その他，口頭弁論終結後に提出されたものも含め，原告らは種々主張するが，別件訴訟におけるＡの証言から，一次審決の取消訴訟で提出されたＡの陳述書の内容が虚偽であるなどとして，本件発明１及び３の発明者が原告Ｘ１ではない旨判断した一次判決の証拠評価の誤りを指摘したり，あるいは，別件訴訟におけるＡの証言を含めた二次審決後に判明した様々な事情から，Ａが被告をいわゆるダミーとして本件無効審判請求をした疑いがあるなどと述べるものにすぎず，こうした事情は，確定審決である二次審決に判断遺脱があるとの事由に該当しない。
３以上によれば，確定審決である二次審決には原告らの主張する再審事由はなく，本件再審請求を不適法なものであると却下した本件審決の判断に誤りはない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広</s>しかしながら，選択的５－ＨＴ1A受容体作動薬として知られている８－ＯＨ－ＤＰＡＴ［８－ヒドロキシ－２－（ジ－ｎ－プロピルアミノ）テトラリン］は，ムスカリン様受容体拮抗薬として知られているスコポラミンによって誘発される学習及び記憶障害を改善し，このことは５－ＨＴ1A受容体作動作用と認知障害における改善が関連することを示唆している［Ｍ．Ｃａｒｌｉ，Ｐ．Ｂｏｎａｌｕｍｉ，Ｒ．Ｓａｍａｎｉｎ：Ｅｕｒ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２２１，（１９９８）；Ａ．Ｍｅｎｅｓｅｓａｎｄ    Ｅ．Ｈｏｎｇ：Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅａｒｎ．Ｍｅｍ．，Ｖｏｌ．７１，ｐｐ．２０７，（１９９９）］
</s>他方、本件料金表1及び   2にはイントラネットへの掲載を前提とする使用料の定めはなく、これらの料金表が適用されていた時期のイントラネット掲載事例における使用料の収受実績に関する証拠もない。また、本件料金表1及び   2においては、使用料の算定要素に使用期間は含まれておらず、本件料金表3は、1   年以上は原則として利用できないとする（ただし、特別なものは相談に応じ、1年超は1   年ごとに5年まで   10％割引、その後は据え置きとする旨も定める。）。本件料金表4では、使用期間が   1年を超える場合に関する明示的な言及はない。使用期間が1年を超える場合の使用料の収受実績、とりわけ、特定の者が1年を超えて多数の記事を使用する場合の使用料の収受実績に関する証拠もない。
さらに、被告の業務内容及び本件各記事の内容等を踏まえると、被告イントラネットに本件各記事を掲載した主な目的は、被告広報担当者の説明（乙1）のとおり、被告の業務に関連する最新の時事情報を被告従業員等に周知することにあるものと認められる。このことと、特定の時点に被告イントラネットに掲載された記事に対するアクセスの経時的な推移の状況（乙19）から、本件各記事においても、それぞれの掲載から長くとも1   年以内の期間で、当該記事に実際にアクセスする者はほぼいなくなることがうかがわれる。
以上の事情のほか、被告による侵害態様等を総合的に考慮すると、原告が本件各記事に係る著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（法114条   3項）は、それぞれの記事の掲載の時期及び期間にかかわらず、記事1件当たり   5000円とするのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。
(2)    前記のとおり、平成17年   8月27   日～平成31年   4月16   日の間に被告イントラネットに掲載された本件各記事は合計829件であることから、法   114条3項により、被告の不法行為による原告の損害の額は、414万   5000円となる。また、この損害額と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は、45万円を下らない。これに反する原告の主張は採用できない。
5まとめ
以上より、原告は、著作権侵害の不法行為に基づき、被告に対し、459万5000円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である平成31年   4月17日から支払済みまで平成29年改正前の民法所定の年   5％の割合による遅延損害金請求権を有する。
第4   結論
よって、原告の請求は、459万5000   円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成31年   4月17   日から支払済みまで平成29年改正前の民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦      正    樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
稲    垣      雄    大
（別紙一覧表省略）


エ原判決１９頁１９行目から２０頁２行目までを次のとおり改める。「しかしながら，被控訴人は，認定事実エのとおり，本件図書館において，館内閲覧であれば貸出手続を経る必要がないにもかかわらず，多数の図書の貸出手続を経た上，短時間でそれらを返却するという行為を繰り返しており，例えば令和元年１０月１３日には，本件図書館職員から，館内での閲覧であれば貸出手続は不要なので閲覧後に元の場所に戻してほしいとの要請をたびたび受けながら，それは利用者の自由である，貸出をしたという記録を残したいなどと述べて上記の行為を繰り返し，当該行為による同日中の返却冊数は合計１５６冊にのぼったというのである。
上記のような行為は，本件図書館職員による返却手続等（返却された図書を本来の配架位置に戻す作業等を含む。）の事務を著しく増大させ，その業務を逼迫させ，ひいては他の利用者による本件図書館の利用を妨げるおそれがあるものといえる。そして，たとえ本件図書館を頻繁に利用する者であっても，正常な利用過程において，上記のような行為を繰り返す必要が生ずることは想定し難い。」
オ原判決２０頁１５行目の「前記⑵オのとおり」を「認定事実オのとおり，本件図書館職員から注意を受けながら」に改める。
５争点３（控訴人の職員は９月１２日付け公文書開示請求書を紛失したか）につ
いて
原判決の「事実及び理由」の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
６よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消した上，同部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    土    田    昭    彦
裁判官    山    本    万起    子
裁判官    秋    吉    信    彦</s>以上の事情によれば，本件は，同種事案（殺人，単独犯，被害者の立場は子，動機は心中又は介護疲れ，考慮すべき前科なし，心神耗弱）の中では，中程度ないしそれより軽い部類に属し，執行猶予を付すべき事案であるといえる。そこで，被告人が事実を認めて反省の態度を示し，母が被告人の兄らと共に被告人を監督することを約束していること，被告人の身を案じる友人らの存在も今後の被告人の支えになると期待できること，精神障害については医療機関等における適切な治療・福祉が望まれること等の諸事情も併せ考慮して，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年）
令和３年12月14日
京都地方裁判所第１刑事部</s>本件各規程では、長官による給付額の決定に先立って事務局による審査が行われることが前提とされているところ、予備的請求２は、裁判所が、上記審査が行われていない以上長官に本件各給付金の給付額を決定する義務は発生していないとの解釈を採る場合に備え、原告が被告国との間で本件各贈与契約上の地位を有することの確認を求めるものである。本件各贈与契約が成立すれば、事務局による審査義務が発生し、その結果として長官による給付額の決定に至ることは明らかであるから、仮に、本件各贈与契約に基づく本件各給付金の給付請求（主位的請求１⑴）や、給付額決定の請求（予備的請求１）ができないのであれば、紛争の抜本的解決のために本件各贈与契約上の地位を有することの確認請求を選択することが必要かつ適切である。以上によれば、確認の対象は適切であり、即時確定の利益も認められる。
⑵予備的請求３について
本件各規程における贈与契約の成立要件及び長官による給付額の決定義務の有無については解釈の余地がある。また、本件各申請に関して、本件各不給付規定以外の他の規定に係る形式的な要件の不備等により給付等を受けられない可能性もある。予備的請求３は、これらの事情により、主位的請求１⑴、予備的請求１及び同２が棄却された場合に備えて、原告が事務局の審査において本件各不給付規定を理由として不給付とされない地位にあることの確認を求めるものである。主位的請求１⑴、予備的請求１及び同２が認められない場合には、紛争の抜本的解決のために、紛争の根幹となる本件各不給付規定によって不給付とされない地位にあることの確認を求めるほかなく、これが認められると、原告は、後日形式的な要件の不備を訂正して申請することにより給付を受けられることとなるので、この請求を選択することは必要かつ適切である。以上によれば、確認の対象は適切に選択されており、即時確定の利益も認められる。
（被告国の主張の要旨）
⑴予備的請求２について
原告は、予備的請求２において、「長官に各給付額を決定する義務が発生していない」ことを前提としており、そうであれば、原告が確認を求める法律関係とは、長官の「各給付額を決定する義務」の存在を前提としない「各申請に基づく各贈与契約上の地位」ということに帰着してしまうのであって、そのようなごく抽象的な法律関係の有無が確認されても、原告が本件各給付を受けられるか否かが争われる本件紛争の抜本的な解決を図り難いことは明らかである。したがって、原告が予備的請求２に係る訴えで確認を求める対象は、紛争の解決にとって有効・適切とはいえないため、確認の利益を欠き不適法である。
⑵予備的請求３について
原告が本件各不給付規定を理由として不給付とされない地位にあることが確認されても、原告も自認するように、それ以外の理由で不給付とされることは既判力によっても妨げられない。そのような極めて限定的な内容しか有しない法律上の地位につき既判力をもって確定しても、本件紛争の抜本的な解決を図り難いことは明らかである。
したがって、原告が予備的請求３に係る訴えで確認を求める対象は、紛争の解決にとって有効・適切とはいえないため、確認の利益を欠き不適法である。
以上
（別紙１）及び（別紙２）については、記載を省略。


原告番号４８の財産的損害の合計額は，避難交通費４万５６００円，引越費用１０万円，家財道具購入費用１５万円の合計２９万５６００円となる。
３精神的損害
原告番号４８らは，本件事故による放射線被ばくに対する不安等を感じ，また，避難によって生活に支障を生ずるなどしたことにより精神的苦痛を被ったと認められる。
原告番号４９ないし５１については，転居により進路の変更等を余儀なくされ，転居後のカウンセリングで不快な思いをしたり，不登校となったりした時期があったこともうかがわれるが，急に遠方に避難した学齢期の子供においては，進路変更等の不利益や精神的苦痛は通常想定される範囲内のものということができるのであって（なお，不登校については，本件事故との相当因果関係があると認めるに足りない。），１８歳以下の子供についてはその他の者よりも第５部で定めた基準において慰謝料が増額されていることも考慮すると，同基準から更に慰謝料を増額する必要があるとは認められない。また，原告番号４８は，本件事故による避難が原因で元夫と離婚するに至った旨主張するが，その原因や経緯等の詳細は明らかではなく，本件事故と離婚との相当因果関係は認められない。
よって，原告番号４８に係る慰謝料は２５万円，本件事故及び平成２４年１月１日当時１８歳以下であった原告番号４９ないし５４に係る慰謝料額は各７５万円とするのが相当である。
４まとめ
⑴以上によれば，原告番号４８らの各損害は，原告番号４８につき５４万５６００円，原告番号４９ないし５４につき各７５万円となる。⑵原告番号４８らに係る損害額（認容額）は，原告番号４８につき，上記５４万５６００円から既払金１２万円を控除した４２万５６００円に相当な弁護士費用４万２０００円を加えた４６万７６００円，原告番号４９ないし５４につき，上記７５万円から既払金７２万円を控除した３万円に相当な弁護士費用３０００円を加えた各３万３０００円となる。
第７部結論
よって，原告らの被告東電に対する主位的請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，予備的請求は，原告番号１ないし５，１３，１５，１６，２１，２２，２６ないし２８，３７ないし４０，４８ないし５４の各原告につき，別紙１－２「認容額等一覧表」の「認容額」欄記載の各金額及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でいずれも理由があるからこれを認容し，上記原告らのその余の予備的請求及び上記原告らを除く原告らの予備的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，原告らの被告国に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官   徳      地              淳
裁判官   岩    﨑    雄    亮
裁判官   工    藤    明日    香</s>(3)前記のとおり，本件各発明における「金型」（構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦ）はプレス金型を意味し，また，被告製造方法の構成については当事者間に争いがあるものの，被告製造方法が原金型に関する工程とプレス金型に関する工程という２つの工程を含むこと，被告機械を用いて原金型の表面に地模様及び地模様以外の模様に対応する部分を切削加工により作製することは，当事者間に争いがない。これを踏まえると，本件各発明においては，プレス金型の厚み方向へ切削可能な切削工具を用い，プレス金型に対して一定のパターンで切削深さと，水平面に対するプレス金型の切削角度と，を変えながらプレス金型表面全体に繰り返すことにより繰り返し模様からなる地模様を形成し，本件発明２においては，これに加えて，上記工具により硬貨の表面に浮き出る地模様以外の模様に対応する部分をＶ溝上に切削してプレス金型を得るのに対し，被告製造方法においては，被告機械を用いて原金型の表面に地模様及び地模様以外の模様に対応する部分を切削加工により作製し，こうして得られた原金型から（特定されない加工方法（被告方法１）又は放電加工（被告方法２）により）プレス金型を得る点で相違する。そうすると，被告製造方法は，本件各発明の本質的部分を共通に備えているとはいえない。したがって，本件各発明と被告製造方法の相違部分は，本件各発明の本質的部分に当たる。
(4)原告らの主張について
これに対し，原告らは，本件各発明の本質的部分は，金型に対して一定のパターンで切削の深さと，水平面に対する金型の切削角度と，を変えながら金型表面上を移動させ，傾斜面を含む特定のパターンを金型上に描くことと，地模様以外の模様に対応する部分をＶ溝状に切削することであり，原金型とプレス金型の２つの金型を用いるか否かは本件各発明の本質的部分ではないなどと主張する。しかし，前記のとおり，原金型からプレス金型に対する転写等の工程につき，その構成を特定しなくても，本件各発明の作用効果を奏し得るものが行われることが当業者にとって技術常識であるとは認められないことをも踏まえると，金型につき原金型とプレス金型の２つを用いるか否かは，本件各発明の本質的部分に係る相違部分というべきである。
したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
(5)小括
以上のとおり，本件各発明と被告製造方法との相違部分は，本件各発明の本質的部分に当たることから，被告製造方法は，均等の第１要件を欠き，本件各発明に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するものということはできない。
４まとめ
以上より，被告製造方法は，本件各発明のいずれの技術的範囲にも属さないから，その余の点につき判断するまでもなく，被告による被告製品の製造等は，本件特許権を侵害するものとはいえない。
第５結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子


令和４年（受）第３２４号共有持分移転登記手続請求事件
令和５年３月２４日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人北野幸一、同北野陽子の上告受理申立て理由二の２について１記録によれば、本件の経過は次のとおりである。上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。
被上告人は、適式な呼出しを受けたにもかかわらず、第１審の第１回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。本件は、第１審において一人の裁判官によって審理されていたところ、同裁判官は、上記期日において口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定した。
上記の指定に係る判決言渡期日において、上記口頭弁論に関与していない裁判官が、民訴法２５４条１項により、判決書の原本に基づかないで上告人の請求を全部認容する第１審判決（以下「本件第１審判決」という。）を言い渡した。上告人は、本件第１審判決には民訴法２４９条１項に違反する判決手続の違法があり、これは再審事由（同法３３８条１項１号）にも当たるなどとして、本件第１審判決を取り消し、改めて上告人の請求を全部認容する旨の判決を求めて控訴をした。
２原審は、本件第１審判決には上記の判決手続の違法があるものの、上告人の請求は全部認容されているから、控訴の利益を認めることができず、本件控訴は不適法であるとして、これを却下した。
３しかしながら、本件控訴が不適法であるとした原審の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
第１審において、事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法２５４条１項により判決書の原本に基づかないで第１審判決を言い渡した場合、その判決手続は同法２４９条１項に違反するものであり、同判決には民事訴訟の根幹に関わる重大な違法があるというべきである。また、上記の違反は、訴訟記録により直ちに判明する事柄であり、同法３３８条１項１号に掲げる再審事由に該当するものであるから、上記の第１審判決によって紛争が最終的に解決されるということもできない。
したがって、上記の場合、全部勝訴した原告であっても、第１審判決に対して控訴をすることができると解するのが相当である。
そして、前記１の経過によれば、上告人は、本件第１審判決に対して控訴をすることができる。
４以上によれば、本件控訴を不適法であるとして却下した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、改めて審理をさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    尾島    明   裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)</s>刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年法務省令第３５号）の施行に伴い、並びに刑事施設規則１４条３項、１５条２項から５項まで、同条７項及び１６条２項及び４項の規定に基づき、及び刑事収容施設法及び刑事施設規則を実施するため、被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令（平成１８年法務省矯成訓第３２８８号）の全部を改正するこの訓令を定める。
１条（趣旨）
この訓令は、被収容者に対する物品の貸与及び支給並びに被収容者の物品の自弁について必要な事項を定めるものとする。
４条（受刑者の自弁の衣類）
刑事施設規則１５条２項の規定により受刑者に自弁を許す下着の品名及び靴下並びに刑事施設規則５４条１項２号の規定により受刑者に自弁を許す寝衣は、別表４（省略）のとおりとする。
５条（受刑者の自弁の食料品及び飲料並びに嗜好品）
刑事施設規則１５条３項の規定により受刑者に自弁を許すことができる食料品及び飲料並びに嗜好品の品名は、別表５（省略）のとおりとする。
６条（受刑者の自弁の室内装飾品）
刑事施設規則１５条４項の規定により受刑者に自弁を許すことができる室内装飾品の品名は、別表６（省略）のとおりとする。
７条（受刑者の自弁の日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品）
刑事施設規則１５条５項の規定により受刑者に自弁を許すことができる日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品及び受刑者に優遇措置として自弁のものの使用を許す余暇時間帯における娯楽的活動に用いる物品の品名は、別表７（省略）のとおりとする。
８条（受刑者以外の被収容者の自弁の室内装飾品）
刑事施設規則１６条２項の規定により受刑者以外の被収容者に自弁を許す室内装飾品の品名は、別表８（省略）のとおりとする。
９条（受刑者以外の被収容者の自弁の日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品）
刑事施設規則１６条４項の規定により受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名は、別表９（省略）のとおりとする。
１２条（矯正局長の認可による自弁の物品等）
ア１項
刑事施設の長は、別表１から３までに掲げる品名以外の物品について、特に必要があると認める場合には、矯正局長の認可を受けて、被収容者にその物品を貸与し、又は支給することができる。
イ２項
刑事施設の長は、別表４から９までに掲げる品名以外の物品について、特に必要があると認める場合には、矯正局長の認可を受けて、被収容者にその物品の使用又は摂取を許すことができる。
４令和２年法務省矯成訓第５号（本件訓令）
別紙３のとおり。
以上


(2)甲１には，「図２は，チューブ（２０）を，装着しようとする弁当（１０）に被嵌した状態を示している。同図は，チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム（２２）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例であるが，それに限定されず，容器の側面に向けてもよく，あるいは下面から側面にまたがるように被せてもよい。」（段落【００１２】）と記載されているから，甲１発明において，熱収縮性フィルム（２２）を下面から側面にまたがるようにすることで，熱収縮性フィルム（２２）の両端部と非熱収縮性フィルム（２１）の両端部とが弁当容器の両側面で接続されるようにすることは，当業者が適宜なし得たことであるということができる。したがって，甲１発明において，相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(3)原告らは，甲１をどのように精査してみても，「一方の側面から下面を通って他方の側面にまたがるように熱収縮性フィルムを被せる」という記載は存在しないから，「両」側面で接続するという相違点に想到することはできない旨主張するが，甲１の段落【００１２】の記載は，熱収縮性フィルム（２２）の周方向の一端のみに限定されるものとは解されず，両端に適用可能なことを含むことは明らかであるから，原告らの上記主張は採用できない。
(4)したがって，取消事由４に理由はない。
６取消事由５（本件発明３，４の容易想到性の判断の誤り）について前記１及び２(1)によると，本件発明３，４と甲１発明は，少なくとも相違点２を有していることが認められ，前記４のとおり，相違点２が容易に想到することができないものである以上，本件発明３，４は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，取消事由５は理由がある。
７取消事由６（本件発明５について相違点６，７の容易想到性の判断の誤り）
について
前記１及び２(1)によると，本件発明５と甲１発明は，少なくとも相違点７を有していることが認められるところ，相違点７は，相違点２と実質的に同じものである。前記４のとおり，相違点２が容易に想到することができないものである以上，相違点７も容易に想到することができないものであるから，本件発明５は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，取消事由６は理由がある。
８取消事由８（本件発明６について容易想到性の判断の誤り）について前記１及び２(1)によると，本件発明６と甲１発明は，少なくとも相違点７を有していることが認められるところ，前記７のとおり，相違点７は，当業者が容易に想到することができたものではないから，本件発明６は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，取消事由８は理由がある。
第６結論
以上によると，本件発明２～６は，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原告らの請求には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
熊    谷    大    輔</s>しかしながら、本件猫の舌の左半分を被告人以外の者が切り取ったことをうかがわせる証拠はないから、被告人が切り取ったとしか考えられない。また、胸腹部への強い鈍的外力の原因が、被告人の供述するとおりのものであったとすると、被告人は、壁に近いところに座り、尻尾を持って相当勢いよく本件猫を振り回したということになる。本件猫は生後約３か月の子猫であるから、その行為は、本件猫を壁に衝突させ、死亡させてしまう危険の高いものである。そして、被告人は、本件猫を購入しても名前を付けず、購入して１０日も経たないうちに、本件猫に苦痛を与えながら全ての爪を切り取り、舌の左半分を切り取るといった死亡する危険を感じさせる行為に及んだほか、死亡後に大量のウジが湧いても気に留めず、動物病院から確認されても生年月日や品種を答えることができなかったのである。また、被告人によると、本件猫が死んだのは壁に衝突からであると思ったにもかかわらず、その後も、別の子猫の尻尾を持って同様に振り回し壁に衝突させ、肺出血が生じるほどの怪我を負わせたというのである。これら被告人の言動からは、飼い猫への慈しみや愛情を見て取ることができないばかりか、飼い猫の命に対する無関心さや死亡しても意に介さない態度を見て取ることができる。そうすると、本件猫に生じた胸腹部への強い鈍的外力の原因が、被告人が供述する態様のものであったとしても、その際、被告人は、本件猫が壁に衝突しても構わないし、その結果本件猫がどうなっても構わない、即ち死んでも構わないという内心状態で、尻尾を持って相当勢いよく本件猫を振り回し、本件猫を壁に衝突させ死亡させたと認められる。したがって、被告人の供述を踏まえても、被告人は本件猫を殺したと認められる。
【法令の適用】
罰条    いずれも動物の愛護及び管理に関する法律４４条１項
刑種の選択    いずれも懲役刑
併合罪の処理    刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）。
未決勾留日数の算入   刑法２１条
執行猶   予   刑法２５条１項
保護観   察   刑法２５条の２第１項前段
訴訟費   用の不   負担    刑訴法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
被告人は、２か月足らずの間に５匹の子猫をみだりに殺したり、傷つけたりしており、常習的犯行である。これらの犯行により、動物を愛護する気風は大きく害されている。また、被告人が犯行当時うつ病を患い、共感性が乏しくなっていたことが犯行に影響していると考えられるものの、ことさら虐待を加える理由にはならないのであって、その責任非難を弱めることは余りできない。他方、被告人は、今後、動物を一切買わないと誓っており、実父も被告人の更生を支援する旨約束していること、被告人に前科はないことなど被告人のために酌むべき事情もある。
そこで、本件については、刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。そして、その更生環境にはなお不安が残ることから、その猶予の期間中、被告人を保護観察に付することとする。
（求刑懲役１年６月）
令和５年１月３１日
京都地方裁判所第３刑事部
裁判官   安   永    武   央


⑷『現代の理論』２０１８年夏号
ISBN/カタログNo:ISBN‐10：4886838405，ISBN‐13:978‐4886838407
（別紙）
標章目録</s>しかし，前記４(3)イで述べたとおり，特定の立法等がされたことにより大きな精神的苦痛を受けることがあったとしても，本来，これを被侵害利益として損害賠償を請求することはできないことに加え，前記４(4)で述べたとおり，憲法改正決定権は，法律上保護される権利又は利益に当たるということはできず，また，前記４(3)アで述べたとおり，本件各行為により，本件各国賠請求控訴人らの生命，身体，健康等が現に侵害されたということができないことに照らすと，上記特段の事情を認めることもできない。
したがって，本件各国賠請求控訴人らの上記主張は採用することができない。
(ｳ)本件各国賠請求控訴人ら主張に係る損害は，たとえ僅少ではあって
も認定されるべきであるとの主張について
本件各国賠請求控訴人らは，違憲行為の結果は国の重大な価値を毀損するから，損害としては僅少な段階でも，明確な損害と認識することは可能であり，損害として認定されなければならないと主張する。しかし，前記４(3)イにおいて説示のとおり，本件各国賠請求控訴人ら主張に係る不安，憂慮及び精神的苦痛は，抽象的な不安感にとどまるものであるから，法律上保護された権利又は利益に当たらないと判断するものであり，精神的苦痛の程度が僅少であるからということを理由に，損害として認定しないわけではない。本件各国賠請求控訴人らの上記主張は，採用することができない。
６小括
以上のとおりで，甲事件に係る訴えのうち差止めを求める部分及び丙事件に係る訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，本件各国賠請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
第４結論
よって，以上の判断と同旨の原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部</s>刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成１９年法務省令第３５号）の施行に伴い、並びに刑事施設規則１４条３項、１５条２項から５項まで、同条７項及び１６条２項及び４項の規定に基づき、及び刑事収容施設法及び刑事施設規則を実施するため、被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令（平成１８年法務省矯成訓第３２８８号）の全部を改正するこの訓令を定める。
１条（趣旨）
この訓令は、被収容者に対する物品の貸与及び支給並びに被収容者の物品の自弁について必要な事項を定めるものとする。
４条（受刑者の自弁の衣類）
刑事施設規則１５条２項の規定により受刑者に自弁を許す下着の品名及び靴下並びに刑事施設規則５４条１項２号の規定により受刑者に自弁を許す寝衣は、別表４（省略）のとおりとする。
５条（受刑者の自弁の食料品及び飲料並びに嗜好品）
刑事施設規則１５条３項の規定により受刑者に自弁を許すことができる食料品及び飲料並びに嗜好品の品名は、別表５（省略）のとおりとする。
６条（受刑者の自弁の室内装飾品）
刑事施設規則１５条４項の規定により受刑者に自弁を許すことができる室内装飾品の品名は、別表６（省略）のとおりとする。
７条（受刑者の自弁の日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品）
刑事施設規則１５条５項の規定により受刑者に自弁を許すことができる日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品及び受刑者に優遇措置として自弁のものの使用を許す余暇時間帯における娯楽的活動に用いる物品の品名は、別表７（省略）のとおりとする。
８条（受刑者以外の被収容者の自弁の室内装飾品）
刑事施設規則１６条２項の規定により受刑者以外の被収容者に自弁を許す室内装飾品の品名は、別表８（省略）のとおりとする。
９条（受刑者以外の被収容者の自弁の日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品）
刑事施設規則１６条４項の規定により受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名は、別表９（省略）のとおりとする。
１２条（矯正局長の認可による自弁の物品等）
ア１項
刑事施設の長は、別表１から３までに掲げる品名以外の物品について、特に必要があると認める場合には、矯正局長の認可を受けて、被収容者にその物品を貸与し、又は支給することができる。
イ２項
刑事施設の長は、別表４から９までに掲げる品名以外の物品について、特に必要があると認める場合には、矯正局長の認可を受けて、被収容者にその物品の使用又は摂取を許すことができる。
４令和２年法務省矯成訓第５号（本件訓令）
別紙３のとおり。
以上


したのか判然とせず，また，被害児の遺体は死体現象によって皮下出血が目立つようになっており，解剖時の状況を前提に当時の被告人の認識を推認することには論理則，経験則違反が認められ，また，同日被告人は頭部の皮下出血を認識したものの，そのことから頭部全体にわたる相当量の皮下出血も認識したはずだというのは論理が飛躍しており，熱傷については風呂上がりに軟膏を塗って処置をしていることからすると，被告人には要保護状況の認識は認められない，などと主張する。
実行行為は，同月３１日頃から，被害児に対
し，その生存に必要な食事を与えず，かつ，その生存に必要な医師による治療等の医療措置を受けさせずに放置したことであって，同日までに被害児にその体重を維持するのに必要な食事を与えず同児の栄養状態を悪化させたことなどは，主として同日頃の時点で被害児が要保護状況にあったことを基礎付ける経緯にすぎず，保護責任者遺棄致死罪の成立に当たってこれらの行為の意味合いまで認識している必要はないから，所論はその前提を誤っていて失当である。については，被害児は，保育所に通園していた当時は特別痩せているということはなく，子供らしいぽちゃっとした感じであったのに，同日頃にはかなり痩せた状態にあったのであるから，被告人がそのことを認識していたと推認した原判決の判断は不合理ではない。については，当該判例の事案と本件とでは証拠関係も事実関係も異なるのであり，特に当該判例の事案は被害児が先天性ミオパチーに罹患していたという特殊な事案であることに鑑みれば尚更，当該判例の事案との比較に基づく所論は相当でないし，保育士や祖母等は，４月下旬以降被害児に会っていなかったのであるから，それらの者の認識も被告人の故意を否定するようなものではない上，当時の被害児の体重減少状況や外傷の状況等に照らせば，その客観的な状況を認識していた被告人に保護責任者遺棄致死罪の故意が認められると判断した原判決は不合理ではない。については，いずれにしても同日の時点において被害児の顔面に多数の外傷が存在していたのであり，被告人においてもその外傷に容易に気付くことができたと推認できるし，同日被害児には頭部のブヨブヨという特異な症状もあった上，それを認識した被告人において頭部全体にわたる相当量の皮下出血を認識したと推認したことも不合理ではなく，そのような被害児の外傷の状況等を認識していれば被害児に保護を与えるべき状況にあることを認識していたと優に認められるから，被告人の故意を認定した原判決は何ら不合理ではない。
３以上検討してきたとおり，上記所論はいずれも採用できず，その余の所論も，いずれも原判決の認定に特段の疑義を生じさせるような主張とは認められない。論旨は理由がない。
第３結論
よって，刑事訴訟法３９６条，刑法２１条により，主文のとおり判決する。
令和３年４月２６日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官   金子武志
裁判官   加藤雅寛
裁判官   渡辺健一</s>出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは，戸籍法（括弧内略）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ，その出生の時に遡って日本の国籍を失う。
６１３条
⑴１項
外国の国籍を有する日本国民は，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を離脱することができる。
⑵２項
前項の規定による届出をした者は，その届出の時に日本の国籍を失う。
７１４条（国籍の選択）
⑴１項
外国の国籍を有する日本国民は，外国及び日本の国籍を有することとなった時が２０歳に達する以前であるときは２２歳に達するまでに，その時が２０歳に達した後であるときはその時から２年以内に，いずれかの国籍を選択しなければならない。
⑵２項
日本の国籍の選択は，外国の国籍を離脱することによるほかは，戸籍法の定めるところにより，日本の国籍を選択し，かつ，外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってする。
８１５条
⑴１項
法務大臣は，外国の国籍を有する日本国民で前条１項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して，書面により，国籍の選択をすべきことを催告することができる。
⑵２項
前項に規定する催告は，これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってすることができないやむを得ない事情があるときは，催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は，官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
⑶３項
前２項の規定による催告を受けた者は，催告を受けた日から１月以内に日本の国籍の選択をしなければ，その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし，その者が天災その他その責めに帰することができない事由によってその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において，その選択をすることができるに至った時から２週間以内にこれをしたときは，この限りでない。
９１６条
⑴１項
選択の宣言をした日本国民は，外国の国籍の離脱に努めなければならない。
⑵２項
法務大臣は，選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く。）に就任した場合において，その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは，その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
⑶３項    （略）
⑷４項
２項の宣告は，官報に告示してしなければならない。
⑸５項
２項の宣告を受けた者は，前項の告示の日に日本の国籍を失う。
１０１７条（国籍の再取得）
⑴１項
１２条の規定により日本の国籍を失った者で２０歳未満のものは，日本に住所を有するときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができる。
⑵２項及び３項    （略）
以上


イ次に，原告イラストと被告文章については，原告イラストが基本的には美術の著作物であるのに対し，被告文章は言語の著作物であって，表現の形式が異なり，これらを対比すると，両者は，描写対象の設定（２人いる登場人物の一方が性的行為の際に勘違いをした状況で，他方の登場人物に対する言動・働きかけに及んでいる点）につき同一性を有するにとどまるといえる。しかして，これについても，上記説示が同様に当てはまるものである。すなわち，上記描写対象の設定は，その内容自体や，原告イラストの性質・内容に照らし，内面的思想たるアイデアにすぎず，表現それ自体でない部分であるというべきである。また，仮に表現自体と捉えられる部分があったとしても，本件各証拠を見ても，上記設定による表現に幅があると認められ制作者の個性の表れとして著作物性を肯定できることを基礎付けるに足りるものは見当たらず，原告イラストの性質・内容に照らせば，上記設定を前提とする限り，これを表現したものとしては平凡かつありふれたものであり，表現上の創作性がない部分であるといわざるを得ない。
ウ以上によれば，被告イラストは原告文章を翻案したものには当たらず，また，被告文章は原告イラストを翻案したものには当たらないというべきである。
エさらに，上記説示に照らせば，被告イラストは，原告文章の表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様において制作された，原告文章とは別個の著作物というべきであるから，原告文章の同一性保持権を侵害しないというべきであり，また，被告文章も，原告イラストの表現形式上の本質的な特徴を感得させないような態様において制作された，原告イラストとは別個の著作物というべきであるから，原告イラストの同一性保持権を侵害しないというべきである。
２結論
以上のとおり，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告に対する翻案権侵害，公衆送信権・送信可能化権侵害又は同一性保持権侵害に基づく削除請求，及びこれらの侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償請求はいずれも認められない（なお，付言するに，上記削除請求は，著作権法１１２条１項に基づくものと当然にはみることができず，著作権法１１２条２項に基づくものであるとすれば，差止請求に付帯してしなければならず，独立して請求することができないものであるから，この点においても理由がない。）。よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          田    中    孝    一裁判官      横      山    真      通裁判官      奥              俊      彦
（別紙原告作品目録省略）
（別紙被告作品目録省略）</s>以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
バヒス   バラン   薫
裁判官
木    村    洋      一
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信日時頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
以上
（別紙著作物目録省略）
（別紙動画目録省略）
（別紙発信者情報保有状況一覧表省略）</s></s>出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは，戸籍法（括弧内略）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ，その出生の時に遡って日本の国籍を失う。
６１３条
⑴１項
外国の国籍を有する日本国民は，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を離脱することができる。
⑵２項
前項の規定による届出をした者は，その届出の時に日本の国籍を失う。
７１４条（国籍の選択）
⑴１項
外国の国籍を有する日本国民は，外国及び日本の国籍を有することとなった時が２０歳に達する以前であるときは２２歳に達するまでに，その時が２０歳に達した後であるときはその時から２年以内に，いずれかの国籍を選択しなければならない。
⑵２項
日本の国籍の選択は，外国の国籍を離脱することによるほかは，戸籍法の定めるところにより，日本の国籍を選択し，かつ，外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってする。
８１５条
⑴１項
法務大臣は，外国の国籍を有する日本国民で前条１項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して，書面により，国籍の選択をすべきことを催告することができる。
⑵２項
前項に規定する催告は，これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってすることができないやむを得ない事情があるときは，催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は，官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
⑶３項
前２項の規定による催告を受けた者は，催告を受けた日から１月以内に日本の国籍の選択をしなければ，その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし，その者が天災その他その責めに帰することができない事由によってその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において，その選択をすることができるに至った時から２週間以内にこれをしたときは，この限りでない。
９１６条
⑴１項
選択の宣言をした日本国民は，外国の国籍の離脱に努めなければならない。
⑵２項
法務大臣は，選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く。）に就任した場合において，その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは，その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
⑶３項    （略）
⑷４項
２項の宣告は，官報に告示してしなければならない。
⑸５項
２項の宣告を受けた者は，前項の告示の日に日本の国籍を失う。
１０１７条（国籍の再取得）
⑴１項
１２条の規定により日本の国籍を失った者で２０歳未満のものは，日本に住所を有するときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができる。
⑵２項及び３項    （略）
以上


⑸控訴人の求める消費税相当額の加算につき検討する。消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであるところ（消費税法４条１項）、消費税法基本通達（５－２－５）において、「損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。・・・（２）無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」とされていることにも照らすと、前記（２）の趣旨に鑑みると、損害賠償金につき課される消費税については、控訴人らの被った（被ることとなる）損害に当たるものとして、消費税相当額につき加算されるべきものと解される。したがって、特許法１０２条２項にいう「侵害の行為により利益を受けているとき」にいう「利益」には、上記に照らし１０％の消費税に相当する金員も含まれると解するのが相当である。
そうすると、消費税相当額として前記金額の１０％を加算すべきであり、前記⑷の金額に１．１を乗じることとすると、同金額は●●●●●●●●円となる。
⑹本件事案の性質・内容、本件の認容額、原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると、被控訴人の本件特許権の侵害による不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用相当額は、●●万円と認めるのが相当である。そうすると、前記⑸の金額にこれを加算すると、３１５万７６２７円となる。
⑺遅延損害金については、令和２年１月３１日までに発生した損害賠償請求権に係るものであるから、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合によることとなる。
そうすると、被控訴人は、控訴人に対し、３１５万７６２７円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべきである（主文第２項）が、その余の控訴人の請求については棄却すべきである（主文第３項）。
７結論
よって、上記と異なる原判決は相当でないからこれを取り消すこととして（主文第１項）、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則
（別紙特許公報写し省略）</s>したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。⑵これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。しかしながら、被告は、本件調査会社がＩＰアドレスの特定に係る専門技術を有するか不明であるとか、本件調査会社が特定したＩＰアドレスは第三者により偽装されたものである可能性があるなどといった、抽象的な事情や可能性を指摘するにとどまり、本件調査の信用性を左右する事情を具体的に主張するものではない。他方、原告は、上記において認定したとおり、本件調査の具体的内容を詳細に説明するほか（甲４、５、８）、本件調査の裏付け資料として、ＩＰアドレス、品番、日付等が現に表示された利用態様に係るスクリーンショットを状況証拠（甲１の５及び６）として提出している。これらの主張立証の内容を踏まえると、被告の主張を十分に考慮しても、本件調査の信用性を覆すに足りず、被告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３正当な理由
弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。
４したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件各発信者情報の開示を求めることができる。
第４結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
小    田    誉太    郎
裁判官
國    井    陽    平
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の
氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
欠番
欠番
欠番
欠番
日時令和４年（２０２２年）７月１１日
３時１４分５８秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
日時令和４年（２０２２年）７月１２日
１５時１７分０９秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
欠番
欠番
欠番
欠番
（別紙）
著作物目録
欠番
欠番
欠番
欠番
日時令和４年（２０２２年）７月１１日
３時１４分５８秒
甲１－５
甲２－５
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
品番（省略）
作品名（省略）
日時令和４年（２０２２年）７月１２日
１５時１７分０９秒
甲１－６
甲２－６
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
品番（省略）
作品名（省略）
欠番
欠番
欠番
欠番


控訴人は、本件投稿は控訴人の社会的評価を低下させると主張する。しかし、本件投稿が控訴人は虚偽の事実を投稿する人物であるとの事実を摘示するものであると認められないことは、原判決「事実及び理由」第３の４及び前記⑷の説示のとおりである。そして、控訴人が仮処分申立てをしたのかについて疑問を呈する内容であることをもって、本件投稿が控訴人の社会的評価を低下させるとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。３その他、原審及び当審において控訴人が縷々主張する内容を検討しても、当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）は左右されない。
４結論
以上によれば、原決定を認可した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
今      井      弘      晃
裁判官
水      野      正      則</s>４以上からすれば，この点に関する検察官及び弁護人の論旨は理由がある。よって，弁護人のその余の上告趣意に対する判断を省略し，刑訴法４０５条２号，４１０条１項本文により原判決を破棄し，同法４１３条本文に従い，本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官菅野俊明，同小橋常和公判出席
（裁判   長裁判   官   山口   厚   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官木澤克之裁判官    深山卓也）</s>５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人とＡとの間の親子関係の存在確認請求に係る訴えを却下した部分は破棄を免れず，上告人とＡとの間の親子関係の存否について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。なお，上告人のその余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    林   道晴   裁判官   戸倉三郎   裁判官   林   景一   裁判官
宮崎裕子   裁判官   宇賀克也)</s>原判決主文第１項ないし第３項は，上記と同旨であり，正当である（なお，原判決主文第４項は，当審における不服の対象とされていない。）。３⑴一審原告らの当審口頭弁論終結の日の翌日（令和元年９月１８日）以降に発生する損害の賠償請求に係る訴えは不適法であるから却下すべきである。原判決主文第５項のうち令和元年９月１８日以降に係る部分（ただし，訴えが全て取り下げられ又は請求が減縮された部分を除く。）は，上記と同旨であり，正当である。
⑵ア一審原告らの当審口頭弁論終結の日（令和元年９月１７日）までに発生した損害の賠償請求については，次のとおりとすべきである。イ原告番号２１，２２，３０及び８０の一審原告ら（指定区域外一審原告ら）については，受忍限度を超える損害の発生を認めることができないから，これらの一審原告らの請求はいずれも棄却すべきである。これらの一審原告らの原審口頭弁論終結の日（平成３０年７月１９日）までに発生した損害の賠償請求については，原判決主文第８項（ただし，本判決主文第４項のとおり更正する〔「原告番号２１及び２２の原告らの請求」とあるのは「原告番号２１及び２２の原告らのその余の請求」の明らかな誤記と認められる。〕）は，上記と同旨であり，正当である。これらの一審原告らの原審口頭弁論終結の日の翌日（同月２０日）から当審口頭弁論終結の日（令和元年９月１７日）までに発生した損害の賠償請求については，上記のとおり棄却すべきであるが，不利益変更禁止の原則（民訴法３０４条）に従い，同部分に係る上記各一審原告の控訴を棄却する（原判決主文第５項のうち令和元年９月１７日までに係る部分であって，これらの一審原告に関する部分を維持する。）にとどめる。ウ一審原告ら（指定区域外一審原告らを除く。）の当審口頭弁論終結の日（令和元年９月１７日）までに発生した損害の賠償請求は，本判決主文第２項⑴の限度で認容し，その余を棄却すべきであるから，これと異なる限度で原判決主文第５項ないし第７項を変更する。
ただし，これらの一審原告らの原審口頭弁論終結の日の翌日（平成３０年７月２０日）から当審口頭弁論終結の日（令和元年９月１７日）までに発生した損害の賠償請求のうち，棄却すべき部分については，不利益変更禁止の原則（民訴法３０４条）に従い，訴えを却下した原判決を維持するにとどめる。
４一審原告らの請求のうち，過去の損害賠償請求を認容した部分（本判決主文２項⑴）については，仮執行宣言を付した上で，仮執行免脱の宣言をするのが相当である。また，仮執行宣言の開始時期については，本判決の正本が一審被告に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。５よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所   第８民事部
裁判長裁判官        阿部   潤
裁判官      嶋末和秀
裁判官        畑   佳秀


なお、被告公演では、被告の不手際等を理由に、一部の参加者の参加料を無料にした公演や、前記２で認定したとおり、参加者が少なくなったため、公演料が９人分よりも少なくなった公演も存在するが、公演が実施されている以上、これらの事情は、上記の損害金を左右する事情に当たるとはいえない。⑷同一性保持権侵害に係る損害について、本件公演台本については、本件原告台本から前提事実⑹及び前記２で認定した改変が行われていたことが認められる。前記３⑷で説示したとおり、少なくとも、ミッションの改変は、本件原告台本の一部に対して実質的内容を変更するものといえる。他方で、その余の改変は、いずれも誤字、脱字に類するものである。これらの事情を考慮すると、本件原告台本に係る同一性保持権侵害に係る損害は１５万円であると認められる。
また、原告は、本来９人で実施するはずの公演が８人で実施されたことについて同一性保持権侵害に基づく損害が発生したと主張する。しかし、本件原告台本は参加型の劇についての台本であり、その規模は１公演につき参加者９人、公演回数も日に３回と小規模である。何らかの事情で参加者が９人に満たなかった場合に代わりの人員を容易に集めることは必ずしも容易ではなく、また、公演中止となるとその他の参加者に迷惑がかかることなどから、事情によっては、８人以下で実施することも想定されていたというべきである。８人で実施されたことについて、参加者もそのことについての不満は述べておらず（甲６４）、それが本件原告台本に対する不当な改変であったとは認められない。よって、本件原告台本における定員よりも少ない人数で公演が実施されたことに係る慰謝料相当損害金が発生すると認めるのは相当ではない。
５争点４（謝罪広告の必要性）について
前記１で認定した本件に係る経過、被告による前記同一性保持権侵害の態様等の事情を考慮すると、被告に対して金銭賠償に加えて謝罪広告まで実施させる必要性があるとは認められない。
第４結論
以上のとおりであって、原告の上演権侵害に基づく損害賠償の請求には、７８万１２００円及び別紙損害金計算表の「損害額」欄記載の額につき「公演日」欄記載の日からの遅延損害金を請求する限度で理由がある（なお、予備的請求は、許諾料を相当額とする本件公演台本に基づく公演の許諾があったとは認められないから理由がない。）。同一性保持権侵害については、１５万円及び最初の公演日である令和２年７月１１日からの遅延損害金を請求する限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）損害金計算書
記載省略
（別紙）謝罪文
記載省略
（別紙）ミッション変更点
記載省略</s>被告会社は、原告に対し、複製権侵害の不法行為を行ったところ、原告は、被告会社の行為がなければ、原告がe-J電子カルテを４００万円で販売することができたと主張する。しかし、原告は、Ｂ診療所に対しe-J電子カルテを４００万円で販売するとする見積書を提出したものの、Ｂ診療所がその額で電子カルテシステムを導入する何らかの意向を示したことを認めるに足りない。原告は、当初、４００万円よりも高額の見積書を提出し、それに対してＢ診療所はこれを承諾せず、原告は従前の見積書より値引きした４００万円の見積書を提出したが、それについてもＢ診療所がその額で電子カルテシステムを導入する意向を示したことがあったとは認められないという経緯からすれば、被告会社の行為がなかったとしても、Ｂ診療所への電子カルテシステムの販売のために原告においてさらなる値引きが必要となった可能性があり、被告会社の行為により原告に４００万円の損害が生じたとは認めるに足りない。もっとも、Ｂ診療所は、当時、新しい電子カルテシステムの導入を探っていたこと、Ｂ診療所が原告や被告会社以外の電子カルテシステムを導入しようしていたことは認めるに足りないこと、原告による見積書の提出後の相当に近接した時期に、e-J電子カルテとほとんどの構成が同一でありほぼ機能を同じくする電子カルテシステムを被告会社が３１５万円で販売したこと、平成２８年９月頃まで原告はＢ診療所からの値引要請を受けるとこれに柔軟に応じており、同月以降も値引要請を拒んでいたとの事情も認めるに足りないことなどを考慮すると、被告会社の行為がなければ、Ｂ診療所が同年１０月以降に原告に値引きを求めて原告がこれに応じていた蓋然性があり、原告は、少なくとも３１５万円でe-J電子カルテを販売できたと認め、同額について、被告会社の違法な行為と相当因果関係がある損害と認める。また、被告会社の行為は原告に対する複製権侵害の不法行為であるところ、これを現実に行ったのは、被告会社の代表取締役であった被告Ａであると認められ、被告会社と被告Ａは共同不法行為を行った者として連帯して責任を負う。
なお、原告は、予備的請求１として、Ｂ診療所にe-J電子カルテを販売したことが不正競争行為であると主張して、４００万円の損害賠償請求をするところ、仮に原告が主張する行為が不正競争であると認められたとしても、それによる損害額が上記で認定した損害額を超えるとは認められない。このことにより、予備的請求１についての予備的主張（前記争点に対する当事者の主張原告の主張ウ、エ）を判断する必要はなく、その提出は、訴訟の完結を遅延させることとはならない。
第４結論
よって、原告の主位的請求はいずれも認められず（前記２、３、４）、予備的請求２は、原告が被告らに対し、連帯して３１５万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があり、予備的請求１における認容額が同額を超えることはないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


原告は、何らの証拠を提出することもなく、被告らにより取引切換えの勧奨がなされた旨の報告をＨＳ情報システムズから受けたなどと主張するが、事実に反する。
７シャフト社について
原告が指摘する電子メールは、Ｂが送信元のものではない。また、当該電子メールは、インボイスに関するものであり、被告Ａにおいて、原告が受注済みの業務を遂行中の顧客に対して、取引切換えの勧奨をするものではない。
８ソフトバンクコマース＆サービス社
被告Ａは、原告がソフトバンクコマース＆サービス社から受注したことがないこと、被告Ａが原告を離職する時点において、原告がソフトバンクコマース＆サービス社から受注し遂行中の業務は存在せず、原告と何らの取引も存在しなかったことを踏まえ、ＡＩサービスについて早期に参入することが重要と考えて、被告会社を代表してソフトバンクコマース＆サービス社に連絡を取ったのである。したがって、被告Ａは、ソフトバンクコマース＆サービス社に対し、原告との取引について切換えの勧奨を行っていない。
以上
（別紙）
送信メールの記載
省略</s>【請求項４】前記前後側板の少なくとも一方には、調理用具スタンドを遊挿するための孔部を有する請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の調理用具スタンド。
【請求項７】前記底部に着脱自在に被着される蓋部材を更に備える請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の調理用具スタンド。
【請求項８】前記蓋部材は、上板部と、該上板部に対して垂直に立設した一対の側板部と、前記上板部に対して傾斜して開いた一対の斜板部とから形成されている請求項７に記載の調理用具スタンド。
【請求項９】前記側板部の少なくとも一方の上部に切欠き凹部を備えた請求項８に記載の調理用具スタンド。
【請求項１０】前記上いた部の上面が、凹設して形成された凹設部を有する請求項８又は９に記載の調理用具スタンド。
【請求項１１】前記蓋部材が、弾性変形可能な軟質材で一体に形成されている請求項７乃至１０のうちのいずれか１項に記載の調理用具スタンド。【請求項１２】前記軟質材は、熱可塑性エラストマーである請求項１１に記載の調理用具スタンド。
以上
別紙
原告商品
正面                                背面右側面                   左側面平面                                底面正面斜視                 背面斜視底面斜視                 本体正面斜視トレイ正面斜視                      トレイ背面斜視
以上
別紙
被告商品
正面                                背面右側面                   左側面平面                                底面正面斜視                 背面斜視底面斜視                 本体正面斜視トレイ正面斜視                      トレイ背面斜視
以上</s>したがって，原告の上記主張は採用することができない。なお，上記各行為は，再審請求弁護人との打合せの内容という他人にみだりに知られたくない原告のプライバシーに属する事実を含むものと解する余地があるが，上記医師の意見書の作成に必要な資料の提供行為及び当該資料の証拠としての提出行為であり，前記(1)で説示したところに照らして，原告のプライバシーを侵害する不法行為を構成することはないものというべきである。
７損害額（争点(5)）について
以上によれば，原告は，発受不許可処分，差入不許可処分及び閲覧禁止処分を受けたことにより精神的苦痛を被ったと認められる。そして，発受不許可処分については，相手方が１１名であること，信書の内容その他本件における一切の事情を考慮すると，慰謝料として合計１１万円（そのうち，第１次請求に関するものが９万５０００円，第２次請求（上記相手方のうち３名（Ｂ６，Ｂ１１，Ｂ１４）との間の信書の一部に係る請求）に関するものが１万５０００円）を認めるのが相当である。また，差入不許可処分については，差入物の内容その他本件における一切の事情を考慮すると，慰謝料として合計５万円（そのうち，第１次請求に関するものが４万円，第２次請求に関するものが１万円）を認めるのが相当である。さらに，閲覧禁止処分については，書籍等の内容その他本件における一切の事情を考慮すると，慰謝料として一つの処分につき５０００円ずつを認めるのが相当である。
また，違法と認められる各処分と相当因果関係のある弁護士費用としては２万円が相当であると認められる。
なお，第２次請求に係る損害賠償請求権（本件Ｂ６来信９４ないし１１２，本件Ｂ１１来信２１ないし２４，２６ないし３２，３４，３７，本件Ｂ１４来信３０，３４，３５の受信を許さなかったこと（合計１万５０００円），及び本件差入物１８，１９，２１，２５，２７の引取りを求めたこと（合計１万円）の違法を理由とするもの）のうち，令和２年４月１日以降に処分がされたものに係る額を５０００円（本件Ｂ６来信１０８ないし１１２，本件Ｂ１１来信３４，３７，本件Ｂ１４来信３５（合計３０００円），本件差入物２７（２０００円））と認めるのが相当であり，これについては，平成２９年法律第４４号による改正後の民法が施行された後に被告が遅滞の責任を負ったものであるから，遅延損害金の利率は同法所定の年３％となる（平成２９年法律第４４号附則１７条３項参照）。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項から第４項の限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。なお，仮執行の宣言については，相当でないからこれを付さない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官        齋藤   毅
裁判官     今城智   徳
裁判官     白鳥   葵
（別紙省略）


被告プログラムは電子マネー媒体での精算に対応した処理を行うものである。被告プログラムが入っていない設定器に対して被告プログラムが提供されている被告設定器は，その動作するプログラムを被告プログラムから別のプログラムに変更することが可能であり，被告設定器を用いた給油装置は，そのような変更によって，本件特許権を侵害しない態様で使用することが可能であると認められる。そこで，上記「ＰＯＳ２１」の設定器の廃棄を命じるまでの必要性，相当性はないと認め，原告の廃棄請求については，被告設定器から被告プログラムを除却する限度で認容することとする（これは，特許法１００条２項に基づく被告に対する廃棄請求（被告が所持する被告設定器の廃棄請求）について，被告が所持する被告設定器について上記除去の範囲で認容するものである。）。
第４結論
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。なお，事案に鑑み，仮執行宣言は付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      安    岡    美香    子裁判官      佐    藤    雅    浩
（別紙）
物件目録
１   製品名設定器「ＰＯＳ２１」
２   製品名設定器「ＰＯＳ２１」（ただし，その設定器に別紙プログラム目録記載のプログラムが保存されているもの）
（別紙）
プログラム目録
被告が製造，販売する設定器に保存され，当該設定器を含む給油装置において実行される，以下のａないしｆの構成を有するプログラムａ入金データとして取り込まれた金額データに相当する油を供給可能とする
給油装置で実行されるプログラムであって，
ｂ給油装置に，油の供給開始前にリーダーにより読み取った電子マネー媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に，前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記電子マネー媒体に書き込ませる第1の手順と，ｃ前記第１の手順で取り込まれた入金データの金額データに相当する油を供
給可能にする第２の手順と，
ｄ給油量計測手段により計測された給油量を入金データの金額データに相当する油量から差し引き，残った油量に相当する金額から加算すべき料金を演
算する第３の手順と，
ｅ１前記残った油量に相当する金額を演算させ，
ｅ２当該演算された金額を前記電子マネー媒体の金額データに加算し，ｅ３当該加算後の金額データを前記電子マネー媒体に書き込む第４の手順，
ｆを順次実行させるためのプログラム</s>よって，相違点２が容易想到であるとは認められない。イ原告は，当業者においては，「マーキング」と「切断」とを，同じレーザ加工方法の下位概念に分類される近縁の加工方法として認識していたもので，材料内部のレーザ加工をいずれの方法に適した態様で行うかは，レーザのパラメータを調整する等，適宜設計可能な事項にすぎなかった旨を主張する。しかし，本件発明１は，甲５発明とは上記のとおり異なるものであって，これが当業者にとって適宜設計可能な事項にすぎなかったというべき事情は認められない。
(3)まとめ
以上によると，本件発明１は，その余の点について判断するまでもなく，甲５発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないし，本件発明２～３１についても，当業者が容易に想到し得たものというべき事情はない。したがって，取消事由４は認められない。
７取消事由５（無効理由５に係る進歩性判断の誤り）について(1)前記２(5)のとおり，本件審決の甲７発明の認定に誤りはない。その上で，甲７発明と本件発明１とを対比すると，それらの間には，本件審決が認定した前記第２の３(7)アの一致点及び相違点が存在すると認められる。
(2)相違点３について
相違点３についての進歩性判断の誤りをいう原告の主張は，本件審決の甲７発明の認定に誤りがあることを前提とするものであるが，それに誤りが認められないことは，前記２(5)のとおりであるから，原告の上記主張は前提を欠くものであって採用できない。
甲７発明は，空隙を複数結びつかせることによって材料を切断する方法を開示するものであって，空隙を切断の起点とすることを開示するものではなく，甲７発明における切断の工程が，加工対象物である材料の内部に切断の起点となる領域を形成するという本件発明１の工程と共通するものであるとはいえず，甲７に，そのような本件発明１の工程を示唆する記載は見当たらない。そして，原告が副引用例として主張する甲１発明，甲６発明，甲３発明及び甲４発明のうち，甲１発明は前記２(1)のとおり，甲４発明は前記２(2)のとおりであって，本件発明１の上記工程を開示するものではない。甲６発明及び甲３発明が本件発明１の上記工程を開示するものと認められないことは，前記３(3)のとおりである。
したがって，甲７発明に甲１発明，甲６発明，甲３発明及び甲４発明を組み合わせても，当業者において，本件発明１の上記工程が容易想到であったとは認められない。
よって，相違点３が容易想到であったとは認められない。
(3)まとめ
以上によると，本件発明１は，その余の点について判断するまでもなく，甲７発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないし，本件発明２～３１についても，当業者が容易に想到し得たものというべき事情はない。したがって，取消事由５は認められない。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森          義      之
裁判官
佐     野             信
裁判官
中     島     朋     宏


ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   978488683860
(9)『現代の理論』2019   秋号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838643
(10)『現代の理論』2020   冬号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838681
(11)『現代の理論』2020   春号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   978488683873
(12)『現代の理論』2020   夏号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838803
(13)『現代の理論』2020   秋号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   978488683886
(14)『現代の理論』2021   冬号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838926
(15)『現代の理論』2021   春号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886838995
(16)『現代の理論』2021   夏号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839039
(17)『現代の理論』2021   秋号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839084
(18)『現代の理論』2022   冬号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   9784886839152
(19)『現代の理論』2022   春号
ISBN/ｶﾀﾛｸﾞNO:   97848868392
(20)『現代の理論』2022   夏号</s>控訴人は，医道審議会の構成委員が初めから晴眼者のあん摩マッサージ指圧師あるいは養成のための施設・学校の増加を望んでいないことが明らかな団体の長で多く占められており（乙１６），客観的中立的な審議がされることは一切期待できない構造であり，手続の公正さが担保されていないと指摘するが，医道審議会の構成委員に視覚障害者の団体の関係者が含まれることは，養成施設や大学の新設，定員増加に利害関係を有する以上，問題とならない。むしろ，法２条２項の申請の審理手続は，広く意見を聴く機会を保障し，各都道府県知事の意見を求めている点で，地方の実情も把握した上で判断されることとなり，各大臣が偏った判断をしないことを担保しているといえる。また，本件各処分に当たっても，申請者の状況，あん摩マッサージ指圧業務における晴眼者の数を考慮して，視覚障害者の生活を圧迫しないかを審理しており，その経過において中立性を欠くような事情は認められない（乙５６）。したがって，この点から本件規定が憲法３１条等に適合しないとは認められない。
３争点３（本件規定を適用して本件各処分をしたことが憲法２２条１項等に反し違法であるか否かについて）
当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」欄の第３の３（原判決４３頁６行目から４４頁１９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。４争点４（本件規定が憲法２３条，２６条１項に反し無効であるかについて）控訴人は，本件規定により本件第２処分のように法２条１項の認定が得られないことは，大学においてあんま，マッサージ及び指圧について研究し，その成果を揚げようとする者の大学における学問の自由，大学における教育を受ける権利を制約するもので，憲法２３条，２６条１項に反し，違憲無効であると主張する。しかし，被控訴人が指摘するように，本件規定は，控訴人が設置する大学において，あん摩，マッサージ及び指圧に関して研究し，その成果を発表することを禁止したものではなく，控訴人の学問の自由を制約するものではないし，大学において，あん摩，マッサージ及び指圧について，教育を受ける権利を侵害するものでもないことは明らかであるから，憲法２３条，２６条１項に反するところはない。
５争点５（本件規定を適用して本件第２処分をしたことは憲法２３条，２６条１項に反し違法であるか否かについて）
前記４において，争点４につき判断したとおり，本件規定により，控訴人の設置する大学において，あん摩，マッサージ及び指圧に関して，研究し教育を行うことは制約を受けないのであるから，大学における学問の自由も教育を受ける権利も侵害されることはない。このことは，本件規定に基づいてされた本件第２処分についても同様であるから，同処分によって大学における学問の自由も教育を受ける権利も侵害されることはない。したがって，控訴人のした申請に本件規定を適用し，本件第２処分をしたことは，憲法２３条，２６条１項に反するものではない。
６以上から，控訴人の各請求にはいずれも理由がない。よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴に理由はないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官   永井    裕之
裁判官   惣脇    美奈子
裁判官   井川    真志


前記のとおり、平成３０年度以前については、遅くとも平成３０年３月３１日までに、原告が著作権を有する記事が４５８本掲載されたと認めるのが相当であるから、これによる損害は１３７万４０００円となる。平成３０年度掲載記事について、別紙損害金計算表の「掲載月」欄記載の月に対応する「記事数」欄記載の数の記事について侵害が成立すると認められる（なお、原告は、記事１７７、１８５、２１５について被告で２本分の記事が掲載されたことを理由に２本分の損害を計上しているが、単一の記事に係る単一のイントラネットへの掲載であることなどからすると、いずれも１本分の損害を計上するのが相当である。）から、損害額は「損害額」欄記載のとおりとなり、その合計額は、３９万９０００円になる。
以上を前提にすると、弁護士費用相当損害金は、１５万円を下らない。
第４結論
よって、原告の請求には、１９２万３０００円及び内１３７万４０００円に対しては平成３０年４月１日から、別紙損害金計算表の「損害額」欄記載の額に対しては同表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から、内１５万円については平成３１年４月１７日から支払済みまでの遅延損害金を請求する限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s>別紙ログイン情報目録ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録ログイン日時欄記載の日時頃に割り当てられた契約者に関する情報であって、次に掲げる情報。
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
（別紙）
ログイン情報目録
ログイン日時ログイン日時（日本時間）    IPアドレス2022/09/2611:14:05   2022/09/2620:14:05   省略
以上
（別紙投稿記事目録省略）
（別紙著作物目録省略）</s>(3)電話番号
(4)メールアドレス
２被告ドコモ関係
別紙ＩＰアドレス目録２(2)記載の日時に同目録２(1)記載の発信元ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から同目録第２(3)記載の接続先ＩＰアドレスのいずれかに対して通信を行った電気通信回線の同日時における契約者に関する情報であって、次に掲げるもの。
(1)氏名（名称）
(2)住所
(3)電話番号
(4)メールアドレス
以上
別紙
アカウント目録
ユーザーＩＤ   （ＩＤは省略）
ユーザー名     Ｃ
ＵＲＬ    https://以下省略
以上
別紙
ＩＰアドレス目録
１被告ＴＯＫＡＩ関係
(1)発信元ＩＰアドレス   （ＩＰアドレスは省略）
(2)ログイン日時
ア２０２０年６月２９日    １５時５６分３５秒（ＵＴＣ）イ２０２０年８月１６日    ０７時４９分５２秒（ＵＴＣ）
２被告ドコモ関係
(1)発信元ＩＰアドレス   （ＩＰアドレスは省略）(2)ログイン日時   ２０２０年９月１４日１５時５７分４１秒（ＪＳＴ）
(3)接続先ＩＰアドレス
（各ＩＰアドレスは省略）
以上
（別紙原告画像目録―省略）
別紙
投稿記事目録
１本件ツイート１
閲覧用ＵＲＬhttps://    以下省略
画像ＵＲＬ   https://以下省略
投稿日時   ２０２０年６月２９日１７時４５分（ＪＳＴ）
投稿内容   「Ａ’さん（ユーザー名は省略）
ＤＭ画像捏造してまで友人を悪人に仕立て上げるのやめて
くれませんかね？
捏造したところで信用の問題で誰も信じないとは思います
けど
そんなクソＤＭ直に送るような人でもないんですよ、あん
たと違って」
添付画像   下記３(1)のスクリーンショット画像（本件投稿画像１）
２本件ツイート２
閲覧用ＵＲＬhttps://    以下省略
画像ＵＲＬ   https://以下省略
投稿日時   ２０２０年９月３０日２１時３３分（ＪＳＴ）
投稿内容   「ちなみにＡ’（Ａ）さんに触ると
意味不明なクソリプされたり
ツイー   ト文章を   改竄して捏   造妄想作   話するんで   要注意だ
よ！」
添付画像   下記３(2)のスクリーンショット画像（本件投稿画像２）
３添付画像
(1)本件投稿画像１
（画像は省略）
(2)本件投稿画像２
（画像は省略）
以上


しかしながら，前記(1)ア及びイからすれば，本件アップロード当時，本件著作物はストリーミング配信のみの形態では配信されておらず，配信開始から一定期間が経過することで，本件著作物の配信価格が全体的に低下するとともに，ストリーミング配信のみの配信も開始されるようになったと考えられるから，本件アップロードによる損害算定にあたり，参考とすべき配信価格が３００円であったとはいえない。また，前記(1)オのとおり，本件動画サイト上に表示される「再生数」にサンプル再生が含まれるとしても，有料会員による実態を伴う再生回数が表示された「再生数」の１パーセントという少ない割合に限定されることを認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用することができない。さらに，被告は，本件アップロードについての使用料相当額の算定に当たっては，動画見放題サービスに原告が本件著作物を提供したと仮定した場合の対価が相当であるとも主張するが，前記(1)アのとおり，本件著作物は，本件アップロード当時，動画見放題サービスに提供されていなかったことからすれば，本件アップロードについての使用料相当額を算定するに当たって，当然に動画見放題サービスへ提供した場合の対価が参照されるべきであるとはいえない。
ウ本件アップロード行為について原告が受けるべき金額前記ア及びイのとおり，原告及び被告による損害額の主張はいずれも採用できないところ，前記(1)で認定した，本件著作物の発売ないし配信開始日，本件アップロード当時の許諾を受けた本件著作物の配信態様や配信価格，原告と配信事業者との利益分配に係る合意の例，遅くとも本件アップロードから５日後の時点で原告が本件アップロードを確認し，本件動画サイトへの削除要請等の対応を開始したこと，その時点で本件動画サイトにおいて表示されていた「再生数」やその中に数秒間のサンプル再生が含まれ得ること，原告の要請を受けて本件著作物が本件動画サイトから削除されたことといった事情に，前記ア及びイで検討した事項を総合考慮すれば，本件アップロードにつき，原告が受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は４０万円と認めるのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。
２結論
よって，原告の請求は，被告に対して，本件著作物の公衆送信権侵害を理由とする不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金４０万円及びこれに対する不法行為の後である令和元年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，同限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
矢   野   紀   夫
別紙
著作物目録
作品タイトル：(省略)
品番：（省略）
ＤＭＭ作品ＵＲＬ：http://（以下省略）
収録時間：９０分</s>しかしながら，控訴人の上記主張は，原告ゲーム又は原告ソースコードにおける個々の素材の選択又は配列にいかなる創作的表現がされているのか，その創作的表現が被告ゲーム又は被告ソースコードにおいてどのように利用されているのかについて具体的に主張するものではないから，その主張自体理由がない。
⑸小括
以上によれば，被控訴人による被告ゲームの制作及び配信は，原告ゲームの複製権，翻案権，公衆送信権及び編集著作権の侵害に当たるものと認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の著作権侵害による損害賠償請求は理由がない。」
４争点５（被控訴人の被告ゲームの制作及び配信による一般不法行為の成否）
について（当審における追加請求関係）
⑴控訴人は，多大な費用，時間と労力をかけて原告ゲームを制作し，これを配信して営業活動を行っていたところ，被控訴人は，原告ゲームの各種データをほぼ全面的にデッドコピーした上で，各画面のキャラクター，アイコン等や用語を一部改変して被告ゲームを制作し，控訴人の販売地域と競合する日本国内において配信し，これによって本来必要となる多大な費用，時間と労力を免れたものであり，このような被控訴人の行為は，自由競争の範囲を逸脱した不公正な行為に当たり，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的保護に値する控訴人の営業上の利益を違法に侵害したものというべきであるから，控訴人に対する一般不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら，控訴人の主張する法的保護に値する控訴人の営業上の利益とは，原告ゲームの各種データを独占的に利用して，営業を行う利益をいうものと解され，当該利益は，著作権法が規律の対象とする著作物の独占的な利用の利益にほかならず，これと異なる法的保護に値する利益であるものと認めることはできない。
また，本件においては，被控訴人による被告ゲームの制作及び配信行為が，自由競争の範囲を逸脱し，又は控訴人の営業を妨害し，控訴人に損害を加えることを目的とするなどの特段の事情は認められない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。⑵以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の当審における追加請求は，理由がない。
５結論
以上のとおり，控訴人の被控訴人に対する著作権侵害の不法行為による損害賠償請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，また，控訴人の当審における追加請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸(別紙)                原告ゲーム目録名   称   放置少女～百花繚乱の萌姫たち～
ジャンル   ＲＰＧ
対応ＯＳ   Ａｎｄｒｏｉｄ／ｉＯＳ
(別紙)                被告ゲーム目録名   称   戦姫コレクション～戦国乱舞の乙女たち～
ジャンル   ＲＰＧ
対応ＯＳ   Ａｎｄｒｏｉｄ／ｉＯＳ


論旨は、原判決の事実認定を前提としても、殺害計画を立てたのはＢ及びＡで、計画段階で被告人は共犯者になっておらず、同人らと意思を明確に通じ合っていたとも、重要な役割を果たしたともいえない上、Ｂの犯罪に必要な一部を手助けする意思があったにすぎず正犯意思はないから、幇助の故意以上の認識を認定できないはずであるのに、被告人が共同正犯に当たるとして刑法６０条を適用した原判決には法令適用の誤りがある旨を主張する。
しかし、殺害計画の立案者は所論のとおりであるものの、計画では、被告人が退院手続をするなど、被告人にしかできない役割を果たすことが含まれているし、Ｖの殺害後に火葬する火葬場の下調べや本件現場の下見も被告人が行っていたなど、被告人は計画段階から本件犯行の実現に向けた行動をとっており、それ自体重要な役割を果たしていたと認められる。主観面をみても、Ｖを本件現場で殺害するという殺害計画の核心部分をあらかじめ知っていたのでなければ、Ｖの死亡前から本件現場近くの火葬場を下調べする話が出るなど考えられないし、何より被告人自身がＶの死を強く望んでいたのであるから、Ｖ殺害に関する被告人自身の利益は大きかったというほかなく、到底Ｂの犯罪を手伝う意思にとどまるものとはいえず、被告人に正犯意思があったことは明らかである。したがって、原判決が、被告人が共同正犯になるとの事実認定の上で、刑法６０条を適用したことに誤りはない。所論は採用できず、論旨は理由がない。
第３結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、刑法２１条、刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和５年１０月２４日
大阪高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官    坪井祐   子
裁判官    武田   正
裁判官    神原   浩</s>⑵原告は、本件自主退学勧告を受け、卒業間近の時点で、それまでに友人関係等を築き、愛着のある本件高校を退学するという重大な決断を迫られたほか、短期間のうちに編入先高校に編入した上で大学受験に向けた準備をすること等を強いられており、これにより相当程度の精神的苦痛を被ったものと認められる。他方において、原告は、本件校則に違反した場合には何らかの懲戒処分等を受けることになると認識しながら、また、本校高校の教員から注意喚起等を受けていながら、あえて本件校則に違反し続けたのであり、これらの事実関係は、その慰謝料を減額する事情として考慮せざるを得ない。原告による校則違反が約１年９か月に及んでいたこと、原告が本件校則に違反した以上、何らかの懲戒処分等を受けることは避けられなかったこと、その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると、原告の精神的苦痛を慰謝するための金額としては、８０万円をもって相当であると認める。⑶本件事案の内容、本件訴訟の経過、原告に生じた損害額等を総合考慮すると、本件訴訟の追行に要した弁護士費用のうち９万円が、本件自主退学勧告と相当因果関係のある損害であると認められる。
⑷以上によれば、違法な本件自主退学勧告により原告に生じた損害の額は、９７万５４２６円であると認められる。
第５結論
以上によれば、原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官   村田    一広
裁判官   谷池    政洋
裁判官   後藤        彩</s>なお、原告は株式会社いつもとの間で本件コンサルティング契約を締結し、株式会社いつもは本件コンサルティング契約に基づき本件各画像を作成して原告にその著作権を譲渡し、本件コンサルティング契約に基づいて原告は株式会社いつもに対して、約１年の間、初期費用及び月額費用として合計約６８０万円を支払った（前記１⑴）。もっとも、そのうち、サービスのうち本件各画像の作成を含むウェブサイト関連業務サービスの初期費用に係る代金は５万５０００円であり（同前）、本件コンサルティング契約の業務内容や代金の支払方法等を考慮すると、上記合計約６８０万円の支払の多くは、画像の作成以外のウェブサイト関連業務サービスや検索エンジン最適化サービスの対価であると推認することができる。
⑵電子商取引サイトの商品紹介ページの画像の作成を数万円で請け負う業者が存在し（前記１⑷ア、イ）。インターネット上における画像の使用に関し、商品画像を含む画像等を使用する者に対し、画像１０点の入手、使用につき１か月当たり４０００円から６０００円の使用料の支払を求める例（同ウ、エ）や、サービスを年単位で使用する者に対し、画像１０点の入手、使用につき１か月当たり３０００円から４０００円の使用料の支払を求める例（同ウ～オ）、画像３点の入手、使用につき１か月当たり３８２８円の使用料の支払を求める例（同オ）、様々な静止画像を同一ウェブサイト内においては使用箇所を問わず使用期間１年までの場合に２万２０００円の使用料の支払を求める例（同）などが存在するといえる。
⑶前記⑴のとおりの被告における本件各画像の使用の態様、使用期間が３か月と比較的短くその閲覧数も少なかったと推認されること、前記⑵のとおりの写真の使用料についての例、原告は自ら商品を販売するために本件各画像の制作を依頼してその著作権を取得したのであり仮に販売を行う他人にその使用を許諾する場合には一定の使用料を求めると考えられることなど、本件に現れた諸事情に照らせば、原告が本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額は本件オンラインストアにおける使用につき５万円が相当であると認められる。
したがって、原告は、被告に対し、本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）の侵害に係る損害として、５万円を請求することができる（著作権法１１４条３項）。
そして、本件各画像の著作権（複製権、公衆送信権）侵害について、仮に被告に故意があったとしても、原告に生じた損害額は上記額を超えない。
第４結論
以上によれば、原告の請求は、５万円及びこれに対する令和２年４月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し、その余は理由がないから棄却するのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
別紙
著作物目録
省略
別紙
商品目録
省略


(2)ところで、控訴人は、自ら実験した結果（乙３１、４６）、pH７．０の環境下でほとんど水素が発生しなかった旨主張するが、被控訴人ＫＩＴ代表者のＢ（大阪大学名誉教授）は、pH６．７４～８．２２の範囲における４種類のpHを持つ水溶液と本件製品が３６°C   で反応した場合、すべてのpHについて人用シリコン製剤１g当たり１０００mℓ以上の水素の発生が観測されたとの報告をしている（甲２８）。両者の実験結果の相違が生じた理由は判然としないが、少なくとも、甲２８の実験の条件下においては、前記●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を大きく上回る水素発生量が確認されたものと認められる。したがって、仮に、前記●●●●●記載の最小量が契約内容になっていたとしても、控訴人の錯誤を認めることはできない。
さらに、控訴人は、本件物質や本件製品の効能等が契約書上で明記されていないことで契約内容になっていないと認定することは、いわば素人である控訴人に対して高度の科学的知識を要求するに等しい旨主張するが、本件物質や本件製品の効能等を明確にすべく契約内容として規定すること自体に高度の科学的知識が必要になるわけでもない。実際、控訴人代表者は、甲１契約の締結に先立って、被控訴人ら側からシリコン製剤の提供を受け、犬猫に対する臨床試験を実施するなどしてその効能の検証作業を行っているところである（引用に係る原判決第４の１(1)イ参照）。控訴人の主張は採用することができない。
(3)以上により、本件補償条項１に係る錯誤無効、本件補償条項２及び本件保証条項に係る錯誤取消しをいう控訴人の主張は採用できない。３被控訴人らの債務不履行（供給品の契約不適合又は供給義務の履行不能）による甲１契約等の解除及び損害賠償請求権との相殺（当審における控訴人の新主張）について
控訴人は、被控訴人らが契約に適合する本件製品の供給義務を怠った旨主張するが、上記２記載のとおり、控訴人が主張する本件物質や本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量が甲１契約等の内容になっていたということはできない。
よって、控訴人の解除及び相殺の主張は、被控訴人らが負うとする供給義務及び契約不適合の事実が認められないから、その前提を欠くものとして、いずれも採用できない。
第６結論
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきであり、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮      坂      昌      利
裁判官
岩      井      直      幸
裁判官
頼             晋      一</s>４争点   ウ（本件投稿３の不法行為該当性）についてこの争点に対する判断は、原判決判断の４（２５頁２５行目から２７頁７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。５争点   （本件投稿１に係る消滅時効の成否）について前記認定事実のとおり、被控訴人は、平成２９年１２月１５日、本件投稿１を行ったところ、控訴人らは、翌１６日、被控訴人に対し、このうちツイッターにされた本件投稿１－１について、抗議を行ったものであるから、同日には、本件投稿１について、被控訴人に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害及び加害者を知ったものと認められる（なお、本件投稿１－１と本件投稿１－２は一体の不法行為とみるべきことは上記説示のとおりであるから、控訴人らにおいて、被控訴人のフェイスブックにされた本件投稿１－２の存在を知らなかったとしても上記認定は直ちに左右されない。そして、本件投稿１－１は、被控訴人により同日中に削除されており、本件投稿１－２は、直ちに削除されなかったものの、引用元の裁判所ウェブサイトにおける本件刑事判決の掲載は、東京高等裁判所において控訴人らから同月２６日付け要望書の提出を受けた後、間もなく削除されたものとうかがわれる。）。そうすると、控訴人らの被控訴人に対する本件投稿１に係る損害賠償請求権は、同日から起算して３年となる令和２年１２月１６日の経過をもって消滅時効が完成したというべきである。これに対し、控訴人らは、本件各投稿は、一個の連続した不法行為というべきであるから、当該損害賠償請求権は、最後の被害が生じた本件投稿３がされた時点から進行すると主張する。しかし、本件各投稿は、投稿の時期及び内容を異にするものであって、不法行為の成否も別個に判断すべきものであることからすると、控訴人らの上記主張は採用することができない。以上によれば、控訴人らの被控訴人に対する本件投稿１に係る損害賠償請求権は、被控訴人の時効の援用をもって消滅したというべきである。
６争点   （損害の発生及びその額）について
この争点に対する判断は、次のとおり補正するほかは、原判決判断の５（２７頁８行目から２８頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決２７頁９行目から同頁１０行目までを次のとおり改める。「   以上説示したところによれば、本件投稿３についてのみ控訴人らの損害を認定すべきことになる。」
原判決２７頁１８行目の「被告が令和４年６月頃時点で」を「本件投稿３がされた被控訴人のフェイスブックのアカウントは、令和４年４月の時点で」に改める。
７結論
以上によれば、控訴人らの請求は、被控訴人に対し、それぞれ２２万円及びこれに対する不法行為日（本件投稿３がされた日）である令和元年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部


前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び上記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したものと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。
３正当な理由
前記第３によれば、権利侵害の明白性が認められた場合には、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることについて、争いはない。
４小括
したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。
第５結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中    島    基    至
裁判官
古    賀    千    尋
裁判官
尾    池    悠    子
別紙
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
日時令和４年（２０２２年）１２月９日
１４時１８分５７秒
ＩＰアドレス（省略）
ポート番号（省略）
（別紙著作物目録省略）</s>T23:18:33.000Z
2142021-06-09
T23:53:10.000Z
2152021-06-09
T21:59:58.000Z
2162021-06-09
T03:55:18.000Z
2172021-06-08
T23:27:39.000Z
2182021-06-08
T23:17:04.000Z
2192021-06-08
T22:36:34.000Z
2202021-06-08
T10:56:01.000Z
2212021-06-07
T11:08:33.000Z
2222021-06-07
T03:11:12.000Z
2232021-06-06
T23:33:34.000Z
2242021-06-06
T02:25:30.000Z
2252021-06-0
T23:52:19.000Z
2262021-06-0
T06:50:28.000Z
2272021-06-0
T04:44:18.000Z
2282021-06-04
T22:58:11.000Z
2292021-06-04
T07:44:57.000Z
2302021-06-03
T23:25:46.000Z
2312021-06-03
T05:37:09.000Z
2322021-06-02
T23:50:08.000Z
2332021-06-02
T02:47:23.000Z
2342021-05-31
T07:46:42.000Z
2352021-05-30
T07:00:32.000Z
2362021-05-29
T08:15:03.000Z
2372021-05-27
T03:25:09.000Z
2382021-05-26
T11:29:39.000Z
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)電話番号
(4)電子メールアドレス
以上
（別紙）
投稿記   事目録
アカウント名（省略）
ユーザー名Ｄ
投稿日時２０２１年２月９日    午前０時０３分
投稿内容貧すれば鈍する我が業界①
以上


本件に至る経緯について，被告人は加盟店等に対する指導，管理が不十分であったことなどを挙げるが，そういう問題ではないことは被告人自身がよく分かっているはずである。すなわち，被告人は，既に平成２０年の時点において，当時の監査役から，被告人の経営方針及び決算の不健全性，それらがいずれ刑事問題となる可能性を指摘されてそれを諫められながら，それらを改めることなく経営を続けた結果，Ａの財政状態が悪化していく中で，平成２８年１２月には消費者庁から最初の行政処分（業務停止命令等）を受け，平成２９年３月にも消費者庁から二度目の行政処分（同上）を受けるとともに，巨額の負債を隠蔽していた旨経営上深刻な指摘を受け，これを顧客に通知した上，監査法人等による監査結果をも顧客に通知するよう求める措置命令を受けている。このように消費者庁が消費者の被害拡大防止策を講じ，Ａの顧客に対し返金請求を促したことから，顧客による返金請求が増加する一方で，Ａに融資する金融機関もなくなり，Ａが自転車操業の状態に陥っていったのであるから，被告人としては，遅くともここで立ち止まって顧客らの被害拡大を少しでも食い止めるべきであった。にもかかわらず，被告人は，消費者庁の指摘等に十分耳を傾けずに問題のある経営方針を貫き，その後の監査によって巨額の債務超過まで指摘されながら，顧客に対しては消費者庁の求める通知をする一方で消費者庁の措置の不当性やＡの業績の好調ぶりを訴えるだけでなく，返金を求める顧客に対し強く撤回を求めるよう全国の社員らに繰り返し指示していたのである。そうすると，被告人は，顧客の大切な財産をないがしろにしてでもＡの延命を図るために本件犯行に及んだというほかなく，その経緯，動機においても非常に強い非難が妥当する。
もとより被害合計額は相当高額で，招くべくして招いた結果は非常に重大である上，その大部分が返還されずにいる。老後の蓄え等を失った被害者らの処罰感情が厳しいのは当然である。
以上のとおり，本件犯情は相当悪く，その刑事責任は重大であることから，長期の実刑は避けられない。
２そうすると，被告人としては健康な体を作る商品を開発して病気の苦しみから救いたいとの思いでＡを設立し，当初から詐欺の目的があったわけではないことや，被告人の得た高額の報酬はＡに貸し付けられるなどしており，被告人が私利私欲を図ったとする証拠がないことのほか，被告人が事実を認め，公判廷で被害者らに対して謝罪の言葉を述べるなどして被告人なりに反省の態度を示し，妻が被告人の社会復帰を待っていることや，被告人が高齢で健康状態に相当な問題と抱えていることなど被告人のために考慮すべき事情を踏まえても，主文程度の刑期は免れないと判断した。
（求刑懲役１０年）
令和４年１月２８日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官      浅香    竜太
裁判官      野澤    晃一
裁判官      金井    千夏</s>たしかに、本件不自由展が新聞報道の中心であったこと（認定事実ヒ）、本件不自由展の展示を巡って抗議等がされ、展示の一時中止に至ったこと（同、）など、本件芸術祭において、本件不自由展が大きく注目されたことは既に見たとおりである。
しかし、本件不自由展は本件芸術祭の一部であって中核的企画ではないし、それが大きく注目されたからといって、そのことが「事情の変更により特別の必要が生じたとき」にあたる事情ということができないことは明らかである。控訴人の上記主張は採用できない。
被控訴人に生じる不利益について
控訴人は、本判決第２、４ウのように、本件負担金を減額変更したとしても、被控訴人に生じる影響はほとんどない旨主張する。しかし、被控訴人に生じる影響がほとんどなければ控訴人の裁量で「事情の変更により特別の必要が生じたとき」にあたるとして減額決定ができるようになるわけでもなく、被控訴人に生じる影響の大小を論じるまでもなく、控訴人の上記主張は採用できない。
減額変更をしない場合の社会に及ぼす影響の内容及び程度について控訴人は、本判決第２、４エのように主張する。
控訴人が主張する①（本件芸術祭が公共事業であり、本件芸術祭が中核的企画であること）は、前記イ及び（いずれも補正後）のとおりであって採用できない。②（Ｃ作品、Ａ３映像作品及びＤ作品の３作品がハラスメント作品となり得ること）については、前記ウ及びエで検討したとおりであり採用できない。③（抗議等により地方公共団体の本来の事務機能に支障を来したこと）は、認定事実ア及びオのとおりである。④（本件不自由展の実質的な公開は３日間であること）については、認定事実及びス、セのとおりであり前提を欠く。⑤（被控訴人代表と控訴人市長とが対立する等の事態を引き起こしたこと）は、これが「事情の変更により特別の必要が生じたとき」にそもそもあたる事情とは認められない。⑥（事前の情報開示等）については、前記及びで判断したとおりであり採用できない。⑦（控訴人の市民からの非難可能性）について、その前提となっているのは芸術監督が偽りその他の手段により本件負担金交付決定を受けたことであるが、その前提がないことは前記（補正後）で判断したとおりである。以上のとおり、控訴人の上記主張は採用できない。」
原判決９９頁１８行目の「」を「」と改める。
原判決９９頁１９行目の「前記からまでに」を「前記   からまで（いずれも補正後）に」と改める。
原判決９９頁２１行目の「上記の」を「前記（補正後）の」と改める。原判決１００頁２２行目から１０１頁２１行目までを次のように改める。
「   総括
以上の検討のとおり、控訴人は、本件負担金交付決定の「事情の変更により特別の必要が生じたとき」に該当するとして、本件負担金の未交付部分の支払いを拒むことはできない。」
３したがって、被控訴人の請求は理由があるから認容すべきである。
第４結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部


本件審決は，①「５－ＨＴ1A部分作動薬を双極性障害の治療に使用することができること」が本件出願当時の技術常識であるとはいえないのであるから，技術常識を参酌して上記薬理学的試験（invitro試験）の結果を見ても，本件カルボスチリル化合物を，５－ＨＴ1A受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した者に投与して，本件カルボスチリル化合物が有する５－ＨＴ1A部分作動作用に基づいて，これらの対象疾患を治療できることを，当業者が認識できるとはいえない，②したがって，技術常識を参酌しても，本件発明１により，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害及び双極性ＩＩ型障害のいずれかに罹患した患者を治療するという課題を解決できることを，当業者が認識できるとはいえないから，本件発明１，４及び５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，サポート要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件審決の上記判断は，本件明細書の発明の詳細な説明記載のアリピプラゾールの薬理学的試験（in    vitro試験）の結果（前記１(2)ウ）及び本件出願時の技術常識に基づいて，５－ＨＴ１Ａ受容体サブタイプに関連した中枢神経系の障害である，請求項１に記載の双極性Ｉ型障害又は双極性ＩＩ型障害の「うつ病エピソード」を発症した患者に対して本件カスボスチリル化合物を投与して，当該「うつ病エピソード」を治療できることを理解できること（前記２⑶）を否定して判断したものであるから，その前提において誤りがある。これに反する被告の主張は採用することができない。したがって，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分を取り消すことが相当である。
第５結論
以上のとおり，第１事件の原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，本件審決のうち，本件発明１，４及び５に係る部分は取り消されるべきであり，第２事件の被告主張の取消事由はいずれも理由がないから，被告の請求は棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官          小      林    康    彦裁判官          小      川    卓    逸
（別紙１）        本件明細書
【表１】
【表２】
（別紙２）        甲Ａ６
（別紙３）        甲Ａ２１
（別紙４）        乙Ｃ７６
（別紙５）        乙Ａ９４
（別紙６）        乙Ａ１０６</s>イ以上によれば、本件ログインに係る電気通信による送信は侵害関連通信であると認めることができる。
そして、控訴人は、侵害関連通信である本件ログインの用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者（関連電気通信役務提供者）に該当するといえるから、改正法５条２項各号の要件を満たすときは、被控訴人は、本件ログインに係る発信者情報を侵害関連情報として開示請求することができるというべきである。
権利侵害の明白性について
控訴人は、前記第２の３アのとおり、本件投稿７で引用されている原告投稿記事２の著作物性を争うが、原告投稿記事２は、【Ｙ】が、ダイエットによる同人の体重の変化、それに関する友人との会話等についての文章と、デジタルカメラのセルフタイマー機能を用いて上半身の衣服を脱いだ自分の腰から上の部分を自身の右側から撮影したものから構成されるものであって、撮影対象や構図等について独自の工夫がされていることからすると、原告投稿記事２を構成する文章及び本件各写真は、【Ｙ】の思想及び感情を創作的に表現した著作物に当たると認めるのが相当であることは、引用に係る原判決の第３の１に記載のとおりである。
また、控訴人は、前記第２の３イのとおり、原告投稿記事２を引用する本件投稿７は著作権法３２条１項に規定する「引用」に当たるものであるから、著作権（公衆送信権）侵害に当たらない旨主張するが、本件投稿７が適法な引用に当たらないことは、引用に係る原判決の第３の１（補正後のもの）に記載のとおりである。
以上によれば、本件投稿７によって原告投稿記事２を構成する文章及び本件各写真についての著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかであるといえる。
本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があること控訴人は、前記第２の３のとおり、【Ｙ】は原審口頭弁論終結後に死亡し、同人の相続人全員が相続放棄したため、現実に損害賠償請求権を行使する者はいないから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がない旨主張するが、【Ｙ】の相続人全員が相続放棄して相続人が不在となっても、本件投稿者に係る発信者情報の開示を受けて、被控訴人の遺産を清算するために選任された相続財産管理人が、本件投稿者に対し、本件投稿７に係る著作権侵害（公衆送信権）侵害を理由とした損害賠償請求等を行うことは十分に想定され得るところであることは、引用に係る原判決の第３の３（補正後のもの）に記載のとおりである。
なお、本件については、【Ｙ】の死亡後は被控訴人（亡【Ｙ】相続財産）が本件訴訟を承継したのであって、本件訴訟は当然終了するものではない。
３結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由があるから認容されるべきである。よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


しかしながら、既に述べたとおり、被告人が台所に本件包丁を取りに行った後に、被害者が被告人を殴ったり、双方もみ合いになったりしたという状況は認められず、被害者は、被告人が本件包丁を取りに台所に行こうとしても、被告人を追うこともなくこたつに入って座ったままであり、他方、被告人は、包丁を手にしてそのような状態の被害者にわざわざ近付き、座っているか中腰の状態の被害者に対し、本件包丁でその背部を刺突したという行動経過や行動状況が認められるのであるから、そのような認定事実の下防衛行為等を否定した原判決の判断に誤りはなく、所論は、可能性を指摘するにとどまる異なる事実関係を前提として、正当防衛が成立する旨主張するものであって、およそ採用の限りではない。
３以上の次第であって、所論を踏まえて検討してみても、被告人が、こたつに入ったまま座り、あるいは中腰の状態にあった被害者に対し、その左側から逆手に持った本件包丁でもって同人の背部を突き刺したという事実経過や行動状況等を認定した上、そのような行為態様等から、被告人に殺意があったと認定し、正当防衛又は過剰防衛、誤想防衛も成立する状況ではなかったとした原判決の判断に誤りがあるとは認められない。事実誤認をいう論旨は理由がない。
第２量刑不当をいう論旨について
原判決の量刑事情の認定及び評価等その量刑判断は、量刑の理由の項において説示するところを含め、相当として是認することができる。所論は、事実誤認がないとしても、原判決は被告人の知的障害が本件行為に及ぼした影響等を正当に評価しているとはいい難く、被告人を懲役８年に処した原判決の量刑は重きに失するなどというのである。しかしながら、原判決は、被告人が刺す以外の選択肢を考えなかったことについては、被告人の軽度知的障害の特徴も影響していると端的に指摘し、そのような事情をも踏まえて量刑判断をしていることは明らかであり、なお、被害者とのこれまでの関係等その背景事情を考えると、被告人が本件犯行に至った経緯や動機に斟酌し得るところもないわけではないが、被告人が軽度知的障害であることを踏まえつつも、短絡的な犯行であり強い非難に値すると評価した原判決の判断に誤りがあるとはいえない。本件犯情に照らすと、自首をしていることなど原判決も指摘する被告人のために斟酌し得る事情をなお十分に考慮してみても、原判決の量刑判断はやむを得ないものというべきであって、被告人を懲役８年に処した原判決の量刑が重きに過ぎて不当であるとは認められない。量刑不当をいう論旨も理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和５年１１月３０日
広島高等裁判所第１部</s>主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，令和元年７月１８日午前１時２４分頃から同日午後４時１８分頃までの間に，札幌市（住所省略）被告人方において，知人であるＡ（当時４２歳）に対し，その態度や言動に腹を立て，頭部，背部，左右肩部及び右上肢等を，足で数十回踏み付けるなどの暴行を加え，よって，同人に頭部皮下出血，外傷性くも膜下出血，背部上方から左右肩部にかけての皮下出血・筋肉内出血及び右上肢の皮下出血・筋肉内出血等の傷害を負わせ，同日午後５時１０分頃，札幌市（住所省略）Ｂ病院において，同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させたものである。
（累犯前科）
被告人は，平成２５年１０月８日札幌地方裁判所において，覚醒剤取締法違反の罪で懲役１年６月に処せられ，平成２７年２月２６日その刑の執行を受け終わったものであり，この事実は捜査報告書（乙１６）によって認める。
（法令の適用）
罰条        刑法２０５条
累犯加重        刑法５６条１項，５７条，１４条２項未決勾   留日数   の算入         刑法２１条訴訟費   用の不   負担        刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は傷害致死の事案であり，被害者が亡くなるという重大な結果が生じている。被告人は，約１５時間のうちに，三つの場面に分かれる形で，一方的に被害者の身体の広い範囲にわたり，殴る，蹴る，踏み付けるといった強度の暴行を加えている。しかも被告人は，被害者がやめてほしいと訴えたり，謝ったりしているにもかかわらず，最後の場面では，横になって無抵抗な被害者を何度も踏み付けるなど，最も強い暴行を加えるに至っている。このような犯行態様は過度で酷いものであって，その結果被害者は苦しんで亡くなっており，この点を量刑上重視すべきである。被告人は，被害者方に一時期同居させてもらうなど付き合いがあったところ，要するに，被害者に自分の思いを分かってもらえないなどとして腹を立て本件暴行に及んだものと思われるが，被害者に暴行をふるわれる落ち度はなく，その経緯・動機から被告人に対する非難を特に軽くすることはできない。以上に加え，被告人には前記の累犯前科や傷害罪を含む懲役前科が２犯あることも踏まえると，本件は，累犯前科などがある被告人が，単独で凶器を用いずに行った，知人を被害者とする事案において，他の犯罪を伴わないものの中で非常に重いものというべきである。こうした本件の位置付けを前提とすると，被告人が公訴事実を認めていることや，本件の最終的な局面では被告人が１１９番通報をしていること等，弁護人の指摘する事情を被告人のために十分考慮しても，被告人の刑事責任は重大であり，被告人に対しては主文のとおりの刑に処することとした。
（求刑懲役１２年）
令和２年７月２１日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官   中    川    正    隆
裁判官   牛    島    武    人
裁判官   田    中    大    地


しかしながら、本件通知書は、本件文書の差入れの申出を拒否されたことが接見交通権の侵害として違法であること等を指摘するものであり（前提事実⑸）、もっぱら自己の主張を述べるもので、原告自らの判断により送付したものといわざるを得ず、その送付費用が前記２の違法行為と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
⑶損害額の合計    ２万２０００円
第４結論
以上によれば、原告の請求は、２万２０００円及びこれに対する違法行為日である令和２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、これを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、被告は、仮執行宣言に係る執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過時とすることを求めるが、相当でないのでその旨の宣言はしない。
東京地方裁判所民事第１７部
裁判長裁判官    島    崎    邦    彦
裁判官    片    山        健</s>しかしながら，選択的５－ＨＴ1A受容体作動薬として知られている８－ＯＨ－ＤＰＡＴ［８－ヒドロキシ－２－（ジ－ｎ－プロピルアミノ）テトラリン］は，ムスカリン様受容体拮抗薬として知られているスコポラミンによって誘発される学習及び記憶障害を改善し，このことは５－ＨＴ1A受容体作動作用と認知障害における改善が関連することを示唆している［Ｍ．Ｃａｒｌｉ，Ｐ．Ｂｏｎａｌｕｍｉ，Ｒ．Ｓａｍａｎｉｎ：Ｅｕｒ．Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２２１，（１９９８）；Ａ．Ｍｅｎｅｓｅｓａｎｄ    Ｅ．Ｈｏｎｇ：Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅａｒｎ．Ｍｅｍ．，Ｖｏｌ．７１，ｐｐ．２０７，（１９９９）］
</s>主                文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理                由
（罪となるべき事実）
令和３年７月６日付け、同月２７日付け、同年１１月１日付け、同年１２月１５日付け、同月２７日付け、令和４年２月１日付け、同年３月３日付け各起訴状記載の公訴事実を引用する。（起訴状添付省略）
（法令の適用）
罰条
令和３年７月６日付け起訴状、同月２７日付け起訴状別表番号１ないし４、同年１１月１日付け起訴状第１（被害者ごとに）、第２、第３別表番号１、２、第４、第５、第６別表番号３、４、第９、同年１２月１５日付け起訴状第１別表１番号１ないし７、第２別表２番号１ないし３、同月２７日付け起訴状別表番号１ないし１３、令和４年２月１日付け起訴状別表番号１ないし１１、同年３月３日付け起訴状第１別表番号１ないし１２、第２記載の各所為
いずれも刑法２４６条１項
令和３年７月２７日付け起訴状別表番号５、同年１１月１日付け起訴状第７別
表番号５、６、第８記載の各所為
いずれも刑法２４６条２項
科刑上   一罪の   処理
令和３年１１月１日付け起訴状第１の罪
刑法５４条１項前段、１０条（１罪として、犯情の重いＡに対する詐欺罪の刑で処断）
併合罪   の処理
刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い令和３年７月２７日付け起訴状別表番号１記載の事実に法定の加重）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
訴訟費用の処理    刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は、B長であった被告人が、被害者２９名から、約７年間にわたり、架空の定期貯金への預入れ金名目で現金等合計４億３２３０万円を詐取するなどした事案であり、長期にわたる常習的な犯行によって極めて多額の被害が生じている。B長である被告人に対する被害者らの信頼を悪用して架空の定期貯金への預入れを持ち掛け、過去にBで使用されていたC証書等を利用し、利息や元本名目で現金を交付するなどすることで、被害者らから疑われることなく犯行を継続してきたのであり、本件犯行の態様は巧妙で悪質なものである。被告人は、被害者らに対し補償を行ったDグループに対する債務を承認し、今後も返済を続けていく意思を示しているが、実際に支払った額は僅かであり、この点を大きく評価することはできない。
そうすると、とりわけ被害額が極めて多額な点で被告人の刑事責任は重く、相当長期にわたる実刑は免れない。被告人が自首をし、事実を認めて捜査に協力し、反省の態度を示していること、前科前歴がないこと等の被告人のために酌むべき事情を併せ考慮し、主文の刑を量定した。
（求刑－懲役９年）
令和４年７月２６日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      潮   海   二   郎
裁判官      芹   澤   俊   明
裁判官      笠   松   咲   穂


よって、被告の前記各主張を採用することはできない。11争点２－５（無効理由５（明確性要件違反））について前記６において説示したとおり、当業者は、構成要件Ｃ及びＤの記載を考慮して、構成要件Ｉ及びＪが規定する「回動」とは、「２つの脚部材」が「相互に離間する」のに伴って、「一方の脚部材の下端から延び出る下端延出部の先端」と「他方の脚部材の上端又は下端から延び出る上端延出部又は下端延出部の先端」とが連結されている部位において、「一方の脚部材の下端から延び出る下端延出部の先端」と「他方の脚部材の上端又は下端から延び出る上端延出部又は下端延出部の先端」とが、それぞれ連結構造の軸の周方向に回転する動作をすることを意味すると理解することができる。
また、当業者は、構成要件Ｆ、Ｈ、ＬないしＮの記載を考慮して、構成要件Ｉ及びＪにおける「水平」とは、天板部材を展開して形成した天板面が水平面となる通常の使用状態を基準として、天板部材を展開した天板面に平行な面をもって「水平」と規定していると理解することができる。したがって、この点についての本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は、明確性要件を満たす。
12争点３（原告に生じた損害及びその額）について以上によれば、被告による被告製品の販売は、本件特許権を侵害するものといえる。
そして、前提事実(5)及び(7)によれば、上記侵害行為がなければ原告が販売することができた物の単位数量当たりの利益の額は・（省略）・、被告が本件特許権を侵害して譲渡した物の数量は・（省略）・と認められるから、特許法１０２条１項１号により算定される損害額は２３万７７６０円となる。また、被告の上記不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は２万３７７６円と認められる。
したがって、原告に生じた損害の額は２６万１５３６円と認められる。
第４結論
よって、原告の被告に対する請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
バヒ    スバ    ラン    薫
（別紙）
被告製品目録
商品名：アルミポップアップ式ローテーブル
以上
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】                【図４】
【図５】
以上
（別紙）
被告製品図面目録
図１
図２
図３
以上</s>控訴人は、前記第２の３アのとおり、本件ログイン１及び本件ログイン２の前後において、控訴人以外の経由プロバイダを経由したログインが前後に十数件ないし数百件存在していることを挙げて、本件ログインに係る発信者情報は、本件投稿と最も時間的に近接して行われた時点のものであるといえない旨主張する。
しかし、近時のスマートフォンやフリーＷｉ-Ｆｉの普及に鑑みれば、同一の個人が、控訴人以外の経由プロバイダを経由して本件アカウントにログインすることは不自然なこととはいえず、また、前示のとおり、本件ログイン後の投稿内容等を踏まえれば、本件投稿をした者と本件ログインをした者が同一の個人によるものと認められることからすれば、控訴人主張の事情は、本件ログイン情報と侵害情報との相当の関連性を否定する事情になるものではない。
イ以上によれば、本件ログインに係る電気通信による送信は侵害関連通信であると認めることができる。
そして、控訴人は、侵害関連通信である本件ログインの用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者（関連電気通信役務提供者）に該当するといえるから、改正法５条２項各号の要件を満たすときは、被控訴人は、本件ログインに係る発信者情報を侵害関連情報として開示請求することができるというべきである。
権利侵害の明白性について
控訴人は、前記第２の３イのとおり、本件文書の作成当時、被控訴人が設立準備中であったとしても、設立準備中の団体から設立後の法人に承継される権利義務関係は、法人の設立それ自体を目的とする限度にとどまるものと解されるところ、本件文書の作成は、一般社団法人として設立行為それ自体とは無関係であり、そのような設立行為と無関係に作成された本件文書の著作権が設立後の被控訴人に承継されるとはいえない旨主張する。しかし、法人格を取得する前の団体の活動に関係して取得した財産関係については、設立準備行為に関係するものであるか否かにかかわらず、承継前の権利能力なき社団と法人を取得した団体との間における任意の合意いかんによるものであって、本件については、本件協議会と被控訴人が実質的に同一の事業活動を行ってきたものであることに加え、仮に、本件著作権を被控訴人が承継していないとすれば、本件文書の著作権の帰属先が失われることとなることをも考え併せると、本件においては、当然に被控訴人に承継されたものとみるのが相当である。
そして、本件記事は、被控訴人の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものであり、適法な引用の要件を満たすものではないことは、引用に係る原判決の第３の２及び３のとおりであるから、侵害情報である本件投稿の流通によって被控訴人の権利が侵害されたことは明白である。以上によれば、控訴人のこの点に係る主張は採用できない。
３結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由があるから、認容されるべきである。よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
中      村              恭
裁判官
岡      山      忠      広


６以上によれば，被告らについて，原告らが主張するような説明義務違反等を認めることはできず，争点⑸及び⑹について判断するまでもなく，原告らは，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償を請求することはできない。７よって，原告らの請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官    末   吉   幹   和
裁判官    村   松   教   隆
裁判官    小   宮   思帆音</s>以上の次第であり、控訴人の本件請求は、被控訴人による本件画像の著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の不法行為に基づき、被控訴人に対し、損害賠償金５万円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を命じる限度で理由があるから、この限度で控訴人の請求を認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅      野      雅      之
裁判官
本      吉      弘      行
裁判官
中      村              恭</s>エピクトグラムサーバは，患者登録により患者ＩＤが一致すると判定されて上記ウの画面が表示されている状態において，ピクトグラム端末が医師又は看護師等の医療従事者（以下，この別紙において，医師又は看護師等の医療従事者を区別することなく「医療スタッフ」という。）のＩＣカードやバーコードを読み取ることによって取得した医療スタッフＩＤを，同端末を通じて取得する。オピクトグラムサーバは，上記エの医療スタッフＩＤとあらかじめ電子カルテサーバに登録された医療スタッフＩＤとが一致するか否かを判定する。カピクトグラムサーバは，上記オにおいて医療スタッフＩＤが一致すると判定した場合，患者の体温，血圧等のバイタル情報（その経時変化も含む）や検査結果に関する情報に係るデータをピクトグラム端末に出力する。キ医療スタッフは，患者登録がされる前に，上記エ及びオと同様の方法により認証をする必要がある。
（別紙）
乙１公報図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】</s>令和２年（許）第４４号財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定
に対する許可抗告事件
令和３年１０月２８日第一小法廷決定
主      文
原決定中，主文第１項を破棄する。
前項の部分につき，本件を広島高等裁判所に差し戻す。その余の本件抗告を棄却する。
前項に関する抗告費用は抗告人の負担とする。
理      由
１本件は，離婚をした相手方と抗告人が，それぞれ，財産の分与に関する処分の審判（以下「財産分与の審判」という。）を申し立てた事案である（以下，相手方の申立てに係る事件を「第１事件」といい，抗告人の申立てに係る事件を「第２事件」という。）。
２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。相手方と抗告人は，平成２３年に婚姻をしたが，平成２９年８月９日に離婚をした。
相手方は，令和元年８月７日，抗告人に対し，財産の分与に関する処分の調停の申立てをした。
上記の調停事件は，令和元年１１月，不成立により終了したため，上記申立ての時に第１事件の申立てがあったものとみなされた（家事事件手続法２７２条４項）。
抗告人は，令和２年３月，相手方に対し，第２事件の申立てをした。原々審は，第１事件及び第２事件の各申立てをいずれも却下する審判をした。
抗告人は，上記審判に対する即時抗告（以下「本件即時抗告」という。）をした。
３抗告人の抗告理由のうち第１事件に係る部分について原審は，要旨次のとおり判断して，本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下した。
第１事件の申立てを却下する審判は，第１事件において抗告人が受けられる最も有利な内容であり，抗告人は抗告の利益を有するとはいえないから，即時抗告をすることができず，本件即時抗告のうち上記部分は不適法である。しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
家事事件手続法１５６条５号は，財産分与の審判及びその申立てを却下する審判に対しては，夫又は妻であった者が即時抗告をすることができるとしている。これは，財産分与の審判及びその申立てを却下する審判に対しては，当該審判の内容等の具体的な事情のいかんにかかわらず，夫又は妻であった者はいずれも当然に抗告の利益を有するものとして，これらの者に即時抗告権を付与したものであると解される。
したがって，財産分与の審判の申立てを却下する審判に対し，夫又は妻であった者である当該申立ての相手方は，即時抗告をすることができるものと解するのが相当である。
以上と異なる見解に立って，本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原決定中，主文第１項は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
４その余の抗告理由について
民法７６８条２項ただし書所定の期間の経過を理由に第２事件の申立てを却下すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。


Ｃ先生が示している②④⑤⑥は，実際にｄａｔａになるかどうかが大学院発表に盛り込まれていないように思います。論文としてｄａｔａに出せるという程度に完成しているならば，それをpowerpointでおくってみてください。できていないならば，利用できないdataと思います。
②免染のintensityで細胞内タンパクの評価をする方法のエビデンス（論文）をまだ頂いておりません。
④腫瘍細胞20種のα-catenin   発現を評価はどの箇所で使用する予定でしょうか。
⑤cellcycleanalysis(Brdu   assayなし)の結果についての解釈をまだ頂いておりません。
⑥IL-8の発現増加に関しては再現性はかなり低いですが，3回みられればconfirm   としてよいでしょうか。Ｘ実験の形態としてすべきことをお話ししたと思います（先生が添付してくれたものがそうだと思います。）。立てた仮説が実証できたかどうかが一番確認したい点です。
できていないならば，利用できないdataと思います（再確認）。
その中で，実験としてdataになるもので整理されたものが論文として出せるものと思います。
Ｄａｔａになるのは，条件設定の後，確立した実験条件で行なった実験で再現がとれるものがfigureの一部として入ると思います。
そうした観点からdataの整理を   powerpointでまとめると，足りないdataが明らかになります。足りない   dataについて，a)全くしていない（仮説が成立していない），b)後少しでconfirmできる（仮説を検証できつつあった），を議論できると思います。
条件設定できた実験を説明するのが，materialandmethodになりますので，記載を進めていきます。Tera-stationで保存しているdata   もいつでも出せるようにしておいてください。
先ほど見た場合に，とてもどれが評価になるものかわからないフォルダが沢山ありました。
通常，そのdataを用いて，皆さんの   figure作成の支援
をしています
現時点では，confirmしたdata   がどれかが全く分かりません。
この方式は，Ｌ先生にも，Ｋ先生にも自身の実験でやってもらっています。
Ｙ２
平成28年   7月27   日（水）午前9時   55分   （返信なし）混乱しますので，まずは①～⑦について教えて下さい。terastationには，先生の指示通り，“raw   data”が入っているのみです（”confirmdata“というファイルがあると思います）。</s>⑵原判決１５頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「また、控訴人は、当審において、①被控訴人は、プロの写真家として写真のライセンス販売をしたこともなく、日本写真家ユニオンの会員でもないから、原告写真の商業価値はゼロである、②著作権法１１４条３項に基づく損害額算定の基礎となる被告各写真の使用期間は、米国で原告写真の著作権登録がされた２０２０年５月２９日から起算すべきであるから、被控訴人主張の２年以上ではなく、４か月と１７日である旨主張する。しかしながら、控訴人主張の①の事情を踏まえても原告写真の商業価値がないものとはいえず、また、②の米国における原告写真の著作権登録は、被控訴人による原告写真の著作権の取得とは関係がない事情であって（著作権法１７条２項）、いずれも、前記(ア)の著作権法１１４条３項に基づく使用料相当額の損害額の認定を左右するものではない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。」⑶原判決１５頁末行の「前記３」を「前記３⑹」と改める。⑷原判決１６頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これに対し、控訴人は、当審において、著作者人格権侵害に係る慰謝料については、ウェブサイトのサイズ規格に合わせるための両端の単純なトリミングは、ウェブサイトの表示の際にシステムによって自動的に行われるものであり、世界的にも認められているから、原判決認定の慰謝料２万円は不当である旨主張する。
しかしながら、控訴人が主張する上記事情は、上記慰謝料額の認定を左右するものではなく、控訴人の上記主張は理由がない。」⑸原判決１６頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⑶小括
以上によれば、被控訴人は、控訴人に対し、著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として７万円（前記⑵アないしウの合計額）及びこれに対する不法行為の日である平成３０年１０月６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」
第４結論
以上によれば、被控訴人の請求は、原判決が認容した限度で理由があり、その余は理由がないから、これと同旨の原判決は相当である。したがって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大      鷹      一    郎裁判官          小      川      卓      逸裁判官          遠      山      敦      士
（別紙）
著作物目録
撮影者：Ｙ
撮影日：２０１４年３月２４日
題名：「Plumtrees    atthe    KitanoTenmangu」
米国著作権登録番号：VA2-209-450
公表URL：●（省略）●
（別紙）
被告写真目録１
複製先：
●（省略）●
（別紙）
被告写真目録２
複製先：
●（省略）●


裁判    官    近    田    正    晴
（別紙）
預金    債権    目録
金融機関    Ｈ信用金庫Ｉ支店
口座番号    ●●●●●●●
口座種類    普通預金
口座名義    Ａ</s>(3)県教委は，懲戒処分についての処分基準を定めておらず，処分を１１段階に区分し，減給及び停職については各３段階としているというのであるが，そのことにより適切な処分の量定の選択が妨げられるものということはできない。また，上告人の主張するように，本件非違行為１を最も重大なものとしてその処分の量定を選択した上，本件非違行為２及び３の存在等を加重事由として最終的な処分の量定を決定することも，それ自体が不合理であるとはいえない。そして，本件処分は，本件懲戒条例の下では免職に次ぐ相当に重い処分であり，また，処分の量定に関する上告人の主張には，個々の加重事由の考慮方法が形式的に過ぎるなど，直ちに首肯し難い点もあるものの，前記のような一連の各非違行為の非違の程度等を踏まえると，被上告人に対する処分について，県教委が停職６月という量定を選択したことが，社会観念上著しく妥当を欠くものであるとまではいえず，県教委の判断が，懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできない。
(4)以上によれば，本件処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断には，懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
５以上のとおり，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，前記事実関係等の下においては，本件処分にその他の違法事由も見当たらず，被上告人の請求はいずれも理由がないというべきであり，これらを棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   木澤克   之   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)</s>控訴人は、原審及び当審において、本件各不給付規定が憲法１４条１項等に違反するものであるとの自らの主張を裏付けるものとして、多数の意見書（甲２８、３１、３２、３４、５９、１０１、１０２、１１７、１２１）や文献等の書証を提出する。同各意見書等は、それぞれ憲法学、行政学又は社会学等の立場から、本件各不給付規定が合理的根拠のない差別的取扱いであることなどを論述するものであり、そこで指摘される内容として、①風営法上の取扱いをもって本件各不給付規定を定めたことの合理性を認めることは
東京高   等裁判   所
できず、むしろ性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して本件各給付金を支給しても風営法の規制目的は阻害されない、②１つの道徳観にすぎない「性的道義観念」に着目して本件各不給付規定を定めることは、価値観の多元性を認める自由な社会にあっては規制の理由として控え目に用いられるべきものである、などの見解がみられる。
しかし、上記①の考え方については、上記１で原判決を補正の上引用して示したとおり、当裁判所において採用することはできない。本件各不給付規定は、性風俗関連特殊営業を行う事業者を本件各給付金の給付対象とすることが風営法の規制目的を阻害するために設けられたものではなく、給付対象とすることが相当か否かの政策判断をするに当たり、その法制度上の位置付けを踏まえて考察されたものと理解するのが相当である。上記②については、当裁判所にあっても、国民の性行動や性の在り方について、価値観の多元性を認める考え方の重要性を否定するものではない（また、性風俗関連特殊営業を行う事業者やその従業員、あるいは同事業者から委託を受けて接客業務を行う事業者も個人として尊重され、法の下に平等な取扱いを受けるべきことは当然であり、こうした個人の生命や自由の保障について、当該個人の職業に基づく差別が許容されるものではないことは、上記１で引用した原判決「理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１⑶において説示したとおりである。）。本件各不給付規定は、性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して何らかの規制を課したり、これを利用する者に対して一定の価値観を強要したりするものではなく、上記⑴で説示したとおり、その法制度上の位置付けから、事業の継続を下支えするという本件各規程の趣旨・目的との関連において給付の対象外とすることが相当である旨の政策判断がされたというものにとどまる。その他、上記各意見書等の見解を踏まえてみても、本件各不給付規定の定めが憲法１４条１項等に違反するとは認められない旨の上記判断を左右するものではない。
東京高   等裁判   所
３以上によれば、本件訴えのうち、本件各確認の訴えをいずれも却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官    松本    利幸
裁判官    加本    牧子
裁判官森健二は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    松本    利幸


最後に，鍼灸師のブログについて見ると，これらのうち，有名スポーツ選手が装着している円皮鍼が，原告製品であることに気付いたという記事は，当該ブログ作成者が，本願形状から原告製品を識別することができたことの証拠であると理解したとしても，その例は僅か１８例にすぎないのであるから，これによって，本願形状が，自他商品識別力を獲得したことが証明されたと理解することはできない。また，他に，本願形状が自他商品識別力を獲得したことの裏付となるような記載も存在しない。以上の次第で，鍼灸師等の証明書（上記⑶オ(ア)），調査会社によるアンケート調査結果（同(イ)），鍼灸師のブログ（同(ウ)）から，本願形状が自他商品識別力を獲得するに至っていると認定することはできない。
⑸原告の主張について
ア原告の主張のうち，審決の証拠評価の誤り又は欠落をいうものについては，市場占有率に関する主張のうち市場占有率に関する主張にはもっともなところがあるものの（上記⑶エ），これによって直ちに本願形状が自他商品識別力を獲得したということはできないことは既に説示したとおりであるし，需要者・取引者の認識に関するアンケート結果等の証拠は，証明力が高いものとはいえないことも既に説示したとおりであって（上記⑷），結局，原告の主張は，結論を左右するものではない。
イ原告は，審決が，本願形状のうち突起部は他社製品にも見られること，及び，突起部を非粘着面に設けた構成は機能に資するために選択されたものと理解されることを，本願形状の識別力を否定する事情として挙げたことは誤りである旨主張する。
しかしながら，本願形状が，同業他社製品には見られない特徴を有することは事実であるとしても，本件においては，本願形状が自他商品識別力を獲得するに至っていると認めることはできないことは既に説示したとおりである。したがって，審決が，本願形状が，機能性又は美観上の理由による立体的形状等と予測し得る範囲内のものであることを，商標法３条２項該当性を否定する理由としたことの当否を問うまでもなく，原告の主張は失当であって，採用することはできない。
ウよって，原告の主張は，いずれも上記⑷の判断を左右するものではないか，採用することができないものである。
⑹以上によれば，本願商標に商標法３条２項の適用はなく，審決の同旨の判断に誤りはない。
３結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
都    野     道    紀
（別掲１）
（色彩については本文を参照）
（別掲２）</s>加重分の過少申告加算税の額           ７４万７５００円上記金額は、通則法６５条２項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、原告が平成２７年分更正処分により新たに納付すべき税額６１５８万４２００円のうち、平成２７年分の所得税等に係る期限内申告税額４６６３万０１００円（平成２７年分確定申告書に記載された納付すべき税額２６９９万４３００円に平成２７年分の予定納税額１９６３万５８００円を加算した金額）に相当する金額と５０万円のいずれか多い方の金額である４６６３万０１００円を超える部分に相当する税額１４９５万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
イ平成２８年分の過少申告加算税の額
上記金額は、次の及びの各金額の合計額である。
通常分の過少申告加算税の額           ８４万７０００円上記金額は、通則法６５条１項の規定及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成２８年分更正処分により原告が新たに納付すべき税額８４７万円に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。国外送金等調書法に基づく加重分          ４２万３５００円上記金額は、国外送金等調書法６条の３第２項により準用する法６条２項の規定に基づき、平成２８年分更正処分により原告が新たに納付すべき税額８４７万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。原告は、平成２７年分において、法１２０条１項の規定による申告書を提出すべき者であり、同年分の総所得金額が２０００万円を超え、かつ、平成２７年１２月３１日において有する財産が３億円以上であったから、原告は、「同日において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した調書」を平成２８年３月１５日までに所轄税務署長に提出しなければならなかったところ（国外送金等調書法６条の２第１項）、原告は、当該調書を処分行政庁に提出している。処分行政庁は、原告の平成２８年分の所得税等について、本件車両Ｂ、本件車両Ｃ及び本件車両Ｄの譲渡に係る所得の申告漏れを理由とする平成２８年分更正処分を行ったところ、当該処分により新たに納付すべき税額には通則法６５条の規定の適用があり、平成２７年分財産債務調書には、上記所得の基因となった財産である本件車両Ｂ、本件車両Ｃ及び本件車両Ｄの記載がなかったから、平成２８年分更正処分に係る過少申告加算税の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額に、上記金額（４２万３５００円）を加算した金額となる（国外送金等調書法６条２項）。


しかし、前提事実(4)及び前記１(1)から(4)までのとおり、被告メッセージは、初校の内容に不満を持った原告が本企画を降りるなどと述べたことに対し、被告が、原告に対し、このまま原告が本企画を降りてしまうと、原告や所属新聞社が損害賠償責任を追及される可能性があることを指摘した上で、原告の要望に従い初校の内容を修正するので、本企画を続けるよう翻意を促すものである。被告メッセージは厳しい論調ではあるものの、それ自体、原告の意に反して本企画の続行を強制させる内容ではない。また、前記１(1)、(3)から(6)までのとおり、原告は、被告メッセージの前後で、本企画から降りる考えを被告に伝えつつも、Ｐ３の提案を受けて、初校の内容が改善されれば執筆者名として原告の氏名を用いることを了承し、その後も自らの修正意見を積極的かつ明確に伝え、再校の内容を十分に確認した上で、初稿を原告執筆部分のとおり改変することに同意したことが認められる。このような経過からすると、原告は、被告メッセージにより指摘された損害賠償請求を受ける可能性をも勘案しながら、原稿の内容が自らの意に沿うものとなるよう合理的に行動していたことがうかがえるのであって、原告が被告メッセージに畏怖して、その意に反して本企画を続行することを強制されたものとは認められない。そして、この認定は、仮に、原告の陳述書（甲１５）記載のように、被告が、令和３年１月２５日、原告やＰ３らとのＬＩＮＥ通話の中で、本企画から降りる旨を述べた原告に対し、被告メッセージと同様の内容をまくしたてたとの事実があったとしても、左右されるものではない。
したがって、被告の強要行為により原告の自己決定権が侵害されたとはいえず、原告の前記主張は採用できない。
第５結論
以上から、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
峯          健一郎
（別紙省略）</s>原告は、本件訴訟の提起及び追行につき弁護士に委任したところ、被告の本件意匠権２侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、法３９条２項及び同項３項による損害賠償請求の合計額●（省略）●円の１０%である●（省略）●円と認めるのが相当である。
キ小括
以上によれば、本件意匠権２につき、原告が被告に対して請求し得る損害賠償額は、次のとおりである。
(ｱ)損害賠償請求     合計●（省略）●円
¥●（省略）●（法３９条２項及び３項）+¥●（省略）●（弁護士費用相当額）
=¥●（省略）●
(ｲ)遅延損害金
原告は、令和２年３月までの被告製品２の販売分については不法行為後の同年４月１日以降の改正前民法所定の５％の割合により、同年４月以降の販売分については不法行為後の令和３年４月１日以降の民法所定の３％の割合による遅延損害金の支払を求めているところ、損害賠償請求の合計額●（省略）●円を対応する期間の販売数量により按分すると、令和２年３月まで（販売数量●（省略）●個）が●（省略）●円、同年４月以降（販売数量●（省略）●個）が●（省略）●円となる。したがって、それぞれにつき、原告は、被告に対し、上記各所定の割合による遅延損害金請求権を有する。
(3)まとめ
以上より、原告は、被告に対し、以下の請求権を有する。
ア本件意匠権１について
・●（省略）●円の不当利得返還請求権及びこれに対する平成２８年１２月３日から支払済みまで年５%の割合による遅延利息支払請求権・不法行為に基づく●（省略）●円の損害賠償請求権、並びにうち●（省略）●円に対する令和２年４月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金請求権、及びうち●（省略）●円に対する令和３年４月１日から支払済みまで民法所定の年３%の割合による遅延損害金請求権
イ本件意匠権２について
不法行為に基づく●（省略）●円の損害賠償請求権、並びにうち●（省略）●円に対する令和２年４月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５%の割合による遅延損害金請求権、及びうち●（省略）●円に対する令和３年４月１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金請求権
第５結論
よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとする。なお、主文第１項及び第２項については、仮執行の宣言を付すのは相当でないから、これを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
杉      浦      一      輝
裁判官
布      目      真   利   子
別紙意匠公報省略
別紙被告主張の競合品一覧省略


⑶所論は，本件における被告人の役割について，極めて従属的で受動的なものであるとし，本件での報酬額は，もともと選挙事務所の方針として決定されていたのであるから，被告人は既に決せられた方針に従って与えられた業務を行っただけであり，被告人に対し，会計担当者への指示行為に及ばないことを求めるのは過酷であり，期待可能性のない行為を要求しているに等しいなどと主張する。しかしながら，被告人は，上位者から指示されるままに行動していたわけではなく，遊説責任者として，違法な額の報酬が供与されることを確定的に認識しながら，Ａ候補の当選に向け，自己の判断で工夫を凝らして主体的に活動していたことは前示のとおりである。こうした活動状況に照らせば，ＡＧ夫妻との関係で従属的な地位にあったこと自体は否定しがたいとしても，被告人の役割が，「極めて従属的で受動的なもの」とまではいえない。また，被告人について，適法行為の期待可能性がなかったなどとは到底いえないことについても，前示のとおりである。所論は採用できない。
⑷その他の所論を踏まえても，本件が罰金刑を相当とするような事案とは到底認められず，被告人を懲役１年６月に処し，その刑の執行を５年間猶予した原判決の量刑は，その刑期，執行猶予の期間を含めこれが重過ぎて不当とはいえない。論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和２年９月１日
広島高等裁判所第１部</s>以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，国賠法１条１項に基づき，損害金合計１１８６万５８５２円及びこれに対する訴状送達の翌日である令和元年１１月８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき，民訴法６４条本文，６１条を適用し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部</s>地方公共団体の予算は，地方公共団体の長が調製して議会に提出し，議会の議決を経るものとされているところ，現行法上，個人（住民）が地方公共団体の財政上の行為を争う方法は，住民訴訟を除いて認められていない。原告らの主張する権利を認めた場合，地方公共団体のあらゆる財政上の行為について，個人が訴訟を提起してその適否を争うことが認められることになるが，現行法がそのような制度あるいは結果を是認していないことは明らかである。したがって，原告らは，税金を有効かつ適切に利用される権利への侵害を根拠として差止めを求めることはできない。
第２結論
以上によると，本件事業及び本件工事によって，その生命，身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められず，原告らが主張するその他の権利は，差止請求の根拠となりえないから，その余の争点について判断するまでもなく，本件差止請求は認められない。
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所佐世保支部
裁判長裁判官        平   井   健一郎
裁   判   官      小林麻   子
裁   判   官      高橋静   子</s>東京高等裁判所第１５民事部</s>よって，控訴人の損害賠償請求は，４３４６万８３９７円並びにうち２６３９万７５３９円に対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，及びうち１７０７万０８５８円に対する令和２年１１月１１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。６以上より，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏
（別紙）
アドレス目録
１「http://以下省略」
２「http://以下省略」
３「http://以下省略」
４「http://以下省略」
以上
（別紙）
表示目録
１「ついに解凍後   100%生存の画期的な凍結手法「The   CryotecMethod」の開発
に成功！」（別紙１の黄色マーカー①部分）
２「2012   年、ついに解凍後100%生存の画期的な凍結手法の開発に成功。」（別紙１の黄色マーカー②部分）
３「生存率   100％を実現、クライオテックの凍結保存」（別紙２の黄色マーカー③部分）
４「融解後の生存率   100％と臨床成績の向上」（別紙２の黄色マーカー④部分）５「胚盤胞、分割胚そして卵子の生存率が   100％になります。」（別紙２の黄色マーカー⑤部分）
６「卵子と胚で同一のプロトコールで   100％の高い生存率が得られます。」（別紙２の黄色マーカー⑥部分）
７「Cryotech   CreatesureHappiness   by100%survival   vitrification!」（別紙３の黄色マーカー⑦部分）
８「100%   Post-warmSurvival」（別紙３の黄色マーカー⑧部分）９「Anyone   canobtain100%   post-warmsurvivalrates   forhumanoocytesandembryosby   strictlykeepingDr.Kuwayama's   originalvitrification/warmingprotocol.It   iscalled“the   Cryotecmethod”.」
（別紙３の黄色マーカー⑨部分）
１０「Only   100%survivalproved   solutionsareprovided.」（別紙３の黄色マーカー⑩部分）
１１「WELCOME   TO“THE100%   SURVIVALCLUB”!」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑪部分）
１２「By   strictadherenceto   specificdetailsof   TheCryotecMethod,   theclinicalembryologist    isassured    ofachieving    100%,literally    100%,survivalof   normaloocytes    andembryos.」（別紙４及び別紙５の各黄色マーカー⑫部分）
１３「SUPER-VITRIFICATION」「   CreatesureHappiness   by100%survivalvitrification!」（別紙５の黄色マーカー⑬部分）１４「CRYOTECH   ADVANTAGE;"WHY100%    SURVIVAL?"」（別紙５の黄色マーカー⑭部分）
以上


また、日本から本件アカウントにアクセスし、本件投稿画像を閲覧することが可能であること（弁論の全趣旨）からすると、本件訴えは、民訴法３条の３第５号の被告の「日本における業務に関するもの」に該当する。さらに、被告の主たる事務所はアメリカ合衆国に所在する一方で、本件記録を精査しても、被告が日本国内に主たる事務所又は営業所を有するとはうかがわれず、また、日本における代表者その他の主たる業務担当者がいるともうかがわれないから、民訴法４条５項により被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所が定まらず、民訴法１０条の２に規定する「この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないとき」に該当し、民訴規則６条の２により、東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所に管轄があるというべきである。
よって、当裁判所は、本件訴えについて管轄を有する。２争点２（原告の被告に対する発信者情報開示請求権の存否）について前記前提事実⑶及び⑷のとおり、本件投稿者は、原告が著作権を有する著作物である本件画像を複製することによって作成された本件投稿画像を、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのプロフィール画像として投稿するという、本件投稿に及んだものである。これは、本件投稿画像をインターネットに接続されたサーバー上にアップロードすることにより、本件画像を、有形的に再製し、公衆からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にしたものということができるから、本件投稿者は、本件投稿により、少なくとも本件画像に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害したものと認められる。
また、本件においては、本件投稿について違法性を阻却する事由があるとはうかがわれないから、本件投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえる。
そして、証拠（甲７）によれば、原告には、本件投稿者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使するため、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
小川   暁
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
発信者   情報目   録
ユーザーアカウントhttps://（以下省略）について、次に掲げるもの。ただし、当該情報が入手可能であるものに限る。
①氏名又は名称
②電子メールアドレス
③電話番号
以上
（別紙著作物目録省略）</s>しかし，まず，既存のＩという会社があることを承知し，同社の営業員とリースバックに関する契約を検討し，その件について，グループ会議で提案までしたにもかかわらず，それと近接した時期において，会社設立に当たり，同社と全く同一の名称を用いることについて，格別の理由がなく，名称決定についての記憶もないなどということは，不自然極まりなく，到底信用することができない。そして，Ｉとのリースバックの方法による資金調達については，グループ会議で了承をされたにもかかわらず，実際には，その方法によらず，偽Ｉの銀行口座を振込先とする偽造された支払委託契約書（被告人の代表者印が押捺されたもの）が作成され，被告人はこれに自ら押印をし，これに沿ったＢから偽Ｉに対する入金が繰り返されていた上に，その内容に沿う支払明細メモ（甲２３）を自ら所持するとともに，偽ＩとＢ（グループ企業を含む。）間の資金移動（平成２３年１０月２７日，同年１１月１８日）について，Ｃから報告を受け（被告人も原審において自認している。），その旨手帳に記載もしていた（甲２２）というのに，これらの経緯について記憶が定かでなく，説明はできないなどというのも，不自然，不合理である。さらに，本件振込額のおよそ二分の一に当たる１２００万円を引き下ろすことについて，これに沿う記載が手帳にあるにもかかわらず，すべてはＣが行ったことで，その内容はあずかり知らないなどというのは，時間の経過による記憶の減退等を考慮しても，なお不自然というほかはなく，被告人の原審及び当審供述は信用することができない。したがって，被告人の上記供述を踏まえても，前記認定に合理的疑いを入れるものではない。
弁護人の主張は採用できない。
(法令の適用)
被告人の判示所為は，刑法６５条１項，６０条，２５３条に該当するが，被告人には業務上占有者の身分がないので同法６５条２項により同法２５２条１項の刑を科することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を主文掲記の刑に処し，原審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して主文のとおり判決する。
(量刑の理由)
本件は，被害会社の代表取締役を務めていた被告人が，同社を退職した後，同社の経理業務を統括していた共犯者と共謀の上，共犯者が経理担当職員に指示して，被害会社の預金約２４１５万円を横領したという事案である。実在する会社と同じ名称の仮装会社を設立し，架空の契約書に基づき，共犯者が被害会社の経理責任者であるという立場を利用して行われたという犯行態様は，計画的かつ巧妙であり，犯行に至る経緯及び動機に酌むべき事情は見当たらず，被害額も高額に及んでいるところ，被告人自身，被害額の約半分を手にしたものであり，犯情は悪い。したがって，被告人の刑事責任には重いものがある上に，被害弁償はなされておらず，反省の情も見受けられないが，犯行当時，被告人は，業務上占有者の身分を有していなかったこと，前科がないことなどをも考慮し，主文のとおりの刑を量定した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役４年）


しかしながら，少なくとも指定最高速度の二倍近くに及ぶ被告人車両の速度等を考慮すれば，本件が，同種事案の中にあっても，決して軽い部類に属するものではなく，執行猶予が相当な事案とは到底いえないとした原判決の評価は正当であり，所論の主張を全て考慮しても，被告人を懲役５年の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。
論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
令和２年３月２５日
広島高等裁判所第１部</s>そうすると，一定期間使用していない商標について，第三者が，それと同一又は類似する商標を商標登録することを目的として，商標法５０条により，商標登録の取消しを求めたとしても，商標権者等の商標登録を維持する必要性が認められない以上，当該第三者が，商標権者等の登録商標の使用をあえて妨害するなどの特段の事情がない限り，その商標登録の取消請求が信義則に反するとか権利濫用になると認めることはできない。
本件において，前記１のような事実関係が認められるとしても，被告が，原告の登録商標の使用をあえて妨害するなどの特段の事情があるとは認められないから，被告の本件審判請求が信義則に反するとか権利濫用になると認めることはできない。４よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
中    島     朋    宏
（別紙）
商標    目録
商標：
指定商品・区分：
第７類
起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，
電機ブラシ
第９類
配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極
第１２類</s>イ   過失相殺後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額である１０３６万６１６１円と、本件支払金１・２のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円との合計額１５３６万６１６１円は、過失相殺前の上告人Ｘ２の損害の額である１４８０万８８０２円を上回り、参加人は、その上回る部分に相当する５５万７３５９円の範囲で、本件支払金２の支払時に上告人Ｘ２の上記損害金元本の支払請求権を保険代位により取得する。よって、上記金額の限度で上告人Ｘ２は上記請求権を失うから、上記金額を上記損害金元本の額から控除すべきであり、本件支払金２が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、９８０万８８０２円となる。
本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、３４万１２９０円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、４３万５３３８円である。本件支払金３のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円は、上記各遅延損害金にまず充当され、その充当後の残額が上記損害金元本に充当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、５５８万５４３０円である。ウ上告人Ｘ３及び同Ｘ４の被上告人らに対する損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、それぞれ、上記イと同様となる。
以上によれば、上告人Ｘ１の請求は、被上告人らに対し、１９０１万０００６円（弁護士費用相当額１７２万円を含む。）及びうち１７２万円に対する不法行為の日である平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する本件支払金３の支払日の翌日である平成２９年１１月１８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、上告人子らの各請求は、それぞれ、被上告人らに対し、６１３万５４３０円（弁護士費用相当額５５万円を含む。）及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、これらを認容すべきであり、その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
したがって、原判決中、上告人らに関する部分を主文第１項のとおり変更することとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    安浪亮介   裁判官   山口   厚   裁判官   深山卓也   裁判官
岡正晶    裁判官堺     徹)


４公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か相手方は、運賃変更命令や事業許可取消処分に係る仮の差止めが決定された場合には、国土交通大臣等による運賃変更命令がされないことを見越して申立人らと同等あるいはそれ以下の運賃を設定して届け出るタクシー事業者が現れるおそれもあり、運賃が無規制化し、道路運送法に定める運賃認可制度の趣旨すら没却され、タクシー事業に係る市場が大きく混乱する事態に陥るおそれがあるなどと主張する。
しかし、申立人らに対する運賃変更命令又は事業許可取消処分を仮に差し止める旨の決定は、申立人らと相手方との間でその効果が生じるにすぎず、仮に、申立人ら以外のタクシー事業者が公定幅運賃を下回る運賃を届け出る可能性があるとしても、それは抽象的な可能性にとどまるというべきであるから、上記の各処分を仮に差し止めたとしても、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるということはできない。
５仮の差止めの期間について
前記３の本案について理由があるとみえるときに当たるか否かの判断は，本案事件の第一審判決の結論によって影響を受けるものであって，本案に関する第一審判決の言渡しがあった後に改めて判断されるべき事項であるといえるところ、本件事案の性質等に鑑みると，仮の差止めの期間は，本案事件の第一審判決の言渡しの日から６０日を経過するまでとするのが相当である。
６結論
よって、本件各申立ては、本案事件の第一審判決の言渡しの日から６０日を経過するまでの間、運賃変更命令及び運賃変更命令に違反したことを理由とする事業許可取消処分の仮の差止めを求める部分の限度で理由があるから、その限度でこれらを認容し、その余の部分は理由がないから、これらをいずれも却下することとして、主文のとおり決定する。
令和５年２月２８日
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官    鎌野真敬
裁判官    中畑啓輔
裁判官    池田好英
別紙１から別紙７は記載省略</s>本件発明８，１０，１２，１４，１６及び１９は，それぞれ本件発明７，９，１１，１３，１５及び１８のポリイミド樹脂膜を含むディスプレイ基板に係る発明であるところ，本件発明７，９，１１，１３，１５及び１８と甲１発明１の相違点の認定に誤りがない以上，本件発明８，１０，１２，１４，１６及び１９についても，甲１発明３との相違点の認定に誤りはない。
したがって，取消事由８－１は理由がない。
１７取消事由８－２（本件発明８，１０，１２，１４，１６及び１９について：相違点の判断の誤り）について
本件発明１０は，請求項９に記載のポリイミド樹脂膜を含むディスプレイ基板に係る発明であるところ，本件発明９が容易想到でないことからすると，本件発明１０も容易想到でないことになる。
他方，本件発明８，１２，１４，１６及び１９は，それぞれ本件発明７，１１，１３，１５及び１８のポリイミド樹脂膜を含むディスプレイ基板に係る発明であるところ，本件発明７，１１，１３，１５及び１８が，いずれも，甲１発明２から容易想到であったのであるから，これらも甲１発明３に基づき容易想到であることになる。
したがって，取消事由８－２については，本件発明１０に係る部分には理由があるが，その余は理由がないことになる。
第６結論
以上によると，原告の請求のうち，本件発明２，９及び１０に係る請求には理由があるが，その余の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信</s>したがって、申立人らは、本件停止処分により、健康で文化的な最低限度の生活を直ちに維持できなくなることは明らかであるから、本件停止処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるということができる。相手方は、申立人らにはそれぞれの常用収入及び年金等で毎月約１２万円ないし１４万円の収入があり、医療費については鈴鹿市福祉医療制度による全額助成も受けられる状況にあるから、本件停止処分を継続することで申立人らに重大な損害は生じないと主張する。たしかに、ａに関する医療費については、相手方が指摘するとおり、他施策を利用できる。しかし、申立人のストーマに関しては、自己負担額として毎月１万８１００円を支出しなければならないこと及び生活保護の目的が要保護者の最低限度の生活保障にある（生活保護法１条）ことからすれば、本件停止処分によって、申立人らに直ちに重大な損害が生じることが想定されることは上記⑴で述べたとおりであり、相手方の主張は採用しない。
２執行停止により公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか本件において、本件停止処分の効力を停止することによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの事情は、一件記録を精査しても見当たらない。
３本案事件について理由がないとみえるか
⑴生活保護法によると、保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができ（生活保護法２７条１項）、被保護者はこれに従わなければならない（同法６２条１項）。また、保護の実施機関は、被保護者が上記指導又は指示に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止（以下「保護停止処分等」という。）をすることができる（同法６２条３項）。
もっとも、保護の実施機関による指導又は指示は、被保護者の意に反して強制し得るものではなく、被保護者の自由を尊重し、必要最小限度に止めなければならない（同法２７条２、３項）から、これを逸脱してされた場合には、上記指導又は指示が違法無効となる余地があり、その場合には、被保護者がこれに違反した場合であっても、保護停止処分等をすることは許されないと解すべきである。また、仮に、被保護者が、上記指導又は指示に違反したとしても、生活保護法の趣旨等に照らし、保護停止処分等を被保護者に課すことが合理性等を欠く場合には、裁量権を逸脱又は濫用するものとして違法となるというべきである。
⑵   本件についてみると、処分行政庁が、本件車両をａの通院以外に使用することを全て制限させる必要があるかは、生活保護法等の規定から一義的に明らかではない。このことから、本件では、そもそも処分行政庁の本件指導が必要最小限度を超えるものでなかったことや、仮に必要最小限度を超えていなかったとしても、そのことにより、申立人に対して本件停止処分を課すことに合理性が認められるかについては、審理が尽くされていない現時点において明らかであるとはいえない。
したがって、本件では、本案事件について理由がないとはいえない。
４結論
以上によれば、本件申立ては理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり決定する。
令和４年１０月２０日
津地方裁判所民事部


主        文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は
１令和５年５月２１日頃、津市（住所省略）被告人方において、布団の上に立っていた三女であるＡ（当時４歳）に対し、同布団を左手で強く引っ張り上げて同人を後方に転倒させ、その後頭部を床に打ち付けさせる暴行を加え２同月２２日頃、同所において、高さ３１センチメートルの机の上に立っていた同人に対し、その背中を右手で殴り、同机の上から転落させ、その前額部等を床
に打ち付けさせる暴行を加え
よって、同人に急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ、同月２６日午前８時２３分頃、同市（住所省略）Ｂ病院において、同人を前記急性硬膜下血腫から生じた脳ヘルニアにより死亡させた。
（法令の適用）
被告人の判示所為は包括して刑法２０５条に該当するので、その所定刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し、同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとし、訴訟費用は、刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は、日頃から被害者を長女、二女と比べて差別的に扱い、被害者に対しネグレクトや暴行を繰り返すなど、被害者の存在（生命、身体）を軽視し、被害者の粗相等といっても些細なものであるにもかかわらず、育児が思い通りにいかないことへの苛立ちから安易に連日暴行に及んだ。被告人は、生活が苦しい中、発達の遅れを感じていた被害者の育児について悩みを抱え込んでいたというが、周囲に相談することができたのに何ら相談しなかったことに鑑みれば、犯行に至る経緯及び動機は身勝手かつ短絡的であるといえる。慕っていた母親から暴行を加えられ、頭を強く打ち付けて亡くなった被害者の精神的、肉体的苦痛は計り知れない。他方、本件各暴行は、いずれも、被害者を転倒させ、頭を打ち付けさせる危険性のある行為であるが、頭部への打撃を目的とはしておらず、突発的、一回的なものである。以上を考慮すると、本件の犯情は、前科等のない親が、単独で、子に対し、凶器等を用いず暴行を加えて死亡させた児童虐待１件の同種事案の中で、中程度からやや軽い部類に位置付けられる。
被告人が事実を認めて反省の言葉を述べていること、被告人の母親が社会復帰後の身元引受及び雇用等を約束していること、長女及び二女が、被告人が早く戻ってきてくれるよう願っていることは、被告人の更生を支える有利な事情として考慮できる。
これらを総合して主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑懲役８年）
令和６年３月８日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      西   前   征   志
裁判官      中   村   海   山
裁判官     髙   島   菜   緒</s>１以上の次第であって，Ａ警察官及びＢ医師のいずれの見解も，被告人車両が被害者の身体を轢過したかどうかに関わる核心部分について，その信用性に少なからぬ疑問が生じているのに対し，被告人の弁解は一概に排斥できない信用性を備えているといわざるを得ないから，被告人車両が被害者の身体を轢過したと認定するには合理的な疑いが残るというべきである。２したがって，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
令和２年１０月２６日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判官     岡      忠   之</s>(3)この点につき原告は，本文部分の第１文ないし第３文の記載に照らすと，本件遺言の対象たる「預貯金，投資信託および全ての金融資産」（第２文）とは本件目録で特定された金融資産のことを指すのであり，本件目録によって本件遺言の対象とする金融資産を特定・限定したものであって，本件目録は本件遺言書の中で最も重要な部分を構成するなどと主張する。その上で原告は，本件目録が無効である以上，相続人に相続させるべき目的物を特定することは不可能となるから，本件遺言書の全体が無効となるとも主張する。しかし，本件遺言書の本文部分の記載の趣旨は，結局のところ，①生命保険の死亡保険金については各受取人が受け取ることとし，②生命保険以外の金融資産については被告Ｂに５０％，被告Ｃに２５％，原告に２５％の割合で相続させるというものにすぎないのであって，本件目録の有無によって上記①及び②の趣旨自体が変わり得るというものではない。しかも，このうち上記②の相続割合は法定相続分どおりであるから（被告ＢはＡの妻であり，被告Ｃ及び原告はＡの子であって，他に相続人は存在しない。），仮に本件遺言の対象とはしない金融資産なるものが存在したとしても，そのような金融資産もまた，本件遺言書の本文部分に記載されたのと同様に，法定相続分により相続されるにすぎない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(4)以上によれば，本件目録が署名押印を欠いて無効となるからといって，本件遺言書の全体が無効となるということはできない。
したがって，争点(1)における原告の主張は，理由がない。３争点(2)（本件目録が金融資産を網羅していないことを理由として本件遺言が無効となるか）について
原告は，本件目録には本件会社の株式及びゆうちょ銀行の担保定額貯金が記載されておらず，Ａの金融資産の全てを網羅しているわけではないから，目的物の特定が不可能となり，本件遺言書の全体が無効となると主張する。しかし，そもそも法は，遺言の有効要件として，相続財産に属する金融資産の全てを記載することまでを定めてはいないのであって，本件目録にＡの金融資産の全てが網羅されていないからといって，なにゆえに本件遺言書の全体が無効となるのか，原告の主張をみても必ずしも判然としない。また，この点を措くとしても，本件目録自体はその方式を欠いて無効というのであって（上記２(2)），無効である本件目録に金融資産の全てが網羅されていないことを理由に，本件遺言書の全体が無効となるというのは，主張自体失当であるものといわざるを得ない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，争点(2)における原告の主張は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官瀬     孝
裁判官宇   野直紀
裁判官佐   藤克郎


控訴人らは，国会における外務省アジア局長や岸信介首相の各答弁は，「戦時中日本に連行され，労働に従事させられた中国人」という限度で対象が特定されており，事実の摘示に当たり，連行された被害者らの社会的評価を低下させる旨主張する。
しかし，外務省アジア局長の答弁のうち①及び②は，中国人労働者一般について述べたもので，個々の中国人労働者に関する関係で事実を摘示したものとは認められない。また，仮に，上記各答弁が「戦時中日本に連行され，労働に従事させられた中国人」という限度で対象が特定され，控訴人らの周囲にいる不特定又は多数の者にとって，本件被害者ら又は控訴人らを対象とした見解表明であることが認識し得たとしても，「自らの意思で日本の事業場で労働に従事した」との事実から，直ちに本件被害者ら又は控訴人らが「自ら進んで日本に渡り，日本の軍国主義に協力したスパイ」である旨の認識，評価に至るとも認められない。控訴人らの周囲にいる不特定又は多数の者が上記のような認識，評価に至ったとすれば，それは，当時中華人民共和国内に流布していた風説等の影響とみるのが相当であり，上記各答弁がそれ自体で，本件被害者ら又は控訴人らの社会的評価を低下させるものとは認められない。
また，岸信介首相の③の答弁は，本件被害者ら及び控訴人らではない特定の中国人労働者について述べたもので，本件被害者ら及び控訴人らを対象とするものでない上，具体的な事実を摘示したものでないこと，外務省アジア局長の④の答弁が本件被害者ら及び控訴人らに関する事実を摘示したものでなく，これにより本件被害者ら及び控訴人らの社会的評価が低下したと認めることはできないこと，岸信介首相の⑤の答弁も，具体的な事実を摘示したものとはいえないことは，いずれも原判決の説示するとおり（「事実及び理）である。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
名誉回復義務違反について
控訴人らは，被控訴人は違法な先行行為に基づく作為義務（保護義務・救護義務）として控訴人らの名誉を回復する義務を負っており，戦後に行った国会答弁で控訴人らの名誉を棄損したからその名誉を回復する義務も負っている旨主張する。
しかし，控訴人らの主張する先行行為に基づく名誉回復義務は，強制連行及び強制労働によってもたらされた損害の回復を求めるものにほかならないことは，⑶と同じである。したがって，その不履行が，強制連行及び強制労働によるものとは別個独立の損害賠償請求権の発生根拠となるといえないことも同様である。
また，国会答弁による名誉棄損から，名誉を回復する義務を負うとの点は，国会答弁による名誉棄損自体についてその成立が認められないことは，。したがって，被控訴人は名誉回復義務も負わない。
控訴人らの主張は採用することができない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部</s>以上によれば、原告に生じた損害は、上記合計８７６万０７００円に、本件訴訟の難易度、審理の経過、認容する請求の内容その他本件において認められる諸般の事情を考慮して、本件訴訟に係る弁護士費用相当損害額８７万６０７０円を加えた９６３万６７７０円であると認めるのが相当である。
４その他
⑴原告は、本件弁論準備手続が終結した後である令和４年１月８日、被告を文書の所持者とし、被告が三越伊勢丹に代理人弁護士名で送付した文書（前記１⑶オ）に係る文書提出命令の申立て（当庁令和４年（モ）第４５号）をし、被告は、これが時機に遅れた攻撃防御方法であるとして、その却下を求める申立てをしている。
そこで検討するに、前記３までに認定判断したところによれば、その取調べの必要性を認めることができない上、前記文書提出命令の対象文書は、被告が三越伊勢丹に送付した文書の控えを意味するものと理解されるところ、これを被告が所持していると認めるべき証拠は存在せず、むしろ、証拠（乙イ４３、被告本人・１４頁）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、これを所持していないと認めるのが相当である。そうすると、上記文書提出命令の申立ては訴訟の完結を遅延させるものとは認められないから、被告の時機に後れた攻撃防御方法の申立てを却下するとともに、上記の理由をもって、上記文書提出命令の申立てを却下することとする。
⑵その他に、当事者双方提出に係る準備書面及び証拠（Ｂの提出したものを含む。）を改めて検討しても、本件事案の経過及び内容に鑑みると、前記判断を左右するに至らない。したがって、上記判断に反する原告及び被告の主張は、いずれも採用することができない。
５結論
よって、原告の請求は、主文記載の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官𠮷野俊太郎は、転補につき、裁判官齊藤敦は、退官につき、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官
中島基至
（別紙）
別紙商標目録
１本件商標１
登録商標   オウザンのクロワッサン・ラスク（標準文字）
登録番号   第５５１１７８６号
出願日    平成２４年１月３０日
登録日    平成２４年１月３０日
商品及   び役務   の区分     第３０類
指定商品又は指定役務   クロワッサン、ラスク
２本件商標２
登録商標   （下図のとおり）
登録番号   第５５１１８０８号
出願日    平成２４年２月６日
登録日    平成２４年２月６日
商品及   び役務   の区分     第３０類
指定商品又は指定役務   クロワッサン、ラスク


また、憲法２５条並びに法３条及び８条２項にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であり、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから、このような最低限度の生活を営むために必要な需要（金額）を一義的に導くことはおよそ不可能である。これまでの最高裁判例において、最低限度の生活を保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とともに、それに基づいた政策的判断を必要とするとされているのも、いかに高度の専門技術的な考察をしたとしても、そこから最低限度の生活を営むために必要な需要（金額）を一義的に導き出すことは不可能であり、最終的には厚生労働大臣の政策的判断に委ねるほかないことを示すものといえる。そして、平成２５年検証自体、統計手法やサンプル数に由来する一定の限界が認められる上、更なる検証が予定されていた（乙Ａ第７号証９頁）。この点、基準部会が行う保護基準の評価及び検証に一定の限界があることは、基準部会の委員自身が承知しているところである。例えば、平成２４年５月８日の第９回基準部会において、岩田部会長代理は、「生活保護の場合（中略）パーフェクトな比較はできないということだと私は思っているのです。だから、常にデータの制約ということを考えなければいけないし（中略）、一般所得世帯との比較といっても、一体それをこのデータの中でどういうふうにモデル化できるかという非常に難しい問題があるので、完全な比較というのはできないということですね。」（甲Ａ第８０号証の１）と発言している。また、第１０回基準部会において、栃本委員は、「生活保護の実際の被保護者の世帯であるとか、そういうものの変容といいますか（中略）やはりそうとう考えなければいけないということであるので、あくまで展開というのは操作的なものであるということを承知した上で見ておかないと」と発言し、これを受けて、駒村部会長は、「今まではある種、どう操作してきたのかということが明らかでない部分もあったわけですけれども、今回は消費実態を復元というか、接近する方法として回帰分析を行い、展開がこれに近いだろうという数字を今回導き出そうということでございます。」と発言している（乙Ａ第２４号証１２頁）。
以上からすると、平成２５年検証の手法や結果について、修正の余地がない完全なものであるということはできないし、ひいては、同検証の結果を全て生活扶助基準に反映させない限り改定後の生活扶助基準が法３条及び８条２項の規定にいう「最低限度の生活」を具体化したものにならないということもできない。したがって、平成２５年検証の結果を２分の１の限度で適用することは、増額幅が２分の１になる世帯において「最低限度の生活」を下回る生活を強いることを直ちに意味するものとはいえないから、２分の１処理はゆがみ調整の本質的部分を改変する措置とは認められない。
以上</s>この点，原判決は，本件注射後に，嫌がる被告人を無視してAがその臀部に黄色い液体の入った注射を打ったことを踏まえ，仮に本件注射の際に被告人が注射されることを拒否したとしてもそれは無理であったとする。だが，本件注射と臀部への注射とは，注射器の中味，注射した部位が異なる上，臀部への注射はA本人がしているのに対し，本件注射は被告人本人が注射針を自己の腕に刺しているという違いを踏まえると，両者を同視することは相当でない。したがって，被告人の意向を無視して臀部に注射されたからといって，本件注射の際にこれを拒否できなかった可能性があると評価するのは早計といわざるを得ない。
これら事情を総合すると，本件注射が，それを拒否すればAから暴行を加えられるかもしれないという恐怖による心理的な強制下において行われた極限的な事態であったとは到底いえない。それにもかかわらず，被告人はAから暴行を振るわれることを恐れてその意に反する行動をとることができなかった，すなわち，被告人はAの心理的強制下にあったから期待可能性がないとして故意を否定したものとも解される原判決の判断は，結局のところ論理則，経験則等に反する不合理なものといわざるを得ない。
４以上から，被告人は覚せい剤使用罪について有罪であるのに，原判決は事実を誤認し，無罪としたものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由がある。
第５破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当裁判所において次のとおり判決する。
（当裁判所が認定した罪となるべき事実）
被告人は，Aと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成３０年７月２６日頃，名古屋市a区   b町字c    d番地e   ホテルf   g号室において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を，被告人がそれが入った注射器の針を自己の左腕に刺し，Aがその注射器の押し棒を押して被告人の身体に注射し，もって覚せい剤を使用した。
（量刑の理由）
被告人は，共犯者と不倫の関係となった後，頻繁に暴力を受けるようになったが，なお関係を継続していたところ，ラブホテルで共犯者から薬物注射を勧められ，それが覚せい剤である可能性を認識したものの，断ると暴力を振るわれる恐れがあると思いつつも，好意の情もまだ残っていたことから，自ら注射器の針を腕に刺すなどして本件犯行に及んだものであり，その刑事責任は軽視できない。
しかし，本件に及んだことには共犯者の影響が大きいことは否定できず，被告人の覚せい剤依存性は高くないこと，前科・前歴がないことなど酌むべき事情も認められるので，主文の刑を科した上，その執行は猶予することとした。
（原審検察官の求刑懲役１年６月）
令和２年２月２６日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官    堀   内          満
裁判官    田   中   聖   浩
裁判官    山   田   順   子


(2)また，原告は，当時の厚生大臣は，昭和５７年，愛知県下に所在する学校法人Ｃ学園Ｄ専門学校がしたその設置する視覚障害者以外の者を対象とした医療専門課程あん摩・はり・きゅう科（修業年限３年（昼間），１学年定員２０名）の１学年定員を３０名に増加させることを内容とする申請を承認（昭和５７年承認）しているところ，本件各処分と結論を異にした理由は明らかでなく，本件規定を適用した本件各処分は憲法２２条１項，１４条１項に反し違法である旨主張する。
そこで検討すると，[A](a)本件各処分のうち，本件第１処分は，大阪府下に所在する本件専門学校に，視覚障害者以外の者を対象としたあん摩マッサージ指圧鍼灸師科（修業年限４年（夜間），１学年定員３０名）を新設することを内容とする申請に対してされたものであり（前記前提事実(2)ア），本件第２処分は，兵庫県下に所在するＢ大学の本件学科（修業年限４年（昼間），１学年定員６０名）において，新たにあん摩マッサージ指圧師の養成を行うことを内容とする申請に対してされたものである上に（なお，本件学科の入学者は，視覚障害者に限ることとはされていない。同(3)ア），(b)中央審議会から，前記各申請に係る晴眼者対象学校等の認定をすることについて反対である旨の答申がされたのに対し，[B]昭和５７年承認に係る申請については，(a)大阪府及び兵庫県とは異なる地域である愛知県下に所在する養成施設（修業年限３年（昼間），１学年定員２０名）の定員を１学年１０名ずつ増加させるものにとどまっている上に，(b)当時の中央審議会から，定員増加を承認して差し支えない旨の答申がされたこと（乙８７）等，本件各処分に係る各申請とは異なる事情が存した。
そうすると，本件各処分と昭和５７年承認とで新設等申請に対する結論を異にした合理的な理由がないものということはできず，本件規定を適用して本件各処分をしたことが憲法２２条１項，１４条１項に反して違法であるということはできない。
したがって，原告の前記主張は，採用することができない。(3)以上によれば，本件各処分が違法であるということはできない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
三輪方大
裁判官
黒田吉人
裁判官
山﨑岳志</s>32020/8/3    15:08:44
42020/7/30    9:12:21
52020/7/28    17:26:47
62020/7/27    10:46:10
72020/7/21    8:28:01
82020/7/20    14:02:09
92020/7/20    10:04:45
102020/7/17    13:26:56
112020/7/16    11:02:04
122020/7/15    19:40:11
132020/7/15    17:24:37
142020/7/15    17:11:44
152020/7/14    17:41:14
162020/7/13    18:34:16
172020/7/9    14:38:53
182020/7/8    11:33:45
192020/7/7    18:09:58
202020/7/6    8:42:42
212020/7/3    13:57:49
222020/6/26    5:48:18
232020/6/25    8:50:57
以上
（別紙）
投稿記   事目録   １
閲覧用URL
https://以下省略
投稿内容
（省略）
閲覧用URL
https://以下省略
投稿日時
午前9:16   ·2020   年7月   30日
投稿内容
（独自コメント部
分）
コロナ関係なくオーナーさんは儲かってないんですよ；
儲かったのはその業者のみです
#ホステル投資詐欺#旅館業#建築   #簡易宿泊所
（引用したツイー
ト）
Ｄ’·7   月29日
#ホステル投資詐欺は本当に酷い。青○でホステルをオ
ープンしてしまったオーナーさんは，ご自宅を売却さ
れ，債務整理を進めているとのこと。ご家族は，相続するはずだったご実家が突然奪われる。泣き寝入りするしかないのでしょうか。この会社の従業員のみなさん，目
を覚ましてください
（別紙）
写真目   録
（別紙）
投稿記   事目録   ２
閲覧用URL
https://以下省略
投稿日時
午後4:31·   2020年5   月21日
投稿内容
（独自コメント部
分）
やはり#詐欺被害が横行しているのは本当だったんですね#ホステル投資   #フランチャイズ#簡易宿泊所
（引用したツイー
ト）
Ｄ·5   月21日


他方で、上記の国内における移植医療の実状を踏まえ、自らの生命をつなごうと国外で移植術を受けることを希望する者に助力した結果、被告人の被告法人を通じた活動に謝意を示す者もあること、本件で移植術を受けた者らが支払った費用が提供された臓器を使用した国外での移植術等に要する費用として通常必要であると認められるものを超えた営利性のあるものとはいえないことなどの事情を考慮しても、被告法人に対しては、主文の罰金刑を科すのが相当である。以上に加え、被告人に対しては、累犯前科を含む複数の前科がありながら、上記のような認識の下本件に及んだことを併せ考えると、主文の実刑は免れない。もっとも、関係証拠によっても、本件各あっせんが営利性のあるものとまでは認められないことに加え、被告人の述べる報酬額を前提にしても個人的な利得が大きかったとも認められないことからすれば、罰金刑を併科するのは相当でないと判断した。よって、主文のとおり判決する。
（求刑被告法人につき罰金１００万円、被告人につき懲役１年及び罰金１００万円）
令和５年１２月１日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官            馬場    嘉郎
裁判官       菱川    孝之</s>原告は、①各従業員はＩＤとパスワードを入力しなければ業務用パソコンを使用することができなかった、②ＵＳＢメモリなどをパソコンに接続しても社内情報の持ち出しができない技術的な設定を施していた、③社内に情報の持ち出しを禁止する旨の掲示をしていた、④機密情報管理規程として原告が保有する全ての情報を第三者に漏らしてはならないことを定めていた、⑤退社時には秘密保持義務や競業避止義務を定めた誓約書を提出させていたなどと主張する。しかし、仮にこのような事情があったとしても、それらの事情は、各事柄の性質に照らし、原告が本件各ファイルについて営業秘密としての格別の取扱いをしていたことを示すものとまではいえず、前記３(2)イ及びウ記載の事実から本件各ファイルが原告において秘密として管理されていたと認められないことを左右するものではないというべきである。したがって、本件各ファイルが「営業秘密」に該当するとはいえない。(3)よって、原告の被告らに対する不正競争を理由とする損害賠償請求は、いずれも理由がない。
９結論
以上によれば、原告の被告らに対する請求は、使用者責任又は共同不法行為を理由とする損害賠償請求を含め、いずれも理由がない。
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判官
鈴木美智子
裁判官
稲垣雄大
裁判長裁判官田中孝一は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官
鈴木美智子
（別紙１）及び（別紙２）省略</s>3日目0    3,241
4日目0    3,241
5日目0    3,241
6日目0    3,241
7日目0    3,241
8日目0    3,241
9日目0    3,241
10日目0    3,241
20日目3,241
2023/2/7復元28日目    65
2022/2/930日目    3,306
2023/9/16    4,217
原告動画５（甲３５）
最初の24時間時間帯    時間帯アクセス数累計アクセス数最初の1時間23:45~0:45    401401
最初の2時間~1:45    2246
最初の3時間~2:45    146771
最初の4時間~3:45    137908
最初の5時間~4:45    1641,072最初の6時間~5:45    1861,258最初の7時間~6:45    3121,570最初の8時間~7:45    4662,036最初の9時間~8:45    6052,641最初の10時間~9:45    9873,628最初の11時間~10:45    6564,284最初の12時間~11:45    114,29最初の13時間~12:45    24,297最初の14時間~13:45    04,297最初の15時間~14:45    04,297最初の16時間~15:45    04,297最初の17時間~16:45    14,298最初の18時間~17:45    04,298最初の19時間~18:45    04,298最初の20時間~19:45    04,298最初の21時間~20:45    04,298最初の22時間~21:45    04,298最初の23時間~22:45    04,298最初の24時間~23:45    04,298
日ごと累計
2023/1/21投稿最初の24時間    4,2984,298
2日目1    4,299
3日目0    4,299
4日目0    4,299
5日目0    4,299
6日目0    4,299
7日目0    4,299
8日目0    4,299
9日目0    4,299
10日目0    4,299
20日目4,299
30日目4,299
2023/2/27復元37日目    104,309
2,990
2023/9/12    7,289
以上


ウ原判決１１３頁４行目から１０行目までを次のとおり改める。「本件明細書の記載（前記１⑷）によれば、本件発明４は、本件発明４の「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み、又は術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の範囲に含まれるすべての「痛み」に対して鎮痛効果を有する鎮痛剤を提供することを課題とするものと認められること、痛みは、その基礎となる病態生理に著しい差異があり、「侵害受容性疼痛」、「神経障害性疼痛」、「心因性疼痛」の３つに大別されることは、本件出願当時の技術常識であったこと（前記２⑴オ(ア)ａ）に照らすと、いかなる痛みに対して鎮痛効果を有するかは、本件発明４において本質的部分であるというべきであるから、その鎮痛効果の対象を異にする被告医薬品は、本件発明４の本質的部分を備えているものと認めることはできない。したがって、本件発明４の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項４）に記載された構成中の被告医薬品と異なる部分が、本件発明４の本質的部分でないということはできないから、被告医薬品は、均等論の第１要件を満たさない。これに反する控訴人の主張は採用することができない。」エ原判決１１３頁１３行目から１４行目にかけての「被告医薬品が本件特許権を侵害するとは認められない。」を「控訴人の本件発明３及び４に係る本件特許権に基づく請求は、いずれも理由がない。」と改める。
第５結論
以上のとおり、控訴人の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は、相当である。
よって、本件控訴は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          大    鷹    一    郎裁判官      小      川    卓    逸裁判官      遠      山    敦    士
（別紙）
物件目録
（Ｓ）−３−（アミノメチル）−５−メチルヘキサン酸（一般名：プレガバリン）を有効成分とし、「効能又は効果」を「神経障害性疼痛」、「線維筋痛症に伴う
疼痛」とする、以下の商品名で特定される医薬品
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「ＫＮ」
・プレガバリンＯＤ錠５０ｍｇ「ＫＮ」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「ＫＮ」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「ＫＮ」
（別紙）
図面目録</s>被告は，Ｐ２Ｐ型のファイル共有ソフトは，送信側ユーザーと受信側ユーザーの間の１対１の通信を媒介するものであるから，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信とはいえず，「特定電気通信」には該当しないと主張する。
しかし，プロバイダ責任制限法２条１号は「特定電気通信」を「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信…の送信」と定義しているところ，前記前提事実（第２の２(4)）によれば，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの参加者は，これを利用してダウンロードしたファイルについて，他の不特定のネットワーク参加者からの求めがあればいつでもこれを送信し得る状態に置かなければならないとの仕組みとなっているのであるから，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトを利用した電気通信は「不特定の者によって受信されることを目的とする」ものであるということができる。
したがって，本件送信は，プロバイダ責任法２条１号にいう「特定電気通信」に該当する。
２争点２（本件送信による権利侵害の明白性の有無）について被告は，本件送信は，原告から本件データのダウンロードの許諾を受けた原告訴訟代理人に対してなされたものであるから，原告の権利を侵害するものではないと主張する。
しかし，ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトを用いて，本件データをインターネット上で不特定多数者と共有することは，本件漫画に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）を明らかに侵害するものである。原告訴訟代理人が本件データをダウンロードしたのは，本件漫画に係る原告の著作権が侵害されていることを確認するためであって，これをもって，原告が本件発信者による本件データの公衆送信を許諾したということはできない。３争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告は，本件発信者に対して著作権（公衆送信権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有しており，その権利を行使するために被告から本件発信者情報の開示を受ける必要がある。
したがって，被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
４結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
齊    藤              敦
（別紙）
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のＩＰアドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１氏名又は名称
２住所
以上
（別紙）
発信端末目録
#IP   アドレスリモートホスト    ポート番号発信時刻1（省略）    （省略）（省略）    （省略）
以上


(3)原告は、本件発明における「・・・を有効成分とする止痒剤」の技術的範囲という審判対象と本件医薬品の有効成分は何かという審判対象とは明確に異なるところ、前訴判決では後者（前訴取消事由１）について判断がされたのみであるにもかかわらず、本件審決においては、他の無効理由（クレーム解釈論）についての判断がなくてもそれにも拘束力が及ぶと考えられた可能性が高いと主張するが、前記のとおり、本件審決が上記二つの審判対象のいずれについても判断していることは明らかであり、原告の上記主張は採用することができない。上記に関し、原告は、本件審決の「第５当審の判断」に、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載や審査経過等を検討した形跡がないと主張するが、前記(1)のとおり、本件審決が本件発明の特許請求の範囲等を検討したことは明らかである。出願経過についての検討結果が具体的に示されていないことは、前記(2)の判断を左右するものではない。本件審決において、クレームの文言解釈や出願経過の主張に係る判断について、原告が求める程度の理由が記載されていないとしても、そのことから本件審決がそれらについての判断を脱漏したものとは認められない。(4)したがって、本件審決が前訴判決の拘束力について誤解・混同をし、本件発明の技術的範囲の属否について判断しなかったという取消事由１は、認められない。
２取消事由２（手続上の瑕疵）
証拠（甲６２、６５、１６１）に照らすと、前訴判決に至るまでの間に、原告には、審判段階においても、本件発明の技術的範囲について自らの主張立証を尽くす機会が与えられていたもので、それにもかかわらず、前訴判決の確定後、本件審決に至るまでの間に、原告に改めて主張の機会等が与えられなかったことをもって手続に瑕疵があったというべき事情は認められない。本件発明の技術的範囲に係る点は、原告による本件延長登録についての無効審判の請求の当初から、無効理由に含められていたもので、前訴判決後に新たな論点が発生したなどという原告の主張は、採用することができない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本        多     知        成
裁判官
中     島        朋     宏
裁判官
勝        又     来   未   子</s>以上によれば，①原告Ａ１の請求は，被告Ｂ１に対し，不法行為に基づき損害金５５万円及びこれに対する令和元年１１月１７日（被告らに対する最終の訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ２に対し，不法行為に基づき損害金２２万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ３と連帯）及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ３に対し，不法行為に基づき損害金１１万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ２と連帯）及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，②原告Ａ２の請求は，被告Ｂ１に対し，不法行為に基づき損害金１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ２に対し，不法行為に基づき損害金５万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ３に対し，不法行為に基づき損害金１６万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，③原告Ａ３の請求は，被告Ｂ１に対し，不法行為に基づき損害金１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ２に対し，不法行為に基づき損害金２２万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，④原告Ａ４の請求は，被告Ｂ１に対し，不法行為に基づき損害金１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ２に対し，不法行為に基づき損害金５万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，⑤原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７の各請求は，被告Ｂ１に対し，不法行為に基づきそれぞれ損害金３万３０００円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｂ２に対し，不法行為に基づきそれぞれ損害金５万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，被告らの求める仮執行免脱宣言は，相当でないから付さないこととする。
福岡地方裁判所第３民事部


⑶ツイッターのウェブサイトに投稿するためにはパスワードを入力するなどして特定のアカウントにログインすることが必要である。２争点①（本件投稿によって原告の著作権が侵害されたことが明らかといえるか。）
本件写真は，原告が，身体の手入れについて話題にする趣旨でインスタグラムに投稿したものであり，原告の身体の状態が際立って見えるよう，自ら撮影，作成したものである（前記１⑴）。これによれば，本件写真は，構図，カメラアングルの設定，色合いや明るさの調節等において原告の思想等を創作的に表現したものであって著作物に該当し，原告がその著作権を有すると認められる。そして，本件投稿により本件画像が送信可能化されたものである（前記１⑵）ところ，原告は，第三者に本件写真の利用を許諾したことはなく（同⑴），また，上記送信可能化について，著作権法上の権利制限事由，その他不法行為の成立を妨げる事由の存在は認められない。
したがって，本件アカウント利用者の故意又は過失による本件投稿によって原告の本件写真の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると認められる。
３争点②（本件各情報が原告の権利の侵害に係る発信者情報であるか。）につ
いて
プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る」発信者情報を開示請求の対象としていることからすれば，同発信者情報には，侵害情報の送信そのものに係るもののみならず，侵害情報の送信に関連するものも含むと解するのが相当である。
そして，本件各情報は，本件投稿の約２３時間前にされた本件ログインに係るものであり，ツイッターのウェブサイトに投稿するためにはパスワードを入力するなどして特定のアカウントにログインすることが必要であること（前記１⑵，⑶），本件アカウントが複数人によって共用されていることをうかがわせる事情は認められないこと等から，本件ログインは，本件投稿をした者によってされたものと推認するのが合理的であり，本件ログインに係る本件各情報は，本件投稿すなわち侵害情報の送信に関連するものであると認められる。したがって，本件ログインに係る本件各情報は，開示関係役務提供者である被告が保有する原告の権利の侵害に係る発信者情報であると認められる。４争点③（原告に本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があるか。）につ
いて
本件各情報は原告が著作権侵害の不法行為について損害賠償請求権を行使等するために必要であり，原告には本件各情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    柴    田    義      明裁判官    佐    伯    良      子裁判官    仲    田    憲      史
別紙
別紙
（発信者情報目録，ＩＰアドレス目録，投稿記事省略）
以上</s>(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ同〔原告の主張〕⑴イについて
(ｱ)原告は、本願発明は放射線遮蔽の機能を有する素材を線源の線量に応じて圧縮したものであるのに対し、引用発明１は断熱材の特徴である弾力性を備えたものであり、両者は成形形態が異なる旨主張する。(ｲ)しかしながら、原告の上記主張は、本願発明及び引用発明１におけるロックウールの圧縮の程度の相違を指摘するものであるといえるところ、本願発明は圧縮の程度を具体的に特定した発明ではないから、失当というべきである。また、原告の上記主張が、本願発明及び引用発明１の製造方法の相違を指摘するものであれば、本願発明は製造方法の発明ではないから、失当というべきである。
(ｳ)したがって、原告の上記主張は採用することができない。⑶取消事由２（本願発明と各引用発明との相違点に係る判断の誤り）についてア原告は、本願発明の放射線遮蔽効果と、引用発明１のロックウール断熱材の放射線遮蔽効果とは一致するものではなく、本件審決がこれらを抽象的に同一であると判断したのは誤りである旨主張する。イしかしながら、原告の上記主張は、本願発明及び引用発明１の放射線遮蔽効果の程度の相違を指摘するものであるといえるところ、本願発明は放射線遮蔽効果の程度を具体的に特定した発明ではないから、失当というべきである。
ウしたがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば、本件審決が、甲１文献の表１における「刧さ（ｍｍ）」との記載が「厚さ（ｍｍ）」の誤記であることを前提として引用発明１を認定したことに誤りはなく、また、本願発明が引用発明１に対する新規性を欠くものであると判断したことにも誤りはないから、取消事由１、２及び４は、いずれも理由がない。
６その他の取消事由について
取消事由１及び２には、本願発明の引用発明１に対する新規性に関するもの以外の主張が含まれる。また、取消事由３は、明確性要件及び実施可能要件に係る判断の誤りを主張するものである。さらに、取消事由５は、必ずしもその趣旨が明らかであるとはいえないものの、本願発明の進歩性の有無に係る判断の誤りを主張するものであると解される。
しかしながら、これまで検討したとおり、本願発明は引用発明１に対する新規性を欠くものであるとした本件審決の判断に誤りはなく、したがって、本件出願を拒絶すべきであるとした本件審決の判断に誤りはないから、上記の各取消事由は、いずれも本件審決を取り消すべき理由にはならない。
７結論
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀
（別紙）
甲１文献図面目録
【表１】


よって、原告の請求は、２４２５万４４４３円及びこれに対する平成２６年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官   小田    正二
裁判官   馬場      潤
裁判官   町田      翼</s>(2)原告は、本件審決が本願商標と各引用商標を類似と判断した点につき、各引用商標からは、いずれも「鶏から揚げ」の観念は生じ得ず、観念の比較において本願商標と各引用商標との間には相違があること、本願商標は、図形部分と文字部分が一体となった結合商標であって、全体として鶏冠を模したロゴデザインの外観を有するものであるのに対し、各引用商標は、いずれも文字のみからなる商標であって、外観が異なり、混同が生じる余地はなく、本願商標と各引用商標はいずれも非類似であると主張する。しかし、上記(1)のとおり、本願商標から「鶏から揚げ」の観念が生じるとはいえず、図形部分と文字部分が不可分一体となった結合商標とみるべきではないから、前提を欠き理由がない。
(3)原告は、本願商品の指定役務と各引用商標が使用される指定役務とは、その内容（販売商品と販売地域）も需要者層も異なるため、出所等の混同が生じる可能性はないと主張するが、商標法４条１項１１号における商標における指定役務の類似の有無については、必ずしも原告が現在扱っている販売商品やその販売地域に限定して比較するのは相当ではなく、前記３の判断のとおり、本願商品の指定役務と各引用商標の指定役務とは類似するから、原告の主張は理由がない。５以上のとおり、本願商標は、その商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標である各引用商標と類似するもので、各引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を指定役務とするものであるから、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない。原告の主張する取消事由には理由がない。
第６結論
以上の次第であるから、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司
別紙
本願商標目録
別紙
引用商標目録</s>また，半額の送金の前後の連絡状況を見ても，詐欺行   為による報酬であることをうかがわせる事実   は見当   たらな   い。この点，   本件虚偽契約書が作成されていることから，被告人に本   件補助   金申請   に関連   してＡ   から送   金を受けた事実を隠蔽したいという心情があったのではな   いかが問題   にはなる。しかし，被告人は，本   件虚偽   契約書   を作成   したの   は農業   生産法   人とし   ての承認を受ける過程で農業委員会にＡ   に対し債権を有していることを示すために作成されたものであると述べるところ，実際に本   件虚偽契約書が農業委員会   に提出   された   ことか   らする   と，これ   を否定   する理   由はな   い。そし   て，そのような目的で作成されたのであれば，実際には   報酬であるが，Ａ   の頼みもあり名目は工事代金としたとい   う被告人の説明も，不合理とはいえない。
よって，半額の送金の事実に   ついて   検討し   ても，   本件補   助金が   正当に   支払われるこ   とを前   提に合   意され   た報酬   が支払   われた   にすぎ   ないも   のでは   ないかと   の合理   的な疑   いがな   お残る   。
５   小括
これまでの検討によれば，   検察官   が主張   する事   実を踏   まえて   も，こ   れらは，被告人が本   件交付   要件を   満たさ   ないまま本   件補助   金申請に及   ぶこと   に反対する趣旨の発言をしていながら，   Ｂとの間で，そ   のよう   な申請   に及ぶことについて，犯意を相互に認識していた，すなわち   意思連絡が存在したことが推認さ   れるも   のでは   なく，   他にそ   のよう   な推認   を基礎付ける事情が十分に   は見当   たらな   い。
第６   結論
以上によれば，当審において，控訴審判決の指摘に基   づいて証拠調べを行ったものの，控訴   審判決   が指摘   する「   被告人   が本件   補助金   申請に   反対する趣旨の発言をしていながら，Ｂ   との間   で詐欺   の意思   連絡が   された   ことを認定するための重要な事実」について検察官の立証が   されたとはいえず，差戻し前の第一審及び当審において取り調べた証拠を   総合しても，被告人とＢとの間で   詐欺行為に及ぶ意   思連絡   がされ   たこと   及びそ   れを前   提に被告人において詐欺の故意があったことを認めるにはなお   合理的疑いが残るといえる   。
よって，本件公訴事実については犯罪の証明がないこ   とになるから，刑訴法３   ３６条   により   被告人   に対し   無罪の   言渡し   をする   。
（求刑     懲役４   年）
令和２   年５月   １８日
札幌地   方裁判   所刑事   第１部
裁判官        宮    原    翔    子裁判長   裁判官   島戸純   及び裁   判官平   手健太   郎は，   いずれ   も差支   えのた   め署名押印   できな   い。