イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１８－１は，名取市で生まれ，平成１９年４月に原町区内の大町病院に理学療法士として就職したことを機に，妻の実家のある原町区内のアパートで生活し始めた。
原告番号１８－２は，原町区で生まれ，二十歳前に１年間ほど郡山市で生活したほかは原町区内で生活し，原告番号１８－１と結婚した後，専業主婦をしていた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１８らは，平成２３年３月１２日，福島県会津若松市を経由し，新潟県燕市内の原告番号１８－２の姉宅に移動した。原告番号１８－１は，同月１３日，原告番号１８－２の実家のことが心配であったことから，一人で原町区に戻り，同月１５日，原告番号１８－２の母と姉とともに新潟県燕市内の原告番号１８－２の姉宅に移動した。原告番号１８らは，同年５月，原告番号１８－２の母と一緒に，岐阜市が無償で提供する住宅に転居した。原告番号１８－２の母は，１か月ほど同市に滞在し，その後，原町区の実家に戻った。
原告番号１８らは，平成２４年２月，宮城県多賀城市内の借り上げ住宅に転居し，原告番号１８－１は，原町区内の大町病院に復帰した。原告番号１８らは，平成２７年３月，原告番号１８－３の小学校入学に合わせて，岩沼市内の賃貸住宅に転居した。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１８らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１８らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１８らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
１９原告番号１９
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ１９－１，甲Ｂ１９－２，原告番号１９本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号１９の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号１９が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号１９は，福島県伊達市の出身であり，平成２０年１１月にいわき市から南相馬市に転居し，平成２１年１１月１７日，夫（昭和３９年４月１日生まれ）と結婚した。原告番号１９は，本件事故が発生した当時，老人保健施設で管理栄養士として稼働しており，原町区内の社宅（借家）で夫と二人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号１９は，平成２３年３月１１日，南相馬市内の中学校体育館に移動し，同月１２日から同月２２日まで，勤務先が運営する南相馬市内の病院に泊まり込んで稼働し，患者や高齢者の世話をし，それ以降は，自宅から勤務先の病院に通勤した。
原告番号１９は，平成２３年６月，夫とともに岩手県北上市に転居し，同年８月から，盛岡市に転居し，同年９月，盛岡市の介護施設で管理栄養士として勤務を再開した。
原告番号１９は，平成２５年，夫が岩手県釜石市を勤務先とする会社に再就職したことに伴い，夫と別居状態になったが，平成２９年８月頃から夫が盛岡市に戻り，夫と同居している。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号１９の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号１９の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号１９の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２０原告番号２０
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２０－２，乙Ｂ２０－１ないし乙Ｂ２０－１１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号２０の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定は，原告番号２０が主張するとおりである。原告番号２０は，本件事故が発生するまでの生活地域における居住年数を４３年と主張するが，当事者尋問の申請をせず，同主張を裏付ける書証も提出しないから，上記主張を認めることはできない。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２０は，本件事故発生当時，自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２０は，平成２３年３月１１日，避難した。
原告番号２０は，平成２８年９月２８日，宮城県石巻市内に宅地を取得し，平成３０年３月頃に同宅地上に自宅を建て移住した。原告番号２０は，本件事故が発生した時，要介護状態にあった。原告番号２０は，平成２５年５月１７日，アルツハイマー型認知症と診断された。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域からすれば，原告番号２０の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２０の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２０の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
⑶原告番号２０の意思能力


原告番号２０は，平成２６年２月２７日付けの本件訴訟の訴訟委任状が作成された時，８３歳であったところ，被告東電は，原告番号２０は既にアルツハイマー型認知症を発症しており，同時点で原告番号２０に意思能力があったか疑問であると主張する。
しかし，乙Ｂ２０－３によれば，原告番号２０は，Ｚ弁護士を代理人に選任した上，平成２７年１月２９日，本件訴訟と並行して原子力損害賠償紛争解決センターに対してＡＤＲを申し立て，同日頃時点において元気に生活していたと認められる。この事実によれば，原告番号２０は，原告ら訴訟代理人から本件訴訟の説明を受け，本件訴訟の内容を理解した上で，本件訴訟の訴訟委任状に署名したと認められる。よって，原告番号２０には，本件訴訟の訴訟委任状に署名した時，訴訟能力があったと認められる。
２１原告番号２３，２４－１及び２４－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２３－１，甲Ｂ２３－２，甲Ｂ２４－１ないし甲Ｂ２４－３，甲Ｂ全３，原告番号２３本人，原告番号２４－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号２３，２４－１及び２４－２（以下「原告番号２３ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号２３らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２３は，昭和３６年１０月１日に夫と結婚し，夫との間に３人の子供をもうけた。原告番号２３は，昭和３９年から双葉町で生活していた。原告番号２３の夫は，昭和５６年から事務機器・事務用品の販売やメンテナンス等を行う個人事業をしており，原告番号２３は，同事業を手伝い，平成１０年に夫が亡くなった後，同事業を引き継いだ。原告番号２３は，昭和５６年から新築した自宅（持ち家）で生活し，平成元年に自宅２階部分を増築した。
原告番号２４－１は，埼玉県川口市で生まれ，昭和３９年夏，父の実家がある双葉町に移住し，大学時代の４年間及び就職した当初の４年間を除き，双葉町で生活していた。
原告番号２４－２は，福島県新地町で生まれ，原告番号２４－１と結婚した後の平成１９年３月から双葉町で生活していた。原告番号２３らは，本件事故発生当時，原告番号２４－１及び２４－２（以下「原告番号２４ら」という。）の子供（平成２１年５月１９日生まれ）と合計４名で，自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２３ら及び原告番号２４らの子供の４名は，平成２３年３月１１日，浪江町大堀地区内の公民館に移動し，同月１２日，一旦自宅に戻った。しかし，防災無線で避難するようにアナウンスがあったため，原告番号２３ら及び原告番号２４らの子供の４名は，浪江町内の知人宅に宿泊し，同月１３日から同月１７日まで，福島市内の知人宅に宿泊し，その後，東京都内の原告番号２３の姉宅に移動した。同年４月，原告番号２３，原告番号２４－２及びその子供の３名は，埼玉県入間市内の知人所有の空き家に移動し，原告番号２４－１は，仕事のため福島県須賀川市に単身赴任した。その後，原告番号２４－１は，週末に家族のもとに戻っていたが，平成２４年１月から勤務先がいわき市となり，週末に家族のもとに戻るのが困難になった。原告番号２４ら及びその子供の３名は，平成２４年５月から岩沼市内の一戸建てアパート（借り上げ住宅）で同居生活を再開した。また，原告番号２３は，同年６月から原告番号２４ら及びその子供の３名が生活していた岩沼市内の一戸建てアパートの２階部分で生活を開始した。
その後，原告番号２３らは，岩沼市に定住することとし，平成２６年１１月に同市内に土地を取得し，同土地上に原告番号２３と原告番号２４らとで一軒ずつ自宅を新築した。そして，原告番号２４ら及びその子供２名(原告番号２４らは平成２６年に長女をもうけた。)の合計４名は，平成２７年９月，新築した上記自宅に移り，原告番号２３は，平成２８年１１月，新築した上記自宅に移った。
原告番号２３は，本件事故による避難をした後，寝つきが悪くなり，睡眠導入剤を飲むようになった。
平成２３年３月１４日，原告番号２４－２が妊娠していることが判明した。当時，公益社団法人日本医学放射線学会がホームページ上で公表していた「放射線被ばくなどに関するＱ＆ＡＶer.３(２０１１／０３   ／２２   更新)   」には   ，行政   からの   指示に   従い，   行動す   る限り，被ばくによる健康への影響はないこと，今皆さんがどこにいても，地域の放射線量は妊婦や子供への影響を心配するには及ばない少ない線量であることが記載されていた(乙Ａ８６)。原告番号２４らは，複数の機関に対し，本件事故による放射線が胎児に及ぼす影響を問い合わせたが，不明であると説明された。原告番号２４－２は，本件事故による放射線が胎児に悪影響を及ぼすのではないかとの不安を払拭することができず，原告番号２４－１と相談の上，同月２５日，中絶手術を受けた。
原告番号２４－２は，甲状腺検査を受けたところ，Ｂ判定であり，二次検査の対象となった(ただし，二次検査において異常等が確認されたかは不明である。)。
原告番号２４－２は，平成２８年頃，パニック障害を発症した。本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号２３らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，動物によって荒らされ，糞が散乱しており，令和元年９月以降に取り壊される予定である。
⑵慰謝料の額の算定


⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号２３らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２３らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。原告番号２４－２は，本件事故発生当時，妊娠していたところ，本件事故による放射線が胎児に悪影響を及ぼすのではないかと不安を感じ，原告番号２４－１と相談の上，中絶手術を受けたものであるが，当時の状況に照らすと，原告番号２４らが上記のように判断したことを不合理ということはできない。
上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２３らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２２原告番号２５
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２５－１，甲Ｂ２５－２，乙Ｂ２５の１，原告番号２５本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号２５の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号２５が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２５は，飯舘村で生まれ，夫と結婚した後の昭和３６年，夫の母が居住していた原町区内の借地上の建物（持ち家）に移住した。同建物は，５０坪程の大きさで，夫の祖父母の代から１００年以上に渡って住み続けてきた建物であった。原告番号２５は，昭和３６年から，上記建物に住み続け，本件事故発生当時，同建物で一人で生活していた。また，原告番号２５は，本件事故発生当時，国内各地で着物や宝石等の展示販売会を行っている会社に勤めており，日本各地で行われる展示会に顧客を連れていく業務を担当していた。
なお，原告番号２５の長男は，平成８年頃から岩沼市内に居住しており，原告番号２５の長女は，原町区内に居住していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２５は，平成２３年３月１４日頃，長男の自宅のある岩沼市内の岩沼小学校の体育館に移動し，同所で約２週間過ごし，その後，岩沼市農村環境改善センターで約２か月過ごし，その後，岩沼ビッグアリーナ（岩沼市総合体育館），岩沼市民会館に移動し，同年６月３日，岩沼市内の仮設住宅に入居した。原告番号２５は，自宅建物の借地料の支払が負担となり，同年９月，自宅建物を売却し，平成２７年８月１日，岩沼市内の災害公営住宅に入居した。
また，原告番号２５は，本件事故が発生した後しばらくの間，長年にわたって交流が続いていた顧客と連絡が取れなくなるなどしたため，仕事ができなかったが，その後，仕事を再開した。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号２５の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２５の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２５の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２３原告番号２６－１及び２６－２
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２６－１ないし甲Ｂ２６－３，甲Ｂ全３，原告番号２６－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号２６－１及び２６－２（以下「原告番号２６ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号２６らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２６らは，本件事故発生当時，双葉町内の自宅（持ち家）で，３名の子供ら（長男，長女及び二男）と共に５名で暮らしていた。なお，原告番号２６らの長女は，平成２３年３月１０日から岩手県に出かけていた。
原告番号２６－１は，仙台市の出身であったが，小学校６年生から高校１年生の初めまで浪江町酒井地区で生活した。原告番号２６－１の両親は，いずれも浪江町の出身であった。その後，原告番号２６－１は，父の転勤によって宮城県に転出し，昭和５６年に結婚し，仙台市で電気工事士をしていたが，昭和６１年，原告番号２６－２の実家の家業である漬物店を手伝うため双葉町に移り住み，双葉町内の自宅（持ち家）で生活していた。
原告番号２６－２は，双葉町の出身であり，本件事故発生当時に原告番号２６らが住んでいた自宅は，原告番号２６－２の先祖代々６代に渡って受け継がれてきた家であった。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２６らは，平成２３年３月１２日，長男及び二男並びに義兄らとともに避難を開始し，原町区内の原告番号２６－２の弟宅で過ごし，同月１３日，福島県白河市の原告番号２６－２の姪宅で過ごし，その後，栃木県那須塩原市の原告番号２６－２の叔父宅で過ごし(なお，長男及び二男は，引き続き福島県白河市内の原告番号２６－２の姪宅で過ごした。)，同月２３日，仙台市内の原告番号２６－１の実家に移動し，同所に長男及び二男が合流し，同年４月に長女も同所に合流した。
その後，長男は，平成２３年５月に結婚して独立した。二男は，平成２４年４月，新潟県内の専門学校に入学し，新潟県で独り暮らしを始め，同専門学校を卒業した後，東京で就職し，生活している。長女は，平成２４年４月，進学のため，いわき市に転居した。原告番号２６らは，平成２８年７月２５日，岩沼市内の持ち家の一軒家に移動し，平成２９年４月から大学を卒業した長女が同居している。
原告番号２６らは，本件事故発生当時，自宅において，農作物を育て，烏骨鶏を育て，自給自足の里山暮らしをしていたが，本件事故によってそのような生活ができなくなった。


原告番号２６－１は，本件事故によって就業先が解散となり，予定より１０年ほど早く年金のみの暮らしとなった。
原告番号２６－２は，原告番号２６－１の母と折り合いが悪く，平成２４年６月頃から平成２５年６月頃まで，いわき市内の娘の下宿で生活した。また，原告番号２６－２の親族は，本件事故が発生する前，双葉町又は浪江町に居住しており，連絡を取り合って生活していたが，本件事故によって全国でばらばらに生活するようになった。原告番号２６－１は，平成２３年３月初旬，脳梗塞で倒れ，以来左足がやや動かしづらくなるなどした。原告番号２６－１は，平成２５年６月頃，再び脳梗塞となり，仙台市立病院に１か月間入院し，平成２７年，同病院で，脳梗塞の原因となる血栓の出所にカテーテルアブレーションを施す手術を行い，現在症状は落ち着いている。本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号２６らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，動物に荒らされている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号２６らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２６らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２６らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２４原告番号２７
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２７－１，甲Ｂ２７－２，原告番号２７法定代理人成年後見人本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号２７の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号２７が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２７は，仙台市太白区長町で生まれ，幼少期は仙台市で過ごした。原告番号２７は，昭和５６年，叔父が経営する通信建設会社に勤務することになり，富岡町に転居した。原告番号２７は，富岡町町営住宅に居住し，当初１人で生活していたが，平成２年からは仙台市から富岡町に引っ越してきた母（大正１０年３月８日生まれ）と２人で生活するようになり，本件事故発生当時，同町営住宅で母と２人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２７は，平成２３年３月１１日，母と自宅にいたところ，足が地震によって倒れてきた箪笥の下敷きになり，大怪我をした。母は，本件地震によって倒れた家具に挟まれるなどして，死亡した。
原告番号２７は，足を負傷し，自分自身で避難することができない状態になり，平成２３年３月１４日に自衛隊の救助隊員に救助されるまで自宅にいた。原告番号２７は，救助された後，病院等が怪我の患者を受け入れる状態になかったことから，いったん   体育館に移動し，その後，郡山市内のビッグパレットふくしまで一時待機をした後，同月２０日，足の治療のために郡山市内の病院に搬送され，同病院に入院した。原告番号２７のその後の経過は，次のとおりである。
①平成２３年３月２０日～同年４月７日
郡山市内の病院に入院
②同年４月８日～同年７月２９日
介護老人保健施設入所
③同年７月３０日～同年１１月２２日
郡山市内の病院に再入院
（同年８月３１日に左足下肢切断手術）
④同年１１月２３日～同年１２月２０日
岩沼市内の病院に入院
⑤同年１２月２１日～平成２４年３月２日
仙台市内の病院に入院
⑥同年３月３日～同月２８日
岩沼市内の病院に再入院
（同年３月８日に右足大腿部切断手術）
⑦同年３月２９日～同年５月２５日
仙台市内の病院に再入院
⑧同年５月２６日～平成２５年９月１０日
介護老人福祉施設入所
⑨同年９月１１日～現在
上記⑧とは別の仙台市内の介護老人福祉施設
原告番号２７は，現在，一人で歩くことができず，食事やトイレも第三者の介助がなければできない状態である。また，原告番号２７は，認知症が進み，仙台家庭裁判所は，原告番号２７について，原告番号２７法定代理人後見人を後見人に選任した上で，後見開始の審判をし，同審判は，平成２９年１１月８日に確定した。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号２７の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２７の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号２７の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２５原告番号２８－１，２８－２及び２９
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ２８－２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号２８－１及び２８－２（以下「原告番号２８ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定は，原告番号２８らが主張するとおりである。


原告番号２８らは，本件事故が発生するまでの生活地域における居住年数を２９年と主張するが，当事者尋問の申請をせず，同主張を裏付ける書証も提出しないから，上記主張を認めることはできない。原告番号２９の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業は，原告番号２９が主張するとおりであるが，原告番号２９の本件事故発生当時の生活地域は，両親である原告番号２８らの生活地域であった（原告番号２９は，本件事故発生当時の生活地域を大熊町と主張するが，当事者尋問の申請をせず，同主張を裏付ける書証も提出しないから，上記主張を認めることはできない。かえって，証拠（甲Ｂ２８－１，甲Ｂ２８－２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件事故発生当時の原告番号２９の生活地域は，原告番号２８らの自宅であったと認められる。）。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号２８ら及び２９は，本件事故発生当時，富岡町内の自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号２８ら及び原告番号２９は，平成２３年３月１２日，避難した。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域からすれば，原告番号２８ら及び２９の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号２８ら及び２９の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。原告番号２８らについて，上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
原告番号２９について，上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。よって，原告番号２８ら及び２９の認容額は，別紙１６のとおりとなる。２６原告番号３２－１ないし３２－３及び３４－１ないし３４－４
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ３２－１ないし甲Ｂ３２－３，甲Ｂ３４－１ないし甲Ｂ３４－３，甲Ｂ全２，原告番号３２－１本人，原告番号３４－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号３２－１ないし３２－３（以下「原告番号３２ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３２らが主張するとおりである。
原告番号３４－１ないし３４－４（以下「原告番号３４ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３４らが主張するとおりである。
原告番号３４－３は，平成２８年９月２５日に死亡した。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号３４－１は，福島県旧田村郡宮路村で生まれ，地元で成長し，大工となり，昭和５４年に結婚し，郡山市内で生活し，昭和６０年頃から葛尾村出身である妻の原告番号３４－２の実家で生活するようになった。原告番号３４－１は，大工の仕事を主にしながら，親族が経営する会社や妻の実家が営む農業の手伝いをして生計を立てていた。原告番号３４－１は，本件事故が発生する約１，２年前から，仲間と共同で山菜を販売する事業を立ち上げ，郡山市内で山菜の販売を開始した。原告番号３４－２は，葛尾村で生まれ育ち，一時郡山市で生活していたが，昭和６０年頃から実家に戻って家業の農業の手伝いをしていた。原告番号３４－２の実家は，築２００年近いと言われる先祖代々の古い家であった。
原告番号３４－３は，浪江町で出生し，昭和２９年に夫と結婚した後，葛尾村で農業を営んでいた。
原告番号３４－４は，葛尾村で生まれ育ち，本件事故発生当時，高校２年生であった。
原告番号３２－１は，郡山市で生まれ，その後，葛尾村の母の実家に転居し，村立葛尾小学校，同中学校，県立浪江高等学校津島分校をそれぞれ卒業した。原告番号３２－１は，二本松市内で就職し，転職していわき市に居住した後，結婚し，原告番号３２－２及び３２－３を出産したが，夫のＤＶにより平成１５年にうつ病と診断され，夫と離婚し，平成１８年に葛尾村の実家に戻った。原告番号３２－１は，実家に戻った後，症状が落ち着き，村営の温泉施設等に勤務していたが，時折体調を崩して入退院を繰り返し，本件事故発生当時，村営住宅と実家を行き来していた。
原告番号３２－２及び３２－３は，いずれもいわき市で生まれ，乳幼児の頃に葛尾村に転居して以来，葛尾村で生活し，本件事故発生当時，村立葛尾小学校に通っていた。
原告番号３２ら及び３４らは，本件事故発生当時，葛尾村内の自宅（持ち家）で同居生活をしていた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号３２ら及び３４らは，本件地震が発生した後，実家で他の親族らと数日過ごしたが，平成２３年３月１４日，葛尾村に全村避難指示が出されたため，福島市内のあずま総合運動公園の体育館に移動し，その後，指示されたとおりに会津地方の避難所を転々とし（会津坂下町内の体育館，柳津町内の温泉施設，同町内の旅館），同年８月，家族全員で他の葛尾村民らと一緒に福島県田村郡三春町（以下「三春町」という。）内の仮設住宅(一軒家)に移動した。原告番号３２らが入居した仮設住宅は，原告番号３４らが入居した仮設住宅の隣であった。
原告番号３２－１は，平成２５年５月，宮城県在住の男性と再婚し，原告番号３２－２及び３２－３は，原告番号３２－１の再婚相手と養子縁組をした。その後，原告番号３２－１は，近隣住民との関係に悩み，岩沼市に転居したが，原告番号３２－２及び３２－３は，友人との別れを嫌い，仮設住宅に残った。原告番号３２－１は，平日は岩沼市で過ごし，週末は三春町内の仮設住宅で過ごすようになった。原告番号３４－４は，平成２８年１月に結婚し，現在千葉県で生活している。


平成２８年４月，三春町内に災害復興住宅が完成し，原告番号３４－１ないし３４－３の３名は，同住宅に入居し，原告番号３２－２及び３２－３は，原告番号３４－１ないし３４－３の３名が入居した災害復興住宅の隣の災害復興住宅に入居した。
原告番号３４－３は，平成２８年９月２５日に死亡した。原告番号３４－   ３の相   続人は   ，子（   養子を   含む。）   である   原告番   号３４   －１，３４－２，３４－３－１，３４－３－２であり，法定相続分は各４分の１である。
原告番号３２－２及び３２－３は，その後，進学に伴い，原告番号３２－１と同居している。
原告番号３２－１は，本件事故が発生した後，自殺念慮や不眠等の症状に悩まされるようになり，仮設住宅に入居してからは近隣住民との関係に悩み，症状が悪化した。
原告番号３２－２及び３２－３は，避難所を転々とする中，６回転校した。
原告番号３４－３は，本件事故が発生する前は健康で   あったが，本件事故による避難生活によって体が弱り，平成２８年９月２５日に死亡した。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号３２ら及び３４らの自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。上記自宅は，原告番号３４－２の先祖が代々住んできた築２００年近い家であり，豊かな自然に囲まれた場所にあるが，本件地震によって損壊して荒廃が進み，畑や庭も荒れている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号３２ら及び３４らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３２ら及び３４らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号３２ら及び３４らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２７原告番号３３－１ないし３３－４
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ３３－１，甲Ｂ３３－２，原告番号３３－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号３３－１ないし３３－４（以下「原告番号３３ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業は，原告番号３３らが主張するとおりである。
原告番号３３－１及び３３－２（以下「原告番号３３－１ら」という。）の本件事故発生当時の住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３３－１らが主張するとおりである。
原告番号３３－３の本件事故発生当時の住所は千葉県であり，原告番号３３－４の本件事故発生当時の住所は郡山市である。原告番号３３－３及び３３－４の本件事故が発生するまでの原告番号３３－１らの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３３－１らが主張するとおりである(ただし，原告番号３３－３及び３３－４は，本件事故当時，大学生で借家に下宿していたところ，下宿先での生活年数を含む。)。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号３３－１は，浪江町で生まれ，苅野幼稚園，苅野小学校，浪江中学校，小高工業高等学校に通い，埼玉県草加市内の会社に入社した後，浪江町内の実家に戻り，昭和６３年，原告番号３３－２と結婚した。原告番号３３－２は，南相馬市で生まれ，カトリックさゆり幼稚園，石神第二小学校，石神中学校，相馬農業高等学校に通い，埼玉県八潮市内の会社に入社した後，昭和６２年に南相馬市内の実家に戻り，原町区内の会社に入社し，昭和６３年，原告番号３３－１と結婚した。原告番号３３－１らは，本件事故発生当時，原町区内の自宅（持ち家）で生活していた。
原告番号３３－３は，原町区で生まれ，みなみ幼稚園，石神第二小学校，石神中学校，原町高等学校に通い，千葉工業大学に進学し，本件事故発生当時は大学生で千葉県内の借家に下宿していたが，本件事故が発生した日は春休みで原町区内の実家に帰省していた。原告番号３３－３は，平成２３年４月から仙台市内の会社に就職することが決まっていた。原告番号３３－４は，原町区で生まれ，みなみ幼稚園，石神第二小学校，石神中学校，原町高等学校に通い，日本大学に進学し，本件事故発生当時は大学生で郡山市内の借家に下宿していたが，本件事故が発生した日は春休みで原町区内の実家に帰省していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号３３－１ら及び３３－４は，平成２３年３月１１日，原町区内の親戚宅で過ごし，同月１２日，仙台市内の親戚宅で過ごした。原告番号３３－１は，同月１３日から同年５月末まで，郡山市田村町内の親戚宅，郡山市内の避難所，仙台市宮城野区内の親戚宅，仙台市青葉区内の上杉山通小学校，仙台市宮城野区内の親戚宅で過ごした。原告番号３３－２は，同年３月１３日から同年５月末まで，仙台市宮城野区内の親戚宅，千葉県柏市内の親戚宅，群馬県太田市内の親戚宅，山形県鶴岡市内の親戚宅，郡山市内の親戚宅，仙台市青葉区内の上杉山通小学校，仙台市内の親戚宅，仙台市宮城野区内の親戚宅で過ごした。
原告番号３３－１らは，同年６月１日から仙台市太白区内の仮設住宅に入居した。その後，原告番号３３－１らは，平成２５年９月，仙台市太白区内のアパートに転居し，原告番号３３－１は，平成２６年頃，原町区内の自宅に戻り，原告番号３３－２は，平成２７年３月頃，原町区内の自宅に戻った。


原告番号３３－４は，平成２３年３月１３日から同年９月まで，山形県米沢市内のホテル，山形県鶴岡市内の親戚宅，郡山市内の親戚宅，仙台市青葉区内の上杉山通小学校，仙台市宮城野区内の親戚宅，仙台市太白区内の仮設住宅，山梨県南都留郡富士河口湖町内の親戚宅，神奈川県中郡二宮町内の親戚宅で過ごし，同年９月から郡山市内の借り上げ住宅に入居した。原告番号３３－４は，平成２５年９月，原告番号３３－１らが居住する仙台市太白区内のアパートに転居し，平成２６年頃から郡山市で生活している。
原告番号３３－３は，本件事故が発生した後，仙台市宮城野区内の親戚宅，仙台市青葉区内の親戚宅，仙台市青葉区内の上杉山通小学校，郡山市田村町内の親戚宅，仙台市太白区内の親戚宅で過ごし，平成２５年９月，原告番号３３－１らが居住する仙台市太白区内のアパートに転居した。原告番号３３－３は，平成２６年頃，仙台市青葉区花京院内の賃貸アパートに転居し，平成２９年頃から仙台市宮城野区で生活している。
原告番号３３－１は，平成２３年３月頃から歯周病等の治療を受けるようになり，医師から，避難生活による口腔内環境の悪化により歯周病等の悪化が見られたと思われる旨の診断を受けた。原告番号３３－２は，平成１０年頃，心療内科クリニックを受診し，平成１５年９月から平成１６年２月まで心療内科クリニックに通院し，平成１７年頃から抑鬱状態を繰り返し，平成１９年１１月に心療内科クリニックに通院していたところ，平成２４年９月，うつ病の診断を受け，平成２６年頃まで通院した。原告番号３３－２は，医師から，仮設住宅のなれない生活でのストレスが影響していると思われる旨の診断を受けた。
⑵慰謝料の額の算定
ア原告番号３３－１らについて
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号３３－１らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３３－１らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号３３－１らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
イ原告番号３３－３及び３３－４
原告番号３３－３は，本件事故発生当時，大学生であり，千葉県内の借家で下宿しており，本件事故が発生した日は春休みで原町区内の実家に帰省していたが，平成２３年４月１日頃からは就職して仙台市内で生活する予定であった。その避難経過や生活地域に照らすと，原告番号３３－３の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
原告番号３３－４は，本件事故発生当時，大学生であり，郡山市内の借家で下宿しており，本件事故が発生した日は春休みで原町区内の実家に帰省していたが，平成２３年４月以降は大学に通うため郡山市内で生活する予定であった。その避難経過や生活地域に照らすと，原告番号３３－４の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３３－３及び３３－４の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。
上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。
よって，原告番号３３－３及び３３－４の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２８原告番号３５及び３５の妻
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ３５－１ないし甲Ｂ３５－９，甲Ｂ３５－１２ないし甲Ｂ３５－１６，甲Ｂ３５－１８ないし甲Ｂ３５－２１，原告番号３５本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告番号３５及び３５の妻（以下「原告番号３５ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３５らが主張するとおりである。
原告番号３５の妻は，平成２７年３月２８日に死亡した。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号３５は，小高区で生まれ，本件事故が発生するまで小高区で生活していた。原告番号３５は，２０歳のときに遭った交通事故により頸椎を損傷し，両下肢機能全廃，両手指機能全廃の障害が残り，障害者手帳（１級）の交付を受けていた。
原告番号３５の妻は，昭和５５年に原告番号３５と結婚したことを機に小高区で生活するようになり，本件事故発生当時，双葉厚生病院に勤務していた。
原告番号３５らは，本件事故発生当時，小高区内の自宅（持ち家）で，原告番号３５の母と３人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号３５は，平成２３年３月１１日，福島県立小高工業高校で車中泊をした。原告番号３５の妻は，同日，勤務先の双葉厚生病院で本件地震に遭い，同病院で一夜を過ごした。原告番号３５の母は，同日，南相馬市内のデイサービスセンターで本件地震に遭い，現在に至るまで，原告番号３５らと別居している。
原告番号３５は，同月１２日，川俣町内の川俣小学校の避難所に移動したが，他の避難者から障がい者を特別扱いすることをとがめられ，車中泊をした。
原告番号３５の妻は，同日，川俣町公民館に移動し，同月１３日に原告番号３５と合流した。
原告番号３５らは，同日から，埼玉県坂戸市内のビジネスホテルで過ごし，同月１６日から，茨城県常陸太田市内の知人宅で過ごし，同月２０日から，福島県白河市内のビジネスホテルで過ごし，同月２２日から，宮城県栗原市内の原告番号３５の妻の実家で過ごした。原告番号３５は，体調が悪化し，介助者の負担が増大したことから，単身で障がい者施設で生活することとし，同月２８日から同年１０月２８日まで，山形県上山市内の山形県立総合療育訓練センターで過ごした。


原告番号３５の妻は，同年９月１４日まで実家で過ごし，それ以降は仙台市内の公務員宿舎で生活した。
原告番号３５は，同年１０月２８日，上記公務員宿舎に入居し，妻と同居を開始し，平成２６年５月まで生活した。
原告番号３５らは，平成２６年５月から，宮城県栗原市内にバリアフリー住宅を建てて生活を始めた。
原告番号３５の妻は，本件事故が発生する前の平成２０年頃，胃がんと診断され，同年４月，胃の摘出手術を受けたところ，平成２６年頃，がんが再発して肺に転移し，平成２７年３月２８日，死亡した。原告番号３５の妻の相続人は，夫である原告番号３５と弟２名であり，原告番号３５の法定相続分は４分の３である。
原告番号３５は，妻が死亡した後，宮城県栗原市内のバリアフリー住宅で一人で生活している。
本件事故が発生した後の原告番号３５の健康状態等は，次のとおりであった。
原告番号３５は，平成２３年３月２０日，下痢が止まらなくなって長距離の移動ができなくなり，同月２２日から，宮城県栗原市内の妻の実家で過ごした。原告番号３５は，妻の実家に到着したとき，体力を消耗しており，２日間にわたって点滴を受けた。
原告番号３５は，頸椎損傷により発汗機能が十全ではなく，夏場に冷房が効かない空間にいると体温が上昇するところ，同月２８日から同年１０月２８日まで，山形県上山市内の障がい者施設山形県立総合療育訓練センターで過ごした際，２８度を超えないと冷房が入らず，冷房が入っても効きが悪かったため，体温の上昇に悩まされ続けた。
原告番号３５は，同月２８日から平成２６年５月まで，仙台市内の公務員宿舎で生活した際，狭いトイレや風呂での乗り降りを繰り返した結果，皮膚への摩擦が生じて褥瘡が生じ，平成２４年５月２１日に皮膚の感染症の一種である蜂窩織炎を発症し，平成２５年３月２６日に蜂窩織炎が再発して入院した。原告番号３５は，その後も，避難先で無理な体勢の移動を繰り返し，その結果，両側肩関節周囲炎を発症し，整形外科に通院した。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号３５らの避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３５らの健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号３５らの認容額は，別紙１６のとおりとなる。
２９原告番号３６－１ないし３６－３の父
⑴認定事実
証拠（甲Ｂ３６－１ないし甲Ｂ３６－９，原告番号３６－２本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号３６－１ないし３６－３（以下「原告番号３６ら」という。）の父の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号３６らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号３６らの父は，小高区の農家の八男として生まれ，地元の農業学校を卒業し，生家の家業（農業）を手伝いながら育ち，その後，近所に住んでいた原告番号３６らの母と結婚した。
原告番号３６らの父は，昭和３６年頃，生家近くに借家し，妻と子供らの５人家族で生活するようになり，農業に従事しながら会社勤務をし，昭和４５年頃，自宅（持ち家）を新築した。
原告番号３６らの父は，本件事故発生当時，小高区内の持ち家で，原告番号３６らの母と２人で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号３６らの母は，平成２３年３月１１日，親戚の法事に出かけていたところ，帰宅途中に本件津波によって死亡した。原告番号３６らの父は，同月１２日，本件事故によって自宅を離れ，南相馬市立石神第二小学校に移動し，同月１５日，二本松市を経て，秋田市内の原告番号３６－２が居住するアパートに移動した。原告番号３６らの父は，同年４月２日，原告番号３６－２が仙台市に転勤することに伴い，同市内の原告番号３６－２が居住するアパートに転居した。原告番号３６らの父は，本件事故が発生する前から高血圧及び高脂血症の持病を有しており，月に１回程度，定期的に通院して薬の処方を受けていたが，本件事故が発生した後，薬を切らして薬を服用することができない時期があった。
原告番号３６らの父は，同年５月１１日，心原性脳塞栓症で倒れて意識不明となり，東北大学病院高度救命救急センターに搬送され，同月２７日に死亡した。原告番号３６らの父の相続人は，原告番号３６らであり，法定相続分はそれぞれ３分の１ずつである。
⑵慰謝料の額の算定


⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号３６らの父の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号３６らの父の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。被告東電は，原告番号３６らに対し，原告番号３６らの父の精神的損害に対する賠償として，３２万円を支払った（前記前提事実等）。また，弁論の全趣旨によれば，原告番号３６らと被告東電との間では，ＡＤＲ手続において，原告番号３６らの父が死亡したことについて，死亡慰謝料を１１００万円(遺族への慰謝料を含む。)，逸失利益を３６４万５６１１円，葬儀費用を１７８万５４２０円と認定した上で，本件事故の寄与度を５割として，死亡慰謝料として５５０万円，逸失利益として１８２万２８０６円，葬儀費用として８９万２７１０円を支払う旨の和解が成立し，被告東電は，原告番号３６らに対し，上記金員を支払った事実が認められるところ，被告東電が原告番号３６らに支払った死亡慰謝料５５０万円の中には，原告番号３６らの父の平穏生活権が侵害されたことに対する慰謝料が含まれていると解するのが相当であるから，５５０万円のうちの３００万円は，上記認定の原告番号３６らの父の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料から控除するのが相当である。
上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額(３２万円＋３００万円＝３３２万円)を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。よって，原告番号３６らの父の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
３０原告番号Ｔ１
⑴認定事実
証拠（甲ＢＴ１－２ないし甲ＢＴ１－４，甲Ｂ全１，乙ＢＴ１の１，原告番号Ｔ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア原告番号Ｔ１の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号Ｔ１が主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号Ｔ１の家系は明治時代から小高区内で旅館（以下「本件旅館」という。）を営んでおり，原告番号Ｔ１は，その後継者であった。原告番号Ｔ１は，本件事故発生当時，妻（昭和２３年１２月２５日生まれ）及び母(明治４２年１１月１０日生まれ)と３人で，上記旅館の近くの自宅（持ち家）で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等
原告番号Ｔ１，妻及び母の３人は，平成２３年３月１３日，仙台市内の原告番号Ｔ１の長兄宅に移動し，同月１８日，栃木県小山市内の原告番号Ｔ１の次兄宅に移動し，同月１９日，神奈川県横浜市内の原告番号Ｔ１の長女宅に移動し，同年４月２１日，神奈川県横浜市内の賃貸住宅に転居し，平成２４年３月１６日，仙台市内に転居し，平成２９年６月１５日，購入した仙台市内のマンションに転居した。原告番号Ｔ１の母は，平成２３年３月１８日まで原告番号Ｔ１の長兄宅に避難したが，同日以降，栃木県小山市内の介護老人保健施設に入所し，平成２５年２月２８日から原町区内の特別養護老人ホームに移り，平成２６年１２月６日に死亡した。
本件旅館は，明治に創業し，満州への移住期間を除き，本件事故当時まで改修・増築をしながら営業を続けていたが，本件事故日から，原告番号Ｔ１は，本件旅館の営業を行っていない。原告番号Ｔ１の妻は，平成１１年頃から，うつ病の症状で通院し，本件事故前も週１回程度は通院し，平成２３年６月２８日には，抑うつ気分，動悸，刃物を想像してしまう症状が再燃した(乙ＢＴ１の１)。
本件訴訟の現地進行協議期日において測定した本件事故発生当時の原告番号Ｔ１の自宅玄関前の空間放射線量(甲Ｂ全１ないし甲Ｂ全３)は，別紙１５「現地進行協議期日における放射線量測定一覧表」のとおりである。原告番号Ｔ１は，小高区の自宅に帰還するため，リフォームを行っている。
⑵慰謝料の額の算定
⑴で認定した生活地域及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数からすれば，原告番号Ｔ１の避難慰謝料及び故郷喪失・変容慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。⑴で認定した避難及び避難生活の状況，年齢，健康状態等その他本件に顕れた一切の事情を勘案すれば，原告番号Ｔ１の健康不安慰謝料及びその他の慰謝料は，別紙１６のとおり認めるのが相当である。上記慰謝料の合計額から被告東電による精神的損害に対する賠償額を控除すると，別紙１６のとおりとなる。弁護士費用は別紙１６のとおり認めるのが相当である。
よって，原告番号Ｔ１の認容額は，別紙１６のとおりとなる。
３１原告番号Ｔ２－１ないしＴ２－５
⑴認定事実
証拠（甲ＢＴ２－１，甲ＢＴ２－２，原告番号Ｔ２－１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告番号Ｔ２－１ないしＴ２－５（以下「原告番号Ｔ２ら」という。）の性別，続柄，生年月日，本件事故発生当時の年齢・職業・住所・区域設定及び本件事故が発生するまでの生活地域におけるおおよその居住年数は，原告番号Ｔ２らが主張するとおりである。
イ本件事故が発生する前の生活状況等
原告番号Ｔ２－１は，原町区で生まれ，高校を卒業した後，就職し，結婚するまで原町区で両親と同居して生活し，昭和６３年，原告番号Ｔ２－２と結婚した。原告番号Ｔ２－１は，平成６年，原町区内に自宅（持ち家）を購入し，原告番号Ｔ２らは，本件事故発生当時，上記自宅で生活していた。
ウ避難及び避難生活の状況並びに健康状態等


宣告日    令和５年３月２４日
事件番号令和３年   第１５１号
事件名    業務上過失致死傷
主文
被告人を禁錮２年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ船（船舶の長さ１０．７７ｍ、用途プレジャーモーターボート）に船長として乗り組み、同船の操船業務に従事していたものであるが、令和２年９月６日午前１０時５８分頃、福島県会津若松市甲町（住所省略）所在の株式会社ｅから東北東２８６．３４１ｍ付近の乙湖上を北東に向けて時速約１５ないし２０ｋｍで航行するに当たり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行わず、その安全確認不十分のまま漫然前記速度で航行した過失により、折から、針路前方で、いずれもザップボードに乗るためにライフジャケットを着用して湖上に浮かんでいたａ（当時８歳）、ｂ（当時３５歳）及びｃ（当時８歳）に気付かないまま、前記ａら３名に自船後部に設置された推進器の回転中のプロペラを接触させ、よって、前記ａに脳損傷及び上半身と下半身の離断を含む多発外傷に伴う失血の傷害を負わせ、その頃、同所において、同人を前記傷害により死亡させるとともに、前記ｂに加療約２３７日間を要する両下腿不全切断等の傷害を、前記ｃに加療約１４２日間を要する両下腿挫創及び左脛骨内果骨折の傷害をそれぞれ負わせたものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点
関係証拠によれば、判示の日時に、被告人が操船していたＡ船が、ｂ、ａ、ｃに衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生し、同人らに判示の各死傷結果が生じたことが認められ、当事者間に争いもない（以下、ｂら３名及びｄを併せて「被害者ら」ということがある。）。本件の争点は、被告人の過失の有無であり、弁護人は、被告人には予見可能性がなく、被告人は前方左右の見張りを適切に行っていたが、被害者らを発見することは困難であったとして、被告人には過失がなく、無罪である旨主張している。
当裁判所は、判示のとおり、被告人に過失が認められると判断したので、以下、その理由を述べる。
第２認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
１乙湖西部に位置する丙浜湾の状況等
⑴本件事故が発生した乙湖西部に位置する丙浜湾は、東側、南側及び西側が陸地に囲まれた地形である。湾内西側には西側と北側の陸地と東側の岬に囲まれた入り江があり、入り江内には株式会社ｅが管理する桟橋（以下「本件桟橋」という。）が設置され、船舶の発着に用いられていた。本件事故当時、前記岬の東側には、特殊小型船舶免許試験に使用するブイ１２個が６個ずつ東西２列（以下「本件ブイ列」という。）に設置されていた。⑵乙湖では、乙湖水面利活用基本計画に基づき、水面利活用に係るゾーニング計画が策定されている。当該ゾーニング計画は、各区域の目安を示すためのものであり、明確な線引きの上で区分けされたものではないが、丙浜のある湖西（会津若松）エリアのゾーニング計画によれば、丙浜の西側岬から約１５０ｍ以内の区域は、船舶の航行及び遊泳が禁止される船舶航行禁止区域とされ、１５０ｍ以遠の区域は遊泳が禁止される船舶航行区域とされている。
当該ゾーニング計画に関する周知活動は、水面利用関係の各種団体に委ねられていたが、本件事故当時、丙浜周辺には、当該ゾーニング計画の周知を目的とした看板等は設置されていなかった。
２本件当日の天候及び丙浜湾内の状況等
⑴本件事故が発生した時間帯には、丙浜周辺は晴れており、猪苗代観測所における平均風速は秒速３．７ないし４．６ｍであった。⑵本件事故当時、丙浜湾内では、被告人及びその知人の船舶や、Ａ船の周囲を航行していた複数の水上バイクのほか、複数の水上バイクやトーイングボートが航行していた。
３Ａ船の形状等
⑴Ａ船は、長さ１０．７７ｍ、総トン数６．６ｔで、二基の推進器に取り付けられたプロペラが回転することによって推進する船舶である。９名が乗船した場合の制動距離は、時速１０ｋｍでは約８．４４２ｍであり、時速１５ｋｍでは約１４．１７３ｍである。
⑵Ａ船と同種のプレジャーボートは、増速の過程において船首部が持ち上がって死角が生じるため、一時的に操縦者から見た船首方の見通しが悪化するが、更に増速するのに伴って船首部が下降し、船首方の見通しが良くなるという性質を有する。運輸安全委員会作成の本件事故に係る船舶事故調査報告書によれば、Ａ船の操縦席から最も死角が大きくなる方向は、正船首方の見通し線から左舷方約４．６度の方向であり、停止状態の場合、約１９ｍより手前の水面が死角となり、死角が最大となる時速約１６．７ｋｍの場合には、約４８０ｍより手前の水面が死角となる。また、時速約１６．７ｋｍの場合、操縦席から正船首方を真っ直ぐ見たときには、約１９０ｍより手前の水面が死角となる。
４被害者ら
⑴ｂとその夫、長男のｄ及び次男のａ４名と、ｃ及びその両親の３名は、本件当日、丙浜湾内において、ザップボードやウエイクボードを水上バイクで引っ張って遊ぶトーイングスポーツに興じていた。⑵本件事故当時、被害者らは、ザップボードの順番待ちをするために水上バイクから降り、本件ブイ列のうち、東側の列の最も南側のブイ（以下「本件ブイ」という。）の東側の湖上に、北側の沖の方を向いて浮かんでいた（   以下、   被害者   らが浮   いてい   た湖上   付近を   「本件   事故現   場」と   いう。）。被害者らの具体的な位置関係は、沖の方を向いているｂの左斜め前方の、左手を伸ばして届くか届かないかの距離にａ、ｂの右斜め前方の、右手を伸ばして届く距離にｃ、ｂの右斜め前方約２ｍの位置にｄがそれぞれ浮かんでいるというものであった。このとき、被害者らは、仰向けに浮くこともあったが、自ら泳いで移動することはなく、いずれも肩辺りから上が水面から上に出ている状態であった。
ｂの夫及びｃの両親は、被害者らが水上バイクから降りた後、水上バイクに乗って移動しており、本件事故当時、本件事故現場の周辺には水上バイクやザップボード等は存在しなかった。


⑶本件当日に被害者らが着用していたライフジャケットの肩部分の色は、それぞれ、ｂが黒色、ａが青色、ｃがオレンジ色や青色、ｄが黄色であり、ラッシュガード（舞子については、パーカーのためフードが付いている。）の色は、それぞれ、ｂが白色、ａが紺色、ｃが黒色、ｄが緑色であった。⑷被害者らの身長及び体重   は、ｂが身長約１５０ｃｍ、体重約５０ｋｇ（本件事故当時）、ａが身長１１７．７ｃｍ、体重２１．１ｋｇ（令和２年３月３１日当時）、ｃが身長１２３．０ｃｍ、体重２９．０ｋｇ（同年１１月１７日当時）、ｄが身長１２７．６ｃｍ、体重２７．８ｋｇ（同年３月３１日当時）であった。
５本件事故に至る経緯等
⑴被告人は、本件当日、知人を多数連れて丙浜を訪れ、株式会社ｅに到着後、男女合計９名をＡ船に乗せて本件桟橋から出航した。被告人と共に丙浜を訪れたｆは、自己の船（船舶の長さ６．６ｍ、用途プレジャーモーターボート。以下「Ｂ船」という。）にｇ及びｈの２名を乗せて、Ａ船の後に続いて本件桟橋から出航した。
⑵Ａ船は、南方に航行して前記入り江を出た直後、エンジンが停止し、Ｃ地点付近（以下「本件停泊地点」という。）において、船首を東北東方（丙浜湾東側にある丙浜湖水浴場方向）に向けて一時的に停泊状態となった。Ａ船が停泊状態となっていた間、Ａ船に同乗していたｉ及びｊは、Ａ船の前方及び左舷方に向けて画像や動画を撮影した。ｉ及びｊが撮影した画像や動画には、いずれも、１個の白色浮遊物及び複数の黒色浮遊物が写っていた。
⑶Ｂ船は、停泊状態となっていたＡ船の後方を通過してＡ船の右舷側に出てから左転し、Ａ船を追い抜いた。Ｂ船がＡ船を追い抜く際、ｈは、停泊していたＡ船に向けて動画を撮影した。ｈが撮影した動画には、Ａ船の左舷方前方の湖上に１個の白色浮遊物及び黒色浮遊物が写っていた。⑷ｆは、Ａ船を追い抜いた後、湾外に出るために、左に舵を切って北東に針路をとり、時速約１０ないし１５ｋｍで航行していたところ、約１４１ｍ前方、本件ブイの東側付近の湖上に、ブイではない何かが浮かんでいるのを目にした。ｆは、目を凝らしてよく見てこれを確認したところ、３人くらいの人が浮かんでいるのを視認し、舵を右に切って同人らの東側を航行して衝突を回避した。
⑸被告人は、Ａ船のエンジンを再始動した後、前記丙浜湖水浴場方向に針路をとり、概ね湾の中心くらいまで航行してから、左転して湾外の方向に航行するつもりであったが、前記のとおり、Ａ船を右舷方から追い抜いたＢ船が、被告人の想定よりも早く左転し、Ａ船の針路前方に進出したことから、Ａ船の左舷方を航行していた２台の水上バイク等の動向も確認しながら、予定していた地点よりも手前で左転し、本件事故現場の方向に針路をとった。
６本件事故
被告人は、被害者らの存在を認識することなく、本件事故現場の方向に針路をとったまま航行を続けた。被害者らは、Ａ船のエンジン音で、Ａ船が迫ってきていることを認識したが、パニック状態で身動きができずに、判示の地点であるＤ地点付近（湖水際までの距離約１２８．６６５ｍ。以下「本件衝突地点」という。）でＡ船と衝突した。
なお、本件衝突地点については、本件事故後の捜査におけるｄの指示説明に基づき認定したものであるところ、同地点が、ａの下半身等が発見された地点や、本件事故を間近で目撃したｋが衝突地点として指示説明した地点とも非常に近接していることなどからして、ｄの指示説明は、基本的に信用することができる。もっとも、湖での衝突地点を正確に特定することはそもそも困難であると解されることや、ａの遺体も波や風の影響で一定程度流されていた可能性があることなどからすると、衝突地点はある程度広い幅を持った認定とならざるを得ず、判示の「付近」は、そのような幅も含む趣旨である。
７Ａ船からの視認状況に関する実況見分
⑴Ａ船からの湖上の視認性を確認するため、福島県警は、令和２年１１月１８日、被告人立会いの実況見分（以下「本件実況見分」という。）を行った。本件実況見分は、被害者らが浮かんでいた状況を再現するため、成人女性を模したマネキン（長さ１６０ｃｍ、重さ６．１ｋｇ）１体と、子供を模したマネキン２体（長さ１１９ないし１２１ｃｍ、重さ４．５ｋｇ）、上半身型マネキン１体（長さ８２ｃｍ、重さ２．９ｋｇ）を用意し、成人女性を模したマネキンには、ｂが着用していたものと同様の機能性を有し、肩部分の色が白色又は灰色のライフジャケットを、子どもを模したマネキン及び上半身型マネキンのうち、１体にはｃが着用していたものと同様の機能性を有し、肩部分の色が黄色のライフジャケットを、残りの２体にはａ及びｄが着用していたものと同じライフジャケットをそれぞれ着用させて、本件衝突地点に浮かべ、被告人に、本件桟橋から、本件事故当時と同様の航路でＡ船を航行させ、マネキンが見えた地点を指示説明させるというものであった。被告人は、本件実況見分において、前記入り江を出てすぐのＥ地点付近（以下「マネキン発見地点」という。）において、Ａ船の操縦席から、「黄色、白、オレンジ、青の色がはっきり見えます」と指示説明した。本件衝突地点とマネキン発見地点との直線距離は約２２３ｍであった。
⑵本件実況見分を行った時間帯には、丙浜周辺は晴れており、猪苗代観測所における平均風速は秒速１．３ないし２．３ｍであった。
８被告人の航行経路の再現状況


福島県警は、令和２年１１月１８日、被告人立会いの下、丙浜湾内において実況見分を行い、被告人にＡ船を航行させて、本件事故当時の航行経路を特定させた上、その後３回にわたり、被告人に同航行経路を航行させ、航行経路の座標、速度、船体の角度、前方及び左前方等の視認状況を精査した。それによれば、３回目の再現の際に、Ａ船がマネキン発見地点付近から本件衝突地点まで航行するのに要した時間は約７８秒であり、その間のＡ船の速度は、時速約９．５ないし１４．７ｋｍであった。また、時速１３ｋｍで航行している際に、左前方約５９．３ｍ先に浮いた本件ブイ（ただし、本件事故時に敷設されていたものとは色が異なる。）を視認することができた。
９弁護人が行った再現見分の内容及び結果
弁護人は、令和４年９月３０日、Ａ船からの本件衝突地点の視認状況を明らかにする目的で、被告人立会いの下、再現見分（以下「弁護人再現見分」という。）を行った。弁護人再現見分は、全長約６ｍのプレジャーボートを用意し、仮想被害者（身長１６７．１ｃｍ、体重５３ｋｇの男性）に白色パーカー、黒色ライフジャケットを着用させて、本件衝突地点に、沖の方を向いて仰向けに近い状態で浮かばせ、３地点（前記８のとおり、福島県警が被告人に航行経路を特定させた際に、被告人が、①株式会社ｅクラブハウス桟橋先端を避けて舵を切った地点、②湖水浴場に船首を向けて舵を切った地点、③丁山の北端に船首を向けて舵を切った地点として、それぞれ特定した地点）における、前記ボートからの視認状況を確認するというものであった。弁護人再現見分において、被告人は、前記①の地点では、何も見えず、前記②の地点では、仮想被害者がパーカーのフードを被っていれば、１０秒以上本件衝突地点を見続けることで白い小さいものが浮いているように見え、前記③の地点では、仮想被害者がフードを被っているか否かにかかわらず、前記の視認方法により白又は黒の小さいものが浮いているように見えたと説明した。
第３予見可能性について
１前記認定事実１⑴、６のとおり、本件事故現場は、丙浜湾内であり、陸地からの距離も近いことから、沖合と比べて湖上に人が存在する可能性は高い場所といえる。また、認定事実２のとおり、本件事故当時には、複数の水上バイクやトーイングボートが湾内を航行していたところ、水上バイクは、通常の船舶に比して転覆するなどして落水者が生じやすく、トーイングスポーツは、人が搭乗するトーイング遊具をボートなどでえい航するという性質上、人の落水も当然に想定されるものである。そうすると、本件事故現場が、湖上に浮かんでいる人の存在をおよそ想定できない水域であるとはいえない。そして、被告人の供述によれば、被告人も、本件以前に丙浜湾内を多数回航行した経験を有するのであるから、本件事故現場が、水上バイクやトーイングボートが航行する水域であることを認識していたと認められ、本件事故当時も、Ａ船の周囲において複数の水上バイクが航行し、トーイングボートが丙浜湾内を航行していることを認識していた。
以上によれば、被告人は、本件事故現場に向けて航行するに当たり、Ａ船の針路上の湖上に浮かんでいる人が存在することを具体的に予見でき、人の存在を見落として航行することにより、長さ１０．７７ｍ、総トン数６．６ｔで、プロペラにより推進するＡ船が人に衝突すれば、人を死傷させることも予見できたと認められる。
２これに対し、弁護人は、丙浜湾内の水面利用区分上、本件衝突地点は船舶航行区域又はこれに近接する区域であったこと、Ａ船の針路上において現にトーイングスポーツを行っている者はいなかったこと、Ａ船の周囲の水上バイクについて落水者の存在をうかがわせる事情はなかったこと、本件事故当時、湖水浴場は開設されておらず、遊泳者も存在しなかったことなどから、人が目印などを立てず、助けを求めるなどの特段の動きもなくＡ船の針路上に浮かんでいることを具体的に想定することはできず、予見可能性は認められない旨主張し、５０年以上の船舶操縦経験を有する証人ｌも、同旨の証言をする。
しかし、本件事故現場が浮かんでいる人の存在をおよそ想定できない水域とはいえないことは、前記のとおりであり、弁護人の指摘する事情は、いずれも、過失の程度に影響する事情とはいい得るものの、前記認定を左右する事情とまではいえない。
なお、弁護人は、本件衝突地点に関するｄの指示説明は信用できず、ｆらの指示説明によれば、衝突地点は湖岸から概ね１４２ないし１６１ｍの範囲内であり、船舶航行区域又はこれに極めて近接した場所であった旨主張しているところ、前記のとおり、本件において、衝突地点の厳密な特定は困難であり、衝突地点が船舶航行区域又はそれに近接する場所であった可能性自体は否定できない（ただし、本件衝突地点は、弁護人の主張する湖岸からの計測方法と同じ方法によれば１３６．６９３ｍ付近であり、弁護人の主張する距離との違いはそれほど大きくはない。）が、そもそも、水面利用区分自体が、明確な線引きの上で区分けされたものではなく、また、丙浜におけるゾーニング計画が十分周知されていたともいえないことに照らせば、衝突地点に関する弁護人の主張は、予見可能性の認定を左右しない。以上によれば、弁護人の主張はいずれも採用できない。
第４結果回避可能性について
１注意義務の内容
法令上、小型船舶操縦者（船長）は、小型船舶を操縦するに当たり、視覚、聴覚及びその時の状況に適した他のすべての手段により、常時適切な見張りを確保することが義務付けられており（船舶職員及び小型船舶操縦者法２３条の３６第５項、同施行規則１３８条２号）、小型船舶操縦士の教本によれば、適切な見張りとは、航行中、漂泊中、錨泊中を問わず行う、前方だけでなく全周にわたり行う、同乗者がいる場合には同乗者にも見張りを行わせるなどとされている。
よって、被告人は、小型船舶であるＡ船で丙浜湾内を航行するに当たり、常時適切な見張りを確保する義務を負っていたものであり、特に、人の存在が想定される水域を航行する際には、人と衝突する事故が発生する危険性が十分に認められるのであるから、針路上に浮遊物を発見した場合には、人でないかを確認すべき義務があるといえる。
２被告人が被害者らを発見できたこと
⑴ア前記認定事実７⑴のとおり、本件実況見分において、被告人は、本件衝突地点から直線距離で約２２３ｍ離れたマネキン発見地点から、浮いているマネキンを視認することができている。


イこの点、弁護人は、本件実況見分について、本件事故当時の状況とは条件が異なる点が多数あり、実施方法も不適切である旨主張する。確かに、本件実況見分の際にマネキンが着用していたライフジャケットのうち、２つは本件事故当時、被害者らが着用していたものとは異なり、彩度も本件実況見分の際に使用したものの方がやや高いといえる。しかし、被告人は、当公判廷において、本件実況見分の際に、ライフジャケットの色までは識別できなかったが、マネキンの頭や肩は見えた旨供述しているところ、実況見分調書添付の写真によれば、マネキンは肩から上の部分が湖面上に出ているにすぎず、マネキンと被害者らの重量の違いなどを考慮しても、被害者らがライフジャケットを着用して浮いていた場合と、頭や肩の見え方にそれほど大きな違いがあるとは考え難い。また、そうだとすると、マネキンにラッシュガードを着用させていないことが視認性に影響を与えているともいえない。
さらに、浮き方についても、ｂは、たまに仰向けになったと供述する一方で、肩辺りから上は湖面上に出ていたとも供述しており、本件実況見分の際のマネキンの浮き方と本件事故当時の被害者らの浮き方が大きく異なるとは考え難い。
加えて、前記認定事実２⑴によれば、本件事故当時は、本件実況見分のときよりも強い風は吹いていたものの、丙浜は晴れており、本件事故直前の状況を撮影した動画によれば、丙浜湾内に大きな波が生じていたり、白波が多数立っているような状況は見受けられない。よって、気象の影響により、本件実況見分のときと比べて、本件事故当時の視認条件がそれほど悪かったとはいえない。
したがって、弁護人の主張は採用できない。
ウ以上によれば、本件実況見分において、被告人が、マネキン発見地点から、浮いているマネキンを視認することができたことは、被告人が、本件事故当時も、マネキン発見地点付近において、被害者らを発見することが可能であったことを相当強く推認させる。
もっとも、本件実況見分の際は、被告人はマネキンが浮いていることを予め把握しており、意識して見る場合とそうでない場合とでは見え方にも差異があると考えられることや、小型船舶の船長は、前方だけではなく、全周にわたって見張りをすべき義務を負っており、特定の場所だけを注視し続けることは困難であると解されること、日照や白波等の影響により、瞬間的に被害者らを視認することができなくなる可能性も否定し難いことなどからすると、被告人が、本件事故当時、マネキン発見地点付近において、被害者らを確実に発見することができたとまでは断定できない。
そこでさらに、マネキン発見地点から本件衝突地点までのＡ船の航行の状況や、その間の視認状況を踏まえて検討する。
⑵まず、Ａ船は、マネキン発見地点を通過後、やや左に旋回しながら、本件衝突地点まで航行することになるところ、前記認定事実８によれば、Ａ船がマネキン発見地点付近から本件衝突地点まで航行するのに要する時間は約７８秒であり、本件事故当時は、Ａ船が本件停泊地点において、しばらく停泊状態にもなっていたことからすると、更に長い時間を要したものと認められる。
そして、前記認定事実３⑵によれば、Ａ船は、増速の過程において船首部が持ち上がって死角が生じ、船首方の見通しが悪化することから、本件事故現場の方向に針路をとった後は、いずれかの時点で、被害者らがＡ船の死角に入り、視認できなくなったといえるが、それまでの間は、被害者らが、Ａ船の船首方ではなく左前方にいたことや、時速１３ｋｍで航行している際に、左前方約５９．３ｍ先に浮いたブイを視認することができること（認定事実８）などに照らすと、被害者らがＡ船の死角に入っていたとは考え難い（なお、運輸安全委員会の船舶事故調査報告書によれば、Ａ船を時速約１６．７ｋｍで航行した場合、操縦席から最大４８０ｍ先が死角となるが、その方向は正船首方の見通し線から左舷方約４．６度であり、ほぼ船体の正面といってよいから、時速１３ｋｍで航行している際に、左前方約５９．３ｍ先に浮いたブイを視認することができる、との認定との間に矛盾はない。）。
そうすると、マネキン発見地点から、被害者らがＡ船の死角に入るまでの間には相当長い時間があり、その間、被告人が、常時適切な見張りを行っていれば、被害者らを発見することは可能であったといえる。取り分け、Ａ船が本件停泊地点において停泊しているときには、死角はほとんど生じておらず、航行中と比べて、前方左右の見張りも容易であったといえるのであるから、被告人が、本件停泊地点において被害者らを発見することが可能であったことは明らかである。このことは、ｉ、ｊ及びｈが撮影した画像・動画によっても裏付けられている。すなわち、前記認定事実５⑵、⑶のとおり、Ａ船に乗っていたｉ及びｊ並びにＢ船に乗っていたｈが撮影した画像・動画には、白色浮遊物及び複数の黒色浮遊物が写っているところ、これらは、いずれもＡ船が停泊状態にあったときに、ほぼ同時に撮影されたものであると認められ、浮遊物が認められる地点がＡ船の左舷方前方という点で整合していることから、写っている浮遊物は、いずれも同一の物体であると推認することができる。そして、捜査復命書によれば、本件事故現場は、ｉの撮影地点から東北東に約２０７ｍ離れた地点であるところ、前記撮影地点から東北東にそれぞれ約９８ｍ離れた地点、約１９７ｍ離れた地点、約３０２ｍ離れた地点の３か所に人頭大の風船を浮かべ（なお、風船はいずれも風の影響により南東方向に約１９ｍ流されていた。）、同一の機種を用いてこれを撮影した結果、画像上の浮遊物の位置と約１９７ｍ離れた地点の風船の位置が概ね一致したことや、ｂが本件事故当時白色のフードを被っていた可能性があることに照らすと、この白色浮遊物及び黒色浮遊物は、被害者らであると推認することができるから、被告人も本件停泊地点から被害者らを視認できたこととなる。⑶以上によれば、被告人は、本件衝突地点を航行するに当たり、マネキン発見地点から、Ａ船が停泊状態となった地点を経て、被害者らがＡ船の死角に入るまでの間、針路前方左右の見張りを十分に行っていれば、本件衝突地点で浮かんでいる被害者らを視認し、人と認識することができたと認められる。
３本件事故が回避可能であったこと


前記認定事実３⑴によれば、９名乗船時のＡ船の制動距離は、時速１０ｋｍのときが約８．４４２ｍ、時速１５ｋｍのときが約１４．１７３ｍであり、本件事故当時のＡ船に乗っていた人数が１０名であることや、Ａ船の速度が時速２０ｋｍ程度までは出ていた可能性があることを考慮しても、被害者を視認した時点で、被告人がＡ船を停止させたり、航路を変更したりすれば本件事故を回避することができたことは明らかである。
第５弁護人の主張について
１Ａ船の同乗者らが撮影した画像及び動画について弁護人は、①風船を用いて再現した撮影結果は、画像上、浮遊物と風船とでは水際からの距離が異なっていることや、拡大画像における背景の山の稜線との位置関係の差異は、風船が約１９ｍ流されたとしても説明できないことから信用できない、②白色浮遊物は白波やブイであった可能性があることなどから、Ａ船の同乗者らが撮影した画像及び動画に浮遊物が写っていたとしても、これが被害者らであるとは認められない旨主張する。しかし、①について、画像上における距離の違いはごくわずかであり、衝突地点より手前や奥に浮かべた風船の位置と浮遊物の位置は明らかに異なっているのであるから、浮遊物が衝突地点付近に浮かんでいたことに疑いはない。また、ｉが撮影した画像とこれを再現した画像は、拡大前においては概ね合致しており、これを拡大した結果、撮影地点からは相当離れた地点にあると考えられる背景の山の稜線との位置関係に多少の差異が生じたとしても信用性は揺るがない。
②について、前記画像における白色浮遊物はいずれも点状であり、前記動画においても終始その形を保っているのであるから、船舶が起こす線状の白波や、風などにより一時的に生じる白波である可能性はない。また、本件ブイ列を構成していたブイは、直径約２０ｃｍで、約９ｃｍが水上に出ていたものであるところ、仮に、前記画像及び動画に写る浮遊物がブイであるとすると、水上に出ている部分がより大きいはずの被害者らが全く写っていないのは不自然であるから、浮遊物がブイである可能性もない。２ｆ以外の者は被害者らの存在に気付かなかったことについて弁護人は、本件事故当時、Ａ船の同乗者やＡ船の周囲で水上バイクを操縦していた者など、ｆ以外に被害者らが浮かんでいることに気付いた者はいなかったのであるから、被告人が被害者らを発見することは著しく困難であった可能性がある旨主張し、Ｂ船の助手席に同乗していた証人ｇも被害者らの存在には気付かなかった旨証言する。
しかし、Ａ船の同乗者は船長としての見張り義務を課されておらず、被告人から見張りを指示されてもいなかったのであるから、Ａ船の同乗者が被害者らに気付かなかったことから、被告人も同様に被害者らを発見することが著しく困難であったということはできない。また、ｇは、水上バイクを運転するような意識で全体を見渡すように見ていた旨証言するが、見張りの対象として最も重要と考えられるＡ船の位置や速度については覚えておらず、Ｂ船の後方を航行していた水上バイクの動向もあまり見ていなかった旨証言しており、ｇが船長と同等の見張りをしていたとは認められない。また、水上バイクの操縦者が本件衝突地点を航行しようとしたという事情はうかがえないし、水上バイクとＡ船とでは操縦者の視線の高さが大きく異なるため、水上バイクの操縦者の視認状況から被告人の視認状況を推認することはできない。
この点について更にいえば、弁護人の指摘するｆ以外の者の中で、小型船舶の船長として被告人と同等の見張り義務を課せられていた者はおらず、被告人と同等の見張り義務を負っていたｆは、本件衝突地点に向けて航行しようとするに際し、被害者らを視認でき、かつ、衝突を回避する行動を取れたことは、同じように本件衝突地点を航行しようとした被告人にも被害者らを視認できたことの裏付けとなる事情でもある。確かに、ｆの視認状況と被告人の視認状況とが前提条件において異なっており、ｆが視認できたから被告人にも視認できたと短絡的にいえないことは弁護人の主張するとおりではあるが、ｆと被告人の前提条件の違いを考慮しても、被告人と同等の見張り義務を課せられたｆが被害者らを視認できている以上、被告人が、本件衝突地点を航行するに当たり、被告人の置かれた状況に応じて、小型船舶の船長として常時適切な見張りを行っていれば、被害者らを視認できたことをより強く推認させる事情といえる。
なお、弁護人は、ｆは動きが見えたために人と気付いた旨供述しており、ｆが被害者らを視認できた理由は、ｆが目をやったちょうどそのタイミングで被害者らに人としての動きがあったからである旨主張するが、ｆは動いていたことは覚えている旨供述するのみで、動きが見えたために人と気付いたとは供述しておらず、弁護人の主張は前提を欠く。
３弁護人再現見分について
弁護人は、弁護人再現見分の結果によれば、被害者らが被告人の死角に入り、視認することができなくなる地点より手前の地点において、被告人が被害者らを視認することは不可能であった旨主張する。
しかし、弁護人再現見分は、ｂを再現した仮装被害者１名のみで実施したものであるが、本件事故時は、それぞれ異なる色のライフジャケットを着用した成人女性１名と子供３名が約２ｍの範囲で浮かんでいたのであり、仮装被害者１名のみでは本件事故当時よりも視認性は悪いといえる。また、前記再現見分に立ち会った証人（弁護人）ｍによれば、仮装被害者の姿勢は、首の方まで水につかる状況で、仰向けに近い状態であったとのことであるが、前記のとおり、被害者らは仰向けに浮くこともあったが、いずれも肩辺りから上が水面から出ている状態であったことからすると、仮装被害者は被害者らより見えづらい姿勢であったといえる。
そうすると、弁護人再現見分の結果は、本件事故当時に被告人が被害者らを視認することができたとの事実を揺るがすものではない。弁護人の主張は採用できない。
第６結論
以上によれば、被告人は、本件事故当時、Ａ船の針路上に浮かんでいる人が存在し得ることを具体的に予見することができ、Ａ船の針路前方左右の見張りを厳に行い、安全を確認して航行していれば、被害者らを発見して停止や航路の変更の措置を講じて、被害者らとの衝突を回避することができたと認められる。
そして、被告人がＡ船の針路前方左右の見張りを怠ったこと以外に、被告人が被害者らを発見できなかった原因は考えられないから、被告人には、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務を怠った過失が認められる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）


令和４年４月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年(ワ)第８９６９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和４年２月１７日
判        決
原告   シャンハイムーントン    テクノロジー
カンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士鈴木良   和
同日     野   英一郎
同西﨑達   史
被告   シックスジョイホンコン    リミテッド
同訴訟代理人弁護士寺澤幸   裕
同石原尚   子
同児玉友   輝
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告は、別紙被告作品目録１記載のオンラインゲームを複製してはならない。２被告は、別紙被告作品目録１記載のオンラインゲームを記録した記録媒体から、同目録記載のオンラインゲームのデータを削除せよ。３被告は、原告に対し、１１１０万円及びこれに対する令和元年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は、別紙被告作品目録２記載の画像を複製してはならない。５被告は、別紙被告作品目録２記載の画像を記録した記録媒体から、同目録記載の画像のデータを削除せよ。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は、原告が、被告において、別紙被告画像目録記載２ないし７の各画像をゲーム内画面に含む別紙被告作品目録１記載のオンラインゲームを制作し、日本国内に配信した行為により、原告の別紙原告画像目録記載２ないし８の各画像に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するとともに、フェイスブック上に作成された上記ゲームの公式ウェブページに別紙被告作品目録２記載の画像を表示させるインラインリンクを貼った行為により、原告の別紙原告画像目録記載１の画像に係る著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害し又はこれを幇助したと主張して、被告に対し、著作権法１１２条１項及び２項に基づき、別紙被告作品目録１記載の上記ゲームの複製の差止め及び同ゲームのデータの削除並びに別紙被告作品目録２記載の画像の複製の差止め及び同画像のデータの削除を求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき、１１１０万円（著作権法１１４条２項及び３項に基づき算定した損害金並びに弁護士費用相当損害金の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１０月９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)原告は、オンラインゲームの制作を営む中華人民共和国（以下「中国」という。）上海市所在の企業であり、「Ａ」と題するオンラインゲーム（以下「原告ゲーム」という。）を制作して、遅くとも平成２９年１１月１日までには、日本国内における配信を開始した（甲３、弁論の全趣旨）。被告は、オンラインゲームの制作及び配信等を営む香港所在の企業であり、平成３０年１月２２日、日本国内において、スマートフォン等向けのアプリストア（ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ及びＡｐｐ    Ｓｔｏｒｅ）を通じて、別紙被告作品目録１記載のオンラインゲーム（以下「被告ゲーム」という。）の配信を開始した（甲１、２、乙８）。
(2)別紙原告画像目録記載１ないし８の画像（以下順に「原告画像１」、「原告画像２」などのようにいい、原告画像１ないし８を「原告各画像」と総称する。）は、プレイヤーが原告ゲームをプレイする際に表示されるゲーム内画面である（甲３、弁論の全趣旨）。
(3)別紙被告画像目録記載１の画像（以下「被告画像１」といい、同目録記載２ないし７も同様の例による。また、被告画像１ないし７を「被告各画像」と総称する。）は、遅くとも平成３０年８月１３日から、フェイスブックの被告が管理する被告ゲームのアカウントに係るウェブページ（以下「本件ウェブページ」という。）に表示されていたものであり、別紙被告作品目録２記載の画像と同一のものである（甲９）。
また、被告画像２ないし７は、プレイヤーが被告ゲームをプレイする際に表示されるゲーム内画面である。
(4)被告のグループ企業であるシャンハイ・テンセント・コンピューター・システム社（以下「テンセント・コンピューター社」という。）は、原告が原告ゲームを開発、運営する行為が、被告のグループ企業が開発し、中国国内に配信されたスマートフォン向けのオンラインゲームである「Ｃ」に係るテンセント・コンピューター社の著作権（複製権）を侵害するとして、原告に対し、平成２９年３月１６日、中国の裁判所に訴えを提起した（以下「別件中国訴訟」という。）（乙３、４）。
３争点
(1)民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」の存否（争点１）(2)原告各画像に係る著作権侵害の成否（争点２）ア原告各画像と被告各画像の表現の同一性ないし類似性（争点２－１）イ被告による原告画像１に係る著作権侵害の成否（争点２－２）
ウ依拠の有無（争点２－３）
(3)差止め等の必要性（争点３）
(4)損害の発生及び額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」の存否）について
（被告の主張）
(1)本件訴訟と別件中国訴訟との関連性
本件訴訟と別件中国訴訟を比較すると、本件訴訟の原告が別件中国訴訟の被告であるという点や、本件訴訟の被告と別件中国訴訟の原告がグループ企業の関係にあるという点において、当事者に共通性が存在する。また、両訴訟はいずれも原告ゲームと被告のグループ企業が著作権を有するオンラインゲーム「Ｃ」とに関する紛争であるという点で、事案の共通性が存在する。


さらに、本件訴訟の争点は別件中国訴訟の争点と共通するものである。すなわち、別件中国訴訟の争点は、原告ゲームのキャラクターやマップが「Ｃ」に係るテンセント・コンピューター社の著作権を侵害したか否か等であるところ、仮に別件中国訴訟において原告による著作権侵害が認められれば、原告は他人の著作権を侵害する原告ゲームを持ち出して本件訴訟を提起したことになるから、本件訴訟はクリーンハンドの原則や権利濫用の観点から許されるべきではない。それのみならず、被告が被告ゲームを開発する過程で被告の関連会社が作成した「Ｃ」を参考にすることは十分にあり得るから、別件中国訴訟は、本件訴訟における依拠の争点に対する判断にも影響を与えることになる。
このように、本件訴訟と別件中国訴訟とは、当事者、事案及び争点において密接に関連する。
(2)当事者の予測可能性
原告と被告は、いずれも、中国に所在し、中国でゲーム事業を展開する法人であること、原告ゲームと被告ゲームはいずれも中国の著作権法により著作物として保護されるゲームであること、原告ゲームの開発者と被告ゲームの開発者はいずれも中国国内に所在すること、本件訴訟の提起に先立ち、本件訴訟と密接に関連する別件中国訴訟が中国で提起されていることに照らすと、原告と被告は、本件訴訟を中国の裁判所に提起することが最も適切であり、本件が中国の裁判所での解決が図られると想定していたものというべきである。
(3)本件訴訟に関する客観的事情
原告が主張する侵害行為は、被告が被告ゲームを制作して配信する行為であるところ、被告は、被告ゲームを日本に配信する作業も、被告ゲームを制作する作業も、専ら中国国内において行ったのであり、日本国内で配信及び制作行為をした事実はない。したがって、被告ゲームが日本向けに配信された作品であるという点を除き、本件訴訟に関する客観的な事実関係は全て中国において発生したものである。
(4)証拠の所在地並びに応訴により被告に生じる負担及び不利益ア前記(3)のとおり、被告ゲームの制作作業及び配信は全て中国において行われており、ゲーム開発者、開発データ、配信作業に関わる担当者及び配信に関する資料等の本件訴訟の証拠は全て中国国内に存在する。そのため、日本の裁判所において本件の争点に係る事実を立証するためには、中国で活動する被告ゲームの開発者の証人尋問を実施したり、中国国外へ持ち出すことが中国の法令に違反しかねない被告ゲームの開発データを取り調べたりする必要がある。さらに、本件訴訟のために、中国語と日本語が堪能な通訳を手配したり、中国語で記載された被告ゲームの開発資料などの膨大な書面を全て日本語に翻訳したりする必要が生じる。したがって、本件訴訟が日本の裁判所で遂行された場合には、適正かつ迅速な審理の実現を妨げることになる可能性がある。
加えて、被告は、日本国内に子会社や事務所などの拠点を有しないため、上記のような審理が日本の裁判所で行われる場合には、被告に過大な負担を課することになる。
イなお、「Ｃ」は日本で配信されていないことから、テンセント・コンピューター社は原告に対して翻案権侵害を理由に日本で訴訟提起をすることができない。そのため、原告ゲームが「Ｃ」に係るテンセント・コンピューター社の著作権を侵害していたとしても、日本の裁判所では、侵害を認める判断に至らない可能性がある。しかし、そのような可能性を前提とした本件訴訟の判断は、著しく正義に反し、当事者の衡平を害するものである。したがって、上記の事情は、日本における適正な審理の実現を妨げるものといえる。
(5)原告の主張について
原告は、仮に、本件が中国の裁判所において審理され、判決が下されたとしても、当該判決を日本国内において承認及び執行することができず、原告は実質的に救済されないこととなるから、本件訴訟については日本の裁判所に裁判管轄が認められると主張する。
しかし、本件訴訟において被告に対する差止判決を取得したとしても、その執行力は海外に所在する被告にまで及ばないので、実質的には意味がないといえる。そもそも、民事訴訟法３条の９は、外国裁判所の確定判決の承認可能性を「特別の事情」の考慮要素として挙げていない。したがって、本件において、外国裁判所の確定判決の承認可能性を「特別の事情」に関する判断の基礎として考慮することはできないし、考慮する必要もないのであるから、原告の上記主張には理由がない。
(6)小括
以上の次第で、本件訴訟には、民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」がある。
（原告の主張）
(1)本件訴訟と別件中国訴訟との関連性
被告は、本件訴訟の争点が別件中国訴訟の争点と共通するものであり、両訴訟は密接に関連するものであると主張する。
しかし、別件中国訴訟の当事者は、テンセント・コンピューター社及び本件訴訟の原告であって、本件訴訟と別件中国訴訟は、異なる当事者間における紛争である。
また、本件訴訟は、原告が、被告に対し、被告が日本国内で被告ゲームを制作、配信等することによる原告ゲームに関する著作権侵害を理由として訴えを提起したものであるのに対し、別件中国訴訟は、テンセント・コンピューター社が、本件訴訟の原告に対し、本件訴訟の原告が中国で原告ゲームを制作したことによる「Ｃ」に関する著作権侵害を理由として訴えを提起したものであって、両者は全く異なる事実を原因として発生した紛争である。加えて、本件訴訟において想定される争点は、日本国内で作成、配信等されている被告各画像が原告各画像を無断で複製又は翻案したものであるのか否かであるのに対し、別件中国訴訟において想定される争点は、原告ゲーム内のキャラクターやマップ等の著作物が「Ｃ」に係る著作物を無断で複製又は翻案したものか否かであるから（なお、別件中国訴訟において、原告各画像が「Ｃ」に関する著作権を侵害するとの主張がされていることはうかがわれない。）、別件中国訴訟と本件訴訟とは争点も異なる。このように、別件中国訴訟と本件訴訟とは、紛争の当事者、紛争の発生原因となった事実及び争点が異なる、独立した別の紛争である。
(2)当事者の予測可能性
被告は、本件の当事者が中国の裁判所で本件の解決が図られることを想定していた旨を主張する。
しかし、本件訴訟の請求原因事実は、被告が日本国内で被告ゲームを制作、配信等することにより、原告各画像に係る原告の著作権を侵害したというものである。また、被告ゲームの売上の多くの部分は、日本国内で発生している。このように、本件は、日本国内での侵害行為や日本国内で発生した損害に係る事案であるから、その当事者としては、日本国内で提訴等を行うのが通常というべきである。
(3)証拠の所在地及び被告の応訴の負担


ア被告は、本件訴訟の証拠が全て中国に所在すると主張する。しかし、本件訴訟は、日本国内で配信される日本向けのゲームである被告ゲームを被侵害物件とするものである。そして、被告ゲームには、日本語が使用され、日本人の声優が起用されている。こうした内容の被告ゲームの制作の全てが日本国外で行われたとは想定し難く、被告各画像については、被告又は被告から委託を受けた外部業者等が日本において作成したと考えるのが自然である。このように、証拠の一定部分は日本に所在するものと想定される。
また、本件の主要な争点は、依拠の有無ではなく、原告各画像と被告各画像の類否になると考えられるし、被告各画像が原告各画像に依拠して作成された事実は、被告が指摘する証人尋問や書証の取調べをするまでもなく、日本の裁判所において認定することが可能である。以上によれば、本件の争点の審理に必要な証拠は、主として日本に所在するといえる。
イまた、被告は、本件訴訟について日本の裁判所で応訴することは、被告に過大な負担を課することになると主張する。
しかし、前記アのとおり、本件において想定される争点に関する証拠は主として日本国内に所在するから、本件を日本の裁判所において審理するとしても、被告が指摘するような翻訳や証人尋問の負担が生じるものではなく、被告に過大な負担を課すことにはならない。また、被告ゲームの開発データを中国国外に持ち出すことが中国の法律に抵触するおそれがあるとする点も、抽象的なおそれにすぎず、被告ゲームの開発データに上記法律が適用されることが具体的に予見される状況にはない。原告は、中国の裁判所において被告に対する訴えの提起も反訴の提起もしていないから、本件について改めて中国の裁判所に訴えを提起しなければならないとすれば、過大な負担を被ることになる。
(4)中国の裁判所による判決の実効性
中国の裁判所による判決は、一般に、日本国内において承認及び執行することができないと考えられているところ、本件は日本国内における差止請求を含むものであるから、仮に、本件が中国の裁判所において審理され、差止請求を認容する判決が下されたとしても、当該判決を日本国内において承認及び執行することができず、原告は実質的な救済を受けることができないこととなる。
(5)小括
以上のとおり、被告の主張にはいずれも理由がなく、本件の事案の性質や関連訴訟の存在、証拠の所在地、当事者の予測可能性及び当事者の負担という観点に加え、判決の承認及び執行という観点も踏まえれば、本件訴訟について、民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」が認められる余地はないというべきである。
２争点２（原告各画像に係る著作権侵害の成否）について(1)争点２－１（原告各画像と被告各画像の表現の同一性ないし類似性）につ
いて
ア原告画像１と被告画像１について
（原告の主張）
原告画像１と被告画像１は、①丸い眼鏡を掛けた茶色のふくろうのキャラクターが、左側の羽を広げ、右足を前に出して走っているようなポーズをとっている点、②上記ふくろうのキャラクターが、右側の羽で、先端に時計が付いた杖を握っており、上記時計は小屋のようなデザインであり、屋根は青色で壁は茶色である点及び③上記ふくろうのキャラクターは、黄色い花と白いボアが付いた茶色の帽子をかぶり、青色と茶色のボーダー柄のマフラーのようなものを首に巻いている点において全く同一である。この点、原告ゲームはオンラインアクションゲームに属するものであるが、オンラインアクションゲームにふくろうのキャラクターを登場させること自体が極めて個性的な表現であるといえるのみならず、上記①ないし③の点は、ふくろうのキャラクターの外見として一般的な表現にとどまるものではないから、原告画像１の上記①ないし③の点は、オンラインアクションゲームに登場するふくろうの表現として極めて個性的な創作的表現である。そうすると、原告画像１と上記①ないし③の点において同一性を有する被告画像１に接した者が、原告画像１の表現上の本質的な特徴を直接感得することができることは明らかである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
イ原告画像２と被告画像２について
（原告の主張）
(ｱ)ａ原告画像２と被告画像２の表現は、①西遊記の孫悟空をイメージした猿のキャラクターが如意棒を手にしており、如意棒にも衣装にもオレンジ色が入っている点、②如意棒は、上記キャラクターの体長よりも長く、やや左に傾きながら縦にひび割れた地面に突き刺さっており、上記キャラクターは、右足を上、左足を下にして如意棒の上に立っており、右手で如意棒を握っている点、③上記キャラクターは、首周りに数珠を、腰にベルトを、腰周りにオレンジ色の布を巻いている点並びに④中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点において、極めて類似する。
この点、オンラインアクションゲームにおいて、上記①のような西遊記の孫悟空をイメージした猿のキャラクターは、一般的に見られる表現ではない。加えて、上記②及び③のとおり、原告画像２の上記キャラクターのポーズ及び衣装の表現には、細部までこだわりが見られる。また、上記④のとおり、原告画像２の画面構成も、キャラクターが際立つことを第一の目的としつつ、プレイヤーにとって必要な情報を画面の各位置に配置したものである。したがって、原告画像２の上記①ないし④の点は、原告画像２に特有の極めて個性的な創作的表現であるといえる。そうすると、被告画像２の表現が上記①ないし④の点において原告画像２と極めて類似する以上、被告画像２に接した者が原告画像２の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像２に原告画像２と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張する。
しかし、原告画像２と被告画像２に共通する表現と上記既存の作品の表現との間には差異が存在するから、被告の主張は、原告画像２と被告画像２に共通する具体的な表現が既存の作品にもみられることを主張するものではなく、アイデアが共通することを指摘するものにすぎない。かえって、原告画像２の表現と上記既存の作品の表現との間に差異が存在するということは、原告画像２の表現に選択の幅があり、前記ａの共通部分に係る表現の創作性の高さを裏付けるものである。ｃまた、被告は、前記ａ④のような画面構成について、オンラインゲームではある程度必然的かつ一般的に用いられるものであるとして、創作性が認められないと主張する。


しかし、各キャラクターがどのような能力や特徴を有しているかを示す指標をキャラクター紹介画面で示すこと自体がアイデアであるとしても、そのような能力や特徴を表示する具体的な表現は、アイデアではなく表現そのものであり、創作性が認められ得る。そして、画面構成の具体的な表現は選択の幅が広いから、原告画像２の画面構成に関する表現には高い創作性が認められる。
したがって、被告の上記主張には理由がない。
(ｲ)被告は、原告画像２と被告画像２には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張する。しかし、被告が主張するキャラクターの髪の色及び髪型、あごひげの色及び長さに関する差異は、それらをどのように言語化するかという問題にすぎず、表現上の本質的な特徴の差異とはいい難い。頭部の装飾の形状、数珠のデザインや身に着け方、画面表示の差異に関する被告の主張についてみても、表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎないし、被告が主張する衣装、手首等の装備及び靴のデザインに関する差異も、原告画像２及び被告画像２からは判別することが著しく困難なほどに軽微である。
さらに、被告は、原告画像２と被告画像２において、如意棒の色、角度及びカーブの有無並びにキャラクターの足の開き具合及び体の角度が異なると主張するが、如意棒の色は濃さが若干異なるにすぎず、表現上の本質的な特徴の差異とはいい難いし、如意棒の角度及びカーブ並びにキャラクターの足の開き具合及び体の角度については、被告が主張するような差異を明確に認識することは困難である。
したがって、被告の上記主張にはいずれも理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像２と被告画像２は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像２には、原告画像２の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像２のキャラクターの髪の毛は、オレンジ色で、無造作であり、山形の装飾を頭部に着けている。さらに、あごひげも同じくオレンジ色で、その長さは顎を覆うほどのものである。
これに対し、被告画像２のキャラクターの髪の毛は、金色で、頭頂部から後ろにポニーテール状に結ってあり、頭部の装飾は月形である。さらに、あごひげも同じく金色で、その長さは胸まで届くほどのものである。
ｂ原告画像２のキャラクターは、膝上丈のオレンジ色のスカート状の衣装を身に着け、腰回りに布状のものを巻き、手首及び膝にそれぞれ防具のようなものを装着し、かつ靴を履いている。
これに対し、被告画像２のキャラクターは、ひざ下丈の赤色（裏地が青色）のスカート状の衣装及びその真ん中から足元まで届くほどの長さの灰色の布状の唐草模様入りの衣装を身に着け、手首、膝には何も装着せず、かつ靴も履いていない。
ｃ原告画像２のキャラクターは、黒色の数珠を、ネックレスのように首に掛けて装着している。
これに対し、被告画像２のキャラクターは、白色と茶色のボーダー模様であり、原告画像２が装着するものよりも大きい数珠を肩から腰にかけて斜めに装着している。
ｄ原告画像２の如意棒の色は、中央が灰色、両端がオレンジ色である。また、その位置は地面からほぼ垂直で、ややカーブし、先端は画面からはみ出すほど長い。そして、原告画像２のキャラクターは、その上に右足を上、左足を下にして、足を開いて立ち、体を右側に傾けている。
これに対し、被告画像２の如意棒は赤ないし朱色である。さらに、当該如意棒の端部には丸く金色の装飾が施されており、その位置は地面から左側に４５度程度傾いている。また、上記の如意棒は、カーブしておらず、長さが被告画像２のキャラクターの頭部あたりまでで、画面からはみ出していない。被告画像２のキャラクターは、その上に右足を上、左足を下にして、足を揃えるようにして立ち、体をほぼ垂直にしている。
ｅ原告画像２の画面構成は、背景が夜の荒涼とした大地で、画面右側のキャラクター選択欄には「猿王」と記されたキャラクターの表示があるが、その次のキャラクターは表示されていない。キャラクター選択欄の上には、本、黄金のコイン及び円錐形のダイヤのような宝石のアイコンが配置されている。また、画面左側には「タイプファイター」及び「特徴突撃/前進」とそれぞれ記載があり、その下には４種類（生存能力、攻撃能力、スキル効果及び難易度）の黄色又はオレンジ色のバーがあり、さらにその下に４つの異なるデザインの円状のアイコンが横に並び、最下段に「攻略」、「ストーリー」、「生放送」及び「装備」とそれぞれ表示された４つのアイコンが配置されている。なお、原告画像２のキャラクターが位置する中央の円形の台座は、四重円で２つ目と３つ目の円の間が水色で縁取られたデザインであり、その大きさも画面横幅の４分の３程度を占める。これに対し、被告画像２の画面構成は、背景が昼間の市街地で、画面右側のキャラクター選択欄の左側には「斉天大聖」と記されたキャラクターの表示があり、その右隣に「死闘遊戯」と記された次のキャラクターが表示されている。また、各キャラクターが表示される長方形上の枠囲いは、原告画像２のものよりも縦方向に細長い。キャラクター選択欄の上には、コンパス、先端が尖った槍の刃及び五角形の宝石のようなアイコンが配置されている。さらに、画面左側には、「基本情報」、「ステータス」、「ストーリー」及び「装備」とそれぞれ記載があり、その右側に４種類（物理攻撃、防御、スキル及び難易度）の白色のバーがあり、その下に４つの異なるデザインの円状のアイコンが縦方向に並んでいる。また、被告画像２にのみ最下部にコンパスと先端が尖った槍の刃のようなアイコンが再度表示され、その右横に「購入」及び「体験」のアイコンが表示されている。そして、被告画像２のキャラクターが位置する中央の円形の台座は、茶色のベースに金色で星模様のデザインが施されたもので、画面横幅の３分の１程度の大きさである。
(ｲ)原告画像２と被告画像２に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。


ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①ないし③について、孫悟空をイメージしたキャラクターであること、如意棒を手にし、如意棒にも衣装にもオレンジ色が使われていること、如意棒がキャラクターの体長よりも長いこと、キャラクターが首周りに数珠を巻き、腰にベルトを巻いていることなどは、いずれもアイデアの域を出ない。仮にこれらが表現に当たるとしても、同様の表現は、原告ゲームが公表された２０１７年（平成２９年）１１月１日の時点で既に公表されていた同様のゲームでも見受けられるものであって、ありふれた表現である。ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの④の画面構成は、画面上のキャラクターの位置、獲得アイテム数表示欄、画面右側に設置されているキャラクター選択欄及びステータスバーの存在並びにその位置であるが、これらは、原告ゲームのようなＭＯＢＡ（マルチプレーヤー・オンライン・バトル・アリーナ）と称されるオンラインゲームにおいて、ある程度必然性をもって一般的に用いられるものにすぎず、現に、原告ゲームより前に開発されて公表されていたゲームである「Ｃ」にも見られる表現であって、ありふれた表現であるから、創作性が認められない。そもそも、この構成自体は、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）でもなく、著作権法で保護されないアイデアの領域を出ないものである。
ウ原告画像３と被告画像３について
（原告の主張）
(ｱ)ａ原告画像３と被告画像３は、①ウエストにベルトが付き、裾が広がった白色のロングコートを着た男性のキャラクターが、背中を向けて立っており、背中に２本のタンクを背負っていることが分かるようになっている点、②２本のタンクの上下部分は金属のようなもので覆われているが、胴体部分は透明で、中に液体が入っており、２本のタンクの間には器具が付いている点、③上記キャラクターが手に大きな器具を持っている点及び④暗い廃墟のような背景を有している点において、極めて類似する。
この点、上記①ないし③の点は、化学者を連想させる表現であって、オンラインアクションゲームのキャラクターの表現として一般的に考え付くようなものではなく、特に、背中に液体の入った２本のタンクを背負っていることは、原告ゲームのようなオンラインアクションゲームのキャラクターの表現としては特異である。また、上記④の背景は、化学者の不気味な雰囲気を演出するような表現である。したがって、原告画像３の上記①ないし④の表現は、原告画像３に特有の極めて個性的な創作的表現であるといえる。そうすると、被告画像３の表現が上記①ないし④の点において原告画像３と極めて類似する以上、被告画像３に接した者が原告画像３の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像３に原告画像３と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張する。
しかし、原告画像３と被告画像３の共通部分の創作性は、ゲームのキャラクター紹介画面においてキャラクター並びに画面構成及び背景を組み合わせた表現にも認められるところ、被告が指摘する上記既存の作品は、原告画像３と被告画像３の共通部分と対比し得る画面構成や背景を有しておらず、ゲームのキャラクターでないものも含んでいる。したがって、上記既存の作品が存在することを根拠に、原告画像３と被告画像３の共通部分が、アイデアにすぎないとか、ありふれたもので創作性が認められないということはできない。かえって、上記既存の作品の存在は、前記ａの共通部分の表現の選択の幅が大きく、創作性が高いことを強く裏付けるものである。
ｃまた、前記ａ④について、被告は、暗い廃墟のような背景をゲームで用いるという単なるアイデアが共通するにすぎない旨を主張する。しかし、「暗い廃墟のような背景」をゲームで用いることは、ゲームにおける表現そのものであり、アイデアにとどまるものではないから、被告の上記主張には理由がない。
(ｲ)被告は、原告画像３と被告画像３には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張する。しかし、被告が指摘する差異のうち、キャラクターが右に傾いているか左に傾いているかという点、キャラクターの体格、衣装のデザイン、タンク内の液体の色、キャラクターの後頭部が見えるか否かという点及び画面構成に関する差異は、極めて軽微なものであって、原告画像３と被告画像３の表現上の本質的な特徴の差異に当たるとはいい難い。さらに、原告画像３と被告画像３の背景に関して被告が主張する差異についても、それらの背景をどのように言語化するかの問題という側面が大きく、表現上の本質的な特徴の差異とはいい難い。したがって、被告の上記主張にはいずれも理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像３と被告画像３は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像３には、原告画像３の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像３のキャラクターは、左方向を向いた後ろ姿の、がっしりした体格の男性であり、足首丈ほどの長さのコートのような衣装を身に着け、黒色のベルトを装着し、黒色のブーツを履いている。これに対し、被告画像３のキャラクターは、右方向を向いた後ろ姿の、細身の男性であり、地面に着くほどの丈でタックが複数入った白衣のような衣装を身に着け、左腰には注射器のような器具を取り付けている（なお、原告が主張するようにベルトを装着しているかは確認できない。）。
ｂ原告画像３のキャラクターは、上半身を覆う程の大きさで、上下部分が灰色の金属で覆われた赤色の液体が入ったタンクを背中に背負い、そのためにキャラクターの後頭部が見えず、両手で大型の銃のような武器を持って左側を向いて立っている。
これに対し、被告画像３のキャラクターは、原告画像３よりも小型で、上部と下部が金色の金属で覆われた緑色の液体が入ったタンクを背中に背負い、無造作な白髪の髪の毛を有している。さらに、右手には筒状の武器を持ち、左手には緑色の液体が入ったフラスコのような道具を宙に投げながら、右側を向いて立っている。
ｃ原告画像３の画面構成は、背景が前記原告画像２と同様の夜の荒涼とした大地である。
これに対し、被告画像３の画面構成は、おぼろ月夜の廃墟を背景としたものである。
画面構成に関するその余の相違点（キャラクター選択欄、アイコン、バー、キャラクターが立つ円形等）については、前記イ（被告の主張）(ｱ)ｅと同様である。
(ｲ)原告画像３と被告画像３に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。


ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①ないし③について、腰にベルトが付いたコートのような丈の長い衣装を身に着け、手に大きな器具又は武器を持ち、２本のタンクを背負った、後ろを向いたキャラクターをゲームに登場させることは、アイデアにとどまる。仮に原告画像３がこうしたアイデアを具体的に表現したものとみるとしても、原告ゲームの公表の前にも同様の表現が存在したことから、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの④について、暗い廃墟のような背景を用いるということはアイデアにとどまるし、アイコンなどの画面構成は、他のゲームの画面構成にも見られるありふれた表現であって創作性が認められない。
エ原告画像４と被告画像４について
（原告の主張）
(ｱ)ａ原告画像４と被告画像４は、①ほぼ上半身裸で、腹が出ており、脚が短い大男のキャラクターが表現されている点、②上記キャラクターが、右手に大きな肉切り包丁を、左手に大きなフックを持っており、両手の先から肘の辺りまで防具を付けている点、③中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点並びに④暗い廃墟のような背景を有している点において、極めて類似する。
この点、上記①及び②のようなキャラクターの外見は、肉屋を連想させる表現であるところ、これは、オンラインアクションゲームのキャラクターの表現として一般的に考え付くようなものではない。特に、ほぼ上裸の大男が、右手に大きな肉切り包丁を、左手に大きなフックを持ち、両手の肘の辺りまで防具を付けていることは、オンラインアクションゲームのキャラクターの表現としては特異である。また、上記③のような画面構成は、キャラクターが際立つことを第一の目的としつつプレイヤーにとって必要な情報を画面の各位置に配置したものであり、上記④のような背景は、恐ろしい肉屋の不気味な雰囲気を演出するような表現である。したがって、上記①ないし④の表現は、いずれも原告画像４に特有の個性的な表現であるといえる。そうすると、被告画像４が上記①ないし④の点において原告画像４と極めて類似する以上、被告画像４に接した者が原告画像４の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像４に原告画像４と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張する。
しかし、前記ウ（原告の主張）(ｱ)ｂと同様の理由により、上記既存の作品が存在することを根拠に、原告画像４と被告画像４の共通部分が、ありふれたものであって創作性が認められないということはできず、かえって、その存在は、原告画像４と類似のコンセプトを持つキャラクターの表現には選択の幅があり、前記ａの共通部分の創作性が高いことを裏付けるものである。
ｃまた、被告は、前記ａ③のような画面構成について創作性が認められないと主張するが、前記イ（原告の主張）(ｱ)ｃと同様の理由により、かかる被告の主張には理由がない。
(ｲ)被告は、原告画像４と被告画像４には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張する。しかし、被告が主張する肌の色、体形、衣装、頭部のデザイン及び右わき腹の傷並びに画面構成の差異は、表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎない。
また、被告は、原告画像４では、腕に防具のようなものを装着し、切株に右足を乗せ、体を右側に傾け、右手には大きな包丁状の道具、左手には丸みを帯びたフック状の道具を持っているのに対し、被告画像４では、左手首には防具ではなく鎖のようなものを巻き付けて、正面を向いて両足で立ち、右手には片刃のこぎり又は斧のような道具、左手には四角い鍵状のフックのような道具をもっていると主張するが、被告の主張するような差異を明確に認識することは困難である上、立ち方の差異に係る主張は、表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎない。したがって、被告の上記主張にはいずれも理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像４と被告画像４は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像４には、原告画像４の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像４のキャラクターは、肌がピンク色で、筋骨隆々の上半身にエプロン状の衣装を身に着け、腹部が隠れており、頭にはコック帽子を被っている。
これに対し、被告画像４のキャラクターは、肌が灰色で、恰幅の良い上半身で、その肩から胸にかけて、胸の中心に円状の金属の留め具が施された皮又は布のようなものを纏い、腹部が出ており、頭には何も被っていない。頭部は、オレンジ色の髪の毛をモヒカン状に有し、あごひげのようなものを有している。また、右わき腹には極めて特徴的な大きな手術痕のような傷を有している。
ｂ原告画像４のキャラクターは、腕に防具のようなものを装着し、切株に右足を乗せ、体を右側に向け、右手には大きな包丁状の道具、左手には丸みを帯びたフック状の道具を持っている。さらに、両手を下げて、右手を前方に、左手を後方にしている。上半身に防具のようなものは見当たらない。
これに対し、被告画像４のキャラクターは、左手首には防具ではなく鎖のようなものを巻き付けて、正面を向いて両足で立ち、右手には片刃のこぎり又は斧のような道具、左手には四角い鍵状のフックのような道具をもっている。また、胸部に防具のようなものを装着している。さらに、右手を上げて道具を右肩に背負い、左手は垂直に下げている。
ｃ原告画像４の画面構成は、背景が前記原告画像２と同じように夜の荒涼とした大地である。
これに対し、被告画像４の画面構成は、おぼろ月夜の廃墟を背景としたものである。
画面構成に関するその余の相違点（キャラクター選択欄、アイコン、バー、キャラクターが立つ円形等）は、前記イ（被告の主張）(ｱ)ｅと同様である。
(ｲ)原告画像４と被告画像４に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。


ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①及び②について、手に刃物とフック状の武器のような装備を持った、上半身裸の、腹が出て脚の短い大男をゲームのキャラクターとして登場させることや、当該キャラクターが手の肘辺りまで防具を装着していることは、アイデアにとどまるか、表現であったとしても、他のゲームにも見られるありふれたものであって創作性が認められない。
ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの③及び④について、原告画像４の画面構成がアイデアにとどまるか、ありふれた表現であって創作性が認められないことは、前記イ（被告の主張）(ｲ)ｂと同様である。
オ原告画像５と被告画像５について
（原告の主張）
(ｱ)ａ原告画像５と被告画像５は、①水色の衣装を着た女性のキャラクターが、椅子の上に、右足を上にして脚を組み、片手を椅子に付けて、正面を向いて座っている点、②上記キャラクターが座っている椅子は、水色で硬そうであり、氷を連想させるデザインであって、背もたれが女性の上半身よりも高い点並びに③中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点において、極めて類似する。
この点、上記①及び②の点は、氷を連想させるように随所に工夫が施された表現であるところ、このような表現はオンラインアクションゲームにおいて一般的に見られる表現ではないし、上記③のような画面構成は、キャラクターが際立つことを第一の目的としつつプレイヤーにとって必要な情報を画面の各位置に配置したものであるから、いずれも原告画像５に特有の個性的な創作的表現であるといえる。そうすると、被告画像５が上記①ないし③の点において原告画像５と極めて類似する以上、被告画像５に接した者が原告画像５の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像５に原告画像５と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張する。
しかし、前記ウ（原告の主張）(ｱ)ｂと同様の理由により、上記既存の作品が存在することを根拠に、原告画像５と被告画像５の共通部分が、ありふれたもので創作性が認められないということはできず、かえって、その存在は、原告画像５と類似のコンセプトを持つキャラクターの表現には選択の幅があり、原告画像５の創作性が高いことを裏付けるものである。
(ｲ)被告は、原告画像５と被告画像５には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張する。しかし、被告は、キャラクターがアームカバーを身に着けているか否かに差異があると主張するところ、係る差異を明確に認識することは困難であり、むしろ、被告画像５のキャラクターもアームカバーを身に着けているようにも認識し得る。
また、被告が主張するキャラクターの髪の毛の色、髪型、髪飾りの有無及び衣装の形状並びに画面構成の差異については、非常に細かく、表現上の本質的な特徴の差異とはいい難い。
さらに、被告は、原告画像５のキャラクターが右足を上にして足を組んでいるかは不明であるのに対し、被告画像５のキャラクターは左足を右足の上に乗せて足を組んでいると主張するが、原告画像５のキャラクターの体勢から、当該キャラクターが右足を上にして足を組んでいると認めることができ、他方、被告画像５のキャラクターは左足ではなく右足を上にして足を組んでいると認められるから、被告が主張する上記差異を明確に認識することは困難である。
したがって、被告の主張にはいずれも理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像５と被告画像５は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像５には、原告画像５の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像５のキャラクターは、水色の髪の毛をオールバックのようにして刺々しく固め、かつ頭飾りを身に着け、足全体が隠れる水色のロングドレスを纏い、腕にはアームカバーのようなものを身に着けている。なお、上記キャラクターが右足を上にして足を組んでいるかは不明である。
これに対し、被告画像５のキャラクターは、銀色のストレート髪を有し、頭飾りを身に着けておらず、上半身には短い丈のジャケット又はマントのような衣装を、下半身にはストッキングのような衣装を、それぞれ身に着けているが、アームカバーは身に着けていない。また、被告画像５のキャラクターは左足を右足の上に乗せて足を組んでいる。ｂ原告画像５のキャラクターが座る椅子は、紫色又は淡い紺色で、五重の階段状の台座になっており、背面には右手に剣をもった騎士のようなデザインが描かれ、その後ろ及び左右から氷柱のような刺々しい装飾が多数施されている。
これに対し、被告画像５のキャラクターが座る椅子は、台座は石のような灰色で台形状の形になっており、左右及び中央の３か所から蝋燭台のような形状の装飾が施され、それぞれの頂上部にはクリスタルのような宝飾が１つずつ設置されている。さらに、椅子の背面は、水色で、アーチ状の細長い柱のようなものが設置されている。ｃ原告画像５の画面構成は、背景が前記原告画像２と同様の夜の荒涼とした大地である。
これに対し、被告画像５の画面構成は、背景がおぼろ月夜の山岳地帯である。
画面構成に関するその余の相違点（キャラクター選択欄、アイコン、バー、キャラクターが立つ円形等）は、前記イ（被告の主張）(ｱ)ｅと同様である。
(ｲ)原告画像５と被告画像５に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①及び②について、氷を連想させるように水色の衣装を着た女性のキャラクターをゲームに登場させることや、そうした女性キャラクターが水色の硬そうで背もたれの高い椅子に座っていることは、アイデアにとどまるものであるか、他のゲームや作品にもみられるありふれた表現であって創作性が認められない。ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの③について、原告画像５の画面構成がアイデアにとどまるか、ありふれた表現であって創作性が認められないことは、前記イ（被告の主張）(ｲ)ｂと同様である。
カ原告画像６と被告画像６について
（原告の主張）


(ｱ)ａ原告画像６と被告画像６は、①帽子を被り、短いスカートを着た少女のキャラクターが、地面に刺さった大きな鎌の上に座って正面を向いている点、②鎌は大きく、刃の長さも持ち手の長さも同じくらい長いほか、刃が上記キャラクターの左側にあり、刃の部分が途中まで地面に刺さっている点、③中央の円形の部分の上にキャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点並びに④暗い廃墟のような背景を有している点において、極めて類似する。この点、上記①及び②のとおり、帽子を被り短いスカートを着た少女が、地面に刺さった大きな鎌の上に座って正面を向いていることなどは、キャラクターの衣装、武器及びキャラクターのポーズまで細かく工夫された表現であって、オンラインアクションゲームにおいて一般的に見られる表現ではなく、原告画像６に特有の個性的な表現であるといえる。また、上記③の画面構成は、キャラクターが際立つことを第一の目的としつつ、プレイヤーにとって必要な情報を画面の各位置に配置したものであり、上記④の背景は、大きな鎌の上に座る少女の不気味な雰囲気を演出するような表現であり、いずれも、原告画像６に特有の個性的な表現であるといえる。そうすると、被告画像６が上記①ないし④の点において原告画像６と極めて類似する以上、被告画像６に接した者が原告画像６の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像６に原告画像６と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張する。
しかし、前記ウ（原告の主張）(ｱ)ｂと同様の理由により、上記既存の作品が存在することを根拠に、原告画像６と被告画像６の共通部分が、ありふれたものであって創作性が認められないということはできず、かえって、その存在は、原告画像６と類似のコンセプトを持つキャラクターの表現には選択の幅があり、原告画像６の創作性が高いことを裏付けるものである。
(ｲ)被告は、原告画像６と被告画像６には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張する。しかし、被告が主張する衣装、鎌のデザイン、鎌の地面への刺さり方及び画面構成の差異は、表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎない。
また、被告は、被告画像６のキャラクターと原告画像６のキャラクターは目の色、首飾り、腰に目玉をモチーフにしたような１つ目のキャラクターを付けているか否か、キャラクターが鎌状の武器に座っている姿勢等において差異がある旨を主張するが、こうした差異は、判別することが著しく困難なほどに軽微である。
したがって、被告の上記主張にはいずれも理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像６と被告画像６は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像６には、原告画像６の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像６のキャラクターは、紫色のゴスロリ風のドレスを身に着け、その丈は膝上で短く、黒色のストッキングとヒールのついた黒い靴を履いている。また、髪は白色又はシルバーで長く、頭には紫色と白色の貴族風の帽子を被り、右目には紫色の蝶型の眼帯のようなものを着けている。
これに対し、被告画像６のキャラクターは、青色のタイトな衣装の上に赤いマントを羽織り、赤色のストッキングと黒色及び濃紺色のロングブーツを履いている。また、髪は金色で短く、頭には赤い兜又は頭巾のようなものを身に着け、その縁は金色で棘のようなデザインの複数の装飾が施され、肩まで覆っている。さらに、右目がピンク又は赤色、左目が青色と、左右の目で色が異なり、首には首飾りのようなものを、腰には目玉をモチーフにしたような一つ目のキャラクターを、それぞれ身に着けている。
ｂ原告画像６のキャラクターが持つ大きな鎌状の武器は、柄及び刃が黒色で、刃の縁と柄の先端に金色の装飾が施され、かつ刃の先はフック状になって、柄が右斜め上方向を向いて地面に刺さっている。原告画像６のキャラクターは、鎌状の武器に座っているような姿勢であるが、両足は地面につき、左方向を向いている。さらに、鎌のそばには、こうもりのような羽の生えた黒色のキャラクターが描かれている。これに対し、被告画像６のキャラクターが持つ武器は、柄及び刃が灰色で、刃の先端は長く、赤色である。柄の根元部分は金色の装飾が施され、柄が地面と並行になって地面に刺さっている。被告画像６のキャラクターは、正面を向いて鎌状の武器の上に座り、足を地面から浮かせている。
ｃ原告画像６の画面構成は、背景が前記原告画像２と同様の夜の荒涼とした大地である。
これに対し、被告画像６の画面構成は、おぼろ月夜の廃墟を背景としたものである。
画面構成に関するその余の相違点（キャラクター選択欄、アイコン、バー、キャラクターが立つ円形等）は、前記イ（被告の主張）(ｱ)ｅと同様である。
(ｲ)原告画像６と被告画像６に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①及び②について、帽子又は頭巾を被り、短いスカートを着た少女のキャラクターをゲームに登場させることや、かかる少女のキャラクターが大きな鎌を持ち又は鎌の上に座っていることは、アイデアにとどまるし、これが表現に当たるとしても、他のゲームやアニメ作品にもみられるものであるから、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの③について、原告画像６の画面構成がアイデアにとどまるか、ありふれた表現であって創作性が認められないことは、前記イ（被告の主張）(ｲ)ｂと同様である。
キ原告画像７と被告画像６について
（原告の主張）


(ｱ)ａ原告画像７と被告画像６は、①赤色の帽子を被り、赤を基調とした衣装と短いスカートを身に着けた金髪の少女のキャラクターが、大きな鎌と共に正面を向いている点、②鎌は大きく、刃の長さも持ち手の長さも同じくらい長い点、③中央の円形の部分の上にキャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点並びに④暗い廃墟のような背景を有している点において、極めて類似する。
この点、上記①及び②のとおり、赤色の帽子を被り短いスカートを身に着けた金髪の少女が大きな鎌と共に正面を向いており、その鎌が刃の長さも持ち手の長さも同じくらい長いことは、キャラクターの衣装、武器及びキャラクターのポーズまで細かく工夫された表現であって、オンラインアクションゲームにおいて一般的に見られる表現ではなく、原告画像７に特有の個性的な表現であるといえる。また、上記③の画面構成は、キャラクターが際立つことを第一の目的としつつプレイヤーにとって必要な情報を画面の各位置に配置したものであり、上記④の背景は、大きな鎌を持つ少女の不気味な雰囲気を演出するような表現であって、いずれも、原告画像７に特有の個性的な表現であるといえる。そうすると、被告画像６が上記①ないし④の点において原告画像７と極めて類似する以上、被告画像６に接した者が原告画像７の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像６に原告画像７と共通する部分があるとしても、この部分は、アイデアにすぎないか、既存の作品においてもみられるなど、ありふれた表現であって創作性が認められないと主張するが、この主張に理由がないことは、前記カ（原告の主張）(ｱ)ｂのとおりである。
(ｲ)被告は、原告画像７と被告画像６には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張するが、前記カ（原告の主張）(ｲ)と同様に、被告が主張する差異は、いずれも表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎず、理由がない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像７と被告画像６は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像６には、原告画像７の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像７のキャラクターは、赤色のタイトで丈の短い衣装の上に赤いマントを羽織り、側面に赤色のダイヤ模様とくるぶし部分に赤いリボンの装飾がそれぞれ施された黒色のロングブーツを履いている。また、髪は金色で肩まで伸びている。さらに、頭には赤色で縁に白色で装飾が施された頭巾のような帽子を被り、右目には赤色の眼帯のようなものを着けている。
これに対し、被告画像６のキャラクターは、青色のタイトな衣装の上に赤いマントを羽織り、赤色のストッキングと黒色のロングブーツを履いている。また、髪は金色で短い。さらに、頭には赤い兜又は頭巾のようなものを身に着け、その縁は金色の装飾が施され、肩まで覆っている。右目がピンク又は赤色、左目が青色と左右で色が異なり、首にはカチューシャのようなものを、腰には目玉をモチーフにしたようなキャラクターを、それぞれ身に着けている。
ｂ原告画像７のキャラクターが持つ大きな鎌状の武器は、柄の根元及び上部並びに刃の縁が黒色で、柄の中央部（持ち手）に金色の装飾が施され、かつ柄の先と刃の根元には赤いハート型の宝飾が施されている。また、上記の武器の刃は銀色である。原告画像７のキャラクターは、上記の武器を両手で持ち、正面を向いてやや内股気味に立っており、その武器はキャラクターの左側に位置している。
これに対し、被告画像６のキャラクターが持つ武器は、柄及び刃が灰色で、刃の先端は長く、赤色である。さらに、柄の根元部分は金色の装飾が施され、柄が地面と平行になって、刃が地面に刺さっている。被告画像６のキャラクターは、正面を向いて鎌状の武器の上に座り、足を地面から浮かせている。
ｃ原告画像７の画面構成は、背景が前記原告画像２と同様の夜の荒涼とした大地である。
これに対し、被告画像６の画面構成は、おぼろ月夜の廃墟を背景としたもので、原告画像７とは全く異なる。
画面構成に関するその余の相違点（キャラクター選択欄、アイコン、バー、キャラクターが立つ円形等）は、前記イ（被告の主張）(ｱ)ｅと同様である。
(ｲ)原告画像７と被告画像６に共通する部分があるとしても、前記カ（被告の主張）(ｲ)のとおり、この部分はアイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ク原告画像８と被告画像７について
（原告の主張）
(ｱ)ａ原告画像８と被告画像７は、①赤い円形のアイコンが４つ並んでいる点、②アイコンの中には絵が描かれている点、③原告画像８の一番左のアイコンと被告画像７の一番下のアイコンの中には、鎌を持った人影が、鎌を身体の前方に抱えて左側を向き、片足を伸ばし、もう片方の足を曲げており、その者の態勢と背景から左上に向かって飛んでいるように見える点及び④原告画像８の一番右のアイコンと被告画像７の上から２番目のアイコンの中には鎌のような絵が描かれている点において、極めて類似する。
この点、特に、上記③のとおり、アイコンの中に鎌を持った人影が鎌を身体の前方に抱えて左側を向き、片足を伸ばし、もう片方の足を曲げて、左上に向かって飛んでいるように見える絵が描かれているという表現は、アイコンの模様として通常考え付く表現ではなく、原告画像８に特有の極めて個性的な表現である。そうすると、被告画像７が上記①ないし④の点において原告画像８と極めて類似する以上、被告画像７から原告画像８の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるのは明らかである。
ｂ以上に対し、被告は、仮に被告画像７に原告画像８と共通する部分があるとしても、前記ａ①及び②についてはアイデアの類似にすぎず、前記ａ③及び④については、ありふれた表現にすぎないか、アイデアの類似にとどまると主張する。


しかし、前記ａ①及び②のように、ゲーム中のキャラクターの紹介画面において、中に絵が描かれた赤い円形のアイコンを４つ並べるということは、アイデアではなく、創作的な表現そのものというべきである。また、前記ａ③及び④については、原告画像８と表現上の本質的な特徴を同じくする画像は存在せず、原告画像８には表現の選択の幅があるというべきであり、高い創作性が認められる表現といえる。したがって、被告の上記主張にはいずれも理由がない。(ｲ)被告は、原告画像８と被告画像７には明らかな差異があり、両者には表現上の本質的な特徴に関する同一性が認められない旨を主張するが、被告が主張する差異は、いずれも表現の軽微な差異を殊更に取り上げるものにすぎない。
（被告の主張）
(ｱ)原告画像８と被告画像７は、以下の点で明確に相違する。したがって、被告画像７には、原告画像８の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていない。
ａ原告画像８のアイコンは、横方向に４つ並んでいて、その背景は薄い紺色で、アイコンの縁の色は金色である。
これに対し、被告画像７のアイコンは、縦方向に４つ並んでいて、その背景は黒色で、アイコンの縁の色は灰色である。
ｂ原告画像８の最も左に位置するアイコンの中には、鎌状のものを持った又はこれに跨った人影が、影絵のような方法で、アイコン内全体に渡る大きさで描かれている。
これに対し、被告画像７の最も下に位置するアイコンの中には、人影と同じくらい長く赤色の刃のような形状を有するものを持った人影のようなものが描かれている。アイコンの中のデザイン全体が金又は黄色の光を放ち、かつ人影の姿勢が原告画像８の左端のアイコンよりも前傾の角度が急になっており、左方向に向かって高速で移動しているようなデザインとなっている。さらに、人影のデザインのサイズも、原告画像８の左端のアイコンと異なり、アイコン全体を占めるほどの大きさではない。
ｃ原告画像８の最も右に位置するアイコンの中には鎌のようなものが描かれ、とりわけ立てた刃の部分が大部分を占め、その色は白又は銀色で強調されている。
これに対し、被告画像７の上から２番目に位置するアイコンの中には、渦巻のようなものが黒色で描かれているが、それが鎌であるかは判然とせず、また、その色は黒色である。
ｄ原告画像８の左から２番目に位置するアイコン内には三日月状のものが描かれ、原告画像８の左から３番目に位置するアイコン内にはリングのようなものが描かれている。
これに対し、被告画像７の上から１番目に位置するアイコン内には火の玉のようなものが描かれ、被告画像７の上から３番目に位置するアイコン内には台風の目のような渦巻状のものが描かれている。(ｲ)原告画像８と被告画像７に共通する部分があるとしても、以下のとおり、この部分は、アイデアにすぎないか、ありふれた表現であって創作性が認められない。
ａ前記（原告の主張）(ｱ)ａの①及び②については、アイデアが類似するものにすぎず、複製権又は翻案権の侵害とはなり得ない。ｂ前記（原告の主張）(ｱ)ａの③については、アイデアにすぎないか、仮に表現に当たるとしても、円形のアイコンの中に鎌状の武器などの様々な絵を描くという表現は、ありふれた表現であって創作性が認められない。
(2)争点２－２（被告による原告画像１に係る著作権侵害の成否）について
（原告の主張）
ア著作権侵害
被告は、「Ｄ」というＹｏｕＴｕｂｅのアカウントを保有する第三者によって制作されてＹｏｕＴｕｂｅ上で公表された動画（以下「本件動画」という。）のハイパーリンクを本件ウェブページに設定することで、本件ウェブページ上に被告画像１を掲載したものであるところ、この行為（以下「本件リンク設定行為」という。）は、規範的にみて、原告が著作権を有する原告画像１を複製及び公衆送信するものである。すなわち、被告は、インラインリンクを設定することで、本件ウェブページを閲覧するユーザーによるリンクのクリック等の操作を介することなく、リンク元である本件ウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトに掲載されている被告画像１がユーザーの端末に送信され、被告画像１がユーザーの端末上に自動表示されるようにしたものである。そして、インラインリンクの性質上、ユーザーから見て、本件ウェブページに被告画像１が貼り付けられる場合と、インラインリンクにより自動的に被告画像１が本件ウェブページに表示される場合とでは、ユーザーによる何らの操作も介することなく被告画像１を閲覧することができるという点において、異なるところはない。
また、著作権侵害への関与の内容及び程度という観点からみると、本件リンク設定行為がなければ、被告画像１がユーザーの端末上に自動表示されることはなく、かつ、被告画像１がユーザーの端末上に自動表示されるためには、本件リンク設定行為のみで十分であるから、本件リンク設定行為は、被告画像１がユーザーの端末上に自動表示されるという結果をもたらす上で不可欠なものといえる。
さらに、本件リンク設定行為により、本件ウェブページを閲覧したユーザーは、自らが意図しなくとも、いわば強制的に、被告画像１が自らの端末上に自動表示されることになる。したがって、被告は、その管理、支配下において、本件ウェブページを閲覧するユーザーによるリンクのクリック等の操作を介することなく、リンク元である本件ウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面である上記複製物がユーザーの端末に送信されて、上記複製物がユーザーの端末上に自動表示されるように設定するという、原告画像１の複製及び公衆送信の実現における枢要な行為をしたと認められる。
加えて、本件ウェブページは、被告ゲームに関する宣伝及び情報発信を目的とした専用のウェブページであり、被告は、他者の著作権を侵害することを認識しながら本件リンク設定行為をすることにより、被告ゲームを宣伝し、被告ゲームの販売による多大な利益を得たものである。以上によれば、規範的にみて、被告が本件リンク設定行為による著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の主体であることは明らかである。
イ著作権侵害の幇助
仮に被告が著作権侵害の主体であると認められなかった場合であっても、少なくとも被告が本件リンク設定行為により複製権及び公衆送信権侵害を幇助しているものと認められる。


すなわち、前記アのとおり、本件リンク設定行為は、本件ウェブページを閲覧するユーザーによるリンクのクリック等の操作を介することなく、リンク元である本件ウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの被告画像１がユーザーの端末に送信されて、被告画像１がユーザーの端末上に自動表示されるように設定するものである。そうすると、被告は、本件リンク設定行為によって、リンク先のウェブページを閲覧した者だけでなく、リンク元の本件ウェブページを閲覧した者も被告画像１を閲覧することができるような状態を作り上げ、不特定多数の者が被告画像１にアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものであって、本件リンク設定行為を中止する条理上の義務を負っており、かつ本件リンク設定行為を中止して複製権及び公衆送信権侵害の事態を除去できるものといえる。
したがって、被告が本件リンク設定行為により本件動画の投稿者による複製権及び公衆送信権侵害を幇助したとして、原告の被告に対する差止請求が認められることは明らかである。また、同様の理由により、原告の被告に対する損害賠償請求が認められることも明らかである。
（被告の主張）
ア著作権侵害
(ｱ)本件ウェブページに被告画像１が掲載されていたことは認めるが、被告が原告画像１に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害したことは争う。
被告画像１は、本件動画の表紙画面（カバーページ）であって、被告が作成した画像ではない。また、被告の本件リンク設定行為により、被告画像１のデータが、リンク先であるウェブサイトのサーバーから直接閲覧者に送信されることとなるから、本件リンク設定行為には、リンク先の画像である被告画像１をリンク元すなわち本件ウェブサイトのサーバーに蓄積する行為は含まれない。したがって、本件リンク設定行為について、原告画像１に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）侵害が成立する余地はない。
(ｲ)原告は、本件リンク設定行為がインラインリンクに該当することを根拠として、被告が著作権侵害の主体であると主張するところ、仮に本件リンク設定行為がインラインリンクに該当するとしても、リンクを設定する行為が著作物とされる画像のデータを複製及び公衆送信するものではないことに変わりはないから、原告画像１に係る著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するものではない。
また、原告は、原告画像１を物理的に複製していないとしても、規範的にみれば、本件リンク設定行為を行った被告が、原告画像１に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害主体に当たると主張する。しかし、被告画像１の複製行為は本件リンク設定行為に先立ち第三者によって既に完了していたこと、被告は当該画像の複製を実現するシステムやサービスの提供をしていないことからして、被告を原告画像１に係る著作権侵害の主体と評価することはできないというべきである。さらに、原告は、本件ウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面である複製物がユーザーの端末に送信されて、上記複製物がユーザーの端末上に自動表示されるように設定するという、原告画像１の複製の実現における枢要な行為をしたと認められる旨を主張するが、リンクの設定は複製を実現するための枢要な行為ではないし、技術的に見てリンクにより複製物がユーザーの端末に送信されることもないのであるから、原告の主張は失当である。したがって、原告の主張にはいずれも理由がない。
イ著作権侵害の幇助
原告は、本件リンク設定行為により被告は著作権（複製権及び公衆送信権）侵害を幇助しているため、被告に対して差止請求及び損害賠償請求を行うことが認められるとも主張する。
しかし、著作物の複製及び公衆送信は、被告がリンクを設定する以前に完了しており、被告がリンクを設定する行為により、著作物の複製及び公衆送信が実現され又はこれが容易になったという事情はないから、本件リンク設定行為が著作権（複製権及び公衆送信権）侵害の幇助に該当するといえる余地はない。
また、仮に被告の本件リンク設定行為が幇助に該当するとしても、幇助をした者は、著作権法１１２条１項及び２項所定の「侵害する者又は侵害するおそれがある者」には該当しないから、差止請求が認められる余地はない。
したがって、原告の主張にはいずれも理由がない。
(3)争点２－３（依拠の有無）について
（原告の主張）
前記(1)アないしクの各（原告の主張）のとおり、原告各画像と被告各画像は、多数の点で極めて個性的な創作的表現が同一であるか又は極めて類似しており、それらが偶然一致することはおよそ考え難い。しかも、被告ゲームは平成３０年１月２２日に日本国内で配信が開始されたから、被告各画像は遅くとも同日までに作成されたと考えられるところ、原告ゲームは平成２９年１１月１日までには日本国内で公開されていたから、被告が被告各画像の作成前に原告各画像に接触する機会があったことは明らかである。したがって、被告が被告各画像を作成するに当たって原告各画像に依拠したことは明らかである。
（被告の主張）
ア被告ゲームの開発チームの内部連絡（チャット）の記録及び開発データのスクリーンショットからも明らかであるように、同チームが被告画像２ないし７の各キャラクターのデザインを完成させた日は、いずれも原告ゲームの公開日である２０１７年（平成２９年）１１月１日より前である。したがって、被告各画像に表れているキャラクターのデザインは、いずれも原告ゲームの公開日より前に完成しているから、同チームが原告各画に接する機会はなく、その存在、内容を知らずに、独自に被告各画像を作成したものであるから、被告各画像は原告各画像に依拠して作成されたものではない。
イ原告は、原告各画像と被告各画像が多数の点で創作的表現が同一であるか又は極めて類似しているとして、被告が原告各画像に依拠して被告各画像を作成したことは明らかであると主張する。
しかし、前記(1)アないしクの各（被告の主張）のとおり、原告各画像と被告各画像には表現上の本質的な特徴の同一性がないから、原告の主張には理由がない。
３争点３（差止め等の必要性）について
（原告の主張）
(1)前記２のとおり、被告は原告各画像に係る複製権を侵害したものと認められるから、被告画像１の複製を差し止める必要性が認められる上、被告画像２ないし７は被告ゲームの不可分な構成要素であるから、被告ゲーム全体の複製を差し止める必要性が認められる。
(2)被告は、日本国内における被告ゲームの配信及びサービスの提供を完全に中止したことを根拠として、被告ゲームの差止め及び削除の必要性を争う。しかし、被告が差止め及び削除請求権の存在を争っている上、オンラインゲームについては、日本国内における配信及びサービスの提供が停止された後に、これらが再開された例があるから、たとえ被告ゲームの配信及びサービスの提供が完全に中止されたとしても、被告ゲームの差止め及び削除の必要性が否定されるものではない。
(3)被告は、被告画像２ないし７のデータは、被告ゲームの他のデータと分離することができる上、被告ゲームのデータのごく一部を占めるにすぎないから、被告ゲーム全体に対する差止め及び削除を請求することは過剰な請求に当たるとして、差止め及び削除の必要性を争う。


しかし、オンラインゲームは、それが複数の構成要素から構成されている場合であっても、各構成要素が不可分一体に組み合わさることにより成り立つものであるから、被告ゲームについても、被告画像２ないし７のデータと他のデータとが可分とはいえない。
したがって、被告の上記主張には理由がない。
（被告の主張）
(1)被告は、２０２１年（令和３年）７月１２日午前１０時をもって被告ゲームのサービスを終了し、ユーザーに一定の補償をするとともに、法で義務付けられている情報を除いて、遅くとも同年８月３０日までに全てのユーザーデータを削除した。また、被告は、被告ゲームの全てのユーザーに対し、同種の別のゲームへの参加を促すべく、同ゲームで使えるアイテム等の付与を行う旨のアナウンスをした。その後、被告ゲームの終了アナウンスを含め、被告ゲームのウェブサイトが閉鎖された。こうして、被告は、被告ゲームの提供を完全に中止したものである。
そして、被告が被告ゲームの配信を中止したのは、被告において想定していたほどのユーザー数を確保できず、配信コストを維持できるだけの収入がなく、今後の収入増加も見込めなかったことが理由である。しかも、被告ゲームの運営等を担当していたチームは、既に解散し、別のプロジェクトに配置替えされている。
以上のとおり、被告は被告ゲームの配信を再開する意思を有しておらず、実務的にも物理的にも被告ゲームの配信を日本において再開させることは不可能であるから、被告が日本において被告ゲームを複製する行為が行われる可能性は皆無である。
加えて、ユーザーデータが記録された媒体も存在しない。したがって、被告ゲームの複製の差止め及び被告ゲームのデータの削除の必要性は認められない。
(2)本件リンク設定行為によって設定されたリンクは既に削除されているため、本件ウェブページに被告画像１が表示されることはない。したがって、被告画像１の複製の差止め及び削除の必要性は認められない。(3)原告は、被告ゲームの複製の差止め及び被告ゲームの記録媒体からの削除を求めている。
しかし、被告ゲームは、ストーリー、３２種類のキャラクター、音楽、効果音、マップ、プログラム等に係る多数の著作物によって構成されているところ、原告が本件訴訟において複製権又は翻案権侵害を主張するのは、被告ゲームの中で展開されている３２種類のキャラクターのうち、６種類のキャラクターが掲載されている正面方向の画面の画像（原告画像２ないし７）並びに１種類のアイコン画像（原告画像８）のみである。しかも、被告画像２ないし７は、被告ゲームの他のデータから分離することが可能であり、キャラクターのデザインや背景画面の修正、削除が必要となった場合には、当該デザインや背景画面のみを修正、削除することが可能であるから、被告ゲームの全体と被告画像２ないし７とが不可分一体の関係にあるものではない。このように、被告画像２ないし７は、他の被告ゲームのデータと分離することができ、被告ゲームのデータのごく一部を占めるにすぎないから、たとえ被告画像２ないし７が原告の著作権を侵害するとしても、被告画像２ないし７の複製等の差止め及び削除を超えて、被告ゲーム全体に対する差止め及び削除を請求することは過剰請求というべきであって、その必要性は認められない。
４争点４（損害の発生及び額）について
(1)原告画像１に係る原告の著作権侵害について（著作権法１１４条３項）
（原告の主張）
外部のデザイナーに原告画像１のようなキャラクターのデザインを委託した場合の対価の相場は、デザイン費のみで３ないし１０万円であり、通常は、デザイン費に加え、ディレクション費、ポーズ追加費、修正費等が生じるほか、発注者からデザイナーに対し支払われる著作権譲渡料が加算されることになる。しかも、原告画像１は、複数の国で配信されているオンラインゲームに登場する人気キャラクターであって、このような人気キャラクターの複製ないし公衆送信について原告が受けるべき金銭の額は、当然、相場と比べて高額となる。
以上によれば、原告画像１の複製ないし公衆送信について原告が受けるべき金銭の額が１０万円を下らないことは明らかである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
原告が主張する金額は、いずれも当該著作物の作成の対価であって、著作権法１１４条３項所定の「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」ではないから、失当である。
(2)原告画像２ないし８に係る原告の著作権侵害について（著作権法１１４条２項）
（原告の主張）
被告は、原告画像２ないし８に依拠して被告画像２ないし７を作成し、原告画像２ないし８を複製又はし翻案したものであるから、故意に原告の著作権を侵害するものである。
被告ゲームの現在までの売上げは４０００万円を下らず、被告の著作権侵害行為によって被告が受けた利益は１０００万円を下らない。さらに、本件訴訟は専門性が高く、弁護士でなければ訴訟の遂行は不可能であり、本件の事案の内容、原告が被った損害内容等を斟酌すれば、被告による著作権侵害行為と因果関係のある弁護士費用は１００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」の存否）について(1)証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば、原告及び被告は、いずれも中国に住所を置く法人であり、日本に事務所等の拠点を有しないこと、被告ゲームの開発や配信に関する主要な作業は中国において行われたことが認められる。これらの事情によれば、本件訴訟に関する証拠が中国に存在することがうかがわれるから、本件を日本の裁判所で審理した場合には、被告が、本件訴訟の争点に関する主張立証をする際に、中国語で記載された書類を日本語に翻訳したり、中国語を話す関係者のために通訳を手配したりするなどの一定の負担を被り得ることは、否定し難い。


しかし、本件訴訟における原告の請求は、日本国内向けに配信された被告ゲーム及びそれに関連する画像の複製を差し止め、被告ゲーム等のデータを削除し、被告ゲームの売上げに基づき著作権法１１４条２項によって推定される額の損害を賠償すること等を求めるというものである。そうすると、本件訴訟における請求の内容は日本と密接に関連するものであり、かつ、原告が主張する上記損害は日本において発生したものと解されるから、本件は、事案の性質上、日本とも強い関連性を有するというべきである。また、本件訴訟の争点は、前記第２の３及び前記第３のとおり、原告各画像と被告各画像の表現の同一性ないし類似性（争点２－１）、被告による原告画像１に係る著作権侵害の成否（争点２－２）、被告が原告各画像に依拠して被告各画像を作成したと認められるか否か（争点２－３）、差止め及び削除請求の必要性（争点３）並びに損害額（争点４）である。この点、上記争点２－１については、原告各画像と被告各画像の対比や同一性ないし類似性が認められる部分が創作的な表現であるか否かに関する検討を要するところ、それらの点に係る主張立証は、主として原告各画像及び被告各画像自体に基づいて行うことになる。これに加えて、他の画像に基づき、上記同一性ないし類似性の認められる部分がありふれた表現であることの主張立証を行うことも考えられるが、当該他の画像に関する証拠が中国に存在するとしても、その性質上、翻訳等の作業は必要とされないであろうから、被告に過大な負担が生じるとは認め難い。上記争点２－２は、本件リンク設定行為が原告画像１に係る原告の著作権を侵害するかどうかを、主として日本の著作権法の解釈、適用によって判断するというものであるから、証拠の所在地が当該争点の判断において重要な意味を持つものとはいえない。上記争点２－３に関する証拠としては、原告ゲーム及び被告ゲーム以外のゲーム等の画像及び公表時期に関する資料、ゲーム制作者の陳述書等が想定されるが、それらの全てが中国にのみ所在するとはうかがわれず、立証に際して被告に過大な負担が生じるとまでは認め難い。上記争点３については、前記第３の３のとおり、被告ゲームの配信が中止された事実が重要な評価障害事実として主張立証され得るところ、被告ゲームが日本国内向けに配信されたオンラインゲームであることを踏まえると、上記事実に関する主要な証拠は日本に所在するものと認められる。上記争点４についても、上記のとおり、原告が主張する損害は日本において発生したものと解されるから、損害額の算定の基礎となる主要な証拠は日本に所在するものと考えられる。したがって、本件が日本で審理されるとしても、本件の重要な争点に係る主張立証に当たり、被告に過大な負担が生じるとまでは認められない。
(2)これに対し、被告は、①本件訴訟と当事者、事案及び争点において密接な関連性が存在する別件中国訴訟が中国の裁判所において係属していること、②原告と被告は、当然に、本件訴訟を中国の裁判所に提起することが最も適切であり、本件が中国の裁判所での解決が図られると想定していたこと、③本件訴訟に関する客観的な事実関係は全て中国において発生したこと、④本件訴訟の証拠は全て中国国内に存在すること、⑤本件を日本の裁判所で審理する場合には被告に過大な負担を課すること等を根拠として挙げ、本件訴訟には民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」があると主張する。しかし、まず、上記①についてみるに、本件訴訟と別件中国訴訟は、いずれも原告が当事者であるという点において共通するものの、被告は別件中国訴訟の当事者の地位にはないから、当事者が完全に一致するものではない。しかも、別件中国訴訟においては、原告ゲームの中国語版の表現と「Ｃ」と称するゲームの表現の類否等が争点とされているのであって、被告ゲームの表現との類否は争点とされていないばかりか、証拠（甲１０）によれば、別件中国訴訟において争点とされている原告ゲームの表現はいずれも原告各画像とは異なる画像等に係るものであると認められる。そうすると、本件訴訟と別件中国訴訟の事案及び争点はいずれも大きく相違するものといえるから、本件訴訟と別件中国訴訟との間に強い関連性があるとまでは認められない。次に、上記②についてみるに、上記のとおり、本件訴訟と別件中国訴訟との関連性は強くない上、原告ゲームと被告ゲームがいずれも日本国内向けに配信されたスマートフォン向けのオンラインゲームであることに照らすと、別件中国訴訟が本件訴訟に先立って中国国内の裁判所に係属していたとしても、原告ゲームと被告ゲームに関する著作権侵害に関する紛争の解決が中国の裁判所で図られることが想定されていたとまでは認められない。さらに、上記③ないし⑤についてみるに、前記(1)のとおり、本件の請求の内容は日本と密接に関連するものであり、かつ、原告が主張する上記損害は日本において発生したものと解されることから、本件に関する客観的な事実関係が全て中国において発生したということはできない。また、前記(1)のとおり、本件の証拠が専ら中国に存在するとは認められないし、本件を日本の裁判所が審理するとしても、立証に関して被告に過大な負担を生じさせるものとまでは認められない。
したがって、被告の上記①ないし⑤の主張はいずれも理由がない。(3)以上の次第で、本件の事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、原告を当事者とする中国の裁判所に係属中の訴訟の存在その他の事情を十分に考慮しても、本件訴訟について、民事訴訟法３条の９所定の「特別の事情」があると認めることはできない。
２争点２（原告各画像に係る著作権侵害の成否）について
(1)複製又は翻案に関する判断枠組み
著作権法が、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（著作権法２条１項１号）をいい、複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう旨規定していること（同項１５号）からすると、著作物の複製（同法２１条）とは、当該著作物に依拠して、その創作的表現を有形的に再製する行為をいうものと解される。
また、著作物の翻案（同法２７条）とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴である創作的表現の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の創作的表現を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解される。そうすると、被告各画像が原告各画像を複製又は翻案したものに当たるというためには、原告各画像と被告各画像との間で表現が共通し、その表現が創作性のある表現であること、すなわち、創作的表現が共通することが必要であるものと解するのが相当である。


一方で、原告各画像と被告各画像において、アイデアなど表現それ自体ではない部分が共通するにすぎない場合には、被告各画像が原告各画像を複製又は翻案したものに当たらないと解される。そして、共通する表現がありふれたものであるような場合も，そのような表現に独占権を認めると，後進の創作者の自由かつ多様な表現の妨げとなり，文化の発展に寄与するという著作権法の目的（同法１条）に反する結果となりかねないから，当該表現に創作性を肯定して保護することは許容されず、その結果、複製又は翻案したものに当たらないと解される。
(2)争点２－１（原告各画像と被告各画像の表現の同一性ないし類似性）につ
いて
ア原告画像１と被告画像１について
原告画像１と被告画像１は、①丸い眼鏡を掛けた茶色い体のふくろうのキャラクターが、左側の羽を広げ、右足を前に出して走っているようなポーズをとっている点、②上記ふくろうのキャラクターが、右側の羽で、先端に時計が付いた杖を握っており、上記時計は小屋のようなデザインであり、屋根は青色で壁は茶色である点、③上記ふくろうのキャラクターは、黄色い花と白いボアが付いた茶色の帽子をかぶり、青色と茶色のボーダー柄のマフラーのようなものを首に巻いている点において同一であると認められる。そして、上記①ないし③については、いずれも表現において創作性があるということができるから、原告画像１と被告画像１は、創作的表現が共通するものと認められる。
したがって、被告画像１については、原告画像１を複製したものに当たると認めることができる。
イ原告画像２と被告画像２について
(ｱ)原告画像２と被告画像２は、画面の中央に、猿をモチーフにした赤い顔のキャラクターを配置した点、同キャラクターは、向かってやや右肩下がり方向に傾きつつ、画面の上下方向に延びた、キャラクターの体長よりも長い棒を右手で握り、右足を左足よりも上にして上記の長い棒に掛けるような態勢で立っている点、上記キャラクターが、首周りに数珠を巻き、腰にベルトを巻いている点において、共通すると認められる。しかし、猿をモチーフにしたキャラクターを描くこと自体は、アイデアにすぎない。また、猿のキャラクターとして、赤い顔を描いたり、細長い棒を手に持った様子を描いたりすることは、他の作品（乙２８）にもみられるように、ありふれた表現であって、創作性が認められない。さらに、原告画像２と被告画像２に描かれた数珠やベルトは、形状や色において表現に具体的な相違が見られるから、数珠やベルトを身に着けているというアイデアが共通するにとどまるものである。(ｲ)これに対し、原告は、①西遊記の孫悟空をイメージした猿のキャラクターが如意棒を手にしており、如意棒にも衣装にもオレンジ色が入っている点、②如意棒は上記キャラクターの体長よりも長く、やや左に傾きながら縦にひび割れた地面に突き刺さっており、上記キャラクターは、右足を上、左足を下にして如意棒の上に立っており、右手で如意棒を握っている点、③上記キャラクターは、首周りに数珠を、腰にベルトを、腰周りにオレンジ色の布を巻いている点、④中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点において、原告画像２と被告画像２が極めて類似し、かつ、それらの類似する部分は創作的表現であると主張する。
しかし、上記①の点において原告画像２と被告画像２が共通するとしても、それらの点は、いずれもアイデアが共通するにとどまるものであり、キャラクターの容姿、棒の形状、衣装の着色の状況等の具体的表現における共通点とはいえない。また、上記②及び③の点のうち、如意棒のような棒がひび割れた地面に突き刺さっている様子が被告画像２に描かれているとは認められず、その余の共通点については、前記(ｱ)のとおり、アイデア又はありふれた表現が共通するものというほかはない。さらに、上記④の点についてみても、中央の円形の部分、獲得アイテム数表示欄、キャラクター選択欄、ステータスバー及び円形のアイコンは、それぞれ、原告画像２と被告画像２とで描き方が異なっているため、具体的な表現として共通するとは認められず、原告画像２と被告画像２の画面構成については、上記のような要素が配置されているという点が共通しているにすぎず、その具体的な位置や並んだ方向等が異なることから、上記④の共通点が認められるとしても、画面構成に関するアイデアが共通するにすぎない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像２と被告画像２に共通する部分は、アイデアなど表現それ自体ではないか、ありふれた表現であるから、被告画像２は、原告画像２を複製又は翻案したものには当たらない。
ウ原告画像３と被告画像３について
(ｱ)原告画像３と被告画像３は、画面の中央に、裾が広がった白色のロングコートを着たキャラクターが背中を向けて立っており、背中に２本のタンクを背負っている点において共通すると認められる。しかし、原告画像３に描かれたロングコートは、被告画像３と異なり、タックがなく、腰に黒い帯状のベルトが存在するほか、原告画像３のキャラクターと被告画像３のキャラクターでは、手の広げ方や立つ向きなどが異なるなど、具体的表現に複数の相違点がある。そうすると、画面の中央に、裾が広がった白色のロングコートを着たキャラクターが背中を向けて立っているという上記の共通点は、いずれもアイデアが共通するにすぎないというべきである。仮に上記の点が表現に関する共通点であるとしても、裾が広がった白色のロングコートを着たキャラクターの表現はありふれたものであって創作性が認められない。また、原告画像３のタンクには赤い液体が入っており、その上下の部分が銀色の円柱状の金属様のもので覆われているのに対し、被告画像３のタンクには緑色の液体が入っており、その上下の部分が金色で先端が球状に丸まった金属様のもので覆われているなど、タンクの具体的表現には顕著な相違があるから、背中に２本のタンクを背負っているという共通点もまた、アイデアが共通するにすぎない。
(ｲ)これに対し、原告は、原告画像３と被告画像３は、①ウエストにベルトが付き、裾が広がった白色のロングコートを着た男性のキャラクターが、背中を向けて立っており、背中に２本のタンクを背負っていることが分かるようになっている点、②２本のタンクの上下部分は金属のようなもので覆われているが、胴体部分は透明で、中に液体が入っており、２本のタンクの間には器具が付いている点、③上記キャラクターが手に大きな器具を持っている点、④暗い廃墟のような背景を有している点において極めて類似し、かつ、それらの類似する部分は創作的表現であると主張する。


しかし、上記①及び②の共通点がアイデア又はありふれた表現にすぎないことは、前記(ｱ)のとおりである。また、上記③の共通点は極めて抽象的なものであって、創作的表現に関する共通点と認める余地はない。さらに、上記④についてみると、仮に暗い廃墟のような背景が描かれているという点で原告画像３と被告画像３が共通するとしても、描かれている情景や配色等の点で、その具体的表現は全く異なり、アイデアが共通するにすぎない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像３と被告画像３に共通する部分は、アイデアなど表現それ自体ではないか、ありふれた表現であるから、被告画像３は、原告画像３を複製又は翻案したものには当たらない。
エ原告画像４と被告画像４について
(ｱ)原告画像４と被告画像４は、画面の中央に、上半身がほとんど裸の大柄の男のキャラクターを配置した点、同キャラクターは、右手に長方形の大きな刃を持つ武器を、左手にフック状の武器を持っている点において、共通すると認められる。
しかし、原告画像４のキャラクターは、肌の色がピンク色で、筋肉質でたくましい上半身にエプロン状の衣装を身に着け、頭にはコック帽子を被っており、その体勢は、右足を切り株に乗せ、右手に持った武器を膝の前に置き、やや右側に寄った方向を向いているのに対し、被告画像４のキャラクターは、肌の色が灰色で、大きな手術痕を有する肥満体の上半身に丸い装飾を付した防具を身に付け、頭には何も被っておらず、その体勢は、右手の武器を振りかぶるように持ち、真正面を向いているというものであって、両者の具体的な表現には顕著な相違がみられる。そうすると、上記の共通点は、いずれもアイデアが共通するにとどまるというほかはない。
(ｲ)これに対し、原告は、原告画像４と被告画像４は、①ほぼ上半身裸で、腹が出ており、脚が短い大男のキャラクターが表現されている点、②上記キャラクターが、右手に大きな肉切り包丁を、左手に大きなフックを持っており、両手の先から肘の辺りまで防具を付けている点、③中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点、④暗い廃墟のような背景を有している点において極めて類似し、かつ、それらの類似する部分は創作的表現であると主張する。
しかし、上記①及び②の点について共通点が認められるとしても、アイデアが共通するにとどまるというべきことは、前記(ｱ)のとおりである。また、上記③については、原告画像４と被告画像４とで描き方が異なっているため、具体的な表現として共通するとは認められず、画面構成に関するアイデアが共通するにすぎないことは、前記イ(ｲ)で説示したところと同様である。さらに、上記④についてみると、そもそも、原告画像４及び被告画像４のいずれの背景についても、暗い廃墟のようなものを表現したとは認め難く、仮に暗い廃墟のような背景が描かれているという点で共通するとしても、描かれている情景や配色等の点で、その具体的表現は全く異なり、アイデアが共通するにすぎない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像４と被告画像４に共通する部分は、表現それ自体ではないアイデアにすぎないから、被告画像４は、原告画像４を複製又は翻案したものには当たらない。
オ原告画像５と被告画像５について
(ｱ)原告画像５と被告画像５は、画面の中央に、上半身に水色の衣装を着た女性が、片手を椅子に突き、足を組んで、正面を向いて椅子に座っている様子が描かれている点、上記椅子の背もたれは女性の上半身よりも高く、水色である点において共通すると認められる。
しかし、原告画像５に描かれている女性は、髪が水色でオールバックのように刺々しく固められており、足全体が隠れる水色のロングドレスを身に着けているのに対し、被告画像５のキャラクターは、髪が銀色でストレートであり、上半身にはジャケットのような衣装を、下半身にはストッキングのような衣装を身に着けている点で相違する。また、原告画像５のキャラクターが座る椅子は、紫色又は淡い紺色で、五重の階段状の台座になっており、背面には右手に剣をもった騎士のようなデザインが描かれ、その後ろ及び左右から氷柱のような刺々しい装飾が多数施されているのに対し、被告画像５のキャラクターが座る椅子は、台座は灰色で台形状の形になっており、左右及び中央の３カ所から蝋燭台のような形状の装飾が施され、椅子の背面は、水色で、アーチ状の細長い柱のようなものが設置されている点において相違する。したがって、画面の中央に、上半身に水色の衣装を着た女性が、片手を椅子に突き、足を組んで、正面を向いて椅子に座っている様子が描かれている点、上記椅子の背もたれは女性の上半身よりも高く、水色である点において共通するとしても、その具体的表現には複数の相違点が存在するのであって、いずれもアイデアが共通するにすぎない。
(ｲ)これに対し、原告は、原告画像５と被告画像５は、①水色の衣装を着た女性のキャラクターが、椅子の上に、右足を上にして脚を組み、片手を椅子に付けて、正面を向いて座っている点、②上記キャラクターが座っている椅子は、水色で硬そうであり、氷を連想させるデザインであって、背もたれが女性の上半身よりも高い点、③中央の円形の部分の上に上記キャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点において、極めて類似すると主張する。
しかし、上記①の点についてアイデアが共通するにすぎないことは、前記(ｱ)のとおりである。また、上記②については、いずれも触感やデザインを抽象化した点が共通であると指摘するものであって、具体的表現の共通性を主張するものとはいえない。さらに、上記③について具体的な表現として共通するとは認められず、画面構成に関するアイデアが共通するにすぎないことは、前記イ(ｲ)と同様である。したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像５と被告画像５に共通する部分は、表現それ自体ではないアイデアにすぎないから、被告画像５は、原告画像５を複製又は翻案したものには当たらない。
カ原告画像６と被告画像６について


(ｱ)原告画像６と被告画像６は、画面の中央に、帽子を被り、短いスカートを着て、正面を向いた女性のキャラクターが配置されている点において共通すると認められるが、他方で、衣装の形状や色彩、顔つきなどの具体的な表現に顕著な相違が認められるから、上記の共通点はアイデアに関するものにすぎないというべきである。
(ｲ)これに対し、原告は、原告画像６と被告画像６は、①帽子を被り、短いスカートを着た少女のキャラクターが、地面に刺さった大きな鎌の上に座って正面を向いている点、②鎌は大きく、刃の長さも持ち手の長さも同じくらい長いほか、刃が上記キャラクターの左側にあり、刃の部分が途中まで地面に刺さっている点、③中央の円形の部分の上にキャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点、④暗い廃墟のような背景を有している点において、極めて類似すると主張する。
しかし、上記①については、原告画像６を検討しても、キャラクターが大きな鎌の上に座っていることや、鎌が地面に刺さっていることが描かれているとは認められず、原告の主張は前提を欠く。また、上記②についてみても、原告画像６のキャラクターが持つ大きな鎌は、柄及び刃が黒色で、刃の縁と柄の先端に金色の装飾が施され、かつ、刃の先はフック状になって、柄が右斜め上方向を向いているのに対し、被告画像６のキャラクターが持つ武器は、柄及び刃が灰色で、刃の先端は長く、赤色であり、柄の根元部分は金色の装飾が施され、柄が地面と並行になって地面に刺さっている点において相違しており、そもそも具体的な表現が共通しているとは認められない。さらに、上記③についても、具体的な表現として共通するとは認められず、また、画面構成に関するアイデアが共通するにすぎないことは、前記イ(ｲ)で説示したところと同様である。そして、上記④についてみると、そもそも、原告画像６及び被告画像６のいずれの背景についても、暗い廃墟のようなものを表現したとは認め難く、仮に暗い廃墟のような背景が描かれているという点で共通するとしても、描かれている情景や配色等の点で、その具体的表現は全く異なり、アイデアが共通するにすぎない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像６と被告画像６に共通する部分は、表現それ自体ではないアイデアにすぎないから、被告画像６は、原告画像６を複製又は翻案したものには当たらない。
キ原告画像７と被告画像６について
(ｱ)原告画像７と被告画像６は、画面の中央に、正面を向き、赤色の頭巾のような帽子を被り、赤いマントや短いスカートを着た金髪の女性のキャラクターを配置した点において共通すると認められる。しかし、原告画像７のキャラクターが身に着けている帽子の縁は白く、赤いマントはほぼ体に沿う広がりのない形状であり、短いスカートは、裾が白いほかは全体として赤く、複数のひだが配された形状のものであるのに対し、被告画像６のキャラクターが身に着けている帽子の縁は黄色で刺のような部位が８か所に配置され、赤いマントは下部で左右に広がる略三角形の形状であり、短いスカートは白色で赤い部分やひだがないものである点において、具体的表現に複数の相違点が存在する。そうすると、原告画像７と被告画像６の上記共通点は、アイデアについて共通するものにすぎないというべきである。仮に表現について共通するものとみるとしても、上記のような容姿の女性のキャラクターを描くことは、他の作品（乙５１）にもみられるように、ありふれた表現にすぎず、創作性が認められない。
(ｲ)これに対し、原告は、原告画像７と被告画像６は、①赤色の帽子を被り、赤を基調とした衣装と短いスカートを着た金髪の少女のキャラクターが、大きな鎌と共に正面を向いている点、②鎌は大きく、刃の長さも持ち手の長さも同じくらい長い点、③中央の円形の部分の上にキャラクター、右上に３種類の獲得アイテム数表示欄、右側に縦長のキャラクター選択欄（大きくキャラクターの絵が表示され、下に白色文字で名前が表示されている。）、左側に４本の横向きステータスバー及び４つのオレンジ色の円形のアイコンが配置されるとの画面構成を有している点、④暗い廃墟のような背景を有している点において極めて類似すると主張する。
しかし、上記①及び②についてみるに、鎌の大きさや長さについて原告画像７と被告画像６との間に共通点があるとしても、それらは大きいとか長いといった抽象的な点であって、両者の鎌の具体的な描写は異なっているから、アイデアが共通するにすぎないというべきである。また、前記(ｱ)のとおり、その余の共通点については、アイデアが共通するか、ありふれた創作性が認められない表現が共通するにすぎない。また、上記③のについては、具体的な表現として共通するとは認められず、画面構成に関するアイデアが共通するにすぎないことは、前記イ(ｲ)で説示したところと同様である。さらに、上記④についてみると、仮に暗い廃墟のような背景が描かれているという点で共通するとしても、描かれている情景や配色等の点で、その具体的表現は全く異なり、アイデアが共通するにすぎない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像７と被告画像６に共通する部分は、アイデアなど表現それ自体ではないか、ありふれた表現であるから、被告画像６は、原告画像７を複製又は翻案したものには当たらない。
ク原告画像８と被告画像７について
(ｱ)原告画像８と被告画像７は、４つの赤い円形のアイコンが並んで配置されている点、上記アイコンの内部には、全体として赤及び黒によって模様が描かれている点、原告画像８の一番左のアイコンと被告画像７の一番下のアイコンの中には、鎌のような刃物を前に抱え、左を向き、一方の足を伸ばし、他方の足を曲げた格好の人影の模様が黒く描かれている点において、共通すると認められる。
しかし、原告画像８では、４つの赤い円形のアイコンが横一列に並んで配置されているのに対し、被告画像７では縦一列に並んで配置されているから、４つの赤い円形のアイコンが並んで配置されているという共通点は、具体的な表現において異なっており、アイデアが共通するにすぎない。同様に、アイコンの内部に全体として赤及び黒によって模様が描かれているという共通点や、鎌のような刃物を前に抱え、左を向き、一方の足を伸ばし、他方の足を曲げた格好の人影の模様が黒く描かれている共通点についても、具体的な表現に関する共通点ではないから、アイデアが共通するにすぎない。


(ｲ)これに対し、原告は、原告画像８と被告画像７は、①赤い円形のアイコンが４つ並んでいる点、②アイコンの中には絵が描かれている点、③原告画像８の一番左のアイコンと被告画像７の一番下のアイコンの中には、鎌を持った人影が、鎌を身体の前方に抱え左側を向き、片足を伸ばし、もう片足を曲げており、鎌を持った者の態勢と背景から左上に向かって飛んでいるように見える点、④原告画像８の一番右のアイコンと被告画像７の上から２番目のアイコンの中には鎌のような絵が描かれている点において極めて類似すると主張する。
しかし、上記①及び②については、前記(ｱ)のとおり、アイデアが共通するにすぎない。また、上記③の共通点についてみると、原告画像８の人影は専ら黒く描かれているのに対し、被告画像７の人影は、上半身及び鎌に当たる部分が白く縁どられていること、原告画像８の人影は頭巾のようなものを被り、体は服又は体型で太く描かれているのに対し、被告画像７の人影は頭巾のようなものを被っておらず、細い体型が描かれていること、原告画像８の背景部分は赤く渦のような形状が描かれているのに対し、被告画像７の背景部分は、人影を囲むように、人影の周囲及び足から先がやや明るくなっていて、人影が前方に向けてスピードを出して移動しているかのような印象を与えるように描かれているなど、具体的な表現には多くの相違点が存在する。したがって、上記③の共通点もまた、上記①及び②の共通点と同様、具体的な表現が共通するものではなく、アイデアが共通するにとどまるというほかはない。さらに、上記④の共通点が存在するとは認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)以上のとおり、原告画像８と被告画像７に共通する部分はアイデアなど表現それ自体ではない部分にすぎないか、表現上の本質的特徴を直接感得させるような共通点とは認められないから、被告画像７は、原告画像８を複製又は翻案したものには当たらない。
(3)争点２－２（被告による原告画像１に係る著作権侵害の成否）についてア証拠（甲９、乙１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件リンク設定行為は、本件動画の表紙画面である被告画像１をリンク先のサーバーから本件ウェブページの閲覧者の端末に直接表示させるものにすぎず、被告は、本件リンク設定行為を通じて、被告画像１のデータを本件ウェブページのサーバーに入力する行為を行っていないものと認められる。そうすると、前記(2)アのとおり原告画像１を複製したものと認められる被告画像１を含む本件動画をＹｏｕＴｕｂｅが管理するサーバーに入力、蓄積し、これを公衆送信し得る状態を作出したのは、本件動画の投稿者であって、被告による本件リンク設定行為は、原告画像１について、有形的に再製するものとも、公衆送信するものともいえないというべきである。イこれに対し、原告は、①本件ウェブページに被告画像１を貼り付ける行為も、本件リンク設定行為も、本件ウェブページの閲覧者にとっては、何らの操作を介することなく被告画像１を閲覧できる点で異なるところはないこと、②本件リンク設定行為は、被告画像１を閲覧者の端末上に自動表示させるために不可欠な行為であり、かつ、原告画像１の複製の実現における枢要な行為といえること、③本件リンク設定行為をすることにより、被告ゲームを宣伝し、被告ゲームの販売による多大な利益を得たことを指摘し、規範的にみて、被告が複製及び公衆送信の主体と認められる旨を主張する。
しかし、上記①についてみると、単に、本件ウェブページに被告画像１を貼り付ける等の侵害行為がされた場合と同一の結果が生起したことをもって、本件リンク設定行為について、複製権及び公衆送信権の侵害主体性を直ちに肯定することはできないというべきである。
また、上記②についてみると、仮に枢要な行為に該当することが侵害主体性を基礎付け得ると解したとしても、本件リンク設定行為の前の時点で既に本件動画の投稿者による原告画像１の複製行為が完了していたことに照らすと、本件リンク設定行為が原告画像１の複製について枢要な行為であるとは認め難いというべきである。なお、本件動画は、本件ウェブページを閲覧する方法によらずとも、本件動画が投稿されたＹｏｕＴｕｂｅの「Ｄ」のページにアクセスすることによっても閲覧することができるから、本件リンク設定行為が原告画像１の公衆送信にとって枢要な行為であるとも認められない。
さらに、上記③についてみると、本件全証拠によっても、本件リンク設定行為により被告がどの程度の利益を得ていたのかは明らかではないから、その点をもって、被告が原告画像１の複製及び公衆送信の主体であることを根拠付けることはできない。
したがって、上記①ないし③の点を考慮しても、被告を原告画像１の複製及び公衆送信の主体であると認めることはできず、原告の上記主張は採用することができない。
ウまた、原告は、仮に被告が著作権侵害の主体であると認められない場合であっても、少なくとも、被告が本件リンク設定行為により上記著作権侵害を幇助したものと認められると主張する。
しかし、前記アのとおり、被告による本件リンク設定行為は、被告画像１をリンク先のサーバーから本件ウェブページの閲覧者の端末に直接表示させるものにすぎず、本件動画の投稿者による被告画像１を含む本件動画をＹｏｕＴｕｂｅが管理するサーバーに入力・蓄積して公衆送信し得る状態にする行為と直接関係するものではない。そうすると、本件リンク設定行為が本件動画の投稿者による複製及び公衆送信行為自体を容易にしたとはいい難いから、被告による本件リンク設定行為が、被告画像１に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）侵害を幇助するものと認めることはできない。
したがって、被告を原告画像１の複製及び公衆送信の幇助者であると認めることはできない。
エ以上のとおり、被告による原告画像１に係る著作権の侵害及びその幇助については、いずれも認めることができない。
(4)争点２に関する結論
以上の次第で、被告が、原告画像１に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害し又はその侵害を幇助したとは認められず、原告画像２ないし８に係る原告の複製権又は翻案権を侵害したとも認められない。
第５結論
したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國   分   隆   文
裁判官矢野紀夫は差支えにより、裁判官佐々木亮は転補により、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官
國   分   隆   文
別紙
被告    作品    目録    １


主         文
１被申立人Ｓ    ＤＩＶＩＳＩＯＮＨＯＬＤＩＮＧＳ    ＩＮＣ．及び被申立人甲は、いずれも、金融商品取引法４条１項本文の規定の適用を受ける外国法人の発行する証券で社債券の性質を有するもの又はこれに表示されるべき権利であって、当該証券が発行されていない場合における当該権利について、同項本文の届出をするまでは、同法２条３項に規定する有価証券の募集を行ってはならない。２被申立人Ｓ    ＤＩＶＩＳＩＯＮＨＯＬＤＩＮＧＳ    ＩＮＣ．及び被申立人甲は、いずれも、金融商品取引法４条１項本文の規定の適用を受ける外国法人の発行する証券で社債券の性質を有するもの又はこれに表示されるべき権利であって、当該証券が発行されていない場合における当該権利について、同項本文の届出がその効力を生じるまでは、これを同法２条３項に規定する有価証券の募集により取得させてはならない。
３被申立人株式会社ＳＴＥＰＣＡＰＩＴＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ及び被申立人甲は、いずれも、金融商品取引法２９条所定の登録（ただし、業務の種別を第一種金融商品取引業とするもの）その他同法所定の適式の登録を受けずに、外国法人の発行する証券で社債券の性質を有するもの又はこれに表示されるべき権利であって、当該証券が発行されていない場合における当該権利及び社債券又はこれに表示されるべき権利であって当該社債券が発行されていない場合における当該権利について、募集又は私募の取扱いを業として行ってはならない。４被申立人株式会社ＳＴＥＰＣＡＰＩＴＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ及び被申立人甲は、いずれも、金融商品取引法４条１項本文の規定の適用を受ける社債券又はこれに表示されるべき権利であって当該社債券が発行されていない場合における当該権利について、同項本文の届出をするまでは、同法２条３項に規定する有価証券の募集を行ってはならない。
５被申立人株式会社ＳＴＥＰＣＡＰＩＴＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ及び被申立人甲は、いずれも、金融商品取引法４条１項本文の規定の適用を受ける社債券又はこれに表示されるべき権利であって当該社債券が発行されていない場合における当該権利について、同項本文の届出がその効力を生じるまでは、これを同法２条３項に規定する有価証券の募集により取得させてはならない。６手続費用は各自の負担とする。
理由
第１申立て
主文第１項から第５項までと同旨
第２事案の概要
本件は、内閣総理大臣の権限を委任された申立人が、被申立人ＳＤＩＶＩＳＩＯＮＨＯＬＤＩＮＧＳ    ＩＮＣ．（以下「被申立人ＳＤＨ社」という。）及び被申立人甲において、①金融商品取引法（以下「金商法」という。）４条１項本文に違反して、同項所定の届出をせずに有価証券の募集を行っている（申立ての趣旨第１項関係）、②金商法１５条１項に違反して、同法４条１項本文所定の届出をせずに有価証券を募集により取得させている（申立ての趣旨第２項関係）、また、被申立人株式会社ＳＴＥＰＣＡＰＩＴＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（以下「被申立人キャピタル社」という。）及び被申立人甲において、③金商法２９条に違反して、同条所定の登録を受けずに有価証券の募集又は私募の取扱いを業として行っている（申立ての趣旨第３項関係）、④金商法４条１項本文に違反して、同項所定の届出をせずに有価証券の募集を行っている（申立ての趣旨第４項関係）、⑤金商法１５条１項に違反して、同法４条１項本文所定の届出をせずに有価証券を募集により取得させている（申立ての趣旨第５項関係）として、同法１９２条１項に基づき、被申立人らに対して主文第１項から第５項までの金商法違反行為の禁止及び停止（以下「禁止等」という。）を命ずることを求める事案である。
１前提事実（後掲証拠及び審問の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴    当事者等
ア申立人
申立人は、金商法１９２条１項の規定による内閣総理大臣の権限について、同法１９４条の７第１項に基づき内閣総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官から、同条４項２号に基づき権限の委任を受けた者である。
イ被申立人ら
(ｱ)被申立人甲
被申立人甲は、平成２５年頃からフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）の不動産事業や金融業に関与し始め、フィリピン及び日本国内において被申立人キャピタル社を始めとする関連法人を複数設立又は買収した。被申立人甲は、平成２９年にこれら複数の関連法人を統括するために被申立人ＳＤＨ社を設立し、それ以降も同種又は異種の事業を営む複数のフィリピンの現地法人を設立又は買収し、被申立人ＳＤＨ社のグループ法人に加えた（以下、これらのフィリピン及び日本における複数の被申立人ＳＤＨ社のグループ法人を総称して「ＳＤＨ社グループ」という。）。被申立人甲はＳＤＨ社グループの実質的経営者である。（甲２の１・２、甲３、４、３４の１・２、乙３０）
(ｲ)被申立人キャピタル社


被申立人キャピタル社は、金銭の貸付け、有価証券の管理及び売買、ファイナンスコンサルティング事業等を目的として平成２６年１１月１２日に設立された株式会社であり、被申立人甲が代表取締役を務めている。元々は被申立人甲が経営するフィリピンの関連法人の金融業に関する日本側の窓口として設立されたが、やがてＳＤＨ社グループの資金調達を担う会社としての側面が強くなり、主に自社の発行する社債（以下「キャピタル社債」という。）や被申立人ＳＤＨ社の発行する証券（以下「ＳＤＨ社証券」という。）の取得勧誘及び販売を行っている。（甲３、４）
(ｳ)被申立人ＳＤＨ社
被申立人ＳＤＨ社は、フィリピン所在の外国法人であり、ＳＤＨ社グループを統括する投資持株会社として平成２９年７月５日に設立された。同社の代表者である社長は被申立人甲であり、同人は対外的には同社の会長として活動しているが、実質的には被申立人甲により経営されている。
（甲３、３４の１・２、乙３０）
(ｴ)金融商品取引業者としての登録
被申立人甲、被申立人キャピタル社及び被申立人ＳＤＨ社は、いずれも、現在に至るまで、金商法２９条の規定による金融商品取引業者としての登録を受けていない。（甲６）
⑵    キャピタル社債について
ア概要（甲８、１９、２０、２６、３１）
被申立人キャピタル社は、平成２８年１０月からキャピタル社債（１口当たりの金額が１０万円から１０００万円、利息が主に年利６％から６０％、償還期限が主に１年から３年の範囲で定められたもの）の発行を開始した。権利を表示する証券又は証書は発行されていない。
キャピタル社債は取得勧誘を行う主体毎に償還期限の設定方法等が異なっているところ、取得勧誘を行っていた代理店である株式会社ThousandVentures（以下「ＴＶ社」という。）が取り扱うもの（以下「ＴＶ社取扱社債」という。）は、いずれも償還期限を運用開始月（募集月の３か月後）から３年後、年利を１２％とするものであった。
イ取得勧誘等の状況（甲２６）
令和３年に発行されたＴＶ社取扱社債のうち、以下の月に発行されたものについて、取得勧誘及び取得させる行為が行われた延べ人数とその発行価額総額は以下のとおりであった。
９月発行分：１０２名、計２億１６００万円
１２月発行分：９１名、計２億４６００万円
ウ金商法上の届出
被申立人キャピタル社は、キャピタル社債の発行について、内閣総理大臣に対し有価証券届出書及び訂正有価証券届出書の提出を行ったことがない。
（甲２８）
⑶    ＳＤＨ社証券について
ア概要（甲８、１６、２９）
(ｱ)被申立人ＳＤＨ社は、令和３年６月以降、令和４年９月頃までは、主にSDivisionHoldings   inc.Portfolio社債という名称のＳＤＨ社証券（以下「ポートフォリオ社債」という。）を発行していた。権利を表示する証券又は証書は発行されていない。ポートフォリオ社債は、募集期間が令和３年６月１日から令和８年８月２５日まで、元金償還日が令和９年５月３１日と定められている。その種別や内容は概ね以下のとおりである。１口当たりの金額利息    利息の支払周期利息支払時の金額
１０万円年    ８％６ヶ月目まで月１
回、７ヶ月目以降は
３ヶ月経過ごと
６ヶ月目まで１回６
６６円、７ヶ月目以降
は１回３ヶ月分の額
１００万円年１２％    毎月１回配当１回１万円
３００万円年１６％    同上１回４万円
５００万円年１８％    同上１回７万５０００円
１０００万円年２４％    同上１回２０万円
(ｲ)被申立人ＳＤＨ社は、令和４年１０月以降、主に分散型フィリピン社債という名称のＳＤＨ社証券（以下、これとポートフォリオ社債とを併せて「ＳＤＨ社債」という。）を発行していた。権利を表示する証券又は証書は発行されていない。償還期限は２年間であり、償還期日の３か月前に解約申請がない場合はその時点の商品体系により自動更新となる。その種別や内容は概ね以下のとおりである。
１口当たりの金額利息    利息の支払周期利息支払時の金額
１０万円年    ６％６ヶ月目まで月
１回、７ヶ月目以
降は３ヶ月経過
ごと
６ヶ月目まで１回５０
０円、７ヶ月目以降は
１回３ヶ月分の額
１００万円年    ８％毎月１回配当    １回６６６６円３００万円年１０％    同上１回２万５０００円
５００万円年１２％    同上１回５万円
１０００万円年１５％    同上１回１２万５０００円
イ取得勧誘等の状況（甲３０）
令和４年に発行されたポートフォリオ社債のうち、以下の月の発行分のものについて、取得勧誘及び取得させる行為が行われた延べ人数とその発行価額総額は以下のとおりであった。
７月発行分（年利１６％）：６０名、計１億８０００万円同月発行分（年利２４％）：１０２名、計１５億８０００万円８月発行分（年利２４％）：８９名、計１１億１０００万円９月発行分（年利１２％）：１３２名、計１億４６００万円同月発行分（年利１６％）：１０２名、計３億０６００万円同月発行分（年利１８％）：７６名、計３億８０００万円同月発行分（年利２４％）：１３６名、計１９億３０００万円
ウ金商法上の届出
被申立人ＳＤＨ社は、ＳＤＨ社債の発行について、内閣総理大臣に対し有価証券届出書及び訂正有価証券届出書の提出を行ったことがない。（甲２７）
２当事者の主張の要旨
⑴    申立人の主張の要旨


ア金商法等に違反する行為を行い又は行おうとする者であること(ｱ)被申立人ＳＤＨ社及び被申立人甲は、有価証券（金商法２条１項１７号、同項５号、同条２項）に当たるポートフォリオ社債の令和４年７月発行分から９月発行分までについて、それぞれ５０名以上の者を相手に有価証券届出書を提出することなく、いずれも発行価額総額１億円以上を募集し、届出の効力発生前にこれらを取得させたため、金商法４条１項及び１５条１項に違反する行為を行う者に該当する。
また、被申立人甲は、金商法に抵触するおそれがあるとの認識を持ちながら、有価証券の募集に係る金商法の規制を潜脱する目的でＳＤＨ社債の発行による資金調達を行っており、償還すべき金額が多額であること等も踏まえると、被申立人ＳＤＨ社及び被申立人甲が、今後も無届でＳＤＨ社債又はＳＤＨ社グループの他の外国法人の社債の募集を行う可能性は高く、金商法４条１項及び１５条１項に違反する行為を行おうとする者に当たる。
(ｲ)被申立人キャピタル社及び被申立人甲は、金商法２９条所定の登録を受けずに、第一種金融商品取引業に当たる有価証券（金商法２条１項１７号、同項５号、同条２項）であるＳＤＨ社債の募集又は私募の取扱いを業として行った者であるから、金商法２９条に違反する行為を行う者に該当する。また、被申立人キャピタル社及び被申立人甲は、有価証券（金商法２条１項５号、同条２項）に当たるＴＶ社取扱社債の令和３年９月発行分及び１２月発行分について、それぞれ５０名以上の者を相手に有価証券届出書を提出することなく、いずれも発行価額総額１億円以上を募集し、届出の効力発生前にこれらを取得させたため、金商法４条１項及び１５条１項に違反する行為を行う者に該当する。
さらに、被申立人キャピタル社及び被申立人甲は、今後も、無登録でＳＤＨ社債又はＳＤＨ社グループの他の法人の発行する社債等の募集又は私募の取扱いを業として行ったり、無届でキャピタル社債又はＳＤＨ社グループの他の内国法人の社債の募集を行ったりする可能性が高く、金商法４条１項、１５条１項及び２９条に違反する行為を行おうとする者に当たる。
イ緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当である
こと
無登録金融商品取引業及び無届募集行為は、金商法が企図する公益及び投資者保護という目的を全うするための根幹をなす登録制度等を無視する重大な違法行為であるところ、被申立人らは、ＳＤＨ社グループの資金調達のため、６年以上の長期にわたって無届募集等を継続し、その結果、少なくとも延べ４３８５名の一般投資家に対し合計２００億円を超える社債を購入させており、社債購入者が現時点において具体的に損失を被っていないとしても、返金の実現可能性は不明であり、無登録金融商品取引業及び無届募集行為自体が金融商品等の公正な取引を害するものである。そして、被申立人らが今後も同様の金商法違反の行為を行う蓋然性はなお高い。特に、被申立人甲は、ＳＤＨ社グループの中心人物として勧誘行為等において極めて重要な役割を果たしている上に、金商法上の規制を認識しながら無届募集等を継続するなど金商法に対する遵法意識が乏しく、別法人を設立するなどして無届募集等を継続する蓋然性が高い。被申立人らは、同種行為を継続する意図はない旨主張するが、今後多額の償還金を支払うために資金調達を行う必要性があることからすると、容易く受け入れることはできない。したがって、被申立人甲個人も含む被申立人らの無届募集等の行為を直ちに差し止めなければ、一般投資家が的確な投資判断ができないままにその購入を決めてしまうおそれが高く、公益及び投資者保護の実現のためには、金商法１９２条１項に基づき、裁判所に対して被申立人らの行為の禁止等を求める以外に、十分な手段が存在しない。一方、本件申立ては顧客への返金の禁止を求めるものではない。
よって、被申立人らによる本件申立てに係る行為を禁止等する緊急性があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であることは明らかである。
⑵    被申立人らの主張の要旨
被申立人らは、申立人が主張する金商法に抵触する無登録金融商品取引業及び無届募集行為を行いはしたものの、社債により得た資金は実際にＳＤＨ社の事業等に運用し、収益を上げ、投資家の信頼を裏切らずに遅滞なく利息の支払及び元金の返還を行ってきたのであり、投資家による嘆願書はこれを裏付けるものである。もっとも、被申立人らは、当該金商法違反行為については真摯に反省し、二度とこれを繰り返さないことを誓約するとともに、現存する社債の全てを解約し、投資家に対して全額返金を行うための手続を迅速かつ丁寧に進めている。実際に多数の社債が解約されるに至っており、今後短期間で全ての社債が解約できると共に投資家に対する返金にも着手できる見込みである。このような状況下で再び社債を発行することは不可能である。また、社債の発行残高合計約２２９億円の返金は、総額３７０億円の資産を有するＳＤＨ社グループの会社の利益や協力会社による支払支援によって確実に実現できる見込みである。そして、ＳＤＨ社グループは既に前記資産を形成するに至っているのだから、今後資金調達の目的で日本国内において社債を発行・販売する必要はない。令和５年１月以降も被申立人ＳＤＨ社が日本国内で社債を販売していた点については、投資家の要望を受けたということと、被申立人甲の誤解によるものにすぎない。すなわち、被申立人甲は、小規模私募債の規制については１回の募集で１億円以下・５０人未満の要件を充たせば足りると誤解していた。また、ＳＤＨ社債についても国外の社債であるから日本国内の法令規制の対象外であると誤解していた。被申立人キャピタル社は、ＳＤＨ社グループの会社であるため、ＳＤＨ社債を誤って私募債と同一視していた。これらの誤解により被申立人甲及び被申立人キャピタル社は所定の登録をしていなかったにすぎない。
一方、本件申立てに係る行為の禁止等が命じられた場合、社債購入者に動揺が広がり大きな混乱を招く危険が拭えず、それにより現在円滑に進めている社債の解約手続に支障を来し、返金・償還が更に遅れ、結果として投資家を害することとなる可能性が高い。


これらの事情を考慮すると、本件においては、被申立人らに対して禁止及び停止命令を発すべき緊急の必要は既に失われており、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当ともいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え、後掲証拠及び審問の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
⑴    被申立人甲による資金調達方法の変遷についてア被申立人甲は、平成２８年１０月以降、ＳＤＨ社グループのフィリピンにおける事業資金の調達を理由に、被申立人キャピタル社において社債を発行するようになった。実際に調達した資金は、投資家への社債の利息及び元本の支払原資や、代理店等への手数料等の支払原資にも用いられていた。また、被申立人甲は、平成３０年８月、被申立人キャピタル社と同じ本店所在地に、同社社員を代表取締役として、海外送金用の銀行口座取得及び社債発行を目的とする実体のない会社である株式会社ＳＴＥＰ及び株式会社ＳＤＩＶＩＳＩＯＮを設立し、遅くとも平成３０年１０月頃から株式会社ＳＴＥＰの社債を、遅くとも令和４年６月頃から株式会社ＳＤＩＶＩＳＩＯＮの社債を発行し、資金調達を行っていた。（甲３、８、９、１０、１２、１３）イ被申立人甲は、国内法人による社債発行の規模等が金商法に抵触するおそれがあるとの認識を持つようになり、外国法人による有価証券発行に切り替えれば監督官庁から目を付けられることもないだろうと考え、令和３年６月以降、ＳＤＨ社グループの中心的な資金調達手段を、国内法人による社債発行を中心としたものから、被申立人甲が会長として実質的に経営している被申立人ＳＤＨ社によって日本国内の投資家に対してＳＤＨ社証券を発行する形に切り替えた。（甲３、８）
⑵    キャピタル社債について
アキャピタル社債は平成２８年１０月以降継続的に発行されてきたが、主な資金調達手段がＳＤＨ社証券発行に移行した令和３年６月以降は発行回数が減り、現在は特別社債という名称で資金需要に応じて散発的に発行されている。（甲８）
イキャピタル社債の具体的な内容は、被申立人甲が発行の都度決定していた。その際、被申立人甲は、国内会社が発行する社債の募集に関して、利率や償還期限が同一のものを５０名以上の投資者に対し総額１億円以上発行すると金商法による規制を受けると認識しており、当該規制を回避するため、同一時期の募集であるにもかかわらず、社債の名称を変える、利率や償還日を変える、それぞれに回号を付して社債を発行する、１回分の申込者数が５０名以上となった場合にはその数が５０名未満となるよう回号を振り分けるなどしていた。また、キャピタル社債において前記基準を超過してしまう際に、会社名を変えて発行すれば問題ないと考え、株式会社ＳＤＩＶＩＳＩＯＮや株式会社ＳＴＥＰの名前で社債を発行したこともあった。（甲８、２３、２６）
ウキャピタル社債の取得勧誘及び販売は、被申立人甲、被申立人キャピタル社の従業員のほか、業務委託契約を締結している法人である代理店や個人事業主が行っていた。被申立人甲及び被申立人キャピタル社の従業員は、一般投資家に対し、ＳＤＨ社グループの事業内容や商品概要を説明する等して取得勧誘を行っていた。説明時の商品概要、募集要項等の資料は被申立人甲が考え、実際の作成は前記従業員等が行い、同資料を代理店にも提供していた。
（甲８、２３～２５）
エ平成２８年１０月から令和４年１１月までに発行されたキャピタル社債の販売状況は、少なくとも合計購入金額が５２億２６９０万円（購入延べ人数合計２００１名）であった。（甲３１）
キャピタル社債の合計発行残高（返還未了の元本）は、令和５年８月末時点において、３８億９７４０万円（購入延べ人数合計１６４４名）である。
（乙１８、３６、３７、４０の１）
⑶    ＳＤＨ社証券について
ア前記⑴イ記載の経緯により、被申立人甲は、ＳＤＨ社グループの中心的な資金調達手段とするため、令和３年６月以降、ＳＤＨ社債等のＳＤＨ社証券の商品組成を行い、被申立人ＳＤＨ社の会長として同社をしてＳＤＨ社証券の本格的な発行を開始させた。ＳＤＨ社債の取得勧誘及び販売の方式は、行為主体及び方法の点において、前記⑵ウ記載のキャピタル社債の取得勧誘及び販売とおおむね同一の方式が踏襲され、被申立人甲及び被申立人キャピタル社の従業員によって、取得勧誘等が行われた。（甲８、２２～２５）イ令和４年１０月までの、ＳＤＨ社債の販売状況は、合計購入金額が１５２億４９３０万円（購入延べ人数合計２３８４名）であり、令和４年１２月５日時点のＳＤＨ社債の合計発行残高は１４４億４４７５万円（購入延べ人数合計２２７４名）であった。なお、申立人の調査によれば、令和３年８月から令和４年９月までの間において、日本国内の関係会社から被申立人ＳＤＨ社への銀行送金が確認できた額は約１億３５００万円にとどまる。（甲１４、１５、１７、２９、３２）
ウ被申立人甲及び被申立人ＳＤＨ社は、令和５年１月以降も、令和５年７月発行分までＳＤＨ社債の発行を毎月続けており、令和５年８月３０日時点においては、ＳＤＨ社債の合計発行残高は１９１億２９７０万円（購入延べ人数合計３３３５名）である。（乙３５）
⑷    本件申立てに至るまでの経緯


申立人は、令和４年１２月１３日、被申立人キャピタル社等の本店所在地に対する立入調査を行った。（甲４、９、１０、１４、１５、２２）その後、被申立人甲等に対する申立人による聴取が何度か行われており、令和５年４月１３日の聴取中には被申立人甲はＳＤＨ社債につき、令和４年１２月中旬以降は発行を中止した旨述べていた。令和５年６月２８日、申立人は本件申立てを行い、その旨をホームページ上で公表した。（甲１５、乙１）２被申立人らが金商法違反の行為を行い、又は行おうとする者であると認められ
るか否かについて
⑴    金商法違反行為を行う者の該当性について
アＳＤＨ社債に係る無届募集行為等について
前記前提事実⑶によれば、ＳＤＨ社債は、外国法人である被申立人ＳＤＨ社が行う割当てにより発生する同社を債務者とする金銭債権であって、事前に定められた金額、利率、償還の方法及び期限、利息支払の方法及び期限等に従って償還されるものであり、社債（会社法２条２３号、６７６条各号）の性質を有するものといえる。したがって、ＳＤＨ社債は、外国法人が発行する証券で、社債券の性質を有するものに表示されるべき権利であると認められ、当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合における当該権利であるから、有価証券に該当する（金商法２条１項１７号、同項５号、同条２項）。
ＳＤＨ社債のうち令和４年７月から９月までの間に発行されたポートフォリオ社債については、それぞれ一度に５０名以上の者を相手方として取得の申込みの勧誘が行われたこと、及び、それぞれの発行価額の総額が１億円以上であることが認められるから（前記前提事実⑶イ）、これらの取得勧誘行為は有価証券届出書の提出義務が生じる「有価証券の募集」（金商法２条３項、同法施行令１条の５）に該当する（金商法４条１項）。また、前記前提事実⑴イ及び認定事実⑶によれば、被申立人ＳＤＨ社のみならず、被申立人甲についても、被申立人ＳＤＨ社を実質的に経営する者であり、ＳＤＨ社債の内容を決定し、勧誘活動を自ら行うなど、同社の中心人物として有価証券の募集を行ったことが認められる。
そして、ＳＤＨ社債の発行について、被申立人ＳＤＨ社は有価証券届出書等の提出を行わないまま（前記前提事実⑶ウ）、前記ポートフォリオ社債をそれぞれ募集し、かつ、相手方に取得させたのだから、被申立人ＳＤＨ社及び被申立人甲は、金商法４条１項に反する無届募集を行った者、及び、金商法１５条１項に反して届出の効力発生前に当該有価証券を取得させた者に、それぞれ当たるといえる。
イキャピタル社債に係る無届募集行為等について
前記前提事実⑵によれば、キャピタル社債は、被申立人キャピタル社が行う割当てにより発生する同社を債務者とする金銭債権であって、事前に定められた金額、利率、償還の方法及び期限、利息支払の方法及び期限等に従って償還されるものであり、社債（会社法２条２３号、６７６条各号）に該当するものと認められる。したがって、キャピタル社債は、被申立人キャピタル社の社債券に表示されるべき権利であって、当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合における当該権利であるから、有価証券（金商法２条１項５号、同条２項）に該当する。
キャピタル社債のうち令和３年９月及び１２月各発行分のＴＶ社取扱社債については、それぞれ一度に５０名以上の者を相手方として取得の申込みの勧誘が行われたこと、及び、それぞれの発行価額の総額が１億円以上であったことが認められるから（前記前提事実⑵イ）、これらの取得勧誘行為は有価証券届出書の提出義務が生じる「有価証券の募集」（金商法２条３項、同法施行令１条の５）に該当する（金商法４条１項）。
また、前記前提事実⑴イ及び認定事実⑵によれば、被申立人キャピタル社のみならず、被申立人甲についても、被申立人キャピタル社の代表取締役としてキャピタル社債の具体的な内容を発行の都度決定し、自ら勧誘活動を行うなど、同社の中心人物として有価証券の募集を行ったことが認められる。そして、キャピタル社債の発行について、被申立人キャピタル社は有価証券届出書等の提出を行わないまま（前記前提事実⑵ウ）、前記ＴＶ社取扱社債をそれぞれ募集し、かつ、相手方に取得させたのだから、被申立人キャピタル社及び被申立人甲は、金商法４条１項に反する無届募集を行った者、及び、金商法１５条１項に反して届出の効力発生前に当該有価証券を取得させた者に、それぞれ当たるといえる。
ウ無登録金融商品取引業について
前記アにおいて認定したとおりＳＤＨ社債は有価証券に当たるところ、前記前提事実⑴及び認定事実⑶によれば、被申立人キャピタル社は、ＳＤＨ社グループの資金調達を目的とし、ＳＤＨ社グループを統括する被申立人ＳＤＨ社のために、令和３年６月以降、反復継続して多数の者を相手としてＳＤＨ社債の取得勧誘を行い、これを取得させていたことが認められる。被申立人甲についても、被申立人キャピタル社の代表取締役かつ被申立人ＳＤＨ社を実質的に経営する者として、被申立人ＳＤＨ社のために、反復継続して自らＳＤＨ社債の取得勧誘を行うとともに、前記のとおり被申立人キャピタル社をしてＳＤＨ社債の取得勧誘を行わせていたことが認められる。したがって、被申立人キャピタル社及び被申立人甲は、有価証券の募集又は私募の取扱いを業として行った者といえ（金商法２条８項９号）、金融商品取引業のうち第一種金融商品取引業（金商法２８条１項）を行った者に当たる。そして、前記前提事実⑴イ(ｴ)のとおり、同人らは金商法２９条所定の金融商品取引業者としての登録を受けていないから、金商法２９条に反して無登録で第一種金融商品取引業を行った者に、それぞれ当たるといえる。⑵    金商法違反行為を行おうとする者の該当性について
ア被申立人甲について


前記前提事実⑴から⑶まで及び認定事実⑴から⑶までによれば、被申立人甲は、被申立人ＳＤＨ社及び被申立人キャピタル社を含むＳＤＨ社グループを創設した同グループの実質的な経営者であるところ、同グループの資金調達のため、金商法上の登録や届出を行わないまま平成２８年１０月から被申立人キャピタル社の社債発行を繰り返し行った上、令和３年６月頃には国内法人による社債発行の規模等が金商法に抵触するおそれがあるとの認識を持ったにもかかわらず、規制を潜脱する目的で、キャピタル社債について社債名称を変える・利率等を変える・回号を付して申込者数が５０名未満となるように回号を振り分ける・別の国内法人名で社債を発行する等の手法を駆使したほか、外国法人に係るＳＤＨ社証券の発行による資金調達を開始し、これらの有価証券につき代理店等を通じて幅広く取得勧誘を行った結果、前記⑴において認定した金商法違反行為に及んだということができる。その上、前記認定事実⑶及び⑷によれば、被申立人甲は、申立人による立入調査を受けた後もなお本件申立てが公表される頃までは、約半年にわたり毎月ＳＤＨ社債を発行し続け、令和４年１２月５日時点と比べて４６億８４９５万円も発行残高を増加させており、その一方で申立人による聴取に対してはＳＤＨ社債の販売を中止した旨述べていたものでもある。
このような被申立人甲の金商法遵守意識の低さ及び有価証券発行による資金調達に対する意欲の高さには顕著なものがあり、被申立人甲が、国内法人として、被申立人キャピタル社に止まらず、会社としての実体のない株式会社ＳＴＥＰ及び株式会社ＳＤＩＶＩＳＩＯＮを設立してまで、これらの会社の社債を発行し、社債発行による資金調達を繰り返し行っていたこと（前記認定事実⑴ア）も踏まえると、被申立人甲が資金調達を行うために、前記⑴において認定した行為と同様に、今後も、被申立人ＳＤＨ社及び被申立人キャピタル社を通じて、又は、自身が支配する他の国内外の法人を通じて、有価証券届出書の提出が必要となる有価証券の募集を行い、届出効力が生じていないのにこれを取得させたり、前記⑴と同一又はこれに準じる無登録金融商品取引業を行おうとしたりするおそれが高いといえる。これに対し、被申立人らは、被申立人甲は金商法を誤解していたに過ぎないため被申立人らが金商法違反行為を行うことは二度となく、ＳＤＨ社グループの総額３７０億円の資産規模や協力会社からの資金援助の予定等に照らすと、被申立人甲ひいては被申立人らは、今後日本国内で社債発行及び販売を行う必要はない旨主張する。
しかし、前記前提事実⑴及び認定事実⑴から⑶までによれば、被申立人甲は、社債名称等を変えるなどの手法を駆使しながら自身が支配する各法人の有価証券発行による資金調達を約６年以上反復継続しながら行ってきている上、令和４年１０月までに発行されたＳＤＨ社債及び同年１１月までに発行されたキャピタル社債に限ってみても、少なくとも延べ４３８５名の投資家に対し、合計２０４億円を超える相当な規模の有価証券を取得させており、更に令和５年８月末時点における返還未了のＳＤＨ社債及びキャピタル社債の元本額は合計２３０億円以上と認められるのであるから、被申立人らが主張するＳＤＨ社グループの資産規模を前提としても、突如有価証券発行の必要がなくなるとは考え難いものである。現に、被申立人甲は、前記のとおり申立人による立入調査を受けた後である令和５年１月以降ですらＳＤＨ社債の発行を繰り返して発行残高を４６億円以上増加させており、仮にその理由が投資家からの要望であったとしても、被申立人甲における金商法遵守の意識の低さ、有価証券発行継続に対する意欲の高さは明らかというべきであるから、被申立人らの主張は前記認定を左右するものではない。よって、被申立人甲は、金商法４条１項本文及び１５条１項に違反する行為を行おうとする者並びに金商法２９条に違反する行為を行おうとする者に当たるということができる。
イ被申立人ＳＤＨ社について
前記前提事実⑶並びに認定事実⑶及び⑷によれば、被申立人ＳＤＨ社は、少なくとも令和３年６月から令和４年１０月までの１年５か月程の短い期間内に、延べ２３８４名もの多数の投資家に対し、総額１５２億円以上に及ぶＳＤＨ社債を取得させ幅広く募集行為を行っていたこと、令和４年１２月中旬に申立人の立入調査が入った後もなおＳＤＨ社債の発行を継続していたこと、令和５年８月３０日時点におけるＳＤＨ社債の元本の償還に限っても１９１億円以上の資金が必要となる状況であることが、それぞれ認められる。これらの事情に、前記アにおいて認定した被申立人甲の金商法違反行為を行おうとする者の該当性及び同人が被申立人ＳＤＨ社の実質的経営者であることを加味すると、被申立人ＳＤＨ社についても、今後、有価証券届出書の提出が必要となるＳＤＨ社証券等の募集を行い、届出の効力が生じていないのにこれを取得させるおそれが高いといえる。
したがって、被申立人ＳＤＨ社は、金商法４条１項本文及び１５条１項に違反する行為を行おうとする者に当たるといえる。
ウ被申立人キャピタル社について


令和５年５月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
令和３年（行ウ）第３０２号訓令取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年３月７日
判決
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
法務大臣が令和２年１０月２６日付けでした、令和２年法務省矯成訓第５号のうち「別表９受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品（規則第１６条第４項）」において「色鉛筆」及び「鉛筆削り」を法務大臣が定める品名から外す処分を取り消す。
２予備的請求
原告と被告との間において、原告が、死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき、色鉛筆及び鉛筆削りについて自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることを確認する。
第２事案の概要
法務大臣は、被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令（平成１９年法務省矯成訓第３３３９号）において、受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名を定めているところ、令和２年法務省矯成訓第５号（同年１０月２６日付け。以下「本件訓令」という。）において、それまで上記品名に含まれていた色鉛筆及び鉛筆削りを除外するなどの改正をした。
本件は、福岡拘置所に収容されている死刑確定者である原告が、本件訓令により、色鉛筆を用いて作画する行為の制限を受け、憲法２１条が保障する表現の自由を違憲、違法に侵害されたなどとして、①主位的に、本件訓令のうち色鉛筆及び鉛筆削りを上記品名から除外する旨の改正部分の定立行為が行政事件訴訟法３条２項の「処分」に該当することを前提として、同定立行為の取消しを求めるとともに、②予備的に、行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として、原告が、死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき、色鉛筆及び鉛筆削りについて自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることの確認を求める事案である。
１関係法令等の定め
⑴別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。⑵上記⑴のうち、受刑者以外の被収容者による色鉛筆及び鉛筆削りの自弁使用に関する定めの概要は、次のとおりである。すなわち、①刑事収容施設法４１条２項が、刑事施設の長は、受刑者以外の被収容者が「日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品」（同条１項５号）について自弁のものを使用したい旨の申出をした場合には、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びに同法第１２節（賞罰）の規定により禁止される場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする旨を定め、②刑事施設規則１６条４項２号が、受刑者以外の被収容者には、刑事収容施設法４１条１項５号に掲げる物品として「文房具、遊具その他の余暇時間帯等における知的、教育的及び娯楽的活動に用いる物品」（法務大臣が定める品名のものに限る。）について自弁のものの使用を許すものとする旨を定め、③自弁物品訓令９条が、刑事施設規則１６条４項の規定により受刑者以外の被収容者に自弁を許す「日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品」の品名は別表９のとおりとする旨を定めており、本件訓令による改正前の自弁物品訓令においては、別表９の品名欄に「色鉛筆（多色セット及び鉛筆キャップを含む。）」及び「鉛筆削り（刃が取り外せない措置が講じられているものに限る。）」（以下、これらを併せて「色鉛筆等」という。）が掲げられていたが、本件訓令による改正により、別表９の品名欄から色鉛筆等が除外された（本件訓令の別表９に係る部分は、令和３年２月１日から施行された。）。２前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
原告は、死刑確定者として福岡拘置所に収容されている者であり、本件訓令による改正前の自弁物品訓令において自弁が許可されていた色鉛筆を用いて作画行為をしてきた者である（甲４）。
福岡拘置所では、被収容者による自弁物品の購入等につき、「被収容者に係る自弁物品の購入、差入れの手続について」（令和３年１月２５日付け所長指示第６号）により、①使用申出が多い類型の物品については、所定のマークシートを用いて定期的に使用を申し出る方法、②使用申出が相対的に少なく、在庫が常備されていない類型の物品については、その都度、所定の方式で使用を申し出る方法をそれぞれ採用している。本件訓令の施行前は、同マークシートに記載するコードが記載された「自弁物品購入コード表」（以下「コード表」という。）において、色鉛筆等にコード番号が付されて記載されていたが、本件訓令の施行に伴い、コード表から色鉛筆等の記載が削除された。また、福岡拘置所では、「「被収容者の生活の心得（未決拘禁者用）」の制定について」（平成３０年１２月１２日付け達示第４２号）により、被収容者が権利の行使や援助の申出などをするに際しては、「願箋」という書面を作成して職員に提出することとされている。
（乙２～５）
原告は、令和３年７月３０日、本件訓令の定立行為は違法な処分であるとしてその取消しを求めて本件訴訟を提起し、同年８月１４日、色鉛筆等を使用できる地位にあることの確認を求める訴えを追加した。原告は、令和４年１０月１７日、請求の趣旨を変更し、①取消しを求める対象を、本件訓令の定立行為のうち別表９において色鉛筆等を法務大臣が定める品名から外した行為（以下「本件定立行為」という。）と、②確認を求める対象を、死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき、色鉛筆等について自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることとそれぞれ限定した（上記第１のとおり）。
（当裁判所に顕著な事実）。
当裁判所は、令和５年３月７日の本件口頭弁論期日において、本案前の争点（後記３⑴）について判断を示すため、口頭弁論を終結した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
本案前の争点
ア本件定立行為の処分性の有無（争点   ）
イ確認の利益の有無（争点   ）
本案の争点
本件訓令の違憲性・違法性（争点）