(1)原告各商標権の侵害により生じた原告の損害は、商標法３８条３項により使用料相当額をもって算定され、この額は、前記４(3)で指摘した各事情等に照らし、本件商標使用許諾契約書に記載された額と認めるのが相当である。なお、同契約書作成時には原告商標３は登録前であったものの、同契約は、「日本芸術センター」に係る商標権により保護されるものとしての「福岡芸術センター」の標章を用いることを前提として作成されているから、同契約における「福岡芸術センター」の標章の使用料をもって、原告商標３の使用料と認めるのが相当である。(2)そうすると、損害額は、原告商標１及び２について月当たり３０万円（税抜き）、原告商標３について月当たり１０万円（税抜き）であるから、本件各物件について、不法行為当時の税率８％の消費税を加算すると、月当たり合計７５万６０００円であり、平成２８年４月１日から令和元年９月３０日までの４２か月間の額は、３１７５万２０００円である。なお、不法行為に基づく損害賠償債務が遅滞に陥るのは不法行為時であり、本件では当該３１７５万２０００円の損害のうち、訴状送達日の翌日である平成２９年４月２１日より前に少なくとも６８０万４０００円の損害が生じていたことは明らかであり、令和元年１０月７日付け訴え変更申立書送達日の翌日である同年１１月２９日までにその余の損害（２４９４万８０００円）が生じていたことも明らかであるから、これらの各損害に対し前記各送達日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由がある。
６結論
以上の次第で、原告の請求のうち、本件商標使用許諾契約に基づく請求には理由がないが、不法行為に基づく損害賠償請求には理由があるから予備的請求を全部認容すべきところ、これと異なる原判決は一部不当であるから原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水         響
裁判官
浅    井         憲
裁判官
勝      又     来未    子
別紙
本件各物件売上額等
足立神戸福岡
25/9期688,297,586¥      410,321,503¥      93,402,241¥26/9期690,092,716¥      400,823,370¥      99,458,500¥27/9期695,115,749¥      395,650,063¥      92,996,740¥３期平均691,168,684¥      402,264,979¥      95,285,827¥2.60%17,970,386¥        10,458,889¥        2,477,432¥        30,906,707¥         ¥108,173,475契約3,888,000¥          3,888,000¥          1,296,000¥        9,072,000¥           ¥31,752,000
年42ヶ月分
本件各物件合計</s>１争点(1)について
以下のとおり訂正するほか、原判決第３の記載のとおりであるからこれを引用する。
(1)原判決７頁１０行目の「本件商標を付した本件在庫商品を販売すれば、」を「前記前提事実(1)イのとおりの本件指定商品と同一又は類似する本件在庫商品に本件商標を付して販売すれば、商標法２条３項２号の「商品に標章を付したものを譲渡し」たとして「使用」に当たり、」と改める。
(2)原判決7   頁１２行目の「２条３項２号」の次に「、３７条１号」を加える。(3)原判決８頁１行目から１５行目までを削る。
(4)原判決８頁１６行目「さらに、」を「また、」と改める。
２争点(2)について
(1)本件使用許諾契約は既に効力を失っており、在庫商品について例外的に本件商標の使用が許諾された期間も経過しているから、本件使用許諾契約が有効である間に製造され本件商標が付された商品であっても、これを販売することは、前記１のとおり、商標法２条３項２号の「商品に標章を付したものを譲渡し」たとして「使用」に当たり、本件使用許諾契約及び本件解約合意に違反するものである。上記事実によると、破産会社は本件在庫商品を販売できる期間を自ら合意していながら、その期間内に本件在庫商品を販売せずに、販売可能な期間を徒過したものであり、控訴人はその地位を承継したものであるから、控訴人が主張する各事実をもって、信義則違反又は権利濫用に当たるものとはいえない。(2)したがって、控訴人の信義則違反の主張及び権利濫用の主張はいずれも理由がない。
第４結論
以上のとおり、控訴人の請求は理由がなく、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本      多      知      成
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
天      野      研      司
（別紙）
指定商品
〔商品及び役務の区分〕第９類
〔指定商品〕
測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運転技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、事故防護用手袋、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動
開閉装置


⑵そこで検討すると，所論は，懲役２年以上との量刑傾向を導くに当たって，同種前科３犯の事案を参照しているが，被告人の前科関係は２⑵のとおりであり，最初の覚醒剤前科は本件から１５年以上前で，前科①とも相当程度期間が離れた平成１７年宣告のものであり，かつ，事案としても前科①②及び本件とは異なる覚醒剤の少量譲渡であって，これを被告人の量刑上，大きく考慮に入れることが相当とは解されず，所論はその前提に疑問の余地がある。次に，所論は，「覚醒剤自己使用の再犯については，前刑よりも重い刑が科される」という量刑傾向が存在するとし，これを量刑判断の目安とすべきであり，そのことが量刑の公平を確保するために重要であると主張する。しかしながら，量刑判断は，飽くまで，個々の事案についての行為責任にふさわしい刑を明らかにすることを中核とし，そのことにより量刑の公平が確保されるものであるところ，同一の事案において，前刑の刑期の差異によって今回の量刑上の差異が生じることが，必ずしも量刑の公平の確保につながるものと解することはできない。すなわち，前刑の刑期についても，その判決裁判所の量刑裁量によって一定程度の軽重の差異があり得る現状を前提とする限り，今回の刑の大枠を決めるに当たり，その下限について，前刑の刑期を上回るものとして設定することは，かえって不公平をもたらしかねないものといわなければならない。その意味で，前刑の宣告刑が，今回の事案の行為責任の重さに直ちに結び付くものとは解されない。
所論はいずれも採用できない。
５もっとも，「同種再犯については，直近処罰後の経過期間が，同種前科の感銘力減弱が避けられないほどに長期化している場合を除き，再犯に及んではならないという反対動機を打ち破って犯罪を行うに至った意思決定への非難を中心とする行為責任の加重が認められる。」との所論の指摘は正当である。こうした所論の指摘に鑑み，以下，原判決の量刑が，行為責任によって定められる量刑の大枠を逸脱した軽過ぎるものであるかについて検討する。
被告人の前科関係は２⑵のとおりであり，被告人は，前科①②についての各有罪判決を受けて前科①の刑及び前科②の実刑部分の執行を受け終わったのみならず，前科②の刑の一部執行猶予期間中に再犯防止プログラムを受講していたにもかかわらず，再犯に及んだものであって，厳しく非難されるべきであり，相応期間の実刑は免れない。
しかしながら，被告人については，平成１７年の覚醒剤譲渡の前科を除けばいずれも覚醒剤の自己使用及び単純所持の同種前科２犯であるところ，本件が刑の一部執行猶予期間中，かつ保護観察期間中の同種再犯であるという点を考慮しても，覚醒剤の自己使用及び単純所持の事案については，１回目の犯行（前科①）の刑期についても，また同種再犯（前科②）の際にどの程度加重するかについても，それぞれの判決裁判所の量刑裁量による一定の幅があり得ることを前提として考察すれば，本件において，懲役１年６月の刑期が，量刑傾向の大枠を逸脱した軽過ぎて不当なものとまでは解されない。
検察官の主張する前刑の刑期との比較や前刑の感銘力という観点を踏まえても，懲役２年の前刑に係る犯罪事実は，本件同様，併合罪関係にある覚醒剤の自己使用及び単純所持であったところ，単純所持に係る覚醒剤の量は，本件の２倍を超える約０．２９９ｇであり，単純所持についての犯情に一定の格差があることや，被告人は，前刑の懲役２年の宣告刑のうち懲役１年６月の実刑部分の執行は終了したものの，宣告刑全部の執行を受け終わる前に本件犯行に及んだものであるから，前刑の懲役２年という宣告刑の感銘力について，宣告刑の執行を全部受け終わった後に犯行に及んだ場合（この場合は，本件と異なり，上記懲役２年の前科は累犯加重を根拠付ける累犯前科となる。）と同列に論じることができないことなどに照らせば，原判決の量刑が軽過ぎて不当なものとまではいえない。結局，論旨は理由がない。
６よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑訴法１８１条３項本文により当審における訴訟費用を被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
令和４年１月２６日
広島高等裁判所第１部</s>以上を前提として検討するに、前記５で検討したところによれば、本件発明３及び４と被告医薬品とは、治療に使用することができる痛み、すなわち医薬品としての用途において相違するものと認められる。そして、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４は、てんかん等の中枢神経性疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が、痛みの治療に有効であることを新たに見出した医薬用途発明であるから、この新たに見出した用途に係る部分が発明の本質的部分に当たることは明らかである。
そうすると、上記の本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分が発明の本質的部分ではないということはできないから、第１要件を満たすものとはいえない。
⑶控訴人の主張（〔控訴人の主張〕エ）に対する判断ア控訴人は、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４の本質的部分は、従来技術であるモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では処置の不十分な慢性疼痛のうち、炎症や手術を原因とする痛みに対し、本件化合物の鎮痛作用又は抗痛覚過敏作用を利用して、これを鎮痛剤として用いる点に存するものであり、侵害受容性疼痛に限定されるものではない旨主張する。イしかしながら、上記⑵で検討したとおり、本件発明３及び４と被告医薬品とは、医薬品としての用途において相違するものであるところ、本件発明３及び４が医薬用途発明である以上、このような相違が本質的部分に係る相違であることは明らかである。
ウしたがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷小括
以上によれば、被告医薬品は、本件発明３及び４と均等なものであるとはいえないから、均等侵害は成立しない。
７まとめ
以上検討したところによれば、訂正前発明１及び２については、実施可能要件及びサポート要件を満たさず、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められるところ、訂正の再抗弁は認められないから、訂正前発明１及び２に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
また、被告医薬品は、本件発明３及び４の技術的範囲に含まれるものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明３及び４に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
８結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀


前記１⑵のとおり，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，本件各更正処分により，原告が新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき，本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって，本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は，以下述べるとおりである。
ア平成２７年３月期                                      １４１２万円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２７年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９４３０万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。後記イ及びウにおいて同じ。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した９４３万円と新たに納付すべき税額９４３０万３４００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額９３８０万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。後記イ及びウにおいて同じ。）に１００分の５の割合を乗じて算出した４６９万円との合計額である。
イ平成２８年３月期                              ２３２０万８５００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２８年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１億５４８９万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した１５４８万９０００円と新たに納付すべき税額１億５４８９万１２００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額１億５４３９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した７７１万９５００円との合計額である。
ウ平成２９年３月課税期間                          ３２６７万９５００円上記金額は，国税通則法６５条１項の規定に基づき，平成２９年３月期に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２億１８０３万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した２１８０万３０００円と新たに納付すべき税額２億１８０３万１０００円のうち５０万円を超える部分に相当する金額２億１７５３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した１０８７万６５００円との合計額である。
⑵本件各賦課決定処分の適法性
被告が主張する本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は，それぞれ前記⑴アからウまでのとおりであり，本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額といずれも同額であるから，本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上</s>他方、被告は、被告ストアの各商品紹介ページに、17種の商品の紹介画像として本件画像を複製の上掲載したところ、その数は決して少なくない。もっとも、本件画像は、本件商品の特徴等を説明する本件画像①～⑦と、本件画像⑧として別紙画像目録2記載の各画像のいずれかとを組み合わせることにより、本件商品の各仕様の形状、内容等を表すものとして制作されたものであることがうかがわれる（前記1(1)）。そうすると、本件画像を構成する本件画像①～⑦と本件画像⑧となり得る別紙画像目録2記載の各画像とは、その利用態様の把握にあたっては、特段の事情がない限り、全体として一体を成すものとして捉えるのが相当である。すなわち、著作権法114条   3項に基づく損害額の算定に当たり、本件画像①～⑦と組み合わせられる本件画像⑧の違いは、一体としてみられる本件画像の利用の一態様に過ぎず、利用料相当額の算定に直ちに反映されるべき事情とはいえない。これらの事情に加え、本件画像においては商品その他の画像等を利用して本件商品の特徴をわかりやすくする工夫が凝らされていること、他方で、原告は本件画像それ自体を商業的価値のあるものとして第三者に許諾する目的でいつも社に制作を依頼し、その著作権の譲渡を受けたものとは認められないことなどを総合的に考慮すると、本件における「その著作権…の行使につき受けるべき金銭の額」（著作権法114条3   項）は5万円が相当というべきであり、同額が原告に生じた損害と認められる。
(2)これに対し、原告は、まず、被告が被告ストアにおいて販売していた   17種の本件商品ごとに別紙画像目録2記載のいずれかの画像を組み合わせて利用していたことなどから、本件画像の1ページ当たりの損害額   6万6666   円に17を乗じて原告の損害を計算すべき旨を主張する。
しかし、利用回数の点については上記のとおりである。また、原告指摘に係る毎日新聞社のPhotoBank（甲5）、朝日新聞フォトアーカイブ（甲6）及び株式会社アフロ（甲7）の各料金表は、レンタルや販売をその目的に含むものとして作成された画像素材を対象とするものとみられる。他方、上記のとおり、本件画像はそのような目的で作成されたものではない。こうした事情もあって、前者と後者では自ずとその市場価値も相違するとうかがわれる。これらに加え、上記各料金表記載の価格が前提とする利用条件等が必ずしも明らかではないことなどからすると、上記各料金表記載の価格は、本件画像の複製による原告の損害額算定にあたり、必ずしも参考とすべきものとはいえない。他方、原告は、原告の売上減少額を原告の損害としてみるべきである旨をも主張する。しかし、そもそも被告による本件画像の利用と相当因果関係の認められる原告の売上減少及びその額の立証はない。その点を措くとしても、被告による本件商品の販売実績を認めるに足りる証拠はない。
したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4小括
以上より、原告は、被告による著作権（複製権）侵害の不法行為に基づき、被告に対し、5万円の損害賠償請求権及びこれに対する不法行為後の日である令和3   年4月15   日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金請求権を有する。
なお、原告は、口頭弁論終結後に提出した準備書面において、被告により本件画像の送信可能化権が侵害されている旨の主張を追加しているが、これを考慮したとしても、上記で認めた損害賠償額は変わらないというべきである。
第4   結論
よって、原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
杉      浦      正      樹
裁判官
小    口      五    大
裁判官
鈴    木      美智    子
（別紙画像目録1   省略）
（別紙画像目録2   省略）


控訴人は、被控訴人が、Ｂをして、真実は本件作品１及び２を購入する意思がないにもかかわらず、本件画廊１に対し、販売価格や作品明細の問合せを行わせ、前訴和解条項違反の有無を調査又は確認する範囲を超えて、控訴人が本件禁止条項に違反する債務不履行状態を作出したものであるとし、控訴人が本件禁止条項に違反することにより利益を受ける被控訴人が、不正に、本件禁止条項に違反する債務不履行状態を作出したものであるから、旧民法１３０条の類推適用により、控訴人は、本件禁止条項の定める条件が成就していないものとみなすことができると主張する（前記第３の５〔控訴人の主張〕）。前記２⑴カ(ｱ)のとおり、本件画廊１は、平成３０年５月１２日頃、本件作品１の画像に「1969」と付記し、本件作品２の画像に「1970/2015」と付記し、これらを亡Ｘの作品として、自らのウェブサイト上に掲載していた（甲１１、１２）ものであり、前記２⑵のとおり、亡Ｘと本件画廊１の関係に照らすと、そのような表示は、本件禁止条項に違反するものと認められる。しかし、ＢがＡに対し、本件作品１及び２の作品詳細と販売価格等を問い合わせたのは、前記２⑴カ(ｲ)のとおり、平成３０年５月１８日以後のことであるから、Ｂが本件画廊１に対して問合せを行ったことによって、本件禁止条項に違反する債務不履行状態が生じたものではない。したがって、被控訴人が、不正に、本件禁止条項に違反する債務不履行状態を作出したものとは認められないから、控訴人の上記主張は、採用することができない。
７請求の成否
控訴人及び被控訴人はその他縷々主張するが、それらの主張はいずれも理由がない。
以上によれば、亡Ｘは、本件作品１及び２の２点について、本件禁止条項に違反したものと認められるから、亡Ｘの唯一の相続人である控訴人は、前訴和解の和解条項２⑸の規定（原判決第２の２⑷〔原判決６頁２２～２６行目〕）に基づき、被控訴人に対し、作品２点につき合計４００万円の違約金を支払う義務を負うものと認められる。
８結論
したがって、被控訴人の請求は、違約金４００万円及びこれに対する債務不履行の後である平成３０年１２月２４日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がない。
よって、本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東   海   林          保
裁判官
中     平          健
裁判官
都     野     道     紀</s>しかしながら，被控訴人以外の出席議員から，議事進行の正常化を粘り強く求められ続けていたにもかかわらず，被控訴人がその説得を受け入れようとしなかったために議事の混乱が続いたものであり，より早期に被控訴人を臨時議長の職から解かなかったことによって，混乱が継続したなどと評価することは到底できない。そして，議員の臨時議長としての言動について，地方自治法１３４条１項所定の懲罰事由が認められる場合に，除名を含めた懲罰の対象となり得ることは明らかであるところ，札幌市議会が懲罰の種類として除名を選択したことに裁量権の逸脱又は濫用がないことは前記２において説示したとおりである。したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。⑵また，被控訴人は，本件除名処分の審議において実質的な討議がされず，多数派である３会派の意向により，被控訴人を除名するという結論ありきで手続が進められ，各議員は所属会派の決定に従って除名の懲罰を科することに賛成しただけであり，個々の議員が熟慮した結果であるとはいえず，被控訴人に対して実質的に弁明の機会が与えられたとはいえないから，本件除名処分は手続的にも問題があったなどと主張する。
しかしながら，本件懲罰動議については，令和元年５月１５日に提出された後，２７日臨時会において，懲罰特別委員会の設置が決定され，その後，同委員会において，慎重に審査を行うため，閉会中継続審査とすることが決定され，同年６月４日に開催された第２回懲罰特別委員会においては，１３日臨時会の録画映像が視聴された後，議会事務局が調査した関係法令及び政令指定都市における議員の懲罰事例の説明や質疑応答が行われ，同月１１日に開催された第３回懲罰特別委員会においては，被控訴人からの弁明の聴取及び被控訴人に対する質疑応答が行われ，同月１７日に開催された第４回懲罰特別委員会では各委員から意見表明が行われて，被控訴人に対して除名の懲罰を科するべきとの結論が決定され，同月２１日に開催された本件定例会において，同委員会の委員長からの報告及び同報告の結論に反対の立場からの討論が行われた後，本件除名処分を科することが決定されたものである。そうすると，本件除名処分については，被控訴人に弁明の機会が与えられており，その手続に瑕疵があるとはいえないし，懲罰特別委員会等における本件懲罰動議の審議経過に鑑みれば，本件除名処分が不当な動機・目的等に基づき決定されたと認めることもできない。したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。⑶さらに，被控訴人は，除名は議会が有権者の投票によって与えられた議員としての身分を奪う最高の懲罰であることから，これに比例するよほどの懲罰事由が認められない限り，除名の懲罰は違法になるものと解されるなどと指摘した上，本件一連の言動が除名の懲罰に比例しないとして，本件除名処分は違法であることを主張する。
しかしながら，前記２において説示したとおり，除名が有権者の投票によって与えられた議員としての地位をはく奪する重大な懲罰であることなど被控訴人に有利となる事情を十分考慮したとしても，被控訴人は，臨時議長に就任したことを奇貨として，自らの政治的主張等のためにその職権を濫用し，非民主的かつ偏頗な議会運営を行って議事を混乱させ，被控訴人以外の６５名の出席議員の活動を妨害し，自ら議場の秩序を乱すなどしたものであって，本件一連の言動は議会制民主主義を否定するに等しい極めて悪質な行為であると言わざるを得ないものであるから，このような懲罰に値するものというべきで，札幌市議会がその自律権の行使として除名の懲罰を選択したことがその裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえない。したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
⑷以上のほか，被控訴人が種々主張するところを検討しても，前記２において説示したところによれば，本件除名処分が違法であると認めることはできないとの判断は左右されない。
４よって，被控訴人の請求はいずれも理由がないから，本件控訴に基づき，被控訴人の請求を全部認容した原判決を取り消した上，同請求を全部棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部


ところが、原審は、本件父子関係の存否は訴訟において最終的に判断されるべきものであることを理由に、本件父子関係の不存在を確認する旨の判決が確定するまで抗告人は扶養義務を免れないとして、本件父子関係の存否を審理判断することなく、抗告人の本件子に対する本件父子関係に基づく扶養義務を認めたものであり、この原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。５以上によれば、原審の上記判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原決定は破棄を免れない。そして、原決定後に抗告人から提出された判決の正本及び同判決の確定証明書によれば、本件父子関係が存在しないことを確認する旨の判決が確定したことが認められるから、抗告人が本件子に対して本件父子関係に基づく扶養義務を負うということはできず、その他、抗告人と相手方が分担すべき婚姻費用に本件子の監護に要する費用が含まれると解すべき事情はうかがわれない。このことを前提にすれば、本件の事実関係の下において本件申立てを却下した原々審判は正当であり、原々審判に対する抗告を棄却すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。(裁判長裁判官    岡村和美    裁判官   三浦    守   裁判官   草野耕一    裁判官
尾島明)</s>一審原告〔６７〕－６は，本件事故時においては未だ胎児で出生していなかったが，その父母である一審原告〔６７〕―３・４は，本件事故前からⅠ区に居住して同所を生活の本拠としており，避難中の平成２３年●月●日に一審原告〔６７〕―６が出生したことが認められる（甲Ｂ〔６７〕―３・１０・１０－２）。胎児は，損害賠償請求権については既に生まれたものとみなされる（民法７２１条）ことからすれば，本件事故による原子力損害に基づく損害賠償請求権の享有主体となり得ないわけではない。しかし，本件生活基盤変容に基づく慰謝料は，本件事故前からⅠ区内で平穏な生活を送っていた者が本件事故によってこれを支える生活基盤が変容したことに基づく慰謝料であることその他同慰謝料の内容，性質等に鑑みれば，本件事故当時胎児であり本件事故前にⅠにおける生活基盤による利益を享有していたとは認められない一審原告〔６７〕―６に上記慰謝料を認めることはできない。
ウ一審原告〔９５〕―３について
一審原告〔９５〕―３は，本件事故当時，Ⅰ区に自宅を所有し，同自宅には妻子等の家族は居住していたが，同一審原告自身は，仕事の関係で海外に単身赴任しており，本件事故後平成２３年５月に一時帰国し，その後平成２６年３月に退職したが，それまで年に１，２回帰国していて，退職直前の同年２月に帰国した後仮設住宅での生活を経て，現在はⅠ区に新たに建てた自宅に居住している（甲Ｂ〔９５〕―３～１１）。以上認定したところによれば，本件事故当時の一審原告〔９５〕―３の生活の本拠は海外の単身赴任先にあったというほかなく，同一審原告がⅠ区内に建物を所有し同建物に家族が居住していたことは，上記認定を左右するものではない。そして，本件生活基盤変容に基づく慰謝料は，生活の本拠から切り離されて避難生活を余儀なくされ，生活の本拠における従前の生活基盤が変容したことに基づく慰謝料であり，本件事故当時の同一審原告の生活の本拠がⅠ区内にあったとは認められない以上，同一審原告に上記慰謝料請求権を認めるべき前提を欠くというべきである。よって，その余の点について検討するまでもなく，一審原告〔９５〕―３の請求には理由がない。一審原告〔９５〕―３は，同一審原告が所有する建物は同一審原告の祖父が建てた建物であり，同一審原告は，Ⅰで生まれ育ち，Ⅰの高校を卒業し，Ⅰで就職し，結婚後もⅠに居を構えていたのだから，同一審原告の生活基盤はⅠにあったとして，生活基盤変容に基づく慰謝料請求が認められるべきである旨主張するが，本件生活基盤変容に基づく慰謝料が認められるためには，その性質上避難指示区域内であるⅠ区内に生活の本拠を有し本件事故により避難を余儀なくされ，本件事故当時に享有していた生活基盤が変容したと認められることが必要であることは，前述したとおりであって，同一審原告の上記主張は採用できない。
７まとめ
以上検討したところによれば，一審原告〔４５〕－３，一審原告〔６７〕－６及び一審原告〔９５〕－３を除く本訴提起時原告ら（本訴係属中に取り下げた者を除く。）について生じた慰謝料の額は，一審被告が認めて支払済みの８５０万円に１００万円を加算すべきであり，これに本件事故と相当因果関係のある弁護士費用として相当と認められる１０万円を加えると，１１０万円となる。また，引用に係る原判決（第２章第２の５）記載のとおり，訴訟承継人のある一審原告らは，それぞれ別紙２訴訟承継目録の「相続割合」欄記載の割合で，同目録の「死亡原告」欄記載の本訴提起時原告らの上記請求権を相続等したから，同承継人たる一審原告らの認容額は，同目録の「認容額」欄記載の額となる。
第３結論
よって，原判決は一部相当でなく，一審被告の控訴には一部理由があるから，主文第1項記載のとおりこれを変更することとし，控訴人である一審原告らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，一審被告から申立てのあった仮執行宣言免脱につき原判決が提供を命じた担保額を，上記認容額の減額に対応させて減額することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部


以上のとおり、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によると、本件各発明の「略多角形」とは、本件各発明の効果（開口部の角部に潤滑剤がたまりにくくなること）を得るため、その角部を丸める積極的な処理をしていない開口部につき、その角部の全部又は一部を丸める積極的な処理をした図形をいうものと一応解することができるものの、客観的な形状からは、本件各発明の「略多角形」と「基礎となる多角形断面」とを区別することができず、また、「基礎となる多角形断面」の角部にどの程度の大きさの丸みを帯びさせたものが本件各発明の「略多角形」に該当するのかも明らかでなく、本件各発明の技術的範囲は明らかでないというほかないから、本件各発明の「略多角形」は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であると評価せざるを得ず、その他、本件各発明の「略多角形」が明確であると評価すべき事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、取消事由１は理由がある。
２結論
以上の次第であるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の請求は理由がある。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島     朋     宏</s>以上によれば、⑴本訴請求のうち差止請求については、１審被告Ａ及び１審被告示現舎に対し、①本件書籍目録記載１及び３の各著作物については本判決別紙４記載１の部分につき、同目録記載２の著作物については同別紙記載２の部分につき、それぞれ出版等の禁止を求める限度で、②本件ウェブサイト目録記載１⑴ない⑶の各ファイルについては本判決別紙４記載３の部分につき、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分につき、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分につき、それぞれ削除を求める限度で、③本件ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについて本判決別紙４記載３の部分につき、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分につき、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分につき、同目録記載２のウェブページについては同別紙記載４の部分につき、それぞれ公表の禁止を求める限度で理由があり、⑵本訴請求のうち損害賠償請求については、①本判決別紙５の「１審原告番号」欄記載の各１審原告らが、１審被告らに対し、同別紙の「認容金額」欄記載の各損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度、②１審原告１５及び同２４８が、１審被告らに対し、陳述書を公開したことなどについて、１万円ないし２万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから、これを認容し、⑶１審被告らの反訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないから、１審原告解放同盟並びに１審原告２３、３２、５６、７４、１３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７を除く１審原告らの本件各控訴に基づき、原判決主文第１項ないし第８項及び第１０項を本判決主文第１項⑴ないし⑻のとおり変更し、１審原告解放同盟、１審原告２３、３２、５６、７４、１３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７の本件各控訴並びに１審被告らの本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、なお、承継前１審原告１６１の差止請求に関する部分については、訴訟の終了を宣言することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官          土    田      昭    彦裁判官        園    部    直    子裁判官齊藤顕は、転補のため、署名押印することができない。裁判長裁判官          土    田    昭    彦別紙１当事者目録、別紙２書籍目録、別紙３ウェブサイト目録、別紙６は記載を省略。
（別紙４）
１「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「東京都」、「神奈川県」、「新潟県」、「長野県」、「滋賀県」、「京都府」、「大阪府」、「奈良県」、「和歌山県」、「鳥取県」、「島根県」、「岡山県」、「広島県」、「愛媛県」、「香川県」、「高知県」、「福岡県」、「熊本県」、「大分県」、「宮崎県」、「鹿児島県」、「兵庫県」、「三重県」、「山口県」、「徳島県」、
「佐賀県」、「長崎県」及び「茨城県」と題する表
２各府縣部落調査の項の「栃木縣」、「群馬縣」、「埼玉縣」、「東京府」、「神奈川縣」、「新潟縣」、「長野縣」、「滋賀縣」、「京都府」、「大阪府」、「奈良縣」、「和歌山縣」、「鳥取縣」、「島根縣」、「岡山縣」、「広島縣」、「愛媛縣」、「香川縣」、「高知縣」、「福岡縣」、「熊本縣」、「大分縣」、「宮崎縣」、「鹿児島縣」、「兵庫縣」、「三重縣」、「山口縣」、「徳島縣」、「佐賀縣」、「長崎縣」及び「茨城縣」と題する表３各府縣部落調査の項の「栃木縣」、「群馬縣」、「埼玉縣」、「東京府」、「神奈川縣」、「新潟縣」、「長野縣」、「滋賀縣」、「京都府」、「大阪府」、「奈良縣」、「和歌山縣」、「鳥取縣」、「島根縣」、「岡山縣」、「広島縣」、「愛媛縣」、「香川縣」、「高知縣」、「福岡縣」、「熊本縣」、「大分縣」、「宮崎縣」、「鹿児島縣」、「兵庫縣」、「三重縣」、「山口縣」、「徳島縣」、「佐賀縣」、「長崎縣」及び「茨城縣」と題する表４「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「東京都」、「神奈川県」、「新潟県」、「長野県」、「滋賀県」、「京都府」、「大阪府」、「奈良県」、「和歌山県」、「鳥取県」、「島根県」、「岡山県」、「広島県」、「愛媛県」、「香川県」、「高知県」、「福岡県」、「熊本県」、「大分県」、「宮崎県」、「鹿児島県」、「兵庫県」、「三重県」、「山口県」、「徳島県」、「佐賀県」、「長崎県」及び「茨城県」の各項目中の記載
以   上


しかし、①被告人にはＡの育児に当たり、粗暴な行動に及ぶ傾向があったという点については、Ａの生後１か月頃、被告人が泣きながら寝ていたＡの両手首を親指と人差し指でつまんで動かしてあやしていたときに、Ａの両手首の内側の付け根あたりに爪の痕のようなものができ、それに気付いた妻が被告人を注意し、その約１か月後、被告人が脱衣場で服を脱がせたＡを風呂に入っている妻に手渡したところ、妻がＡの左手首に２か所爪の痕のようなものができているのを見付け、被告人を注意したことに基づく指摘であるが、意図せず爪が強く当たってしまったなどの可能性も十分に考え得るところであり、このことのみをもって粗暴な行動に及ぶ傾向があったということはできない。②被告人が、本件当時、泣き止まないＡについて、妻に頼らずに一人で泣き止ませたいという心理状態にあり、激しい揺さぶり行為に及ぶ動機があったという点については、泣き止ませたいという心理状態にあったことはいえるにしても、そこから激しい揺さぶり行為に及ぶ動機があったと結び付けるのは短絡的にすぎる。③被告人が、家庭や仕事に関して抱えていたストレスと本件に関連があると認識していたと主張する点については、被告人のスケジュール帳の１１月２６日の欄に「仕事のことと家のことのＢａｌａｎｃｅが崩れることで精神的エネルギー的な破綻を起こす、もしその延長線上にＡのことがあるとすれば、これは彼から僕たちへのメッセージと考えていいだろう。」などとの記載があることに基づく指摘であるが、結果的にＡに本件傷害が生じてしまったことを振り返り、何らかの意味付けをしようとしたとみることもできるのであり、被告人が激しい揺さぶりをしたことを推認させるものとはいえない。
以上のとおりであり、検察官が指摘する点をもって、医学的所見以外にも、被告人が激しい揺さぶり行為に及んだと考えられる事情ないし背景が存在するなどと認めることはできない。
⑵他方、医学的視点以外の事情という観点からすれば、妻の証言等においても、被告人は、普段から粗暴であったことはうかがわれず、在宅しているときには子育てに関与するなどしていたのであり、もとより前科も存在しない。このような被告人が、本件当日、家族で夕食をとった後、妻も隣室にいる状況で、Ａが泣き出したからといって、激しい揺さぶり行為に及ぶような苛立ちや怒りを抱く心理状態にあったとは直ちには考え難い。むしろ、被告人は、前記１ウ・エのとおり、Ａの容態が急変したことを認識して直ちに妻に知らせ、午後８時５９分頃には１１９番通報し、Ａがずっと泣いていたが、途中で呼吸がおかしくなって泣くのをやめてしまった状態であることなどを説明しているのであり、このような内容は、前述の「本件時、Ａの呼吸が止まり、喉に何かを詰まらせて窒息したのだと思い、助けたかったので、とっさに強い力で背中を叩いたと思う」などという被告人の公判供述の内容とも整合するもので、実際にそのような状況にあったことを否定することは困難であるともいえる。
⑶これらの事情によれば、社会的な事実としても、被告人がＡに対して社会生活上許容されない激しい揺さぶりなどに及ぶ動機等は存在せず、検察官が主張するような不法な有形力の行使に及んだとすることには、多大な疑問があるというほかない。
５結論
以上の検討結果によれば、Ａの本件傷害は被告人による比較的軽微な外力によって生じた可能性を否定することはできず、被告人に社会生活上許容されない加害行為に及ぶ動機等も認められない。そして、被告人がＡに対して加えた可能性のある外力としては、被告人の供述するように、Ａが喉を詰まらせているように見えたために、詰まりをとろうとして背中を叩いたというものであるから、被告人がＡに対して不法な有形力の行使としての暴行を加えたと認めるには合理的な疑いが残る。結局、本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑：懲役５年）
令和５年３月１７日
大阪地方裁判所第１５刑事部
裁判長裁判官    末弘陽   一
裁判官    髙橋里   奈
裁判官    小澤   光</s>主            文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理            由
【罪となるべき事実】
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成２４年８月１０日午前２時３０分頃，北九州市（以下省略）駐車場において，前記Ｃが，Ｇに対し，持っていたアイスピック様のもので同人の左大腿部を１回突き刺し，よって，同人に加療約７日間を要する左大腿部刺創の傷害を負わせたものである。
【量刑の理由】
本件は，Ｈ傘下の暴力団組長であった被告人が，ほかの組長や組員らと共謀の上，飲食店を統括していた被害者に対し，同店が暴力団立入禁止標章を掲示したことを理由に，アイスピック様のものでその左大腿部を刺して傷害を負わせた事案である。
同標章を掲示した店舗関係者に危害を加えて標章掲示をやめさせるとともに，Ｈに対する恐怖心をあおるために行われた犯行であり，その反社会的な動機は強く非難されなければならない。
犯行態様をみると，被害者の行動を確認し，下見をして犯行計画を立て，実行犯のほか，被害者が退店したことの連絡，実行犯の送迎，証拠品の処分等，それぞれが役割を分担して手際よく行われている。組織性，計画性は顕著であり，かなり悪質である。
被害者の傷害自体も刺創であって軽微とはいえない上，被害者は恐怖を感じて引越しを余儀なくされるなど，その精神的苦痛には大きなものがある。また，本件は，Ｈが一般市民を標的とした犯行であって，厳正な対応が求められる。
被告人は，ほかの暴力団組長にも協力を求め，それぞれが配下の組員に指示をして本件犯行に及んでおり，主犯としての責任を免れない。また，暴力団関係の事件で長期の服役を経験しながら本件に至っていることも看過しがたい。以上によると，被告人の刑事責任は重い。
そうすると，真相解明に貢献しているわけではないが，当公判廷に至ってようやく事実そのものは認めるに至ったこと，前述したように本件は社会的な影響を与えることを意図して行われた犯行であり，一定の限度はあるものの，被害者との間では８２万円を支払って示談が成立し，被害者の処罰感情もある程度和らいでいること，遅きに失した感は否めないが，当公判廷において暴力団を脱退し正業に就く旨供述し，仕事を確保して保釈中に仕事を始めたことなど，被告人のために酌むことのできる事情を十分に考慮しても，主文の刑はやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役６年）
令和２年２月４日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官              鈴嶋晋   一


・ビリビリ動画はＰ１ではなく、中国の代理スタッフが放送している・ホロライブと契約後、「ホロメンの同人誌を書いてもいいか」と聞いたら、な
るべく控えてほしいと言われた
・『ホロライブ・オルタナティブ』が発表されて、思ったより反響が大きかった・自分が考えていた以上に、ホロライブの市場が大きかった・Ｐ１氏が、自分の取り分が少ないとカバーにお金の交渉をしたがダメだった・ホロライブの公式マンガ『ホロライブ・オルタナティブ』の著作権料を何％か
もらう権利があると言ったが、聞いてくれなかった
https://dic.nicovideo.jp/b/a/カバー株式会社/73981-金でもめたって事やな。そういうのを表にだすなよ。マリン船長にうらみでもあ
るのか？
３こういうの見るとバカじゃなさそうだけど、同人誌が法律的に【グレーゾーン】ってのも分かってるみたい。
じゃあホロライブ運営が「公式マンガ家としてやるなら、過去の当社キャラクターを使用したエロ漫画を削除してほしい」という要求は理解できるはずだけど４～１３は、それぞれ、別紙甲１の３から別紙甲１の１２各記載の記事のとおり（ただし、別紙甲１の３ないし別紙甲１の５、別紙甲１の７、別紙甲１の８、別紙甲１の１１及び別紙甲１の１２の「Ｐ１」のアカウント名とシルクハットを着帽した動物のイラストのアイコンがある記事、別紙甲１の６の原告が自らのYouTubeチャンネルにアップロードした画像、別紙甲１の１０の原告が宝鐘マリン（ホロライブのVtuber）のYouTube   の動画にコメントした際の文章、並びに、別紙甲１の９の原告が自らのビリビリ動画チャンネルにアップロードした画像）
以上
（別紙甲号証省略）</s>したがって，本件発明３に係る原告の取消事由２は理由がある。６以上より，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２，３に係る原告の取消事由は理由があり，その余の取消事由は理由がない。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
中    島    朋    宏</s>オ長時間労働の継続による睡眠不足と疲労の蓄積が脳血管疾患の発症の基礎となる血管病変等を増悪させ得る因子となることは医学的経験則となっているところ（乙３０），上記アからエまでの事情を総合考慮すれば，控訴人の本件発症前における業務は，その身体的及び精神的負荷により，脳血管疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ得ることが客観的に認められる負荷であったということができる。⑶ア控訴人については，高血圧症を有していたことが認められ（認定事実⑼［前記補正後のもの］），高血圧症は脳出血の危険因子であると認められる（乙４７，４８）。
しかし，控訴人は，高血圧症につき，平成２０年５月に病院で診察を受けたが，経過観察として薬の処方はされず，平成２２年２月に受けた人間ドックでも，軽症高血圧と指摘されたものの，治療や精密検査の指示は受けていない（甲１・２０３頁）。その後，本件発症に至るまで，控訴人が健康診断等において高血圧症の治療や精密検査の受診を指示されたことがあるとは認められない。
また，控訴人について，他に脳幹部出血の要因となり得る既往症があったとは認められない。
そうすると，本件発症の時点で，控訴人の基礎疾患により，血管病変等が自然経過の中で本件発症を生じさせる寸前の状態にまで増悪していたとは認められない。
イ被控訴人は，控訴人の本件発症の原因は，身体的な素因としての高血圧症に加え，長男及び二男の入院や自宅療養に伴い，生活リズム及び睡眠リズムが大きく乱れたことによる可能性が高いと主張する。
しかし，控訴人は，長男及び二男がマイコプラズマ肺炎にり患した際，休暇を取得して対応している（認定事実⑻ウ［前記補正後のもの］）。また，控訴人の長男が入院した際に，控訴人とその妻が病院で夜間の付添いをすることがあり，その時には病院の簡易ベッドで寝たものであるが（認定事実⑻ウ［前記補正後のもの］），このような付添いをしたのは控訴人よりも妻の方が多かったのであり（証人Ｄ２３，２４頁），控訴人が頻繁に病院の簡易ベッドで寝たとは認められない。これらの事情を考慮すれば，長男及び二男の入院や自宅療養に対応したことによって，控訴人に身体的な負荷がかかったことは否定できないが，これにより控訴人の血管病変等が本件発症を生じさせるような状態にまで増悪していたとは認められない。ウ被控訴人は，控訴人が，深夜や早朝に自宅作業を行う必要がなかったにもかかわらず，あえて自らこのような作業を行い，睡眠時間を削っていたと主張する。
しかし，前記⑵ウのとおり，控訴人は，職場での時間外労働において終了させることのできなかった文書やプリント類の作成の業務を自宅で行うことを余儀なくされていたものと認められ，必要がないのに夜遅くまで起き，又は早朝に起床していたものとは認められない。
エ以上のとおり，被控訴人の主張はいずれも採用することができない。⑷前記⑵のとおり，控訴人の本件発症前における業務は，その身体的及び精神的負荷により，脳血管疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ得ることが客観的に認められる負荷であったと認められ，かつ，前記⑶のとおり，本件発症の時点で，控訴人の基礎疾患により，血管病変等が自然経過の中で本件発症を生じさせる寸前の状態にまで増悪していたとは認められないことからすれば，控訴人の本件発症前の過重な業務による身体的及び精神的負荷が控訴人の血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ，本件発症に至ったと認められる。
したがって，本件発症は，公務に内在する危険が現実化したものと評価することができ，本件発症と公務との間に相当因果関係を認めることができる。３その他，原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み，証拠の内容を検討しても，当審における上記認定判断（原判決引用部分を含む。）を左右しない。
第４結論
以上によれば，本件発症を公務外の災害と認定した本件処分は違法であり，控訴人の請求は認容されるべきであるところ，これと異なる原判決は不当であるから，本件控訴は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官     増    田             稔
裁判官    水    野    正    則
裁判官    矢    﨑        豊


3,000,000300,0003,300,0004,500,000450,0004,950,0004,000,000400,0004,400,0004,000,000   400,0003,000,000300,0003,300,000
4,400,000
4,100,000410,0004,510,0008,500,000850,0009,350,0003,100,000310,0003,410,0004,500,000450,0004,950,0007,000,000700,0007,700,000   7,000,000700,0007,700,00018,000,0001,800,00019,800,0006,000,000600,0006,600,000   6,000,000
5,000,000
600,0006,600,000
6,000,000600,0006,600,00018,000,0001,800,00019,800,000
f31
f32
不明
不明
f29
f30
不明
不明
f26
f28
福井チーム
不明
f23
f25
bグループ
bグループ
f21
f22
名古屋地区
bグループ</s></s>別紙８ないし１１は省略
）</s>⑵原決定１４頁２２行目末尾に改行して「さらに，抗告人は，相手方が新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関して，収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との距離（１ｍ）を確保することが政府から求められているが，相手方はその対策に何ら言及していないと主張する。しかしなが本件実行委員会は，本件催物の会場について入場制限及び整理券の交付を想定してその旨をチラシに記載し，抗告人に対しても具体的な入場制限の内容を説明しているのであるから，抗告人の上記主張は前提を欠くというべきである。」を加え，同２３行目から２４行目にかけての「相手方が主張する新型コロナウイルスの感染拡大に対する取組の必要性等を勘案しても，」を削る。原決定１５頁１５行目の「変わるわけでもなく，」の後に「本件条例１条に規定する労働組合の健全な発展並びに労働者の教養の向上及び福祉の増進に資する集会，催物等の場を提供するという」を加える。３争点③（「本案について理由がないと見えるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に該当し，執行停止が許されない場合に当たるか）についてこの点についての当裁判所の判断は，次のとおり補正するほかは，原決定１５頁２２行目から２４頁８行目までのとおりであるから，これを引用する。原決定２０頁９行目の「いうべきであって，」から１３行目の「まではいえない。」までを「いうべきである。この点，本件催物の開催が迫り，実際に開催された場合には街頭演説や街宣活動がより激化することが想定されるが，主催者が催物を平穏に行おうとしているのに，その催物の目的や主催者の思想，信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは憲法２１条の趣旨に反すると解されるところ（平成７年判例参照），街頭
演説や街宣活動が激化したとしても，
の内容に照らせば，一定の音量を超えた街頭演説や街宣活動等に対しては，警察官や警察署長が暴騒音規制条例所定の命令を発することなどによって対応することが可能であること，警察により本件催物に対する適切な警備等がされること及び本件実行委員会との協議等を踏まえて本件センターの管理権を有する抗告人による安全確保に向けた対応も想定できることからすれば，これらによって防止又は回避することができない重大な危険が生ずることが具体的に予測されるとまではいえない。」に，同１５行目の「主張するが，」から同２４行目の「そもそも，」までを「主張する。しかしながら，」にそれぞれ改める。
⑵原決定２２頁９行目の「やむを得ない面がある。」から１２行目末尾までを「避けられないというべきである。」に改める。
原決定２２頁２３行目の「認められない。」を「認められない（なお，抗告人は，所轄の警察署が本件催物の開催によって，これまで経験したことがないような警備が必要になるとの見解を示した旨の報告書（疎乙３３）を提出する。しかしながら，上記内容を前提としても，警察官から警備ができないとか，警備が困難であるという意思表明がされたとは認められないとの上記判断は左右されない。）。」に改める。
原決定２２頁２６行目の「仮にその程度が著しく，」を「前述のとおり，警察官又は警察署長による暴騒音規制条例所定の命令の発出等のほか，」を加える。
原決定２３頁９行目冒頭から１９行目末尾まで及び同２３行目から２４行目にかけての「本件センターの職員等による適切なクレーム対応のほか」をいずれも削り，同２５行目から２６行目の「相手方ないし大阪府による警備」を「抗告人による安全確保に向けた対応」に改める。４争点②（「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に該当し，執行停止が許されない場合に当たるか）についてこの点についての当裁判所の判断は，原決定２４頁１１行目から１４行目までのとおりであるから，これを引用する。
５結論
以上によれば，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間と定めて本件取消処分の執行停止（効力停止）を認めた原決定は相当であって，本件抗告は理由がないので棄却することとして，主文のとおり決定する。
令和３年７月１５日
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官          本    多    久美    子裁判官      小      堀              悟
裁判官      松本展幸


(4)原告は、本願商標全体と引用商標は外観、称呼、観念が異なるから本願商標と引用商標は類似しないと主張するが、前記１ないし３に判示したとおり、本願商標から本願要部を抽出して引用商標と比較することで商標の類否を判断することも許されるところ、本願要部と引用商標とは類似するから、上記原告の主張は採用できない。
５以上のとおり、本願商標は、その商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標である引用商標と類似するもので、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を指定商品とするものであるから、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない。原告の主張する取消事由には理由がない。
第６結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本    多    知    成
裁判官
浅    井        憲
裁判官
勝    又    来未    子</s>主            文
本件控訴を棄却する。
理       由
第１控訴理由等
１弁護人の控訴理由
原判決１の事実にかかる被告人の発言（以下「本件発言」という。）にある「朝鮮学校」とは，朝鮮学校一般を指し，被告人の認識としてもそうであったのに，その「朝鮮学校」というのはＡ学校を指し，被告人もその認識であったと認定し，それを前提に本件発言につき真実性の証明及び真実であると信じたことについて相当な理由はないとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認，ひいては，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある。
２検察官の答弁
本件発言にある「朝鮮学校」がＡ学校を指すことは明白であって，被告人もそのことを認識・認容していた。したがって，原判決に事実の誤認（ひいては法令適用の誤り）はなく，弁護人の控訴理由はいずれも理由がない。
第２当裁判所の判断
１原判決が，本件発言中の「朝鮮学校」とはＡ学校を指し，被告人もそのことを認識していたと認定し，それを前提に本件発言につき真実性の証明及び真実であると信じたことについて相当な理由がないとして被告人を有罪としたのは正当であり，その理由について「弁護人の主張に対する判断」の項で述べるところも相当であって，原判決に事実の誤認や法令適用の誤りはない。２⑴弁護人は，本件当日の本件現場において被告人が言及した「朝鮮学校」には，原審甲３号証の表示時刻「８分０２秒」及び「１０分０７秒」の発言のように明らかに朝鮮学校一般を指して言ったものがあることから，本件発言中のＡ学校のことを指す「朝鮮学校」は，朝鮮学校の具体的な例示にすぎないことは通常の国語力のある一般人であれば容易に理解できるはずであると主張する。
しかしながら，弁護人の指摘する発言は，いずれも本件発言とは異なる文脈におけるものであって，同じ「朝鮮学校」という言葉であっても意味が異なることは前後の文脈から明らかである。このような発言から本件発言の意味内容を判断することはできない。
⑵弁護人は，原判決が，本件発言はＡ学校のことを指して言ったものであると認定したのは，一方で，本件発言の意図について，朝鮮学校一般及び朝鮮総聯そのものを糾弾することと認定していることと合っておらず不自然であるし，本件発言の目的について，主として日本人拉致事件に関する事実関係を一般に明らかにするというもので，公益を図る目的があったと認定していることとも矛盾していると主張する。
しかしながら，被告人は全ての朝鮮学校は朝鮮総聯に支配された一体的なものとみなしていると認められるところ，そのような被告人の認識を前提とすれば，前記のような意図であっても，Ａ学校のことを指して本件発言をすることも不自然ではないし，Ａ学校を運営する法人の名誉が害されることを認識しながら本件発言をしたとしても，被告人の主観においては前記目的と矛盾しないといえる。
また，被告人は，本件当日は，当初予定していた場所に代えて，かつてＡ学校が存在していた場所に近い本件現場で演説を行うことにし，その際，本件発言などに加えて「この京都の朝鮮学校ね。これが出ていく原因になったんは我々でございます。」などと自己の活動の結果を誇示する発言もしている。加えて，本件現場は，人通りが少ないのどかな公園であり，突如としてマイクと拡声器による演説をするのは近隣住民の理解を得にくい場所であった。以上の事実によれば，本件発言には，かつて本件現場近くにあったＡ学校の関係者が日本人拉致事件を起こしたと言うことによって，被告人が行ってきた活動を正当化し，近隣住民に演説を聴いてもらおうとする意図もあったことがうかがわれる。そうであれば，Ａ学校のことを指して本件発言をしたとしても，何ら不自然ではない。
⑶弁護人は，本件発言のような口頭表現の場合，発言者の意図するところと違う意味内容の解釈によって表現者が不利益を受ける事態は，表現の自由を危うくするものであって避けなければならず，名誉毀損が成立する解釈とそうでない解釈が並立し得る場合には，後者を選択しなければならないなどと主張する。
しかし，既に述べたとおり，本件発言中の「朝鮮学校」という言葉がＡ学校を指すことは明白であり，異なる解釈が並立し得る場合ではないから，弁護人の主張はその前提を欠いている。
⑷弁護人の主張はいずれも採用できない。
第３適用した法令
刑事訴訟法３９６条
令和２年９月１４日
大阪高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官    長   井   秀   典
裁判官    佐   茂      剛
裁判官    太   田   寅   彦


「曜日」，「学歴」，「手段」，「方法」，「時間」，「入隊後年」，「出身」，「既，未婚」，「妻」，「海外派遣」，「営内外」，「家族」，「単身赴任」，「単身」，「単身期間」，「連鎖性」，「新職務」，「偏差値」，「段階点」，「型」，「傾向」，「Ｙ－Ｇ」，「備考」（ただし，このうち本件対象文書２ないし５に含まれるものを除く。），「備考（遺書）」
したがって，本件一部不開示決定のうち，上記の各項目について記載した部分を不開示とした部分は，法６条２項に反する違法があるから，取り消されるべきである。
第４結論
以上より，原告の請求は，本件一部不開示決定のうち，「曜日」，「学歴」，「手段」，「方法」，「時間」，「入隊後年」，「出身」，「既，未婚」，「妻」，「海外派遣」，「営内外」，「家族」，「単身赴任」，「単身」，「単身期間」，「連鎖性」，「新職務」，「偏差値」，「段階点」，「型」，「傾向」，「Ｙ－Ｇ」，「備考」（ただし，このうち本件対象文書２ないし５に含まれるものを除く。），「備考（遺書）」の各項目を不開示とした部分の取消しを求める限度では理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官       谷    口    哲    也裁判官       亀    井    佑    樹裁判官       木    村    大    慶
別紙２
対象文書目録
略称行政文書の名称
本件対象文書１Ｈ１３</s>（別紙動画目録省略）
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
（以下省略）</s>しかし，前記(ア)のとおり，控訴人は，バーキンタイプのバッグを平成２２年夏か秋頃に１００個仕入れたことが認められ，仮に平成３０年２月１４日に被控訴人関係者に有償譲渡した控訴人商品が平成２２年頃に仕入れたバッグではないとしても，控訴人が平成３０年２月１４日時点において被控訴人商品に形態の類似した控訴人商品を譲渡していたことからすると，控訴人が対象期間（平成２２年８月１１日から平成３０年２月１４日までの期間）において，平成２２年に仕入れたバーキンタイプのバッグや控訴人商品を含めて，控訴人商品等を，実際には１００個を超えて販売した可能性があるとしても，少なくとも１００個販売したことは，これを認めることができる。また，控訴人が控訴人商品等の一部をチャリティーバザーで販売し，その利益の一部を寄付したとしても，それは控訴人が利益を得たことを否定する事情にはならず（寄付は，利益の処分と評価すべきものであって，利益そのものを否定する事情には当たらない。），控訴人が販売利益を寄付したことを裏付ける客観的な証拠もないから，いずれにせよ，控訴人は控訴人商品等を１００個販売したことにより利益を得たものと推認される。
イ控訴人商品等の販売に係る限界利益率について
控訴人は，控訴人商品はサンプル品であって仕入処理が行われておらず，購入した際の領収証等の資料はないと主張し，また，バーキンタイプのバッグの仕入れに関する資料は保管期間経過によって全て廃棄処分済みであると主張して，これを提出しない。さらに，控訴人は，バーキンタイプと同程度の販売価格のハンドバッグの仕入価格は販売価格の５５％程度であったから，バーキンタイプのバッグの仕入価格も販売価格の５５％程度であったと主張し，販売価格の５５％の価格でハンドバッグの仕入れを行ったことを裏付ける証拠として乙３１（平成２９年１月の取引の納品書）を提出する。しかし，乙３１は，どのような態様の商品の仕入れに係るものか明らかでなく，平成２２年に中国の業者から１００個仕入れたと認められるバーキンタイプのバッグとは，仕入の時期，取引先，仕入数が異なるから，乙３１により，バーキンタイプのバッグの仕入価格が販売価格の５５％程度であったことは認められず，その他に，これを裏付ける証拠はない。控訴人がその他の経費として主張する梱包費用，送料については，具体的な支出の有無や額を裏付ける的確な証拠はない。そこで限界利益率について検討すると，上記のとおり，控訴人の主張によっても，仕入価格が販売価格の５５％を上回ることはない。また，控訴人は，バッグ等の販売を業として行っており，控訴人商品等の仕入れ，販売，経費等に関する資料を所持し，その内容を把握しているのが自然であると解されるにもかかわらず，これらを提出せず，その内容を明らかにせず，そのため，経費等も具体的に立証されていない。このように，控訴人が，被控訴人主張の利益率（６０％）を否認しながら，関連性の乏しい証拠のほかは，本来提出されてもおかしくない証拠を含め，何ら証拠を提出していないことからすると，控訴人は控訴人商品等の販売により相当高率の利益を得たと疑われてもやむを得ない側面があること，及び６０％という利益率が有名ブランドを模したバッグの販売による利益率として不当に高いとは考えられないことなどの事情を併せ考えると，控訴人商品等の販売による限界利益率を６０％と認定することについて，これが高率に過ぎるとして不当とする根拠はない。これらの事情を考慮すると，控訴人商品等の販売による控訴人の限界利益は，平均して販売価格の６０％であったものと認めるのが相当である。
３控訴人はその他るる主張するが，いずれも，法的根拠が明らかでなく主張自体失当であるか又は理由がない。
４結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人に対し，不競法４条に基づき２８９万８４６８円及びうち２２１万６８００円に対する令和元年５月１０日から，うち６８万１６６８円に対する同年１０月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴     岡     稔     彦
裁判官
上      田     卓     哉
裁判官
中     平          健


本件は，アニメ作品の企画・制作等の事業を行うとともに，アニメ作品とのコラボレーション企画やグッズ販売等を行う複数の飲食店等をも営む被告会社が，平成２７年８月期，平成２９年８月期及び平成３０年８月期の３事業年度における法人税及び地方法人税並びに同３課税期間における消費税及び地方消費税を免れたという，期限内虚偽過少申告ほ脱犯の事案である。被告会社は，合計約４億４１００万円の所得を秘匿するなどして，法人税等合計約１億９００万円，消費税等合計約２８００万円をほ脱しており，脱税規模は同種事案と比較して小さいものではない。主たる手口である売上除外は，飲食店の現金での売上に係る帳簿の記載を削除し，当該現金を自宅に保管していたというものであり，被告会社において導入していたＰＯＳレジシステムの記録を精査すれば容易に判明するものであることからすれば，特に巧妙なものとまではいえないものの，被告人は，会計を担当していた妻が，帳簿の改ざん等に消極的な姿勢を示していたのに，執拗にその指示をするなどしていたのであるから，脱税の意図は強かったといえる。平成２７年８月期にテレビ放映されたアニメ作品の売上を翌期に繰延計上した手口も，翌期に従前と同様に飲食店の現金売上を除外するなどして，結局のところ前記繰延計上にかかる税金の支払を免れているのであるから，全体として前記売上除外と同等の悪質性があるというべきである。被告人は，本件に至る経緯や動機として，アニメ業界では，近年作品の品質向上を求められてコストが増大する半面，クライアントから支払われる報酬は増えず，アニメ作品だけでは黒字を出しにくいという現状があり，ヒット作品も容易に出るものではないため，将来の経営悪化に備えて資金を残しておきたかったと供述する。被告人はアニメ作品の制作等に打ち込む生活を送っており，脱税した現金を私的な遊興費等に費消していたとはうかがわれず，上記動機に関する供述を疑うべき理由は認められない。しかしながら，ヒット作品に恵まれるかどうかが収益を左右すること自体は，程度の差こそあれ，被告会社やアニメ業界特有の問題ではないし，被告会社は，品質の高さにこだわったアニメ作品が高く評価され，その顧客吸引力を関連グッズの販売等を手掛ける複数の飲食店の売上拡大という形で収益化し，平成２４年の決算期以降は，会社全体として大幅な黒字が続く状態となっていた。にもかかわらず，被告人は，同期以降継続して売上除外を繰り返す中，本件に至ったというのであるから，被告人の供述する将来に対する不安感等を踏まえても，本件に至る経緯や動機に酌むべき事情があったとはいえず，その意思決定は経営者として強い非難を免れない。以上によれば，被告会社及び被告人の刑事責任は重く，それぞれ相応の罰金刑ないし懲役刑を科する必要がある。
その上で，一般情状をみると，被告人は，税務調査が入った直後は，ＰＯＳレジシステムの記録の削除を従業員に指示するなどしていたが，ほどなく事実を全て認め，押収漏れになっていた現金も追加で提出するなど税務調査及び捜査に積極的に協力しており，既に被告会社に係る平成２５年分以降の修正申告を行い，本件に関する本税，延滞税及び加算税の納付も済ませている。被告会社及び被告人に前科前歴はなく，被告人は，今後は同様の行為がないよう，専門家による税務処理等に関する助言・支援を得られる経営体制を整えるなどしている。これらの諸事情も考慮すると，被告会社については主文の罰金額を，被告人については主文の刑期をそれぞれ量定した上，被告人についてはその執行を猶予するのが相当である。
（求刑被告会社につき罰金４０００万円，被告人につき懲役１年８月）
令和３年１２月１０日
東京地方裁判所刑事第８部</s>２まず，監禁事件についてみると，被告人両名は，被害者に対し，畳１畳分の広さより若干広い程度の極めて狭小な空間で，かろうじて生存するのに必要な程度の世話しかしないまま，約１０年間という長期間にわたり監禁行為を継続したものであって，人間としての最低限の尊厳をも否定する非人道的な行為というべきである。被告人両名は，本件居室に被害者を入れた当初こそ，被害者の統合失調症等の状態に対応した空間を提供するという面があったものの，その後は監護意欲を失い，医師の診察を受けさせることのないまま，精神疾患への対処として全く不適切な方法を継続したものであって，犯行の経緯に酌量できる余地は乏しい。被告人両名は，判示の監禁時期より前の時期には，被害者の状態を思い悩み，医療機関に相談していたこともあったが，思うような対処が得られないなどと考えて受診意欲を失い，ひいては監護意欲も失っていったと考えられる。しかし，被害者を上記のような劣悪な生活環境に置き続け，意思を表すことすらなくなった被害者の状態を見ていながら，被害者が特段暴れたりしなくなったことに甘んじて，自分たちから遠ざけ，被害者が落ち着いているなどと勝手な解釈をした上，医師の診察に被害者を連れていくという最低限の対処をほとんどしないどころか，人間的な関わりすらほとんど持たないまま監禁を続けたというのは余りに無関心であって，本件は精神障害者の治療に思い悩む通常の家族の場合とは質的に異なっているというべきである。監禁期間を通じて，被害者は，極度に痩せ衰え，股関節等が伸びない状態で身体が固まってしまうなど，心身の健康が極限まで損なわれる状態に至っている。被害者は，表面的には，自ら本件居室からの脱出を試みることなく，与えられた食事を食べたりして，室内で過ごしているが，これは，同人が正常な意思能力を欠いた状態に至っていたためであるにすぎず，この点は監禁の犯情を軽減するものではない。
３次に，保護責任者遺棄致死事件についてみると，上記のような監禁行為によって被害者が明らかに衰弱しているのに，被告人両名は，１日１食の食事を与えるのみで，医師による治療を受けさせないどころか，室温の低下が被害者にもたらす影響に配慮することなく，前年の室温より約５度も低い室温になるようサーモスタットを設定したのであって，被害者の生存に必要な行為を著しく怠ったというべきである。検察官が主張するように自分達より被害者が長生きしないことを意図した犯行であるとはいえないものの，事態の発覚をおそれ，被害者の状態を憂慮することなく漫然と現状を維持し続けようとした態度は余りに無責任である。被害者は，人間らしく扱われないまま本件居室で死亡したものであって，その結果は重大である。
４被告人両名が本件を悔いていることはうかがわれるが，他方で，公判廷で不合理な弁解を述べるなどしており，本件に真摯に向き合っているとはいい難い。一方，被告人両名には前科前歴がないなど，有利に酌むことができる事情もある。
５そこで，以上の事情を総合考慮し，保護責任者遺棄致死事件の量刑傾向を参考にした上，監禁事件の犯情の重さも考慮して，被告人両名をそれぞれ主文の刑に処するのを相当と判断した。
（求刑被告人両名につきいずれも懲役１３年）
令和２年３月２６日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官    野     口     卓     志裁判官    延          丈     嗣
裁判官    井     谷         喬


令和３年（医へ）第５号入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する
抗告棄却決定に対する再抗告事件
令和３年６月９日第三小法廷決定
主      文
本件抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意のうち，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）による処遇制度に関し，憲法１４条，３１条，３４条違反をいう点は，医療観察法による処遇制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁）の趣旨に徴して明らかであるから，理由がなく（最高裁平成２９年（医へ）第１６号同年１２月１８日第三小法廷決定・刑集７１巻１０号５７０頁参照），憲法１８条後段，３６条違反をいう点は，医療観察法による処遇は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，同行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために，医療等を行うものであるから，前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，医療観察法７０条１項の抗告理由に当たらない。よって，医療観察法７１条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官   宮崎裕子   裁判官   戸倉三郎   裁判官   宇賀克也   裁判官
林道晴    裁判官長嶺安政)</s>(3)Ｃは，ｂの居宅にいると警察に発覚するのは時間の問題だと思い，大阪市内にＣが賃借しているマンションの居室（判示第３の２に記載のマンション。以下，「甲」という。）へ，被告人とともに車で移動した。移動の途中，知人からＣに電話があり，被告人の動静を尋ねられた。その際，被告人が黙っていて欲しいような動作をしたので，Ｃは電話の相手に被告人の行方は知らないなどと嘘をついた。Ｃは，自分は一体何をしているのだろうと，自責の念にかられた。(4)翌朝，甲において，Ｃは，被告人から，お金がない，いくら持っているなどと尋ねられ，被告人はお金が欲しいのだと思い，所持金５０００円のうち４０００円を被告人に渡した。Ｃは，被告人とともに，行く当てもなく途方に暮れたが，被告人との会話のなかで名前が出た共通の知人を訪ねることとした。同人方で，被告人が携帯電話を欲しがる素振りをしたが所持金が無かったので，Ｃは，被告人のために，自分のｉＰａｄと交換して携帯電話を入手してあげた。(5)その後，Ｃは，被告人を再びｂの居宅に連れて行こうと考え，被告人とともに車で移動し，判示第３の４記載の駐車場に車を停め，ｂの居宅の様子を見に行った。その際，ｂの居宅の様子から，警察が来ているような様子もうかがわれたため，Ｃが戻った車の中で待っていた被告人にその旨話したところ，被告人は驚いた様子で「Ｃちゃん，かまへん」と，車を貸してほしいようなことを言ってきた。Ｃは，友人から借りた車だったが，被告人に貸さないと被告人がその場を立ち去ってくれないと思い，どうすることもできず，被告人に車を貸すこととし，車の鍵を渡した。被告人は，「Ｃちゃん，ありがとう」と言って車に乗って行った。４以上の事実によれば，Ｃは，もともと被告人がｂの居宅に来るかもしれないと思って同居宅の玄関の鍵をかけずにいたものの，Ｃが被告人を匿う意思を確定的に生じたのは，被告人がＣを訪れ，被告人から助けてほしい旨頼まれたからである。実際，Ｃは，ｂの居宅をＡとその交際相手に貸そうとしていたのであり，同居宅の玄関に被告人が入り込んで寝ていた姿をみて驚いたと述べている。また，Ｃは自発的に行動したことはない旨明言しており，その後のＣの行動も，Ｃが自ら積極的に被告人を匿おうとしたというよりは，助けてほしい旨の被告人の言動を受け，その都度決断を迫られてのものと認められる。そうすると，前記認定の判示第３の１から４までの各蔵匿，隠避行為は，いずれも，被告人の言動を契機としたＣの行動選択であったと認められ，被告人の教唆行為があったことは優に認定できる。
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件で量刑の中心となるのは覚醒剤の所持及び使用に関する罪である。被告人は，同種の薬物事犯による執行猶予中であるにも関わらず，判示第１の覚醒剤及び大麻の所持のほか，判示第２の覚醒剤の使用に及んでいる。薬物事犯に対する被告人の規範意識の低さは明らかであり，その責任を軽視することはできない。また，被告人は，判示第１及び第２の事件について裁判が係属中であるにもかかわらず，更に判示第３及び第４の犯行にも及んでいる。判示第３の犯人蔵匿教唆，犯人隠避教唆の犯行は，判示第１の事件について保釈中の被告人が，保釈条件を遵守しなかったことにより保釈を取り消され，いったんは身柄を拘束されたものの，押送中の車両から片手に手錠を着けたまま逃走し，知人を頼って自らを匿わせるなどしたというものである。さらに，被告人は，逃走を図るために判示第４の無免許運転にも及んでいる。刑事手続を軽視し，身勝手な行動に出た被告人の責任を軽くみることはできず，被告人に対し，その刑の一部の執行を猶予することは考えられない。そこで，被告人が本件各犯行について反省していること等，弁護人が指摘する被告人にとって有利に酌むことのできる事情を全て考慮し，主文のとおり判断した。
（求刑懲役４年６月，覚せい剤及び大麻の没収）
令和２年１１月６日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判    官   佐   藤   卓   生


ｃ原告は、本件明細書の【００２２】及び図８の記載を考慮すると、構成要件Ｅは、壁面開口部に設けられている接合手段を外すことのみにより、接合手段が設けられているいずれか一方の壁面を外方に向かって開放することができるという構成を示したものであると主張する。しかし、本件明細書には、本件発明の実施例について「壁面２、３、４、５の側縁上下端部は、…三角形に近い形状の上閉塞面２０、下閉塞面１９でもってこの上下の空隙部は閉塞されるようになっている。なお、正壁面２の右側縁２ａと右壁面３の左側縁３ｂとの上下端部を塞ぐ二等辺三角形状の分割上閉塞面２０ａ、分割下閉塞面１９ａは、三角形の頂角を通る中心線を境に２分割される。左右に分割された分割上閉塞面２０ａ、分割下閉塞面１９ａは、前記接合手段２３と同様な上閉塞面接合手段２２、下閉塞面接合手段２１によって、接合または分離可能に接合される。」（【００２３】）との記載があるところ、この記載に照らすと、同実施例は、正壁面２の右側縁２ａと右壁面３の左側縁３ｂに設けられた接合手段に加え、上閉塞面接合手段２２、下閉塞面接合手段２１を外すことによって初めて、壁面を外方に向かって解放することができる構成を有しているといえる。したがって、上記【００２２】及び図８の実施例の記載を根拠として、構成要件Ｅが、両壁面開口部について、壁面開口部に設けられている接合手段を外すことのみにより、接合手段が設けられているいずれか一方の壁面を外方に向かって開放することができるという構成を規定していると解釈することはできない。
また、上記【００２３】の記載によれば、「壁面２、３、４、５」と、「三角形に近い形状の上閉塞面２０、下閉塞面１９」は別部材であることは明らかであるから、構成要件Ｅが、接合手段について、「２枚の略矩形状壁面」のみに設けられていることにより、「両壁面開口部」が「開閉自在」となることを規定したと解釈することもできない。
以上によれば、原告の上記主張を採用することはできない。
(2)小括
その他、原告が種々主張するところを検討しても、前記(1)の結論を左右するものとはいえず、本件発明は、乙２発明と同一の構成を有しているから、新規性を欠いており、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ、原告は被告に対してその権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項、１２３条１項２項、２９条１項）。
第５結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
間   明   宏   充
裁判官
バヒス   バラン   薫
（別紙）
被告製品目録
以下の製品名及び写真で特定される折畳み式テント
１被告製品１
製品名「パーテーション    ＶＢ－００３」
２被告製品２
製品名「ヴィレップス    スプリングポップターンテントＶＢ－００３」
（別紙）
写真目録
１２３４５６７
（別紙）
図面目録１
【図７】
【図８】
（別紙）
図面目録２
図１Ａ
図１Ｃ</s>【００２４】また，ヘッドガード４および５をそれぞれ所望の角度に変更した状態を固定するため，上述した実施例では，係合突起１７と係合部１８との組合わせが用いられたが，その他の手段に置換えられてもよい。たとえば，ヘッドガードの回動後の固定を，所定の操作により強固に固定するロック手段が用いられてもよい。
【図１】
【図２】30
【図３】
２甲２（公表特許公報    特表２００８－５１５６９５公表日    平成２０年（２００８年）５月１５日）
【００２２】
頭部拘束装置の高さを設定するために，背もたれ部２は，全体として入れ子状（嵌合状）に伸縮式に形成され，２つの背もたれ部分２１，２２から構成されている。背もたれ部分２１，２２は，背もたれ部長手方向Ｌにおいて相対的に調節可能とされ，そのうち一方の背もたれ部下部２１が背部サポートを構成し，背もたれ部長手方向Ｌに変位可能である他方の背もたれ部上部２２が頭部拘束装置を構成する。背もたれ部の長さを設定するためには，凹状把持部３０に配置された作動ハンドル３である作動レバーが用いられる。作動レバー３は，頭部拘束装置２２に設けられた（子供の頭部を受ける）頭部受け部２３に配置され，以下の２つの機能を有する。
第一に，作動レバー３を回動することによって，ロック機構を解除することが可能である。ロック機構は，弾性的にプレストレスを与えられてロック状態にされる掛止部材によって形成され，背もたれ部の長さの現時点の設定をロックする。ロック機構が解除されて，初めて，頭部拘束装置２２を背もたれ部長手方向Ｌに背部サポート２１に対して動かすことによって頭部拘束装置の高さをリセットすることが可能となる。30第二に，背もたれ部長手方向Ｌに作用する張力を作動ハンドル３に加えることによってロック機構を解除した後，対応する設定機構を形成する２つの背もたれ部２１，２２，すなわち，背部サポート２１と，背部サポート２１に移動可能に取り付けられた頭部拘束装置２２を背もたれ部長手方向Ｌに相対的に移動させて（図２参照），頭部拘束装置を所望の高さにリセットすることが可能である。3
【図１】
【図２】
３甲３の１（公開特許公報    特開平１１－２６８５６５公開日    平成１１年（１９９９年）１０月５日）30
【００１７】形状部１８とすべり足１９の間の回転結合部２２は正確な回転位置に固定されており，それによって望まない回転位置の変更を防止することができる。形状部１８の保護側壁機能においては（図２）回転結合部２２は０°の位置でロックされるので，保護側壁２０は子供１０によって外側へ押し付けられることはできない。回転結合部２２の固定は種々の方法で行うことができるが，ここでは簡明にする為に記載しない。す3べり足１９には，ここでは示されていないが停止手段を設け，この手段ですべり足１９をすべりレール１７中の種々の移動位置に固定することができる。この停止手段も固定手段と同様に手で操作され，即ち手で解除および／又は作動される。
【図２】
【図３】
以上


主     文
被告人   を禁錮   ５年に   処する   。
理     由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は、令   和４年   ３月２   ４日午   前１０   時５７   分頃、   普通乗   用自動   車を運転し   、別紙   記載（   添付省   略）の   場所先   の信号   機によ   り交通   整理が   行われている   交差点   を別紙   記載の   進行方   向に向   かい直   進しよ   うとし   て、同   交差点に向か   い進行   するに   あたり   、同交   差点に   設置さ   れた対   面信号   機の信   号表示に留意   し、こ   れに従   って進   行すべ   き自動   車運転   上の注   意義務   がある   のにこれを怠   り、運   転席と   助手席   の間に   置かれ   たゴミ   箱の中   に爪切   りの中の   爪を捨てる   ことな   どに気   を取ら   れて脇   見し、   同信号   機の信   号表示   に留意   せず、同信号   機が赤   色の灯   火信号   を表示   してい   るのを   看過し   たまま   漫然時   速約５０㎞で進   行した   過失に   より、   折から   同交差   点入口   に設置   された   横断歩   道上を青色   の灯火   信号に   従い左   方から   右方に   横断歩   行中の   別紙記   載のＡ   及び別紙記載   のＢに   気付か   ず、同   人らに   自車前   部を衝   突させ   て路上   に転倒   させ、よって   、前記   Ｂに全   治約１   か月間   を要す   る外傷   性肝損   傷等の   傷害を   負わせるとと   もに、   前記Ａ   に多発   外傷の   傷害を   負わせ   、同日   午後零   時４７   分頃、別紙記   載の病   院にお   いて、   同人を   前記傷   害によ   り死亡   させた   。
（量刑   の理由   ）
５   以上の   事情を   基に被   告人に   対する   量刑（   刑期）   につい   て検討   すると、公益の代表者である検察官の   科刑意   見や、   被告人   に有利   に考慮   できる   事情も踏   まえて   慎重に   検討し   ても、   検察官   の科刑意見は   、被告   人の過   失の重大性や危険性、被   害結果   の重大   性につ   いて概   ね正し   く評価   し、狭   義の犯情から導かれる責任刑の   範囲内   にある   とはい   えるが   、本件の結果が遺族を含む被害者らに与えた影響やこれに伴う   処罰感   情の峻   烈さ等   を正確に捉えたとき、量   刑の総   合評価   の面で   は、検察官の   科刑意   見では   これらが十分に反   映され   ている   とは評価   できず   、その科   刑意見   を上限   とした   場合、被告人の犯   した罪   に見合   った刑   期を量   定する   ことは   困難で   あると   いわざるを得ない。したがって、被   告人に   対して   は、そ   の過失   （注意   義務違反）の程度が、過失運転致死傷罪が想定している過   失の態様の中では危険性が高く取り分け重い部類に属するものであると   の評価を前提に、前途のある尊い生命が   奪われるなど   重大かつ悲惨な結果が生じた事   案であるこ   とを重   くみて   、主文   の禁錮   刑に処   するの   が相当   である   。
（求刑   禁錮４   年６月）
令和４   年１１   月２５日</s>イ原告は、本件実態調査によれば、店頭業務時間が長時間にわたる加盟者、深夜勤務を常態化させている加盟者、深夜営業を望まないにもかかわらず、やむなく深夜営業を継続している加盟者が多いことが明らかであり、加盟者に独立の事業者性が認められないことが裏付けられる旨を主張する。しかしながら、本件実態調査は大手チェーン８社の加盟店を対象としたものであって、参加人の加盟店による回答は全体の約３割にも満たない（甲６の３・４頁）上、アンケートの発送件数に対する回答の割合は４分の１から５分の１程度にとどまる（前記ア）から、本件実態調査の結果が参加人の加盟者の実態をそのまま示すものと評価することはできない。また、本件実態調査によれば、①加盟者の１週間当たりの店頭業務時間は、１０時間以下（１９．６％）から１００時間超（３．０％）まで、相当に幅があり、ばらつきも大きいこと（甲６の３・１５６頁）、②深夜勤務日数は、３００日超が１割以上である一方、１年間で０日か月１日以下の加盟者も５０％超であって（甲６の３・１５９頁）、深夜勤務の実態も多様であることが認められる。これらの事実は、むしろ、他人労働力をどのような割合、態様で利用するかが加盟者の経営判断に委ねられていることをうかがわせるものである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は、本件実態調査によれば、採算のとれない新規事業の導入等が本部から事実上強制されていることが裏付けられるとも主張する。しかしながら、本件実態調査は、多数の対象者に対し、選択式で答える形式で行われたアンケート調査であり、新規事業の導入等を強要された旨を回答した者に対し、その際の個別具体的な事情を明らかにすることを求めているものではない上、自由記載欄に新規事業の導入等を強要されたとする事情を具体的に記載して回答した者についても、当該事情を裏付ける証拠の提出が求められたものではない。また、前記イのとおり、本件実態調査は、大手チェーン８社の加盟店を対象としたものであって、参加人の加盟店による回答は全体の約３割にも満たない。
したがって、本件実態調査の結果によっても、参加人が、その加盟者に対し、新規事業の導入等を事実上強制していると評価するに足りる具体的な事実を認めることはできず、原告の主張は採用することができない。
５まとめ
以上のとおり、前記１で掲げた諸要素を総合的に考慮すると、参加人と本件フランチャイズ契約を締結する加盟者は、参加人との交渉上の対等性を確保するために労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労組法上の労働者に当たるとは認められない。そして、前記３及び４の認定・判断は、原告の組合員であるか否かにかかわらず、参加人と本件フランチャイズ契約を締結する加盟者について一般的に当てはまるから、加盟者である原告の組合員は、労組法上の労働者に当たるとは認められない。
第４結論
したがって、本件各団交拒否は労組法７条２号所定の不当労働行為に当たらないから、本件命令は適法である。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官     布        施     雄        士裁判官     井        上     善        樹裁判官和田山弘剛は、転補につき、署名押印することができない。裁判長裁判官     布        施     雄        士
（別紙１）代理人目録は省略


オしたがって、原告主張３は採用できない。
（４）原告主張１ないし３についてのまとめ
以上より、原告主張１ないし３は、いずれも採用できず、原告らと被告会社との間に直接労働契約が成立しているとは認められない。そのため、同労働契約の成立を前提とする争点６については、判断を要しない。７争点７（被告会社による直接雇用拒否の不法行為該当性）について前記６（３）で説示したとおり、原告らの直接雇用に向けた期待は、法的保護に値する合理的期待であるとは認められないから、期待権侵害に関する原告らの主張は採用できず、不法行為の成立は認められない。そのため、期待権侵害の不法行為の成立を前提とする争点８については、判断を要しない。
８結論
以上によれば、原告らの請求は、被告らに対し、原告各自につき１０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３０年１０月１６日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し、仮執行免脱宣言は、相当でないから付さないこととして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官
齋    藤        聡
裁判官
磯    邉    裕    子
裁判官
堀    田    康    介</s>しかるに，原判決が上告人の違法行為と認定したものは被上告人に対して適切な知見の提供を怠ったというものであり，他方，上告人の依頼者として認定されている者はオンライフとアルデプロだけであって，被上告人は上告人の依頼者とは認められていない。以上の事実に照らすならば，特段の事情が認められない限り上告人の被上告人に対する法的責任は否定されるべきであり，この点を看過した点において原判決は重大な法令解釈上の誤りを犯していると言わざるを得ない。しかしながら，本件会合は登記申請に用いるべき書面の事前確認等を行う目的で開催されたものであるが，同会合にはＡと称する者（以下「自称Ａ」という。）も出席しており，原判決の認定したところによれば本件会合に先立ってＢは被上告人の代表者に対して自称Ａの本人性を確認するために買主及び買主側司法書士に対して自称Ａと面談する事前の機会を設ける旨発言している。これらの事実と本件会合に出席した司法書士は上告人だけであったことを併せて考えると，被上告人は，本件会合に出席した上告人が登記実務の専門家としての知見を用いて自称Ａの本人性に関する助言を真の依頼者であるアルデプロはもとより被上告人に対しても行ってくれるものと真摯に期待し，そのことに対しては真の依頼者であるアルデプロも明示又は黙示の同意を与えていた可能性を否定し得ない。したがって，アルデプロが上告人の依頼者となるに当たって被上告人が果たした役割や被上告人とアルデプロとの間の人的ないしは経済的関係等に照らして被上告人が上記のような期待を抱くことに正当事由があったといえるとすれば上告人の被上告人に対する法的責任が肯定される可能性も決してないとはいえないのである。
３以上の理由により，私は原判決を破棄してこれを原審に差し戻すべきであると考えるものであるが，差戻審において審理を尽くしてもらいたい事項は前項で述べた諸点に限られるものではない。なぜならば，仮に上告人が被上告人に対して自称Ａの本人性に関して司法書士としての専門的知見に基づいた助言をすべき法律上の義務を負っていたことが肯定されたとしても，上告人がそのような義務に違反したか否かは記録上定かではないように思えるからである。この点に関して，差戻審の注意を喚起すべく二つの事実に言及しておきたい。すなわち，①本件においては東京法務局渋谷出張所の説明によって本件印鑑証明書が偽造であることが判明したとされているが，本件印鑑証明書の偽造性がどのような理由によって判明したのかについては記録上全く明らかにされていないという点及び②本件委任状には印鑑証明書等の提出によって人違いでないことを証明させた旨の公証人の認証が付されていたという点の二つである。①の事実は，印鑑証明書の真偽を判定するための決め手となる情報は一般に入手可能ではなく，そうであるとすれば，司法書士がこの問題に関して職業的専門家としての見解を責任をもって述べることはそもそも困難なのではないかとの疑念を抱かせるものであり，②の事実は，本件において用いられた偽造の手口は人物の同一性を判別してこれに認証を与えることの職業的専門家である公証人をも欺き得る程に巧妙なものであったことを示唆するものである。①の点に関して更にいえば，上告人が本件会合においていかなる意見を述べるべきであったかを論じるに当たっては，自称Ａは本人ではないという事後的に明らかとなった事実をいわゆる「後知恵」として用いないように留意する必要がある。本件会合の時点においては自称Ａの本人性は定かではなかったのであるから，上告人が自称Ａの本人性に疑問を挟む意見を述べるに当たっては，仮にアルデプロや被上告人が上告人の意見を尊重して取引を中止し，しかる後に自称Ａが本人であったことが明らかとなった場合において，取引の中止によって利益を逸したと主張するやも知れぬアルデプロや被上告人に対していかにして自分が述べた意見の正当性を示し得るかについて憂慮しなければならなかったのである。差戻審には，以上の諸点を勘案した上で，本件において上告人にはいかなる意見を述べることが現実的に可能であったのかを見極めた上でしかるべき結論を導き出してもらいたいと願う次第である。
(裁判長裁判官    三浦    守   裁判官   菅野博   之   裁判官   草野耕   一   裁判官
岡村和美)


よって、刑訴法３９７条１項、３８２条、３８０条により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して更に次のとおり判決する。本件公訴事実はおおむね上記第１の２のとおりである（ただし、暴行の態様は、「Ａの身体にしつように抱き付くなどの暴行を加えた」というものであるが、原審第１回公判期日において、原審検察官は、上記「などの暴行」とは、「自己の上半身をＡの上半身にぶつける暴行、両手でＡの着衣をつかんでＡの身体を左右に揺らす暴行」であると釈明した。）ところ、被告人の暴行は刑法３６条１項の正当防衛に該当し、罪とならないから、刑訴法３３６条により、被告人に対して無罪の言渡しをすることとして、主文のとおり判決する。
（原審検察官の求刑罰金１５万円）
令和４年３月３１日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官   伊名    波    宏      仁
裁判官   富    張    真    紀
裁判官   廣    瀬    裕    亮</s>令和３年３月５日宣告
令和２年（わ）第７４０号現住建造物等放火被告事件
主                 文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，実母であるＡが現に住居に使用している札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の共同住宅（鉄筋コンクリート造５階建）ｆ号室（床面積合計約６３．５平方メートル）同人方に放火して自殺しようと考え，令和２年７月２３日午後８時４分頃，同人方室内の寝室において，室内に敷かれた布団に灯油をまいた上，同所付近に火のついたたばこを落として放火し，その火を同室の柱等に燃え移らせ，よって，同人方の一部を焼損（焼損面積合計約３．２７４５平方メートル）した。なお，被告人は，犯行後直ちに１１０番通報をし，警察官の指示に従って警察の通報を受けた消防隊員が臨場するまで隣室のベランダにとどまり，自首した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
１構成要件及び法定刑を示す規定
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当する。
２刑種の選択
有期懲役刑を選択する。
３法律上の減軽
被告人は自首したものであるから，刑法４２条１項，６８条３号を適用して法律上の減軽をする。
４宣告刑の決定
以上の刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処する。
５刑の執行猶予
情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
６保護観察
刑法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
７訴訟費用の不負担
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，集合住宅内の実母方である自宅内において，布団に灯油をまいた上で火を放ったという事案である。その場所や方法等に照らすと，その犯行は，広範囲に延焼する危険性を十分に有する悪質な態様であった。焼損面積は必ずしも大きくなかったが，約６９９万円にも及ぶ修復費用や隣人らに与えた不安感をも考慮すると，被害結果を軽視することはできない。犯行動機をみると，被告人は，けんかの際に実母に暴力を振るってしまい，同人が家を出たまま数日間帰らず，犯行直前には利用していた作業所の職員らとも連絡が取れなかったことから孤独感が高まり，自殺を図ろうとして本件に及んだという。被告人がこのような状況を招いて犯行を決意したことは，被告人自身の後天的に形成されたパーソナリティの偏りに由来するところが大きく，身勝手な考えとの非難を免れない。しかし，被告人が孤立を感じる要因としては，他者とのコミュニケーションが不得手という生来性の自閉スペクトラム症があったと考えられる。その障害がこのような形で本件犯行に影響を与えていたことは，被告人の責任を考える上で一定程度考慮に値する。これらの犯情を踏まえ，類似の現住建造物等放火事案の量刑傾向に照らすと，実刑を選択することも十分に考えられるものの，直ちに実刑を科すべき事案であるとまではいい難い。
その上で一般情状についてみると，炎の大きさや警報器の音にうろたえたことが直接のきっかけとはいえ，被告人が自ら放火直後に１１０番通報をし，これにより被害が前記の程度にとどまる結果につながったことは評価できる。加えて，被告人は，事実を認めて反省や謝罪の言葉を述べ，不十分ながらも，自らの問題性と向き合う姿勢の芽生えがみられる。さらに，社会福祉法人が被告人の受入れの準備を進めており，その支援・監督が見込めること，これまでに前科がないことなどの事情もある。
そこで，以上の事情を総合的に考慮して，自首による減軽をした上で刑の執行を猶予するが，猶予期間は法律上最も長い５年間と定めつつ，確実な更生を期して，前記の福祉的支援とは別に公的な枠組みによる補導援護をも与えるべく，猶予期間中保護観察に付するのが相当であると判断した。
検察官南部崇徳，国選弁護人小笠原洋介（主任），同末長宏章各公判出席（求刑懲役５年，弁護人の科刑意見    執行猶予付き判決）
令和３年３月５日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    駒   田   秀   和
裁判官    山   下   智   史
裁判官    後   藤      紺


上記記載によれば、引用発明においては、利用者が、自分が所持する携帯電話機１に店舗ＩＤ、暗証番号、決裁（決済）方法、商品の購入金額を入力し、ＱＲ決裁証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信し、ＱＲ決裁証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗及び利用者の認証処理を行い、認証が認められる場合、決済方法の情報を含むＱＲ決裁証明鍵を生成し、これを携帯電話機１に送信し、その後、利用者が店舗において購入希望商品の発注を行う際、店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵１２０１を読み取るとともに、携帯電話機１の正面あるいは側面に印刷された標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り、その読取結果を店舗端末２２に転送し、店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵１２０１を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信し、認証サーバ４１が、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べ、この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベースに登録した後、不正利用メッセージを店舗端末２２及び携帯電話機１に送信し、一方、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決裁証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信し、店員が、利用者本人に購入意思を確認した上で、決済処理が行われていることを理解できる
</s>被告は、平成３０年４月１５日に、本件ウェブサイトについてインターネット上の検索エンジンによる検索結果に表示されないようにする措置であるnoindex設定を行ったと主張する。しかし、被告写真は、同年５月１８日付けの本件ウェブページの記事に用いられて、同日、本件記録がされたところ、原告は、本件ウェブページにおける被告写真の掲載等について、アメリカ合衆国のピクシー社による写真監視調査によって発見した（甲１５）。ピクシー社と被告との間に特別な関係があることを認めるに足りず、このことからすると、平成３０年４月１５日より後である同年５月１８日の本件記録後、被告写真について、インターネットの不特定の利用者が閲覧できたと認められる。被告は、被告主張の日時にnoindex設定をしたとして証拠（乙１５）を提出するが、被告写真の掲載等の発見に至る上記の経緯に照らしても、同証拠は、被告写真をインターネットの不特定の利用者が閲覧できる状態にあったとの上記認定を左右するものではない。３争点３（原告が原告写真の複製、公衆送信に同意していたか）について原告が被告に対して原告写真の複製及び公衆送信を許諾していたことを認めるに足りる証拠はない。被告は、原告が自ら原告写真を掲載したflickrでは、掲載写真を通常機能にブログやサイトなどに埋め込むことが可能な仕様になっていることなどを主張するが、原告は同サイトに原告写真を掲載するに当たって権利を留保することを意味する「Allrights    reserved」の文言を付していることも考慮すると、原告がflickrに掲載したことをもって、原告が被告による複製及び公衆送信を許諾していたと認めることはできない。
４争点４（差止めの必要性）について
被告は本件訴訟の提起を知った後、速やかに被告写真のデータを削除しており、また、被告写真は、本件ウェブページの記事の内容に関係するものではあるが、同写真が必須というものでもない。これらの事情に鑑みれば、被告の応訴態様を考慮しても、被告に対して原告写真の複製及び公衆送信の差止めを認める必要性があるとはいえない。
５争点５（損害）について
被告は、原告写真を複製の上、４８０×６４０ピクセルの大きさで、少なくとも平成３０年５月１８日から令和２年１２月７日まで本件ＵＲＬ１を用いて公衆送信した（弁論の全趣旨）。
本件ウェブページは、アートに関する各種記事を掲載するウェブサイトにおいてワインのラベルに関する記事を掲載するものであり、被告写真は、その記事において用いられたワインのラベルが写っている複数の写真の中の１枚である。（甲４、弁論の全趣旨）。
原告は、fotoQuoteという名称のソフトウェアで算定されるライセンス料を参考に、少なくとも７回、それぞれ本件と異なる写真について５５２米ドルから７９５米ドルの間でライセンス契約を締結した実績がある事が認められる。同ライセンス契約における写真の利用態様や、契約締結の経緯、ライセンス料の決定過程は明らかではない。
以上の被告写真の使用の態様、期間、原告のライセンス契約の実績等を総合的に考慮すると、被告による複製権、公衆送信権侵害に係るライセンス料相当損害金は、６万円とするのが相当である。
また、被告は、上記の態様で被告写真を公衆に提示するに当たり、原告の氏名が表示されるような措置を講じておらず、原告の氏名表示権を侵害した。上記に述べた本件の諸事情に照らせば、氏名表示権侵害についての慰謝料は３万円が相当である。
上記の損害額等を考慮すると、本件に係る弁護士費用相当損害金は１万円が相当である。
第４結論
原告の損害賠償請求には、１０万円及び被告写真を氏名表示せずに公衆送信した日である平成３０年５月１８日から年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官       柴    田    義    明裁判官      佐    伯    良    子裁判官      仲    田    憲    史
（別紙）
著作物目録
撮影者：Ｘ
撮影日：２０１８年２月１２日
題名：「1982ChateauMouton   RothschildatTroquet」
米国著作権登録番号：VA0002196401
（別紙）
被告写真目録
（別紙）
URL目録
１省略
２省略


ア控訴人は，著作権侵害に係る種々の主張をするところ（前記第２の３(3)及び(4)），これらはいずれも債務不履行に基づく損害賠償請求と選択的併合の関係に立つ不法行為に基づく損害賠償請求に係る主張である。そして，これまで検討したところに照らすと，原判決の第４の２⑷（原判決３９頁６行目ないし２２行目）及び同３⑵（原判決４３頁２３行目ないし４４頁１７行目）のとおり，債務不履行によって生じた損害額が不法行為によって生じた損害額を上回ることは明らかであるから，上記各主張に対する判断は要しない。
イこのほか，控訴人は，種々の主張をするが，いずれも前記の判断を左右するものではないというべきである。
第４結論
以上によれば，被控訴人の各金銭請求は，控訴人に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求として６６０９万５８２０円及びこれに対する平成３１年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金並びに違約金請求として７３９３万６８００円及びこれに対する平成３１年１月２２日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で請求を認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
東海    林              保
裁判官
中      平              健
裁判官
都      野      道      紀</s>よって、本件公訴事実は犯罪の証明がないから、刑訴法３３６条により、被告人に対し、無罪の言渡しをする。
（求刑－懲役４年）
令和５年１０月４日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官      平   出   喜   一
裁判官      須   田   雄   一
裁判官      赤   瀬   柚   紀</s>医薬品（商品名が以下のものを含む）
・プレガバリンＯＤ錠２５ｍｇ「明治」
・プレガバリンＯＤ錠７５ｍｇ「明治」
・プレガバリンＯＤ錠１５０ｍｇ「明治」
以上</s>ア本件山下発言④は，「放射線の影響は，実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験で分かっています。」という発言であるところ，本件国賠原告らは，ニコニコ笑っていれば放射線の電離（＝人体の損傷）が起こらないとする発言は，科学的に前代未聞の虚偽である旨主張している。イこの点，証人山下は，本件山下発言④の趣旨に関し，「過度な精神的な緊張あるいは自律神経の亢進は決して良くないと思いましたので」，「緊張を解くという意味で話をしました」と説明しているところ，本件原発事故直後の避難場所において不安な避難生活を強いられている避難者に対し，冗談とも受け取られる発言をすることについては，これを不快に受け止めた聴衆がいたであろうことが推測されるし，不適切であるとの批判もあり得るところであり（証人山下も，本件山下発言④を含む講演等での自らの発言に関し，「私の言葉足らず，舌足らず，そういうものがいわゆる大きな誤解を招いたとすれば，本当判決書本文
に申し訳ないというふうに思います」と述べている。山下調書352項），被災者が当時置かれた状況を思えば慎重に言葉を選ぶべきであったといえるが，その表現内容に照らせば，積極的に誤解を与えようとする意図まではうかがわれず，これをもって本件国賠原告らの主張するように「科学的に前代未聞の虚偽である」と評価することは，必ずしも相当とはいえない。
ウ以上によれば，被告県が本件山下発言④を放置したことをもって，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるとは認められない。
⑸本件山下発言⑤（上記２⑵ア）について
ア本件山下発言⑤は，３月１９日の記者会見における「現在の１時間当たり２０µSvは極めて少ない線量で，１か月続いた場合でも，人体に取り込まれる量は約１／１０のため１から２mSvですので，健康への影響はなく，この数値で安定ヨウ素剤を今すぐ服用する必要はありません。」という発言であるところ，本件国賠原告らは，証人山下は，同記者会見における発言として，本件山下発言⑤とは異なる説明（上記２⑵イ）をするなど，理由付けをコロコロ変えており，科学的知見とおよそ相容れない発言である旨主張する。
イしかしながら，３月１９日の記者会見における発言として，上記２⑵アの発言内容（本件山下発言⑤）と同イの発言内容（証人山下が説明した発言）とが矛盾するものとはいい難いことに加え，本件原発事故当時の防災指針を踏まえて行われた安定ヨウ素剤の予防服用に係る検討及び措置について，原子力災害対策本部長等の判断が不合理とはいえないこと（上記第２の４）にも鑑みれば，本件山下発言⑤をもって，「科学的知見とおよそ相容れない発言」とはいえない。ウ以上によれば，被告県が本件山下発言⑤を放置したことをもって，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるとは認められない。
判決書本文
⑹まとめ
以上によれば，本件山下発言①～⑤に対する被告県の対応に，国賠法１条１項の適用上違法と評価すべきところがあるとは認められない。
第２節本件国賠部分の本案のまとめ
以上によれば，本件国賠部分のその余の本案の争点（争点４－１，３ないし６）について判断するまでもなく，本件国賠原告ら（ただし，本件国賠部分に係る訴訟の全部が訴えの取下げにより終了したと認められる原告番号３の１，５の２，９の２及び３６の１を除く。）の請求は，いずれも理由がない。
第５章結論
よって，本件行訴部分については，第１次請求及び第２次請求に係る訴えは不適法であるからいずれも却下し，その余の請求（第３次請求）は理由がないからいずれも棄却し，本件国賠部分については，本件取下原告ら（原告番号３の１，５の２，９の２及び３６の１）の訴えは取下げにより終了したからいずれも訴訟の終了を宣言し，その余の本件国賠原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用については，行訴法７条（本件行訴部分につき），民訴法６１条及び６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官       遠藤東路
裁判官       工藤哲郎
判決書本文
裁判官       奥山拓哉


しかし、証拠（甲４５）及び当審における被控訴人らの主張を踏まえると、被控訴人アンカーによる上記支払は、任意弁済ではなく、原判決の仮執行によるものとみるべきであるから、実体法上の弁済として考慮しない。ウしたがって、控訴人の本訴請求は、被控訴人らに対し、２２５３万６４６７円及びこれに対する令和２年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるというべきである。
第４結論
よって、控訴人の本訴請求は、前記第３の３(3)の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきであるところ、これと異なる原判決は一部失当であって、控訴人の控訴は一部理由があり、被控訴人らの附帯控訴は理由がないことから、控訴人の控訴に基づき原判決主文１、２項を変更し、被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子
（別紙）
当事者目録
控訴人兼附帯被控訴人（以下「控訴人」という。）
フィリップモーリス    プロダクツソシエテ    アノニム同訴訟   代理人   弁護士              本    多      広    和
江      幡    奈    歩
同訴訟   代理人   弁理士              石    原      俊    秀被控訴人兼附帯控訴人                ジョウズ・ジャパン株式会社（以下「被控訴人ジョウズ」という。）
被控訴人兼附帯控訴人                アンカー・ジャパン株式会社（以下「被控訴人アンカー」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士            小    林      幸    夫
木      村    剛    大
藤      沼    光    太
平      田    慎    二</s>令和５年２月１日東京地方裁判所刑事第   1部宣告令和４年特（わ）第２３７３号各柔道整復師法違反被告事件
主       文
被告人Ａを懲役１年に、被告人Ｂを懲役１０月に処する。被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、厚生労働大臣が指定した柔道整復師国家試験の実施に関する事務を行う指定試験機関である公益財団法人Ｃ財団から同国家試験の試験委員に選任され、令和４年３月６日に行われた第３０回柔道整復師国家試験（以下「本件試験」という。）の試験問題作成等を担当していたもの、被告人Ｂは、Ｃ財団理事として、Ｃ財団の業務執行の決定等の職務に従事していたものであるが、第１被告人Ａは、令和３年１０月１日、東京都（住所省略）学校法人Ｄ専門学校において、同校校長補佐Ｅに対し、携帯電話機の無線通信機能を利用して、本件試験の全出題予定問題を読み上げた音声データを同人の携帯電話機に送信して教
示し、
第２被告人両名は、共謀の上、被告人Ｂが、令和４年２月１０日、東京都内において、学校法人Ｆ専門学校Ｇ科学科長Ｈに対し、パーソナルコンピューターを用いて、同人が使用するメールアドレスに宛てて、本件試験の出題予定問題の要点となる文言を電子メールで送信し、さらに、同月２１日、東京都内において、同人に対し、パーソナルコンピューターを用いて、同メールアドレスに宛てて、本件試験の出題予定問題と類似した内容の問題を電子メールで送信して教示しもって試験事務に関して知り得た秘密を漏らしたものである。
（量刑の理由）
本件は、判示第１は、柔道整復師国家試験の試験委員であった被告人Ａが、出席した本件試験のＩ会議で録音した全出題予定問題の音声データを、被告人Ａが非常勤講師を務めたＤ専門学校の校長補佐に送信して教示し、もって試験事務に関して知り得た秘密を漏らしたという事案であり、判示第２は、被告人Ａ及び同国家試験の指定試験機関の理事であった被告人Ｂが共謀の上、被告人Ｂが、被告人Ａから送信された本件試験の出題予定問題の要点となる文言（以下「本件キーワード」という。）や、本件キーワードを基に被告人Ｂが作成した本件試験の出題予定問題と類似した内容の問題を、被告人Ｂが非常勤講師を務めたＤ専門学校の学科長に送信して教示し、もって試験事務に関して知り得た秘密を漏らしたという事案である。いずれも、それ自体、柔道整復師国家試験の公平公正を害し、その信頼を揺るがしかねない悪質な行為であることはいうまでもなく、判示第１は全出題予定問題の音声データをそのまま漏えいしたもので、漏えいの程度は大きい。動機、経緯について、被告人Ａは、先輩に当たる前任者から言われたことや、非常勤講師を務めた専門学校の生徒を合格させたい、同専門学校に貢献したいなどとの気持ちから、被告人Ｂも、同様に専門学校の生徒を試験に合格させたい、同専門学校に貢献したいなどとの気持ちから、本件各犯行に及んだというのであるが、努力しているのに不合格になっている生徒を合格させたいとの利他的な動機であったとか、金銭的な見返りはなかったとかいった各被告人の弁護人が指摘する事情を踏まえても、試験委員あるいは指定試験機関の理事として当然に守らなければならない義務に反する行為であることに変わりはなく、このような行為に及んだ意思決定は強い非難に値する。各被告人の刑事責任は決して軽視することができない。
しかしながら他方、各被告人は、公訴事実を認め、反省の情を示していること、交通違反歴を除き、前科はないこと、被告人Ａについて、本件の発覚により、勤めていた専門学校から懲戒解雇となったこと、被告人Ｂについて、指定試験機関の理事を含め柔道整復の関係団体の理事を辞任したり、退会したりしたこと、妻が公判廷において今後の指導監督を約束していることなど、各被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで、これら諸般の事情を総合考慮し、各被告人に対し、主文の刑を量定した上、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって、主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき懲役１年、被告人Ｂにつき懲役１０月）
令和５年２月１日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判官坂    田威一郎


令和５年３月２日東京地方裁判所刑事第１３部宣告令和４年刑第２２７３号、同第２４３２号、同第２５９９号、同第２８５４号   建
造物侵入、窃盗被告事件
主        文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理        由
【罪となるべき事実】
被告人は、下記第１から第４までの各行為をした。
第１（令和４年１０月２６日付け追起訴状公訴事実）
正当な理由がないのに、令和４年６月上旬頃、警視庁総務部参事官企画課長Ａが看守する東京都千代田区丸の内３丁目８番１号にある警視庁丸の内庁舎内に、鍵のかかっていない正面出入口自動扉から侵入した。その上で、その頃、同庁舎ａ階フロアにある同庁ｂ部ｃ課において、同課課長Ｂ管理に係る腕章２個を盗んだ。
第２（令和４年１１月２１日付け追起訴状公訴事実）
正当な理由がないのに、令和４年８月２４日午後３時２４分頃、自由民主党本部総務局事務局Ｃが看守する東京都千代田区永田町１丁目１１番２３号にある自由民主党本部内に、鍵のかかっていない東側正面出入口自動式両開きドアから侵入した。
第３（令和４年９月２０日付け起訴状公訴事実）
正当な理由がないのに、令和４年８月２４日午後５時１８分頃、外務省大臣官房会計課長Ｄが看守する東京都千代田区霞が関２丁目２番１号にある外務省内に、衆議院議員を装って正面玄関から侵入した。
第４（令和４年１０月６日付け追起訴状公訴事実）
正当な理由がないのに、令和４年８月２５日午後４時５５分頃、厚生労働省大臣官房会計課長Ｅが看守する東京都千代田区霞が関１丁目２番２号にある中央合同庁舎第５号館内に、衆議院議員を装って同館東ゲートから侵入した。
【量刑の理由】
被告人は、警視庁丸の内庁舎内に初めて侵入したときに、まとめて置いてある腕章の存在に気付き、その後何度も侵入するたびに同腕章が変わらず置いてある状況を確認し、同腕章が欲しくなり、第１の犯行に及んだと説明している。その建造物侵入は常習的犯行の一環であり、手口も大胆で手馴れている。窃盗の被害品は、廃棄予定のものであるとはいえ警察官が使用する真正な腕章であって、悪用のおそれがあることを考慮すると、たとえ被告人に悪用の意図がなかったとしても、その結果を軽くみることはできない。庁舎内を見てみたい、腕章が欲しいとの動機は身勝手なものであり、酌むべき点はない。
被告人は、その約２か月後、予め入手していた偽の議員バッヂを着用して衆議院議員になりすますなどして、自由民主党本部、外務省、中央合同庁舎第５号館に、立て続けに侵入している。計画的かつ常習的犯行の一環であり、その手口も大胆かつ巧妙である。警備員に声をかけられたときに名のる偽名を予め考えていなかったこと、容易に侵入を果たすことができたこと等の弁護人が指摘する事情は、上記評価を左右しない。自由民主党本部の空気感を味わいたい、偉い人になったような気分を味わいたい、庁舎内の様子を見てみたいとの動機はいずれも安易かつ幼稚なものであり、やはり酌むべき点はない。
以上によれば、被告人の刑事責任は重く、相応の期間の懲役刑は免れない。他方、被告人は、事実関係をすべて認めて反省しており、二度と犯罪をしない旨誓っている。未だ若く、前科もない。被告人の母が、社会復帰後は被告人を同居させて監督する旨証言している。これらの情状を併せ考慮すると、直ちに被告人を服役させることは相当でない。
そこで、被告人に対しては、その責任に見合った刑期を定めた上で、今回に限り、その刑の執行を猶予して、社会内で立ち直る機会を与えることとした。
（求刑懲役２年６か月）
令和５年３月２日
東京地方裁判所刑事第１３部</s>以上のような本件の事実関係の下では，対象者がり患しているアルコール依存について，本件行為を行った際の心神耗弱の状態の原因となった精神障害と同様の精神障害であると認定した原々決定の判断に誤りがあるとはいえない。また，医療観察法は，同法による医療の対象となる精神障害の種類について限定をしておらず，アルコール依存について，自発的意思に基づく治療が原則であるとする医学的見解があることを踏まえても，実際に，同法による医療においてアルコール依存に関する専門プログラムによる治療が行われていること等に鑑みれば，アルコール依存がそれ自体として一律に同法による医療の対象とならないと解するのは相当ではなく，同法による医療を受けさせる必要があるか否かは，同法３７条に基づく鑑定及び当該対象者の生活環境等を踏まえ，事案ごとに個別具体的に判断されるべきである。
本件鑑定において，アルコール依存は，一般的に薬物療法や依存症専門プログラムによって治療が可能であるが，対象者については，反社会性パーソナリティ障害及び頭部外傷後遺症の合併により治療の動機付けや内省等が困難であることなどを理由として治療可能性が乏しいとされていたところ，原々決定は，審判期日において，対象者が一定の病識や治療意欲，内省等を示したことや，これまでにアルコール依存の治療経験がないことを考慮し，対象者のアルコール依存について，なお治療可能性があると判断したものと解される。原々決定は，対象者のアルコール依存の治療可能性に関し，本件鑑定と異なる判断をした理由について，審判期日における対象者の言動等を示しながら具体的に説明しており，その判断が不合理であるとはいえない。そして，原々決定が，対象者及び身元引受意思を示している親族の疾病理解の程度等を考慮して，対象者を入院させて医療観察法による医療を受けさせる必要があると判断したことも，不合理であるとはいえない。これに対し，原決定は，入院決定は治療可能性の有無を見極めるために行われるべきではない旨指摘して原々決定を論難するが，原々決定が，その説示から，対象者のアルコール依存について治療可能性があると判断したものと解することは十分可能であって，原決定は，対象者について入院決定をした原々決定の判断が不合理であるとする説得的，具体的な根拠を示しているとはいえない。以上によれば，入院決定をした原々決定の判断に重大な事実誤認があるとして原々決定を取り消した原決定には，医療観察法４２条１項，６４条２項の解釈適用を誤った違法があり，この違法は決定に影響を及ぼし，原決定を取り消さなければ著しく正義に反すると認められる（なお，記録によると，対象者は，原々決定を受けて指定入院医療機関に入院していたところ，令和３年３月６日，指定入院医療機関の管理者から横浜地方裁判所に対し，同法４９条１項による退院許可の申立てがされたこと，同年４月１９日，原決定が原々決定を取り消したことにより，対象者は，同日，退院したことが認められるが，対象者の今後の処遇の要否及びその内容を適切に決するには，入院決定をした原々決定を確定させた上で，上記退院許可の申立てについて，裁判官と精神保健審判員により構成される地方裁判所の合議体によって審理，判断がされるべきであり，上記の事情は本件の判断を左右しない。）。


原告らの被告東電に対する請求は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らについては、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、同人らのその余の請求及び別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がない原告らの請求は理由がないからいずれも棄却し、原告らの被告国に対する請求は理由がないからいずれも棄却するのが相当である。原告らの申立てにより仮執行宣言を付した上で、被告東電の申立てにより被告東電に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をする。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官
小    川    理    佳
裁判官
松    川    まゆ    み
裁判官
渡    邉    小百    合</s>裁判官    川    本    涼    平</s>前記第二のレーザ光を照射しながら、前記制御手段は前記加工対象物と前記レンズとを前記主面に沿って相対的に移動させるように前記移動手段を制御し、前記変位取得手段は前記切断予定ラインに沿った前記主面の変位を取得し、前記第一のレーザ光を照射し、前記制御手段は前記変位取得手段が取得した変位に基づいて前記レンズと前記主面との間隔を調整しながら保持するように前記保持手段を制御し、前記レンズと前記加工対象物とを前記主面に沿って相対的に移動させるように前記移動手段を制御して前記改質領域を形成し、前記制御手段は前記第二のレーザ光の集光点が前記加工対象物に対する所定の位置に合うように設定された測定初期位置に前記レンズを保持するように前記保
持手段を制御し、
当該レンズを測定初期位置に保持した状態で前記第二のレーザ光の照射を開始し、前記制御手段は前記レンズと前記加工対象物とを前記主面に沿って相対的に移動させるように前記移動手段を制御し、前記主面で反射される前記第二のレーザ光の反射光に応じて、前記レンズを前記測定初期位置に保持した状態を解除するよう
に前記保持手段を制御し、
当該解除後に、前記制御手段は前記主面で反射される前記第二のレーザ光の反射光を検出しながら前記レンズと前記主面との距離を調整するように前記保持手段を制御し、前記変位取得手段は前記切段予定ラインに沿った前記主面の変位を取得する、レーザ加工装置。
２－２
第一のレーザ光を加工対象物の内部に集光点を合わせて照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に改質領域を形成するレーザ加
工装置であって、
前記第一のレーザ光及び前記加工対象物の主面の変位を測定するための第二のレーザ光を前記加工対象物に向けて集光するレンズと、前記第二のレーザ光の照射に応じて前記主面で反射される反射光を検出して前
記主面の変位を取得する変位取得手段と、
前記加工対象物と前記レンズとを前記加工対象物の主面に沿って移動させる移
動手段と、
前記レンズを前記主面に対して進退自在に保持する保持手段と、前記移動手段及び前記保持手段それぞれの挙動を制御する制御手段と、
を備え、
前記第二のレーザ光を照射しながら、前記制御手段は前記加工対象物と前記レンズとを前記主面に沿って相対的に移動させるように前記移動手段を制御し、前記変位取得手段は前記切断予定ラインに沿った前記主面の変位を取得し、前記第一のレーザ光を照射し、前記制御手段は前記変位取得手段が取得した変位に基づいて前記レンズと前記主面との間隔を調整しながら保持するように前記保持手段を制御し、前記レンズと前記加工対象物とを前記主面に沿って相対的に移動させるように前記移動手段を制御して前記改質領域を形成し、前記制御手段は前記変位取得手段が取得した前記切断予定ラインに沿った前記主面の変位に基づいて前記主面に対して前記レンズを保持する加工初期位置を設定し、当該設定した加工初期位置に前記レンズを保持するように前記保持手段を制
御し、
当該レンズを加工初期位置に保持した状態で前記第一のレーザ光の照射を開始し、前記制御手段は前記レンズと前記加工対象物とを相対的に移動させるように前記移動手段を制御して前記切断予定ラインの一端部において前記改質領域を形成
し、
当該一端部における改質領域の形成後に、前記制御手段は、前記レンズを前記加工初期位置に保持した状態を解除し、前記変位取得手段が取得した前記主面の変位に基づいて前記レンズと前記加工対象物との間隔を調整するように前記保持手段を制御し、前記レンズと前記加工対象物とを相対的に移動させるように前記移動手段を制御して前記改質領域を形成する、レーザ加工装置。
２－３
前記変位取得手段が前記切断予定ラインに沿った前記主面の変位を取得する際に併せて前記第一のレーザ光を照射し、前記切断予定ラインに沿って前記改質領域を形成する、請求項１０～１５のいずれか１項に記載のレーザ加工装置。
（以下、別紙省略）


以上より、原告の請求は、争点２について判断するまでもなく理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英   子
裁判官
杉   浦   一   輝
裁判官
布   目   真利    子
（別紙）
特許目録
特許番号     特許第４３６６４３１号
出願番号    特願２００８－１９７０４０
出願日      平成２０年７月３０日（以下「本件出願日」という。）
登録日      平成２１年８月２８日
特許権者     被告
発明者      原告
発明の名称光照射装置
特許請求の範囲
【請求項１】
複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置であって、電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている光照射装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている請求項１記載の光照明装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１又は２記載の光照射装置。
以上</s>確かに、被告人が被害者Ａを包丁で刺すなどの加害行為を始めてから被害者Ｂに対する刺突行為に及ぶまでの状況について、被告人と被害者らとの具体的な位置関係やそれぞれの態勢等は証拠上必ずしも明らかになっていないのであるから、被告人供述の信用性を検討するに当たって原判決が説示するように、当時の現場の状況として、被告人が包丁の切っ先を被害者Ａの方に向けた状態で同人を追い掛けている際に、被告人が右側から近付いてきた被害者Ｂに対して刺突行為に及んだとは必ずしも断定することはできないといわざるを得ない。しかしながら、被告人が捜査段階で供述している状況に被害者Ｂの供述内容を併せみれば、被告人の被害者Ａに対する加害行為や被害者Ｂが被告人に刺された際の大まかな状況を認定することができないわけではなく、少なくとも、被害者Ｂが被告人と被害者Ａとの間に割って入り被告人と揉み合いになるような状況にはなかったことは明らかであり、また、被告人とのこれまでの経緯等を承知していた被害者Ｂとしては、何か普通ではない状況になっていると感じていたとみられるのであるから、被害者Ｂの方から正対した状態で被告人に近付いて行くという状況は考えにくく、そして、そもそも、被害者Ｂが受けた客観的な創傷状況等からすれば、被告人が、正対している被害者Ｂに対し、手にしていた包丁の刃先を向けていることを認識しないままに、過ってその包丁を突き刺したなどという状況はおよそ考え難いということは既に述べたとおりである。捜査段階における被告人供述と被害者Ｂの創傷の形状等との整合性のほか、取調べの状況等も踏まえて捜査段階の被告人供述の信用性を認め、他方で、被告人の公判供述は被害者Ｂの創傷状況等と整合しないと指摘し、捜査段階の被告人供述の信用性に疑問を生じさせるものではないとする原判決の基本的な判断に誤りはないというべきである。結局、所論の指摘は、被告人が意識的に包丁を被害者Ｂの方に向けない限り包丁が被害者Ｂに刺さる事態とはならず、被告人が被害者Ｂを包丁で刺したと考えるのが自然であるとの認定判断のもと、捜査段階における被告人供述に信用性を認めた原判決の判断を揺るがすものとまではいえない。
⑶また、所論は、原判決は、被害者Ｂに対する殺意を認めるに当たり、被告人が被害者Ａを殺害した後に被害者Ｂを殺害することも可能であったのにそのような行為に及んでいないことを指摘して被害者Ｂに対する殺意を争った原審弁護人の主張に対し、犯行に至る経緯や本件犯行時の状況を考えると合理的な説明はつくし、いったん殺意をもって被害者Ｂを刺したものの、その後気が変わって殺害を思いとどまったと考えれば合理的な説明はつくとしているが、被告人は被害者Ｂを刺す行為を認識しておらず、被告人の気が変わったという証拠もない上、気が変わったなどということ自体非常に不自然であるなどと指摘して、原判決の判断を論難する。
しかしながら、被告人が被害者Ｂを刺す行為を認識していないという所論は、信用することができない被告人の公判供述を前提とするものである上、そもそも加害行為の回数は殺意の有無の認定判断において決定的な事情とまではいえないのであり、また、被害者Ａとは異なり被害者Ｂに対する刺突行為が１回にとどまったことには様々な理由が考えられるのであるから、気が変わって殺害を思いとどまったということを可能性の一つとして例示したにすぎない原判決の説示が、およそ不合理であるなどとの指摘は妥当しないというべきである。所論は、当を得たものではなく、被害者Ｂに対する殺意を認めた原判決の判断を的確に論難する主張とはいえない。
３所論を踏まえて検討してみても、被告人が被害者Ｂに対し意図的に包丁を突き刺したという行動状況等を認定した上、そのような行為態様に加え、犯行に用いられた凶器の性状や生じた創傷の状況等から、被告人の被害者Ｂに対する殺意を認定した原判決の判断に誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
令和５年９月７日
広島高等裁判所第１部


⑷以上を前提に未払の割増賃金額を算定すると，各原告に対応する別紙５「裁判所計算表」の「未払割増賃金」欄記載のとおりとなる。また，遅延損害金については，各月の約定支払日の翌日である各月２８日から遅延損害金が発生するところ，各月の請求元本である「未払割増賃金」欄記載の金額に対する各月の弁済期の翌日から令和３年７月２６日までの商事法定利率年６分の割合による確定遅延損害金の額は，別紙５「裁判所計算表」の「遅延損害金」欄記載のとおりであり，さらに，原告らは，各月の請求元本合計額である別紙５「裁判所計算表」の「未払割増賃金」欄の最下部の欄記載の金額に対する令和３年７月２７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金を請求することができる。
５争点⑸（付加金支払の要否）について
本件訴訟の推移，被告の主張立証の内容など，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，付加金の支払を命ずるのが相当である。そして，原告らの各訴訟提起日（前記前提事実），被告が支払うべき割増賃金の額が上記４のとおりであることからすれば，被告が支払うべき付加金は，別紙５「裁判所計算表」の「割増賃金合計」欄の最下部の欄に記載された金額のとおりとするのが相当である。なお，付加金に対する遅延損害金の率は，民法所定の年３分の割合となる。
６結論
よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるから，それぞれその限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部</s>４以上のとおりであるから、本件指示は適法であるとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡   正晶    裁判官   山口    厚   裁判官   深山卓   也   裁判官
安浪亮介裁判官    堺    徹)</s>本件において、本件投稿と最も時間的に近接するログイン時の通信は、本件投稿の直後である令和4年   9月1   日午前0時   13分にされた本件直後ログイン時通信である。本件直前ログイン時通信は、侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われたものではないから、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」「侵害関連通信」に該当せず、これに係る本件発信者情報の開示は認められない。(3)争点   3（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）
〔被告の主張〕
被告は、発信者に対し、損害賠償請求等を予定している。したがって、被告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
〔原告の主張〕
争う。
第3   当裁判所の判断
1争点   1（権利侵害の明白性）
証拠（乙2、6）及び弁論の全趣旨によれば、本件写真は被告が自身の上半身を自ら撮影したものであること、被告が本件投稿の発信者に本件写真の使用を許諾したことはないことが認められる。
本件写真は、被告が右頬部から顎付近にかけて右手の平を当てつつカメラの方を見た自身の姿を、被告のやや右斜め前からカメラを右方向に傾けて自撮りしたものであり、構図等の選択において一応の創意工夫がされ、撮影者の個性が現れているものといえる。したがって、本件写真は、撮影者である被告の思想又は感情を創作的に表現したものとして著作物といえると共に、被告は本件写真の著作者として著作権を有することが認められる。
また、本件投稿は、本件写真の画像データを公衆送信したものであり、著作権者である被告の許諾はなく、その他の違法性阻却事由の存在もうかがわれないことから、被告の著作権（公衆送信権）を侵害するものと認められる。したがって、本件投稿によって被告の権利が侵害されたことは明らかである。これに反する原告の主張は採用できない。
2争点   2（本件直前ログイン時通信の「侵害関連通信」（法5条   3項）該当性前提事実(3)によれば、本件投稿（令和4年   8月31   日午後10時   3分）と最も時間的に近接する本件アカウントへのログイン時の通信は本件直後ログイン時通信（同年9月   1日午前0   時13分）であって、本件直前ログイン時通信（同年   8月31日午前8時   2分）ではない。また、これら通信のIP   アドレスを管理する原告によれば、本件直後ログイン時通信につき、同時刻に複数の記録があることから契約者（発信者）の特定は不可能とのことである。
このような本件の事実関係の下において、被害者の権利回復の利益と発信者のプライバシー及び表現の自由、通信の秘密との均衡を図りつつ発信者情報開示請求権が認められる趣旨に鑑みると、被告は、本件投稿と最も時間的に近接するものでないとしても、本件投稿の直前にされた本件直前ログイン時通信をもって法5条   3項・規則5条所定の「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」「侵害関連通信」に該当するものとして、本件直前ログイン時通信に係る本件発信者情報の開示を求めることができるというべきである。これに反する原告の主張は採用できない。3争点   3（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）弁論の全趣旨によれば、被告が氏名不詳者に対する著作権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使するためには、本件発信者情報の開示を受ける必要があると認められる。したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。
4まとめ
以上によれば、被告は、法5条   2項に基づき、原告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4   結論
よって、原決定は相当であるから、これを認可することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官
杉    浦    正    樹
裁判官
小    口    五      大
裁判官
久    野    雄      平
（別紙）発信者情報目録
別紙投稿記事目録記載のIPアドレスを同目録記載の接続日時（JST）に使用し、同目録記載の接続先IPアドレスのいずれかに接続した契約者に関する以下の情報
1氏名または名称
2住所
3電話番号
4メールアドレス
（別紙投稿記事目録省略）


⑷なお，控訴人は，夫婦間等の虐待事案の加害者等であれば，「搬送先」欄に記載される情報が開示されると，特定の個人との紐づけが可能となるから，同情報は公開されるべきではない旨主張する。しかし，原判決が説示するとおり，Ａ市における救急出動件数・搬送人数からすると，「事故種別」欄に記載されている情報を除く救急活動の日時や場所に係る情報等を照合しても，傷病者個人を特定することは困難であるというべきであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
また，控訴人は，Ｅ病院においては，精神科が標榜科目とされているから，少なくとも搬送先をＥ病院とする場合の「搬送先」欄のうち「科目」欄を非開示とすべきであると主張するが，本件全証拠をもっても，Ｅ病院に精神科の救急外来が存することを認めるに足りず，控訴人の上記主張も採用できない。
⑸その他，控訴人の当審及び原審の主張を十分踏まえ，一件記録を精査しても，上記１の判断を左右するに足りない。
３結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官     植    屋    伸    一
裁判官     髙    松    宏    之</s>以上のとおり、本件投稿１－１、同１－２－１、同１－２－２、同１－３、同２－１により原告の肖像権が侵害されたがことが明らかといえ、また、本件投稿２－２により原告の著作権が侵害されたことが明らかといえるところ、被告ＫＤＤＩは、別紙１発信者情報目録記載の各情報を保有していることが認められ、他方、本件投稿１－３の投稿者に係るメールアドレスを保有していると認めるに足りる証拠はなく、また、被告ソニーは、別紙２発信者情報目録の１ないし４の各情報を保有していると認めることができる。よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるから認容することとし、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官棚井     啓
裁判官仲   田憲史
別紙１
発信者情報目録
（被告ＫＤＤＩ株式会社関係）
１別紙５投稿記事目録記載の第１及び第２の各「ＩＰアドレス」を同目録記載の各「投稿日時」（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の各「接続先ＩＰアドレス」に
接続した契約者に関する以下の⑴ないし⑷の情報
２別紙５投稿記事目録記載の第３の「ＩＰアドレス」を同目録記載の「投稿日時」（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の「接続先ＩＰアドレス」に接続した契約者に
関する以下の⑴ないし⑶の情報
⑴氏名又は名称
⑵住所
⑶電話番号
⑷メールアドレス
以上
別紙２
発信者情報目録
（被告ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社関係）別紙６投稿記事目録記載の第１及び第２の各「ＩＰアドレス」を同目録記載の各「投稿日時」（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の各「接続先ＩＰアドレス」に接続
した契約者に関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
別紙３
発信者情報目録
（被告ＫＤＤＩ株式会社関係）
別紙５投稿記事目録記載の各「ＩＰアドレス」を同目録記載の各「投稿日時」（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の各「接続先ＩＰアドレス」に接続した契約者に
関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
別紙４
発信者情報目録
（被告ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社関係）別紙６投稿記事目録記載の各「ＩＰアドレス」を同目録記載の各「投稿日時」（ＪＳＴ）に使用し、同目録記載の各「接続先ＩＰアドレス」に接続した契約者に
関する以下の情報
１氏名又は名称
２住所
３電話番号
４メールアドレス
以上
別紙５
投稿記事目録
（被告ＫＤＤＩ株式会社関係）
第１スレッド    「インスタＤ-2    Ｘ-17」
（本件投稿１－１）
以下省略
第２スレッド    「インスタＤ-2Ｘ-19」
（本件投稿１－２－１）
以下省略
（本件投稿１－２－２）
以下省略
第３スレッド    「インスタＤ-2Ｘ-23」
（本件投稿１－３）
以下省略
以上
別紙６
投稿記事目録
（被告ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社関係）第１スレッド    「インスタＤ-2    Ｘ-17」
（本件投稿２－１）
以下省略
第２スレッド    「インスタＤ-2Ｘ-18」
（本件投稿２－２）
以下省略
第３スレッド    「インスタＤ-2Ｘ-24」
（本件投稿２－３）
以下省略
以上


(3)小括
したがって，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たさないとした本件審決の判断に誤りはない。取消事由３は理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多      知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
中     島      朋     宏
（別紙）
当事    者目    録
原              告        ワーナー－ランバートカン
パニーリミテッド    ライア
ビリティーカンパニー
同訴訟代理人弁護士        飯    村      敏      明
磯    田      直      也
森    下              梓
同訴訟代理人弁理士        小    野      新次    郎
泉    谷      玲      子
同訴訟復代理人弁護士    永    島      太      郎被              告        沢井製   薬株式   会社同訴訟代理人弁護士        松    葉      栄      治被              告        日新製   薬株式   会社被              告        日本ジ   ェネリ   ック株   式会社被              告        Ｍｅフ   ァルマ   株式会   社上記３名訴訟代理人弁護士柏                延      之
砂    山              麗
被告日新製薬株式会社訴訟代理人弁理士
佐    藤    俊    彦
辻          茉莉    子
被              告        サンド   株式会   社同訴訟代理人弁護士        𠮷    田      和      彦
相    良      由里    子
松    野      仁      彦
同訴訟代理人弁理士        志    村              将
小    林      真      知
被              告        日本ケ   ミファ   株式会   社同訴訟代理人弁護士        牧    野      知      彦
服    部     謙太    朗
被              告        テバ・ホールディングス合同
会社
同訴訟代理人弁護士        長    沢      幸      男
笹    本              摂
向              多美    子
同訴訟代理人弁理士        実    広      信      哉被              告        大原薬品工   業株式   会社被              告        東和薬   品株式   会社上記両名訴訟代理人弁護士吉      澤    敬      夫
川    田              篤
同訴訟代理人弁理士        紺    野     昭      男
井    波              実
被              告        ダイト   株式会   社被              告       辰巳化学株   式会社被              告      株式会社フェルゼンファーマ上記３名訴訟代理人弁理士草      間              攻被              告        日医工   株式会   社同訴訟代理人弁護士        新    保      克      芳
小    倉      拓      也
被              告        ニプロ   株式会   社被              告        共和薬   品工業   株式会   社上記両名訴訟代理人弁護士岡      田      春      夫
中    西              淳
熊    谷      仁      孝
同訴訟代理人弁理士        田    中      康      子被              告        小林化   工株式   会社同訴訟代理人弁護士        飯    田      秀      郷
森    山      航      洋
清    水    紘      武
村    山      顕      人
以上</s>(5)以上によれば、本件秘密保持契約に基づき被告に対して本件ファイル１ないし６を使用し、又は、第三者に開示若しくは使用させてはならないことを求める部分は、訴えの利益を欠くから不適法である。そして、原告の本件秘密保持契約に基づくその余の請求は、いずれも理由がない。６争点６（被告に本件ＵＳＢメモリが譲渡されたか）について(1)証拠（乙２、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、①   原告は、販売促進のために顧客に配布するグッズとして、ボールペン、付箋、傘、水筒等を用意しており、その中に、販促用ＵＳＢメモリがあったこと、②原告は、これらの販促用品について、配布した数量や配布先等の管理をしていなかったこと、③原告の従業員はこれらの販促用品のうち余ったものを自由に使用しており、原告が当該従業員に対して当該販促用品を返還するよう求めたことは一度もなかったこと、④被告は、平成３０年頃から、本件ＵＳＢメモリを使用していることが認められる。
上記認定事実のとおり、本件ＵＳＢメモリを含む販促用ＵＳＢメモリは、顧客に無償で譲渡する販促用品の一つであるから、さほど高価なものとは考えられず、原告の従業員は、余った販促用品を自由に使用しており、原告はこれに異議を述べていなかったこと、被告は、ＳＵＤＡＲＳＨＡＮ社への転職を決意したときより前から、本件ＵＳＢメモリを使用しており、原告は、他の従業員に対するのと同様に、原告において勤務する被告に対して本件ＵＳＢメモリの使用に異議を述べていないことからすると、被告が本件ＵＳＢメモリの使用を開始したときに、原告と被告との間で、被告に対して本件ＵＳＢメモリを無償で譲渡する合意が成立したと認めるのが相当である。(2)これに対して、原告は、販促用ＵＳＢメモリは、あくまで販売促進のために顧客に配布して利用することが前提となっており、従業員が私物として利用することは予定されておらず、原告の就業規則上、従業員は会社の施設及び物品を会社の許可なく私的に使用してはならないとされていると主張する。しかし、前記(1)の原告における販促用ＵＳＢメモリの管理や使用の実態からすると、原告が指摘する上記各事情は、前記(1)の認定の妨げになるものとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば、本件ＵＳＢメモリの所有権は被告に移転しているから、原告の被告に対する本件ＵＳＢメモリの返還請求は理由がない。
第４結論
よって、その余の点を判断するまでもなく、本件訴えのうち、原告と被告との間の本件秘密保持契約に基づき被告に対して本件ファイル１ないし６を使用し、又は、第三者に開示若しくは使用させてはならないことを求める部分は不適法であるからこれを却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川      暁
裁判官
間   明   宏   充
（別紙）（営業秘密目録は省略）
（別紙）
物件目録
以下のデバイスＩＤが設定されており、外部に「ＣＬＡＲＩＡＮＴ」という表
記がされているＵＳＢメモリ
１（デバイスＩＤは省略）
２（デバイスＩＤは省略）
以上


しかし、前記(5)の判示内容に加え、補正の上で引用した原判決第３の１０のとおり、控訴人行為２，３は被控訴人表示の価値の稀釈化を招くものであるから、被控訴人に損害を発生させるものであり、その算定の基礎とし得ることは明らかであり、又、同(2)記載の事情にもよれば、損害額算定の基礎として１日当たり１０万円を、展示等日数に乗じるのは相当である。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。(9)争点⑮（控訴人タグチ工業の控訴人表示２、３の使用により被控訴人が受けた損失及び額）（補充主張(9)）について
控訴人タグチ工業は、控訴人表示２，３の使用につき被控訴人が受けた損失及び額につき、被控訴人が不当利得返還請求権を行使し得る理由はなく、控訴人タグチ工業も悪意とはいえない旨を主張する。
しかし、不正競争行為に係る損害賠償請求権が時効により消滅した場合、不正競争行為に基づき行為者が利得した分につき、権利者が不当利得返還請求権を行使することが妨げられる理由はないから、補正の上で引用した原判決第３の１２のとおり、控訴人タグチ工業は、控訴人表示２，３の使用により、法律上の原因なく利益を受け、これにより被控訴人に損失を及ぼしたものであり、被控訴人表示の著名性に鑑みれば控訴人タグチ工業は悪意であったものと認められる。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。３以上の認定・判断は、当審における控訴人らのその余の補充主張によっても左右されるものではない。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則</s>イ原告らは、仮に微細結晶Ａの平均粒径が１μｍであるとすると、平均粒径が２０μｍの場合（平均粒径が２０倍になった場合）についても、試験例２に記載されたのと同様の良好な分散性が発揮されるかどうかは本件出願当時の当業者にとって不明であるし、仮に微細結晶Ａの平均粒径が８．７μｍ程度であるとすると、平均粒径が０．５μｍの場合（平均粒径が十数分の１になった場合）及び２０μｍの場合（平均粒径が２倍以上になった場合）のいずれについても、試験例２と同様の良好な分散性が発揮されるかどうかは当該当業者にとって不明であると主張するが、前記ア(ｳ)において説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（試験例２及び実施例２に係る部分）のみならず、本件出願当時の技術常識（疎水性の薬物については、結晶の粒子径を小さくすると凝集が起こりやすくなり、分散性が低下するとの技術常識）も併せ考慮すると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（前記ア(ｱ)）に接した本件出願当時の当業者は、微細結晶Ａの平均粒径が相違点１の数値範囲程度であれば、化合物１の分散性を良好にするとの本件各発明の課題を解決できると認識し得たものいうべきである。
また、原告らは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によっても、本件出願当時の当業者は、良好な分散性の効果がどのような条件（添加剤の有無、種類、量及び粒子径並びに採用される製造工程）で確認されたのかを理解することができず、当該効果が相違点１及び２に係る本件各発明の構成によって実現されることを確認できないと主張するが、前記１(2)のとおり、本件各発明は、相違点１及び２に係る構成を採用することによって課題を解決しようとする発明であるから、そのうち分散性の点についてサポート要件を満たすためには、本件出願当時の当業者において、本件各発明が相違点１に係る構成を採用することで、すなわち、化合物１の結晶の平均粒径を相違点１の数値範囲とすることで、化合物１の分散性を良好にするとの本件各発明の課題が解決できると認識し得たといえれば足りるものである。さらに、原告らは、本件出願後に作成された実験成績証明書である甲６５によると、化合物１の分散性につき本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているような効果は確認できなかったと主張する。確かに、甲６５には、未粉砕の化合物１の結晶（平均粒径１７０．１μｍ）、混合攪拌造粒機（ハイスピードミキサー）を用いて粉砕した化合物１の微細結晶（平均粒径４９．６μｍ）及びジェットミルを用いて粉砕した化合物１の微細結晶（平均粒径６．３μｍ）を観察したところ、化合物１の凝集性は非常に強いことが示唆され、当該凝集性は平均粒径の大小にかかわらないことが確認されたとの記載がある。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の試験例２は、製剤化の工程操作中における化合物１の分散性について記載するものであるのに対し、甲６５に記載された試験は、分散剤、安定化剤等の添加剤を添加することなく、化合物１の結晶のみをステンレス鋼材製の容器に入れ、容器ごと篩振とう機にセットして振とうした試料を観察するものであって、製剤化の工程操作中における化合物１の分散性を観察するものとはいえず、同試験の結果は、化合物１の分散性に係る試験例２の上記記載を否定するものではないし、また、同試験は、化合物１の平均粒径が小さい場合に、凝集物が大きくなるのではなく、かえって小さくなることを示すものであるから、同試験の結果は、平均粒径を小さくしても分散性が低下しないことを示すものであるといえ、化合物１の分散性に係る試験例２の上記記載の趣旨を否定するものではない。
以上のとおりであるから、原告らの各主張を採用することはできない。
(5)取消事由２についての結論
前記(1)ないし(4)のとおり、本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるから、取消事由２は理由がない。
６結論
以上の次第であるから、原告らの請求はいずれも理由がない。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本     多     知     成
裁判官
浅      井              憲
裁判官
勝     又     来未    子


しかし，「ベジバリア」の部分は，自他識別力を有すると考えられるのに対し，「塩・糖・脂」の部分は，「・」が存在することもあって３つの文字がそれぞれ独立し，「塩」は塩分を，「糖」は糖分を，「脂」は脂肪分を意味する一般的，普遍的な意味を有する文字として認識されるものであるといえる。そして，これらの文字は，それが，指定商品であるサプリメント，栄養補助食品に用いられた場合には，当該商品が塩分，糖分及び脂肪分のコントロールに良い影響を与えるなどといった記述的，説明的意味を表すのにとどまり，取引者，需要者に特定的，限定的な印象を与える自他識別力を有するものではない（引用商標の「塩糖脂」は，３つの文字が一体となっているところから，それらが一体の文字として自他識別力を有するという余地が生ずるが，「塩・糖・脂」の場合には，「・」により分離されているため，「塩糖脂」と同列に論じることはできないものである。）。このことと，「塩・糖・脂」の部分は，「ベジバリア」の部分と比べ，明らかに小さい文字で構成されており，その分目立たなくなっていることを併せ考えれば，この部分は，自他識別標識としての称呼，観念は生じないものであるというべきである。
したがって，本願商標は，「ベジバリア塩・糖・脂」全体として，又は「ベジバリア」の部分としてのみ自他識別標識としての称呼，観念が生じるということになる。
⑶本願商標と引用商標の類否
⑵で検討した本願商標のうち自他識別標識として機能する部分を前提に，本願商標と引用商標の類否判断を行うと以下のとおりとなる。まず，外観は，本願商標が「ベジバリア／塩・糖・脂」（「／」は改行を表す。）又は「ベジバリア」であるのに対し，引用商標は「塩糖脂」であるから，両者は異なる。
次に，称呼は，本願商標が「ベジバリアエントウシ」，「ベジバリアシオトウアブラ」又は「ベジバリア」であるのに対し，引用商標は「エントウシ」又は「シオトウアブラ」であるから，これも異なる。
最後に，観念は，本願商標が，「ベジバリア塩・糖・脂」の場合には，野菜（ベジ＝ベジタブルの略）由来の障壁（バリア）であって，塩分，糖分，脂肪分の過剰から身体を守る物といった程度の観念が生じるか，あるいは，何ら観念が生じないものであり，「ベジバリア」の場合には，野菜由来の障壁といった程度の観念が生じるか，何ら観念が生じないのに対し，「塩糖脂」からは，塩分と糖分と脂肪分という観念が生じるか，あるいは，何ら観念が生じないものといえ，両者は，観念において異なるか，観念において対比できないものということになる。
以上によれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても異なるか，少なくとも外観，称呼において異なるものである。そうすると，本願商標と引用商標とが同一又は類似する商品に使用されたとしても，取引者・需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
したがって，本願商標が引用商標に類似するとはいえないから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の認定判断には誤りがあり，原告の取消事由に係る主張は理由がある。
３よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
上    田    卓    哉
裁判官
石    神     有    吾</s>そして，自己の主張に沿う証拠を事後的に作成して提出するといった，前記１(2)のＩＢＥＸ社の対応を踏まえると，原告代理人に本件審判請求事件の対応を依頼し，それに伴い弁護士費用相当額の損害を被ったことと，被告の任務懈怠との間には，相当因果関係があると認めることができ，この認定判断に反する被告の主張は，採用することができない。
(3)過失相殺
被告は，原告において，ＩＢＥＸ社の本件審判請求事件における主張が正当であるか否か等について綿密に調査し，原告標章の切替え等により損害が生じることを防止すべきであったにもかかわらず，それをしなかった過失が認められるから，過失相殺がされるべきであると主張する。確かに，証拠（甲６０，原告代表者）によれば，原告は，ＩＢＥＸ社が本件審判請求事件において行った主張の内容及び提出した証拠の信用性に疑問を抱いていたことが認められる。しかし，前記(2)ア(ｲ)ａのとおり，原告が，本件連絡書を受信したことにより，原告標章の切替え等の決定をしたことは，一連の経緯に照らしやむを得ないものであったというべきである。そして，前記前提事実(2)ウのとおり，上記決定の約１年半後に当たる令和元年５月まで本件審判請求事件の結論が出なかったことや，同イのとおり，平成２９年９月１日の時点では原告の参加の申請に対する許否の判断すらされていない状況であったことを踏まえると，原告が上記の決断を迫られていた同年８月頃の時点においては，本件審判請求事件の審理が相当の期間続くことが見込まれていたものであって，そのような状況下で，ＩＢＥＸ社の主張を精査し，ＩＢＥＸ社による事後的な証拠の作出を見破るといったことを期待するのは無理があるというべきである。
そうすると，原告が，原告標章の切替え等の決定をしたことが過失に当たるということはできず，本件全証拠によっても，原告において，被告の原告に対する損害賠償の額を定めるに当たって考慮すべき過失があるとは認められない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，過失相殺に関する被告の主張には理由がない。
(4)本件訴訟に関する弁護士費用
以上の次第で，原告は，不良在庫に関する損害として９９６万７６９７円，商標の切替えに関する損害として２２４万９６１８円，本件審判請求事件及び本件仮処分命令申立事件に関する弁護士費用に相当する損害として２７９万７２００円の各損害を被ったと認められるところ，本件訴訟に関する弁護士費用として被告の任務懈怠と相当因果関係が認められる損害の額としては，上記各損害の合計額１５０１万４５１５円の約１割に相当する１５０万円と認めるのが相当である。
３結論
よって，原告の請求は，１６５１万４５１５円及びこれに対する令和元年１２月５日から支払済みまで年５分の割合により算定される遅延損害金を請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官
小   川          暁
裁判官
佐々木            亮
別紙
原告標   章目録
以上
別紙
（商標切替費用一覧－省略）


イ公判不提出部分については、前記２⑴アのとおり、検察官がＣに対する取調べにおいて、机を叩く、恫喝する等の非言語的要素があったと指摘されており、基本事件においてこれを取り調べる必要性は高い。また、Ｃは、別件訴訟の訴訟上の和解において、Ｃ録音録画が公になることについて同意し，申立人もＣのプライバシーの保護について最大限配慮することを確認しているのであって、被告人、被疑者及び関係人の名誉、プライバシーの侵害のおそれがあるともいえない。さらに、本件横領事件における被告人のほとんどは有罪判決が確定していること、基本事件において公判不提出部分についての反訳が記載された報告書が提出され、詳細に主張の中で引用されていることからすれば、Ｃ録音録画が開示されたからといって本件横領事件の捜査、公判に不当な影響を与えるおそれはなく、Ｃ録音録画を公表した場合に他に何らかの支障が生じるおそれをうかがわせる事情も見当たらない。ウこれに対し、相手方は、別件訴訟の訴訟上の和解の記載内容を過大評価すべきではなく、Ｃの名誉・プライバシー等に対する配慮が必要であるとか、相手方が無条件に証拠申出を行えば、Ｃの名誉・プライバシー等を侵害する可能性が極めて高い、国民の捜査機関への協力確保が困難になるなどと主張する。しかし、別件訴訟が訴訟上の和解手続によっていることからすれば、Ｃにおいては、その合意内容の利害得失を十分に検討する機会があったものと考えられる。そして、Ｃは、申立人がＣのプライバシーに最大限配慮する限りにおいては、Ｃ録音録画の証拠採用に反対しないとしているのであるから、Ｃはプライバシーの保護についての列記された以上の具体的措置を申立人に委ねているものと解すべく、相手方に公判不提出部分の提出を命ずることが、Ｃの名誉・プライバシーの侵害につながるものとは認められない。また、公判不提出部分の提出を命じたとしても国民の捜査機関への協力確保が困難になるとは認められない。
また、相手方は、本件申立てが、訴訟上の権能を濫用するものであるとも主張する。しかし、申立人が相手方の提案する任意提出の条件を受諾しないとしても、申立人において受諾すべき義務もない上に、このことは、相当と考える任意提出の条件について当事者間に見解の相違があったということを意味するにすぎない。申立人が別件訴訟でＣのプライバシーの保護について最大限配慮することを確認していることからしても、本件申立てが申立人において訴訟上の権能を濫用するものと認めることはできない。エよって、Ｃ録音録画のうち公判不提出部分については取調べの必要性が高い反面、開示による弊害があるとは認められないから、公判不提出部分の提出を拒否することは、保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものというべきである。
５以上によれば、本件申立てについては、主文第１項掲記の限度で理由があるから、この限度でこれを認容し、その余は、証拠調べの必要性を欠くから、却下することとして、主文のとおり決定する。
令和５年９月１９日
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官       小田真治
裁判官       大谷智彦
裁判官       伊藤佳子
（別紙１～５の掲載省略）</s>ウまた，被告東電は，平成３１年３月１５日付け被告東電準備書面(22)（令和元年５月８日第３５回口頭弁論期日で陳述）において，その時点までに訴外で原告らに支払った包括慰謝料，追加的費用，その他ＡＤＲ手続等における既払金（ただし，全ての損害費目を明らかにするものではなく，精神的損害に対する慰謝料として合意された額に関する既払分について主張するものである。）に関する賠償金額を明らかにした上で，包括慰謝料及び上記その他ＡＤＲ手続等における既払金をもって，弁済の抗弁を主張するとしていたが，その後，令和２年３月１３日付け被告東電準備書面(26)(令和２年３月１６日第４０回口頭弁論期日で陳述)において，各原告に対する個別の弁済額は追って明らかにするとしつつ，従前主張していた原告らに対する精神的損害の賠償額のほか，ＡＤＲ手続による支払額を含む財産的損害の賠償額(例えば，就労不能損害名目で支払われたものなど損害項目全てについて)を加えた合計額をもって，弁済の抗弁を主張するとして，主張を変更した(世帯内の既賠償額の超過分を世帯内で融通・充当すべきとの主張も新たにされている。)。なお，各原告に対する個別の弁済額が明らかにされたのは令和２年６月１９日付け被告東電準備書面(28)においてである。上記のとおり，被告東電が，精神的損害以外の損害，すなわち財産的損害に対する賠償をもって弁済の抗弁を主張するに至ったのは，本件訴訟の提起から７年以上が経過した令和２年３月１６日の第４０回口頭弁論期日においてである。被告東電は，本件事故後，各原告に生じた財産的損害に対する賠償を随時（早いものでは平成２３年中から支払がされている。）実施していたことがうかがわれ（乙Ｄ７），被告東電は当然にその状況を把握していたのであるから，本件訴訟の早い段階から財産的損害に対する賠償も含めて弁済の抗弁を主張し，争点化することが容易であった。それにもかかわらず，いわば本件訴訟の終結の直前になって，新たな損害費目について弁済の抗弁を主張したものであり，被告東電が上記反証をすることも，これを踏まえて，各原告において，その損害発生及び損害額を立証することも，もはや著しい訴訟遅延を招くものとしか評価できない。したがって，被告東電の上記弁済の抗弁は，故意に訴訟遅延等を狙ったものであるか，あるいは，明らかに重大な過失により時機に後れて提出された防御方法であり，訴訟の完結を遅延させることが明らかであるといえるため，却下する。
(2)小括
以上のとおり，被告東電が包括慰謝料として支払った部分は格別，その余の弁済の抗弁については一切採用できないし，慰謝料の算定の基礎としても考慮しない。なお，世帯内融通等の主張についても，被告東電が既に支払った金銭は，いずれも各原告に対して支払われたものであり，各原告に既払金を充当すべきであって，被告東電の上記主張は失当である。
第７まとめ
以上によれば，①原告らの被告東電に対する主位的請求はいずれも理由がなく，②原告らの被告国に対する請求及び被告東電に対する予備的請求は主文の限度で理由があるから当該部分を認容し，その余の部分はいずれも理由がないから棄却することとし，また，訴訟費用につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，被告らから申立てのあった仮執行免脱宣言につき同条３項を適用し，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所いわき支部
裁判長裁判官   名    島    亨    卓
裁判官   中   嶋   万紀子
裁判官   小    川    一    希
（別紙１－１ないし１－３，別紙３及び別紙６（本文部分）以外の別紙部分は，いずれも掲載省略）


まず，準備モードでは，例えば，図８，図９に示したような締付け圧が腕又は脚に与えられるように，制御データによってポンプ２１０が制御される。なお，腕と脚はこの実施形態では同時に加圧されることがないようになっている。これには限られないが，この実施形態では，準備モードでも通常モードでも，まず腕が，次いで脚が加圧されるようになっている。
準備モードでは，緊締具１００が締付け部位に与える締付け力が，適正圧よりも低い範囲の上ピークと，直前の上ピークよりも低い圧力の下ピークを繰り返すように締付け力が変化する。
図８は，腕についての準備モードにおいて緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を示している。
図８で（Ａ）は，２分３０秒間隔で，上ピークと下ピークが繰り返される。加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，この実施形態では等しくされている。また，この例における準備モードは，３５分実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，必ずしもこの限りではないが，この例では７回である。上ピークと下ピークはともに，基本的に，同じ締付け力を２回ずつ繰り返すようになっている。ただし，５回目の上ピークだけは，同じ締付け力を繰り返さないようになっている。このように，上ピークと，下ピークは，必ずしも規則的に繰り返される必要はない。この例では，上ピークは直前の上ピークと同じかそれよりも大きくなるようにされ，下ピークも同様とされている。下ピークは直前の上ピークよりも３７．５ｍｍＨｇだけ締付け力が小さくなるようにされている。ただし，下ピークは，直前の上ピークよりも３０ｍｍＨｇ以上小さければよい。なお，締付け力の変化には，実際には数秒かかるため，締付け力が変化する際のグラフは垂直とはならないが，図８（Ａ）では，簡単のためその部分のグラフをあえて垂直に記している。なお，以後も同様にグラフを記すこととする。
図８（Ｂ）では，２分３０秒程度の上ピークと，１分１５秒程度の下ピークを繰り返す例である。このように，加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，必ずしも等しい必要はない。この例における準備モードは，３５分弱実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では９回である。上ピークは直前の上ピークからの上がり幅が一定となるようにして徐々に上昇していく。この例では，下ピークは一定である。この例では，下ピークは，自然締付け力の５０ｍｍＨｇを保っている。この例では，下ピークの時間帯の少なくとも始めの時間帯では，弁２１２が完全に開放される。図９は，脚についての準備モードにおいて緊締具１００が締付け部位に与える締付け力を示している。
図９（Ａ）は，２分３０秒間隔で，上ピークと下ピークが繰り返される。加圧が行われている時間と，加圧が行われていない時間は，この実施形態では等しい。この例における準備モードは，３５分実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では７回である。上ピークと下ピークはともに，基本的に，同じ締付け力を２回ずつ繰り返すようになっている。最後の上ピークは，同じ締付け力を繰り返さないようになっている。この例では，上ピークは直前の上ピークと同じかそれよりも大きくなるようにされている。いずれの下ピークも自然締付け力に等しい。
図９（Ｂ）は，２分３０秒程度の上ピークと，１分１５秒程度の下ピークを繰り返す例である。この例における準備モードは，３５分弱実施される。上ピークと下ピークが繰り返される回数は，この例では９回である。上ピークは直前の上ピークからの上がり幅が一定となるようにして徐々に上昇していく。この例では，下ピークは一定である。この例では，下ピークは，自然締付け力の５０ｍｍＨｇを保っている。
【図１】                                【図２】【図３】                                【図４】
【図５】
【図８】
【図９】</s>）、映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、興行（歌劇・音楽会）の企画・運営、コンサートの企画又は運営、インターネットを利用して行う映像の提供、映画の上映・制作又は配給、映画の演出（広告用映画の演出を除く
）、映画の脚本の作成、映画の上映、映画の制作（広告用映画の制作を除く
）、映画の配給、オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る
）、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給、インターネットを利用して行う音楽の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、イベントのための音響機器の操作、イベントのための照明機器の操作、演芸の上演、演劇の上演、音楽の演奏、オーケストラによる演奏、オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る
）、芸人による演芸の上演、サーカスの上演、ショーの演出、バラエティーショーの上演、放送番組の制作、テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給、ラジオ及びテレビジョンの番組の制作、ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く
）、音楽のプロデュース（企画・制作）、カリグラフィーの制作、受託による作詞及び作曲、受託による作曲、文章の執筆、放送番組の制作における演出、スポーツの興行の企画・運営又は開催、ゴルフの興行の企画・運営又は開催、サッカーの興行の企画・運営又は開催、相撲の興行の企画・運営又は開催、ボクシングの興行の企画・運営又は開催、野球の興行の企画・運営又は開催、運動競技会の企画・運営、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く
）、エレクトロニックスポーツ競技会の企画・運営、ガイド付き見学ツアーの実施、ガイド付き登山ツアーの実施、コスチュームプレイに関する娯楽イベントの運営及び企画、娯楽イベントの運営、娯楽イベントの企画・運営、スポーツキャンプの企画・運営又は開催、パーティの企画、ビューティーコンテストの手配、ファッションショーの企画・運営（娯楽のためのもの）、舞踏会の企画・運営、ホリデイキャンプの企画・運営又は開催、運動施設の提供、ゴルフ場の提供、スキー場の提供、スケート場の提供、体育館の提供、テニス場の提供、プールの提供、ボウリング場の提供、野球場の提供、陸上競技場の提供、運動競技の計時、運動場の提供、競技場の提供、ゴルフ施設の提供、ヘルスクラブの提供（健康及びフィットネスのためのトレーニング）、娯楽施設の提供、囲碁所又は将棋所の提供、カラオケ施設の提供、スロットマシン場の提供、ダンスホールの提供、ぱちんこホールの提供、ビリヤード場の提供、マージャン荘の提供、遊園地の提供、カジノ施設の提供、ゲームセンターの提供、ディスコの提供、ナイトクラブの提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、美術館の施設の提供、興行場の座席の手配、興行場の座席の予約、興行におけるチケットの手配、映画機械器具の貸与、映写フィルムの貸与、映写機及びその附属品の貸与、オーバーヘッドプロジェクターの貸与、映画上映用データの貸与、テレビジョン受信機の貸与、ラジオ受信機の貸与、オーディオ装置の貸与、ビデオカメラの貸与、ビデオデッキの貸与、ラジオ受信機及びテレビジョン受像機の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録音済み記録媒体の貸与、録画済みビデオテープの貸与、写真の撮影、ドローンによる写真撮影、ドローンによる映像撮影、ビデオテープへの収録、マイクロフィルムへの記録、教育又は娯楽に関する競技会の企


⑴争点２（申告額が過少であったことについての正当な理由）についてア被控訴人は，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」が認められないことの根拠として，東京地裁平成２４年判決，さいたま地裁判決，名古屋地裁判決，平成１７年裁決，平成２２年裁決及び平成２７年裁決を挙げて，これらはいずれも本件課税仕入れが共通課税仕入れに区分されることを示唆するものであり，さらには，文献又は雑誌の記事においても，本件課税仕入れについて共通課税仕入れに当たることを示すものが存在していたことを挙げる。しかしながら，原判決（４２頁１４行目から２３行目まで）を補正の上引用して説示したとおり，税務当局は，平成９年頃，本件課税仕入れを課税資産の譲渡にのみ要する課税仕入れに該当するとの回答をしていたことが認められることを前提とすると，その後，平成１７年以降，本件各確定申告当時までにおいては，本件課税仕入れについて共通課税仕入れに当たることを示すものが存在していることを考慮しても，従来の見解を変更したことを納税者に周知するなど，これが定着するよう必要な措置を講じるのが相当であったと解されるが，そのような措置が講じられたとは認められない以上，控訴人には真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するということができる。
イ被控訴人は，平成９年頃，本件課税仕入れを課税資産の譲渡にのみ要する課税仕入れと扱っていない旨の主張をする。しかしながら，証拠（甲４３別添２０）の記載内容は相当詳細かつ具体的である上，当時の税務当局職員の説明も存在すること，本件課税仕入れを共通課税仕入れであることを示唆する公的機関が作成した文書の存在も平成１７年まで指摘できないことを踏まえると，平成９年頃，税務当局が，本件課税仕入れを課税資産の譲渡にのみ要する課税仕入れと扱っていた可能性は否定できず，被控訴人の主張は採用できない。被控訴人も，平成９年頃の照会回答について存在が確認できないと答弁するにとどまり，上記証拠が虚偽であるなどとして積極的にそのような回答が無かったと答弁することはしていない。さらに，被控訴人は，平成９年頃の照会回答について，誤った一事例の回答に過ぎないと反論するが，仮に，誤った一事例に過ぎないとすれば，その後，これを改めた正しい照会回答が複数存在するものと考えられるが，そのような証拠は見当たらないので，誤った一事例の回答にとどまるものとは認められない。平成８年８月３０日に発行された書籍（乙２０）には，本件課税仕入れが共通課税仕入れであることが記載されているものの，同記載は，平成１７年１１月５日に追加されたことが認められるので（甲５８），上記を否定するに足りない。
被控訴人のその他の主張は，事実が認められないか結論を左右しないので，いずれも採用できない。
第４結論
以上によれば，控訴人の訴えのうち，適用承認の義務付けを求める部分は不適法であるのでこれを却下し，その余の請求のうち，本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は理由があるのでこれを認容し，その余は棄却するのが相当であるところ，これと異なる原判決は一部相当ではないので，上記のとおり変更し，原追加判決は相当であるので，これに対する控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官      秋      吉    仁    美裁判官      小      西              洋裁判官田村政巳は転補のため署名押印できない。</s>そして，ペイ・パー・コールの実績型広告を実施するための架電トラッキングでは，支払先を特定するために，架電があった電話番号が，どの検索エンジンのウェブサイトで表示されたものなのかさえ特定できればよいのであるから，同じ検索エンジンのウェブサイトの第２の顧客の検索に対して，第１の顧客の検索によって割り当てた電話番号とは異なる電話番号を新たに割り当てて表示する必要はなく，同じ電話番号を再び割り当てて表示することにより，管理する電話番号の数を減らすことは，甲１発明が当然の前提としていると解される。そうでなければ，所定期間「固有の電話番号」を広告情報と関連付けておく意義が乏しいことになる。原告は，表示されてから一定期間，当該番号が送出不可能である場合に，当該期間，同じ要求パートナーや同じコンテキストで同じ番号が表示されないとしても，一定期間の長さなどを適宜調整するなどすれば，発明の課題は十分解決することができると主張するが，原告が主張する方法をとるよりも，同じ要求パートナーの同じコンテキストに同じ番号を表示する方が管理する電話番号の数を減らすことに資するのであるから，原告の主張を採用することはできない。
そうすると，甲１発明の［００７８］の記載は，エンドユーザから要求パートナーの検索エンジンに対する検索要求に対して，広告に「ジャスト・イン・タイム方式」でプール内にある電話番号を割り当てるに当たって，同じ要求パートナー又は同じコンテキストにおいて，広告が表示されてから所定期間内の電話番号は，再度「固有の電話番号」として前記「広告」に割り当てられ，前記「所定期間内の電話番号」が挿入された広告が要求パートナーの検索エンジンに送信されることを示していると解される。
これに対し，原告は，甲１発明において，表示されてから一定期間，電話番号が送出不可能であったとしても，すでに送出された電話番号を「ウェブサーバ」に表示させ続けることにより，同じ要求パートナーや同じコンテキストについて同じ番号を表示することは可能であるから，甲１発明において，所定の期間，電話番号が送出可能である必要はない旨主張するが，甲１発明は，ジャスト・イン・タイム方式であり，検索された都度，電話番号が割り当てられるものであるから，原告が主張するような構成を採るものであると解することはできない。ウ以上によると，甲１発明は，「固有の電話番号」が「表示されてからある一定期間」が経過するまでの「所定期間」の間，識別情報（「固有の電話番号」）は広告情報（「その広告」）と関連づけられており，当該期間内の，エンドユーザから要求パートナーの検索エンジンに対する検索要求に対して，同じ要求パートナー又は同じコンテキストにおいて，広告に関連付けられた電話番号が挿入された広告が要求パートナーの検索エンジンに送信され前記エンドユーザに対して表示されることになるから，本件発明３における，「一定期間」が終了して「送出不可能な状態」となるまで「送出可能な状態」である点は，甲１発明との一致点となる。原告は，甲１の［００７８］，［００８６］及び［００９８］の記載から，広告に「ジャスト・イン・タイム方式」で割り当てられたプール内にある電話番号は，表示されてから所定期間の間「送信可能状態」が継続しているとの本件審決の判断は，本件発明の「一定期間」（構成要件３Ｆ）と甲１発明の「所定期間」を混同するものであると主張するが，甲1発明の「所定期間」については前記イのとおり認められるのであり，原告の主張するところは前記イの判断を左右するものではない。以上から，本件発明３と甲１発明には，上記の点について相違点は認められないから，取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
眞    鍋    美穂    子
裁判官
佐    野        信


原告は，引用発明が，ショットキーバリアダイオード（６）の作用により，オーディオ用増幅器としては到底使い物にならない回路である一方，甲２及び３における回路の負荷はスピーカーであるから，引用発明に甲２及び３が示す周知技術を採用することはできないなどと主張する。
しかし，前記ア(ｲ)の認定判断に係る本件周知技術は，あくまでオーディオ技術分野において，「出力信号の直流を遮断する目的で出力端子と負荷との間にコンデンサを設けること」が周知であることである。本件周知技術の適用が，特定の負荷に係る回路に限定されるものというべき事情は認められない。むしろ，平成１９年５月１７日に公開された乙１５（特に乙１５の段落【０００２】及び【００３９】，図３）には，引用発明の用途に含まれているエレクトレットコンデンサマイクロフォンについて，本件周知技術に係るカップリングコンデンサを採用することが記載されているところである。
したがって，原告の前記主張は，そもそもその前提を欠くものであるか，前記アの判断を左右するものではなく，いずれも採用することができない。
(3)本願発明の効果について
前記(2)ア(ｳ)で指摘した点も踏まえると，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術による作用効果から予測される範囲内のものにすぎないというべきであり，格別顕著なものであるとは認められない。
上記について，原告は，オーディオ用増幅器にスピーカーやヘッドフォンを接続したときの負荷電流と引用発明の負荷電流の差が大きいことを指摘するが，本願発明は，入出力電圧の数値的範囲等を発明特定事項として含むものではないから，本願発明の効果について，原告の主張するような負荷電流を前提に検討することは相当でない。
(4)まとめ
以上によると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものと認められる。取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
本      多    知    成
裁判官
中    島    朋    宏
裁判官
勝      又    来未    子</s>(ｲ)スターホースプログレスリターンズの予想ゲームにおける賭け方としては，単勝（単勝式），複勝（複勝式），馬連（馬番連勝），ワイド（拡大馬番連勝），ライド（前レースで的中したメダルを指定した競走馬１頭に一括でベットする賭け方），サイド（ＣＰＵ馬に対して指定されたメダル枚数を支払えば，１レースだけ所有馬として賞金が獲得できるという賭け方）があり，ベット方法としては，新聞ベットのほかに，ボックス（最大６頭までの馬による組合せでベットできる方法），ながし（軸とする１頭の馬を決め，相手になる馬を何点でも選択し，ベットできる方法）があった（甲１０）。
(ｳ)新聞ベットの機能が採用された機種は，平成２１年発売のスターホースプログレスリターンズが最後であり，それ以降に発売された機種に，新聞ベットの機能は採用されていなかった（甲１０，弁論の全趣旨）。(ｴ)被告は，上記のようなスターホースプログレスリターンズを製造販売することにより，本件発明１－１を自社実施していた（弁論の全趣旨）。イ以上を前提に検討すると，上記のような被告において，スターホースプログレスリターンズにおいて本件発明１－１を実施したことによる独占の利益は，第三者に実施を許諾した場合に得られる実施料額というべきところ，これは，上記の売上高に対して，被告が第三者に実施許諾をせずに本件発明１－１を独占的に実施していることによって得た超過売上高の割合を乗じた上で，これに対して仮に第三者に実施許諾をした場合の実施料率を乗じることにより算定されるというべきである。
（計算式）独占の利益＝売上高×超過売上の割合×仮想実施料率そして，前記前提事実及び上記アで認定した事実に加え，新聞ベットの機能により，競馬メダルゲームの課題であるベットの簡易化及び迅速化が実現されることなど，本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件における超過売上げの割合は●（省略）●，仮想実施料率は５％と認めることが相当であるから，これによれば，上記独占の利益は，１３６５万円（＝●（省略）●×０．０５）と算定される。
(3)原告が受けるべき相当の対価の額
これを前提に，原告が受けるべき相当の対価の額について検討するに，スターホースプログレスリターンズにおいて本件発明１－１を実施したことによる独占の利益は上記(2)イのとおりであるところ，原告が受けるべき相当の対価の額は，その額から使用者である被告の貢献による割合を控除した額を，発明者の数（４名）で除した金額であるというべきである。なお，本件全証拠によっても，４名の発明者の貢献度に差を設けるべき事情は認められないから，各発明者の貢献度は同一であるとすべきである。そして，前記前提事実及び上記(2)で認定した事実，新聞ベットの機能など本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，会社の貢献度は９５％を下回ることはないものと認めるのが相当である。この点，原告は，会社の貢献度が５０％程度である旨主張するが，本件全記録を精査しても，これを的確に認めるに足りる証拠は見当たらない。
したがって，スターホースプログレスリターンズにおける本件発明１－１の実施につき，原告が受けるべき相当の対価の額は，１７万０６２５円（＝１３６５万円×０．０５÷４）であると認められる。
第５結論
その他，原告は縷々主張するが，その主張内容を慎重に検討しても，上記説示を左右するに足りるものはなく，原告による文書提出命令の申立て（令和元年（モ）第３０５２号及び同年（モ）第３０５３号）は，いずれも証拠調べの必要性がないものとして，却下すべきことに帰する。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，被告製品１のうちのスターホースプログレスリターンズにおける本件発明１－１の実施につき，相当対価として１７万０６２５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を受けるべき限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官            田中孝   一裁判官            奥              俊彦裁判官本井修平は，てん補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官              田中孝   一
（別紙省略）


⑷原告は、被告装置は、オゾンよりも多くの酸素が残存して含まれている上、当該オゾン自体も活性炭により化学変化させて酸素となることにより、好気性微生物及び通性嫌気性微生物を活性化させており、十分効果的である旨主張する。
しかし、本件明細書に記載された本件各発明の目的、課題の解決手段等からすれば、本件各発明における「酸素を含むマイクロナノバブルを供給する酸素供給手段」は、前記⑵のとおり解するのが相当である。また、原告は、オゾンは微量であるが、大気中に存在するし、「オゾン発生装置」で生成されたオゾンは自然に消滅して酸素に置き換わるものなので、「第２収容槽内においてはオゾンの量を早期に低減」させることは、２次的な効果にすぎない旨主張するが、前記⑴及び⑵で述べたところによれば、残オゾンを早期に低減させることが本件各発明の２次的な効果にすぎないといえない。⑸以上によれば、被告システムは構成要件Ｄを充足せず、本件発明１の技術的範囲に属しない。
３本件発明２について
被告システムは、構成要件Ｄを充足しない以上、本件発明２の構成要件Ｉを充足せず、本件発明２の技術的範囲に属しない。
第４結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        柴    田      義    明裁判官        杉    田      時    基裁判官        仲    田      憲    史
（別紙）
物件目録</s>⑷以上，所論の指摘を全て踏まえても，被告人を懲役５年６月及び罰金３００万円に処した原判決の量刑が重過ぎて不当とはいえない。論旨は理由がない。
４よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１０日を原判決の懲役刑に算入することとして，主文のとおり判決する。
令和２年７月２１日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官        多和    田     隆      史
裁判官     水    落    桃    子</s>加えて，①このように本件各特許権の持分を細分化して高額で譲渡するという基本的枠組みは，控訴人Ｘ２，日本知財開発及びジンムの関与がなければ成立し得ないものであるから，Ｆらが控訴人Ｘ２，日本知財開発及びジンムと無関係に被控訴人に対する上記虚偽の説明をして勧誘を行ったものとは考えられないこと，②本件地盤特許譲受申込書（甲３）には，本件地盤特許の共有持分を１口６０万円で譲渡することが，本件ナビ特許の特許権譲受申込書（甲５）には，本件ナビ特許の共有持分を１口２０万円で譲渡することが記載されているところ，いずれの書面にも特許権者及び譲渡者として控訴人Ｘ２の氏名及び日本知財開発の名称が記載されていること，③控訴人Ｘ２及び日本知財開発が作成した別件侵害訴訟に関する報告書（甲２２ないし２４の２）及び本件ナビ特許に関する報告書（甲２７の１ないし３）の各内容に照らすと，控訴人Ｘ２，日本知財開発及びジンムは，Ｆらが上記虚偽の説明をして，被控訴人に本件各特許権の共有持分を購入させたことを認識し，これに積極的に加担したものと認められる。(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，ｅｃｏリーフ，はなみずき，リーフ，控訴人Ｘ２，日本知財開発及びジンムは，被控訴人から本件各特許権の共有持分の購入代金名下に合計８２９５万円を騙取したことの全体について，共同不法行為責任を負うものと認めるのが相当である。したがって，控訴人らの前記主張は採用することができない。イ控訴人Ｘ３は，本件については何も知らず，控訴人Ｘ２は監督すべき要注意の人物ではないから，控訴人Ｘ３が控訴人Ｘ２に対する強い監督責任を問われるべきものではない旨主張する。
しかしながら，控訴人Ｘ３は，ジンムの取締役であり，代表取締役である控訴人Ｘ２の業務執行が適正に行われるよう監視すべき義務がある。しかるところ，控訴人Ｘ３作成の平成２９年１１月４日付け答弁書（原審）には，５年前に，控訴人Ｘ２から，特許の一部を譲ってその代金がもらえると聞いていたが，訴外鹿島建設との裁判に負けた後は控訴人Ｘ３への説明はなくなった旨の記載がある。上記記載によれば，控訴人Ｘ３は控訴人Ｘ２が特許権の共有持分権を譲渡していることを認識していたことが認められるから，控訴人Ｘ２の業務執行について監視を行うことが可能であったものと認められる。もっとも，上記答弁書中には，控訴人Ｘ３は控訴人Ｘ２と別居中である旨の記載があるが，別居が開始した時期やその態様についての記載はないことに照らすと，上記記載から直ちに控訴人Ｘ２の業務執行についての監視が困難であったものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，控訴人Ｘ３は，控訴人Ｘ２及びジンムが関与した本件各特許権の共有持分の不正な販売行為に関し，ジンムの取締役としての控訴人Ｘ２に対する監視義務の履行を怠ったことについて重大な過失があったものと認められるから，被控訴人に対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。したがって，控訴人Ｘ３の上記主張は採用することができない。」１２原判決２６頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(5)まとめ
したがって，被控訴人は，控訴人らに対し，共同不法行為又は会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，９０３２万円及びこれに対する控訴人Ｘ２においては平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から，控訴人Ｘ１においては同月１２日（本訴状送達の日の翌日）から，控訴人Ｘ３においては同年１０月３０日（本訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができるというべきである。」
第５結論
以上によれば，被控訴人の控訴人Ｘ２に対する請求を認容し，被控訴人の控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ３に対する請求を原判決主文掲記の限度で認容した原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


⑶原告らは，本件住民投票の実施が，義務付けの対象となる処分である旨主張するところ，その主張を，一連の住民投票実施過程のうち処分に相当するものを捉えて義務付けを求める趣旨であると解したとしても，住民投票は，投票を行う前提として，当該住民投票における投票日を定め，投票資格者を確定する等の行政機関における一連の手続が実施されて初めて実現されるものであり，本件自治基本条例２８条１項に基づく住民投票の実施の請求がされた場合においてもこれと異なるところはない。すなわち，本件自治基本条例が，石垣市政運営の最高規範であるとしても（同条例４２条１項），同条３項は，同条例２８条に基づく住民投票を含む本件自治基本条例に定める施策の推進に関して必要な事項は別に定める旨規定し，住民投票を実施する場合に必要な手続については，別途条例又は規則により定めることを予定しているものである。しかし，弁論の全趣旨によれば，被告においては，これらの手続を規律する条例又は規則の定めがされていないことが明らかであり，このような本件自治基本条例及び被告における条例ないし規則の定めの状況は，比喩的にいえば，憲法９６条１項において憲法改正の投票について定められてはいるものの，日本国憲法の改正手続に関する法律に相当するその実施手続について定めた法規範を欠いている状態に類比すべきものと解される。本件実施規則等が制定された場合における投票資格者名簿の調製を捉えれば処分と解する余地があるとしても，その処分は本件自治基本条例に基づくものではなく，いまだ制定されていない本件実施規則等という別の法令に基づくものといわざるを得ないから，そもそも行政機関として，本件自治基本条例そのものに基づいて直接処分を行う前提を欠いている。
⑷また，原告らは，本件実施条例案と同旨の本件実施規則等の制定が，本件住民投票の実施と一体となって処分に当たると解する余地があるとも主張するが，前記⑵に検討したところによれば，これらの規則等の制定がされたとしても，それは本件住民投票の実施に先立つ規範定立行為であるにとどまっていて，一般的，抽象的な法的効果を有するにすぎず，いまだ個々の石垣市民に本件住民投票における投票権を直接発生させるものではないから，規則等の制定自体が処分に当たると解することはできない。なお，原告らが，規則等の制定と本件住民投票の実施とが「一体となって」処分に当たると主張する趣旨は必ずしも判然としないが，行政事件訴訟法が，一般的規範としての処分根拠法令の制定と当該法令に基づく具体的処分とを合わせて義務付けるようなことを許容しているとは解されず，原告らの上記主張がそれを求めるものだと解しても，同法の想定する義務付けの訴えの範疇を超えているものといわざるを得ない。⑸以上のとおり，原告らの主張する本件実施規則等の制定や，これを含む本件住民投票の実施が，行政事件訴訟法上の義務付けの訴えの対象となる処分に当たると解することはできない。
２結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，原告らの訴えはいずれも不適法であるから，却下することとして，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官平      山        馨
裁判官小      西    圭    一
裁判官立      仙    早    矢
別紙２「石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条
例案」は掲載省略</s>そこで検討するに、本件発明の特許請求の範囲の記載によれば、構成要件Ｃ／Ｄの「調節部」について、「照明装置若しくはディスプレイ」（構成要件Ｅ）が有する構成であって、「覚醒度合生体情報取得部」が取得した「人の覚醒度合に関する生体情報」（構成要件Ｂ）に応じて三つの発光手段の発光量の総和を略一定にしたままそれぞれの発光手段の発光量比を変化させる機能を有するものであると規定されていると理解できる。そうすると、「調節部」は、「照明装置若しくはディスプレイ」が有する構成であって、かつ、「人の覚醒度合に関する生体情報」に応じて三つの発光手段の発光量の総和を略一定にしたままそれぞれの発光手段の発光量比を変化させるという機能を果たすために、「覚醒度合生体情報取得部」が取得した「人の覚醒度合に関する生体情報」が「調節部」に対して入力されるように構成されている必要があるといえる。
このように解される以上、発光量の総和を略一定にしたまま発光量比を変化させるために使用者による判断又は操作を介するものは、照明装置若しくはディスプレイ」が有する構成であるとはいえず、「覚醒度合生体情報取得部」が取得した「人の覚醒度合に関する生体情報」が入力されることにより、それに応じて上記の機能を果たす構成であるともいえないから、構成要件Ｃ／Ｄの「調節部」に当たるということはできない。
(2)本件各照明装置の構成
前提事実(6)イのとおり、本件各照明装置は、付属又は別売のリモコンによる操作が可能となっており、本件各照明装置の一部の商品においては、使用者が、当該リモコンに設けられた「白い色＜＞暖かい色」ボタンを押すことで、当該照明装置の色温度を何段階かで変更できる。また、本件各照明装置の一部の商品においては、使用者が、スマートフォンにインストールしたアプリ「あかリモ」を用いて、その実行画面に表示される「調光調色マップ」に設けられた白色外向きの三角を押すことで、当該照明装置の色温度を何段階かで変更できる。
(3)充足性の検討
前記(2)のとおり、本件各照明装置は、使用者が、リモコンに設けられた「白い色＜＞暖かい色」ボタン又はスマートフォンにインストールしたアプリ「あかリモ」の実行画面に表示される「調光調色マップ」に設けられた白色外向きの三角を押すことにより、色温度を変更することが可能となっているものであって、これは「覚醒度合生体情報取得部」が取得した「人の覚醒度合に関する生体情報」を入力するものとはいえない。また、「調節部」には、発光量の総和を略一定にしたまま発光量比を変化させるために使用者による判断又は操作を介するものを含むと解することはできないから、本件各照明装置が前記(2)の構成を有することをもって、「調節部」を備えているということはできない。
そして、前記(2)の構成以外の構成を検討しても、本件証拠上、本件各照明装置が「調節部」を備えているとは認められない。
以上によれば、本件各照明装置が構成要件Ｃ／Ｄを充足するとは認められないというべきである。
結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國    分    隆    文
裁判官
間    明    宏    充
裁判官
木    村    洋    一


３争点⑶（開示を受けるべき正当な理由の有無）について証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各投稿をした発信者らに対し，名誉権，名誉感情，著作権（複製権，公衆送信権）侵害等を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をする意思を有していることが認められるところ，原告が損害賠償請求権を行使するためには，発信者を特定する本件発信者情報について開示を受ける必要があるといえ，その開示を受けるべき正当な理由があると認めることができる。
４結論
以上によれば，原告の本件発信者情報の開示を求める請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官佐   伯良子
裁判官     棚井   啓
別紙
発信    者情    報目    録
別紙ログイン情報目録１，３，５の各「ＩＰアドレス欄」記載のＩＰアドレスを，同目録の各「ログイン日時」欄記載の日時頃に使用した者のうち，以下の接続先ＩＰアドレスのいずれかに接続を行なった者に関する情報であって，次に掲げる情報。
①氏名又は名称
②住所
（接続先ＩＰアドレス）
（以下省略）
以上
別紙
（以下別紙省略）</s>この点に関して控訴人は、被控訴人の実質的な経営者はＢであり、被控訴人の株主や取締役の構成に照らしても、被控訴人の行為はＢの行為と同視できるから、被控訴人が上記義務違反の責任を負うなどと主張する。しかしながら、本件全証拠を精査しても、被控訴人の法人格を否認して、被控訴人の行為をＢの行為と同視することを認めるに足りる証拠は存しないというべきであるから、被控訴人の上記主張は採用することができない。加えて、そのような本件特許権の譲渡について、契約当事者双方が署名し押印する譲渡契約書が作成されていないのは、会社間の契約として著しく不自然であるし、それを措くとしても、本件譲渡証書の作成に当たり、Ａが被控訴人代表者印を改印したこと自体も極めて不自然というべきである。なぜなら、当時、改印前被控訴人代表者印はＢが保管していたのであるから、もし、Ｄが、Ａから「Ｂも了解しているし、社内手続も大丈夫です」との説明を受けたというのが事実であるならば、本件譲渡証書の押印に当たり、ＡがＢから改印前被控訴人代表者印を借りるなどして押印すればよく、特許庁に本件譲渡証書を提出する前日にわざわざ代表者印を改印しなければならない必要性は何ら認められないからである。以上の事実を総合考慮すると、上記のような極めて不自然な本件特許権の移転に関し、取締役会議事録の提出を受けず、Ａ以外の取締役に取締役会の承認の事実を確認することもなく、あえて本件移転登録申請を早急に進めた控訴人代表者のＤは、本件特許権の譲渡がＡの単独行為であって、Ｂの承諾なしにされたこと、すなわち、取締役会決議が存しないことを知っていた（悪意）ものと認めるのが相当である。
以上によれば、控訴人は、本件特許権の控訴人への譲渡につき、被控訴人の取締役会決議を経ていないことについて悪意であったと認められるから、本件特許権の譲渡は民法９３条１項ただし書に準拠して無効となると認めるのが相当である。
エ控訴人の当審における補充主張に対する判断
(ｱ)控訴人は、第２の３⑴のとおり、本件において民法９３条１項ただし書を類推適用するのは相当でなく、会社法３４９条５項を適用し、相手方が悪意の場合のみ無効とすべきである旨を主張する。民法９３条１項ただし書の準拠については既に述べたとおりであるところ、仮に会社法３４９条５項の適用を優先すべきであるとしても、前記ウのとおり、取締役会決議が存しないことについてＤは悪意であったと認められるから、被控訴人は控訴人にその無効を対抗し得るというべきであり、結論においては同様である。
したがって控訴人の上記主張は採用することができない。(ｲ)控訴人は、第２の３⑵のとおり、被控訴人のような会社では取締役会すら開催されず、代表取締役が重要な業務執行を専決しているのが常態であること、本件特許権の控訴人への無償譲渡の手続は、控訴人側ではなく被控訴人側の人間（被控訴人の代表取締役）であるＡが、本件特許権を控訴人に取得させることが適切であると判断した上で行ったものであるという事情からすれば、本件特許権を控訴人が取得することが適切であるというべき客観的な事情があったという結論の妥当性からしても本件特許権の譲渡は有効と解すべきであるなどと主張する。しかし、本件特許権の譲渡が取締役会決議を要する重要な財産の譲渡に当たることについては当事者間に争いがなく、それゆえにＤもＡに対し、取締役会議事録の提出を求めたものであると解されるところである。そうすると、被控訴人の規模の会社の実情や取締役会の開催の有無といった事情が、本件特許権譲渡に関する取締役会決議不存在についてのＤの悪意の認定を左右するものではないというべきである。また、本件特許権の譲渡が前記のとおり重要な財産の譲渡に当たり、譲渡の経緯も著しく不自然であることなどに照らすと、結論の妥当性から本件特許権の譲渡を有効とすべきとは到底解されないというべきである。したがって控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
２結論
よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林   保
裁判官
今井弘   晃
裁判官
水野正   則


教示媒体に接した美容師等が，自身が作成した実例写真を記憶媒体に次々を追加して，オリジナルの実例集を作成することもできるし，ネットと接続しサーバーに追加された実例写真を管理者が選んで公開できるようにすることで，実例写真のバリエーションを豊かにできる。
さらに，追加された実例写真を管理者が分析し，次々と開発される新たなヘアスタイルに対応した新たな分析項目や分析手法を開発することも可能となる。
【０１２７】
また，自然乾燥状態のナチュラルストレートのヘアスタイルを推定したシルエット線が加えられた複数の分析対象者の少なくとも正面，側面または背面からの，写真，画像，イラストまたはデッサンを記憶させたデータベースを構築してもよい。
【０１２８】
（実施例３）
分析対象者の写真データを入力する手段を有し，前記写真データから実施例１のカット手法分析方法を自動的に行うニューラルネットワークシステムを構築する。前記ニューラルネットワークシステムに，教師ありの学習を行うことでカット手法自動分析装置を完成させる。
カット手法自動分析装置に対する学習は，分析対象者の写真から自然乾燥状態のナチュラルストレートのヘアスタイルを推定する写真の予備分析方法について行ってもよく，分析対象者の写真を入力すれば，自動的に自然乾燥状態のナチュラルストレートのヘアスタイルを推定する。
そして，各セクションに対して採用されているカット手法を導き出し，ディスプレイに表示する。
自動分析装置はネットワーク化されていてもよく，スマートフォンで分析対象者の写真をクラウド化されたカット手法自動分析装置に送ると，実施例１で示したカット手法分析法を自動的に行い，分析結果をスマートフォンに返信してくれるようなシステムも構築できる。
【図２】</s>しかし、①については、参議院における全都道府県の区域を通じた比例代表選出議員選挙においては、投票価値の較差ないし不平等の問題は存在しないから、原告らの主張は、結局、選挙区選出議員選挙について平成３０年改正法が抜本的改正をしていないことをもって、比例代表選出議員選挙である本件選挙も無効であることを主張するものと解される。しかし、比例代表選出議員選挙と選挙区選出議員選挙とは選挙制度としての趣旨及び方法や選挙区割りが異なる選挙であるから、同じ参議院議員を選出する選挙であるからといって、比例代表選出議員選挙の無効を求める訴訟において、選挙区選出議員選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることは認められないというべきである（前掲最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決参照）。②については、約１０年前に行われた党首討論において当時の自由民主党総裁が定数削減の意向を表明していたからといって、それだけでは、所定の手続にのっとって国会で成立した平成３０年改正法による参議院議員の定数の規定を無効とする根拠とはなり得ない。
したがって、原告らの上記主張は、いずれも採用することができない。
４争点３（国会の討議違反）について
原告らは、平成３０年改正の際の野党案の取扱いについて、憲法が国会に与えた「討論」の権能を放棄するものとして重大な手続違反に当たるから、平成３０年改正法は無効である旨主張する。
しかし、平成３０年改正法が成立した経緯は前記１で認定したとおりであるところ、所定の手続にのっとって成立した法律の効力が、国会における審議の内容、経過により左右される余地はないから、国会による審議経過の不当をいう原告らの主張は採用することができない（前掲最高裁平成１６年１月１４日大法廷判決参照）。
５争点４（立法目的の不存在）について
原告らは、平成３０年改正によって比例代表選出議員の定数を４人増加させたのは、選挙区選出議員選挙において合区をしたために候補者を擁立できなかった県の候補者を比例代表選出議員選挙の特定枠によって当選させることを目的として、そのために必要となる４人分のみ定数を増加させたものであり、このような議員定数の増加は、自由民主党の「党利党略」に基づくものであって、不当な動機によるものであり、正当な立法目的が存在しないから、無効であり、これに基づいて施行された本件選挙も無効である旨主張する。
しかし、前記１⑶で認定したとおり、比例代表選出議員の定数の増加については、平成２７年改正において４県２合区が導入され、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっており、現代社会において民意の多様化が著しいことを踏まえて、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってきた全国比例区の定数を４人増加させたものであると説明されており、かかる説明自体に不合理な点があるとはいえない。
そうすると、平成３０年改正によって比例代表選出議員の定数を４人増加させたことについて、立法目的及び立法手段が正当でないとはいえない。したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。６争点５（選挙区選出議員選挙の無効による本件選挙の無効）について原告らは、憲法上、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは１つの通常選挙であるから、これらのうちどちらかに無効原因があれば、もう一方も無効となり、通常選挙全体が無効となるところ、令和４年７月１０日施行の通常選挙中の選挙区選出議員選挙は、議員定数が選挙区人口に比例して配分されていない等の理由により、違憲無効であるから、これにより同通常選挙中の比例代表選出議員選挙である本件選挙も無効となる旨主張する。
しかし、前記３で説示したとおり、同じ参議院議員を選出する選挙であるからといって、比例代表選出議員選挙の無効を求める訴訟において、選挙区選出議員選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできない。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
７小括
以上のとおり、平成３０年改正法について原告らが主張する無効事由は、いずれも認められない。
第４結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官    木納敏和
裁判官    和久田   道   雄
裁判官    上   原    卓   也


そして，昭和４５年の道路交通法改正に伴い，上記の「政令」である当時の道路交通法施行令４４条の３において，「血液１ミリリットルにつき０．５ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム」という基準が設けられたが，これは，前述の政府委員の答弁にあるように，処罰規定を設ける以上は，一定の基準ないし限度が必要であるところ，現場で容易に判定し得る基準であることや，科学的検査により一定の人に機能の障害が生じることなどを勘案して設けられた基準であって，この政令の基準は，体内にどの程度のアルコールが保有されているかを運転中に測定することがほぼ不可能であることを踏まえ，血液や呼気にそのような変化を生じさせる程度の「身体にアルコールを保有する状態」であることを処罰の基準とするものと解すべきである。４このような法６５条１項の定める酒気帯び運転等の禁止に関する規定や改正の経緯等を見てくると，現行の道路交通法施行令４４条の３の定める「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」という基準は，「身体に保有するアルコール」の量の徴表としての数値であると解すべきである。そして，このことは，酒気帯び運転についての違反点数を定める施行令別表第２の備考二の９，５，２の解釈においても，特にこれと異なる解釈をすべき理由は見出し難い。むしろ，このような解釈は，施行令別表第２の備考二の５が「身体に…程度以上のアルコールを保有する状態」で運転している場合と定めている文言とも符合する。証拠（乙３２，３５の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，一般に，経口摂取されたアルコールの約９５から９８パーセントは，胃，小腸等の消化管から吸収され，血流に乗って心臓や脳，筋肉や脂肪組織など全身に保有され，最終的には門脈を通じて肝臓に送られて分解，代謝され，呼気，汗，尿，便などで未変化体のまま直接体外に排出されるアルコールは，摂取量の２ないし５パーセント以内程度であることが認められ，経口摂取された「身体に保有するアルコール」の量は，追加してアルコールを摂取しなければ，減ることはあっても増えることはないところ，本件の被控訴人は運転終了後，呼気検査までの間にアルコールを追加摂取しておらず，飲酒開始後約３５分後に呼気検査をした結果，呼気１リットルにつき０．１６ミリグラムのアルコールが検出されているのであるから，被控訴人は，道路交通法施行令４４条の３の定める基準を超える呼気１リットルにつき０．１６ミリグラムに対応する「アルコールを身体に保有した状態」で車両等を運転していたと認められる。そうすると，本件において，被控訴人は，施行令別表第２の１の表にいう「酒気帯び運転（０．２５未満）」を行ったと認めることができ，点数１３点を付加し，これを前提に東京都公安委員会が，本件取消処分をしたことは適法である。
なお，被控訴人は，東京都公安委員会の本件各処分にかかる事務処理に合理的理由のない遅延があった旨主張するが，本件各処分までに，原判決記載の前提事実で認定した経緯を要したのは，東京都公安委員会からの出頭要請に応じない等の被控訴人側の対応に原因があったといえ，同委員会の手続上の瑕疵と評価されるものではなく，被控訴人の主張は採用できない。
５本件指定処分の訴えの利益について
被控訴人は，本件指定処分の取消しも請求しているが，同処分によって被控訴人が免許を受けることができない期間は，同処分の日から１年を経過した令和２年４月１３日に満了していることは明らかであり，同処分を取り消さなければ回復できない法律上の利益が現に被控訴人に存在することを肯定させるような事実は認められない。
したがって，本件指定処分の取消を求める被控訴人の訴えは，訴えの利益を欠き不適法である。
６以上によれば，被控訴人の請求のうち，本件取消処分の取消請求は理由がないからこれを棄却することとし，本件指定処分の取消請求は訴えの利益がないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部</s>令和３年（受）第１４６３号親子関係不存在確認請求事件
令和４年６月２４日第二小法廷判決
主      文
原判決を破棄し、第１審判決を取り消す。
本件を鹿児島家庭裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人藤岡諒の上告受理申立て理由について
１原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。亡Ｅ及び亡Ｄは、亡Ａと亡Ｂとの間の子であり、亡Ｃは、戸籍上亡Ａと亡Ｂとの間の子とされている者である。
亡Ｅは昭和２５年に、亡Ｃは平成１４年に、亡Ｄは平成２９年に、それぞれ死亡した。亡Ｄの戸籍上の法定相続人は、亡Ｅの子である上告人外１名及び亡Ｃの子ら３名である。
２本件は、上告人が、検察官に対し、亡Ｃと亡Ａ及び亡Ｂとの間の各親子関係（以下「本件各親子関係」という。）の不存在の確認を求める事案である。３原審は、上記事実関係等の下において、上告人は、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して、これを却下すべきものとした。４しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
前記事実関係等によれば、上告人は、亡Ａ及び亡Ｂの孫であり、亡Ｃの戸籍上の甥であって、亡Ｄの法定相続人であるところ、本件各親子関係が不存在であるとすれば、亡Ｄの相続において、亡Ｃの子らは法定相続人とならないことになり、本件各親子関係の存否により上告人の法定相続分に差異が生ずることになる。親子関係の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると解されるところ（最高裁昭和５９年（オ）第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照）、法定相続人たる地位は身分関係に関するものであって、上告人は、その法定相続分に上記の差異が生ずることにより、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けるということができる。
以上によれば、上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有するというべきである。
５これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第１審判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。(裁判長裁判官    岡村和   美   裁判官   菅野博   之   裁判官   三浦    守   裁判官
草野耕一)