原告番号７１は，平成２３年３月１１日に本件地震が発生した際，双葉町から直ちに実家のある小高区に向かったが，原告番号７１が到着した時点で実家は既に本件津波によって流失していた。原告番号７１は，避難所において，通所介護施設から避難していた原告番号７２と合流することができたが，避難所等を回って捜しても母を見つけることができないまま夜になったため，自宅に戻った。
一審被告国は，同月１２日，自宅及び実家のある地域をいずれも避難指示区域に指定した。
原告番号７１は，同日，双葉町からの放送で「できるだけ遠くに避難してください。」という号令がかかったことから，何が原因かは理解できなかったものの，渋滞の中，着の身着のままで，小高区の方向に自動車で向かった。原告番号７１は，小高区に向かう途中，噂話で本件原発から放射能が漏れているらしいと聞き，このことを明確に発表しない双葉町，一審被告国及び一審被告東電の姿勢に不信感を抱いた。原告番号７１は，同日昼頃に小高区に到着したが，ほどなく再び避難を呼びかけられたことから，原告番号７２及び長女夫婦ら実家に住む家族と一緒に，三女の住む鹿島区に避難することにした。原告番号７１らは，同月１５日，鹿島区でも避難を呼びかけられたことから，福島市に行くことにし，福島市内の体育館で避難生活を送った。原告番号７１らは，同月１７日，福島市も放射線量が高いとの情報に接したことから，三女の夫の親戚がいる群馬県に避難することにし，原告番号７２らと共に自動車３台で連れ立って移動した。原告番号７１は，原告番号７２，三女及びその子供たちと共に，当初群馬県の県営施設で生活し，同月３１日，同県内の市営住宅に転居した。
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原告番号７１の長女は，同年４月頃，夫の仕事の都合により会津若松市に転居した。三女の夫も仕事の都合により，妻子を群馬県に残していわき市に転居した。
本件津波の被害に遭った原告番号７１の母及び孫１名（長女の子）は遺体で発見されたが，遺体の安置されていた場所が群馬県から遠方であったため，原告番号７１はすぐにそこを訪れることができなかった。原告番号７２は，周囲の者から，遠距離の移動に耐えられないと判断されたため，長年連れ添った妻の遺体と対面することができなかった。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，本件原発の２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定し，自宅及び実家のある地域は，いずれも警戒区域に指定された。
エ避難生活の開始等
三女とその子供たちは，平成２３年１２月頃，南相馬市に帰還し，群馬県の市営住宅には原告番号７１及び７２だけが残った。原告番号７１は，転々と避難する中で腰を痛め，特に，市営住宅に避難した後は，居室がエレベーターのない建物の４階の部屋であったことから，重い荷物を持って，あるいは，原告番号７２を気晴らしに外出させるため背負って昇り降りするうちに，かねてから患っていた腰椎椎間板ヘルニアが悪化し，何度かブロック注射を受けるとともに，平成２４年７月２０日には外科手術を受けた。
原告番号７１は，母と孫の葬儀のため，群馬県と南相馬市を何度も往復したが，それは腰に持病を持つ体にとって負担となった。実家のある小高区では，避難先から戻ってきた住民が協力し合って葬儀を行っていたが，津波の犠牲者の葬儀が一段落すると，人々が小高区に戻ってくることはなくなった。
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オ避難生活の継続
原告番号７２は，平成２４年３月，群馬県内の介護施設に入所したため，原告番号７１は，市営住宅で，知り合いのいない生活を一人で送ることとなった。
一審被告国は，平成２４年４月１６日，実家のあった地域を避難指示解除準備区域に指定した。
一審被告国は，平成２５年５月２８日，自宅のある地域を帰還困難区域に指定した。
原告番号７１は，平成２６年４月１５日，三女家族が住む小高区内の市営団地に移り住んだ。
原告番号７１は，稼働しておらず，年金収入と賃貸している農地からの賃料収入で生活している。
原告番号７２は，上記介護施設に一人残ったが，平成２７年●月●日に死亡した（甲Ｅ７２の７）。
原告番号７２の相続人は，原告番号７１を含めた２子である。上記相続人らは，同年７月２７日，原告番号７２の本訴請求債権を原告番号７１が相続するとの遺産分割協議をした（甲Ｅ７２の３ないし１６）。
カ避難指示の解除
実家のあったところは，避難指示解除準備区域に指定されていたが，平成２８年７月１２日，その指定が解除された。
キ家族番号２５に属する一審原告の心情等
原告番号７１は，本件津波で行方不明になった母や孫を探そうと思った矢先に，避難しなければならなくなったのが心残りである。原告番号７１は，本件事故直後に本件原発から放射性物質の放出があったことを知らされていれば，放射線量の高い福島県内を転々とすることな
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く，最初から県外に避難することを考えられたと思っている。
⑵弁済に関する事実
原告番号７１及び７２は，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害の慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ４１の１，弁論の全趣旨。）。
原告番号７１１０１９万２０００円
原告番号７２３１９万２０００円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号７１及び７２の自宅のある地域は，それぞれ帰還困難区域内，避難指示解除準備区域内にあり，同一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難生活を継続したものであるから，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。


⑵原告番号７１は，一審被告国の避難指示により避難を余儀なくされ，帰還困難区域に指定されたことから現在も帰還できない状態にあること，原告番号７２は，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難指示解除準備区域に指定されたことにより避難を継続したこと，原告番号７２は，要介護２の認定を受けており，避難生活に困難を伴ったであろうこと，原告番号７２は，避難により長年連れ添った妻の遺体にも対面できず，その葬儀にも参加できないまま群馬県内の介護施設に一人残り，死亡するまでそこで暮らす結果になったこと，本件事故から相当期間が経過し，地域のコミュニティや交友関係の変容が不可避であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号７１につき１５００万円，原告番号７２につき１１００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次の
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とおりとなる。原告番号７１及び７２の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。したがって，原告番号７２を承継した原告番号７１は，その合計額の支払を求めることができる。
原告番号７１１５００万円－既払額１０１９万２０００円＋弁護士費用
４８万円＝５２８万８０００円
原告番号７２１１００万円－既払額３１９万２０００円＋弁護士費用７
８万円＝８５８万８０００円
第２３原告番号７３（家族番号２７）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７３，Ｅ７３，原審における原告番号７３本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号７３（昭和３０年●月●日生）は，平成２１年６月２５日に５４歳で定年退職し，終の棲家として，南相馬市鹿島区に山菜の採集や農業によって概ね自給自足の生活をするのに足りる田畑，山林及び古民家を自宅として購入し，約１８００万円の費用をかけて古民家の修理や田畑の整備を行い，単身で移住した。原告番号７３は，自宅を購入するに当たって，事前の情報収集に努め，福島は，環境がよく，きれいな水や空気が得られる地域であると考えた。そして，自宅の位置は，分水嶺から下の最初の建物であるため雑排水が含まれない，分水嶺から流れてくる水が集まる得難い場所にあり，農業に適しており，安全安心な農作物が作れる場所であると判断して選択したものであった。自宅のある地域は，戸数は少ないものの，原告番号７３と同年代の者
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が多く，原告番号７３が転居して来た際は，地域住民による歓迎会が開催されたほか，その後も料理を持ち寄って個人の家で宴会を開催するなど親切な者が多かった。原告番号７３は，機械を使った草刈り作業を地域住民で一緒に行ったり，鶏卵などいろいろな物をもらったりしていた。自宅は，原告番号７３が購入する前に，売出し用に田畑の開拓及び整備，井戸掘り，岩及び石の除去，草刈り，開墾，農道及び水路の整備がされたものであったが，原告番号７３は，平成２１年７月頃から改めて開墾を始め，同年９月頃まで業者と共に建物の修理を行った。そして，同年１２月１日に農業協同組合に新規加入し，平成２２年４月から種まきをして，エゴマの栽培を始め，猪等に食べられない作物で土地に合うものがないか試していた。
原告番号７３の妻（昭和３３年●月●日生）は，青森県にある実家に住んでおり，娘（平成元年●月●日生）は，仙台の専門学校に通っていた。上記妻子及び義母は，自宅を購入前に一度見に来た。
イ避難開始の経緯等
原告番号７３は，本件地震から４日目頃，電気が復旧したことからテレビを見て，本件原発において水素爆発があったことを知ったが，放射性物質が放出されたことは知らなかった。また，当時，福島県内ではガソリンが流通しておらず，購入できないとの情報を聞いた。原告番号７３は，平成２３年３月１７日，南相馬市民全員が避難することになり，自宅から１２ｋｍ離れた鹿島区内の小学校から群馬県片品村方面に避難するバスが出るとの連絡を受けた。ただ，原告番号７３は，自動車を小学校に置いたままでは困ると思ったことと，群馬県内の実家に住む兄から帰ってくるよう催促の電話を複数回受けた上，迎えに行くとまで言われたため，実家へ自分の自動車で避難することにした。しかし，同月１８日及び１９日は，ガソリンが売り切れており，ガソ
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リンスタンドに並んでもガソリンを入手できなかった。原告番号７３は，同年３月２０日，自宅にあった草刈り機等からガソリンを集め，貴重品と若干の衣類を持ち，野宿を覚悟して避難を開始した。原告番号７３は，避難途中の飯舘村で，ガソリンの販売を規制する立札のあるガソリンスタンドに十数台の車が並んでいるのを見かけ，その列に並んだところ，携行した荷物を見た店員がガソリンを１０リットル入れてくれ，群馬県内の実家に到着することができた。
ウ避難生活の開始等
原告番号７３は，兄夫婦とその子らが居住する実家の２階の小部屋を間借りし，兄の農業を手伝い，一人で自炊して避難先での生活を始めた。
エ区域指定
自宅のある地点は，平成２３年７月２２日，一審被告国により，特定避難勧奨地点に指定された。
オ区域指定の解除等
一審被告国は，平成２６年１２月２８日，上記指定を解除した。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号７３は，自宅周辺に放射性物質（セシウム）を多く取り込むと言われている杉の木が多く，杉の枯葉が多量に落ちており，放射線量が高い上，草が背丈よりも高く繁茂し，動物の糞があり，建物内部は小動物に荒らされ，低レベル放射能に敏感とされている昆虫の死骸が多数転がっていることから，自宅は人間が生活するには適さない環境になったと感じた。南相馬市は，平成２５年に自宅の除染作業を行い，その時は毎時１．８４μＳｖから毎時１．３６μＳｖまで放射線量の測定値が低下した。また，南相馬市は，平成２６年に原告番号７３の所有する農地の除染作業を実施した。農地の除染は，表土を５センチメートル削り取って客土し，放射性物質を吸収するゼオライトを撒いて耕すものであるところ，原告番号７３は，
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ゼオライトを回収する技術及び資金が欠けていると考えている。自宅の農地は，新たに耕作者が現れない限り，売買することができないが，山林については除染作業の計画すらなく，原告番号７３は，汚染された山間地の農地を買い受ける者がいるとは思えないまま，固定資産税を負担し続けている。
原告番号７３は，平成２７年２月から，５９歳で，警備員の仕事に就いた。
キ家族番号２７に属する一審原告の心情等
原告番号７３は，資金を投下したのに利用価値のない不動産を抱えてしまったことで，家族に対して負い目を感じている。
原告番号７３は，自宅に戻り，土埃をたてて放射性物質を吸いながら放射性物質を吸収した農作物を育てたとしても，働く喜びを感じることはできないし，第二のふるさとと思っていた福島にはもはや住めないと思っており，避難終了の目途は立っていないと感じている。
⑵弁済に関する事実
原告番号７３は，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害の慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号７３２８０万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号７３は，南相馬市の指示により避難を開始し，自宅の所在地は，平成２３年７月２２日に一審被告国により特定避難勧奨地点に指定されたことにより避難を継続したものであるから，原告番号７３の避難と本件事故との間には相当因果関係があり，原告番号７３は，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵原告番号７３は，自宅の所在地が特定避難勧奨地点に指定されたため避難を余儀なくされたこと，原告番号７３は，定年退職後，多額の費用をかけて，
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農業等を行い自給自足の生活をするための終の棲家として自宅や田畑を購入したにもかかわらず，上記構想が果たせなくなったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，５８０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号７３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めえる限度で理由がある。原告番号７３５８０万円－既払金２８０万円＋弁護士費用３０万円＝３
３０万円
第２４原告番号７４及び７５（家族番号２８）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
慰謝料額の算定には多くの事情が斟酌され得るところ，財産的損害の算定の基礎とした事実と同一の事実を慰謝料額算定の基礎として考慮することに何ら制限はなく，むしろ，裁判所は，審理に現れたすべての事情を考慮して慰謝料額を算定すべきである。
⑵一審被告東電
原告番号７４は，平成２２年９月からスナックを営業していたところ，一審被告東電は，スナックの営業損害として合計１３４７万３６５８円を支払っており，これを超えて，店舗を休業したことを慰謝料において評価しなければならない特段の事情は主張立証されていない。
原告番号７４が避難した群馬県は，同人の父親の出身地であり，原告番号７４もかつて居住していたなじみのある場所であること，南相馬市では市民に個人積算線量計を貸与して，外部放射線量を継続的に測定しているが，すべての被測定者の被ばく線量は，健康影響が心配されるレベルの値ではないと報告されていること（乙Ｇ９），原告番号７４が罹患したうつ病は本件事
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故によって生じたものとは認められないこと等を勘案すれば，原告番号７４及び７５の精神的損害は，一審被告東電が既に支払った額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７４，７５，Ｅ７４，７５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号７４（昭和５４年●月●日生）は，母である原告番号７５（昭和２４年●月●日生）及び内縁の夫と共に，南相馬市原町区内のアパート（自宅）で暮らし，原告番号７４の父（原告番号７５の夫）は，障害者手帳の交付を受けて，南相馬市内の病院に入院していた。原告番号７５は，南相馬市で生まれ育ち，原告番号７４は，中学３年生の頃から同市で生活していた。
原告番号７４は，平成２２年９月から，同市においてパブスナック（以下「スナック」という。）を経営し，原告番号７５は，パチンコ店の清掃の仕事と上司の自宅の家政婦をしていた。原告番号７５には，２０歳以上歳の離れた兄（以下「兄」という。）がおり，父親代わりの大切な存在であった。
イ避難開始の経緯等
原告番号７４は，兄が本件津波で流されたため，原町区内の避難所を探し回っていたところ，平成２３年３月１２日，同区内の小学校で，本件原発が爆発したという情報やそれを誤報とする情報を聞いて，どうすべきか判断がつかずにいた。
原告番号７５は，兄がどこかで救助を待っているかもしれないと思い，また，親の墓や遺骨が本件津波に流されてしまったので，それを修繕しに
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行きたいと思っていた。
原告番号７４は，原告番号７５が勤務先の上司から避難を勧められたことや，内縁の夫が，本件原発が爆発したと聞いて避難のため自宅に戻ってきたことから，同日夜，原告番号７５，内縁の夫及びスナックの客１名と共に避難することにした。
家族番号２８に属する一審原告らは，毛布，上着及び貴重品のみを持って，渋滞の中，自動車で避難を開始し，同日の夜は二本松市内の道の駅で車中泊をした。
原告番号７５には，原町区内に住む大腸がんを患っている姉（以下「姉」という。）がいたが，姉は一緒に避難しなかったため，心配であった。入院中であった原告番号７５の夫は，別の病院に転院したとのことであったが，転院先は分からなかった。
家族番号２８に属する一審原告らは，同月１３日，川俣町の公民館に行ったが，その公民館は浪江町からの避難者が優先されたことから，建物内に入れてもらうことができず，車中泊をした。周辺ではガソリンが不足していて入手しにくく，ガソリンを節約しようと車中泊の間はエンジンを止めていたため，車内は寒かった。公民館の職員から若干の食料が提供されたものの，十分な量ではなく，家族番号２８に属する一審原告らは，寒さと空腹で辛い思いをした。


家族番号２８に属する一審原告らは，猪苗代町の体育館が避難者を受け入れてくれるかもしれないと聞き，同月１４日，猪苗代町の体育館に向かい，受け入れてもらうことができた。建物内に入る際，体育館の職員から，服や靴を袋に入れ，シャワーを浴びて放射性物質を洗い流すようにと言われたことで，家族番号２８に属する一審原告らは，差別された気分になるとともに，自分たちは放射線を受けたのかと不安になった。一審被告国は，同月１５日，自宅のある地域を屋内退避区域に指定し
４６５
た。
原告番号７４が猪苗代町の体育館にいるとき，姉が泣きながら南相馬市まで迎えに来てほしいと原告番号７４に電話を掛けてきたため，原告番号７４は，緊急車両給油許可証の発行を受けて南相馬市まで姉を迎えに行った。
原告番号７４が姉を連れて猪苗代町の体育館に戻った際，体育館の職員は，放射線量を計ってから戻ってくるように言い，原告番号７４と姉は，検査を受け，証明書を貰ってから体育館に戻った。原告番号７４は，避難所を運営する職員からこのような対応を受け，自分の体が大丈夫なのか不安に思うとともに，一審被告国が「ただちに健康に影響はない」と広報するのを聞き，後から健康に影響が出ても，一審被告国等に文句を言うことはできないのだろうと思った。
避難所として使われている体育館は，仕切りがなく，避難生活の途中からシャワーが有料となった。避難者らは，無料で利用できる温泉に行くこともあったが，利用者数の関係で利用時間が限られていたため不便であった。
家族番号２８に属する一審原告らが猪苗代町の体育館で避難生活を送っている時，原告番号７５の夫が栃木県内の病院に避難していることが分かった。
家族番号２８に属する一審原告らは，同年４月１１日，南相馬市の指示で福島市内の旅館に避難し，個室に入ることができた。しかし，一緒に避難していたスナックの客も同じ部屋に入ることになったため，体と心は全く休まらなかった。旅館での避難生活は，食事の時間が決まっていて不自由であり，昼食は朝の残り物が多く，質素な生活を強いられた。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，自宅のある地域を，緊急時避難
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準備区域と指定した。
エ避難生活の開始等
姉は，平成２３年４月頃，腫瘍のある部分が痛み出し，避難先周辺の病院数か所を受診したところ，南相馬市の病院で治療を受ける必要があると言われたが，南相馬市の病院での受診の可否は判然としなかった。原告番号７５は，姉の病状が急速に悪くなっているように思い，深く悩んだ末，同年９月末，姉及びスナックの客と共に南相馬市に戻った。原告番号７４は，父の実家が群馬県にあり，以前群馬県に住んでいたことがあることや，父が群馬県に近い栃木県内の病院に転院していたことから，住宅補助を受けることが可能なことを確認した上で，同じ頃，内縁の夫と共に群馬県に避難した。
オ区域指定の解除等
自宅の地域の緊急時避難準備区域の指定は，平成２３年９月３０日，解除された。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号７４は，当初避難した川俣町等の放射線量が高かったと後で聞き，一審被告国が十分な情報を提供しなかったため自分たちが放射線量の高い地域に避難してしまったと思った。
また，一審被告国は普通のマスクをしていれば大丈夫という情報を流していたのに，当時の官房長官が南相馬市に来た時に，真っ白な防護服と特殊なマスクをしていたのを見て，やはり南相馬市は放射能汚染で危険な地域であると思った。
原告番号７４は，一審被告東電の賠償基準による精神的損害に対する賠償対象期間の終期（平成２４年８月末）がくることに強い不安を覚え，眠れなくなり，平成２４年９月から不眠症の通院治療を受けた。原告番号７４の不眠症は日に日に悪化していく感覚があり，少しのことで目が
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覚めたり，何日も眠れず訳の分からないことを口走ると内縁の夫に指摘される状態であり，朝２錠，昼２錠及び夜１４錠の睡眠薬を服用した。原告番号７４は，不眠症を治療して南相馬市に戻り，スナックの営業を再開したいと思い，店舗の家賃を支払い続けているが，スナックの業務では飲酒せざるを得ないため，睡眠薬を大量に飲んでいる状態で南相馬市に戻ってスナックを再開する気にはなれなかった。原町区内の自宅の除染は平成２６年１０月に行われ，自宅に隣接している畑はその後除染する予定となっている。しかし，原告番号７４は，自宅の近くには，放射線量が高く立ち入りが制限されている地域があるほか，自宅は山の近くにあり，放射線量が高いことなどから，南相馬市はまだ十分に安全な状態とはいえないと考えている。
原告番号７５は，姉と共に南相馬市に戻ったが，原町区内の自宅が山に近く，放射線量が高かったことや，姉を介護する必要があったことから，姉の住居で暮らした。そして，平成２４年に姉が亡くなった後もしばらく姉の住居で生活したが，その後，原町区内の自宅に戻った。原告番号７５のパチンコ店の清掃の仕事は，週二，三回くらいしかなく，上司は避難したことから，家政婦の仕事はなくなった。原告番号７５は，放射線の影響が恐く，洗濯物を外で干さず，マスクをしているが，周囲の人たちからは，まだ放射線の影響を気にしているのかと悪く思われていると感じている。
キ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号７４は，貯金を切り崩しながら生活しており，家賃補助が打ち切られた場合，このまま群馬県に住み続けられるか分からず不安を感じている。
家賃免除は１年毎の更新であり．いつまで住居が無償で供与されるか不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上
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住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
ク家族番号２８に属する原告らの心情等
原告番号７４は，群馬県での生活で孤独を感じている。原告番号７４は，父が郡山市内の病院に移ったため，群馬県からも，原町区からも頻繁に面会することができなくなり，家族がバラバラになった感じがした。特に，面会に行くと父が手を離さないことから，見舞いの帰りは辛い思いをした。
原告番号７５は，避難のため津波の被害に遭った兄を探しに行くことができず，兄が待っているかもしれないという気持ちを抱えながら避難したことに身が引き裂かれる思いであった。また，墓や遺骨を修繕しに行くことができなかったことも辛かった。避難生活においては，車上避難は寒くて凍えたこと，避難所等でプライバシーが全く守られない生活であったことも辛かった。
原告番号７５は，自宅に戻ったが，本件事故さえなければ，家族が離ればなれになることはなかったという思いが強い。
⑵弁済に関する事実


家族番号２８に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号７４１８４万円
原告番号７５１８４万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号７４及び７５の自宅のある地域は，本件事故直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同
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区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，原告番号７４及び７５が本件事故直後の同月１２日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
⑵原告番号７４及び７５の自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，原告番号７４は，将来の生活不安から不眠症になって睡眠薬を常用するようになったこと，原告番号７５は，本件津波で流された兄や入院中の夫のことを気に掛けながらの避難であったこと，原告番号７５が姉の介護の関係で南相馬市に戻ったことから家族離ればなれとなったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号７４及び７５につき各２８０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号２８に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号７４２８０万円－既払金１８４万円＋弁護士費用１０万円＝１
０６万円
原告番号７５２８０万円－既払金１８４万円＋弁護士費用１０万円＝１
０６万円
第２５原告番号７６ないし７８（家族番号２９）について
４７０
１当審における当事者の補充的主張
⑴    一審原告ら
原告番号７６は，将来は両親が住む実家に家族みんなで暮らそうと考え，転勤生活を続けながら，昭和５６年に実家を建て直し，住宅ローンを支払っていた。原告番号７６及び７７は，原告番号７６が平成２２年９月に定年退職したのを機に帰郷し，かねてからの念願をかなえたのであるが，本件事故により避難を余儀なくされ，老後に家族みんなで過ごすはずであったふるさとを追われたのである。
⑵一審被告東電
原告番号７６及び７７が南相馬市原町区に居住していたのは，本件事故前約６か月間にすぎず，原告番号７７はそれ以前に福島県に住んだことはなかった。また，原告番号７６及び７７は，平成２２年９月までの約１６年間埼玉県に居住していたが，本件事故後の平成２３年７月１５日以降さいたま市の公務員住宅に転居して再び住み慣れた環境において生活することになったものである。これらのことは精神的苦痛を緩和する事情の一つとして考慮されるべきである。
また，原告番号７６及び７７が本件事故後に失職や収入減少がないこと，本件事故後の南相馬市原町区の状況等を勘案すれば，家族番号２９に属する一審原告らの精神的苦痛は，一審被告東電が既に支払った賠償金を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７６ないし７８，Ｅ７６ないし７８，原審における原告番号７７本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号７６（昭和２４年●月●日生）は，南相馬市原町区で生まれ
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育ち，高校を卒業後就職して，神奈川県，福岡県，大阪府及び東京都近郊で生活した後，福岡県での勤務中に知り合った妻である原告番号７７（昭和２０年●月●日生）と昭和５１年１１月６日に婚姻届出をし，長女である原告番号７８（昭和５７年●月●日生）をもうけた。原告番号７６は，昭和５６年，両親の住む原町区内の実家を，家族で将来帰郷する先として建て直し，そのローンを支払い続けていた。原告番号７６は，平成２２年９月，定年退職に伴い，原告番号７７及び７８と共に実家（自宅）に転居し，年金生活を開始するとともに，父の形見の釣り道具の手入れをして冬が終わるのを待っていた。自宅の近所には，原告番号７６の姉や伯母が住んでおり，原告番号７７は，原告番号７６の姉や伯母と頻繁に会って話をしていた。原告番号７８は，十代の頃，バセドウ病を患ったことがあるが，東京都内のデパートに就職した後，東京都内の飲食店や，草加市内のレコードショップで働き，原告番号７６の退職に伴い自宅に転居し，南相馬市で仕事を探していた。原告番号７８は，音楽ＣＤ等の収集を趣味としており，多数の音楽ＣＤ等を自宅に保管していた。
イ避難開始の経緯等
原告番号７６及び７７は，本件地震発生時，自宅にいたが，原告番号７８は，コンサートを見に東京に行っていたため，帰宅できなくなり，東京都内の親戚の家に宿泊した。
原告番号７６及び７７は，平成２３年３月１３日，自宅のある地域が屋内退避区域に指定されたため，これに従い自宅に退避していた。自宅の周囲では，明かりのつかない家が増えていった。
原告番号７６及び７７は，同月１７日夜７時，近くの小学校での説明会で，南相馬市の職員から，バスで避難するから翌朝６時に小学校に集合するようにとの説明を受け，同月１８日，原告番号７６の姉親子と共
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に，被ばく線量の検査を受けた後にバスに乗車した。南相馬市の職員に，どこに向かっているのか尋ねても，群馬か新潟という程度しか回答が得られず，バスは，同日の夜中に群馬県片品村内にあるロッジに到着した。同月２０日，原告番号７８が同じロッジに避難してきたことから，家族番号２９に属する一審原告らは，以後行動を共にするようになった。原告番号７６の姉は，初期の認知症に罹患しており，環境の変化に対応することが難しく，東京都に住む息子が迎えに来た。
家族番号２９に属する一審原告らは，平成２３年４月２日，群馬県片品村内の別のロッジに転居した。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，自宅のある地域を緊急時避難準備区域に指定した。
エ避難生活の開始等
家族番号２９に属する一審原告らは，平成２３年６月頃，南相馬市の職員から，ロッジにいることができるのは同年７月１５日までであり，その後の行き先については，ⅰ）群馬県内の県営住宅に避難する，ⅱ）原町区内の自宅に帰還する，ⅲ）自分たちで避難先を探す，という三つの選択肢があると説明を受けた。そこで家族番号２９に属する一審原告らは，かつて生活したことのある埼玉県で避難先を探し，同年７月１５日，さいたま市内の公務員住宅（借上住宅）に転居した。家族番号２９に属する一審原告らは，上記借上住宅には，近くに知り合いもおらず，出かける先もないため，３人とも一日中家にいることが多く，息が詰まる思いをしている。
オ区域指定の解除等
緊急時避難準備区域の指定は，平成２３年９月３０日，解除された。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
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原告番号７６及び７７は，数か月に一度くらい自宅に帰宅して宿泊し，家や墓の掃除をしたり，持ち物の整理をしたりするとともに，南相馬市内の病院に通院して薬を処方してもらっているが，自宅の放射線量を計測したところ，毎時０．２３μＳｖとの数値が検出されたため，放射線を恐れ，自宅にある物を持ち出すことはなるべく避けている。自宅の近所で避難先から帰還した人は多くはなく，高齢の人がほとんどであって，同一審原告らは，かつての活気はなくなったと感じている。また，同一審原告らは，避難を継続した人と早くに南相馬市に帰還した人との間には，心理的な溝が生じているように感じ，以前の人間関係とは変わったと思っている。
キ住宅無償提供打ち切り関係等
家族番号２９に属する原告らは，借上住宅の家賃免除は，いつまで続くのか不安に思っていた。
原告番号７８は，今後結婚して出産する可能性があるため，福島県に帰住する意思はない。
原告番号７６及び７７は，借上住宅の補助が平成２９年３月で終わるため，原告番号７８の自活の目途がつき，南相馬市の状況が少しでも良くなれば，自宅に帰還する考えであり，年間２７万２７８４円の自宅借地料の支払を継続している。
ク家族番号２９に属する一審原告らの心情等
原告番号７６は，本件事故発生から避難までの約１週間，自宅で屋内退避をしていた時に，被ばくしたのではないかと不安である。避難中は，慣れない片品村内のロッジでの生活は，部屋が狭くストレスが溜まり，借上住宅での生活は，部屋の独立性が低く，気が休まらない上，することがなく，息が詰まるものであった。
原告番号７６は，ふるさとで穏やかに過ごす予定であったが，本件事故が発生し，これからの人生をどのようにすればよいのか全く分からな
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くなったと感じている。
原告番号７７は，思い描いてきた南相馬市での穏やかな生活が望めないものとなり，心に穴が開いたように感じている。
原告番号７８は，両親である原告番号７６及び７７の近くで生活し，南相馬市で就職し，結婚をして子を持ち，自然豊かな中で，家族及び親戚の中で子育てをしたいという望みが絶たれ，家に閉じこもる生活になり，展望が持てないと感じている。
⑵弁済に関する事実
家族番号２９に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号７６１８０万円
原告番号７７１８０万円
原告番号７８１８０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号２９に属する一審原告らの自宅のある地域は，本件事故直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，家族番号２９に属する一審原告らが南相馬市の指示に従い同月１８日
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に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号２９に属する一審原告らの自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，原告番号７６及び７７は，退職後は南相馬市の自宅で暮らすことを長年予定しそれが実現した矢先に，本件事故による避難のため自宅を離れた生活を余儀なくされたこと，原告番号７８は，平成２２年９月の原告番号７６の定年に合わせて自宅で生活するようになったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号７６及び７７につき各２８０万円，原告番号７８につき２６０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号７６ないし７８の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号７６２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝１
１０万円
原告番号７７２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝１
１０万円


原告番号７８２６０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用８万円＝８８
万円
第２６原告番号７９及び８０（家族番号３０）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ７９，８０，Ｅ７９，８０，原審における原告番号８０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
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ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号７９（昭和４１年●月●日生）は，双葉町で生まれ育ち，原告番号８０（昭和４０年●月●日生）と平成４年１１月９日に婚姻届出をし，双葉町内の木造二階建ての町営住宅（以下「自宅」という。）で暮らしていた。
原告番号７９は，毎朝，寝たきりの祖母の様子を見るために，自宅から３００ｍ程の距離にある実家に立ち寄っていた。原告番号７９の親戚も双葉町近辺に多く住んでおり，頻繁に行き来があった。原告番号７９は，一審被告東電の孫請会社で働いており，自宅は本件原発から自動車で数分の距離にあった。
原告番号７９は，自宅が海の近くにあったため，若い頃から，友人たちとサーフィンを楽しんでいた。
原告番号８０は，富岡町で生まれ育ち，原告番号７９と婚姻してからは自宅で生活してきたことから，自宅周辺の住民とは深い付き合いができていると感じていた。
イ避難開始の経緯等
原告番号７９は，平成２３年３月１１日に本件地震が発生した時，本件原発内で働いていたが，同日午後３時頃に自宅に戻り，原告番号８０と共に，連絡の取れなくなった原告番号８０の父（昭和１４年●月●日生。以下「義父」という。）を探しに行った。富岡町内の義父宅には，避難場所を記した書き置きがあったものの，その場所にはおらず，人に聞いて探したが見つからないまま，原告番号７９らは午後１１時頃帰宅した。一審被告国は，この時既に自宅のある地域を屋内退避区域に指定していたが，原告番号７９らは，それを知らなかった。
一審被告国は，同月１２日朝，自宅のある地域を避難指示区域に指定した。
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原告番号７９は，同日午前７時頃，避難を指示する町の広報無線を聞き，二，三日で戻ることができると考え，原告番号８０と二人で，財布，毛布２枚及びセーター２枚だけを持ち，原告番号７９の自動車に乗って避難した。原告番号７９は，途中で自動車にガソリンを入れようと思ったが，双葉町には開いているガソリンスタンドがなく，隣町で営業中のガソリンスタンドを見つけて若干の給油をし，避難所となった川俣町の小学校に向かい，その体育館に避難した。避難所には仕切りがなく，若干の食事の提供を受けたものの，洗顔も歯磨きもできず，若年者が夜中まで起きていて話すことなどから，原告番号７９は十分に眠ることができなかった。
原告番号７９は，テレビのニュースで，政治家が繰り返し「念のため避難してもらうだけ。」などと言っていたため，避難所で数日間過ごせば自宅に帰れると思っていた。
原告番号７９は，避難所で一夜を過ごした翌日，携帯電話機を充電するため，電話機と充電器を充電のできる場所に置いたまま少しの間その場を離れたところ，戻った時には充電器がなくなっており，ひどく不快に思った。
そこで，原告番号７９は，原告番号８０と相談し，同月１４日，水戸市内の原告番号８０の叔母の家に移動することにした。原告番号７９らは，叔母の家の使っていない一部屋を借りたが，気を遣い，１日のほとんどを部屋から出ずに過ごす状態であった。同月２２日には，これまで連絡のとれていなかった義父の居場所が判明し，義父も叔母の家で一緒に生活することとなったが，更に気を遣うことになり，自宅に帰還できる時期も不明なまま，窮屈な思いをした。原告番号７９は，群馬県内のアパートに避難した姉家族から，同じアパートの空いている１室を大家が無料で貸してくれると聞き，同月２４
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日，原告番号８０及び義父と共に，そのアパートに転居した。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，本件原発の２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定し，これにより双葉町の全域が警戒区域とされた。
エ避難生活の開始等
原告番号７９は，本件原発での仕事のため，平日は福島県にある勤務先の寮で生活し，週末に原告番号８０と義父のいる群馬県内のアパートに戻っている。
原告番号８０は，友人から洋服を，水戸市の親戚から布団と鍋を，群馬県のアパートの大家から，毛布，カーテン，電気カーペット，中古のテレビやガス台等を譲り受けたが，生活用品は不足しており，毎日のように出かけて購入した。
オ避難生活の継続
原告番号８０は，義理の姉夫婦及び義理の妹夫婦が群馬県に住んでいる。
原告番号７９及び８０は，平成２３年８月以降，数か月に一度，防護服を着用し，一時立入りとして双葉町の自宅に戻っているが，その度に，人気がなく，小動物等に荒らされた自宅やその周辺を目にしている。自宅にはまだ多くの物が残っているが，２階の入口のたんすが本件地震により倒れ，同一審原告らのみではこれを動かすことができないため，２階は今も手付かずの状態にあり，カビだらけになっている。原告番号７９及び８０は，自宅への一時立入り後，警戒区域から出る際に，毎回，立入りによる被ばく線量を示す書類を交付されている。カ一審被告国は，平成２５年５月２８日，自宅のある地域を警戒区域から帰還困難区域に見直した。
群馬県のアパートの家賃免除は，平成２８年４月以降も１年間継続され
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た。原告番号７９及び８０は，義父が群馬県内に中古住宅を購入したことから，同年１０月，同住宅に転居した。
キ家族番号３０に属する一審原告らの心情等
原告番号７９は，一度も離れたことのなかった地元を離れ，強い喪失感を持ち続けている。また，原告番号８０とは，週末にしか会えず，互いに気が休まらない生活を余儀なくされている。
原告番号８０は，避難所での避難生活が過酷であったほか，避難所を出てからも避難生活にストレスを感じている。原告番号８０は，親戚や友人と離ればなれになり，ほとんど会うことができず，趣味を楽しむ気持ちにもなれないでいる。また，本件事故後，本件原発の稼働に関して放射線量の基準値が引き上げられたことから，原告番号７９には仕事を続けてほしくないが，すぐに辞めることもできない状態にあるため，不安を抱えている。
弁済に関する事実
家族番号３０に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号７９１４２万円


原告番号８０２７２万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号３０に属する一審原告らの自宅のある地域は，帰還困難区域であり，同一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を余儀なくされ，避難生活を継続したものであるから，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号３０に属する一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を
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余儀なくされ，自宅のある地域が帰還困難区域に指定されたことから現在も帰還できない状態にあること，同一審原告らは，避難により平日は原告番号７９の仕事の関係で別居して生活し，週末しか同居できない二重生活を強いられていること，本件事故から相当期間が経過し，地域のコミュニティや交友関係の変容が不可避であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号７９及び８０につき各１５００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号３０に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号７９１５００万円－既払金１４２万円＋弁護士費用１３６万円
＝１４９４万円
原告番号８０１５００万円－既払金２７２万円＋弁護士費用１２３万円
＝１３５１万円
第２７原告番号８１ないし８４（家族番号３１）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
原告番号８２及び８３は，医師から１年に一度は検査を受けた方がよいと言われており，将来の健康不安とこれからも向き合っていくことになるのであるから，甲状腺検査を受けざるを得ない生活に追い込まれたことこそが同一審原告らが受けた損害の一つにほかならない。同一審原告らが前橋市で生き生きと生活していることは，両名の受けた精神的苦痛がこれ以上大きくならないようにするため，自ら奮闘していると評価すべきものであり，慰謝料減額の考慮要素にはならない。
⑵一審被告東電
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原告番号８２及び８３は，甲状腺の検査を受け，いずれも異常を指摘されなかった。また，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，高線量域での放射線感受性が高いとの知見が知られている子供である原告番号８２及び８３について遅くとも平成２４年８月まで法的に保護された権利利益の侵害を観念できるとしても，この時期を超えて同一審原告らが避難を継続したとしても，慰謝料を基礎付ける程度の法的権利利益の侵害が継続しているとは評価できないし，大人である原告番号８１及び８４については，平成２３年４月２２日頃までの期間を賠償対象期間として考えるのが相当である。原告番号８２及び８３が避難により父である原告番号８４と離れて暮らすこととなり，地域とのつながりを失い，祖父母や友人との密接な関係も失ったことを慰謝料額算定の考慮要素とするならば，原告番号８２及び８３が避難先の学校で部活動等を行い生き生きと生活していることも慰謝料額算定の考慮要素とすべきである。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ８１ないし８４，Ｅ８１ないし８４，原審における原告番号８１本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号８１（昭和５２年●月●日生）は，鮫川村で生まれ育ち，同
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じく鮫川村で生まれ育った夫である原告番号８４（昭和５１年●月●日生）と平成１３年２月２１日に婚姻届出をし，郡山市で，長男である原告番号８２（平成１３年●月●日生）及び二男である原告番号８３（平成１７年●月●日生）をもうけて，新興住宅地内の一戸建ての自宅を購入して暮らしていた。
原告番号８４は，郡山市内の自動車整備会社に工場長として勤務していた。
原告番号８１は，前の職場の上司に誘われて，平成２１年１月頃，派遣会社の事務職員に就職した。同社は，人的関係の密接な会社であり，働きやすく，原告番号８１は，子らが成長した後には正社員として稼働することを勧誘されていた。
家族番号３１に属する一審原告らは，鮫川村にいる原告番号８１の父母や原告番号８４の父母と，月に二，三回は会うほか，休日に会って話をしたり，互いの子供同士を遊ばせたりする友人がいた。自宅のある地域は閑静な住宅街で，学校，総合病院，スーパーマーケット，銀行及び公園が近くにあった。自宅の近所には，夏場に猪苗代湖に連れて行ってくれる人や，原告番号８２及び８３の面倒を見てくれる人，家庭菜園で作った野菜を配ってくれる人などがいた。原告番号８２は，郡山市で生まれ育ち，小学校に通学して，サッカークラブに加入し，週に３回練習をして，サッカーに夢中になっていた。原告番号８３は，郡山市で生まれ育ち，地元の幼稚園に通っていた。外遊びが好きで，友人と一緒に鬼ごっこをするなどして遊んでいた。原告番号８４は，趣味がなく，子供と遊ぶことを唯一の楽しみとしていた。
イ避難開始の経緯等
原告番号８１及び８４は，平成２３年３月１１日，自宅周辺で雪が降
４８３


り，同月１２日は晴天になったことから，原告番号８２及び８３を外で遊ばせた。その後，放射線の影響があるらしいという連絡が知人からあったことから，子供を外で遊ばせないようにした。自宅辺りからは，外遊びをする子供が減っていき，外から子供達の声が聞こえなくなった。家族番号３１に属する原告らは，本件事故後１週間位，外出を控え，原告番号８１のみが，食料を調達するために外出をすることにした。原告番号８１は，屋外に出た時はハンカチを鼻や口にあて，できるだけ埃等を吸い込まないように注意したが，洋服に付いた雪に触れてしまったため，被ばくしたのではないかと不安になった。その後，原告番号８１は外出時にはマスクを常に着用するようになった。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，自宅のある郡山市は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号８１及び８４は，本件事故後，一審被告国の広報内容やマスメディアの報道が様々であるため，正しい判断ができないと考え，できるだけ多くの情報源に接するようにし，広報誌，テレビ，ラジオ，インターネット，雑誌及び講演会等原子力発電に関連する情報があるものについて目を通すようになった。
郡山市は，同年４月頃，線量計の貸出しを始め，家族番号３１に属する一審原告らは，住宅，通学路及び生活道路等で線量計を持った人を見かけるようになった。原告番号８１も線量計の貸出しを受け，放射線量を測定してはその高低について話題とするようになった。原告番号８１が自宅内を測定したところ，１階よりも２階が高く，部屋の内側より窓側の方が高かった。原告番号８１は，放射性物質が飛散し，部屋の中にまで入り込んでくると言われたことから，窓等を閉めたうえで，さらに，内側と外側から目張りをした。
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本件事故からしばらくした後，郡山市のウェブサイト上に放射線量の数値が掲載されるようになった。これによると，小学校及び幼稚園への通学路やその周辺について放射線量が高い結果になっていた。放射線は，大人よりも子供に影響を及ぼしやすいと報道されていたため，保護者は，子供がどこで何を触るか分からないと考え，自動車で子供を送迎するようになった。原告番号８１及び８４も，職場を抜け出すなどして，できる限り原告番号８２及び８３の送迎をした。
原告番号８２の通う小学校は，給食に郡山産の米を使用する旨を通知したが，保護者の懸念からご飯を持参することも可能となった。また，除染されていない牧草が牛の餌となり，大量の牛乳が廃棄されたとのニュースから，保護者の間に不安が広まったため，牛乳を飲ませなくてもよいとの通知をした。原告番号８１は，原告番号８２にご飯を持参させ，牛乳を飲ませないようにした。
原告番号８３の通う幼稚園では，福島県外産の米と牛乳を使用していた。
原告番号８１及び８４は，平成２３年のゴールデンウィーク頃，早急に除染を実施すべきであると主張する学者のウェブサイトを見たことや，テレビで外壁を洗って除染している様子を目にしたことから，埃等を吸い込まないようにマスクを着用し，１０本以上あった庭木を切り，草むしりをし，外壁を洗うなどの除染を行った。
本件事故から数か月経った頃，ＮＨＫがチェルノブイリ事故から２５年経った現状についてのドキュメンタリー番組を放送したが，同放送では，未だに甲状腺の検査をしていること，甲状腺がんに罹患した子供が多くいたこと，食物も検査をした物を摂取するようにしていること，郡山市程度の放射線量の地域では，居住が制限される地域に指定されていることを報告していた。
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小学校において，同年７月頃，除染業者による説明会が開催され，除染業者は，子供を遠ざけるしかないとして，「セシウムが外壁等に染み込むと取り替えるしか方法がない。家族団らんは，家の中央で窓から離れた所でする方が良い。子供のベッドを窓から離した方が良い。」などと話したことから，原告番号８１及び８４は，郡山市では普通の生活が送れないと思った。
原告番号８１は，同年の夏頃，友人に誘われて郡山市内で開かれた講演会に参加したところ，郡山市は住むべき所ではない，子供がいるなら早く避難した方がよいと聞いた。
原告番号８２の通う小学校では，体育の授業及び運動会は，全て体育館で行われ，休み時間も校庭で遊ぶことが禁止された。原告番号８２は，好きなサッカーができなくなり，夏場にプールに入ることもなく，窓を閉め切ったまま，扇風機が二，三台起動しているだけの蒸し暑い教室で授業を受けた。小学校からは，放射線量を考えて，夏も長袖，長ズボンを着用するよう連絡があった。
原告番号８３の通う幼稚園でも屋外での運動が一切取りやめとなり，屋外の遊具で遊ぶことができず，夏場のプール遊びもできなくなった。自宅の近くには公園があったが，本件事故後，高い放射線量が検出されたことから，外で遊ぶには県外まで行かざるを得ないような状況であった。
原告番号８４は，本件事故後，勤務先に除染作業等に使用した車両や避難指示区域から避難してきた車両の整備依頼が来るようになり，ある従業員がそれらの車両の放射線量を測ったところ，見たこともない高い数値が検出されたことがあった。原告番号８４は，福島への協力が呼びかけられている中，地元民を相手とする会社において上記整備依頼を断ることはできなかったことから，埃の舞う中作業をした。
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原告番号８１は，本件事故後，福島県外に避難した知人から「居て大丈夫なの。後悔しないの。」と言われ，郡山市に残っていることがいけないことのように思うようになった。
原告番号８２は，小学校や自宅で外遊び等の運動ができない環境に置かれ，ストレスも重なり，体重が１０ｋｇ以上増え，様子が暗くなり，顔つきも険しくなった。
原告番号８１は，本件事故後，約１年が経過しても環境が良くなる様子が見えず，小学校や幼稚園が子供を外で遊ばせないようにしているのは，郡山市全体が安全な場所と言えないからなのではないか，いつまで不安が消えない状態が続くのだろうかなどと考え，原告番号８２の進級及び原告番号８３の小学校入学の時期に合わせて避難することにした。そこで，平成２４年３月，原告番号８１ないし８３が群馬県に，原告番号８４は仕事を継続するため原告番号８４の実家に避難した。原告番号８２及び８３は避難すると，友達と遊べなくなり，学校も皆とは違う所に通うことになるが，拒否しなかった。原告番号８２の一番親しい友人は，既に千葉県に避難していた。
原告番号８１は，避難にあたり勤務先の社長から慰留されたが，退職した。
原告番号８４が郡山市内に建てた自宅は，住宅ローンの支払が残っていたことから，避難する際に他人に賃貸し，賃料を住宅ローンの返済に充てることにした。


原告番号８４は，原告番号８２及び８３が通学する予定の小学校に，既に避難した原告番号８２と同学年の子供が通っていたが，いじめに遭い転校したと聞き，原告番号８２がいじめられるのではないかと不安になり，原告番号８１の負担とならないか心配した。
ウ避難生活の開始等
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原告番号８１ないし８３は，当初，取壊しの予定がある築４０年弱の県営住宅に，家賃免除を受けて避難した。間取りは３Ｋで，広さは十分であったが，長い間利用者がいなかったため，部屋の至る所が傷んでいた。５階建の建物で，２階部分までを避難者用の借上住宅として利用していたが，建物の外部階段からは３階より上の階への侵入ができたため，浮浪者らしき人が出入りしており，他の避難者と話し合って，気をつけるようにしていた。
原告番号８２及び８３は，避難後，通学先の小学校でいじめられることはなかった。
原告番号８４は，渋滞等のため，実家からの通勤が困難となり，平成２５年２月，勤務先近くのアパートに引っ越して生活するようになった。経済的な理由から，賃料の安いアパートを借りることとしたが，生活音がよく聞こえ，原告番号８１ないし８３との電話も小さい声で話さなければならず，歩行にも気を遣う状態にあった。原告番号８４は，一人暮らしとなって，食生活が乱れ，酒量が増え，体重が１０ｋｇ以上増加した。原告番号８１は，同年４月，金融機関のパートタイム勤務の仕事に就くことができたが，収入は，避難前に比べ，二，三万円下がった。原告番号８１ないし８３は，平成２６年３月頃，当初の避難先の取壊し時期が近づいたため，別の県営住宅に転居した。リフォームされた部屋で，隙間風もなく，目張りも要らない生活が送れるようになった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号８４は，原告番号８２及び８３とよく一緒に遊んでいたが，避難後は，原告番号８４が仕事の休日である水曜日に群馬県に来ても，遊ぶことのできる時間が夕方から夜にかけてのわずかしかなく，原告番号８１は，原告番号８４に対し，申し訳ない気持ちが常にあった。原告番号８２及び８３は，避難先でも多くの友人ができ，充実した学
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校生活を送った。原告番号８２は，体調が回復し，様子が明るくなって顔つきも穏やかになった。
原告番号８２及び８３は，甲状腺の検査を受けたところ，異常は指摘されなかったが，１年に一度は検査を受けた方がよいと言われ，不安になった。
原告番号８１が，原告番号８２及び８３に対し，一人暮らしをする原告番号８４のために郡山市へ帰還する話をすると，原告番号８２及び８３はこれを拒否した。
原告番号８４は，仕事が忙しくなり，平成２７年５月頃には，原告番号８１ないし８３に会いに来るのは月に１回程度となった。原告番号８３は，原告番号８１に対し，毎週のように，「今日お父さんは来ないの。」と尋ねていた。
原告番号８１は，原告番号８２及び８３が原告番号８４と離れて暮らしているのはよくないという思いと，原告番号８２の高校受験の時期を考え，平成２９年には郡山市に戻ることも考えている。原告番号８４は，自宅のある地域の仲間を切り捨ててしまったような後ろめたさがあったことから，原告番号８１ないし８３が郡山市に戻るのであれば，新しい場所で生活することを提案している。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
上記借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号３１に属する一審原告らの心情等
原告番号８１は，本件事故により被ばくしたのではないかとの不安に加えて，上記避難により，地域，仕事及び友人を失い，父母と会えなくなり，家族が離ればなれになって，自宅での生活や家族の目標を失った
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と思っている。そして，原告番号８１は，家族が群馬県と福島県の二重生活となって，生活費がかさむなどの不安があり，本件事故が発生しなければ，安定した生活を送れていたと思っている。
原告番号８２及び８３は，本件事故が発生したことによる避難により，父と共に過ごす時間がわずかとなり，地域を失い，祖父母にほとんど会えなくなったと思っている。
原告番号８４は，本件事故により被ばくしたのではないかとの不安に加えて，家族と離ればなれとなり，自宅での生活及び家族の目標を失ったと思っている。避難をしたことで，いわき市や郡山市の友人とは気まずい関係になり，また，家族でいろいろ話し合って決めたいにもかかわらず，その時間をほとんど取ることができなくなり，家族の一体感が破壊されたように感じている。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号３１に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号３１に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（争いがない。）
原告番号８１８万円
原告番号８２４８万円
原告番号８３４８万円
原告番号８４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号３１に属する一審原告らは，本件事故発生から約１年後の平成２４年４月に，郡山市から，原告番号８１ないし８３が群馬県に，原告番号８４
４９０


が鮫川村（その後勤務先近くのアパート）に避難しているところ，郡山市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２４年２月２２日時点でも線量上位１０地点について見れば，毎時１．０ないし１．４μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年５月２日までの最新の測定値でも毎時０．７ないし１．１μＳｖであって（乙Ｇ１２６の７の１），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。郡山市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号８２及び８３は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号８２及び８３の年齢その他家族関係を考慮すれば，原告番号８１及び８４の避難の時期が原告番号８２及び８３の避難と同時期となったことはやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号３１に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降の郡山市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が郡山市において生活を送っており，郡山市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，郡山市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや郡山市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号１７に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
４９１
⑵家族番号３１に属する原告らは，避難により離ればなれに生活することを余儀なくされたこと，原告番号８２及び８３は，一般に放射線への感受性が高いとされている年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号８１及び８４につき各４０万円，原告番号８２及び８３につき各６０万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告８１ないし８４の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。もっとも，原告番号８１及び８４は，原判決に対して控訴していないから，不利益変更禁止の原則により一審被告東電の控訴を棄却するにとどめる。原告番号８１４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号８２６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号８３６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円原告番号８４４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円第２８原告番号９１ないし９３（家族番号３３）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ９１ないし９３，１２９ないし１３３，Ｅ９１ないし９３，１２９ないし１３３，原審における原告番号９２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号９１（昭和１０年●月●日生）は，新潟県で生まれ，昭和４６年頃南相馬市に転入し，昭和５６年頃，後に妻となる原告番号９２（昭和２２年●月●日生）及びその娘である原告番号９３（昭和５２年●月●日生）との同居を開始した。
４９２
原告番号９１は，昭和６２年頃，浪江町内の土地を賃借し，その上に工場と自宅を新築し，原告番号９２と共に豆腐製造業を営み始めた。原告番号９１は，秋田県や九州で食品製造販売の仕事をした経験があり，南相馬市や浪江町は，雪深い新潟に比べ，年間を通して露店で食品の製造販売を営むのに適した土地であると判断し，転居して来たものである。原告番号９１は，平成４年頃，南相馬市内に倉庫用のプレハブ式ユニット住宅を建てた。
原告番号９１は，顧客との交流や地域の人との交流を重ね，平成２２年３月には浪江町の工場を改築し，豆腐のほかこんにゃくの製造も開始して，更に事業を拡大しようとしていた。
原告番号９３は，写真現像業を営む会社の浪江町の店舗で働いており，原告番号９１の自宅の近所のアパートで一人暮らしをしていた。原告番号９１の自宅の近所には，原告番号９１及び９２の長男である原告番号１２９（原判決確定）も家族と共に居住しており，互いに行き来していた。原告番号９３及び１２９は，原告番号９１の事業を手伝うこともあり，原告番号９１は，今後豆腐やこんにゃくの製造ノウハウ等を原告番号１２９に伝えていく心づもりでいた。
原告番号９１は，難聴により身体障害者２級の認定を受けている。
イ避難開始の経緯等
原告番号９３は，本件地震が発生した際，勤務先の店舗にいたが，高台に避難した後，実家である自宅に行くと，自宅は停電していた。原告番号９３は，地震について詳しい情報も得られないまま原告番号９１及び９２と共に一夜を過ごした。
原告番号９１は，平成２３年３月１２日，浪江町内の公共施設への避難指示が出されたのを防災アナウンスで知り，慌て混乱して，原告番号９２及び９３を自宅に残し，一人で先に自動車で避難を開始した。しかし，渋
４９３
滞のため，避難先の施設にたどり着く前にガソリンが尽きかけたことから，自宅へ引き返し，窓を全て閉めて，屋内退避を開始した。原告番号９１が自宅に戻った時，原告番号９２及び９３は自宅におらず，自宅は停電したままであり，水は地下水をポンプで汲み上げていたことから使用できず，真っ暗な部屋の中で２日間，自宅にあった缶詰を食べるなどして過ごした。原告番号９１は，同月１４日，自衛隊により救助されて，避難先施設に避難し，その後，二本松市内の避難所に避難した。原告番号９１は，救助された際，着の身着のままであり，荷物を持ち出すことはできなかった。


原告番号９２及び９３は，同月１２日，内閣総理大臣から避難指示が出たという防災アナウンスを聞き，原告番号９１に少し遅れて自宅を出て，車で避難先とされた施設へ避難した。施設内は人で溢れ返り，中に入ることができなかったため，原告番号９２及び９３は車中泊をした。原告番号９２及び９３は，同施設において，原告番号１２９及びその家族（以下「長男ら」という。）と合流することができた。その後，原告番号９２及び９３は，長男らと共に，川俣町，山形県天童市，山形市と車中泊及び長距離移動を繰り返しながら避難を継続した上で，原告番号９１と合流するために福島県に戻った。
原告番号９１は，同月２０日，二本松市内の避難所で，原告番号９２，９３及び長男らと合流することができた。そして，一緒に栃木県大田原市内の親戚宅へ避難し，同月２１日，避難者を受け入れている愛知県小牧市内の借上住宅へ避難した。その住宅は，家賃は無料であるが，電気や水道は自分で契約しなければならず，家財道具も一切なかったため，ここでは生活できないと考え，家族番号３３に属する一審原告ら及び長男らは，同月２２日，群馬県内の施設への避難を経て，同月２４日，群馬県内の借上住宅に避難した。
４９４
この借上住宅では，家族番号３３に属する一審原告ら３人が避難生活を開始し，一緒に避難してきた長男らは，同市内の近くのアパートで避難生活を開始した。
原告番号９３は，勤務先の店舗が警戒区域内となり，立ち入ることもできなくなったため，同月３１日に会社都合の退職となった。原告番号９１は，同年４月２０日，自分一人で兄弟の所に行くと言い，原告番号９２及び９３と別居して新潟県へ避難した。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，本件原発の２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定するとともに，本件原発から２０ｋｍ圏内を除いた浪江町を計画的避難区域に指定した。これにより，浪江町は，その全域が警戒区域又は計画的避難区域とされた。
エ避難生活の継続等
原告番号９２は，自宅で猫３匹と犬１匹を飼っていたところ，猫は本件事故後１か月目に１匹，４か月目にもう１匹を保護して親戚に預けたが，残りの１匹は発見できなかった。犬はボランティアに保護されたと聞き，育ててもらうことにした。
浪江町の自宅及び原告番号９３のアパートのあった地域は，平成２５年４月１日，一審被告国による避難指示の見直しにより，いずれも居住制限区域と指定された。
原告番号９２が新潟県に原告番号９１を訪ねたのは一度だけであり，原審における原告番号９２の本人尋問が行われた時点では，原告番号９２は，原告番号９１とは２年間会っておらず，やりとりもない状態になっていた。
原告番号９２及び９３は群馬県内の借上住宅に，原告番号９１は新潟市内の市営住宅に，それぞれ家賃免除を受けて居住しているが，その免
４９５
除期間は不明であった。また，原告番号９１及び９２は，浪江町で営んでいた豆腐等の製造業を継続することができなくなった。浪江町内の居住制限区域の指定は，平成２９年４月１日午前０時をもって解除された。（乙Ｇ１４６）
オ家族番号３３に属する一審原告らの心情等
原告番号９１は，現在でも，本件事故及び避難当時のことを思い出すと，死ぬかもしれないという恐怖や情報のないことによる不安がよみがえる。原告番号９１の生活状況は，一人暮らしであり，近所付き合いはほとんどない。原告番号９１は，本件事故により，人生のほとんどを費やし，苦労して築いた自宅，事業及び家族生活の全てを奪われたと感じている。原告番号９２及び９３は，一審被告国や浪江町から現地の放射線量が高いという発表はあるものの，避難や本件原発に関して具体的な指示や情報はなかったため，避難先の施設や二本松市内の避難所で，多量の放射線を受けたと思っている。
また，原告番号９２及び９３は，浪江町の自宅やアパートの片付け等を定期的にしているが，そこへ向かう道中には，汚染土の入った袋が山積みにされており，本当に除染されているのか，身体に影響はないのか不安になっている。
原告番号９２及び９３は，無気力で孤立感を深めており，借上住宅からほとんど外出せずに引きこもり，原告番号９２と９３の間でさえ会話がなく，本件事故により，家族との生活，職場での生活，友人との生活のすべてを失ったと感じている。原告番号９２及び９３は，避難生活が終了する目途も立たない中，避難先の生活にも馴染めず，どうしていいかわからない状態にある。借上住宅の家賃免除は，平成２８年４月以降も１年間継続された。
⑵弁済に関する事実
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家族番号３３に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（原告番号９１及び９２について争いがない。原告番号９３について乙Ｅ９２の１ないし３及び弁論の全趣旨）。
原告番号９１９８８万円
原告番号９２８５２万円
原告番号９３１０５万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号３３に属する一審原告らの住居のある地域は，いずれも居住制限区域内にあり，同一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難生活を継続したのであるから，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号３３に属する一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を余儀なくされ，居住制限区域に指定されたことから避難を継続したこと，同一審原告らは，平成２３年３月２４日に群馬県内の借上住宅に落ち着くまで避難先が定まらず転々としたこと，原告番号９１及び９２は，昭和６２年に立ち上げた豆腐等製造業を避難により断念することとなったこと，本件事故から相当期間が経過し，地域のコミュニティや交友関係の変容が不可避であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号９１ないし９３につき各１２００万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号３３に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額（ただし原告番号９３については請求額１１００万円の限度）及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
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原告番号９１１２００万円－既払金９８８万円＋弁護士費用２２万円＝
２３４万円


原告番号９２１２００万円－既払金８５２万円＋弁護士費用３５万円＝
３８３万円
原告番号９３１２００万円－既払金１０５万円＋弁護士費用１１０万円
＝１２０５万円
第２９原告番号９４ないし９６（家族番号３４）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴    一審原告ら
放射性物質が人体に対して及ぼす影響は，具体的な実証が不可能で不確定な部分が多く，測定結果から安全だと断定することはできない。小中学校の授業の再開など社会的な活動が再開されたことは，安全だと判断されたからではなく，現実問題として復興のためにも社会活動を再開せざるを得なかったためである。本宮市で居住を継続している住民が安全だと考えているから避難していないと断定できるものでもなく，経済的，精神的な理由等から避難できなかった住民もいる。平成２３年４月２２日頃でも，屋外で子供を遊ばせないようにという報道が繰り返しされており，状況が落ち着いていたなどということはない。現在に至っても，本宮市内の保育園や公園等にはモニタリングポストが設置されており，およそ普通の生活に戻っているといえる状況ではない。
原告番号９４の再就職については，社会福祉士の職域の範囲内であっても，仕事内容は全く異なり，同種ではない。また，同種であるとしても，やりがいのあるかけがえのない仕事だけでなく，先輩・後輩といった大切な仲間を失い，本来であれば受ける必要のない全く異なるストレスを受けることになった。原告番号９４は，従前の仕事に従事しつつ再就職のために転職活動を行う努力をした結果，失業期間なく社会福祉士の職域の範囲内での転職が可能
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となったものである。また，青空市のために幼い長男を本件事故直後に外出させたことは，今後，原告番号９４及び９５にとっても，将来長男に影響が出るのではないかという不安を一生抱え続けさせることになるから，通常考えられる態様を超えるものであり，慰謝料増額の考慮要素となり得る。
⑵    一審被告東電
本件事故発生以降の本宮市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が本宮市において生活を送っている状況にあり，避難者が人口に占める割合は１％未満であること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，平成２３年４月２２日頃以降においても慰謝料を基礎づけるに足りる法的に保護された利益の侵害状況が継続していたものとは評価できない。
また，原告番号９４は，避難後の転職先を確保した上で避難し，社会福祉士の資格を活かして群馬県内の同種の職場に就職しており，このような場合にまで，勤務先を変えたことにつき精神的苦痛があったとして慰謝料増額の考慮要素とすることは相当でない。
さらに，青空市のために原告番号９６を外出させたことで，原告番号９６を被ばくさせたのではないかと不安になった点については，本件事故発生当初の段階における放射線被ばくに対する恐怖や不安は，居住者の精神的苦痛の本質的内容であり，中間指針等において慰謝すべき精神的損害として十分に考慮されており，通常考えられる態様とは異なる特段の事情がないのであれば，当該恐怖や不安をとらえて慰謝料増額の考慮要素になるものではない。
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加えて，家族番号３４に属する一審原告らの避難した群馬県内の市には原告番号９５の実家があり，原告番号９５の両親が子育てに関わってくれていること（原審における原告番号９４本人）を勘案すれば，家族番号３４に属する一審原告らの精神的損害は，一審被告東電の賠償基準による賠償額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ９４ないし９６，Ｅ９４ないし９６，原審における原告番号９４本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号９４（昭和５３年●月●日生）は，生まれてから１８歳頃まで本宮市で育ち，その後，栃木県宇都宮市等での生活を経て，原告番号９５（昭和５３年●月●日生）と平成１６年４月１日に婚姻届出をし，両親の持ち家である本宮市内の一戸建ての自宅をリフォームしてもらって，平成２０年１月に本宮市に転入した。原告番号９４は，同年３月，同市内で稼働を開始し，原告番号９５との間に長男である原告番号９６（平成２０年●月●日生）をもうけた。
原告番号９４は，社会福祉士の資格を有し，郡山市内にある地域包括支援センターで，ケアマネージャーとして地域に住んでいる高齢者の介護の相談を受ける等の仕事をしていた。
自宅は，原告番号９４の両親が住む原告番号９４の実家の近くにあった。原告番号９４は，本宮市は，自然環境や食生活に恵まれ，生活圏が手ごろな広さで，交通の便もよく，住みやすい地域と感じていた。原告番号９５は，自然が豊かで空気がきれいな地域で育児ができていると感じていた。原告番号９６は，自宅の近くの公園で遊び，ベビーサークルでできた友人と遊んでいた。
５００
原告番号９５は，原告番号９６のために，幼児サークルを立ち上げようとしていた。
イ避難に至る経緯等
原告番号９４及び９５は，本件事故が発生し，時間の経過とともに避難区域が広がっていったことから，自分たちも被ばくしているのではないか，本宮市も危険なのではないかといった不安を感じ，当時２歳であった原告番号９６に対する放射線の影響を心配した。
原告番号９４は，平成２３年３月１４日，本件地震による被災のためスーパーマーケットが駐車場で商品を販売する（青空市）という話を聞いた。原告番号９４は，原告番号９６が外に出たいと泣いている様子を見たことから，当時は，楽観的にとらえたい気持ちや家の中にいるストレスの方が放射線よりもよくないのではないかと考えて，原告番号９５と相談の上，原告番号９６を連れて青空市へ買い物に行った。原告番号９４は，高齢者の安否確認等のため，泊りがけで仕事をしなければならなかったが，余震が続き，本件原発の今後の状況が不安であったことから，原告番号９５及び９６だけでも避難させなければと思うようになった。


そこで，原告番号９４は，同月１５日の朝，原告番号９５に対し，原告番号９６と共に群馬県内の原告番号９５の実家に避難するように言った。原告番号９５は，避難することを告げた際，原告番号９４の両親が返事をしなかったことから戸惑ったが，放射能汚染の不安から避難することとし，同日午前中に原告番号９６を連れて出発し，午後７時頃原告番号９５の実家に到着した。
一審被告国は，同年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
５０１
原告番号９４の両親が，本件事故の二，三か月後に，自宅の近所の側溝の放射線量を測定したところ，毎時６μＳｖほどであった。原告番号９４の仕事は外出する必要があったが，放射線の影響を低減する効果は判然としないと考え，マスクを着用せずに外出したこともあった。原告番号９４は，家族と離ればなれになり，明かりのついていない自宅に帰ることは辛く，月に二度ほど，群馬県に原告番号９５及び９６に会いに行った際，原告番号９６が駆け寄ってくる様子を見て，家族で一緒に暮らしたいという思いが強くなった。原告番号９４は，同年６月頃，群馬県内で介護職の求人募集があることを知り，応募して内定を得ることができたことから，同年８月３１日，郡山市の職場を辞め，群馬県に避難をした。
ウ避難生活の開始等
家族番号３４に属する一審原告らは，群馬県で家賃免除を受けてアパートに転居した。
避難後は，これまで実家から融通を受けていた野菜や米などの食料について，購入する機会が増えたことから，生活費が増加した。原告番号９５は，介護施設でパートタイム勤務をするようになった。
エ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号９４は，本宮市は未だ放射線量が高い所があると聞いており，放射線に対する不安がある上，帰還したとしても，原告番号９４の仕事が見つかるか分からないし，本件原発の問題が解決したわけではないと思っている。
また，原告番号９６は，群馬県内の小学校に入学し，原告番号９５は，第２子を出産した。第２子は，障害を持って出生したため，群馬県内の病院に入院したこともあった。
原告番号９４は，このような群馬県で形成した環境をまた全部捨てて，
５０２
本宮市に戻る選択肢はないと考えている。
オ住宅無償提供打ち切り関係等
上記アパートの家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与の期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
カ家族番号３４に属する原告らの心情等
原告番号９４及び９５は，青空市の際，原告番号９６を外出させたが，結果的に，最も危険な時期に危険な場所に外出させたのではないかと思っており，もっと早くに放射線の危険性や放射線量についての情報提供があれば，原告番号９６を外に出すことはなかったと後悔している。原告番号９４は，原告番号９５及び９６を避難させる時も，原告番号９４が勤務先を辞める時も，福島に残る人々を裏切っているような気持ちになった。
原告番号９４は，両親，同僚及び友人は，本件原発の爆発や余震が続いていることから，実際には避難をしたかったにもかかわらず，世間体や避難先がないこと，避難先での生活の目途が立たないことなどから避難ができなかったのだと思っており，そのような人々を置いて避難したにもかかわらず，今更，福島県に戻ることはできないと考えている。原告番号９５は，一生本宮市で暮らす覚悟をして本宮市に転居し，親戚付き合い，近所付き合い及び友人関係において，努力し，馴染みつつあったと感じていたにもかかわらず，本件事故により避難を余儀なくされた。また，放射線を恐れる気持ちを言葉にすると，原告番号９４が嫌な顔をするため，「福島をけなされている。」と感じているのではないかと思い，自分がよそ者扱いをされているような気持ちになり，夫婦間に分かり合えない部分ができてしまったと辛く思っている。
キ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
５０３
家族番号３４に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号３４に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（弁論の全趣旨）
原告番号９４８万円
原告番号９５８万円
原告番号９６４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴    家族番号３４に属する一審原告らは，原告番号９５及び９６が本件事故発生直後の平成２３年３月１５日に，原告番号９４が同年８月３１日に本宮市から避難している。本宮市は，放射性物質の地表での沈着密度の高い地域であり，同市の空間放射線量は，平成２３年３月末日時点で毎時２．１１μＳｖ，同年８月末日時点で毎時０．５７又は０．６３μＳｖであり（乙Ｇ１１３），平成２４年１月１３日までの最新の測定値でも毎時１．４μＳｖであって（乙Ｇ９３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。本宮市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号９６は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。原告番号９４の仕事関係を考慮すれば，原告番号９４の避難の時期が上記のとおりとなったことはやむを得ないものである。以上の点に照らすと，家族番号３４に属する一審原告らについて避難の合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと
５０４
認められる。


一審被告東電は，本件事故発生以降の本宮市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民が本宮市において生活を送っており，本宮市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，本宮市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることや本宮市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号３４に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
⑵    家族番号３４に属する一審原告らは，一時期家族が離ればなれに生活することを余儀なくされたこと，原告番号９６は，放射線への感受性の高い年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号９４及び９５につき各３０万円，原告番号９６につき６０万円と認めるのが相当である。
⑶    以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。一審原告９４ないし９６の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号９４３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号９５３０万円－既払金８万円＋弁護士費用３万円＝２５万円原告番号９６６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第３０原告番号９８ないし１００（家族番号３６）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
５０５
証拠（甲Ｄ９８ないし１００，Ｅ９８ないし１００，原審における検証の結果，原審における原告番号９８本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号９８（昭和２８年●月●日生）は，楢葉町で生まれ育ち，昭和５７年４月２０日に夫であるＦと婚姻届出をし，長男，長女及び二女である原告番号９９（昭和６１年●月●日生）をもうけた。原告番号９８は，Ｆと共に福井県で暮らしていたところ，母を亡くし，実家で父が一人暮らしになったため，平成５年，父の世話をするため，離婚を覚悟して子供たちを連れて楢葉町に戻った。原告番号９８は，実家から徒歩四，五分ほどの距離に，同人名義の自宅を建てて住み，実家に住む父の世話をするとともに，保険外交員として稼働し，その給与とＦから送られる生活費で子３人を育てた。原告番号９８は，実家の広い土地に畑を作り，作物を育てるのを楽しみとし，付近の住民に収穫物を配ることもあった。
原告番号９８は，平成２０年，遺言によって父の財産をすべて相続し，本件事故発生時には，実家で一人暮らしをしていた。長女，長男は独立して東京で生活し，二女である原告番号９９とその長女である原告番号１００（平成１８年●月●日生）は，原告番号９８が建てた自宅に居住していた。Ｆは，福井県で原子力発電に関わる仕事に就いており，単身で暮らしていた。
原告番号９８は，保険外交員として，地元の様々な家庭を訪問した際の会話を楽しみ，地域の行事にも進んで参加して地域住民と交流を持っていた。
Ｆは，本件事故前，勤務先の会社を退職し，平成２３年から福島県に戻り，原告番号９８と１８年ぶりに同居生活をすることを予定していた。
５０６
原告番号９８の長男については，原告番号９８とＦが高齢になってきていることから，実家を継ぐため福島に戻ることも話題に上っていた。
イ避難開始の経緯等
原告番号９８は，本件地震の翌日である平成２３年３月１２日，町内放送で避難するよう呼び掛けられたことから，事情も分からないまま，原告番号９９，原告番号１００及びＦの父の３回忌のため福島県に帰省していたＦと共に，毛布２枚と干してあった若干の洗濯物及び食糧を自動車に積み込み，渋滞の中，七，八時間をかけていわき市内の小学校に避難した。避難所となった小学校は，風呂はなく，飲食もわずかしかできず，持参した毛布２枚を家族４人で使って寒さをしのぐ状況であった。また，小学校のトイレが池にためた雨水で流すものであったため，後に，雨水に触れたことから被ばくしたのではないかと心配になった。Ｆは，原子力発電に関わる仕事をしていたことから，避難所で本件原発が水素爆発を起こしたことを知ると，すぐにここから避難すべきであると言った。もっとも，自動車のガソリンがなかったため，Ｆが２日間ガソリンスタンドに並んでガソリンを入手した。
原告番号１００は，避難所の校庭で楽しそうに遊んでいた。家族番号３６に属する一審原告ら及びＦは，同月１４日，自動車でＦの単身赴任先である福井県に向かい，同月１５日に到着した。原告番号９９は，勤務先が福島の従業員を群馬県の職場で受け入れることにしたため，群馬県に移ることを決め，原告番号１００の世話をするため原告番号９８も一緒に群馬県に移住することにした。家族番号３６に属する一審原告らは，同年４月１５日，群馬県に転居した。Ｆは，平成２３年３月末で退職して福島県に戻る予定であったが，本件事故により原告番号９８の住居が定まらなくなってしまったため，勤務先の好意により福井に残って仕事を続けることとなった。
５０７
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，実家及び自宅のある地域を警戒区域に指定した。
エ避難生活の開始等
群馬県に避難した後に居住した住居は，原告番号９９の勤務先が借り上げた雇用促進住宅であったが，入居時は埃っぽく，ねずみや虫が出た。原告番号９８は，本件地震により崩落した実家の瓦を修復しようと考え，瓦屋に連絡し，平成２３年５月，Ｆと合流してブルーシートや土のうを大量に買い，実家に向かった。原告番号９８及びＦは，途中，立入制限の検問を受け，警察官などと長時間にわたってやり取りをしたが，実家を修復することはできなかった。そのため，瓦が落ちた部分やガラスの割れた部分から，建物内に雨水が入るようになっていた。実家は天井が崩れ落ち，床にカビが生え，原告番号９８の父が趣味として集めていた美術品や家具などにもカビが生えてしまった。


原告番号１００は，同年６月１５日，群馬県で保育施設に入園し，原告番号９８は，同月２７日，保険外交員の仕事に就いたが，収入は下がった。
群馬県の住居は，家族番号３６に属する一審原告らが３人で生活するには狭く，Ｆや長男が訪れた際も落ち着いて団らんすることはできず，十分に物を置くこともできなかった。
原告番号９８は，避難生活でストレスを受け，原告番号９９とのけんかも増え，また，食べ過ぎによって体重が１か月で約７ｋｇ増えた。原告番号９８は，群馬県に避難した際，実家や自宅から生活物資を持ってこなかったので，支援物資を受け取れると勘違いして群馬県の市役所を訪れたことがあった。原告番号９８は，市役所の職員の態度が「お前らにやる服はない。」と述べているように感じた。また，原告番号９
５０８
８は，勤務先で差別的扱いをされるなどのいじめを受けていると感じたことがあった。
原告番号９８の実家及び自宅のある地域は，平成２４年８月１０日，一審被告国による避難指示の見直しにより，避難指示解除準備区域に指定された。
原告番号１００は，避難後間もなく，甲状腺に関する病気である橋本病の診断を受け，平成２６年１０月，それまで６か月ごとであった検診を３か月毎に行うように指示された。原告番号９８は，原告番号１００の罹患は放射線の影響によるものであると考え，放射線のことを知っていれば，避難の過程で原告番号１００を外に出すことはなかったと後悔している。なお，原告番号１００に係る診断書（乙Ｅ１００）には，橋本病と思われる症状について，避難生活の影響なしと記載されており，原告番号９８もこれを認識している。原告番号１００について，同年に行われた甲状腺検査では，のう胞や結節は認められず，検査は２年後でも十分であり，二次検査の必要はないとの結果であった。原告番号９９も，同年１０月，橋本病に罹患しているとの診断を受けた。
オ避難生活の継続
原告番号９８は，Ｆと共に頻繁に立入制限区域に一時立ち入りをし，実家の様子を確認し，家の中の清掃をしている。原告番号９８は，実家を守り続けたいと思っているため，将来的には少なくとも実家に通いやすい地域に居住するつもりである。
原告番号９９は，原告番号１００の身体のことを考え，福島県に帰還するつもりはないが，勤務先が福島県での事業再開を予定していたため，そうなった場合には退職せざるを得なくなる可能性があると考えていた。平成２８年４月に勤務先の事業が広野町の新施設に移転したため，原告
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番号９９は，群馬県内の別の事業所に転職した。
原告番号９８の長男は，本件事故前に実家ないし自宅に転居する具体的な予定があったわけではなく，東京都内での仕事と生活を続けることになった。
原告番号９８は，本件事故当時治療中の歯があったが，避難に伴い，歯医者に通院できなくなったため，治療中の箇所が膿み，入れ歯となってしまったと考えている。
Ｆは，平成２７年３月に福井県の会社を退職し，群馬県で原告番号９８と同居している。
原告番号９８の実家及び自宅のある地域の避難指示解除準備区域の指定は，同年９月５日に解除された。
家族番号３６に属する一審原告ら及びＦは，平成２８年３月，原告番号９９が賃借した群馬県内のマンション（甲Ｅ９８の６）に転居した。
カ家族番号３６に属する一審原告らの心情等
原告番号９８は，自分たちも避難所でトイレを流す時に使用した雨水に触れて被ばくしたのではないか，避難時に持ってきた洗濯物が被ばくしていたのではないか，楢葉町に隣接する富岡町と大熊町は，本件地震が発生した当日に避難指示が出て，町営のバスで避難したのに，楢葉町はその翌日となり，避難が遅くなったのではないかと思っている。原告番号９８は，実家に立ち入るたびに，実家の無残な姿を見て落胆，疲弊し，実家を守れていない自分に無力感を感じている。原告番号９８は，今後の生活の本拠を決めなければならないと思っているが，移住先の確保，そこでの原告番号９９の仕事，原告番号１００の生活，原告番号９８が周りとうまくやっていけるのかなど，将来の不安が尽きない。
原告番号９９は，本件事故の発生を知らないまま原告番号１００を避
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難所になっていたいわき市内の小学校の校庭で遊ばせたことを後悔している。
原告番号１００は，本件事故から日が経っていないうちに，黒一色の絵を描き，群馬県内の保育施設に入ってからは，一人だけで遊んでいることが多かった。
弁済に関する事実
家族番号３６に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ９８の１）。
原告番号９８８５２万円
原告番号９９８５２万円
原告番号１００８６０万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号３６に属する一審原告らの実家及び自宅のある地域は，避難指示解除準備区域内にあり，同一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難生活を継続したものであるから，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号３６に属する一審原告らは，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難指示解除準備区域に指定されたことにより避難を継続したこと，原告番号９８は，強い思い入れをもって守ってきた実家が本件地震で損傷し，本件事故による立入り制限のため，修復もままならなかったこと，原告番号１００は，放射線への感受性が高いとされている年少者であること（ただし，本件事故と橋本病との相当因果関係を認めるに足りる証拠はない。原告番号９９も同様である。），その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号９８ないし１００につき各１１００万円と認めるのが相当で
５１１
ある。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号３６に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号９８１１００万円－既払金８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
２７３万円


原告番号９９１１００万円－既払金８５２万円＋弁護士費用２５万円＝
２７３万円
原告番号１００１１００万円－既払金８６０万円＋弁護士費用２４万円
＝２６４万円
第３１原告番号１１３（家族番号３９）について
１認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１１３，Ｅ１１３，原審における原告番号１１３本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１１３（平成３年●月●日生）は，楢葉町で生まれ育ち，平成１０年頃までは祖父母の家で，祖父母，両親，妹と共に暮らし，その後は同町内に両親が購入した一戸建ての自宅に，母（昭和４６年●月●日生），妹二人（平成４年●月●日生及び平成７年●月●日生）及び弟（平成１０年●月●日生）の５人で暮らしていた。
自宅はいつも賑やかで，原告番号１１３は，明るい家庭生活を送っていた。
楢葉町には，鮭が遡上する木戸川があり，秋には町全体がお祭りで賑わうところ，祖母は，楢葉町では大きな規模の食堂兼下宿屋を約２０年
５１２
にわたって経営し，秋には，鮭料理を出す食堂を別途営んでいた。原告番号１１３は，幼い頃から，鮭の遡上する季節を楽しみに過ごし，高校卒業後は，上記食堂兼下宿屋で朝夕の食事の準備等の手伝いをした。
イ避難開始の経緯等
原告番号１１３は，本件地震のあった平成２３年３月１１日，数着の服だけを持って，自宅から３ｋｍほどの距離にある祖父母の家に，祖父母の安否確認を兼ねて避難し，そこで母，妹一人及び弟と合流した。もう一人の妹は富岡町にある図書館にいたため，別行動となった。原告番号１１３は，同月１２日，いわき市内の公民館が避難者を受け入れていると聞いたことから，祖父母，母，弟妹と共に約６時間をかけて上記公民館に移動することとした。原告番号１１３らは，その途中で食料を調達しようとしたが，十分には調達することができなかった。しかも，公民館に到着して数時間後，公民館の行事が優先されて退出を求められたため，自動車で３０分程をかけて小学校に避難した。その小学校には，大勢の避難者がおり，教室に段ボールを敷いて生活した。原告番号１１３は，同月１４日，郡山市に住む親戚から，使用していないアパートを借りられると聞いたことから，母，妹一人，弟，祖父母，叔母及び従弟２人の９名で，渋滞と雪が降る悪天候の中，ワゴン車１台で６時間をかけて避難した。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年３月１２日，避難指示の対象となる区域を本件原発から２０ｋｍ圏内及び福島第二原発から１０ｋｍ圏内に変更し，自宅の所在地は，避難指示区域とされた。
エ避難生活の開始等
原告番号１１３は，郡山市に避難後，生活物資や食料等を所持していなかったことから，ガソリンを節約するため徒歩で土地勘のない場所を
５１３
巡って支援物資を手に入れた。
上記アパートでは，その後，親戚や知人が加わり，平成２３年４月１５日からはもう一人の妹も合流し，１５名が雑魚寝する状態で共同生活を送った。当初は窮屈であるものの我慢して生活していたが，それぞれの生活リズムの違いや，プライバシーがないこと，風呂やトイレの利用にも支障が生じていたことなどから，互いに不満を持ち，嫌悪感を抱き始め，原告番号１１３はその生活に強いストレスを感じるようになった。原告番号１１３の母は，当時，福島県内の社会福祉法人の運営する障害者支援施設で支援員として働いていたが，同施設は本件原発に近接していたため，施設の職員及び入所者らが，施設全体として群馬県に避難することになった。原告番号１１３の弟は，中学生で，放射線が心配だったこともあり，母は弟を連れて群馬県に避難することになった。原告番号１１３は，夜勤等がある母だけでは弟の面倒を見ることができないこと，働いていた食堂兼下宿屋が休業していること及び本件原発の放射線が心配だったことから，同月，母及び弟と共に群馬県に避難することにした。
原告番号１１３の妹は，いわき市内の高校に通う予定があったため，叔母及び従妹と共にいわき市内のマンションに転居した。もう一人の妹は，祖父母と共に，同年５月頃，いわき市内の一戸建て住宅に転居した。一審被告国は，同年４月２２日，本件原発の２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定し，自宅の所在地は，警戒区域となった。
原告番号１１３は，同年５月１日から，障害者支援施設の支援員の仕事を始めた。
原告番号１１３は，平成２４年，楢葉町主催の成人式に出席したが，開催場所がいわき市であったことや，本件事故の影響で参加できない友人がいることを悔しく思った。
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一審被告国は，同年８月１０日，楢葉町の警戒区域を避難指示解除準備区域に見直した。
オ避難生活の継続
原告番号１１３の母は，平成２４年１１月に，乳がんを発症した。原告番号１１３の弟は，福島県内の高校への進学を希望したため，原告番号１１３の母は退職し，弟を連れて，平成２６年４月，祖父母や妹たちの住んでいるいわき市に転居した。
原告番号１１３は，群馬県で障害者支援施設の支援員の仕事を続け，同月から一人暮らしをしている。
原告番号１１３は，慣れない土地で慣れない仕事をしながら，家族と離れ，友人もいない中で生活し，吐き気がしたり，体重が１年で１０ｋｇ減少したり，ぜんそくの症状が出たりした。検査を受けたところ，血液等に異常はなく，医師からはストレスのためではないかと言われた。原告番号１１３は，福島で生活する母や家族が心配で，月に四，五回福島に帰っている。原告番号１１３としては，楢葉町はまだ放射線の影響が心配で戻る気にはなれないが，家族が住むいわき市であればいずれ帰りたいと思いつつも，職員が手薄な状況にある現在の職場を辞める決断ができず，群馬県での仕事を続けている。
カ避難指示の解除
一審被告国は，平成２７年９月５日，楢葉町の避難指示解除準備区域の指定を解除した（乙Ｇ５１）。
キ障害者施設の帰還等
原告番号１１３は，平成２８年５月，勤務先の施設が福島県に移転することに伴い，福島県に転居した。
ク原告番号１１３の心情等
原告番号１１３は，楢葉町の自宅が本件原発から２０ｋｍ圏内と近かっ
５１５


たことから，放射線を浴びてしまったのではないか，将来的に放射線の影響でがんを発病するのではないか不安であり，いつ放射線の影響が出るかわからない状況で生活していくことを苦痛に感じている。群馬県では，原告番号１１３の身内や友人がおらず，楢葉町に住んでいた時の友人にはほとんど会うことができない状態であった。加えて，本件事故により，可愛がっていたペットと離ればなれになってしまい，心のよりどころがなくなってしまったと感じている。
原告番号１１３は，祖母が営む食堂兼下宿屋の仕事にやりがいを感じていたため，これをすることができなくなった現在，自己実現が図れないと感じている。また，楢葉町の自宅には，思い出の詰まった大事なものを残したままにしている。
弁済に関する事実
原告番号１１３は，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ１１３の１及び２，乙Ｅ４１の１）。
原告番号１１３８６２万円
２相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号１１３の自宅のある地域は，避難指示解除準備区域内にあり，同一審原告は，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難生活を継続したものであるから，同一審原告の避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告は，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
⑵原告番号１１３は，一審被告国の避難指示により避難を開始し，避難指示解除準備区域に指定されたことにより避難を継続したこと，避難生活は，１５名が雑魚寝する状態で共同生活を送るという過酷なものであったこと，その後，家族が何か所かに分かれて暮らすことになり，家族番号１１３は，一
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人で群馬県で生活することになったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，１１００万円と認めるのが相当である。⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号１１３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１１３１１００万円－既払金８６２万円＋弁護士費用２４万円
＝２６２万円
第３２原告番号１１４及び１１５（家族番号４０）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
山林付近の生活者は，裏山も日常的な生活圏であり，山に出入りし山の恵みを得ることが里山での生活の根幹である。山林付近で生活する者にとって，山林と切り離された生活では意味がなく，裏山の山林に立入りできない不自由を抱えたままでは，帰還及び復興は難しい。山林自体の除染をしなければ，放射性物質は山林の土壌に強固に蓄積されたままであり，長期にわたって半減しない。それゆえ避難を継続する家族番号４０に属する一審原告らの行動は合理的である。
⑵一審被告東電
森林内に溜まった放射性物質が生活圏に流出する量は，調査の結果，流出率（本件事故後１年間に森林内に流入した放射性物質量のうち森林外に流出した放射性物質量の比率）は０．２ないし０．３パーセントにすぎないことが判明している。また，大気中に放出され森林に降下した放射性物質の大部分は林床に存在すると考えられ，樹木に付着した放射性物質が強風により生活圏に流入し，急激に放射線量が上昇することもない（乙Ｂ７４・１６ないし１７頁）。さらに，生活圏から２０メートルを超えて除染しても生活圏に
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おける放射線量の低下に効果がないとされている。これらによれば，山それ自体が除染の対象となっていないことが，一般人において慰謝料を基礎づける程度の不安を抱くことが合理的であるとまでは評価できないから，川内村に山地が多く，山は除染の対象となっていないことが慰謝料増額の考慮事情になるものではない。
避難等の指示が解除されてから相当期間が経過し，本件事故時の生活の本拠に帰還することが可能となった時期において，帰還するのか避難先での生活を継続するのかは，避難者の自由な意思による判断であり，もはや避難の継続を余儀なくされたということはできない。したがって，帰還可能な時点から相当期間経過後においても避難を継続した場合には，慰謝料請求権を基礎づける具体的な権利侵害が客観的に継続しているとは認められない。原告番号１１５は，避難後に妊娠し，避難生活中に原告番号１１８を出産しているが，妊娠，出産は日常生活の一部分であり，避難生活中の妊娠，出産に基づく精神的苦痛は，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持，継続が阻害されたために生じた精神的苦痛に含まれるものであり，妊娠，出産自体が慰謝料増額の考慮要素に当たるということはできない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１１４ないし１１８，Ｅ１１４ないし１１８，Ｇ１，原審における原告番号１１５本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１１４（昭和４８年●月●日生）は，原告番号１１５（昭和５０年●月●日生）と平成８年２月１４日に婚姻届出をし，長男である原告番号１１６（原判決確定，平成８年●月●日生）及び長女である原告
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番号１１７（原判決確定，平成１２年●月●日生）をもうけた。原告番号１１４は，平成２２年１０月２１日から川内村内に新築した自宅において，原告番号１１５ないし１１７，原告番号１１４の父母及び妹と共に７人で暮らし，毎月６万８０００円程度の住宅ローンを支払っていた。川内村には原告番号１１４と同じ苗字の者が多く，親戚も多く住んでいた。原告番号１１４は，近隣に顔を知らない人がほぼいないほど知り合いに囲まれ，地域の人々が家族のように支えあっていると感じており，親しい友人のほとんどは，幼い頃から川内村で一緒に過ごした仲間であった。原告番号１１４の勤務先は川内村内にあり，平成１０年３月からは現場監督として稼働し，仕事にやりがいを感じていた。原告番号１１５は，いわき市で出生したが，結婚後は日常生活のほとんどを川内村で営んできた。原告番号１１５は，子供会やＰＴＡなどで同年代の子を持つ親たちと密接な関わりを持ち，イベント等で，地域住民と交流を深め，近隣住民の顔が見える環境の中で，住民同士でよく野菜や調味料のやりとりなどをしていた。
原告番号１１５は，川内村の中学校で給食を作る仕事を長年続けており，やりがいを感じ，同僚達と会話をするのも楽しく，この仕事を長く続けたいと思っていた。
イ避難開始の経緯等


本件原発から２０ｋｍ程の距離にある川内村には，平成２３年３月１２日，本件原発周辺に住んでいる人々が本件地震のため避難してきたが，その後本件原発が爆発したことで，村中が混乱した状態になった。原告番号１１５は避難しようと思い，荷物を運ぶために外に出たため，被ばくしたと思った。
一審被告国は，同日，避難指示の対象となる区域を本件原発から２０ｋｍ圏内と指定し，自宅は，その境界付近にあった。
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原告番号１１４は，同日，原告番号１１６が１４歳，原告番号１１７が１０歳であったことから，放射線による被害を心配し，原告番号１１５ないし１１７，妹である原告番号１２０，その長女である原告番号１２１及び二女である原告番号１２２と共に，貴重品や最低限の着替えだけを持ち，ワゴン車１台に乗って避難を開始した。原告番号１１４らは，その日，郡山市内の駐車場で一晩を過ごしたが，眠ることができず，今後が非常に不安だった。
原告番号１１４は，ガソリンが売られていなかったことから，遠くまで移動できず，車中泊も限界と感じるようになり，同月１４日，いわき市内の原告番号１１５の実家に避難した。しかし，原告番号１１５の実家は本件津波による被害に遭っており，生活することが難しかったので，再び郡山市に戻って車中泊した後，須賀川市内の施設に避難した。原告番号１１５と１１７は同施設の中で寝たが，原告番号１１４と１１６は，同施設の中では仕切りがなかったことから眠ることができず，自動車の中で寝た。
その後，本件原発に２回目の水素爆発が起こったことから，家族番号４０に属する一審原告らは，同月１６日，群馬県の親戚を頼って避難し，そこで約２週間過ごした後，同月２８日，群馬県内の古い市営住宅の４階を借りて生活を始めた。
原告番号１１４は，勤務先が本件原発から２０ｋｍの圏外に避難して，そこで事業を再開したため，同年４月上旬，職場復帰した。原告番号１１５は，川内村の中学校で給食を作る職場自体がなくなったため仕事を失い，１か月約１１万２０００円あった収入がなくなった。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，自宅のある地域を緊急時避難準備区域と指定した。
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エ避難生活の開始等
原告番号１１４は，職場に復帰した当初は，特定の住居がなく，仕事仲間のアパートに居候したり，社長の自宅に世話になったりしながら仕事を続けた。その後，郡山市に転居した後は，川内村の自宅か郡山市で平日生活し，土曜日の夜に原告番号１１５らのいる群馬県へ赴き，月曜日の朝４時に起床して川内村に戻るという生活を送った。原告番号１１４の両親は，平成２３年５月頃，川内村の自宅に戻った。原告番号１１４は，子らと接する時間が短いことを辛く思っており，会いに行かずにはいられないが，交通費がかかる上，月曜日は，疲労と睡眠不足に苦しんだ。そして，離れて暮らす家族の心配のため，仕事に集中できていないと感じていた。また，原告番号１１４は，家事をしたことがほとんどなく，食事を作ることもできなかったため，調理品をコンビニエンスストアで購入したり，外食したりした。
群馬県の市営住宅には，同年３月２６日から平成２４年３月まで，原告番号１１４の祖父が川内村から避難して同居した。原告番号１１５は，祖父の食事や洗濯等の世話をした。
オ区域指定の解除等
一審被告国は，平成２３年９月３０日，自宅のある地域の緊急時避難準備区域の指定を解除した。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１１５は，避難生活を送る中で妊娠し，避難生活中であること，原告番号１１４と別居していること，被ばくの影響が心配であることなどから出産するかどうか悩んだが，平成２４年●月●日，原告番号１１８（原判決確定）を出産した。
原告番号１１４は，土木の仕事をしていたところ，本件事故後は，除染の仕事を多くしなければならなくなった。原告番号１１４は，川内村での
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仕事による健康への影響を不安に思いつつ，子らが安心して暮らせる元の川内村を取り戻せるようにと作業に努めた。しかし，自宅の付近は，たびたび除染しても他の地域と比較して若干放射線量が高く，また，住宅の除染をしても，川内村は８割から９割を森林が占めており，森林の大部分が除染されていないため，雨が降る度に森から放射性物質が流れてくるのではないかと不安になった。原告番号１１４は，井戸水にも不安を感じており，将来の健康被害について強い懸念を持っている。そして，報道される本件原発の姿を見ると，大きな余震が来たら次は本当に危ないと思い，子らへの影響が心配で，とても自宅に戻れる状況にはないと考えている。川内村では，相当数の住民が帰還したと報道されているが，その大部分が高齢者であると認識している。
本件事故後，川内村から村外に避難し，村の帰村宣言を受けて川内村に戻った小学生は１名であること，同人は，平成２７年３月，同級生１８名が帰村しないまま卒業し，中学校に入学するのもその１名だけであることが報道された。
原告番号１１５は，福島県からの避難者であることが周囲に分かると，本件原発周辺の人々と同様に大金をもらっているのではないかなどと差別されることがあるため，避難者であることをなるべく隠して生活している。
キ借上住宅の家賃免除の継続等
原告番号１１５らの住む借上住宅の家賃免除は１年毎の更新であり．その期間は不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
ク家族番号４０に属する一審原告らの心情等
原告番号１１４は，本件原発が爆発した際，川内村にいた原告番号１１４ないし１１７が多かれ少なかれ被ばくしたと思っており，少しくら
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いの放射線なら全く問題はないという話や，将来がんなどの病気になる可能性は上がるという話など，テレビや新聞，インターネット上で異なる情報がたくさんあふれていて，何を信じて良いのかわからないが，将来的に病気になる可能性が高くなるとは思っている。そのため原告番号１１４は，原告番号４０に属する一審原告らの将来の健康について非常に不安を感じており，特に子らのことを強く心配している。原告番号１１４は，本件事故により家族が分断され，新築の家や近所の人たちとの親密な関係など全てを失ったと感じている。また，家族の住まない家の住宅ローンの支払を続けなければならないことを虚しく感じている。


原告番号１１５は，避難後の生活について，近隣住民や行政との関係が薄く，孤独なものであると感じており，今後の生活が不安で眠れないことがある。
原告番号１１５は，本件事故により失職したことが悔しく，避難生活でのストレスから心のバランスを崩したと感じている。原告番号１１５は，原告番号１１８が，父である原告番号１１４と離れて暮らしており，原告番号１１８が「パパは。」と言って原告番号１１４を探し回る様子を見て可哀想に感じ，普通の親子関係が築けないのではないか，土日しか父親がいないのを当たり前と思って育つのはよくないのではないかと心配している。また，原告番号１１５は，平成２７年から，経済的な事情のため，原告番号１１８を預けて働く予定であるが，そうなると余計に原告番号１１８が可哀想であると思っている。
⑵弁済に関する事実
家族番号４０に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ１１４の１及び２，４１の１）。
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原告番号１１４１８２万円
原告番号１１５１９０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号１１４及び１１５の自宅は，本件原発から２０キロメートル圏内の境界付近にあり，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域にある。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。したがって，原告番号１１４及び１１５が本件事故直後の同月１２日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，帰還可能な時点から相当期間経過後においても避難を継続した場合には，慰謝料請求権を基礎づける具体的な権利侵害が客観的に継続しているとは認められないと主張する。確かに，平成２３年９月３０日には同区域の指定が解除されているところであるが，避難により生じた原告番号１１４及び１１５の精神的損害が緊急時避難準備区域の指定の解除により当然に回復されるものではないから，一審被告東電の上記主張は慰謝料額を算定する際の考慮要素にとどまるというべきである。
⑵原告番号１１４及び１１５の自宅は，本件原発から２０キロメートル圏内の境界付近にあり，緊急時避難準備区域に指定されたこと，原告番号１１４及び１１５は，避難生活のため，原告番号１１４が平日は仕事のため福島県
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に滞在し，週末のみ家族のいる群馬県の住宅に通うという二重生活を強いられたこと，原告番号１１５は，本件事故後に妊娠し，避難生活の中で妊娠生活を送り，子を出産したこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１１４につき２８０万円，原告番号１１５につき３００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号４０に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１１４２８０万円－既払金１８２万円＋弁護士費用１０万円
＝１０８万円
原告番号１１５３００万円－既払金１９０万円＋弁護士費用１１万円
＝１２１万円
第３３原告番号１１９ないし１２２（家族番号４１）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
山林付近の生活者は，裏山も日常的な生活圏であり，山に出入りし山の恵みを得ることが里山での生活の根幹である。山林付近で生活する者にとって，山林と切り離された生活では意味はなく，裏山の山林に立入りできない不自由を抱えたままでは，帰還及び復興は難しい。山林自体の除染をしなければ，放射性物質は山林の土壌に強固に蓄積されたままであり，長期にわたって半減しない。それゆえ避難を継続する家族番号４１に属する一審原告らの行動は合理的である。
避難指示が解除されたとしても，帰還に向けての条件が整っていることを意味するわけではなく，また，避難に伴う地域や親族の中での様々な葛藤により，帰還することが容易ではない事情もあるから，緊急時避難準備区域の
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指定が解除され相当期間が経過したことによって慰謝料請求権を基礎づける具体的な権利侵害が客観的に継続しているとは認められないものではない
⑵一審被告東電
森林内に溜まった放射性物質が生活圏に流出する量は，調査の結果，流出率（本件事故後１年間に森林内に流入した放射性物質量のうち森林外に流出した放射性物質量の比率）は０．２ないし０．３パーセントにすぎないことが判明している。また，大気中に放出され森林に降下した放射性物質の大部分は林床に存在すると考えられ，樹木に付着した放射性物質が強風により生活圏に流入し，急激に放射線量が上昇することもない（乙Ｂ７４・１６ないし１７頁）。さらに，生活圏から２０メートルを超えて除染しても生活圏における放射線量の低下に効果がないとされている。これらによれば，山それ自体が除染の対象となっていないことが，一般人において慰謝料を基礎づける程度の不安を抱くことが合理的であるとまでは評価できないから，川内村に山地が多く，山は除染の対象となっていないことが慰謝料増額の考慮事情になるものではない。
避難等の指示が解除されてから相当期間が経過し，本件事故時の生活の本拠に帰還することが可能となった時期において，帰還するのか避難先での生活を継続するのかは，避難者の自由な意思による判断であり，もはや避難の継続を余儀なくされたということはできない。したがって，帰還可能な時点から相当期間経過後においても避難を継続した場合には，慰謝料請求権を基礎づける具体的な権利侵害が客観的に継続しているとは認められない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１１９ないし１２２，Ｅ１１９ないし１２２，Ｇ１，原審における原告番号１２０本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
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ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等


原告番号１１９（昭和５０年●月●日生）は，川内村で生まれ育った原告番号１２０（昭和５０年●月●日生）と平成９年４月２４日に婚姻届出をし，長女である原告番号１２１（平成９年●月●日生）及び二女である原告番号１２２（平成１４年●月●日生）をもうけ，川内村の村営住宅において４人で暮らしていた。
原告番号１１９は，川内村役場の職員であり，父母も近所に住み，賑やかな生活を送っていた。子供会やＰＴＡなどで同年代の子を持つ親たちと密接な関わりを持ち，イベント等で地域住民とも深い付き合いをしていた。原告番号１１９は，近隣住民の顔が見える生活環境の中で，住民同士で野菜や調味料のやりとりをし，川内村の自然で遊び，スポーツをするなど，日常生活のほとんどを川内村で営んでいた。原告番号１２０は，約１９年間にわたり正社員として稼働し，仕事にやりがいと愛着を感じるとともに，月収約２５万５０００円を得ていた。川内村は，保育施設，小学校及び中学校が各１校で，いずれも１学年１学級しかなく，人数も１学級あたり２０人程度であった。原告番号１２１及び１２２は，級友が皆幼なじみであった。近所の人もみんな知り合いで，優しくしてもらっていた。
イ避難開始の経緯等
平成２３年３月１２日，本件原発から１０ｋｍ圏内に避難指示が出されたことから，川内村に富岡町民が避難して来た。また，双葉警察署及び広域消防本部の機能が川内村に移転し，川内村及び富岡町合同の災害対策本部が設置された。この頃から，川内村では携帯電話及び固定電話がつながらなくなり，外部との連絡がとれなくなった。原告番号１１９は，同日早朝から，村役場職員として，交通整理と避難者の物資の運搬に追われ，家族のことが心配で避難させたかったが，
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不眠不休で仕事をした。
原告番号１１９は，自宅が本件原発の２０ｋｍ圏内の境界付近にあり，その上，原告番号１２１が１３歳，原告番号１２２が８歳であったことから，放射線の影響を心配して妻子を避難させることを決意した。原告番号１１９自身は，川内村役場職員であったことから，避難する訳にはいかなかった。
同日，本件原発１号機が水素爆発し，川内村は混乱状態になった。原告番号１１９は，爆発時に外で仕事をしていたため，放射線に被ばくしたのではないかと思った。
一審被告国は，同日，本件原発から２０ｋｍ圏内に避難指示を出し，川内村の約半分の地域が避難指示区域となった。この頃から川内村の全域が避難指示区域となる可能性が浮上し，川内村から避難する人も出始めた。
原告番号１２０ないし１２２（以下「原告番号１２０ら」という。）は，同日，原告番号１２０の兄である原告番号１１４の家族４人と一緒に１台の車に乗り，避難した。
その経緯は，上記第３２の２⑴イないしのとおりである。原告番号１１９は，同月１２日，夜間は避難場所の当直を務め，睡眠時間は短く，仮眠時には床にそのまま寝た。
原告番号１１９は，同月１４日，本件原発３号機が水素爆発し，２号機も冷却機能を喪失したため，生命の危機を感じた。
同月１５日，本件原発４号機が水素爆発したため，本件原発から２０ｋｍから３０ｋｍ圏内が屋内退避区域に指定され，原告番号１１９は，放射線の恐怖を感じて震えが止まらなかった。
原告番号１１９は，同日午後，何日も車中泊をして避難中であった原告番号１２０らが，須賀川市内の施設に避難したことを聞き，郡山市内
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の体育館で放射性物質付着の検査を受けてから，原告番号１２０らのいる施設に向かった。そこで原告番号１２０らと生きて会えた時，原告番号１１９は涙が止まらなかった。
原告番号１１９は，須賀川市内の施設で１泊し，原告番号１２０らと共に，群馬県内の親戚を頼って群馬県に避難した。
原告番号１１９は，群馬県の災害対策本部を訪れて原告番号１２０らの避難のための手配をし，市営住宅への入居並びに原告番号１２１及び１２２の学校の入学手続等の目途がついた段階で，職場に戻ることにした。原告番号１１９は，自分が働かなければ家族が生活できないと思い，命を懸けて福島に戻り，被災者のために働こうと決意した。同月１７日，川内村役場が郡山市内の施設に役場の機能を移転させたことから，原告番号１１９はそこに勤務して，避難者の援助の仕事にあたった。原告番号１２０らは，親戚の家に２週間ほど滞在した後，同月２８日，群馬県内の市営住宅に避難した。
避難所では全員が床で雑魚寝をしたため，原告番号１１９は，寒さで体調を崩した。そこで，原告番号１１９は，車の中で寝るようにして，昼間は川内村役場職員として働いた。その後は，ビジネスホテルに寝泊まりしたが，地震の影響で湯が出ず，毎日水で体を洗う状況であった。また，仕事上，ストレスが溜まった川内村の住民から罵倒されることがあり，苦痛が多かった。
原告番号１１９は，約１か月後，郡山市内の借上住宅に入居することができたが，家族と離れた一人暮らしが始まり，毎日寂しく辛い生活であると感じている。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，自宅のある地域を緊急時避難準備区域と指定した。
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エ避難生活の開始等
原告番号１２０は，平成２３年５月の連休明けから仕事に復帰するため，福島市内のアパートに一人で住むことにした。そのため，家族番号４１に属する一審原告らは，郡山市，福島市，群馬県の３か所に別れて暮らすようになった。
原告番号１１９は，群馬県の家族の所へ行った際に，駐車中の自動車のガソリンタンクの蓋に，チューインガムが何十個と付けられていたことがあり，恐ろしく思った。その後も，避難している家族が何かされないか心配であった。
オ区域指定の解除等
一審被告国は，平成２３年９月３０日，自宅のある地域の緊急時避難準備区域の指定を解除した。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１２０は，３か所に分かれての生活の負担が重く，原告番号１２１及び１２２と，両名の世話をする原告番号１２０の祖母の負担が限界であると感じ，平成２４年６月末に退職した。
原告番号１２０は，同年７月１日，群馬県内の市営住宅で原告番号１２１及び１２２と暮らし始めた。


原告番号１１９及び１２０は，川内村の人口は戻ってきてはいるものの，帰還した者は概ね高齢者であると認識している。そして，郡山市で原告番号１１９が住む借上住宅の家賃免除と，群馬県で原告番号１２０らが住む市営住宅の家賃免除がいつまで続くか心配しているが，川内村は，その面積の多くを山地が占めており，除染されていない山の水が流れてきて放射線量が高まると思っていることから，原告番号１２０らが自宅に帰還することは考えていない。
本件事故後，川内村から村外に避難し，村の帰村宣言を受けて川内村に
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戻った小学生は１名であること，同人は，平成２７年３月，同級生１８名が帰村しないまま小学校を卒業し，中学校に入学するのもその１名だけであることが報道された。
平成２８年４月，原告番号１２１は，大学に進学して福島県に転居し，家賃を自己負担している。
借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり．無償供与期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
キ家族番号４１に属する一審原告らの心情等
原告番号１１９は，本件原発が爆発した時，戸外で仕事をしており，原告番号１２０らも川内村にいたため，家族全員が多かれ少なかれ被ばくしたのではないかと心配している。また，テレビや新聞，インターネット上では，少しくらいの放射線なら全く問題はないという話や，将来がんなどの病気になる可能性は上がるという話など，異なる情報がたくさんあふれていて，何を信じて良いのかわからないが，将来的に病気になる可能性が高くなると思っており，不安である。特に，原告番号１２１及び１２２のことが心配で，一生悩み続けることになると思っている。原告番号１１９は，郡山市内の借上住宅で平日を過ごし，週末に群馬県の原告番号１２０らの所へ帰るという二重生活に疲労している上，原告番号１２１及び１２２と接する時間が短いことが辛く，両名の成長を近くで見ることができないことを悔しく，寂しく思っている。そして，本件事故が発生した結果，原告番号１２０が仕事を辞めて収入源が原告番号１１９だけになり，体力的及び精神的な負担が以前より増大し，経済的にも，先の見えない状況である。
原告番号１２０は，本件事故の発生を知り，恐怖を感じ，死んでしまうのではないかと感じた。そして，２回目の爆発の後，原告番号１１９
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が，自らの死を覚悟し，泣きながら自分は避難できないと電話してきた時には，非常に悔しい思いをした。
原告番号１２０は，避難後，近隣住民や行政との関係が薄くなり，親戚及びかつての職場の同僚と連絡をとらない孤独な生活を送っていると感じている。
原告番号１２１及び１２２は，本件原発が爆発した時に川内村にいたため，多かれ少なかれ被ばくしており，将来病気になる可能性が高くなると思っているため，非常に不安である。
また，避難先で知り合いのいない学校へ転入するには不安があり，いじめを受けることはなかったものの，言葉遣いの些細な違い等が気になった。
川内村のお盆の夏祭りで離れて暮らしている幼なじみと会っても，１年に１回しか会わないため話題もなく，溝ができてしまっているように感じている。
原告番号１２１及び１２２は，本件事故により，原告番号１１９，祖父母及び親戚がそばにいない生活になり，従前の楽しい生活の全てを失ってしまったと感じており，自分の怒りをどのように表現してよいか分からないでいる。
⑵弁済に関する事実
家族番号４１に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ１１９の１ないし３，乙Ｅ４１の１）。
原告番号１１９１８４万円
原告番号１２０１５２万円
原告番号１２１２３５万円
原告番号１２２２３５万円
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３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号４１に属する一審原告らの自宅は，本件原発から２０キロメートル圏内の境界付近にあり，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域にある。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。したがって，家族番号４１に属する一審原告らが本件事故直後の同月１２日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，帰還可能な時点から相当期間経過後においても避難を継続した場合には，慰謝料請求権を基礎づける具体的な権利侵害が客観的に継続しているとは認められないと主張する。確かに，平成２３年９月３０日には同区域の指定が解除されているところであるが，避難により生じた家族番号４１に属する一審原告らの精神的損害が緊急時避難準備区域の指定の解除により当然に回復されるものではないから，一審被告東電の上記主張は慰謝料額を算定する際の考慮要素にとどまるというべきである。⑵家族番号４１に属する一審原告らの自宅は，本件原発から２０キロメートル圏内の境界付近にあり，緊急時避難準備区域に指定されたこと，原告番号１１９と原告番号１２０らは，原告番号１１９が川内村役場の職員であったことから，避難により家族離ればなれの生活を強いられたこと，原告番号１２１及び１２２は，一般に放射線への感受性が高いとされている年少者であ
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ること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１１９及び１２０につき各２８０万円，原告番号１２１及び１２２につき各３００万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号４１に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１１９２８０万円－既払金１８４万円＋弁護士費用１０万円＝
１０６万円


原告番号１２０２８０万円－既払金１５２万円＋弁護士費用１３万円
＝１４１万円
原告番号１２１３００万円－既払金２３５万円＋弁護士費用７万円＝
７２万円
原告番号１２２３００万円－既払金２３５万円＋弁護士費用７万円＝
７２万円
第３４原告番号１２３（家族番号４２）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
一審被告東電は，原告番号１２３が避難先で自宅を購入し生活を始めた時点で避難生活は終了したと主張する。しかし，少しでも避難先での生活環境を向上させるために費用を払ってアパートを借りるなどして住居を確保した場合には，避難生活が終了したと評価されることにもなり得るが，このような考え方は，自宅外での生活を余儀なくさせ，仕事も奪い，コミュニティも奪い，放射線の危険性に対する考え方の違いなどから人間関係にも軋轢を生み，放射線被害について先の見通しが立たない現実を周辺住民に突きつけるという，本件事故による避難の本質を無視するもので相当ではない。
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原告番号１２３が取締役をしていた会社は同族会社であるところ，平成２５年１１月３０日付けでされた取締役の重任登記は，原告番号１２３が知らない間にされたものであり，原告番号１２３が仕事を失ったことと矛盾するものではない。原告番号１２３の役員登記は名目的なものにすぎず，このようなことは同族会社においては珍しいことではない。なお，一審被告東電が支払った就労不能損害に対する賠償は，中間指針等に従った金額を支払ったものにすぎず，原告番号１２３が失職したことによって失った収入を将来にわたって補填したものではないところ，同一審原告の年齢に鑑みて本件事故前と同等の収入を回復することは不可能である。
⑵一審被告東電
原告番号１２３の避難生活は，遅くとも，自らの意思で群馬県内に購入した自宅で生活を始めた平成２４年８月１日をもって終了したものと評価すべきである。
また，原告番号１２３は，本件事故発生時，複数のパチンコ店を営む株式会社の取締役であったところ，平成２５年１１月３０日に取締役を重任した旨及び平成２７年５月２７日付けで辞任した旨の登記がされている（甲Ｅ１２３の７）から，同日までは上記会社の取締役に在任していたのであり，本件事故により失職したとみるべきではない。なお，一審被告東電は，原告番号１２３の就労不能損害に対する賠償金４２０万円を支払っていることからすると，原告番号１２３の就労状況を慰謝料の増額要素として考慮することは相当ではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１２３ないし１２５，Ｅ１２３ないし１２５，原審における原告番号１２３本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
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原告番号１２３（昭和２３年●月●日生）は，昭和５８年頃，夫，長女及び二女である原告番号１２４（原判決確定，昭和５３年●月●日生）と共に広野町に転入し，平成１３年に同町に自宅を建築した。原告番号１２３の夫は，平成２２年１１月に死亡し，原告番号１２３は，本件事故当時，原告番号１２４及び原告番号１２４の子である原告番号１２５（原判決確定，平成２１年●月●日生）と共に，３人で暮らしており，原告番号１２４の夫であるＧは，いわき市に住んでいた。原告番号１２３は，パチンコ店を１０店舗ほど運営する親族の会社の専務取締役として，自宅の裏手にある１店舗を切り盛りしていた。原告番号１２３は，広野町での生活は，近隣住民が皆知り合いで，毎日のように立ち話をし，気軽に食事に誘うことのできる友人がたくさんおり，困った時はお互いに助け合うことができる環境であると感じていた。
原告番号１２３は，ささいなことでも，親しい人と話すことで喜びが増し，塞いだ気持ちが楽になっていた。広野町では，お祝い事があると，２０人以上の人を招いて賑やかに食事をするのが恒例になっていた。
イ避難開始の経緯等
原告番号１２３は，平成２３年３月１２日，戸外で本件地震の被害に遭った店舗の片付けをしていた際，本件原発が爆発したこと，直ちに広野町から避難することを伝える町内アナウンスを聞いた。原告番号１２３は，原告番号１２４，Ｇ及び原告番号１２５と共に，現金と数日分の着替えだけを持ち，飼っていた犬猫３匹を自宅に残したまま，いわき市内の長女の家に避難したが，長女の家は水道が止まっていたため，同月１３日にいわき市を離れ，原告番号１２４の家族と共に，埼玉県にあるＧの姉の家に避難した。
一審被告国は，同月１２日，広野町の自宅のある地域について，避難
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指示区域に指定した。
原告番号１２３は，Ｇから，Ｇの姉の家から出ていくように言われて関係が悪化し，群馬県内の甥の家に移ることにした。原告番号１２４は，原告番号１２３とＧとの間で，板挟みになり，Ｇとけんかをするようになった。
原告番号１２４及び１２５は，同月２３日，原告番号１２３の甥の家に来て，原告番号１２３と合流した。Ｇは，一人でいわき市に戻った。その頃，原告番号１２３のもとに長女と長女の子が合流した。原告番号１２３は，同月２８日，群馬県内のアパートを借り，長女，長女の子，原告番号１２４及び１２５と共に５人で暮らし始めた。しかし，原告番号１２３は，台所が狭いなど，そのアパートは幼い子のいる家族には向いていないと感じた。また，アパートの部屋には，室内に２階があったことから，原告番号１２３は，階段の昇降により膝を痛めた。原告番号１２３ら５名は，同年４月１０日，群馬県内の別のアパートに転居した。転居先はエレベーターのない３階にあり，原告番号１２３は，家にこもりがちになった。
ウ区域指定等
一審被告国は，平成２３年４月２２日，自宅のある地域を緊急時避難準備区域と指定した。
エ避難生活の開始等
原告番号１２３は，自宅の近隣住民に残してきたペットの世話を依頼し，自らも時々ペットの世話をするために広野町に戻ったり，餌を近隣住民に送ったりした。
原告番号１２３の長女と長女の子は，平成２３年６月頃，いわき市に帰り，原告番号１２３は，原告番号１２４及び１２５との３人暮らしになった。
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オ区域指定の解除等


一審被告国は，平成２３年９月３０日，自宅のある地域の緊急時避難準備区域の指定を解除した。
カ避難生活の継続あるいは帰還等
原告番号１２３は，平成２４年４月頃，広野町の自宅で，飼犬が死亡していることを確認し，同年７月頃，飼猫が死亡して腐乱していることを発見した。
原告番号１２３が，広野町に一時立ち入りした際，町全体が閑散としているように感じるとともに，本件原発の作業員のベッドタウンとなっており，穏やかな田舎町だった広野町とは全然違うように感じた。そして，そのような状態では，従前原告番号１２３が運営を担当していたパチンコ店の営業を再開することは望めず，同町で原告番号１２５を育てることもできないと判断し，原告番号１２４が離婚したこともあって，広野町に戻ることを諦め，群馬県に新居を購入して移り住むことにした。
原告番号１２３は，同年８月１日，群馬県内に新居を購入し，原告番号１２４及び１２５と共に暮らし始め，平成２５年１月，自宅に残してきた飼猫のうちの１匹を新居に連れてきたが，弱っており元気のない状態だった。原告番号１２３は，広野町の自宅を売却することにし，また，原告番号１２３が運営を担当していたパチンコ店は，本件地震以来休業していたところ，平成２５年５月１日，営業許可証を福島県公安委員会に返納して閉店した。
キ家族番号４２に属する一審原告の心情等
原告番号１２３は，群馬県で暮らし始め，習い事などで知り合いは増えても，広野町にいた時のように，気軽に誘い合える友人や立ち話をする近隣住民との関係を失ったと感じている。原告番号１２３は，年齢的に，新
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しい土地で，新しい人と出会い，関係を一から作り上げていく気力が湧かず，生活の基盤と人間関係を失い，胸に穴が空いたような虚無感と孤独を感じている。
原告番号１２３は，本件事故の際，本件事故の発生を知らずに原告番号１２５と外出していたことがあり，被ばくによる影響を心配している。
⑵弁済に関する事実
原告番号１２３は，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（争いがない。）。
原告番号１２３１９０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴原告番号１２３の自宅のある地域は，本件事故直後に避難指示区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。したがって，原告番号１２３が同年３月１２日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告の避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告は，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。
⑵原告番号１２３の自宅は，避難指示区域内にあり，その後，緊急時避難準備区域に指定されたこと，原告番号１２３は，自宅を売却し，切り盛りしていたパチンコ店を閉店せざるを得なくなったこと，飼育していたペットが避難中に死亡し，腐乱した死体を発見したこと，その他本件に現れた一切の事
５３９
情を考慮すると，慰謝料額は，２８０万円と認めるのが相当である。一審被告東電は，原告番号１２３は，平成２５年１１月３０日に取締役を重任した旨の登記がされているから，失職していないと主張する。しかし，証拠（乙Ｅ１２３の５ないし８，原審における原告番号１２３本人）によれば，原告番号１２３が取締役を務める会社が運営していたパチンコ店は，原告番号１２３が運営していた店舗を含め５店舗が本件地震により休業したこと，原告番号１２３が運営を担当していた広野町の店舗の営業許可証は，平成２５年５月１日，営業再開を断念するとして返納されていること，原告番号１２３に対する給与は，平成２３年６月以降支払われていないことが認められ，原告番号１２３が他の店舗の運営等に関与していることを窺わせる証拠はないことからすると，原告番号１２３が避難後も取締役として登記されていたことは，避難によって原告番号１２３がパチンコ店運営の仕事を失ったと認定することを妨げるものではない。また，就労不能損害に対する賠償がされていることにより，仕事を失ったことによる精神的損害がすべててん補されるものではないから，慰謝料額の算定に当たり，失職した事実を考慮することはできるというべきである。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。原告番号１２３の請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１２３２８０万円－既払額１９０万円＋弁護士費用９万円＝９
９万円
第３５原告番号１２６ないし１２８（家族番号４３）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら
放射性物質が人体に対して及ぼす影響は，具体的な実証が不可能で不確定
５４０
な部分が多く，測定結果から安全だと断定することはできない。いわき市で生活している住民の数やインフラ状況などで安全性が断定できるものではなく，同市で居住を継続している住民が安全だと考えているから避難していないと断定できるものでもない。したがって，いわき市での居住を継続しているからといって，放射線被ばくの恐怖や不安がないわけではない。親が子供の放射線被ばくの恐怖や不安にさらされて避難する場合でも，その恐怖や不安は親固有の精神的損害である。
原告番号１２６の家族間に生じた葛藤は，本件事故による避難や避難の継続により生じたものであり，予見可能性があるから相当因果関係が認められる。また，原告番号１２６が家族間の葛藤の末に離婚することも容易に予想できることである。
⑵一審被告東電


本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果が避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回っていることや，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送っていること，本件事故発生直後から新聞報道等において子供や妊婦を含めて避難指示の対象となっていない区域においてはその空間放射線量の状況によって健康に影響が及ぶものではなく，普通の生活が可能であることが繰り返し情報提供されており，平成２３年４月からは小中学校や保育園，幼稚園も授業等を始めるなどの社会的な活動の状況等に照らせば，高線量域での放射線感受性が高いとの知見が知られている子供である原告番号１２７及び１２８について，遅くとも平成２４年８月末まで法的に保護された権利利益の侵害を観念できるとしても，この時期を超えて同一審原告らが避難を継続したとしても，慰謝料を基礎付ける程度の法的権利利益の侵害が継続しているとは評価できないし，大人である原告番号１２６については，平成２３年４月２２日頃までの期間を賠償対象期間として考えるのが相当である。
５４１
夫婦が婚姻生活を継続するかどうかは，多様な要因が相互に影響するものであるから，避難するか否かに関する意見に対立があったからといって，離婚と本件事故との間に相当因果関係があるとはいえない。そうだとすると，離婚までの過程において，家族間にあつれきや葛藤があり，また，そのあつれきや葛藤を目の当たりにすることによる精神的苦痛も，本件事故と相当因果関係があるとはいえないから，このような精神的苦痛を慰謝料増額の考慮要素とするのは不当である。原告番号１２６は実家というなじみのある場所に避難したこと，原告番号１２６は群馬県内で再婚し子をもうけており，実質的にも避難が終了したことを勘案すれば，家族番号４３に属する一審原告らの精神的損害は，一審被告東電の賠償基準による賠償額を超えるものではない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１２６ないし１２８，Ｅ１２６ないし１２８，原審における原告番号１２６本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１２６（昭和５０年●月●日生）は，平成１７年３月，Ｈと婚姻届出をし，長男である原告番号１２７（平成１９年●月●日生）及び長女である原告番号１２８（平成２２年●月●日生）をもうけた。原告番号１２６は，いわき市内に庭付きの一戸建ての自宅を新築して，Ｈ，原告番号１２７及び１２８（以下，家族番号４３に属する一審原告らとＨを併せて「原告番号１２６ら」という。）と共に居住していた。原告番号１２６は，Ｈとの婚姻を機にいわき市に転居し，いわき市を第二のふるさとと思って暮らしていた。
原告番号１２６は，Ｈとの関係も，いわき市に居住する義父母との関係も良好で，義父母とは週一，二回は，互いの家を行き来して子らの面
５４２
倒を見てもらっていた。
原告番号１２６は，自宅の庭でガーデニングをし，子らを遊ばせていた。自宅は新興住宅地にあり，同年代の家族が多かったことから，近所に同年代の子を持つ友人が多く，子らも近所の子と仲が良かった。原告番号１２７が通っていた幼稚園は，外遊びを重視しており，原告番号１２７は，素足で園庭を駆け回るなどしていた。いわき市内の自宅や幼稚園の周りには自然が多く，原告番号１２７は，近くの山や川で，ザリガニ捕りや，どんぐり拾いなどをして過ごしていた。
原告番号１２６は，いわき市は，子育てによい環境と感じていた。
イ避難に至る経緯等
原告番号１２６は，テレビで本件原発が爆発した映像を見て，放射性物質が漏れているのではないかと心配になった。放射性物質の漏えいの心配はないとか，本件原発の爆発は収まったといった報道がされていたが，信じることができず，情報が操作されているのではないかと不安になった。当初の報道では，いわき市も避難指示区域に入るような報道がされたため，原告番号１２６は，避難しなければならないと思っていたが，風向きがいわき市方向とは逆であったことなどから，できるだけ屋内に待避するという指示になった。
原告番号１２６は，本件事故発生後，数日間は，原告番号１２７及び１２８をなるべく外出させず，土に触らせないように注意し，外出時には，帽子及びマスクを着用させ，必ず手洗いをさせた。しかし，原告番号１２７は，当時４歳であり，すぐに帽子やマスクを外していた。原告番号１２７は，外出した際，それまでは，道端の草や花を摘んで持ち帰るとほめられていたのに，原告番号１２６から怒られるようになり，その理由が理解できずにいた。
自宅のある地域では，ライフラインが停止し，幼稚園もしばらく休園
５４３
になった。原告番号１２６は，自宅の水道が止まり，近くにある貯水池等の給水を受けに行ったが，幼い原告番号１２７及び１２８だけを自宅に残すことはできないと考えて同行させ，給水までの間，長時間風雨にさらさせることになった。原告番号１２６が給水を待っている間，原告番号１２７は土いじりをしたり，水溜りで遊んだりしていた。原告番号１２６は，貯水池の水を飲んだが，放射性物質を含んでいるのではないかと不安に思った。
原告番号１２６の近隣では，家族ごと避難した人も多く，原告番号１２７は，近隣の子供達と遊ぶことができなくなった。自宅のある地域は，人気がなくなり，自動車も通らなくなり，無音のような状態になった。自宅付近は，本件事故が起こるまでは，人の声や，自動車の音が常に聞こえるようなところであったため，原告番号１２７は不安そうにしていた。自宅の周囲の店舗は，閉鎖されていたり，食料品の販売をしていなかったりしたため，原告番号１２６らは，自宅に残っていた食料で生活する状態だった。
原告番号１２６は，本件原発と自宅の位置関係や風向きから，放射性物質が自宅方面に飛散してくるのではないかと不安になり，当時，４歳の原告番号１２７及び０歳１１か月の原告番号１２８に対する放射線による影響が不安でたまらなくなった。そのため，原告番号１２６らは，群馬県内の原告番号１２６の実家に避難することとした。原告番号１２６らは，平成２３年３月１５日頃，ガソリンが不足するのではないかという不安の中，高速道路の閉鎖のため，一般道で移動したが，道路状況が悪く，渋滞もあり，いわき市から群馬県まで１５時間近くを要した。
この避難の際，原告番号１２６は，家財のほとんどを持って出ることができなかった。
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Ｈは，勤務先が同月２２日から業務を再開することになったため，同月２１日，自宅に戻った。


原告番号１２６は，幼い原告番号１２７及び１２８への放射線の影響が不安であったため，いわき市に戻らなかった。こうして始まった二重生活により家族はほとんど一緒に過ごすことができなくなった。
ウ避難生活の開始等
原告番号１２６の両親は，自営業を営んでいたが，実質的には年金を主たる収入源としており，家族番号４３に属する一審原告らに対する経済的援助は困難な状態にあった。また，実家の建物は自営業のための自宅兼店舗となっていて手狭であり，築４０年と老朽化していたため，原告番号１２６及び１２７は，ストレスを感じるようになった。また，家族番号４３に属する一審原告らが避難した市では，自宅の罹災証明のない自主的避難者に対しては，保育施設への入所等の支援や金銭面の援助はなかった。
一審被告国は，平成２３年４月２２日，警戒区域，計画的避難区域等の指定をしたが，いわき市内の自宅のある地域は，これらの避難指示等の対象にはならなかった。
原告番号１２６は，いわき市及び群馬県での生活費をＨの給与だけで賄うことができなかったため，同年５月１０日から，群馬県内で営業アシスタントの契約社員として勤務し，月１５万円ほどの収入を得るようになった。
しかし，食費や保育料，交通費等が増加したため，経済的に苦しい状態となった。原告番号１２８を保育施設に預けたが，保育施設の指示により，布オムツや衣料品等を用意する必要があり，相当な費用を要した。原告番号１２７の転園にあたっても，多くの物品を購入する必要があった。
５４５
原告番号１２６は，営業アシスタントして，営業社員と共に顧客回りをするなどしたが，その際，福島県から避難していることが話題になると，顧客から，「放射能で体がおかしくならなかったの。」とか，営業社員から「かわいそうだから買ってあげて。」などと言われたことがあった。
また，原告番号１２６及び１２７がいつ福島県に戻るか分からない状態だったので，原告番号１２６は，原告番号１２７が転園した保育施設において，既に形成されていた子供や母親らのグループに入ることができずに苦労した。
Ｈは，群馬県に避難する前は，仕事が忙しくても，毎日，いわき市内にある自宅に帰宅しており，原告番号１２７は懐いていたが，群馬県には数か月に１回くらいしか来ることができなくなった。原告番号１２７は，避難後父親とほとんど会えない状態になってしまい，寂しがるようになり，原告番号１２６も子らを抱えて不安が募るようになった。原告番号１２６は，本件事故発生前までは，専業主婦として子供の面倒を見ることができていたが，就職後は仕事で帰宅が遅くなることもあって，原告番号１２６の実家の父母に原告番号１２７及び１２８の面倒を見てもらうことが多くなった。原告番号１２６の父は高齢で，幼い子らとの生活に慣れておらず，原告番号１２７に怒鳴ることもあり，原告番号１２７は怖がるようになった。
原告番号１２７は，いわき市内の幼稚園で仲の良かった友人と離ればなれになり，人見知りであったことなどから，群馬県の保育施設では，しばらく友人ができなかった。このような避難生活が長くなるうち，原告番号１２７は，不安になると自分の腕を吸う癖が出るようになり，ストレスによるものだと言われたことがあった。
原告番号１２８は１歳から保育施設に通わせることになったが，原告
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番号１２６の仕事のため，迎えに間に合わず，原告番号１２６の母が迎えに行くこともあった。
エ避難生活の継続等
原告番号１２６は，避難の半年後くらいから，義父母にいわき市内に戻ってきている人が増えているとか，放射線に敏感になりすぎているなどと言われるようになり，放射線に対する義父母との意識の差を強く感じるようになった。義父母は，群馬県まで様子を見に来てくれたが，いわき市内の自宅でとれた，放射線量の検査をしていない野菜等を持ってきて，食べるように言った。
Ｈは，この頃は，放射線に関して，原告番号１２６と同意見であり，原告番号１２６と共に，義父母との間で，放射線や避難生活を送っていることをめぐってけんかをすることもあった。
翌年に原告番号１２７の小学校入学を控えていた平成２４年７月中旬頃，義父母とＨは，原告番号１２６の実家を訪れた。その際，義父母は，原告番号１２７をいわき市内の小学校に入学させるため，夏にはいわき市に戻るよう言った。Ｈもこのことは初耳で，義父母とけんかになり，義父母は原告番号１２６を怒鳴り，罵倒した。原告番号１２６は，幼い子らのために避難しているにもかかわらず，罵倒されることが耐え難いと思った。義父母と一緒にいること自体が恐くなってしまい，放射線だけではなく，義父母との関係においても，いわき市内にある自宅に戻ることは無理だと思うようになった。
Ｈは，自分が幼少期に転校を繰り返して辛い思いをしたため，原告番号１２７には卒業まで同じ小学校に通わせたいという気持ちが強く，家族番号４３に属する一審原告らがいわき市に戻るか，少なくとも６年間は群馬県で生活するか，どちらかだと思っていた。
Ｈは，１年以上の二重生活を続ける中で，精神的にも経済的にも限界
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が来ていると感じており，原告番号１２６の実家に更に６年間迷惑をかけることについても辛く思っていた。原告番号１２８がまだ乳児であり，将来子を産む可能性のある女子であること，原告番号１２７もまだ幼いことから，子らに対する放射線による健康リスクを考えると，いわき市に戻ることにも不安を感じていたが，その後，いわき市に残っている人たちがいるのに帰還しない原告番号１２６を身勝手だと思うようになった。原告番号１２６は，放射性物質により，福島県では土壌や水が汚染され，除染しても完全には除去できないと考えており，そのような所で幼い子らを育てることは不安で，帰還することはできないと思うようになった。
原告番号１２６は，平成２４年１１月頃，Ｈと離婚すれば，義父母との関係が切れて精神的に楽になり，母子家庭としての支援が受けられ経済的にも楽になると思うようになり，Ｈに離婚を切り出したところ，Ｈは，離婚することは了承したが，養育費は支払わないと言った。原告番号１２６は，同月，原告番号１２７及び１２８の親権者を原告番号１２６と定めて離婚した。
原告番号１２７及び１２８は，原告番号１２６が義父母から怒鳴られる様子等を見ており，原告番号１２７は，「お母さんをいじめるな。」と手を広げて守ろうとし，原告番号１２８は，怒鳴り声を聞いて泣いていた。
原告番号１２７及び１２８は，定期的にＨと面会をしていたが，しばらくは寂しそうにしていた。


原告番号１２６は，Ｈと離婚することを父から反対されたため，実家から転居することとなったが，罹災証明を有していなかったため，群馬県内で借上住宅に入居することができず，賃貸住宅を探し，家賃を支払って生活するようになった。母子扶養手当の支給を受けても生活は苦し
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く，貯金を取り崩して生活する状態で，子らに好きなものを買ってあげることができなかった。
原告番号１２６は，Ｉと平成２６年４月２日に婚姻届出をし，原告番号１２７及び１２８は，同日，Ｉと養子縁組届をした。原告番号１２６は，同年８月１９日，Ｉとの間の子を出産した。原告番号１２６は，同年１１月１１日，Ｉ及び子らと共に群馬県内で転居した（甲Ｅ１２６の２）。
オ家族番号４３に属する一審原告らの心情等
原告番号１２６は，群馬県に避難した際，保育施設への入所の支援や金銭面での援助を受けられず，奈落の底へ突き落とされたような気持ちになり，途方に暮れ，しばらく無気力になり，辛い思いをした。また，避難による原告番号１２７の転園，原告番号１２６の就職などによる子育て環境の変化，前夫であるＨやその義父母との関係悪化を原告番号１２７が見ていたことなど，原告番号１２７及び１２８に精神的負担をかけたことを後悔している。
本件事故が起こるまでは，Ｈとの関係も良好で，本件事故さえなければ，離婚することもなく，家族４人で幸せに暮らしていたのにと，辛く苦しく思っている。
原告番号１２６は，原告番号１２７の様子を見て，そばにいて面倒を見たいが，仕事を辞めれば生活ができないことに悩み苦しんだ。原告番号１２７は，豊かな自然を満喫して暮らしていたが，本件事故が発生し，外遊びを禁じられ，避難時は不安の中長時間の移動で疲れ果てた。そして，父親と離ればなれとなり，慣れない生活環境に置かれ，祖父母が原告番号１２６を怒鳴る姿を目撃した。
避難により，友人と離ればなれとなり，転園先ではしばらくの間友人ができず，周囲からは「避難してきた子」，「福島の子」と呼ばれ，な
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まりをからかわれたりした。
カ中間指針等による自主的避難等対象区域の指定
家族番号４３に属する一審原告らの自宅のある地域は，中間指針等において自主的避難等対象区域とされている。
⑵弁済に関する事実
家族番号４３に属する一審原告らは，一審被告東電から，自主的避難等対象者に対する賠償として，精神的損害について，次のとおり金員の支払を受けた。（弁論の全趣旨）
原告番号１２６８万円
原告番号１２７４８万円
原告番号１２８４８万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号４３に属する一審原告らは，本件事故直後の平成２３年３月１５日頃にいわき市から避難している。いわき市の空間放射線量は，同年３月末日時点で０．３９ないし１．４６μＳｖであり（乙Ｇ１１３），ＩＣＲＰ勧告が種々の自助努力による防護対策を求めている毎時０．２３μＳｖを上回っている。いわき市は，中間指針等が一定の限度で賠償の対象としている自主的避難等対象区域である。また，原告番号１２７及び１２８は，一般に放射線に対して感受性が高いとされている年少者であり，一審被告東電が精神的損害の賠償対象期間としている平成２４年８月３１日までに避難している。以上の点に照らすと，家族番号４３に属する一審原告らについては避難の合理性が認められ，同一審原告らは，平穏生活権を侵害されたことにより精神的苦痛を被ったものと認められる。
一審被告東電は，本件事故発生以降のいわき市における空間放射線量の測定結果は避難基準である年間２０ｍＳｖを大きく下回り，本件事故発生以降も１８歳未満の子供を含むほとんどの住民がいわき市において生活を送って
５５０
おり，いわき市における社会的活動の状況からすれば，避難の合理性はないと主張する。しかし，いわき市の空間放射線量が一審被告国の避難指示の基準である年間２０ｍＳｖを下回っていることやいわき市の住民の多くが避難していないことから，避難の合理性が直ちに否定されるものでないことは前記第１節，第３の１及び４のとおりであり，家族番号４３に属する一審原告らに認められる上記の点に照らすと，同一審原告らの避難に合理性がないということはできない。
一審被告東電は，原告番号１２６につき平成２３年４月２２日頃以降，原告番号１２７及び１２８につき平成２４年８月末以降，避難継続の合理性がないと主張するが，上記期間の経過により避難により同一審原告らが被った精神的損害が回復されるものではないから，採用することができない。⑵原告番号１２６らは，避難により家族離ればなれに生活することを余儀なくされたこと，原告番号１２６は，避難をめぐってＨや義父母との間であつれきや葛藤が生じたこと，原告番号１２７及び１２８は，放射線への感受性の高い年少者であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１２６につき４０万円，原告番号１２７及び１２８につき各６０万円と認めるのが相当である。なお，離婚による婚姻の解消は，当該夫婦の諸事情の中で，本来夫婦間で決せられるべき事柄であるから，原告番号１２６が離婚するに至ったことについてまで通常生じる損害と認めることはできない。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号４３に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１２６４０万円－既払金８万円＋弁護士費用４万円＝３６万円原告番号１２７６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万
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円原告番号１２８６０万円－既払金４８万円＋弁護士費用２万円＝１４万円第３６原告番号１３５ないし１３７（家族番号４５）について
１当審における当事者の補充的主張
⑴一審原告ら


家族番号４５に属する一審原告らは，屋内退避指示が出される中で，周囲の人々が次々に避難し，居住地区の区長から水を飲むことは避けた方が良いとの指導を受けて避難を決めたのであり，その後も，居住地区の鉄道が不通であるなど公共交通機関に影響が出ていること，病院の診療科目が減少していること，物流が悪化して日用生活品が入手しにくくなっていること等により，自宅に戻ることができなかったものである。
また，原告番号１３６の糖尿病の悪化は，避難に伴うストレスや食生活の変動があったほか，一戸建て住宅からエレベーターのない高層住宅に住居が変わったことにより，日常の運動が困難になったことによって必然的に生じたものであるから，本件事故と相当因果関係が認められるものである。
⑵一審被告東電
家族番号４５に属する一審原告らが本件事故時に居住していた自宅は，緊急時避難準備区域に所在しており，同区域は強制的な避難が求められた区域ではなく，平成２３年９月３０日には同指定は解除され，以後は何らの指定の対象にもなっていない。そのため，家族番号４５に属する一審原告らは，遅くとも上記指定の解除から相当期間が経過した平成２４年９月１日以降は，本件事故により避難の継続を余儀なくされているという侵害状態が継続しているとは評価できない。緊急時避難準備区域の指定解除後に地域社会の住人がどのような判断をするかについては，各人の意思によって様々であり，相当数の住民が居住を継続している中で，一審被告東電は，避難を余儀なくされ
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た住民と同様に，一人当たり月額１０万円の基礎額に基づく精神的損害の賠償を，平成２４年８月末まで行うこととして，家族番号４５に属する一審原告らに対しても，精神的損害に対する慰謝料各１８０万円を含む合計１２１８万５３２５円を支払済みである。この中には，原告番号１３６の就労不能損害に対する賠償金１９５万６５７０円が含まれており，同人が仕事を失ったことに係る賠償がされていることからすると，慰謝料の増額事由として就労状況をさらに考慮すべきではない。
原告番号１３６は，避難生活により持病の糖尿病が悪化し，毎日インシュリンを注射するたびに内出血し，強い痛みを感じていると主張するが，本件事故によって原告番号１３６の糖尿病が悪化したとは認められないから，これを慰謝料増額の考慮要素とすることはできない。
２認定事実
⑴避難の経緯等
証拠（甲Ｄ１３５ないし１３７，Ｅ１３５ないし１３７，原審における原告番号１３６本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア家族構成及び本件事故発生前の生活状況等
原告番号１３５（昭和２５年●月●日生）とその妻である原告番号１３６（昭和３０年●月●日生）は，昭和６０年頃から富岡町で生活し，平成７年３月３日に南相馬市原町区に一戸建ての自宅を新築し，本件事故当時は，自宅において，両名の二女である原告番号１３７（昭和６３年●月●日生）と共に家族３人で生活していた。
原告番号１３５は，自宅から勤務先である本件原発に通勤し，毎日，夕方には帰宅していた。
原告番号１３６は，子育てが一段落してから，近くのスーパーマーケットでパート勤務をするようになり，月１０万円程度の収入があった。また，原告番号１３６は，地域でのボランティア活動に従事しており，
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生きがいの一つと感じていた。
原告番号１３５及び１３６は，自宅で近隣住民と楽しい生活を送っており，老後もそこで過ごすものと思っていた。
原告番号１３７は，福島市にある国立大学の理工学部に通学し，３年間一人暮らしをしていたが，一人で自炊をすることが難しかったことなどから，平成２３年２月末に自宅に戻ってきていた。地域の人は，原告番号１３７の知り合いばかりで，安心して楽しく過ごしていた。
イ避難開始の経緯等
原告番号１３５は，高速道路を自動車で走行中に本件地震が発生し，身動きがとれなくなった上，原告番号１３６及び１３７と連絡がとれなくなった。
家族番号４５に属する一審原告らは，平成２３年３月１２日，自宅のある地域に屋内退避指示が出され，近隣の者が次々と避難していったものの，避難場所の見当がつかず，ガソリンも入手しにくかったことから，避難に踏み切ることができないでいた。
家族番号４５に属する一審原告らは，同月１４日頃から，本件原発で水素爆発が起こり，放射性物質が大量に漏出している，区長が水を飲むことは控えた方が良いとの話をしているとの情報に接したことから，同月１６日，家族３人で，原告１３５及び１３６の長女を頼って埼玉県に避難し，その後，群馬県にある原告番号１３５の実家に避難した。原告番号１３５は，同年４月１１日，仕事のため，平日はいわき市内の旅館に宿泊し，休日のみ原告番号１３６及び１３７のいる群馬県に戻ることにした。
原告番号１３７は，近いうちに自宅に戻ることができると考え，とり急ぎ大学を休学することにした。
ウ区域指定等
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自宅のある地域は，平成２３年４月２２日，一審被告国により緊急時避難準備区域に指定された。
エ避難生活の開始等
原告番号１３６及び１３７は，平成２３年４月２３日，群馬県内の雇用促進住宅の５階に転居した。きれいとはいえない集合住宅であり，原告番号１３６は足を傷めていたが，階段の昇降が必要となった。原告番号１３５は，熱中症や食あたりになったりするなど，体調を崩すことが増え，本件事故による避難生活により，家族と離れた生活となったためであると感じている。
オ避難の継続等
緊急時避難準備区域の指定は，平成２３年９月３０日，一審被告国により解除された。
原告番号１３７は，本件津波により鉄道が不通となったため，自宅から大学に通学することが困難となり，福島市内にアパートを見つけることもできなかった上，放射線による健康被害を恐れて福島県に戻る気持ちにはなれず，休学を継続した。
原告番号１３５及び１３６は，原告番号１３７を連れて福島県に戻る気持ちにはなれず，原告番号１３７だけを残して戻ることもできないため，避難を継続することにした。また，福島県に戻っても，病院の診療科目が減少し，店舗の営業時間が短くなり，物流が悪化しているなど，以前より不便な生活となることが明らかであると考えている。
原告番号１３７は，約３年間休学を継続したが，避難先の住宅にこもりがちになり，学習意欲もなくなって，休学中の学習の遅れを取り戻すことはできないと考えて，大学を中退した。
原告番号１３７は，自分のために原告番号１３６が群馬県に避難していると考え，自分が存在しなければよかったのではないかと何度も思い，原
５５５


告番号１３５及び１３６と衝突するようになった。
原告番号１３７は，就職活動がうまくいかず，短期の仕事や派遣の仕事をして奨学金の返済をしているが，就職活動の際，避難している状況を説明する度に精神的な苦痛を感じている。
原告番号１３６は，避難のため，パート勤務をしていた職場を辞職することとなった。原告番号１３６は，避難生活中に持病の糖尿病が悪化して，インシュリンを注射することが必要になったが，毎日，注射の度に内出血し，強い痛みを感じている。
カ住宅無償提供打ち切り関係等
原告番号１３７は，平成２８年２月，埼玉県内の会社に就職した。群馬県の借上住宅の家賃免除は，１年毎の更新であり，無償供与期間が不明であったが，福島県は，平成２７年６月１５日，自主的避難者への借上住宅の供与期間を平成２９年３月で終了させることを決定した。
キ家族番号４５に属する原告らの心情等
原告番号１３５は，人生の多くを，原町区に建築した念願のマイホームである自宅を維持することにかけてきたものであり，そのために懸命に仕事をして住宅ローンを支払い，子らを育てた。本件事故が発生するまでは，退職後は余生を自宅で過ごし，たまに来る子らと話をし，孫と遊んで，生涯を終えるのだと思っていた。しかし，これまで守り，積み上げてきたものが，本件事故で全て失われ，自分の人生が否定されてしまったように感じている。
原告番号１３５は，自分の年齢を考え，今後どうすればよいのか，健康面からも金銭面からも見通しが立たず，福島県に戻ったとしても，長女が孫を連れて帰省することも期待できないため，かえって自分たちが孤立してしまうと思っている。
原告番号１３６は，自宅に満足していたが，避難先の住居には満足で
５５６
きず，職を失い，生きがいを感じていた地域活動としてのボランティアもできなくなって，話し相手すらいなくなってしまった。原告番号１３６は，自らの糖尿病が急激に悪化したのは，本件事故や，避難に伴うストレス及び食生活の変化に原因があると考えており，不眠症等も抱えるようになった。
原告番号１３７は，避難が本件事故の数日後になったことから，被ばくしたかもしれないという不安がある。また，状況が分からない不安や将来への不安から，原告番号１３６と何度も衝突し，常に情緒不安定であった。原告番号１３７は，大学を卒業し，そのまま就職し，独り立ちをしていたであろう将来が本件事故のせいで失われたと思い，原告番号１３７にとって避難に区切りがつくのは，将来に見通しを立てることができるようになった時であると思っている。
⑵弁済に関する事実
家族番号４５に属する一審原告らは，一審被告東電から，避難生活等による精神的損害に対する慰謝料として，次のとおり金員の支払を受けた（乙Ｅ１３５の１及び２）。
原告番号１３５１８０万円
原告番号１３６１８０万円
原告番号１３７１８０万円
３相当因果関係及び慰謝料額の判断
⑴家族番号４５に属する一審原告らの自宅のある地域は，本件事故直後に屋内退避区域に指定され，同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された地域である。緊急時避難準備区域は，強制的に退避を求められる地域ではないが，同区域では，引き続き任意の避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は同区域に入らないようにするとともに，保育所，幼稚園，小中学校及び高校は休所，休園又は休校とすることなどが求められているから，
５５７
少なくとも同区域の指定が解除された平成２３年９月３０日までの避難開始については本件事故との間に相当因果関係があると認められることは前記第１節，第３の３のとおりである。加えて，平成２３年３月１６日には南相馬市は，独自に市内に居住する住民に対して一時避難を要請している。したがって，家族番号４５に属する一審原告らが本件事故直後の同月１６日に避難を開始したことには合理性が認められ，同一審原告らの避難と本件事故との間には相当因果関係があり，同一審原告らは，本件事故により平穏生活権を侵害されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められる。⑵家族番号４５に属する一審原告らの自宅は，屋内退避区域内にあり，その後，緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと，原告番号１３５及び１３６は，避難生活のため，原告番号１３５が平日は仕事のため福島県に滞在し，週末のみ家族のいる群馬県に通うという二重生活を強いられたこと，原告番号１３５は，念願のマイホームとして新築した自宅を住宅ローンの支払をしながら維持してきたが，避難により自宅での生活ができなくなったこと，原告番号１３７は，避難により大学を休学することとなり，その後学習意欲の低下もあって中退するに至ったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額は，原告番号１３５ないし１３７につき各２８０万円と認めるのが相当である。
⑶以上によれば，既払額を控除した慰謝料額及び弁護士費用相当額は，次のとおりとなる。家族番号４５に属する一審原告らの請求は，一審被告東電に対し，当該額及びこれに対する平成２３年３月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告番号１３５２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝
１１０万円
原告番号１３６２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝
１１０万円
５５８
原告番号１３７２８０万円－既払金１８０万円＋弁護士費用１０万円＝
１１０万円
第５章結論
以上によれば，一審原告らの一審被告国に対する請求及び一審被告東電に対する主位的請求はいずれも理由がないから棄却し，一審被告東電に対する予備的請求は別紙認容額一覧表の「当審における認容額」欄記載の各金額の限度で理由があるから認容し，その余の予備的請求は理由がないから棄却するのが相当である。
よって，一審原告ら，一審被告国及び一審被告東電の各控訴に基づき，上記と異なる原判決を異なる限度で変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官      足    立              哲裁判官        河    本      晶      子裁判官        松    下      貴      彦
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（別紙は全て省略）


令和３年１月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第２４３３６号商標権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月４日
判決
原告     株式会   社ラブ   ラーク
同訴訟   代理人   弁護士      今井俊裕
被告
主文
１被告は，原告に対し，別紙商標権目録記載の商標権につき，平成２７年４月１日売買を原因とする商標権の移転の登録手続をせよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告は被告から別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を買ったと主張して，売買契約に基づき，本件商標権の移転の登録手続を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。なお，書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。）
⑴当事者等
原告は，自動車部分品等の製造販売等を目的とする株式会社である。株式会社カルマ（以下「カルマ」という。）は，自動車部品等の販売等を目的とする株式会社であり，被告は，カルマの代表取締役である。
（本項につき，争いがない）
⑵事実経過
ア被告は，平成８年６月１９日，本件商標権に係る商標（以下「本件商標」という。）について商標登録出願をし，平成９年１２月１２日，本件商標権について設定の登録がされた。本件商標権について，平成１９年８月１４日及び平成２９年１２月１２日，存続期間の更新登録がされた。
（甲１７）
イカルマは，本件商標を付した自動車部品等を販売する事業（以下「コラゾン事業」という。）を行っていた。
原告は，カルマに対し継続的に自動車用品等の商品を販売していたが，カルマの原告に対する売買代金の支払に２０００万円以上の滞納が生じた。
原告及びカルマは，平成２７年春頃までの間に，原告が，以降，①カルマに対し上記売買代金の支払を請求しないこと，②カルマからコラゾン事業を引き継いで行うこと，③被告及びカルマの従業員２人を雇用することなどを内容とする合意（以下「本件合意」という。）をした。原告は，同年４月からコラゾン事業を行うようになり，その後，被告及び上記従業員２人を雇用した。
（本項につき，争いがない事実のほか，甲３～５，２２～２７，弁論の全趣旨）
ウ被告は，平成２９年２月，原告を退職した。（甲３１）被告は，本件商標権の存続期間の更新登録の申請をし，同年１２月１２日，同存続期間を更新した旨の登録がされた。（甲１７）カルマは，現在，事業活動を行っていない。（争いがない）
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，被告が原告に対し本件商標権を譲渡したかである。
（原告の主張）
被告は，平成２７年春頃までの間に，カルマが原告にコラゾン事業を譲渡する本件合意をしたことに伴い，原告に対し本件商標権を譲渡した。その後，原告及び被告は本件商標権の移転の登録の申請をその存続期間の更新登録の申請時にすることとしたところ，原告は最近までこそのことを失念していた。
（被告の主張）
否認する。
カルマは，財務強化目的でコラゾン事業を原告との共同運営としただけであり，原告にコラゾン事業を譲渡したものではないし，被告は原告に本件商標権を譲渡していない。
被告が原告を退職してから本件商標権の存続期間の満了までの間，原告から被告に本件商標権に関する連絡は何もなく，被告は原告が本件商標権に興味がないものと理解した。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲３４。ただし，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
⑴被告は，平成８年６月１９日，本件商標について商標登録出願をし，平成９年１２月１２日，本件商標権について設定の登録がされた。カルマは，日本国内において，本件商標を付した自動車部品等を販売するコラゾン事業を行うようになり，その後，海外においても同事業を展開するようになった。（甲１６）
被告は，平成１７年７月２８日，本件商標について標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書に基づく国際登録出願をし，保護の効果が及ぶ領域としてオーストラリア連邦，中華人民共和国，欧州共同体，シンガポール共和国及びアメリカ合衆国を指定して国際登録（以下「本件国際登録」という。）を受けた。
（甲９）
本件商標権について，平成１９年８月１４日，存続期間の更新登録がされた。


⑵原告及びカルマは，自動車用品等の売買取引を継続的に行っていたが，カルマの原告に対する売買代金の支払に滞納が生じたことなどから，平成２７年春頃までに，原告がカルマに対して売買代金を請求しないこと，原告がカルマのコラゾン事業を引き継ぎ，被告，カルマの従業員であったＡ及び被告の子であるＢを雇用することなどを内容とする本件合意をするに至った。なお，原告は，当時，カルマに対して貸付金債権も有していた。原告及びカルマは，同年３月から同年４月にかけて，原告の代表取締役と，カルマの代表取締役であり原告の副社長となった被告の連名，又は，カルマの代表取締役である被告の名義で，各取引先に対し，同年３月３１日をもって「カルマの所有するコラゾン事業部を原告に移行することになった」，「カルマは，九州地区におけるスバル専門ショップ，コラゾン商品取扱特約店として活動していく」旨記載した書面を配布し，取引に係る支払は原告のコラゾン事業部に対してするよう連絡した。（甲３～５）原告は，同年４月からコラゾン事業を行うようになり，被告等を雇用したほか，複写機，パーソナルコンピューター，電話機等に係るカルマのリース契約上の地位を承継した。また，コラゾン事業に係る取引先からの支払は，原則として，原告の銀行預金口座にされるようになった。（甲２８～３０）⑶被告は，平成２７年６月１０日，従前委任していた弁理士から，本件国際登録の存続期間が同年７月２８日に満了し，本件国際登録に基づく商標権を維持するために更新登録の申請が必要であるとして，同申請に係る手数料の見積書を添付した電子メールを受信した。（甲７，８）被告は，同年６月２４日，原告に対し，上記弁理士からのメールを転送し，「商標更新と同時に名義変更料金を御社でも一度ご確認お願いします。アメリカと日本は既に更新していましたので，名義だけの変更になります。」旨記載した。（甲８）
⑷原告は，平成２７年６月２６日，上記⑶の弁理士とは別の弁理士から，本件国際登録の存続期間の更新の申請に加え名義人の変更の記録の請求に係る手数料の見積りを得て，同弁理士にこれらを委任し，同弁理士は，同年７月２３日までに，本件国際登録の存続期間の更新の申請及び名義人を原告にする変更の申請を行った。その後，本件国際登録は存続期間が更新され，また，被告自身が商標の譲渡人として申請書類に署名するなどして，同年９月には，本件国際登録の名義人が被告から原告に変更された。（甲７，９，１２～１４）
⑸原告の勘定元帳によれば，平成２７年１２月３１日付けで，原告のカルマに対する貸付金債権と，カルマの原告に対する営業権に係る代金債権が相殺処理された。（甲１９）
⑹被告は，平成２９年２月，原告を退職した。
被告は，本件商標権の存続期間の更新登録の申請をし，同年１２月１２日，同存続期間の更新登録がされた。
被告は，原告に対し，平成３０年９月に，「ＳＰＩＲＩＴＲＡＣＩＮＧ事業部」を名乗り，被告と連絡を取り合っているなどとして，本件商標の使用について確認と対応を求める旨の電子メールを送信し，同年１０月には，本件商標の使用を止めるよう求める旨の電子メールを送信した。（甲３２，３５～３８）
２争点（被告が原告に対し本件商標権を譲渡したか。）について⑴原告代表者は，原告とカルマ及び被告は，カルマが原告にコラゾン事業を譲渡すること，この事業譲渡の対象には被告の有する本件商標権及び本件国際登録に基づく商標権を含むこと，原告のカルマに対する貸付金債権とカルマ及び被告の原告に対する上記各商標権を含むコラゾン事業の譲渡代金債権を相殺すること，原告はカルマに対して有する売買代金債権の請求をしないこと等を内容とする本件合意をし，その後，本件国際登録に基づく商標権（本件合意から遠くない時期に存続期間が満了する状況にあった。）については，その更新と併せて本件合意に基づき被告に名義を移転したが，本件商標権については，本件合意時にはまだ一定の存続期間があったため，その存続期間が満了するときに存続期間の更新登録の申請と併せて名義の移転の登録の申請をすることを被告との間で合意したところ，原告代表者は最近までそのことを失念していた等と陳述する（甲３４）。
また，原告の役員であるＣは，被告は，平成２９年２月に原告を退職する前に，Ｃ対し，本件商標権は存続期間が満了するときに原告に対する移転の登録の申請を行うことになっており，原告代表者に了解を得ている旨話した等と陳述する（甲３１）。
⑵原告は，本件合意に基づき，平成２７年４月からコラゾン事業を引き継いで行うようになり，被告を含むカルマの従業員との間の雇用契約やカルマのリース契約上の地位を承継して，コラゾン事業に係る取引先への支払は原則として原告の口座からされるようになるなどしたこと，被告から本件国際登録に基づく商標権の移転を受けたこと，原告とカルマの間の債権債務関係が整理されていること等（前記１⑵，⑷，⑸）に照らせば，本件合意の内容はコラゾン事業の譲渡であったと認められる。そして，コラゾン事業を行うに当たって極めて重要である「ＣＯＲＡＺＯＮコラゾン」という商標について，本件国際登録に基づく商標権は原告に移転されたにもかかわらず，本件商標権のみを原告に移転せず被告に留保するというのは極めて不自然であり，本件商標権もコラゾン事業と共に原告に譲渡されたと考えるのが合理的である。


主       文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し、その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理       由
【罪となるべき事実】
第１（令和４年８月２４日付け起訴状、同年９月２日付け訴因変更請求書、同年１０月１４日付け訴因変更請求書）
被告人は、令和４年６月１９日から同月２３日までの間に、京都市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ号室の当時の被告人方において、飼い猫１匹（スコティッシュフォールドロングヘアー）の爪を爪切りで深く切断して出血させる傷害を負わせ、さらに、同日から同月２７日までの間に、同所において、同飼い猫の舌を不詳の方法で切断する傷害を負わせるとともに、胸腹部を不詳の方法で圧迫するなどして、その頃、同所において、同飼い猫を胸腹部の鈍的外傷に伴う外傷性ショック等により死亡させ、もって愛護動物をみだりに傷つけ、殺した。第２（令和４年９月１２日付け起訴状、同年１０月１１日付け訴因変更請求書）被告人は、令和４年６月２５日から同年７月２３日までの間に、前記被告人方において、飼い猫１匹（エキゾチックショートヘア）の胸部等に不詳の方法で鈍的外傷を加えるなどし、同飼い猫に肺出血等の傷害を負わせ、もって愛護動物をみだりに傷つけた。
第３（令和４年１０月１１日付け起訴状公訴事実第１）被告人は、令和４年６月３０日から同年８月３日までの間に、前記被告人方において、飼い猫１匹（マンチカン）のひげをたばこの火で焼損させ、もって愛護動物をみだりに傷つけた。
第４（令和４年１０月１１日付け起訴状公訴事実第２）被告人は、令和４年７月２日から同年８月３日までの間に、前記被告人方において、飼い猫１匹（アメリカンショートヘア）の爪を爪切りで深く切断して出血させるとともに、そのひげをたばこの火で焼損させ、もって愛護動物をみだりに傷つけた。
第５（令和４年１０月１１日付け起訴状公訴事実第３）被告人は、令和４年７月２２日から同年８月３日までの間に、前記被告人方において、飼い猫１匹（ミヌエット）の爪を爪切りで深く切断して出血させるとともに、その尻尾をつかんで振り回し尾椎を亜脱臼させ、もって愛護動物をみだりに傷つけた。
【証拠の標目】（略）
【事実認定等の補足説明】
１争点
弁護人は、判示第１について、その飼い猫（以下「本件猫」という。）の爪を爪切りで深く切断して出血させる傷害を負わせたことは争わないものの、舌を切断したことはなく、尻尾を持って振り回し壁にぶつけたことはあるものの、その際、被告人には未必的な殺意もなかったから、被告人は本件猫を殺していない旨主張し、被告人もそれに沿う供述をする。
２前提事実
関係証拠によると、次の事実が認められる。
被告人は、令和４年６月１９日、生後約３か月の本件猫を、ペットショップで購入したが、その際、本件猫に健康上の問題はなかった。被告人は、同月２３日、本件猫を動物病院に持ち込み、そこで本件猫が栄養不足状態であることや、その爪１８本全てが根元から切り取られていたことが確認され、点滴治療が施された。被告人は、同月２４日、前記動物病院に来院し、本件猫が死んだ、新しい猫がもらえるから死亡診断書を作成してほしいと求めたが、死体を見ていないとして拒絶されると、同月２７日、大量のウジが湧いた本件猫の死体を前記動物病院に持参した。本件猫の死体を解剖したＡ獣医師作成の鑑定書及び同人の供述によると、本件猫の死因は、胸部の鈍的外傷に起因する肺出血及び胸腹部の鈍的外傷に伴う外傷性ショックであり、腹部後大静脈又は胸部後大静脈が裂けたと認められることからすると、人間が誤って踏みつけた程度では生じず、例えば、人間が、尻尾をつかんで投げ飛ばし固いところに身体を強く打ちつけたり、肺の辺りを蹴飛ばしたり踏みつけたりすることで生じたと考えられること、本件猫には、死因となった外傷のほか、生前に、舌の左半分が根元から先端まで、鋭利な刃物様の道具が使われて切り取られ、１８本の爪全てが出血するほど深く切られていたことが認められる。
３判断
本件猫は、６月１９日に被告人に購入された時点で、健康上の問題はなかったのに、その４日後には栄養不足と全ての爪が深く切られていたことが確認され、その翌日には被告人が動物病院に死亡した旨伝え、その３日後、動物病院によって死亡が確認されていることに加え、本件猫が生後約３か月の子猫であり、一人暮らしの被告人によって飼われていたことからすると、被告人が、本件猫の全ての爪を深く切り、舌の左半分を根元から先端まで、鋭利な刃物様の道具を使って切り取り、何らかの方法で、肺出血や腹部後大静脈又は胸部後大静脈が裂けるほどの強い鈍的外力を胸腹部に加えたことが強く推認される。そして、舌の左半分を切り取ることは、猫が死亡する危険を感じさせるものであり、胸腹部に強い鈍的外力を加えることは、猫が死亡する危険性の高い行為であるから、被告人は、それらの行為を行った際、少なくとも本件猫が死んで構わないという内心状態であったと強く推認される。被告人は、舌の左半分を切り取ったことはない、胸腹部に強い鈍的外力を故意に加えたことはなく、押し入れの壁の前に座って尻尾を持って本件猫を振り回しているときに、後ろの壁に本件猫をぶつけてしまっただけであり、本件猫が死ぬとは思わなかった旨供述する。


令和２年２月１４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年(ネ)第１６３５号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２９年(ワ)第１２７２０号）
口頭弁論終結日令和元年１２月６日
判        決
控訴人（一審原告）             日本精   工硝子   株式会   社同訴訟代理人弁護士         山      田    威一    郎同                              柴    田    和    彦同                        池      田    直      樹同                  石      飛    優    子被控訴人(一審被告)              日本耐   酸壜工   業株式   会社同訴訟代理人弁護士              堀              龍    之同                  青      木    恭    美同                  富      岡    幸    宏同                  棚      橋    玲    子同                  佐      藤    万里    奈
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告商品目録に記載の商品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙被告商品目録に記載の商品及び当該商品の製造のための金型を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，３３００万円及びこれに対する平成３０年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
（以下，略称及び略称の意味は，特に断らない限り，原判決の例に従う。）１前提事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)当事者等（甲１，２。書証は枝番号を含む。以下同じ。）控訴人は，ガラス製品の製造・加工及び販売，容器の製造・販売等を目的とする株式会社であり，原判決別紙原告商品目録１から１５までに記載の食品・調味料用瓶（原告商品）を製造・販売している。
被控訴人は，各種ガラス製品の製造加工並びに販売等を目的とする株式会社であり，原判決別紙被告商品目録１から１５までに記載の食品・調味料用瓶（被告商品）を製造・販売している。
(2)原告商品の製造・販売（甲３）
控訴人は，食品，調味料又は飲料用の瓶（食調瓶）として，平成１１年ころから，品番ＳＳＧシリーズ（原告商品１４，１５のサイズ違いの商品），同ＳＳＩシリーズ（原告商品１１～１３），同ＳＳＥシリーズ（原告商品４～６），同ＳＳＳシリーズ（原告商品７～１０），同ＳＳＦシリーズ（原告商品１～３）の各製造・販売を順次開始した。
(3)被告商品の製造・販売
被控訴人は，平成２６年ころから，被告商品の製造を開始し，平成２７年ころから食調瓶を取り扱う商社等や食品メーカー等に対する営業活動及び販売を行った（ただし，被告商品１及び３は未発売。）。被告商品の価格は，原告商品の価格に比べて廉価である。
２控訴人の請求及び訴訟の経過
(1)控訴人の請求
控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が製造・販売する被告商品は原告商品と形態が酷似しており，そのような被告商品の製造・販売行為は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たると主張して，主位的に，同法３条及び４条に基づき，被告商品の製造・販売の差止め，被告商品及びその金型の廃棄並びに損害賠償金３３００万円及びこれに対する不正競争行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成３０年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，被控訴人の被告商品の製造・販売行為が不正競争行為に該当しないとしても，これについて一般不法行為(民法７０９条)が成立すると主張して，上記同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めている。
(2)訴訟の経過
原審は，原告商品の形態について，特別顕著性の具備に疑問の余地があり，周知性についても認めるに足りないとして，これが不正競争防止法２条１項１号所定の商品等表示に当たるとは認められず，被控訴人の被告商品の製造・販売行為について不正競争行為は成立しないとして，控訴人の主位的請求を棄却した上，被控訴人の上記行為について不法行為の成立も認められないとして，控訴人の予備的請求も棄却した。
これを不服として，控訴人が本件控訴を提起した。
３争点
(1)被控訴人の行為が不正競争防止法２条１項１号に該当するか
ア原告商品の形態の特別顕著性
イ原告商品の形態の周知性
ウ原告商品と被告商品の形態の類似性
エ原告商品と被告商品との混同のおそれ
(2)被控訴人の行為が一般不法行為に該当するか
(3)差止め・廃棄請求の必要性
(4)控訴人の損害額
４争点に関する当事者の主張
後記５のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１から４まで（原判決３頁１９行目から２９頁２３行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし，原判決を次のとおり補正する。
(原判決の補正)
(1)原判決１３頁１８行目及び２５頁１４行目の「出店」をいずれも「出展」に改める。
(2)原判決２７頁６行目の「原告品１１」を「原告商品１１」に改める。(3)原判決２７頁９行目の「高かったため」を「高く，他の形状や異なる容量の瓶を製造・販売するよう求める顧客からの要望も増えてきたため」に改める。
５当審における控訴人の主張
(1)原告商品の形態の特別顕著性及び周知性


ア原告商品の形態が他社商品の形態と類似しないこと原判決は，甲１５の「調味料Ｍ２００角」，「ＳＴ１５０」及び「ＳＴ１５０ＰＰ」（酒瓶），甲１６の「ＳＬＤ１５０Ａ－ＨＣ」，甲１８の「ゴージャス」シリーズ，甲１９の「スイト」シリーズ及び「サエ」シリーズを挙げて，他社の販売する食調瓶の中にも，形状としては細口瓶であって，縦長の柱型で肩部が張っており，高級感のある製品のシリーズがあり，縦長で不安定な形状の物も認められることを根拠として，原告商品の特別顕著性を否定する。しかし，上記他社商品と原告商品の形態は，次のとおり類似していない。そして，これらの他社商品のほかには原告商品に類似するガラス瓶は存在しないから，原告商品の形態は他社商品とは明確に区別できるもので，特別顕著性を有している。(ｱ)   上記他社商品の中に，その胴部が正六角柱状のものはない。(ｲ)   原告商品４から６   までと「   調味料   Ｍ２０   ０角」   （甲１   ５）及   び「ゴージャス」シリーズ（甲１８）とは，胴部が四角柱状である点は共通する。しかし，上記原告商品は，「調味料Ｍ２００角」とは首部から肩部に係る傾斜角度が大きく異なっており，「ゴージャス」シリーズとは，その胴部の表面に凹凸が施されている点で異なっている。(ｳ)   原告商品８から１０までと「スイト」シリーズ及び「サエ」シリーズ（甲１９）とは，胴部が円柱状であるという点は共通する。しかし，いずれも上記原告商品とは，首部から肩部の傾斜角度が大きく異なり，加えて，「スイト」シリーズには胴部表面に凹凸が施されている点が異なっている。
(ｴ)原告商品１４及び１５と「ＳＴ１５０」及び「ＳＴ１５０ＰＰ」（甲１５）並びに「ＳＬＤ１５０Ａ－ＨＣ」（甲１６）とは，胴部が略円錐台状である点は共通する。しかし，上記原告商品が首部から底部まで一直線で，正面視において台形状であるのに対し，「ＳＴ１５０」及び「ＳＴ１５０ＰＰ」は，胴部の角度が下から３分の１位で変化し，肩が存在する点が，「ＳＬＤ１５０Ａ－ＨＣ」は，首部から底部までの間が緩やかな曲線となっていて，胴部が下から３分の１位でやや膨らんでいる印象がある点が，それぞれ異なっている。イ原告商品のシェアや宣伝活動による周知性の獲得原告商品の売上について，再度，過去データを見直し，直近データも加えると，原告商品の累計売上本数は約６０１４万本に及ぶ。そうすると，留め型に比べて圧倒的に本数が少ない一般瓶の市場では，原告商品のシェアは相当大きい。さらに，原告商品はその価格が通常の一般瓶の３倍もする高級品であり，通常の一般瓶とは異なるタイプの需要者をターゲットにしているところ，そのような高級品市場における原告商品のシェアは相当大きいといえる。また，控訴人は，展示会において，原告商品を形態ごとに３種類以上のサイズバリエーションを連続して並べることにより目立たせ，常にディスプレーの主役として展示し，原告商品シリーズを強調して宣伝していた。
このような原告商品のシェアや宣伝活動からすれば，原告商品の形態は最終需要者である食品メーカーの間では周知のものとなっていた。
(2)混同のおそれ
被告商品は一般瓶であり，原告商品の模倣を要求した需要者だけでなく，不特定多数の需要者に対しても広く販売される。現に被控訴人は被告商品をガラス瓶問屋に持ち込んで，不特定多数の需要者に広く販売するよう営業活動をしていたものであるから，混同のおそれがあることは明らかである。また，最終需要者である食品メーカーは，ガラス瓶メーカーについての知識をほとんど有しておらず，カタログやウェブサイトなどでガラス瓶の形態を見て注文することが一般的であり，特に商社が作成するカタログやウェブサイトでは，複数のメーカーの製品を，メーカー名を記載せずに並列して掲載する場合があるため，原告商品と被告商品との間で出所の混同が生じるおそれは非常に高い。
(3)アンケート調査
ア   対象者・実施方法
控訴人は，令和元年７月１９日から同年８月２３日までの間，株式会社関西統計調整センターに依頼して，アンケート用紙の郵送及び電話調査の方法で，東京・大阪・名古屋の硝子製品協同組合に加入する５８社に対し，①被告商品５，②    原告商品２，③調味料Ｍ２００角（甲１５），④被告商品９，⑤    原告商品１２の各写真を示し，各商品の製造会社名とそのように特定した理由を質問するというアンケート調査を実施した（以下「本件アンケート」といい，上記各商品に関する個別の質問を，順に「質問１」等という。）。
イ   本件アンケートの結果は，次のとおりである。
(ｱ)質問１（被告商品５）について
何らかの回答があったのは１６社であり，そのうち８社が製造会社を控訴人と回答し，８社が不明と回答した。
(ｲ)質問２（原告商品２）について
何らかの回答があったのは１６社であり，そのうち９社が製造会社を控訴人と回答し，７社が不明と回答した。
(ｳ)質問３（調味料Ｍ２００角）について
何らかの回答があったのは１６社であり，そのうち２社が製造会社を控訴人と回答し，２社が日本山村硝子株式会社（以下「日本山村硝子」という。），１２社が不明と回答した。
(ｴ)質問４（被告商品９）について
何らかの回答があったのは１６社であり，そのうち５社が製造会社を控訴人と回答し，１１社が不明と回答した。
(ｵ)質問５（原告商品１２）について
何らかの回答があったのは１６社であり，そのうち７社が製造会社を控訴人と回答し，９社が不明と回答した。
ウアンケート結果の分析
質問１から５までの分析結果は次のとおりである。
アンケートはオープンクエスチョンで行われており，ガラス瓶の形態がよほど周知されていなければ，製造会社名の特定には至らない。なお，何らかの回答をした１６社のうち３社はガラス製の食調瓶を取り扱わないことを理由に質問のすべてに不明と回答しているから，これを除けば，原告商品の形態の周知率はより高くなる。また，回答がなかった４３社のうち２６社は，控訴人が懇意にしている取引先であるが，本件訴訟の係属を知っていて，どう回答してよいか解らず，回答しなかったものと思われる。
(ｱ)質問１では，被告商品５の写真を見て，１６社中半数の８社が特定の会社名を挙げ，その全てが控訴人の製造と回答したから，取引者の間において，原告商品５と類似する被告商品５の形態が控訴人の商品等表示として周知となっていること及び現に誤認混同が生じていることが明らかである。


(ｲ)質問２では，原告商品２の写真を見て，１６社中９社が控訴人の製造と回答しているから，原告商品２の形態は，取引者の間において，商品等表示として周知となっているといえる。
(ｳ)質問３では，原告商品と日本山村硝子の製品を区別できなかったのは１２．５％（２社）にとどまるから，原告商品と他のメーカーの製品は明確に区別されており，特別顕著性が認められる。(ｴ)質問４では，被告商品９の写真を見て，１６社中５社が特定の会社名を挙げ，その全てが控訴人の製造と回答したから，取引者の間において，原告商品９と類似する被告商品９の形態が控訴人の商品等表示として周知となっていること及び現に誤認混同が生じていることが明らかである。
(ｵ)質問５では，原告商品１２の写真を見て，１６社中７社が特定の会社名を挙げ，その全てが控訴人の製造と回答したから，原告商品１２の形態は，取引者の間において，控訴人の商品等表示として周知となっているといえる。
(4)一般不法行為
次の事情によれば，被告商品の製造・販売は，不正競争の意図に基づき著しく不公正な行為により控訴人の営業活動上の利益を侵害するものといえるから，民法７０９条の不法行為が成立する。
ア原告商品は，控訴人が製造する食調瓶の中で売れ筋の商品群であり，控訴人は，原告商品をシリーズとして強調して宣伝している。被控訴人は，原告商品について意匠登録がされていないことを奇貨として，これらをまとめて模倣し，控訴人の開発努力や営業努力，これまでに築いたブランドにフリーライドして，より安価な価格設定を達成して，控訴人の顧客を奪っただけでなく，原告商品の価値をも下げている。イしかも，被控訴人は，被告商品７，９，１１を除いて，顧客からの要望とは関係なく，原告商品に類似する商品をシリーズとしてまとめて模倣するため，一気に開発し，一斉にその販売を開始した。被控訴人主張の販売開始日（原判決認定の販売開始日）は，実際に売れて納品した日にすぎず，被控訴人による販売の申出は，それより前に一斉にされている。
ウまた，原告商品と被告商品の重量の差異は，数十グラムに過ぎず，手に持って感得できない僅かな誤差にすぎず，被告商品は原告商品のデッドコピーとしかいいようがない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原告商品の形態が，不正競争防止法２条１項１号所定の商品等表示に該当するとは認められないから，被告商品の製造・販売について同号の不正競争行為が成立するとして，その差止め等を求める控訴人の主位的請求は理由がなく，さらに，上記被控訴人の行為について民法７０９条の不法行為が成立するとして，損害賠償を求める控訴人の予備的請求も理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１から３まで（原判決２９頁２５行目から４７頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３１頁２４行目の「種類は」の次に「サイズ違いや栓のタイプの違いも含めて数えると，」を加える。
(2)原判決３１頁２５行目の「甲１，４」の次に「，３６」を加える。(3)原判決３２頁１行目の「首径」を「首部の上の凸状部の直径」に改める。
(4)原判決３２頁３行目の「全体的に」から同行末尾までを「肩が張った印象を与えている。また，首部に比して胴部の長さが際立つ一方で，胴部と底部の径の差はない（胴部が柱状である原告商品１～１０）か，差が大きくない（原告商品１１～１３）ため，全体的に縦長ですっきりしているが，安定感には乏しい印象を与える。」に改める。
(5)原判決３２頁２１行目の「１８５ｇ」を「１８４ｇ」に改める。(6)原判決３４頁４，５行目の「汎用カタログ」を「汎用びんカタログ」に改める。
(7)原判決３４頁１２行目の「甲５，」の次に「３６，」を加える。(8)原判決３４頁１４行目の「首径」を「首部の上の凸状部の直径」に改める。
(9)原判決３４頁１６行目の「全体的に細長くすっきりとして，」を削る。(10)原判決３４頁１８行目の「与える。」の次に「また，首部に比して胴部の長さが際立つ一方で，胴部と底部の径の差がない（胴部が柱状である被告商品１～１０）か，差が大きくない（被告商品１１～１３）ため，全体的に縦長ですっきりしているが，安定感には乏しい印象を与える。」を加える。(11)原判決３６頁３行目の「乙」の次に「３６，」を加える。(12)原判決３６頁６行目の「平成２９年３月以降，」の次に「型番の名称をＮＴＳからＮＴＲに変更した上，本生産用の」を加える。(13)原判決３６頁１２行目の「同年４月に」を「平成２８年４月に」に改める。
(14)原判決３６頁２２行目の「その他の被告商品の」を「被告商品の設計図面の作成日，」に改める。
(15)原判決３７頁の表の「被告商品２」の「設計図面」欄に「H25.12.2」とあるのを「H25.12.11」に改め，「被告商品７」及び「被告商品１１」の「設計図面」欄に「H25.11.8」とあるのを，いずれも「H25.11.18」に改める。
(16)原判決３８頁１１行目の「ところによれば，」の次に「被告商品の販売を開始した時点で，」を加える。
(17)原判決３８頁１６行目の「主体的に」を「主位的に」に改める。(18)原判決３９頁１６行目冒頭から４０頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「前記認定事実のとおり，控訴人は，食調瓶として，ＳＳシリーズの細口瓶を開発した。従来，製造していた化粧品瓶のスタイリッシュな感覚を生かしたもので，平成１６年から平成２３年頃にかけて，その胴部の形状として，底部と胴部の径に差がない柱状（円柱〔ＳＳＳシリーズ〕，四角柱〔ＳＳＥシリーズ〕，六角柱〔ＳＳＦシリーズ〕）を複数採用したほか，底部にかけて緩やかに広がる略円錐台（ＳＳＩシリーズ及びＳＳＧシリーズ）を採用し，胴部の長さを変えることによってサイズ違いの商品とし，これらを順次，製造・販売していった。


その結果，ＳＳシリーズに属する商品は，口栓タイプの違いを捨象しても，多種類に上っているが，原告商品は，上記５種類のシリーズ（ＳＳＦ，ＳＳＥ，ＳＳＳ，ＳＳＩ，ＳＳＧ）からなる。その形態は，前記１(4)のとおりであり，全体的に縦長ですっきりしているが，安定感に乏しい印象を与えるという特徴を有している。また，原告商品から原告商品１４，１５（ＳＳＧ）を除くと，肩が張った印象を与えるという特徴を加えることができる。
一方，前記１(1)で認定したとおり，ガラス瓶のメーカーは，控訴人及び被控訴人の他に１０社程度あるところ，これらのメーカーが製造・販売する食調瓶は，底部が円形で大きく安定感があるものが多く，首部と胴部がなだらかにつながっており（なで肩），これらの形態に比べ，原告商品の上記形態は，特徴的であるといえる（甲６～９，１５～２３）。しかし，原告商品の上記形態は，縦長で安定感に乏しい印象を与えるという（あるいは，これに肩が張っているという特徴を加えるだけの），単純な形状の構成からなるものであるところ，他のメーカーの販売する食調瓶の中にも，首部に比して胴部の長さが際立ち，胴部が柱状である（胴部の径と底部の径に差がない）ため，縦長で不安定な形状の物も認められ，その中には，形状としては細口瓶であって，縦長の柱型で，肩部が張っていたりして，贈答用に使用されることを想定した高級感のある製品のシリーズもあることが認められる（甲１５の「調味料Ｍ２００角」，「ＳＴ１５０」，酒類びんではあるが「ＳＴ１５０ＰＰ」，甲１６の「ＳＬＤ１５０Ａ－ＨＣ」，甲１８の「ゴージャス」シリーズ，甲１９の「サエ」シリーズ，「スイト」シリーズ等）。
上記事情に照らすと，原告商品の形態が上記特徴を有していることをもって，直ちに，他業者の同種商品の形態に比べ，独自性を有し，特別顕著性を獲得したと認めることは困難というべきである。」
(19)原判決４１頁２行目冒頭から５行目末尾までを次のとおり改める。「以上によると，原告商品の形態は，いずれも，縦長ですっきりしているが，安定感には乏しい印象を与えるもので，その限度で，ガラス瓶の典型的な形態に比べ，特徴的ということができるが，これらの特徴は，他業者の同種商品にもみることができ，控訴人の独自の形態ということはできず，原告商品全体に共通する形態の特徴をもって，特別顕著性があるとは認められない。
なお，原告商品の個々の形態をみても，原告商品１から１０までは，胴部の断面と高さが異なっているだけであるところ，胴部の断面の形状についてみると，正方形，円形はありふれているといえるし，正六角形にしても，顕著な特徴ということはできない（甲１５～１７）。また，原告商品１１から１５までは，以上に加え，胴部が円錐台であるという特徴が加わるが，これについても，他業者の同種商品の中に，円錐台の胴部を有する形状のものをみることができる（乙１の３〔Ｃ-０１など〕）。そうすると，原告商品の個々の商品形態が，特別顕著性を有しているともいえない。」(20)原判決４１頁１１行目の「約１５億円」を「約１８億円」に改める。(21)原判決４２頁１５行目冒頭から２０行目末尾までを次のとおり改める。「前記(2)，(3)で検討したところによると，原告商品の形態をもって，商品表示性を認めることは困難である。したがって，被告商品の形態が原告商品の形態と類似しているからといって，被控訴人が被告商品を製造，販売する行為が，不正競争防止法２条１項１号に該当するとはいえない。さらに，次のとおり，取引の実情も併せ考えると，被控訴人の上記行為は，需要者をして，被告商品を原告の製造，販売する商品と誤認させることもないと判断する。」
(22)原判決４５頁２３行目の「首径」を「首部の上の凸状部の直径」に改める。
(23)原判決４５頁２６行目の「他のメーカー製の」から「製品があること」までを「首部の上の凸状部の直径は，細口瓶の口栓の規格に対応するものと推測されることから，この点が共通することが意味を持つものとは解されず」に改める。
(24)原判決４７頁１行目の「シリーズとして」の次に「，同時期に   まとめて」を加える。
２当審における控訴人の主張について
(1)原告商品の形態の特別顕著性及び周知性の有無
ア原告商品の形態の特別顕著性について
前記１で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第４の２(2)において説示するとおり，控訴人は，食調瓶として，ＳＳシリーズの細口瓶を開発し，そのうち５種類のシリーズからなる原告商品は，縦長ですっきりしているが，安定感に乏しい印象を与えるものということができる（更に原告商品１から１３までについては，その首部と胴部の接続部分の形状から，肩が張った印象を与えるという点でも共通する。）。これに対し，他のメーカーの食調瓶にも，縦長ですっきりしているが，安定感に乏しい印象を呈する細口瓶（甲１５の「調味料Ｍ２００角」，「ＳＴ１５０」，「ＳＴ１５０ＰＰ」，甲１６の「ＳＬＤ１５０Ａ－ＨＣ」，甲１８の「ゴージャス」シリーズ，甲１９の「サエ」シリーズ，「スイト」シリーズ）があると認められるところ，控訴人は，前記第２の５(1)アのとおり，これらの食調瓶の形態が，原告商品の形態に類似しないと主張し，原告商品の特徴を有する他業者の同種商品と，原告商品との形状の違いを詳細に指摘する。
しかし，原告商品の形態による商品表示性は，上記５種類のシリーズからなる原告商品に共通する特徴をもって特定されるところ，控訴人の指摘する形状の違いがあるからといって，異なる印象を与えるとは認められない。
なお，控訴人は，原告商品と，前述した特徴を有する他業者の同種商品との間で，首部から肩部に係る傾斜角度（肩の張り方）が大きく異なると主張するが，肩の張り方が異なることによって受ける印象の違いは，縦長で安定感に乏しいという特徴の有無によって受ける印象の違いに比べ，大きいとはいえない。
以上によると，控訴人が指摘する形状の違いがあるからといって，原告商品の形態の特別顕著性が基礎づけられるものでもない。
イ原告商品の形態の周知性について
控訴人は，原告商品の形態の周知性に関して，前記第２の５(1)イのとおり主張する。


しかし，控訴人が主張する直近の累計販売本数に係るデータに依ったとしても，一般瓶市場における原告商品の販売実績等が圧倒的であった等の状況は認めるに足りないし，高級品市場に限れば，原告商品は相当のシェアを有しているとの主張についても，これを裏付ける資料等はない。また，過去に原告商品が出展された展示会における展示・陳列の様子（甲４１）に照らしても，控訴人がＳＳシリーズの複数の下位シリーズの一部にまたがる原告商品を，改めて一つのシリーズとして構成し直すなどして宣伝していたというような事情を認めることはできない。そうすると，控訴人のシェアや宣伝活動の状況からみて，原告商品の形態が，特定の事業者の出所を表示するものとして周知となっているということもできない。
(2)混同のおそれの有無
控訴人は，前記第２の５(2)のとおり，被控訴人の営業活動や商社のカタログやウェブサイトにおける掲載内容から，被告商品を控訴人の商品と混同するおそれがあると主張する。
しかし，前記１で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第４の２(4)において説示するとおり，原告商品の形態をもって，商品等表示と認めることができない以上，被告商品の形態が原告商品の形態と類似しているからといって，被控訴人が被告商品を製造，販売する行為が，不正競争防止法２条１項１号に該当するとはいえない。
なお，被控訴人が，不特定多数の需要者に対しても営業活動をしているとしても，その取引態様からすると，その相手方にとって，被告商品の製造・販売者が被控訴人であることは明らかであるから，控訴人の商品と混同するおそれがあるということはできない。
また，食品メーカー等がカタログやウェブサイトを閲覧してガラス瓶の購入を検討することがあるとしても，それらの需要者が，当該ガラス瓶が自社で製造する調味料等の内容物の充填工程や商品梱包等の工程に容器として適合するか否かを確認等することなく，その購入を決定することは考えにくい。そうすると，上記カタログ等の掲載態様をもって，混同のおそれがあるという控訴人の主張も採用できない。
(3)アンケート調査結果について
ア本件アンケートに関する事実関係（甲４２～４４）
(ｱ)本件アンケートの対象者，質問内容等
控訴人は，前記第２の５(3)アのとおり，原告商品及び被告商品を含むガラス瓶の写真５点を示して，その製造者及びそのように製造者を特定した理由を質問するという本件アンケートを，東京・大阪・名古屋のガラス製品協同組合の加入者のうちの５８社を対象として実施した。このうち何らかの回答を返したものは１６社である。(ｲ)上記１６社の回答内容は，前記第２の５(3)イのとおりである。
イ検討
(ｱ)アンケート対象者の選定について，母集団となった上記各地域のガラス製品共同組合の加入者は，原告商品及び被告商品の取引者に当たると解される。
しかし，上記組合の加入者の中から，対象者５８社をどのようにして選定したのかは明らかではない。また，本件アンケートの各質問の形式がいわゆるオープンクエスチョンとなっていることを踏まえても，上記のような対象者に対して，原告商品２点及び被告商品２点を含むガラス瓶の写真５点を示して製造者を回答させるというアンケートを実施することが，原告商品や被告商品の形態のみから，その出所を特定し得るかを判定するものとして有用といえるのか疑問がある。(ｲ)回答者は，上記アンケート対象者５８社のうち１６社にすぎない。そして，被告商品５（質問１），原告商品２(質問２)，被告商品９(質問４)及び原告商品１２（質問５）について，それぞれ，その製造者をいずれも控訴人であると回答したのは，順に８社，９社，５社及び７社に過ぎず，このような少数の取引者が，上記各商品の製造者を控訴人と回答したからといって，これらの商品に係る形態がその出所を示すものとして周知となっていると評価することはできない。(ｳ)また，他社製品に関する質問３（調味料Ｍ２００角の製造者）についての回答内容は，２社が控訴人，２社が日本山村硝子，１２社が不明（白紙を含む。）というものである。控訴人は，原告商品と日本山村硝子の製品を区別できなかったのが２社のみというが，１２社が回答できなかったことに照らすと，これをもって，原告商品の形態に特別顕著性を認めることはできない。
(ｴ)上記回答内容によれば，被告商品５及び被告商品９について，製造者を特定して回答した全員（順に８社，５社）が，その製造者を控訴人と誤ったことが認められる。
しかし，食調瓶である原告商品及び被告商品の取引態様（認定事実(2)，前記(2)）に照らせば，少数の取引者が上記のように誤った回答をしたからといって，被告商品の形態が原告商品に類似することにより混同が生じるおそれがあるということもできない。
ウ小括
以上によれば，本件アンケートの結果によって，原告商品の形態が出所表示機能を有するとか，原告商品と被告商品との混同のおそれを認めることができるという控訴人の主張は，いずれも採用できない。
(4)一般不法行為の成否
控訴人は，前記第２の５(4)のとおり，被告商品の製造・販売が不正競争行為に該当しないとしても，不法行為が成立すると主張する。しかし，前記のとおり，控訴人が原告商品を，その他の控訴人の商品と区別し，一つのシリーズとして宣伝等していたとの事情は認められない。また，認定事実(8)のとおり，被控訴人が被告商品を一斉に製造・販売したとの経過は認められず（この点に関して，被告商品の販売開始が，原判決３６，３７頁の表に記載されている日よりも前の同時期であったことを認めるに足りる証拠はない。），被控訴人が原告商品の形態をまとめて模倣した等の事情も認められない。
したがって，被控訴人の行為について，自由競争の範囲を逸脱するような著しく不公正な行為と認めることは相当ではない。被告商品の形態が原告商品の形態に類似し，その相違点が重量の違いや肩の張り具合の違いなど，僅かな点にしかみられない（甲３６）ことを考慮しても，上記判断を左右するものではない。
以上によれば，被控訴人の上記行為について民法７０９条の不法行為が成立するとの控訴人の主張は理由がない。
第４結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官        山    田    陽      三
裁判官     三    井    教    匡


令和３年１２月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第１９２号課徴金納付命令取消等請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月２０日
判決
主文
１金融庁長官が平成２９年４月１１日付けで原告に対してした課徴金３５１万円の納付を命ずる旨の決定を取り消す。
２被告は，原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成２８年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを９分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２８年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
上場会社である株式会社ＳＨＩＦＴ（以下「本件会社」という。）の取締役であった原告は，金融商品取引法（令和元年法律第７１号による改正前のもの。以下「金商法」という。）に違反したとして，証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）の勧告（以下「本件勧告」という。）及び金商法所定の審判手続を経て，金融庁長官（処分行政庁）から，平成２９年４月１１日付けで課徴金納付命令（課徴金３５１万円の納付を命ずる旨の決定。以下「本件処分」という。）を受けた。本件処分の理由は，概要，原告が本件会社の役員としての職務に関して知った平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの会計期間（以下「本件会計期間」という。）の通期における本件会社の属する企業集団（以下「本件グループ」という。）の純利益（以下「本件純利益」という。）について，公表された直近の予想値に比較して本件会社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じたこと（以下「本件重要事実」という。）を，友人であるＡに対し，本件重要事実が公表されたこととなる前に本件会社の株式（以下「本件株式」という。）の売買をさせることにより同人の損失の発生を回避させる目的（以下「損失回避目的」という。）をもって伝達したというものであった（以下，本件処分において認定された上記の違反行為を「本件対象行為」という。）。本件は，原告が，被告を相手に，①本件対象行為の不存在を主張して本件処分の取消しを求めるとともに，②本件処分及びこれに至る各種の手続は国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であり，これにより１６１７万７７７２円の損害が生じたと主張して，その一部請求として５００万円及びこれに対する本件勧告の日である平成２８年３月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２関係法令等の定め
⑴本件に関する金商法の定めは，別紙２－１記載のとおりであり，有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下「取引府令」という。）の定めは，別紙２－２記載のとおりである。
⑵上場会社等の役員で，当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実（金商法１６６条２項に掲げる事実。以下，単に「重要事実」という。）をその者の職務に関し知ったものは，他人に対し，当該重要事実について公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等（当該上場会社等の株券等。同法１６３条１項参照）に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ，又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもって，当該重要事実を伝達してはならない（金商法１６７条の２第１項，１６６条１項）。これに違反する行為があるときは，当該伝達を受けた者が当該重要事実について公表がされたこととなる前に特定有価証券等に係る売買等をした場合に限り，内閣総理大臣は，当該違反者に対し，課徴金を国庫に納付することを命じなければならない（同法１７５条の２第１項。なお，同法による内閣総理大臣の権限は，同法１９４条の７第１項の規定により金融庁長官に委任されている。）。
重要事実には様々なものがあるが，その一つとして，金商法１６６条２項３号は，当該上場会社等の属する企業集団の純利益（以下，単に「純利益」という。）について，公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は，公表がされた前事業年度の実績値。以下「直近予想値」という。）に比較して，当該上場会社等が新たに算出した予想値（以下「新予想値」ということがある。）において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたことを定めている。そして，取引府令５１条３号は，上記の基準として，新予想値を直近予想値で除して得た数値が１．３以上又は０．７以下（直近予想値を基準とした増減率〔以下，単に「増減率」という。〕が±３０％以上。以下，この数値（±３０％）を「基準値」という。なお，「－３０％以上」のように増減率をマイナスで表記する場合であっても，その絶対値が基準値と同等かそれより大きいことをもって「以上」と表記する。）であり（以下「変動率基準」という。），かつ，新予想値と直近予想値との差額（いずれか少なくない数値から他方を減じて得たもの）を前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が１００分の２．５以上であること（以下「変動幅基準」という。）を定めている。なお，当該上場会社等の属する企業集団の売上高（以下，単に「売上高」という。）については，新予想値を直近予想値で除して得た数値が１．１以上又は０．９以下（増減率が±１０％以上）である場合に重要事実に当たることとされている（金商法１６６条２項３号，取引府令５１条１号）。東京証券取引所に上場している株券等の発行者は，新たに算出した売上高の予想値に係る増減率が±１０％以上である場合や，新たに算出した純利益の予想値に係る増減率が±３０％以上である場合などには，直ちにその内容を開示しなければならないとされているが（以下「適時開示」という。東京証券取引所有価証券上場規程〔以下「上場規程」という。〕４０５条１項，同規程施行規則４０７条１項４号），これらを下回る増減率であったとしても，発行者の判断でその内容が任意に開示されることがある。３前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠〔書証番号は，特記しない限り枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等