屋の敷地高はＯ．Ｐ．＋１３ｍである   。また，敷地の最も海側の部分であり，後記の非常用海水ポンプ等が   設置されているエリア   の敷地   高はＯ   ．Ｐ．   ＋４ｍ   である   。（甲Ｂ   １の１   ，乙Ｂ   １２７   ）
２   沸騰水   型軽水   炉の概   要
軽水炉   では，   原子炉   圧力容   器内に   ，核分   裂を起   こしや   すい物   質であるウラン２３５の比率を濃縮により３～５％に高めて   燃料被覆材で覆いペレット状にした燃料棒を集合   体にし   た核燃   料を設   置し，   その周   囲に軽水（普通の水）を巡らせており，この軽水が，核   燃料の核分裂により発生する中性子を減速させ（高速中性子から熱中   性子へ）次の核分裂を引き起こしやすくする減速材としての機能と，   核分裂により高熱を発した燃料から熱エネルギーを取り出して原子炉   を一定以下の温度に保つ冷却剤としての機能を同時に果たしている。   軽水炉には沸騰水型と加圧水型（ＰＷＲ）があるところ，福島第一原   発の１～６号機で採用されている沸騰水型は，原子炉内で発生した蒸   気で直接発電機のタービンを回す点が加圧水型と異なっている。   沸騰水   型では   ，給水ポンプと再循環ポンプによって送られた冷却水は，Ｒ   ／Ｂ内の原子炉圧力容器の下部から上方に向かって燃料棒に沿って流   れ，発熱した核燃料によって加熱されるため，水の温度は上方に行く   ほど高くなり，途中から沸騰を始めて水と蒸気が混ざった状態   となる   ところ   ，この   沸騰した冷却水から原子炉圧力容器上方にある汽水分離   器で蒸   気を取   り出し乾燥させてＴ／Ｂに送り（電   気出力   １００   万ｋｗ   級の沸騰水型   では，原子炉出口での蒸気の温度はおおむね２８６   ℃とな   る。），この   蒸気の力でタービンを回して発電する。タービンを回し   た蒸気は海水を冷却水とする復水器において水に戻され，再びＲ／Ｂ   内へ送られる，という   循環を   繰り返   す。


非常用   ディー   ゼル発   電機は   ，空冷   式であ   る２，   ４号機   各Ｂ系   を除く６台は，非常用海水ポンプで取り込まれる海水を利用   して発電機の冷却を行う水冷式構造になっており，その非常用海水ポ   ンプ６台は，いずれも   屋外の   海側エ   リア（Ｏ   ．Ｐ．＋４   ｍ）に，建   屋に覆   われず   にむき出しで   設置さ   れてい   た。（甲   Ｂ１の   １本文   編２５   ，２８頁   ，資料編   ７５頁，乙   Ｂ２５   ９・４   －５６   頁）非常用   ディー   ゼル発   電機に   よって   発電さ   れた電   気は，   まず高   圧配電盤（Ｍ／   Ｃ）によ   り６９   ００Ｖ   に変圧   され，更   に低圧   配電盤（   Ｐ／Ｃ   ，ＭＣＣなど）で４８０Ｖ又は２１０Ｖに変圧されて，   発電所内の各機器に供給されることとなっており，非常用ディーゼル   発電機自体の機能が維持されていても，配電盤が機能喪失すれば電源   を供給することはできなくなるところ，配電盤は，１号機は，Ｃ，   Ｄの２   系統と   もタービン   建屋１   階（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ．２ｍ）に   ，２号機   は，Ｃ，Ｄ   の２系統がタ   ービン   建屋地   下１階（   Ｏ．Ｐ．＋   １．９ｍ   ），Ｅ系が   共用プ   ール建屋地   下１階（   Ｏ．Ｐ．＋   ２．７ｍ   ）に，３号   機は，Ｃ   ，Ｄの２   系統がいずれ   もター   ビン建   屋地下   １階（Ｏ   ．Ｐ．－０   ．３ｍ）に   ，４号機   の非常用高圧配電盤は，Ｃ，Ｄの２系統がいずれもタービ   ン建屋地下１階（Ｏ．   Ｐ．＋   １．９   ｍ），Ｅ   系が共   用プー   ル建屋   地下１   階（Ｏ   ．Ｐ．   ＋２．７ｍ   ）に，それ   ぞれ設   置され   ていた   。（甲Ｂ   １の１   資料編   ７６～   ７７頁，   乙Ｂ２   ５９・   ４－５   ６頁）第３   本件地震の発生から本件事故に至る経緯本件地   震の発   生から   本件事   故に至   る経緯   は，以   下のと   おりで   あり，基本的   に原審   が認定   したと   おりで   ある。１   本件地   震の発   生及び   本件津   波の到   来平成２   ３年３   月１１   日午後   ２時４   ６分，   東北地   方太平   洋沖で   Ｍ９．０（Ｍｔ   ９．１）の   連動型   巨大地   震（本件   地震）が   発生し   た。本件   地震の震源   は，牡鹿   半島の   東南東   約１３   ０ｋｍ   付近（北   緯３８   °０６．２   ′，東経１   ４２°５   １．６   ′），深   さ約２   ４ｋｍ   の地点   であり   ，震源   域は，三陸沖南部海溝寄り，宮城県沖，福島県沖，茨城県沖   の複数の領域を震源域として連動して発生し，その長さは約５００ｋ   ｍ，幅は約２００ｋｍで，最大すべり量は５０ｍ以上であった。この   地震は，西北西―東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で，海のプレー   トである太平洋プレートと陸のプレートの境界の広い範囲で破壊が起   きたことにより発生し   た（甲   Ｂ１の   １，乙   Ｂ９，   １０，   １３，   ４４４   ）。本件地   震後，   これに   伴う津   波（本   件津波   ）が，   ほぼ東   方から   福島第一原発   に到来   した。福   島第一   原発約   １．５ｋ   ｍ沖合   の波高   計によ   れば，水位は，午後３時１５分頃から上昇し，午後３時２７   分頃に約４ｍのピークとなった（第一波）後，いったん低下し，午後   ３時３３分頃から急に上昇し，午後３時３５分頃に測定限界であるＯ   ．Ｐ．＋７．５ｍを超   えた（第   二波）。福   島第一   原発付   近での   津波の   高さは   ，被告東   電の推計で＋１３．１ｍ，中央防災会議の推計で＋８．   ５ｍ，藤井雄士郎，佐竹健治による推計で約１０ｍ，８学会合同調査   報告による推計で約１   ０ｍな   どと推   計され   ている   。本件津   波は，１   ～４号   機の主   要建屋   敷地高   さ（Ｏ．Ｐ   ．＋１０   ｍ）を超えて遡上し，１～４号機海側エリア及び主要建屋設   置エリアはほぼ全域が   浸水し   た。１～   ４号機   敷地エ   リアで   の浸水   高はＯ   ．Ｐ．＋１   １．５～１   ５．５ｍ（   浸水深   １．５～   ５．５ｍ   ）であり   ，局所的   に最大   Ｏ．Ｐ．＋   １６～   １７ｍ   （浸水   深６～   ７ｍ）   に及ん   だ。
２   １号機   の状況


１号機   の原子   炉は，   本件地   震によ   り自動   的に緊   急停止   （原子   炉スクラム）した。１号機は，３月１１日午後３時３７分，   本件地震及び本件津波により，１号機自体の発電能力による内部電源   ，新福島変電所からの外部電   源，非   常用デ   ィーゼ   ル発電   機から   の非常   用電源   の全交   流電源を喪失し，前後して，バッテリーからの直流電源   も喪失した（全電源喪   失）。こ   のため   ，非常   用冷却   設備で   ある非   常用復   水器（   ＩＣ），高圧注水系（ＨＰＣＩ）がいずれも機能を喪失し，炉   心の冷却が不可能になった。その結果，１号機の原子炉水位が急激に   低下し，国会事故調及び東電事故調によれば３月１１日午後６時５０   分頃，保安院によれば   ３月１   １日午   後６時   頃，炉   心損傷   が開始   した。政府事   故調は   ，３月   １１日   午後８   時０７   分以降   ，午後   １０時   頃までに，炉心損傷が進んで炉心溶融（燃料ペ   レット   の溶融   ）が生   じ，圧   力容器又はその周辺部にその閉じ込め機能を喪失させる   ような損傷が生じていた可能性があり，３月１２日午前２時４５分頃   までにはそのような損   傷（すな   わち，炉   心溶融   ）が生じ   ていた   ものと   推定し   ている（   甲Ｂ１の   ２本文   編２８   ～２９   頁，資   料編１   ４～３   ８頁）。国会事   故調は   ，炉心   損傷の   開始を   ３月１   １日午   後６時   ５０分   頃とする被告   東電の   解析結   果を引   用しつ   つ，同日   午後５   時３０   分頃の   段階で   ，「このときまでには既にＩＣを隔離してから約２時間   が過ぎており，既に炉   心上部   が露出   し，溶融   も始ま   ってい   たと推   定され   る。」とも   している。
東電事   故調は   ，本件   地震発   生８時   間後（   ３月１   １日午   後１０   時５０分頃）に溶融燃料の落下を仮定し，実際の炉心溶融時   期を特定していないが   ，炉心損   傷後に   炉心溶   融が起   こった   こと自   体は否   定して   いない   。３月１   ２日午   後２時   ３０分   頃には   ，ベン   ト（格   納容器   圧力の   異常上昇を防止し，格納容器を保護するため，放射性物質を   含む格納容器内の気体（ほとんどが窒素）を一部外部環境に放出し，   圧力を降下させる措置）が成功したが，その結果，１号機から大気中   に放射性物質が放出さ   れた。
３月１   ２日午   後３時   ３６分   には，   １号機   原子炉   建屋で   ，炉心   損傷等により発生し建屋内に蓄積された水素に着火した結果   水素爆発が起き，建屋上部は骨組みが露出する状態となり，放射性物質   が大量に放出されるに   至った   。
３   ２号機   の状況
２号機   の原子   炉は，   本件地   震によ   り自動   的に緊   急停止   （原子   炉スクラム）した。２号機は，３月１１日午後３時４１分，   本件地震及び本件津波により，内部電源，外部電源，非常用電源の全   交流電源を喪失し，前後   して直   流電源   を喪失   した（全   電源喪   失）。この   ため，非   常用冷却設備である高圧注水系（ＨＰＣＩ）は機能を喪失し   ，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）も制御不能となり   ，３月   １４日   午後１   時２５   分頃までに機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。   その結果，２号機の原子炉水位が低下し，国会事故調及び東電事故調   によれば同日午後７時２０分頃，保安院によれば同日午後８時頃，炉   心損傷が開始した。政府事故調は，同日午後１時４５分頃から午後６   時１０分頃までの間に，圧力容器又はその周辺部にその閉じ込め機能   を損なうような損傷（溶   融燃料   の落下   による   ものを   含む。）が   生じて   いた可   能性が   あり，同日午後９時１８分頃までには圧力容器又はその周辺   部にそのような損傷が生じたもの（すなわち，炉心溶融が生じてい   たもの   ）と推   定している   。
３月１   ４日午   後９時   過ぎ頃   にベン   ト又は   原子炉   建屋か   らの放   出により，３月１５日午前７時から翌１６日午前０時までの   間に原子炉建屋等からの放出により，それぞれ大気中に放射性物質が   大量に放出された（なお，同月１５日午前６時から６時１２分にかけ   ての頃，２号機Ｓ／Ｃ付近において水素爆発によるものと思われる衝   撃音が確認され，原子炉建屋には外観上損傷はなかったものの，隣接す   る廃棄物処理建屋の屋根が破損していることが確認されており，これ   らの過程で放射性物質が環境中へ放出された可能性も指摘されている   が，これ   を否定する見   解もあ   る。（甲   Ｂ１の   ２本文   編６４   ～６７   頁，乙Ｂ   ３の１   ・ＩＶ－５２   頁）
４   ３号機   の状況


３号機   の原子   炉は，   本件地   震によ   り自動   的に緊   急停止   （原子   炉スクラム）し   た。３号   機は，３   月１１   日午後   ３時３   ８分頃（   甲Ｂ１   の２・１４８頁   ），本件地   震及び   本件津   波によ   り，内部   電源，外   部電源   ，非常用電源の   全交流   電源を   喪失し   たが（全   交流電   源喪失   ），バッテ   リーか   らの直流電源は一部で機能を維持していた。そのため，３   号機はバッテリーからの直流電源による原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩ   Ｃ）で原子炉を冷却していたが，３月１２日午前１１時３６分には原   子炉隔離時冷却系が自動停止し，午後０時３５分には高圧注水系（Ｈ   ＰＣＩ）が自動起動した。３月１３日午後２時４２分に高圧注水系が   手動停止された後，原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の再起動が試み   られたが，直流電源の   枯渇に   より再   起動が   できず（   全電源   喪失），炉   心の冷   却が不   可能になった。その結果，３号機の原子炉水位が低下し，   国会事故調及び東電事故調によれば３月１３日午後１０時４０分頃，   保安院によれば同日午後１１時頃，炉心損傷が開始した。政府事故調   は，同日午前６時３０分頃から午後９時１０分頃までの間，圧力容   器又は   その周   辺部にその閉じ込め機能を損なうような損傷（溶融燃料の   落下によるものを含む   。）が生じ   ていた   可能性   があり   ，３月１   ４日午   前５時   頃まで   にはそのよ   うな損   傷が生   じたも   の（すな   わち，炉   心溶融   が生じ   ていた   もの）と推定   してい   る。
３月１   ４日午   前１１   時０１   分には   ，３号   機原子   炉建屋   で，炉   心損傷等により発生し建屋内に蓄積された水素に着火した結   果水素爆発が起き，建屋の屋根が全て滅失するなどした結果，放射性   物質が大量に放出され   るに至   った。
後記５   のとお   り，３   月１５   日午前   ６時過   ぎ頃に   は，定   期検査   のため運転停止中であった４号機原子炉建屋が爆発し，４号   機原子炉建屋開口部を   通じて   ，３号   機由来   の放射   性物質   が大気   中に放   出され   た。３月１   ６日午   前１０   時過ぎ   には，   ３号機   原子炉   建屋か   らの放   出により，大   気中に   放射性   物質が   大量に   放出さ   れた。
５   ４号機   の状況
４号機   は，平成   ２２年   １１月   から定   期検査   のため   運転停   止中で   あり，全ての燃料は原子炉建屋４，５階の使用済み燃料プー   ルに取り出されていた。また，非常用ディーゼル発電機２台のうちＡ   系は点検中のため使用   不能で   あった   。
４号機   は，３   月１１   日午後   ３時３   ８分，   本件地   震及び   本件津   波により，外部電源，非常用ディーゼル発電機Ｂ系からの非   常用電源の全交流電源   ，バッテ   リーか   らの直   流電源   を喪失   した（全   電源喪   失）。この   ため，使用済み燃料プールの冷却が不可能となり，３月   １４日４時０８分には水温が８４℃に達するなど使用済み燃料の損傷   が懸念されたが，３月２０日頃には放水車からの放水などにより燃料プ   ールの水位・水温が維   持され   ，燃料   損傷は   回避さ   れた。３月１   ５日午   前６時   過ぎ頃   ，４号   機原子   炉建屋   が爆発   し，原   子炉建屋４，５階部分が損傷した。その原因は，排   気筒合   流部を   通じて   ３号機から   流入し   た水素   による   水素爆   発とみ   られて   いる。
６   ５号機   ，６号   機の状   況
５号機   及び６   号機は   ，定期   検査の   ためい   ずれも   停止中   （６号   機は冷温停止状態）であり，本件津波により５号機は全交流   電源喪失の状態になったものの，６号機の非常用ディーゼル発電機１   台が運転を継続しており，３月１２日午前８時１３分には，この６号   機の非常用ディーゼル発電機から５号機への電源融通が開始され，そ   の後順次電源を復旧していく中で，残留熱除去系ポンプを起動するな   どした結果，５号機も   ，３月   ２０日   午後２   時３０   分に冷   温停止   状態と   なった   。（乙Ｂ   ３の１・Ⅳ   ―８２   ～８６   頁，丙Ｂ   ４１の   １・２０６   ～２１   ５頁）
７   放射性   物質の   大量放   出
上記の   本件事   故の一   連の経   緯によ   り大気   中に放   出され   た放射   性物質の量は，ヨウ素１３１換算値にして，保安院による４   月１２日の推定で３７万ＴＢｑ，６月６日の推定で７７万ＴＢｑ，平   成２４年２月１日の推定で４８万ＴＢｑ，原子力安全委員会による４   月１２日の推定で６３万ＴＢｑ，独立行政法人日本原子力研究開発機   構による８月２４日の推定で５７万ＴＢｑ，一審被告東電による平成   ２４年５月２４日の推   定で９   ０万Ｔ   Ｂｑな   どと推   計され   ている   。このほ   か，放   射性物   質によ   る汚染   水も大   量に海   洋に放   出され   た。
第３節   争点
１   原状回   復請求
２   一審被   告東電   の損害   賠償責   任３   一審被   告国の   損害賠   償責任
４   損害
第４節   争点に対する当事者の主張（要旨）
一審原   告らの   主張は   別紙８   「一審   原告ら   の主張   整理」   のとお   り，一審被告   東電の   主張は   別紙９「   １審被   告東京   電力の   主張の   要旨」（   別紙１０「弁   済の抗   弁（精   神的損   害の追   加賠償   金額）   および既   払い賠   償金額一覧表   」を含む   。）のとお   り，一審   被告国   の主張   は別紙   １１「一審   被告国の主   張の要   旨」（令   和２年   ２月２   ７日付   け）の   とおり   である   。
第３章   当裁判所の判断
第１節   原状回復請求について
第１   総論


一審原   告（承継   一審原   告を除   く。以下   ，この節   におい   て同じ   。）らは，被控訴人らに対し，それぞれ原   判決別   紙２原   告目録   の「旧   居住地   」欄記載の居住地において，空間線量率を１時間当たり０   ．０４μＳｖ以下とす   るよう   求めて   いる。
原判決   は，上   記請求   は，被   控訴人   らにお   いてな   すべき   作為の   内容が全く特定されておらず請求の特定性を欠き不適法であ   る，また，実現不可能な作為を求めるものであるから不適法であると   して，上記請求に係る訴えを却下したところ，当裁判所も，上記請求   に係る訴えは不適法であり却下すべきであると判断する。その理由は   以下のとおりである。
第２   請求の特定性について
１   実現す   べき結   果のみ   を記載   した請   求が特   定性を   欠いて   いるこ   と⑴   給付請   求にお   ける請   求の趣   旨は，   一審原   告らが   求める   判決の   主文と同一   のもの   であり   ，強制   執行が   可能な   程度に   特定さ   れ，明   確化される必   要があ   る。本件   の請求   の趣旨   第１項   の原状   回復請   求は，「   被控訴人ら   は，各   自，各   一審原   告に対   し，そ   れぞれ   原判決   別紙２   原告目録の「   旧居住   地」欄   記載の   居住地   におい   て，空   間線量   率を１   時間当たり０   ．０４   μＳｖ   以下と   せよ」   という   もので   ，実現   すべき   結果のみを記   載して   いるが   ，その   ような   結果を   実現す   るため   に，被   告らに対し作   為を求   めるも   のであ   ると解   される   から，   その作   為の内   容は，上記に   述べた   とおり   ，強制   執行が   可能な   程度に   特定さ   れなけ   ればならない   。


しかる   に，一   審原告   らの原   状回復   請求は   ，被控   訴人ら   におい   てなすべき   作為（   除染工   事）の   内容が   全く特   定され   ていな   いから   ，請求の特定   性を欠   き不適   法であ   る。⑵   これに   対し，   一審原   告らは   ，国道   ４３号   線訴訟   （大阪   高裁平   成４年２月   ２０日   判決・   民集４   ９巻７   号２４   ０９頁   ，最高   裁平成   ７年７月７日   第二小   法廷判   決・民   集４９   巻７号   ２５９   ９頁）   や横田   基地第１次・   第２次   訴訟（   最高裁   平成５   年２月   ２５日   第一小   法廷判   決・集民１６   ７号下   ３５９   頁）に   おいて   抽象的   不作為   請求が   適法と   されているこ   とを指   摘し，   特に公   害・環   境問題   をめぐ   って違   法な権   利侵害状態の   差止め   や違法   な権利   侵害状   態の存   在を前   提にそ   の違法   状態の除去等   のため   の一定   の作為   を求め   る訴訟   におい   ては，   被害者   側において，   実現す   べき状   態（請   求内容   ）をも   たらす   具体的   な方法   まで特定する   必要は   ないの   であり   ，請求   内容の   実現の   ための   方法を   特定しない請   求も民   事訴訟   として   は適法   とされ   るべき   である   ，など   と主張し，当   審にお   いて，   作為請   求と不   作為請   求は，   表裏一   体の関   係にある場合   も多く   存し，   例えば   ，６０   ホンを   超える   音量を   出すこ   とを禁ずる不   作為命   令は，   ６０ホ   ン以下   に音量   を抑え   る措置   を求め   る作為命令に   置換え   可能で   あり，   義務負   担者か   らすれ   ば，行   動指示   形式が不作為   か作為   かで異   なるだ   けであ   って，   具体的   な義務   内容と   しては同一で   あり，   とりわ   け，本   件の原   状回復   請求の   ごとく   講学上   結果除去請求   と称さ   れる請   求は，   既に生   じてい   る侵害   結果を   除去し   ないことが侵   害の継   続にな   るので   あって   ，作為   請求と   はいえ   ，将来   の侵害をしな   いとい   う不作   為を求   める不   作為請   求と機   能的に   同一で   あることなど   から，   判決に   よって   義務付   けられ   る内容   に差が   あると   するのは不相   当であ   る，と   主張す   る。しかし   ながら   ，これ   までに   請求の   特定性   が肯定   された   抽象的   不作為請求   の事案   では，   原告に   おいて   ，侵害   結果と   当該結   果を生   じさせている   発生源   とを明   らかに   しさえ   すれば   ，その   除去あ   るいは   防止は種々の   手段・   方法に   よって   容易に   実現可   能であ   るため   ，具体   的な除去・防   止行為   の特定   を被告   に任せ   て履行   させる   ことと   しても   ，被告にとっ   て酷と   はいえ   ないと   考えら   れるの   に対し   ，本件   におい   ては，そもそ   も侵害   結果を   生じさ   せてい   る発生   源たる   放射性   物質に   よる汚染状況   の詳細   は不明   といわ   ざるを   得ず，   一審原   告らの   旧居住   地における空   間線量   率を１   時間当   たり０   ．０４   μＳｖ   以下と   するた   めの作為の具   体的な   内容を   一審被   告らが   認識す   ること   は不可   能な現   況にある（後   記２参   照）の   である   から，   実現可   能な義   務の具   体的内   容が合理的に   限定さ   れてい   るとは   いえな   い。また，一   審原告   らの挙   げる国   道４３   号線訴   訟等の   事例に   おいて   は，不作為   命令に   よって   禁止す   る侵害   行為の   発生源   が義務   負担者   の支配領域内   にあり   ，侵害   の結果   の防止   方法に   ついて   の資料   ，情報   等が義務負担   者に集   中して   いると   いえる   のに対   し，本   件にお   いては   ，本件事故に   よって   放出さ   れた放   射性物   質はも   はや一   審被告   らの支   配領域外に拡   散して   おり，   侵害の   結果の   防止方   法（一   審原告   らが求   めるレベルま   での除   染方法   ）につ   いての   資料，   情報等   が一審   被告ら   に集中してい   るとい   うこと   もでき   ないか   ら，一   審原告   らの請   求を認   容することは   この点   からも   不相当   である   。⑶   したが   って，   一審原   告らの   主張は   採用で   きない   。２   特定の   作為を   求める   請求と   善解し   ても不   適法で   あるこ   と仮に，   一審原   告らの   請求を   ，例え   ば，除   染特措   法に基   づき一   審被告国や市町村が実施する除染については，環境省により   除染関係ガイドライン   が定め   られて   いるこ   とを参   考にし   て，「一   審被告   らは，各   自，各一審原告に対し，各一審原告の旧居住地において居住   の用に供されている主たる建物について，除染関係ガイドラインに定   められた「建物等の工作物の除染等の措置」に従った除染工事を行い   ，同ガイドラインに定められた測定方法により，生活空間２～５点程   度の地表から１ｍの高さの位置においてＮａＩシンチレーション式サ   ーベイメータで測定したγ線の空間線量率がいずれも１時間当たり０   ．０４μＳｖ以下となるようにせよ」と特定の作為を求めているもの   と善解したとしても，以下のとおり，一審原告らの請求は，実現不可   能な作為を求めるもの   として   不適法   である   。すなわ   ち，除   染関係   ガイド   ライン   は，除   染特措   法に基   づき一   審被告国又は市町村が行う除染を前提としているところ，除   染特措法が想定している除染結果は，長期的な目標として追加被曝線   量が１ｍＳｖ／ｙ以下となることを目標として行われているものであ   り，除染関係ガイドラインに従った除染工事を行ったとしても，空間   線量率を一審原告らの求める１時間当たり０．０４μＳｖ以下に低下   させることが保証されているものではない。したがって，仮に一審原   告らの主張を上記のように解したとしても，実現不可能な作為を求め   るものといわざるを得   ない。


さらに，   除染関   係ガイ   ドライ   ンに従   った除   染工事   のほか   に，確   実に一審原告らの旧居住地の空間線量率を１時間当たり０   ．０４μＳｖ以下まで低減させる実現可能な方法が存在すると認める   に足りる証拠はないから，一審原告らの原状回復請求は，実現可能な   執行方法が存在しない   という   点から   も不適   法であ   る。以上に   対し，   一審原   告らは   ，当審   におい   て，除   染特措   法の目   標値はあくまでも政策的な目標にすぎないこと，除染関係ガ   イドラインは範囲が限定されたものであり，かつ，改訂されるなどし   ているのであるから，これらをもって実現可能な執行方法が存在しな   いと速   断する   のは不相当であると主張する。しかしながら，一審原告   らは，当審においても，具体的に一審原告らが求めるレベルまでの除   染方法について具体的な主張立証をしていない以上，一審原告らの主   張によっても前記判断   は覆ら   ない。
第３   原状回復請求の適法性についてのまとめ
以上に   よれば   ，一審   原告ら   の原状   回復請   求は，   除染特   措法に   基づく行政権の行使を不可避的に包含するかなどその余の点   について判断するまでもなく，一審被告らに求める作為の内容が特定   されていないものであ   って，   不適法   である   。一審原   告らに   よる原   状回復   請求は   ，一審   原告ら   が，本   件事故   によって放出された放射性物質について，自分たちが受容し   ，その線量や影響を受忍しなければならないいわれはなく，何として   でも本件事故前の状態に戻してほしいとの切実な思いや，放射性物質   を放出させるような事故を起こした原子力発電所を設置・運転してき   た一審被告東電及び国民の平穏生活権の保障に責任をもって当たるべ   き一審被告国において，どのような手段をもってしても原状回復をす   べきであるとの強い思いに基づく請求であることがうかがわれ，心情   的には共感を禁じ得ないところではあ   るが，   民事訴   訟手続   におけ   る請求   によっ   て法的に実現   できる   ものと   はいえ   ない。
第２節   認定事実
第１   総論
本件事   故は，   福島第   一原発   の非常   用電源   設備が   津波に   より浸   水したことにより生じたものであるところ，その予見可能性   等に関連する津波やその原因たる地震に関する知見等を，本件におい   て重要な事実である「長期評価」の公表時点を中心として時系列的に   整理すれば，後記第２から第４までに認定するとおりであり，また，   溢水事故及び溢水事故対策等に係る知見等については，後記第５に認   定するとおりである。
第２   おおむね「長期評価」公表以前
１   津波地   震等に   係る一   般的な   知見
津波地   震
津波地   震は，   明治三   陸地震   のよう   な，地   震動に   対して   異常に   大きな津波   を発生   させる   地震を   指すも   のとし   て，１   ９７２   年，地   震学者の金森博雄に   よって   提唱さ   れた。   その後   ，１９   ８１年   ，「長期   評価」策定に   も関与   した阿   部勝征   は，津波   地震を   ，津波マ   グニチ   ュード（   Ｍｔ）と   表面波   マグニ   チュー   ド（Ｍ   ｓ）の   差，す   なわち   Ｍｔ－   Ｍｓが０．５   以上で   ある地   震と定   量的に   定義し   た。（乙   Ｂ１４   ８）津波地   震とさ   れてい   る代表   的な地   震とし   ては，   明治三   陸地震   （１８９６   （以下   ，地震   又は津   波の表   記にお   いて，   地震又   は津波   の通称名の次   の括弧   内に地   震又は   津波の   発生年   の西暦   を書い   て示す   ことがある。）），   アリュ   ーシャ   ン地震   （１９   ４６），   ニカラ   グア地   震（１   ９９２），   ペルー   地震（   １９９   ６）な   どが挙   げられ   ている   。なお，   津波地   震では   ない地   震によ   り津波   が発生   するこ   とも知   られており   ，津波   地震は   津波発   生の必   要条件   ではな   い（ち   なみに   ，地震本部等   の見解   によれ   ば，本   件地震   は津波   地震の   定義か   らは外   れるとされて   いる（   乙Ｂ４   ４４・   ７頁）。）。
津波地   震の機   序に係   る知見


津波地震の機序   につい   ては，   付加体   と呼ば   れる堆   積物（   プレー   トが沈み   込む際   にはぎ   取られ   上陸プ   レート   に付加   したも   の）の   中で断層運動   が起き   ，津波   を発生   させる   という   説もあ   るが，   最近では   ，付加体が   存在せ   ず，上   盤プレ   ート上   の堆積   物がそ   のまま   沈み込   んでいるところ（例え   ばニカ   ラグア   など）   でも津   波地震   が起き   ている   ことが報告   されて   おり，   付加体   説は必   ずしも   当ては   まらな   いとの   説もみられる   。その   概要は   以下の   とおり   である   。ア   プレー   ト間地   震に係   る津波１９６   ０年代   に，複数   の地球   学者か   ら「プレ   ートテ   クトニ   クス」という   概念が   提唱さ   れるよ   うにな   った。地球の表面は，十   数枚の   プレー   トと呼   ばれる   厚さ数   十キロ   メートル程   度の岩   盤で覆   われて   おり，   これら   が，そ   れぞれ   異なる   方向に年間   数ｃｍ   の早さ   で移動   してい   るため   ，プレ   ート同   士の間   に圧縮した   り引っ   張った   りする   力が働   く。プ   レート   境界は   ，互い   に近づく収   束境界（   日本海   溝など   の海溝   ），互いに   離れて   いく発   散境界（大西   洋中央   海嶺な   ど）及   び互い   にすれ   違う横   ずれ境   界（米   国のサンア   ンドレ   ス断層   など）   に分類   される   。プレ   ート間   の相互   運動により   プレー   ト境界   にゆが   みが生   じる。   このゆ   がみは   次第に   蓄積し，つ   いに限   界に達   したと   き，ゆ   がみを   解放す   る運動   として   地震が発生   する。   このよ   うにプ   レート   とプレ   ートと   の間の   相対運   動の結果と   して起   こる地   震をプ   レート   間地震   と呼ぶ   。例えば   ，日本   列島は   ユーラ   シアプ   レート   （説に   よって   は加え   て北米プ   レート   ）の東   縁に位   置して   おり，   東方向   から太   平洋プ   レートが毎   年１０   ｃｍ程   度，南   東方向   からフ   ィリピ   ン海プ   レート   が毎年４ｃ   ｍ程度   近づき   ，それ   ぞれ千   島海溝   ―日本   海溝―   伊豆マ   リアナ海溝   及び相   模トラ   フ―南   海トラ   フ―琉   球海溝   を沈み   込み口   として日本   列島の   乗るユ   ーラシ   アプレ   ート（   及び北   米プレ   ート）   の下に沈み   込んで   いる。   このよ   うに太   平洋プ   レート   やフィ   リピン   海プレートのよ   うな海   のプレ   ートが   沈み込   む場所   が海溝   ないし   トラフと呼ば   れる地   球上で   最も低   い場所   であり   ，これ   らの海   のプレ   ートが沈み   込むの   に従っ   て，陸   側プレ   ートで   あるユ   ーラシ   アプレ   ート（及び   北米プ   レート   ）が引   きずら   れるよ   うに沈   降し，   限界に   達した際に   破壊を   生じて   反発し   て跳ね   上がる   際に，   太平洋   沿岸の   プレート間   地震を   発生さ   せてい   る。海   のプレ   ートは   絶えず   動き続   けるため，   陸側プ   レート   は再び   沈降―   隆起し   ，プレ   ート間   地震は   繰り返され   ること   になる   。
近代的   観測が   可能に   なって   以降に   発生し   た明治   三陸地   震（１   ８９６），   アリュ   ーシャ   ン地震   （１９   ４６），   ニカラ   グア地   震（１   ９９２），ジ   ャワ地   震（１９   ９４），ペ   ルー地   震（１９   ９６）等   の津波地震は   ，地震   計記録   や検潮   所の津   波波形   の分析   により   ，いず   れも海溝軸   近傍の   プレー   ト境界   で起こ   ってい   ること   が確認   された   。太平洋沖   の巨大   地震は   ，１９   ３３年   の三陸   地震の   ような   海のプ   レート内部   の地震   （海の   プレー   トが沈   降する   際に下   方に曲   げられ   ，ゆがみが   蓄積さ   れて，   伸長が   生じる   上部で   は正断   層の地   震が，   圧縮が生じ   る下部   では逆   断層の   地震が   起こる   。前者   は巨大   地震と   なることが   あり，   沿岸部   に津波   などの   被害を   もたら   す。１   ９３３   年の三陸地   震はこ   の代表   例とさ   れる。）を   除き，全   てプレ   ート間   地震である。
１９９   ０年頃   までに   は，津   波地震   は海溝   軸近傍   のプレ   ート境   界（海溝   ）沿い   の浅い   ところ   で起き   ，一方   普通の   プレー   ト間地   震は深いと   ころで   起きる   という   考え方   が，「長   期評価   」までの   知見と   して存在   した。
（甲Ｂ   ３２７   ，４１   ３，４   １４，   乙Ｂ１   ５６）
イ   「比較   沈み込   み学」


金森博雄は，１   ９７２   年，プ   レート   間の相   互作用   は地域   によって異な   り，そ   れに従   って巨   大地震   の発生   様式も   異なる   と提唱   し，その後，上田   誠也ら   と共に   「比較   沈み込   み学」   として   ，巨大   地震が発生   するチ   リ型と   巨大地   震が発   生しな   いマリ   アナ型   を両極   端とする考   えに発   展した   。すな   わち，   海のプ   レート   は陸の   プレー   トよりも重   いため   ，これ   らが衝   突する   と海の   プレー   トが陸   のプレ   ートの下に   沈み込   むとこ   ろ，海   のプレ   ートの   中でも   比較的   若いプ   レートは高   温で軽   いため   浮力が   強く，   陸のプ   レート   よりは   重いた   め沈み込む   ものの   浮力も   強いた   め両者   の境界   面はし   っかり   と固着   されるのに   対し，   海のプ   レート   でも比   較的古   いプレ   ートは   海水に   より冷却さ   れて重   くなる   ため，   陸のプ   レート   と衝突   すると   簡単に   沈み込み両   者の境   界面は   それほ   どしっ   かりと   固着し   ないと   考えら   れる。チリ沖   やアラ   スカ沖   などは   若い海   のプレ   ートが   沈み込   んでい   るため陸の   プレー   トとの   固着が   強い分   ，大規模   な地震   が発生   しやす   く，マリア   ナなど   は古い   海のプ   レート   が沈み   込んで   いるた   め固着   が弱い分大   規模地   震が発   生しに   くいと   いうも   のであ   る。こ   のよう   に様々な   プレー   ト沈み   込み帯   を比較   するこ   とによ   り沈み   込み帯   における地   震の特   徴を抽   出しよ   うとす   る考え   方を「   比較沈   み込み   学」という   。
この比較   沈み込   み学に   照らすと   ，東北   地方太   平洋沖   地震が   発生した領   域での   海のプ   レート   は１億   ２００   ０万年   よりも   古く，   マグニチュ   ード９   クラス   の巨大   地震が   起きる   ほど若   くない   ため，最大でもマグ   ニチュ   ード８   前半ク   ラスま   でしか   発生し   ないと   考えら   れていた   。
（乙Ｂ   ３５，   １７７   ）
ウ   地震地   体構造   論
地震地   体構造   論とは   ，地震の   起こり   方（規模   ，頻度，深   さ，震源モデル   など）   の共通   性又は   差異に   基づい   て特定   の地域   ごとに   区分し，そ   れと地   体構造   との関   連性を   明らか   にする   学問で   あり，   旧ソ連を含   むヨー   ロッパ   諸国で   は１９   ４０年   代頃か   ら主張   され始   めたが，地   震に関   する記   録が比   較的容   易に入   手可能   な日本   では長   らく一般化   しなか   った。
比較沈   み込み   学と地   震地体   構造論   の考え   方は，   いずれ   も地震   の発生メ   カニズ   ムにつ   いて地   質体の   相互作   用の共   通性か   ら分類   するという   考え方   として   は同様   である   が，前   者は主   に海溝   型地震   を対象とし   たもの   である   のに対   し，後   者はど   ちらか   といえ   ば内陸   地震を対象   とした   もので   ある。
地震地   体構造   に関す   る代表   的な文   献とし   ては，   宮村論   文（１   ９６２）（   以下，論   文は，「   ……論   文（１９   ９６）」又   は「……「（   論文名）」（２   ０００   ）」のよ   うに，   論文（   名）の   前に論   文執筆   者を，   次の括弧   内に論   文の発   表年の   西暦を   表記す   るもの   とする   。），垣見   論文（１９   ８３），マ   ツダ論   文（１９   ９０），Kinugasa   論文（１   ９９０）など   が挙げ   られる   が，その   後，以下   のとお   り，萩原   編論文（   １９９１   ，以下「萩   原マッ   プ」とい   う。），垣見   ほか論   文（２０   ０３，以下「   垣見マ   ップ」   という   。）が発   表され   た。萩原マ   ップ（   １９９   １，甲   Ｂ４１   ３・１   ９０頁   ）過去の   地震地   体構造   研究か   ら，そ   れぞれ   の地形   ・地質   学的，地球物   理学的   な共通   の特徴   を抽出   し，地   震地体   構造区   分図を   作成した   もの。   同マッ   プでは   ，日本   海溝沿   いの岩   手県南   部沖か   ら房総半   島沖ま   での海   域一帯   をＧ３   （最大   期待地   震規模   Ｍ８）   として１   つの区   分とし   ている   。垣見マ   ップ（   ２００   ３，乙   Ｂ１６   ３）萩原マ   ップも   含めた   過去の   知見を   比較・   参照し   た上で   ，垣見ほか（   １９９   ４）の   区分図   を改定   し，新   たな地   震地体   構造区   分図を作   成した   もの。   萩原マ   ップよ   りも区   分が細   かく，   宮城県   沖から茨   城県沖   までを   ８Ａ３   （最大   期待地   震規模   Ｍ７．   ５）と   して１つ   の区分   として   いる。垣   見マッ   プは，「   長期評   価」が公   表される以   前であ   る平成   １４年   ４月６   日に投   稿され   ，査読   を経て   平成１５   年に学   会誌に   掲載さ   れた。（甲Ｂ   ４１３   ，乙Ｂ   １６２   ，１６   ３，１   ７４，   ３７１   ）
エ   アスペ   リティ   モデル


プレー   ト間に   は固着   が強い   アスペ   リティ   （地層   の断層   面で固   着してい   て大き   な地震   動を出   す部分   ）と滑   らかに   すべっ   ている   部分が存在   すると   して，   アスペ   リティ   の空間   的分布   や面積   比によ   って地震の   起こり   方に特   徴があ   ると考   え，世   界各地   の沈み   込み帯   を４個のカ   テゴリ   ーに分   類した   論文（   Ｔ．レ   イ・金   森博雄   ら論文（１９８２   ））によ   り比較   沈み込   み学が   更に進   展した   。現に，２０世紀   以降本   件地震   までに   発生し   たマグ   ニチュ   ード９以上の   巨大地   震は，   全世界   におい   て，カ   ムチャ   ツカ地   震（１９５２），チリ   地震（   １９６   ０），アラ   スカ地   震（１   ９６４   ），スマト   ラ地震（２   ００４   ）の４   個であった   ところ   ，スマ   トラ地   震を除   く３個の地震は，上記   ４個の   カテゴ   リー上   超巨大   地震が   起こる   とされるカテ   ゴリー   １の沈   み込み   帯で発   生して   いた。日本海   溝では   ，北の   宮城沖   に比べ   て福島   沖では   固着は   弱いと   考えられていた（太   平洋プ   レート   は沈み   込んで   いるが   ，その   上のプレート   はそれ   ほど動   いてお   らず，   海溝よ   り西側   の地表   や海底   での地殻変   動は，   北の宮   城沖に   比べて   小さい   ことが   その根   拠であ   る。）ため，   大きな   地震は   起きづ   らいと   考えら   れてい   た。（乙Ｂ   ３５，   １７４   ，１７   ７）
オ   付加体   モデル
その後   ，津波   地震は   ，沈み   込む海   洋プレ   ートの   表面に   乗った   未固結で   密度の   小さな   堆積物   の一部   が沈み   込むこ   とがで   きず，   剥ぎ取られ   て陸寄   り斜面   に取り   残され   て厚い   付加体   プリズ   ムを形   成している   特殊な   海底構   造を有   する領   域での   み発生   する極   めて特   殊な地震で   あると   いう考   え方（以   下「付加   体モデ   ル」とい   う。）も，vonHuene&School（   １９９   １）等   によっ   て提唱   された   。もっとも，   ペルー   地震（   １９６   ０），ニ   カラグ   ア地震   （１９   ９２）な   ど，海   溝付近   に付加   体が形   成され   ていな   い領域   でも過   去に津波地   震が発   生して   いるこ   とは，   平成１   ４年頃   ，既に   明らか   になってい   た。（今村論   文（１   ９９３   ，甲Ｂ   ４４９   ），谷岡   ・佐竹   論文（２０   ０３，甲   Ｂ３２   ７），今村   論文（２   ００３   ，甲Ｂ３   ３３），乙Ｂ３９   ３の１   等）
カ   明治三   陸地震   （１８   ９６）   に係る   谷岡・   佐竹論   文（１   ９９６   ）明治三   陸地震   （１８   ９６）   が発生   した三   陸沖の   海溝寄   りの領   域は，海底   に凹凸   があり   ，凹んで   いる部   分には   堆積物   が入る   一方で，凸の部   分（地   塁）に   は堆積   物が溜   まらず   ，陸側   のプレ   ートと   より強くカ   ップリ   ング（   固着）   するた   め，そ   のよう   な場所   では，   海溝付近で   も地震   が発生   し，津   波地震   になる   （他方   で，海   底地形   に凹凸がな   いとこ   ろでは   堆積物   が一様   に入っ   てくる   ので，   堆積物   の下ではカ   ップリ   ング（   固着）   が弱く   なって   地震を   起こし   にくい   ）という見   解が，谷   岡・佐竹「津   波地震   はどこ   で起こ   るか」（   １９９   ６）（乙Ｂ   １４８   ，以下「谷   岡・佐竹論   文（１９   ９６）」と   いう。）に   よって示   されて   いた。
キ   ＪＡＭ   ＳＴＥ   Ｃによ   る構造   探査（   平成１   ３年）文部科   学省所   管の独   立行政   法人海   洋研究   開発機   構（Ｊ   ＡＭＳ   ＴＥＣ）   は，海   底の深   部構造   を調査   して地   震や津   波の発   生メカ   ニズムを解   明する   ため，   平成７   年から   構造探   査を開   始し，   平成９   年からは，   海溝型   巨大地   震の発   生過程   を解明   するた   め，段   階的に   構造探査システムを増   強しな   がら類   似の調   査を遂   げ，多   くの知   見を公表して   きたと   ころ，   平成１   ３年に   公表さ   れた三   浦誠一   ほか「日本海溝前   弧域（   宮城沖   ）にお   ける地   震学的   探査―   ＫＹ９   ９０５   航海―」（乙   Ｂ１４   ６）にお   いて，日   本海溝   におけ   る構造   探査が   １９６０年代   から屈   折法，   反射法   など数   多く行   われて   きた中   で，日   本海溝の北   部であ   る三陸   沖及び   南部で   ある福   島沖で   は詳細   な構造   探査が行わ   れ，海   溝軸近   傍及び   プレー   ト境界   部の低   速度領   域の存   在，プレー   ト沈み   込み角   度など   ，南北   の違い   が明ら   かにな   ってい   るとした。
２   ８６９   年貞観   津波（   甲Ｂ１   の１，   １２の   １）に   係る知   見
概要
貞観津   波は，   ８６９   年７月   １３日   （貞観   １１年   ５月２   ６日）   に東北地方   沿岸を   襲った   巨大津   波であ   り，史   料がほ   とんど   残され   ていないもの   の（「日本   三代実   録」が唯   一の正   史とい   われる   。），地層の   痕跡調査な   どから   ，これ   までに   多くの   専門家   によっ   て調査   が進め   られてきた。（   甲Ｂ１   の１）
「長期   評価」   公表ま   での知   見
ア   平成２   年


平成２   年阿部   壽ほか「   仙台平   野にお   ける貞   観１１   年（８６   ９年）三陸津   波の痕   跡高の   推定」（   １９９   ０年「地   震」第２   輯４３   巻）は，仙台平   野の痕   跡高を   考古学   的所見   及び堆   積学的   検討に   基づく   手法により   推定す   ると，   貞観津   波の痕   跡高は   仙台平   野の河   川から   離れた一般   の平野   部で２   ．５ｍ   ～３ｍ   で，浸   水域は   海岸線   から３   ｋｍくらい   の範囲   であっ   たこと   ，海岸   付近の   津波高   は，痕   跡高を   数ｍ上回る   規模で   あった   ことな   どが推   定され   ，既往   の研究   が述べ   ているよう   に１６   １１年   慶長三   陸地震   に匹敵   するよ   うな大   津波で   あったと思   われる   とした   。（甲Ｂ   １の１   ，１２   の１）
イ   平成１   ０年
平成１   ０年渡   邊偉夫   「８６   ９（貞   観１１   ）年の   地震・   津波の   実態と推   定され   る津波   の波源   域」は   ，津波   が襲来   した沿   岸は仙   台平野から   福島県   北部沿   岸で，   災害が   発生し   ，津波   の波源   域は三   陸はるか沖   の北緯   ３９度   付近か   ら福島   県北部   沿岸は   るか沖   まで長   さ約２００   ㎞，幅   約５０   ｋｍで   あった   と推定   される   とし，   その後   千年以上も   この地   域に津   波の発   生して   いない   ことは   ，注目   に値す   る，もっと   も，使   用した   データ   の数や   質を考   えると   ，精度   は必ず   しも良いと   はいえ   ないた   め，今   後新し   いデー   タが発   見され   れば，   大幅に変え   られる   可能性   は十分   ある，   などと   した。（   甲Ｂ１   ２の２   ）
ウ   平成１   ２年
平成１   ２年今   村文彦・箕   浦幸治   ほか「貞   観津波   と海底   潜水調   査」は，日   本の津   波の８   ５％以   上が三   陸沖の   日本海   溝付近   による   プレートの   ひずみ   変動で   あり，   貞観津   波もこ   の三陸   沖型の   津波と   言われてき   たが，   この研   究によ   り，も   っと内   陸に近   いとこ   ろでの   発生ではな   いかと   の研究   結果が   出た，   貞観津   波の影   響は福   島県か   ら宮城県ま   で７０   ｋｍの   海岸線   に及ん   だこと   ，海底   潜水調   査の結   果作製した   海底図   等をも   とに，   Ｍ８．   ５とし   ，想定   津波の   影響を   シミュレー   ション   計算し   てみる   と，そ   の計算   結果は   ，史実   に述べ   られている   状況に   非常に   似てい   ること   が分か   った，な   どとし   た。（甲   Ｂ１２の   ３）
エ   平成１   ３年
平成１３年箕浦   ・今村   「貞観   津波の   堆積物   及び東   北日本   太平洋岸にお   ける大   規模津   波の再   来間隔   」は，   貞観津   波の堆   積物調   査と数値シ   ミュレ   ーショ   ンに関   する英   文報告   である   ところ   ，大規   模津波の再   来間隔   は８０   ０～１   １００   年であ   るとこ   ろ，貞   観津波   からは１１   ００年   以上が   経過し   ており   ，再来   間隔を   考えれ   ば，大   津波が仙台   平野を   襲う可   能性は   高いな   どとし   た。（甲   Ｂ３５   ９）平成１   ３年菅   原大助   ・箕浦   ・今村   「西暦   ８６９   年貞観   津波に   よる堆積   作用と   その数   値復元   」は，   津波堆   積物調   査を行   い，福島県相馬市   の松川   浦付近   で仙台   平野と   同様の   堆積層   を検出   したこ   となどから   ，貞観   津波の   堆積作   用は局   地的な   現象で   はなく   ，仙台   平野から福   島県相   馬市に   及ぶ大   規模な   もので   あった   ，海岸   部に到   達した津波   の波高   が極め   て大き   かった   可能性   がある   ことが   明らか   になった，陸   上での   地震動   の大き   さを少   なめに   見積も   って計   算する   と，貞観津   波の規   模はお   よそＭ   ８．３   と考え   られ，   この数   値復元   によれば，   海岸線   に沿っ   た津波   波高は   ，大洗   から相   馬にか   けては   およそ２～   ４ｍ，   相馬か   ら気仙   沼にか   けては   およそ   ６～１   ２ｍと   なった，な   どとし   た。（甲   Ｂ１の   １，１   ２の５）平成１３年箕   浦「津   波災害   は繰り   返す」   は，今   村教授   と共同   で津波発   生の理   工学的   解析を   試みた   結果，   貞観津   波の数   値的復   元に成功し   ，仙台   平野の   海岸で   最大９   ｍに達   する到   達波が   ７～８   分間隔で繰   り返し   襲来，   相馬市   の海岸   では更   に規模   の大き   な津波   が襲来した   ，津波   による   海水の   遡上が   ８００   ～１１   ００年   に１度   発生してい   ると推   定され   ，貞観   津波か   らは１   １００   年以上   が経過   しており，   堆積作   用の周   期性を   考慮す   れば，   大津波   が仙台   平野を   襲う可能性   は高い   ，など   とした   。（甲Ｂ   １３４   ）
オ   平成１   ４年
平成１４年箕浦   ・今村   ほか「   宮城県   沖地震   モデル   による   貞観津波の解   析」は   ，貞観   津波を   いくつ   かの仮   想断層   モデル   パター   ンによって   シミュ   レーシ   ョン計   算した   ところ   ，実際   に津波   が遡上   した痕跡と   の比較   により   ，１９   ７８年   宮城県   沖地震   型より   も大規   模な断層の   ずれで   あった   こと，   マグニ   チュー   ド８．   ２程度   であっ   た可能性が   高いこ   となど   が判明   したと   した。（   甲Ｂ１   ２の６   ）
３   想定津   波に係   る知見   等


決７２頁２行目～８１頁４行目）のとおりであるから   ，これを引用する。要   約すれ   ば，以   下のと   おりで   ある。設置許   可時点   におけ   る想定   津波（   ３．１   ｍ）福島第   一原発   １～４   号機は   ，昭和   ３５年   のチリ   地震津   波にお   けるＯ．Ｐ   ．＋３   ．１２   ２ｍの   津波を   想定可   能な最   大津波   として   設計された。
平成６   年時点   での一   審被告   東電に   よる想   定津波   （３．   ５ｍ）一審被   告東電   作成に   係る平   成６年   ３月報   告書「   福島第   一・第   二原子力発電所   津波の   検討に   ついて   」では   ，やは   りチリ   地震津   波を参考に計   算し，福   島第一   原発の   護岸前   面での   最高水   位はＯ   ．Ｐ．＋３   ．５ｍ程   度と想   定され   た。
７省庁   手引き
平成５   年７月   の北海   道南西   沖地震   （奥尻   島津波   ）を機   に，平   成９年３月   に７省   庁によ   って作   成され   た「地   域防災   計画に   おける   津波対策強化   の手引   き」（７   省庁手   引き）で   は，津波   を伴う   地震発   生の可   能性が指   摘され   ている   ような   沿岸地   域につ   いては   ，現在   の知見   により想定し   得る最   大規模   の地震   津波を   想定し   ，既往   最大津   波と比   較検討を行っ   た上で   常に安   全側の   発想か   ら沿岸   津波水   位のよ   り大き   い方を対象津   波とし   て設定   するも   のとす   るとさ   れた。
４省庁   報告書
ア   ４省庁   報告書   による   想定津   波（６   ．４ｍ   ）平成９   年３月   ，４省   庁によ   り「太   平洋沿   岸部地   震津波   防災計   画手法調   査報告   書」（４   省庁報   告書）が   作成さ   れ，想定   地震の   地域区分は地   震地体   構造論   上の知   見に基   づき設   定し，   想定地   震の発   生位置は既   往地震   を含め   太平洋   沿岸を   網羅す   るよう   に設定   するこ   ととされ，   福島第   一原発   が所在   する大   熊町な   いし双   葉町の   想定地   震津波は６   ．４～   ７．２   ｍと想   定され   た。イ   電事連   による   想定津   波（８   ．６ｍ   ）電事連   が平成   ９年１   ０月１   ５日に   一審被   告国（   通商産   業省）   に提出し   た対応   方針メ   モ「７   省庁津   波に対   する問   題点及   び今後   の対応方針   」では   ，福島   第一原   発に想   定され   る津波   は，４   省庁報   告書による   計算値   で最大   Ｏ．Ｐ．＋   ８．４～   ８．６ｍ   ，事業者   シミュ   レーショ   ン結果   によれ   ば最高   Ｏ．Ｐ   ．＋４   ．８ｍ   等とさ   れてい   た。ウ   平成１   ０年時   点での   一審被   告東電   による   想定津   波（４   ．８ｍ   ）一審被   告東電   が，通   産省（   資源エ   ネルギ   ー庁）   に対し   て報告   するため   ，４省   庁報告   書に基   づき福   島第一   原発の   安全性   につい   て検討した   結果平   成１０   年６月   に作成   した書   面「津   波に対   する安   全性につい   て（太平   洋沿岸   部地震   津波防   災計画   手法調   査）」では   ，福島第一原   発１～   ４号機   での最   高水位   はＯ．   Ｐ．＋   ４．７   ～４．   ８ｍと想定   された   。この   数値は   ，４省   庁報告   書が，   既往津   波のほ   かに地震地   体構造   上想定   し得る   津波に   ついて   も検討   を行っ   ている   ことを踏ま   え，既   往津波   のみな   らず，   萩原マ   ップの   地震地   体構造   区分ごとに   最大規   模のマ   グニチ   ュード   を想定   し，津   波の数   値シミ   ュレーショ   ンを実   施して   得られ   た数値   である   。（甲Ｂ   １２８   ，乙Ｂ３   ８７）
エ   計算値   の２倍   又は標   準偏差   分の２   倍の津   波まで   の考慮①４省   庁報告   書では   ，実測   値は計   算値の   標準偏   差分の   ２倍ま   で考慮す   ること   とされ   ，②４   省庁報   告書の   調査委   員会の   委員に   は，通商産   業省の   顧問で   もある   首藤伸   夫教授   や阿部   勝征教   授が参加していた   が，これ   らの専   門家は   津波数   値解析   の精度   は「倍半   分」（すなわち   ，最大２   倍の誤   差があ   り得る   ）と発言   し，③通   商産業   省は，平成９   年６月   までに   ，仮に   今の数   値解析   の２倍   で津波   高さを   評価した場   合に，   その津   波によ   り原子   力発電   所がど   うなる   か，さ   らにその対   策とし   て何が   考えら   れるか   を提示   するよ   う電力   会社に   要請してお   り，④電   事連は   ，平成１   ２年２   月，想定   の１．２   倍，１．５倍，２   倍の水   位で非   常用機   器が影   響を受   けるか   どうか   を分析   した津波に   対する   プラン   ト概略   影響評   価を作   成した   。
「津波   浸水予   測図」