主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
令和４年７月１０日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の愛知県選挙区、岐阜県選挙区及び三重県選挙区における選挙を無効とする。
第２事案の概要等
１本件は、令和４年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について、愛知県選挙区、岐阜県選挙区及び三重県選挙区（以下、併せて「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下、数次の改正の前後を通じ、平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め、「定数配分規定」という。）は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実
当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
本件選挙の施行
本件選挙は、令和４年７月１０日、平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）による改正（以下「平成３０年改正」という。）後の公職選挙法１４条１項、別表第３の参議院定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）に基づき施行された。
当事者
原告Ａは本件選挙の愛知県選挙区の、原告Ｂは本件選挙の岐阜県選挙区の、原告Ｃは本件選挙の三重県選挙区の各選挙人である。本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は、選出される議員１人当たりの選挙人数が最少の福井県選挙区を１とした場合、最多の神奈川県選挙区は３．０３（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、愛知県選挙区は２．４１、岐阜県選挙区は２．５９、三重県選挙区は２．３２であった（乙１）。
３争点
本件定数配分規定が憲法に違反し無効か。
４争点についての当事者の主張の要旨
原告らの主張
ア本件定数配分規定は、憲法５６条２項、１条、前文第１項第１文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反しており、憲法９８条１項により無効である。
イ参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、本件選挙当時の各選挙区間の議員１人当たりの有権者数較差３．０３は、衆議院のそれより後退しており、本件選挙は違憲である。
ウ最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号、第１５６号等同年１１月２６日判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）では、①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態に至っているか否かを審査し、②上記の状態に至っている場合に、当該選挙までの期間にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かを審査して、違憲性を判断しているが、上記②の審査基準は、憲法９８条１項に違反する。エ令和３年に設置された参議院改革協議会において、各会派は、平成２５年以降継続的に行われてきた選挙制度改革の実現に向けて、具体案を作成し、かつ、これらにつき議論することを怠っており、立法府は、本件選挙の時点で、もはや都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組み自体を見直すなど、是正を指向する姿勢を失っており、最高裁令和２年（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁（以下「令和２年大法廷判決」という。）に照らしても、本件選挙は違憲状態である。
オ本件選挙が違憲無効とされても、社会的不都合又は社会的混乱は生じないから、事情判決の法理によっても、本件選挙は、憲法９８条１項により、その効力を有しない。
被告らの主張
ア国会の定めた定数配分規定が違憲と評価されるのは、参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても、投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており、かつ、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られる。
イ参議院議員の選挙区選挙において、都道府県を選挙区割りの基本単位としていることは、国会による裁量権の行使として合理性があるところ、平成２７年法律第６０号による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）により、最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）及び平成２６年大法廷判決が指摘した、投票価値に関する違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消され、その後の平成３０年改正により、投票価値の不均衡が更に是正された。最高裁平成２９年（行ツ）第４７号同２９年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）及び令和２年大法廷判決においても、投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはなかった旨判断された。本件選挙時においても、最大較差は３．０３にとどまるなど、平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（以下、単に「通常選挙」といい、この通常選挙を「平成２８年選挙」という。）当時及び令和元年７月２１日に施行された通常選挙（以下「令和元年選挙」という。）当時と比較して投票価値の不均衡が大きく拡大した状況は認められなかった上、国会は、現在も参議院選挙制度改革の検討を継続する方針を示し、再び過去にあったような大きな較差を生じさせることのないよう配慮しているところである。こうした事情を併せ考慮すると、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度にまで達しているとはいえないから、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとは認められない。


ウ万一、本件選挙当時、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていると判断されることがあるとしても、国会において、本件選挙までの間に、本件定数配分規定に基づく選挙区間における投票価値の不均衡が前記状態にまで至っていたことを認識し得たとは到底いえないから、国会が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期が開始していたとは認められない。また、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものではなかったとはいえないから、本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実、当裁判所に顕著な事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
参議院議員の選挙制度の仕組み（乙５、６）
ア参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は、参議院議員の選挙について、参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し、前者については全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方、後者については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていること（４６条）に応じて、各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し、定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に、各選挙区の人口に比例する形で２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。
イ昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は、上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後に沖縄県選挙区の議員定数が２人増えたほかは、平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで、上記定数配分規定に変更はなかった。
なお、昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により、参議院議員選挙について、いわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され、参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区別されることになったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更されたにすぎない。
ウその後、平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により、比例代表選出議員の選挙制度が、いわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに、参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされ、比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
平成１９年までの選挙区間の最大較差の推移等
ア参議院議員選挙法制定当時、選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下、各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍であったが、人口変動により拡大を続け、平成４年７月に施行された通常選挙（以下「平成４年選挙」という。）当時、選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下、各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この選挙人数の最大較差をいう）が６．５９倍に達した後、平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により、平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。その後、平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて、平成７年から平成１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。（乙５ないし７）イしかるところ、最高裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において、後記２の基本的な判断枠組みを示した後、平成４年選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁）、平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については、上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。その後、平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年７月に施行された通常選挙のいずれについても、最高裁判所大法廷は、上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく、結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁、最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁（以下「平成１８年大法廷判決」という。）、最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁（以下「平成２１年大法廷判決」という。））。もっとも、平成１８年大法廷判決においては、投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の、平成２１年大法廷判決においては、当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって、選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。


平成２２年７月施行の通常選挙に係る平成２４年大法廷判決等平成２２年７月１１日、選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき、平成２４年大法廷判決は、結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値に大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると、同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した（乙７）。
平成２４年大法廷判決の言渡し後、平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。）が成立し、同月２６日に施行された（以下「平成２４年改正」という。）。同法の内容は、平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり、その附則には、平成２８年に施行される通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものする旨の規定が置かれていた。
平成２５年７月２１日、平成２４年改正による定数配分規定の下での初めての通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった（乙７）。平成２５年９月、参議院において平成２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため、選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては、平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され、その後に同案の見直し案も示された。これらの案は、基本的には、議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し、人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ、同協議会において、上記の各案や参議院の各会の提案等をめぐり協議が行われたが、各会派の意見が一致しなかったことから、同年１２月２６日、各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。
このような協議が行われている状況の中で、平成２５年選挙につき、平成２６年大法廷判決は、平成２４年大法廷判決の判断に沿って、平成２４年改正法による前記４増４減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に選挙区間の最大較差については平成２４年改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから、投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず、したがって、平成２４年改正法による上記の措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
平成２７年改正に至る経緯やその内容等
ア選挙制度の改革に関する検討会は、前記⑸の報告書の提出を受けて協議を行ったが、各会派が一致する結論を得られなかったことから、平成２７年５月２９日、各会派において法案化作業を行うこととされた。そして、各会派における検討が進められた結果、各会派の見解は、人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され、同年７月２３日、上記の各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。上記①の改正案に係る法律案は、選挙区選出議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに、３選挙区の定数を２人ずつ減員し、５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり、その附則７条には、平成３１年に行われる通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。（乙６、乙８の１・２）
イ平成２７年７月２８日、上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。）が成立し、同年１１月５日に施行された。平成２７年改正の結果、平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった（乙７）。
平成２８年選挙の施行等
ア平成２８年７月１０日、平成２７年改正後の定数配分規定の下での初めての平成２８年選挙が施行された。同選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった（乙７、乙８の３）。


イ平成２９年大法廷判決は、平成２７年改正法につき、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、人口の少ない選挙区について、参議院創設以来初めての合区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな格差が継続する要因となっていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり、これによって、数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差は２．９７倍（選挙当時は３．０８倍）まで縮小するに至ったのであるから、平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができるとし、また、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定しており、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなどとして、平成２８年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、同規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとした。
平成３０年改正に至る経緯やその内容等
ア平成２８年選挙において、合区の対象となった４県のうち島根県を除く３県では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった。全国知事会は、平成２８年７月２９日、平成２８年選挙において投票率の著しい低下など様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択した。また、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会においても、合区の早急な解消に向けた決議等が行われ、多くの地方議会でも同様の決議等が行われた。（乙８の４～６、２１の８、２４の２、２５の１、２６の１、２７の３、２８の１、２９の２）
イ平成２８年選挙施行後の平成２９年２月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年４月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設けられた。選挙制度に関する専門委員会は、参議院選挙制度改革に対する考え方について、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について協議を行った上で、選挙区選出議員について、全ての都道府県から少なくとも１人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とすること、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又は選挙区の単位を都道府県に代えてより広域の選挙区（以下「ブロック選挙区」という。）とすることの各案について検討を行ったほか、選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の在り方等についても議論を行った。しかし、これらの議論を経た上で各会派から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった。同委員会は、平成３０年５月、参議院改革協議会に対し、これらの協議結果についての報告書を提出した。（乙９ないし１３、１４の１・２、１５、１９、２０）
ウ平成３０年６月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の単位を都道府県とすること及び平成２７年改正による４県２合区は維持した上で、選挙区選出議員の定数を２人増員して埼玉県選挙区に配分すること、及び比例代表選出議員の定数を４人増員するとともに、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることができる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、各会派代表者懇談会における協議等が行われたが、各会派間の意見の隔たりがある状況であったため、各会派が参議院に法律案を提出し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において議論が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてブロック選挙区による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年７月１１日、参議院特別委員会において、上記の自由民主党の提案内容に沿った公職選挙法の一部を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」との附帯決議がされた。（乙１６の１～７、１７ないし２０）
エ平成３０年７月１８日、上記法律案どおりの平成３０年改正法が成立し、同年１０月２５日に施行された。平成３０年改正の結果、平成２７年１０月実施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９９倍となった（乙７）。
令和元年通常選挙の施行等
ア令和元年７月２１日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での初めての令和元年選挙が施行された。令和元年選挙当時の選挙区間の最大較差は３．００倍であった（乙４の１、乙７）。令和元年選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低となり、鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率となった（乙４の２、乙２２の６・７）。また、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り、徳島県では全国最高となった（乙４の３、乙２２の８・９）。
イ令和２年大法廷判決は、令和元年選挙が平成２９年大法廷判決の言渡しの後に成立した平成３０年改正法における本件定数配分規定の下で実施されており、その投票価値の不均衡については、同判決の判示した事情も踏まえた検討がされるべきであるとした上で、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに維持していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているところ、平成３０年改正において、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえないものの、平成３０年改正の経緯及び内容等を踏まえると、平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができ、また、その実現は漸進的にならざるを得ない面があるから、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないとし、このような事情を総合すれば、令和元年選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないとした。


⑾令和元年選挙後の参議院選挙制度改革に向けた取組み等ア全国知事会は、令和元年７月２４日、「徳島県が全国最低の投票率３８．５９％を記録するとともに、前回最下位だった高知県を除き、鳥取県、島根県、徳島県の３県では過去最低の投票率を更新する結果を招くなど、合区を起因とした弊害はさらに深刻度を増している」等と指摘し、合区の確実な解消を強く求める意見を表明する決議を行った（乙２２の３の１ないし３、乙２４の７）。このような合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することができる選挙制度を求める動きは、その後も続いた（乙２４の８・９、乙２５の６ないし８、乙２６の４ないし８、乙２７の６ないし９、乙２８の７ないし１１、乙２９の５ないし７、乙３１の２３６ないし２４３・２５０ないし２５２・２５５ないし２５７）。
イ参議院では、令和３年５月１４日、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するために参議院改革協議会が設置され、同月から令和４年６月までの間、合計１３回にわたって、各会派からなる１４名の協議員によって、参議院の在り方、参議院議員選挙制度の改革、議員の身分保障等に関する検討が行われた。参議院改革協議会では、参議院の在り方に関して、学者や元最高裁判所裁判官の参考人から、意見や提言を聴取したほか、各協議員間で意見交換が重ねられ、多様な民意の反映、地方代表的な性格、参議院の独自性の発揮という視点から各会派の考えるところが整理された。その上で、参議院議員選挙制度について、各会派からは、投票価値の平等を最大限に尊重すべきであることに異論は出なかったが、多様な民意や参議院議員の地域代表的な性格を具体化するための選挙制度の在り方について、選挙区と比例区から議員を選出する現行制度を維持すべきとの意見、完全比例区制を導入すべきとの意見、都道府県選挙区制とブロック制に移行すべきとの意見等が出され、最終的に各会派の意見の一致には至らなかった。同協議会は、令和４年６月８日付けで、論点に関する議論を整理した報告書をとりまとめて議長に提出し、本件選挙後、参議院選挙制度の在り方や参議院の組織及び運営について、速やかに協議を開始し、更に議論を継続することが確認された（甲１５４、乙３４）。
ウ令和４年５月及び６月に開かれた参議院憲法審査会において、参議院選挙制度に関し、合区問題を中心として、大学教授２名から意見を聴取するとともに、各会派からなる協議員による意見交換が実施された。意見交換において、各会派から、合区の解消を求める意見に加え、全国１１ブロックに分けた大選挙区制の導入を求める意見、比例代表を中心とした選挙制度への見直しを求める意見などが述べられ、二院制を採用した憲法の趣旨を踏まえ、いかなる具体的な選挙制度によって、その趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させるかについて議論が行われた（乙３５の１・２）。
⑿本件選挙の施行等
令和４年７月１０日、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での通常選挙として、本件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０３倍であった。本件選挙において、合区の対象となった徳島県の投票率は全国最低となり、合区の対象となった４県での無効投票率はいずれも全国平均を上回った。（乙２）
２判断の枠組みについて
憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするのかについての決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。
憲法が二院制を採用して衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。前記１においてみた参議院の選挙制度の仕組みは、このような観点から、参議院議員について、全国選出議員（昭和５７年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け、前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選出するものとし、後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和２２年の参議院議員選挙法及び昭和２５年の公職選挙法の制定当時において、このような選挙制度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、参議院議員につき任期を６年の長期とし、解散もなく、選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている（４６条等）。その趣旨は、立法をはじめとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。そして、いかなる具体的な選挙制度によって、上記の憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられており、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである。また、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実態等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえず、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。


これに対し原告らは、本件定数配分規定は、憲法５６条２項、１条、前文第１項第１文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反しており、憲法９８条１項により無効である旨主張する。しかしながら、前記⑴で説示したとおり、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえない。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
また、原告らは、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く、本件選挙当時の各選挙区間の議員１人当たりの有権者数較差３．０３は、衆議院のそれより後退しているとして、本件選挙は違憲である旨主張する。しかしながら、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものであることは前記⑵で説示したとおりであり、選挙制度の仕組みが異なる以上、衆議院議員の選挙における投票価値と参議院議員の選挙における投票価値を単純に比較することはできない。したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
さらに、原告らは、平成２６年大法廷判決が採用した２段階の判断枠組みが憲法９８条１項に違反する旨主張するが、独自の見解であり、採用することはできない。
３本件選挙について
本件選挙は、平成２９年大法廷判決の言渡し後に成立した平成３０年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるところ、同法は、総定数を増やした上で、選挙区選出議員については、平成２７年改正による４県２合区を維持したまま、埼玉県選挙区を２人増員することを内容とするものであった。
平成２７年改正により導入された合区は、総定数を大幅に増やす方法を採ることにも制約があった中、半数改選という憲法上の要請を踏まえて各選挙区の定数を偶数で設定しつつも選挙区間の較差を縮小することを可能とするものであったが、その対象となった県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し、その解消を強く望む意見も存在した。このような状況の下、平成２８年選挙施行後、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において、一票の較差、選挙制度の枠組み、議員定数の在り方、選挙区の枠組み等について議論が行われ、合区制度の是非や、都道府県を単位とする選挙区に代えてブロック選挙区を導入すること等の見直し案についても幅広く議論が行われた。しかしながら、選挙制度改革に関する具体案について各会派の意見の隔たりは大きく、一致する結論を得ることができないまま、令和元年選挙に向けて平成３０年改正法が成立したものである。このような経緯もあり、同法の内容は、選挙区選出議員に関する従来からの選挙制度の基本的な仕組み自体を変更するものではないが、上記のとおり合区の解消を強く望む意見も存在する中、平成２７年改正により縮小した較差を再び拡大させないよう合区を維持することとしたのみならず、長らく行われてこなかった総定数を増やす方法を採った上で埼玉県選挙区の定数を２人増員し、較差の是正を図ったものである。その結果、平成２７年改正による５倍前後から約３倍に縮小した選挙区間の較差（平成２８年選挙当時は３．０８倍）は、令和元年選挙当時３．００倍、本件選挙当時は３．０３倍といずれも僅かであるが減少した。
前記１のとおり、平成２９年大法廷判決は、平成２７年改正法附則７条が次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を規定していること等を指摘した上で、平成２７年改正は、長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに、更なる較差の是正を指向するものと評価することができるとし、このような事情を総合すれば、平成２８年選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。そして、前記１のとおり、令和２年大法廷判決は、令和元年選挙が平成２９年大法廷判決の言渡しの後に成立した平成３０年改正法における本件定数配分規定の下で実施されており、その投票価値の不均衡については、同判決の判示した事情も踏まえた検討がされるべきであるとした上で、立法府においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大させずに維持していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められているところ、平成３０年改正において、こうした取組が大きな進展を見せているとはいえないものの、平成３０年改正の経緯及び内容等を踏まえると、平成２７年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであるということができ、また、その実現は漸進的にならざるを得ない面があるから、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないとし、このような事情を総合すれば、令和元年選挙当時、平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判示した。本件選挙は、平成２９年大法廷判決の言渡しの後に成立した平成３０年改正法における本件定数配分規定の下で、令和２年大法廷判決の後に実施されており、その投票価値の不均衡については、平成２９年大法廷判決及び令和２年大法廷判決の判示した事情を踏まえた検討がされるべきである。


令和３年９月２９日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年８月２５日
判                  決
原              告          株式会社ニトリホールディングス同訴訟代理人弁護士          名    越    秀    夫被              告         株式会   社エヌ   ・エス   ・ピー同訴訟代理人弁護士          森本   純
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０２０－３００３４０号事件について令和３年２月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，以下のとおりの商標登録第５９１３８１９号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２，１８）。
商      標Ｎクール（標準文字）
登録出願日平成２８年６月２０日
設定登録日平成２９年１月１３日
指定商品   第１１類「化学物質を充てんした保温保冷具」
第２５類「ベスト，洋服」
（令和２年６月１日，同月１５日及び同月３０日付け各審決（取消２０２０－３０００９９号ないし取消２０２０－３００１０２号事件）の確定により一部取消し後のもの）
⑵原告は，令和２年５月２２日，本件商標の指定商品中，第２５類「ベスト」に係る商標登録について，商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（取消２０２０－３００３４０号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，同年６月１１日，その登録がされた。
特許庁は，令和３年２月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和３年４月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，①表紙に「２０２０ＣＡＴＡＬＯＧ」の文字の下の中央に「ＮクールⓇウェア」の文字の記載のあるカタログデータ「Ｎクールウェア」（甲１５の３（審判乙４の３）。以下「本件カタログデータ」という。）の２９頁には，「ＮクールⓇシリーズ」のタイトルの下に，「メッシュベスト」（以下「本件使用商品」という場合がある。），その下に「ＮクールⓇベストⅡ」（以下「本件使用商標」という場合がある。）の記載があり,その右側に,そのメッシュベストの画像が表示されている，②本件使用商標の要部は，「Ｎクール」の文字部分であり，本件商標は「Ｎクール」の文字からなるため，本件商標と本件使用商標とは社会通念上同一の商標といえる，③本件使用商品は，「メッシュ製のベスト」であると認められ，作業着の上着の下に着るものであり，丈が短く，袖のないものであるから，本件審判の請求に係る指定商品第２５類「ベスト」の範疇に属する商品である，④被告のウェブサイト（甲１５の２（審判乙４の２））には，上段に「製品情報」の記載,「２０２０年１月２３日最終更新日：２０２０年２月２７日」の記載があり，その下に「２０２０年版Ｎクールウェアカタログを掲載しました」の記載の下に，本件カタログデータの表紙と同様のカタログの表紙が掲載されており，そのさらに下には「（画像をクリックするとＰＤＦファイルが開きます）」との記載があり，ＰＤＦファイルを開けて本件カタログデータを見ることができること，被告ウェブサイトの上記日付及び本件カタログデータの奥付の「２０２０．０１」の記載から，本件カタログデータは２０２０年１月に作成されたものと認められることからすると，被告は，本件審判の請求の登録前３年以内の期間（以下「要証期間」という。）内の同月，日本国内において，本件使用商品に本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付した広告を電磁的方法により提供したものと認められるから，かかる被告の行為は，商標法２条３項８号の「使用」に該当する，⑤したがって，被告は，要証期間内に日本国内において，商標権者である被告が本件審判の請求に係る指定商品（本件使用商品）について，本件商標の使用をしたことを証明したものと認められるから，本件商標の登録は，同法５０条の規定により取り消すことができないというものである。
３取消事由
本件商標の使用の事実の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴被告による本件商標の使用の事実の不存在
被告は，①被告が，令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，被告のウェブサイトにおいて，本件カタログデータ（甲１５の３）を掲載し，「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）に掲載された本件カタログデータの画像をクリックすることにより，本件カタログデータの２９頁の「メッシュベスト」（本件使用商品）の画像及び「ＮクールⓇベストⅡ」（本件使用商標）の表示を閲覧できるようにして公開し，本件使用商品に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付してこれを電磁的方法により提供した，②被告は，上記①の期間，上記①と同様の方法により，本件カタログデータの１５頁の「ＮクールⓇウェア」の標章及び被告が製造販売する型式名「ＮＣ－３０１０」及び型式名「ＮＣ－３０１」の袖のない胴衣であるベストの画像の表示を閲覧できるようにして公開し，商品「ベスト」に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供した，③被告は，平成３０年６月２７日から令和２年４月２日までの間，被告のウェブサイトにおいて，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータ（甲１４の３（審判乙３の３））を掲載し，「製品情報」のウェブページ（甲１４の２（審判乙３の２））に貼られたリンクにより，「ベスト」の画像及び「ＮクールベストⅡ」の文字の表示のあるパンフレットデータを閲覧できるようにして公開し，商品「ベスト」に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供した旨主張するが，以下のとおり，被告の上記主張は，いずれも失当である。
ア本件カタログデータについて


(ア)被告のウェブサイト内の「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）には「２０２０年１月２３日／最終更新日２０２０年２月２７日」との記載があるから，同ウェブページの内容は「２０２０年２月２７日」に更新されたものであり，同年１月２３日に掲載された内容のものではない。
また，上記ウェブページに掲載されたカタログデータは，「最終更新日２０２０年２月２７日」に内容が更新されており，同年１月に作成されたとする本件カタログデータ（甲１５の３）とは内容が異なる。(イ)被告が挙げる甲１５の１（審判乙４の１）は，被告の内部文書の単なる依頼書であり，「作業完了日：２０２０／１／２３」との記載があるだけで，その依頼により「電磁的方法により提供」された日の記載はない。
(ウ)他方，被告が挙げる本件カタログデータのプロパティ（甲１５の４（審判乙４の４））には，「作成日：２０２０／０１／１０」，「更新日：２０２０／０１／１０」と表示されているだけで，「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）の「２０２０年１月２３日／最終更新日：２０２０年２月２７日」に相当する電磁的な履歴がない。このような矛盾がある以上，上記ウェブページの「２０２０年版Ｎクールウェアカタログを掲載しました」という内容自体の信用性を失わせるに足るものである。(エ)以上によれば，被告は，要証期間内に，本件カタログデータを「電磁的方法により提供」したことを証明したものとはいえない。
イパンフレットデータについて
「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータ（甲１４の３）には，「電磁的方法により提供」された日時を示唆する記載はない。また，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータには，「製品情報」のウェブページ（甲１４の２（審判乙３の２））のリンク先であることを示唆する記載もない。したがって，被告は，要証期間内に，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータを「電磁的方法により提供」したことを証明したものとはいえない。
⑵本件使用商品等が本件商標の指定商品に該当しないことア(ア)特許庁商標課編の「商品・サービス国際分類表〔第１１－２０２１版〕」（以下「商品・サービス国際分類表」という。甲２０）の第２５類の「注釈」に，「この類には，特に，次の商品を含まない：」として「特殊な用途に供する被服，履物及び帽子，例えば，保安用ヘルメット（スポーツ用を含む。）（第９類），防火用被服（第９類），手術着（第１０類），整形外科用履物（第１０類），並びに特定のスポーツをするときに必須の被服及び履物，例えば，野球用グローブ，ボクシング用グローブ，アイススケート靴，スケート靴（第２８類）；」との記載がある。また，特許庁編「『商品及び役務の区分』に基づく類似商品・役務審査基準〔国際分類第１１－２０２１版対応〕」（以下「類似商品・役務審査基準」という。甲２６の１）においても，「反射安全ベスト」（甲２６の３），「救命胴衣」（甲２６の４），「防弾チョッキ」（甲２６の５），「防刃ベスト」（甲６），「ベスト型の磁気治療器」（甲６）といった「特殊な用途に供する被服」は，一般的な被服の一種の類似群コード「１７Ａ０１」に含まれていない。
(イ)類似商品・役務審査基準は，商品の区分の基準について，「(イ)    旧商品区分においては，商品を分類する基準が，主として用途主義，販売店主義であったが，新商品区分は国際分類を主たる体系として採用しているために，その基準が，主として機能又は用途主義，材料主義を強調したものとなっている。（国際分類の「一般的注釈」参照）」（甲２６の６）と説明している。
類似商品・役務審査基準によると，第２５類は，細分類として「被服」を含み，更にこの「被服」は「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を含み，このうちの「セーター類」には「３セーター類    カーディガン，セーター，チョッキ」が含まれる。また，類似商品・役務審査基準は，「チョッキ」又は「ベスト」の国際分類上の用語として，「ｖｅｓｔｓ」又は「ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ」を当てており（甲２６の２），この「ｖｅｓｔｓ」又は「ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ」は，細分類１７Ａ０１の中でも「１洋服」とは別の「３    セーター類カーディガン，セーター，チョッキ」の中に分類されているから，ここに入る「ベスト」は，「３セーター類    カーディガン，セーター」に準じるものでなければならない。
そうすると，本件商標の指定商品「ベスト」の「機能又は用途主義，材料主義」は，「３セーター類    カーディガン，セーター」のように，洋装ファッションとしての「機能又は用途」と，それにふさわしい「材料」を意味すると考えられる。このように，洋装ファッションとしてのベストは，様々な形はとるにしても，服飾デザイナーによるファッションデザインの工夫の延長線上にあるものであり，ファッションデザイン以外の要素を加えるものではない。
イ本件カタログデータの２９頁に掲載された「メッシュベスト」（本件使用商品）の「機能又は用途」は，保冷剤を保持するための装着具であり，洋装ファッションとしての「機能又は用途」はない。また，「メッシュベスト」（本件使用商品）は，単純にメッシュ（網）を，保冷剤を保持するように縫製したものにすぎず，保冷剤を装着せずに使用することは実用性がなく,実際上も考えられない特別な「材料」であるから，機能的には保冷具の一部材にすぎない。
したがって，「メッシュベスト」（本件使用商品）は，洋装ファッションとしてのベストではなく，第２５類の一般的な被服に属する「ベスト」（類似群コード１７Ａ０１）の範疇に属する商品であるとはいえない。「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータに掲載された「ＮクールベストⅡ」（「メッシュベスト」）も，これと同様である。
ウ本件カタログデータの１５頁に掲載された型式名「ＮＣ－３０１０」及び型式名「ＮＣ－３０１」の「袖のない胴衣であるベスト」は，その「機能又は用途」は，そもそも一般的なベストの定義である「胴着の一種で，下着と上着の間に着る中衣であること，また，丈が短く，体にぴったりつき，袖のないもので，スーツの下，あるいはブラウスやセーターの上などに着ることが多い。」に該当しないから，「ベスト」ではない。これは，「身体に装着可能な扇風機（電動ファン）」を保持するための装着具（いわゆる「空調服」）であり，洋装ファッションとしての「機能又は用途」を有せず，それにふさわしい「材料」からなるものでもない。


したがって，上記「袖のない胴衣であるベスト」は，洋装ファッションとしてのベストではなく，第２５類の一般的な被服に属する「ベスト」（類似群コード１７Ａ０１）の範疇に属する商品であるとはいえない。エ以上のとおり，本件使用商品等は，いずれも本件商標の指定商品「ベスト」の範疇に属する商品に該当しない。
⑶小括
以上によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において，被告が本件審判の請求に係る指定商品に本件商標の使用をしたことを証明したとはいえないから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
したがって，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴被告による本件商標の使用
ア本件カタログデータに係る使用
(ア)被告は，令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，被告のウェブサイトにおいて，本件カタログデータ（甲１５の３）を掲載し，「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）に掲載された本件カタログデータの画像をクリックすることにより，本件カタログデータを閲覧できるようにして公開し，これを電磁的方法により提供した。(イ)本件カタログデータの２９頁には，被告が製造販売する「メッシュベスト」（本件使用商品）の画像の表示（別紙２参照）とともに，その商品名として「ＮクールⓇベストⅡ」（本件使用商標）の表示（別紙１参照）がされている。
本件使用商標の構成中の「ベスト」の文字部分は，「メッシュベスト」において自他商品識別機能を有する表記ではなく，「Ⅱ」も商品シリーズの一連性を示す表記でしかなく，また，「Ⓡ」は「Ｎクール」が登録商標であることを示す記号であるから，本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標である。
したがって，被告が被告のウェブサイトに掲載した本件カタログデータの２９頁を閲覧できるようにした行為は，本件使用商品に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）に当たる。(ウ)本件カタログデータの１５頁には，「ＮクールⓇウェア」の標章の下に，被告が製造販売する型式名「ＮＣ－３０１０」及び型式名「ＮＣ－３０１」の袖のない胴衣であるベストの画像の表示がされている。「ＮクールⓇウェア」の標章の構成中の「ウェア」の文字部分は，被服において自他商品識別機能を有する表記ではなく，また，「Ⓡ」は「Ｎクール」が登録商標であることを示す記号であるから，「ＮクールⓇウェア」の標章は，本件商標と社会通念上同一の商標である。
したがって，被告が被告のウェブサイトに掲載した本件カタログデータの１５頁を閲覧できるようにした行為は，商品「ベスト」に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）に当たる。
イパンフレットデータに係る使用
被告は，平成３０年６月２７日から令和２年４月２日までの間，被告のウェブサイトにおいて，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータ（甲１４の３）を掲載し，「製品情報」のウェブページ（甲１４の２）に貼られたリンクにより，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータを閲覧できるようにして公開し，これを電磁的方法により提供した。
「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータには，ベストの画像が表示されており，「ＮクールベストⅡ」の文字がベストの商品名であることを理解できる。
そして，「ＮクールベストⅡ」の文字（標章）は，前記ア(イ)で述べたように，本件商標と社会通念上同一の商標である。
したがって，被告が被告のウェブサイトに掲載した「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータを閲覧できるようにした行為は，商品「ベスト」に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）に当たる。
ウ原告の主張について
原告は，被告が要証期間内に本件カタログデータを電磁的方法により提供したことの証明がない旨主張するが，以下のとおり理由がない。(ア)被告のウェブサイトの「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）の「２０２０年１月２３日／最終更新日：２０２０年２月２７日」の記載は，同ウェブページを令和２年１月２３日に公開し，その最終更新日が同年２月２７日であることを示すものである。
上記ウェブページの掲載及び本件カタログデータ（甲１５の３）のウェブサイト上の掲載に係る被告の社内文書である甲１５の１には，「作業完了日：２０２０／１／２３」との記載があり，「完了」欄に，Ａ係長の２０２０年１月２３日付けの押印がされている。これらの記載は，上記ウェブページの公開日の記載（「２０２０年１月２３日」）と合致している。
また，被告の代理人が令和２年４月２日にインターネット上で本件カタログデータを閲覧し，そのプロパティを表示した画面を保存して出力した甲１５の４には，本件カタログデータの作成日及び更新日が「２０２０年１月１０日」と表示されている。この事実は，上記ウェブページに掲載された本件カタログデータについて，公開日である同年１月２３日から上記出力日である同年４月２日までの間，修正がされていないことを示している。
そうすると，上記ウェブページには「最終更新日：２０２０年２月２７日」との記載があるが，少なくとも，同年１月２３日から同年２月２７日までの間，本件カタログデータの差替えはされていないものと認めるのが相当である。


(イ)以上によれば，被告は，要証期間内に被告のウェブサイトに掲載した本件カタログデータを閲覧できるようにして公開し，これを電磁的方法により提供したものといえるから，原告の前記主張は失当である。⑵本件使用商品等が本件商標の指定商品に該当することア本件使用商品等が指定商品「ベスト」に該当すること(ア)本件カタログデータの２９頁に掲載された「メッシュベスト」（本件使用商品）は，メッシュ生地で製造された袖のない胴衣であり，酷暑環境下において，主として，作業服として，上着の下に着用される，「一般的な被服」であって，一定の特殊な機能・用途のためにしか着用されず，需要者も当該機能・用途を必要とする一部の者に限定される「特殊な被服」ではないから，第２５類「ベスト」の範疇に属する商品である。(イ)本件カタログデータの１５頁に掲載された型式名「ＮＣ－３０１０」及び型式名「ＮＣ－３０１」の商品は，同頁に「軽作業やレジャーに最適，気軽に着用ベストタイプ」等の商品説明がされているように，一般的な軽作業やレジャーに用いられるものであり，特殊な用途に使用されるものではないから，第２５類「ベスト」の範疇に属する商品である。また，「ＮクールベストⅡ」のパンフレットデータに掲載された商品も，第２５類「ベスト」の範疇に属する商品である。
イ原告の主張について
原告は，①類似商品・役務審査基準によれば，第２５類は，細分類として「被服」を含み，更にこの「被服」は「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を含み，このうちの「セーター類」には「３セーター類    カーディガン，セーター，チョッキ」が含まれるところ，「ベスト」（「vestsandwaistcoats)」は，「１   洋服」とは別の「３セーター類    カーディガン，セーター，チョッキ」の中に分類されており，これに準じるものでなければならないから，洋装ファッションとしての「機能又は用途」と，それにふさわしい「材料」を有するものでなければならない，②「メッシュベスト」（本件使用商品）は，保冷剤を保持するための装着具であり，洋装ファッションとしての「機能又は用途」を有せず，また，単純にメッシュ（網）を，保冷剤を保持するように縫製したものにすぎず，保冷剤を装着せずに使用することは実用性がなく,実際上も考えられない特別な「材料」からなり，保冷具の一部材にすぎないから，洋装ファッションとしてのベストではなく，第２５類の一般的な被服に属する「ベスト」（類似群コード１７Ａ０１）の範疇に属する商品であるとはいえない旨主張する。しかしながら，①については，第２５類の一般的な被服に属する「ベスト」（類似群コード１７Ａ０１）を洋装ファッションとしての機能・用途・材料のものに限定されると解すべき理由はない。また，類似商品・役務審査基準の「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」の記載は，第２５類「被服」に含まれる商品を例示的に記載したものである上，「３セーター類カーディガン，セーター，チョッキ」の記載は，明らかに，ニット製品を分類したものであるから，「ベスト」が，全て「３セーター類    カーディガン，セーター，チョッキ」に準じるものでなければならないとすることはできない。
次に，②については，メッシュ生地自体は，通気性を有する生地であり，被服に用いる生地として何ら特殊なものではない。また，被告が製造販売する「メッシュベスト」（本件使用商品）は，ベストの所定の箇所に保冷材を取り付けることができるというものであって，例えば，ベスト全体が保冷具になっており，上半身全体を冷却するといった特殊なものではないから，これが身体に着用する被服であることを捨象して，保冷具の一部材にすぎないとするのは，誤りである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
⑶小括
以上によれば，被告は，要証期間内に，日本国内において，被告が本件審判の請求に係る指定商品に本件商標の使用をしたことを証明したものといえるから，本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１被告による本件商標の「使用」について
⑴認定事実
証拠（甲１５の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告は，機械金属製品及び部品の販売，家庭電気器具製品及び部品の販売等を目的とする株式会社である。
イ令和２年４月２日当時，被告のウェブサイトの「製品情報」のウェブページ（省略）において，「２０２０年１月２３日／最終更新日：２０２０年２月２７日」の記載の下の「２０２０年版Ｎクールウェアカタログを掲載しました」の見出しの下，「Ｎクールウェア２０２０年版カタログを掲載しました。」，「（ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０２０／０１／ＮＣｏｏｌｗｅａｒ２０２０．ｐｄｆ）（画像をクリックするとＰＤＦファイルが開きます）」との記載とともに，「２０２０ＣＡＴＡＬＯＧ」の文字の下の中央に「ＮクールⓇウェア」の文字，下部に「株式会社エヌ・エス・ピー」等の表示のあるカタログの表紙の画像が掲載されていた（甲１５の２）。上記画像をクリックすると，本件カタログデータ（甲１５の３）を表示することができた。
ウ(ア)本件カタログデータの１頁には，「空調服ＴＭとは？    人に備わっている発汗による冷却システムを最大限にサポートします。」，「空調服ＴＭを着用することで，体の近くを強制的に風が駆け巡ります。…身体の生理クーラーⓇを空調服ＴＭが上手に引き出すことにより，脳のセンサーが快適と判断する為，無駄な汗が出なくなり，体力の温存が出来るようになります。」との記載がある。
(イ)本件カタログデータの２頁には，「ＮクールⓇウェアとは？ＮＳＰオリジナル仕様の空調服ＴＭです。」，「お客様の声が続々と届いています。…建設，建築業界を始め，土木・自動車・流通・運輸・金属・農業など…業界を問わず，あらゆるシーンで採用されています。」との記載がある。また，２頁には，「導入事例」として，「建築現場」，「ガーデニング」，「農作業」等の文字とともに，それぞれの作業風景の画像が表示されている。
(ウ)本件カタログデータの２９頁には，「ＮクールⓇシリーズ    酷暑環境でも空調服ＴＭの効果を最大限発揮！！」の見出しの下，上部に「型式名ＮＣ－６０６」，「専用メッシュベスト」，「ＮクールⓇベストⅡ」（別紙１参照），「サイズ：フリー色：ブラック」との記載があり，その右側に商品の画像（別紙２参照）が表示されている。


また，２９頁には，「使用方法」として，「①ＮクールⓇベストのポケットにＮクールⓇパックを入れます。（前面２個，背面２個）」，「②マジックテープを止め，ＮクールⓇパックが体に密着するようにします。」との記載がある。
エ被告のウェブサイトに関する「ホームページ追加・変更・削除申請書」と題する書面（甲１５の１）には,「掲載内容（商品名,ページタイトル）」欄に「２０２０年Ｎクールウェア総合カタログへの差し替えとＴＯＰＩＣＳへの案内」,「修正①カタログダウンロード内    ・２０１９年ＮＳＰ空調服総合カタログ⇒２０２０年Ｎクールウェア総合カタログ上記内容に差し替えをお願いします。データは添付を使ってください。添付：カタログＮクールウェア総合２０２０年版．ｐｄｆ」,「修正②ＴＯＰＩＣＳ２０２０年１月２４日２０２０年版Ｎクールウェアカタログを掲載しました。内容⇒Ｎクールウェア２０２０年版カタログを掲載しました。カタログダウンロード（ＰＤＦファイルが開きます）」,「作業完了日」欄に「２０２０／１／２３」との記載があり,また,「完了」欄に「２０．０１．２３」付けの「Ａ係長」の印影が,「内容確認」欄に「２０．０１．２４」付けの「電算室Ｂ」の印影が顕出されている。
⑵本件使用商標の使用について
ア(ア)前記⑴の認定事実によれば，被告が，令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，被告のウェブサイトにおいて，本件カタログデータ（甲１５の３）を掲載し，「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）に掲載された本件カタログデータの画像をクリックすることにより，本件カタログデータの２９頁の「メッシュベスト」の商品（本件使用商品）の画像（別紙２参照）及び「ＮクールⓇベストⅡ」（本件使用商標）の表示（別紙１参照）を閲覧できるようにしたことが認められる。そして，被告が被告のウェブサイトに掲載した本件カタログデータの２９頁を閲覧できるようにした上記行為は，本件使用商品に関する広告に本件使用商標を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）に当たるものと認められる。
(イ)これに対し原告は，①「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）には「２０２０年１月２３日／最終更新日２０２０年２月２７日」という記載があるので，その内容は同日に更新されたものであり，同年１月２３日の内容のものではなく,また,カタログデータの内容も更新されているから,同月に作成された本件カタログデータとは内容が異なる,②甲１５の１は，被告の内部文書である単なる依頼書である上，その依頼も「作業完了日：２０２０／１／２３」とあるだけで，その依頼により「電磁的方法により提供」された日の記載はない,③甲１５の４には，「作成日：２０２０／０１／１０」，「更新日：２０２０／０１／１０」とあるだけで，「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）の「２０２０年１月２３日／最終更新日：２０２０年２月２７日」に相当する電磁的な履歴がないなどとして，被告は，本件カタログデータ（２９頁）が，令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，「電磁的方法により提供」がされたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，「令和２年４月２日」の時点で被告のウェブサイトの「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）に掲載されていた本件カタログデータのＰＤＦファイルのプロパティ（甲１５の４）に,「作成日：２０２０／０１／１０」，「更新日：２０２０／０１／１０」と表示されていたことに照らすと，本件カタログデータは，令和２年１月１０日に作成され，その後，同年４月２日まで更新がされていないものと認められる。また,前記⑴エ認定の甲１５の１の記載から，被告の社内において,「２０２０／１／２３」を作業完了日として，被告のウェブサイトの「製品情報」のウェブページ内でダウンロードできるカタログデータを「２０１９年ＮＳＰ空調服総合カタログ」から「２０２０年Ｎクールウェア総合カタログ」のデータに変更し，同ページ内で「ＴＯＰＩＣＳ」としてその旨を告知することについて決裁がされ,２０２０年（令和２年）１月２４日にその作業の完了を確認したことが認められる。上記認定事実は,同年４月２日時点で掲載されていた「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）の「２０２０年１月２３日」及び「２０２０年版Ｎクールウェアカタログを掲載しました」との記載（前記⑴イ）に合致するものである。これらの事実によれば,被告は，同年１月２３日，被告のウェブサイトに本件カタログデータ（甲１５の３）を掲載し，同年２月２７日に「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）が更新された際も，本件カタログデータは更新されず，同年４月２日の時点で上記ウェブページに掲載されていたものと認めるのが相当であるから,①は理由がなく,また,②は,上記認定を左右するものではない。
次に,③については，本件カタログデータのＰＤＦファイルのプロパティ（甲１５の４）に「製品情報」のウェブページ（甲１５の２）の「２０２０年１月２３日／最終更新日：２０２０年２月２７日」に相当する電磁的な履歴がないからといって，上記認定を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ本件商標は，「Ｎクール」の文字を標準文字で表してなるものである。次に，本件使用商標は，別紙１のとおり，「ＮクールⓇベストⅡ」の緑色の文字を表してなるものである。そして，本件使用商標の構成中の「ベスト」の文字部分は，本件使用商品（「メッシュベスト」）との関係では，商品の種類を表すものであり，「Ⓡ」の文字部分は登録商標を意味する記号及び「Ⅱ」の文字部分はローマ数字の２を表するものであって，いずれも自他商品識別標識としての機能を有するものと認められないから，本件使用商標の要部は，「Ｎクール」の文字部分であると認めるのが相当である。そこで，本件商標と本件使用商標の要部の「Ｎクール」の文字部分を対比すると，外観は異なるが，構成文字が共通であり，「エヌクール」という同一の称呼が生じることからすると，本件使用商標は，全体として本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。


ウ以上によれば，被告は，要証期間内の令和２年１月２３日から同年４月２日までの間，日本国内において，本件使用商品に関する広告（本件カタログデータ）に本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付して電磁的方法により提供したものと認められるから，かかる被告の行為は，本件商標の使用（商標法２条３項８号）に該当するものと認められる。２本件使用商品の本件商標の指定商品該当性について⑴本件使用商品が本件審判の請求に係る指定商品である第２５類「ベスト」に該当するかについて検討する。
ア(ア)本件商標の登録出願時（登録出願日平成２８年６月２０日）に施行されていた商標法施行令別表（以下「政令別表」という。）には，第２５類の名称として「被服及び履物」が挙げられている。
また，本件商標の登録出願時に施行されていた商標法施行規則別表（平成２８年経済産業省令第１０９号による改正前のもの。以下「省令別表」という。）には，第２５類に属する商品として「一被服」を掲げ，その細分類として定められた「(一)洋服」から「(十一)    ナイトキャップ帽子」までに商品が例示列挙されているが，「ベスト」については掲げられていない。
(イ)次に，本件商標の登録出願時に用いられていた国際分類（第１０－２０１６版）を構成する類別表（以下「国際分類類別表」という。）の第２５類の「注釈」（ＥｘｐｌａｎａｔｏｒｙＮｏｔｅ）には，「この類には，特に，次の商品は含まない：特殊な用途に供する被服及び履物（商品のアルファベット順一覧表参照）．」と記載されている。一方で，国際分類類別表の「商品のアルファベット順一覧表」には，「ベスト」（「ｖｅｓｔｓ」，「ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ」）は，第２５類に属する商品として掲げられている。
(ウ)「ベスト」（「ｖｅｓｔｓ」，「ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ」）とは，一般に，「丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着の一種」を意味するものと認められる（甲３，４）。
イ前記ア認定の政令別表第２５類の名称，省令別表に第２５類に属するものとされた商品の内容，国際分類類別表の第２５類の「注釈」において示された商品の説明及び国際分類類別表の「商品のアルファベット順一覧表」の記載，「ベスト」の用語の意義を総合考慮すると，本件審判の請求に係る指定商品である第２５類「ベスト」とは，省令別表第２５類に属する商品として掲げられた「被服」に含まれる「丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着の一種」であって，「特殊な用途に供するものではないもの」と解するのが相当である。
これを本件使用商品についてみるに，証拠（甲７，８，１３の２，１４の３，１５の３）によれば，本件使用商品は，メッシュ生地で作られた，丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着であると認められる。また，前記１⑴ウの認定事実によれば，本件使用商品は，被告が販売する「空調服」（電動ファンを内蔵した上着）（甲９）の下に着用する「専用メッシュベスト」であるが，「空調服」自体，その有する機能から暑さ対策が必要となる場面で着用されることが想定された商品であり,実際に，業界を問わず，様々な場面で利用されており（本件カタログデータの２頁に「建設，建築業界を始め，土木・自動車・流通・運輸・金属・農業など…業界を問わず，あらゆるシーンで採用されています。」との記載（前記１⑴ウ(イ)）がある。），その用途が限定されていないことからすれば，本件使用商品も，同様にその用途が限定されていないものと認められるから，「特殊な用途に供するものではないもの」と認められる。
したがって，本件使用商品は，「丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着の一種」であって，「特殊な用途に供するものではないもの」であるから,本件商標の指定商品第２５類「ベスト」に含まれるものと認められる。⑵これに対し原告は，①類似商品・役務審査基準によれば，第２５類は，細分類として「被服」を含み，更にこの「被服」は「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を含み，このうちの「セーター類」には「３セーター類カーディガン，セーター，チョッキ」が含まれるところ，「ベスト」（「ｖｅｓｔｓａｎｄ    ｗａｉｓｔｃｏａｔｓ）」は，「１洋服」とは別の「３セーター類カーディガン，セーター，チョッキ」の中に分類されており，これに準じるものでなければならないから，洋装ファッションとしての「機能又は用途」と，それにふさわしい「材料」を有するものでなければならない，②「メッシュベスト」（本件使用商品）は，保冷剤を保持するための装着具であり，洋装ファッションとしての「機能又は用途」を有せず，また，単純にメッシュ（網）を，保冷剤を保持するように縫製したものにすぎず，保冷剤を装着せずに使用することは実用性がなく実際上も考えられない特別な「材料」からなり，保冷具の一部材にすぎないから，洋装ファッションとしてのベストではなく，第２５類の一般的な被服に属する「ベスト」（類似群コード１７Ａ０１）の範疇に属する商品であるとはいえない旨主張する。しかしながら，①については，本件審判の請求に係る指定商品である第２５類「ベスト」は，省令別表第２５類に属する商品として掲げられた「被服」に含まれる「丈が短く，体にぴったりつく，袖のない胴着の一種」であって，「特殊な用途に供するものではないもの」と解すべきであることは，前記⑴イ認定のとおりである。また，省令別表には，第２５類に属する商品として掲げた「一被服」の細分類の「(一)   洋服」から「(十一)ナイトキャップ帽子」までに「ベスト」は掲げられていないが，上記細分類に掲げられた商品は，第２５類に属する商品の例示列挙であるから，第２５類「ベスト」は，上記細分類中の「(三)セーター類    カーディガンセーター    チョッキ」に準じるものでなければならないと解すべき理由はない。また，国際分類類別表の第２５類の「注釈」において示された商品の説明（前記⑴ア(イ)）に照らしても，第２５類「ベスト」は，洋装ファッションとしての「機能又は用途」とそれにふさわしい「材料」を有するものでなければならないと解すべき合理的な根拠はない。


令和４年２月１７日宣告
令和２年第１５５号   ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
主              文
被告人は無罪。
理              由
第１本件の経過及び公訴事実
１本件の経過
被告人は、別紙記載の者（以下「Ａ」という。）使用車両にＧＰＳ機能付き電子機器（以下「ＧＰＳ機器」という。）を取り付け、同車の位置を探索して同人の動静を把握したこと（以下「ＧＰＳ位置情報探索行為」という。）が当時のストーカー行為等の規制等に関する法律（令和３年法律第４５号による改正前のもの）上の「見張り」に当たるとして、平成２９年５月２６日、下記の公訴事実で佐賀地方裁判所に起訴され、同裁判所は、平成３０年１月２２日、これを認める有罪判決をした。
記被告人は，甲と共謀の上，Ａに対する被告人の恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，平成２８年４月２３日頃から同２９年２月２３日までの間，長崎県佐世保市a町   b番地所在の乙パーキング等において，多数回にわたり，Ａが使用している自動車にＧＰＳ機能付き電子機器を密かに取り付け，同車の位置を探索して同人の動静を把握する方法により同人の見張りをし，もって，同人の身体の安全，住居等の平穏が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によりつきまとい等を反復して行い，ストーカー行為をしたものである。被告人は控訴し、平成３０年９月２１日、福岡高等裁判所は、本件ＧＰＳ位置情報探索行為は「見張り」に該当しないとして原判決を破棄した上、公訴事実に被告人がＡの車にＧＰＳ機器を取り付ける際に付近にＡがいないかどうかを確認するなどしてＡの動静を観察する行為が含まれるか等について検察官に明確にさせた上で審理を尽くす必要があるとして本件を佐賀地方裁判所に差し戻した。検察官は上告したが、令和２年７月３０日、最高裁判所第一小法廷は上告を棄却し、同判決は確定した。令和２年９月２３日、本件は佐賀地方裁判所に係属した。
その後、後述の第２の２⑴イないしキの経過を辿った後、令和３年９月２日、裁判所は、差戻後当審第３回公判期日において、検察官の令和３年７月２９日付け訴因及び罰条変更請求書による訴因及び罰条変更請求を許可し、公訴事実は次のとおりに変更された。
２公訴事実
令和３年７月２９日付け訴因及び罰条変更請求書による訴因変更後の訴因は以下のとおりである。
被告人は、甲と共謀の上、Ａに対する被告人の恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で１平成２８年４月３日頃から同月２３日頃までの間に、Ａの立ち寄り先である長崎県佐世保市ｃ町ｄ番地e「ヘアースタジオ丙」併設駐車場若しくは同店顧客用契約駐車場である同市ｃ町ｆ番地ｇ「パーキング丁」又は同市a町ｂ番地「乙パーキング」に駐車されていた同人使用の自動車に全地球測位システム（略称ＧＰＳ）機能付き電子機器を密かに取り付けるため、同所に押し掛け２同年６月１日頃から同月７日頃までの間に、Ａの立ち寄り先である前記「ヘアースタジオ丙」又は前記「乙パーキング」の付近において、同人が使用する自動車に乗車していた同人の様子をうかがうなどして見張りをし３同月２５日頃から同月２７日頃までの間に、前記「ヘアースタジオ丙」又は前記「乙パーキング」の付近において、同人が使用する自動車に乗車していた
同人の様子をうかがうなどして見張りをし
もって同人の身体の安全、住居等の平穏が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によりつきまとい等を反復して行い、ストーカー行為をしたものである。
第２当裁判所の判断
以下、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成２８年法律第１０２号による改正前のもの）を「ストーカー規制法」又は単に「法」という。また、訴因１ないし３は、いずれも令和３年７月２９日付け訴因及び罰条変更請求書による訴因変更後のものをいう。
１訴因１について
検察官は、被告人が初めてＡの使用車両にＧＰＳ機器を取り付けるために、丙併設駐車場、パーキング丁又は乙パーキングのいずれかに赴いた行為がＡの「通常所在する場所」への「押し掛け」に当たると主張する。しかし、本件においては、以下に述べるとおり、被告人が、Ａの通常所在する場所に押し掛けたものとは認められない。
⑴「通常所在する場所」への「押し掛け」について
アストーカー規制法２条１項１号の解釈
法１条に掲げられている目的及び同法の立法過程からすれば、同法の趣旨は、つきまとい等ないしストーカー行為がエスカレートし、殺人等の重大犯罪に発展するのを未然に防止することや、つきまとい等ないしストーカー行為がそれ自体として相手方に強い不安感を与えることに鑑み、そうした行為から国民の生活の安全・平穏を守ることにあると解される。そして、同法２条１項１号は、「つきまとい」、「待ち伏せ」、「進路に立ちふさがり」に引き続いて、住居等の付近においての「見張り」及び住居等への「押し掛け」を構成要件該当行為として定めている。「つきまとい」、「待ち伏せ」、「進路に立ちふさがり」は、相手方に対して直接的な接触を伴うことが予定されている行為類型であることから、他の号との区別の観点からすると、１号の類型は、第一次的には、行為者が相手方の身近に存在して、両者が直接接触することにより、重大犯罪へと発展する可能性が問題視された類型と考えられる。そして、同号中に、前三者に引き続いて住居等の付近においての「見張り」及び住居等への「押し掛け」が規定されていることからすると、「見張り」と「押し掛け」は、それぞれ「住居等の付近において」、「住居等に」という場所的制限をかけることで、相手方への直接接触の可能性が前三者に準ずることとなり、前三者と同等の可罰性を有すると評価されたものと考えられる。
イ「通常所在する場所」及び「押し掛け」の解釈


前記アで述べたとおり、法は、「見張り」と「押し掛け」についてそれぞれ「住居等の付近において」、「住居等に」という場所的制限をかけることにより、相手方への直接接触の可能性が、「つきまとい」、「待ち伏せ」、「進路に立ちふさがり」に準ずるものとなり、それゆえ、可罰性を有すると評価していると考えられる。以上のような、法が「通常所在する場所」に持たせた機能に加え、「通常所在する場所」が「住居、勤務先、学校」という例示に引き続いて規定されていることも踏まえると、「通常所在する場所」とは、その場所に押し掛けたり、その場所の付近で見張りを行えば、相手方との直接接触の可能性が類型的に高くなる場所をいい、住居、勤務先、学校のように、相手方が日常的に訪れ、一定時間継続的に所在することが通常予定されている場所をいうものと解するのが相当である。また、「押し掛け」についても、法の「押し掛け」の規定の仕方及び「押し掛け」という語の日常的な意味内容からすれば、「押し掛け」とは、必ずしも相手方が現在することを要するものではないが、相手方との接触の可能性が見込まれるような態様で行われる必要があると解するのが相当である。なお、令和３年法律第４５号による改正後の現行法では、恋愛感情等充足目的で相手方の所持する物に無承諾でＧＰＳ機器を取り付ける行為自体が処罰の対象となっているが、法改正前の行為について、ＧＰＳ機器を取り付けるための準備行為であるからといって、法の文言を文理に即した解釈に比して広く緩やかに解釈することは相当でない。
⑵被告人の行為が「通常所在する場所」への「押し掛け」に当たるかア被告人が最初にＡの車にＧＰＳ機器を取り付けた場所被告人は、差戻前第一審第７回公判期日の被告人質問において、最初にＧＰＳ機器をＡの車に取り付けたのは佐世保市内のa町の駐車場若しくは丙の駐車場のどちらかと思う旨供述し（なお、被告人は、差戻前第一審第７回公判期日の被告人質問においては、丙併設駐車場とパーキング丁とを区別せずに、まとめて丙の駐車場と供述し、a町の駐車場とは乙パーキングを指している）、差戻後当審第４回公判期日の被告人質問において、最初にＡの車にＧＰＳ機器を取り付けた場所はパーキング丁か乙パーキングのどちらかであり、おそらくパーキング丁で取り付けたと思う、丙併設駐車場は人目が多いため、丙併設駐車場で取り付けた可能性はない旨供述しているところ、この供述は理由も含めて合理性があり、これを排斥するに足りる証拠はないため、被告人が最初にＡの車にＧＰＳ機器を取り付けた場所は、パーキング丁又は乙パーキングのいずれかであると認定できる。イパーキング丁及び乙パーキングのＡの利用状況及び被告人のＧＰＳ機器
取付けの態様
Ａの証言（なお、Ａの証人尋問において「丙併設駐車場」、「パーキング丁」との呼称は用いられていないが、Ａが証人尋問において丙を利用する際に車を駐車していた場所として甲２３号証添付の見取図２の抄本に書き込んだ２箇所の地点は、丙の北西側が丙併設駐車場を、北北東側がパーキング丁を指すものである。）及び差戻後当審第４回公判期日の被告人質問における被告人の供述によれば、Ａは、本件当時、週に二、三回丙を利用し、その際には丙併設駐車場又はパーキング丁を利用していたこと、週に二、三回佐世保市内の居酒屋でアルバイトをする際に乙パーキングを利用していたことが認められる。また、差戻後当審第４回公判期日の被告人質問における被告人の供述によれば、被告人のＧＰＳ機器取付けの態様については、Ａが車にいないタイミングを見計らい、Ａに見付からないようにＡの車にＧＰＳ機器を取り付け、その際、車の中や車の付近にＡはいなかったことが認められる。
ウあてはめ
以上の事実に基づき判断すると、本件当時、Ａがパーキング丁を利用する頻度は、週に二、三回丙を利用する際に丙併設駐車場又はパーキング丁に駐車するという程度であり、Ａがパーキング丁に滞在する時間は、パーキング丁に入って駐車し車を降りて丙へ向かうため徒歩で駐車場敷地外へと出る間や、徒歩で駐車場に入って車に乗り込み駐車場から退出する間などの、その都度ごく短時間にすぎないと考えられる。
また、Ａが乙パーキングを利用する頻度は、佐世保市内の居酒屋でアルバイトをする際に週に二、三回駐車するという程度であり、滞在時間もパーキング丁の場合と同様である。
そして、被告人のＧＰＳ機器取付けは、Ａとの接触を可能な限り回避しようとしながら行われている。
そうすると、被告人が初めてＡの車にＧＰＳ機器を取り付けるためにパーキング丁又は乙パーキングに赴いた行為は、相手方が日常的に訪れ一定時間継続的に所在することが通常予定されている場所に相手方との接触の可能性が見込まれるような態様で赴いたものとはいえず、「通常所在する場所」への「押し掛け」には当たらない。
２訴因２及び３について
検察官は、論告において、訴因２及び３につき、いずれも、被告人が、各時期に、パーキング丁又は乙パーキングに赴き、その周囲の状況を目視してＡがいないことを確認し、Ａ使用車両と思しき車両の傍らから車内のトートバッグの形状や特徴等を見て把握し、そのバッグが交際中に自身がＡにあげ、Ａが日常的に使用していたバッグであったことからＡ使用車両を特定した行為が、Ａの通常所在する場所の付近における一定時間継続的した動静観察に当たり、ストーカー規制法上の「見張り」に当たる旨主張する（以下、検察官が論告において述べた、訴因２及び３について「見張り」に当たると主張する事実を「車両確認行為」という。）。
しかし、以下に述べるとおり、裁判所は、本件の審理経過に照らして、訴因変更することなく車両確認行為を認定することはできないと考える。
⑴本件の審理経過
ア本件が当審に係属するまでの経過は第１の１⑴及び⑵のとおりである。イ令和２年９月２３日、本件は佐賀地方裁判所に係属した。同年１１月２７日及び令和３年１月２９日（以下、断りのない限り令和３年の日付けである）、進行に関する打合せを行い、検察官は、訴因変更請求を行う方針を示した。３月５日及び４月２２日にも進行に関する打合せを行い、検察官の訴因変更請求に関する進捗を確認するなどした。


ウ検察官は、５月１７日、訴因変更請求を行った。当該訴因変更請求書の訴因２及び３には「同人が使用する自動車に乗車していた同人の様子をうかがうなどして見張りをし」と記載されていた。その後の５月２８日の打合せにおいて、検察官は、被告人の捜査段階における供述調書の証拠請求を検討しているが、それ以外の新たな追加の書証又は人証の請求予定はないとの方針を示した。裁判所は、訴因における「見張り」行為の内容について確認するため、前記「など」の内容につき検察官に釈明を求めた。
エ検察官は、６月１日付けで回答書を提出し、「『同人が使用する自動車に乗車していた同人の様子をうかがうなどして』とは、被害者が使用する自動車に乗車中の様子をうかがう行為のほか、被害者が同車から降りる様子又は同車に乗り込む様子をうかがう行為を含め、被害者が各当時使用する自動車を確認し特定する全ての行為を指す。」と回答した。
オさらに、検察官は、７月２１日、差戻後当審第１回公判期日において、「令和３年５月１７日付け訴因変更請求書第２項及び第３項中の『同人の様子をうかがうなどして見張りをし』の『など』については、同年６月１日付け回答書記載のとおりである。すなわち、ヘアースタジオ丙又は乙パーキング付近において、Ａが各当時使用する自動車を確認し、特定するために現在するＡの動静を直接視認するという趣旨である。」と釈明した。
カ検察官は、７月２９日に、５月１７日付けの訴因変更請求を撤回し、新たに訴因及び罰条変更請求をした（なお、７月２９日付け訴因及び罰条変更請求書第１の２及び３の記載は、５月１７日付け訴因変更請求書と同内容である。罰条は平成２８年法律第１０２号による改正前のものに改められた。）。キ検察官は、８月１０日、差戻後当審第２回公判期日において、７月２９日付け訴因変更請求書第１の２及び３中の「見張り」にかかる事実につき、差戻後当審第１回公判におけるものと同一の釈明を行い、また、７月２９日付け訴因及び罰条変更請求に関する証拠請求はない旨述べた。
ク裁判所は、９月２日、差戻後当審第３回公判期日において、検察官の７月２９日付け訴因及び罰条変更請求を許可し、被告人は、恋愛感情等充足目的の存在、住居等への押し掛け行為の場所及び存在、住居等の付近における見張り行為の存在をいずれも否認する陳述を行い、弁護人も同旨の陳述をした。ケ９月３０日及び１１月２日、進行に関する打合せを行い、双方ともに次回公判期日において冒頭陳述を行うこととなった。
コ検察官は、１１月２９日、差戻後当審第４回公判期日の検察官冒頭陳述において、訴因変更後の「見張り」に該当する具体的事実として、訴因２については「Ａが自動車に乗車中の様子や同車への乗降車の様子をうかがうなどし、Ａの代車を特定した」、訴因３については「Ａが代車に代わって使用していた自動車に乗車中の様子や同車への乗降車の様子をうかがうなどし、同自動車を特定した」と述べた。弁護人も、同期日において冒頭陳述を行い、「被告人は、Ａが駐車場に存在しない時間帯に赴いたのであり、駐車場に留まって一定時間継続して、Ａの使用する車両に乗車中のＡの様子や乗降中の同人の様子を観察する意図もなければ、そのような行為自体存在しない。」と述べた。
⑵訴因２及び３における「見張り」行為の内容


ア本件では、前記⑴のとおり、裁判所が、検察官の訴因変更請求に関し、訴因における「見張り」行為の内容について確認するため、検察官に釈明を求め、検察官が、６月１日付け回答書を提出して前記エのとおり釈明し、さらに、差戻後当審第１回及び第２回公判期日において、前記⑴オ及びキのとおり釈明している。７月２９日付け訴因及び罰条変更請求書における訴因の記載、差戻後当審における釈明内容及び冒頭陳述を踏まえれば、検察官が訴因２及び３における「見張り」に該当する具体的事実として主張するのは、「ヘアースタジオ丙又は乙パーキング付近において、Ａが各当時使用する自動車を確認し、特定するために現在するＡの動静を直接視認した行為」（以下「Ａ目視行為」という。）とみるべきである。被告人及び弁護人が、事件に対する陳述として、見張り行為はないと否認した上、弁護人が、冒頭陳述において、「Ａの使用する車両に乗車中のＡの様子や乗降中の同人の様子を観察する意図もなければ、そのような行為自体存在しない」旨述べていることからも、被告人及び弁護人がＡ目視行為を前提として認否をしたことは明らかである。さらに、弁護人は、後述のとおり、一貫して、審判対象がＡ目視行為であることを前提とした弁護活動を行っている。このような本件の具体的な審理経過に照らせば、訴因２及び３における「見張り」行為の内容は、Ａ目視行為として特定されたといえる。イ他方、検察官が論告で「見張り」行為に当たる事実として主張する事実は車両確認行為である。ストーカー規制法２条１項１号の「見張り」は挙動犯であり、被告人の挙動の存否そのものが審判対象であるから、被告人がいつ・どこで・何を・どのように知覚したかということは、他の事実と区別して審判対象を画定するために必要な事項であるところ、車両確認行為とＡ目視行為とでは、現在するＡの様子を直接目視したかどうかという点が異なっている。したがって、裁判所が車両確認行為を認定するには、審判対象が異なる以上、訴因変更の手続が必要であるが、本件ではそのような訴因変更はなされていない。よって、Ａ目視行為の存否について判断することとなる。なお、裁判所は、検察官に対して、車両確認行為への訴因変更の命令や訴因変更の促しを行っていないが、これは、①車両確認行為に訴因変更すれば有罪となる余地がないとはいえないが、訴因を変更すれば有罪となることが証拠上明らかであるとまではいえないこと、②本件において適用される平成２８年法律第１０２号による改正前の本罪の法定刑は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金であり、相当重大な犯罪とまではいえないこと、③本件の具体的な審理経過に照らして訴因変更の促しまたは命令の義務があるとはいえないことによる。③について付言すると、前記のとおり、検察官は、訴因変更請求をするに当たり、新たな証拠請求を予定していない方針を示し、実際に証拠請求をしていないのであるから、本件が差し戻されて当裁判所に係属してから最初に訴因変更請求をするまでの約８か月の間に、取調べ済みの証拠関係から立証可能な訴因を構成して訴因変更請求を行い、その上で、前記釈明を行ったと考えられる。また、差戻後当審の被告人質問で、従前の証拠関係が覆されたり大きく変動したりしたこともないのであるから、差戻後当審の被告人質問の後になって初めて、被告人がパーキング丁又は乙パーキングに赴きＡ使用車両を特定するために車両やその周囲の状況を目視してＡがいないことを確認した行為が「見張り」に当たるとの主張が可能になったわけでもない。すなわち、検察官は、訴因変更請求を行うにあたって、取調べ済みの証拠関係に照らして、同行為が「見張り」に当たるとして訴因を構成することや、訴因変更請求後、裁判所の求釈明に対して同行為が「見張り」に当たることを明確に釈明することが十分可能であったといえる。しかし、検察官はそれらを行っていない。加えて、差戻後当審における釈明内容及び冒頭陳述の内容も踏まえると、検察官は、Ａ目視行為を立証の対象としていたとみるべきである。
そして、前記経過に照らせば、弁護人が、検察官はＡ目視行為のみを訴因２及び３の「見張り」に該当する具体的事実として特定して主張しておりそれ以外の事実は主張しないものとの期待を抱くのはもっともである。実際に、被告人は、差戻後当審の被告人質問において、車両確認行為を自認する内容の供述をし（差戻後当審第４回公判期日における被告人質問２３４～２３８）、弁護人は、弁論において「本件訴因２及び３の各記載内容、検察官の令和３年６月１日付け回答書及び同年１０月２２付け回答書並びに検察官の冒頭陳述要旨等の各記載内容に照らせば…（中略）…それぞれ被告人がＡが当該各自動車に現に乗車中の様子や乗降する様子を一定時間継続的に見守って「見張り」をしたことによって、これらの各車両がＡの使用する車両であることを最終的に特定した行為について、訴因を設定したものと解される」、「検察官が主張するように、同車両にＡが乗車中の様子や乗降する様子を、住居等の付近において、一定時間継続的に見守って「見張り」をすることによって、同車両がＡの使用する自動車であることを最終的に特定した行為自体が存在しない」と主張するなど、一貫して、「見張り」に該当する具体的事実がＡ目視行為であることを前提とした弁護活動を行っている。
このような場合に、検察官が論告において「見張り」に該当する具体的事実は車両確認行為であると主張したことを受けて、裁判所が検察官に対し、車両確認行為に訴因変更をするよう促したり訴因変更を命じたりすることは、被告人に対する不意打ちとなる度合いが大きいから、訴因変更の促しまたは命令の義務が生じる場合には当たらない。
Ａ目視行為の存否
アＡは、訴因２記載の時期に、従前使用していた車から代車に乗り換え、訴因３記載の時期に代車から新しい車にそれぞれ乗り換えており、被告人は、ＧＰＳ位置情報探索履歴等から、Ａが車を乗り換えても乗り換え先の車を特定してＧＰＳ機器を付け替えることができたことが認められる。しかし、被告人がＡの乗り換え先の車を特定するに当たって、Ａが乗車中の様子や乗降車する様子を直接目視することが必要不可欠であるとはいえない。したがって、被告人がＡの乗り換え先の車を特定しているという事実から、当然にこれに伴う行為としてＡ目視行為の存在を推認することはできない。


令和４年９月１２日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官令和３年（ワ）第６９７４号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和４年７月１５日
判決
原告          株式会社トーリン
被告           株式会社エス・エム・エス
同訴訟代理人弁護士   田辺克彦
同           橋本裕幸
同           松田秀明
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は、そのウェブサイト（https＜以下略＞。以下「本件ウェブページ」という。）のhtmlファイルの<meta   name="description"content=">及び<title>から、別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を削除せよ。２被告は、原告に対し、５４０万円及びこれに対する令和３年８月３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は、別紙商標権目録記載の各商標権（以下、本件において直接問題となるのは同目録記載２の商標権であるので、これを「本件商標権」という。）の商標権者である原告が、被告による被告標章の使用が本件商標権の侵害に当たると主張し、被告に対し、商標法３６条２項に基づき、本件ウェブページに係るhtmlファイル内のタイトルタグ及びディスクリプションメタタグ（以下「記述メタタグ」という。）における被告標章の削除を求めるとともに、民法７０９条に基づき、損害賠償金５４０万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和３年８月３日（本訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は、葬儀会館の経営、葬儀及び葬儀に付帯する業務等を目的とする株式会社である（甲１）。原告は、大阪市＜以下略＞において、「セレモニートーリン」との名称の葬儀場（以下「本件葬儀場」という。）を運営している。被告は、インターネットを活用した情報提供サービス業等を目的とする株式会社である（甲２）。なお、被告自身は、葬儀会館の運営等の葬儀業自体は行っていない（弁論の全趣旨）。
(2)本件商標権
原告は、本件商標権の商標権者である。本件商標権に係る商標（以下、「本件商標」といい、本件商標に係る標章を「本件標章」という。）の指定役務は、別紙商標権目録記載２のとおりである（甲１６の２）。
(3)被告の行為等
ア被告は、「安心葬儀」という名称のウェブサイト（以下「本件サービスサイト」という。）を運営しており、本件サービスサイトにおいて、葬儀希望者が選択した地域に応じて、その条件に見合った葬儀社ないし葬儀場（以下「葬儀社等」という。）を一覧表示して情報提供することにより、葬儀希望者と葬儀社等とのマッチング支援を行うサービス（以下「被告役務」という。）を提供している。本件ウェブページは、本件サービスサイトに含まれる、原告が運営する本件葬儀場に関するものである。
イ被告は、本件ウェブページを表示するための   htmlファイルのタイトルタグ及び記述メタタグに、別紙タイトルタグ等目録記載１及び２のとおり記載することで、検索サイト（Ｙａｈｏｏ！）において「セレモニートーリン」とキーワード検索した際の検索結果等に本件ウェブページに関する検索結果として見出し及び説明文として次のとおり本件標章と同一である被告標章を含む内容を表示させ（甲７、２１の２。甲２１の２は口頭弁論終結時のもの）、さらに本件ウェブページの見出しとして次の(ｱ)のとおり表示させ、もって本件標章を使用した。
(ｱ)見出し
「セレモニートーリン（大阪府）の斎場詳細／安心葬儀」
(ｲ)説明文
「セレモニートーリン（大阪府大阪市＜以下略＞）の口コミ、写真、施設情報、アクセス・地図など詳しい情報をご紹介します。【安心葬儀】はお客様のご予算や
ご要望に合わせて、...」
２争点
(1)被告が見出し及び説明文において被告標章を使用しているか（争点１）(2)被告役務が本件商標権の指定役務と同一又は類似であるか（争点２）(3)被告標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか（争点３）
(4)損害の発生及びその額（争点４）
(5)被告標章の削除の必要性があるか（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告が見出し及び説明文において被告標章を使用しているか）につ
いて
【原告の主張】
(1)被告は、令和２年５月ころから、本件ウェブページを表示するための   htmlファイルに、タイトルタグ及び記述メタタグとして別紙タイトルタグ等目録記載１及び２のとおり記載した。その結果、検索エンジンで「セレモニートーリン」を用いてキーワード検索をすると、検索結果の一覧が表示されるページにおいて、本件ウェブページの案内として、前記タイトルタグ及び記述メタタグの内容のとおり表示され、本件ウェブページを表示すると、見出しとしてタイトルタグのとおり表示されることになった。
(2)被告は、検索エンジンが独自のアルゴリズムによって表示内容を決定するから、被告が被告標章を使用しているとはいえない旨を主張する。しかし、検索エンジンは、記載内容が不適切でないかをチェックするために、タイトルタグ等を管理しているにすぎず、検索エンジンがタイトルタグ等の内容を自動的に決定しているわけではない。
したがって、被告が見出し及び説明文を作成し、被告標章を使用しているといえる。
【被告の主張】
被告は、本件ウェブページを表示するためのhtmlファイルのタイトルタグ及び記述メタタグとして、原告が主張する内容の記載をしているが、検索結果の表示内容は、最終的には検索エンジンが独自のアルゴリズムによって決定するものであるから、これらの記載が、そのまま検索結果に表示されるとは限らない。例えば、Googleにおいては、「<title>要素内のコンテンツ」（＝「タイトルタグ」）のほか、「ページ上の主な視覚的なタイトルや見出し」「<h1>要素などの見出し要素」「ページ内のその他のテキスト」「ページ上のアンカーテキスト」「ページを指すリンク内のテキスト」を使って、「見出し」を自動的に決定するものとしている。また、Ｙａｈｏｏ！においては、検索エンジン用ロボットが機械的にインターネット上の情報（「タイトルタグ」のほか、「他サイトからの紹介内容やリンク名」）を収集し、「見出し」を表示するものとしている。
したがって、本件ウェブページのタイトルタグ及び記述メタタグの記載者が被告であるとしても、被告が、検索サイトの検索結果における見出し及び説明文において被告標章を使用していることにはならない。
２争点２（被告役務が本件商標権の指定役務と同一又は類似であるか）について
【原告の主張】


原告は、被告が、安心葬儀において、被告役務を提供していることを争うものではないが、少なくとも本件ウェブページにおいては、被告が葬儀希望者と葬儀社等とのマッチング支援をするサービスを提供しているとはいえない。すなわち、被告は、本件ウェブページに本件葬儀場の情報を記載しつつ、一方で、「安心葬儀／葬儀相談コールセンター（無料）＜省略＞」との記載を際立たせて表示し、葬儀を希望する需要者をして、安心葬儀の電話番号である「＜省略＞」に架電させ、葬儀の執行をさせようとしているところ、かかる被告の行為は、葬儀を希望する需要者と、本件サービスサイトへの掲載や提携に応じた葬儀場とを直結させ、需要者による葬儀の執行に至るまでの一プロセスを担うものであるから、葬儀の執行を行う葬儀場と同一の業務と評価することができる。
したがって、被告役務は、本件商標権の指定役務である葬儀の執行と同一又は類似である。
【被告の主張】
安心葬儀は、葬儀希望者が地域を選択すると、その条件に見合った葬儀社等（被告との提携や承諾の有無を問わない。）が一覧表示されるインターネット上のいわゆる情報サイトであり、被告が安心葬儀を通じて提供する被告役務は、あくまで「葬儀社等の情報提供を通じた葬儀希望者と葬儀社等とのマッチング支援」であり、いかなる意味においても「葬儀の執行」や「葬儀のための施設の提供」ではないし、これらと同視すべきものでもない。
したがって、被告役務は、本件商標権の指定役務と同一又は類似であるとはいえない。
３争点３（被告標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか）について
【被告の主張】
原告のウェブサイトの見出しは「公式／セレモニートーリン」となっており、「公式」の文字が見られ、その上部には「www.tohrin.co.jp」と表示されており、「tohrin」の文字が見られるのに対し、本件ウェブページの見出しには「公式」の文字はなく、その上部には「ansinsougi.jp」「大阪府の斎場／葬儀社一覧＞大阪市＜以下略＞」と表示されている。これらの表示から、原告のウェブサイトが公式サイトであると判断するのは容易である一方で、本件ウェブページは原告が提供するサービスの紹介ページであることが読み取れるものとなっている。また、本件ウェブページの説明文を見れば、通常の理解力を有する需要者は、本件ウェブページは、本件サービスサイトの本件葬儀場の紹介ページであることが十分理解できる内容となっている。さらに、本件ウェブページに遷移すれば、本件ウェブページには、常に「安心葬儀」の文言と電話番号が表示され、原告の他にも多数の葬儀業者が紹介されていることに加え、その記載内容自体から、本件葬儀場の紹介をしているものであることはより一層明白となる。
したがって、本件ウェブページを見た需要者は、本件ウェブページは原告のサービスを紹介するサイトであると認識するのであって、本件サービスサイトが原告の運営するサービスであると認識したり、被告が本件葬儀場のサービスを提供する者であると認識したりすることはなく、出所の混同は生じない。以上から、被告が本件ウェブページの見出し及び説明文において被告標章を使用することは、商標法２６条１項６号に該当する。
【原告の主張】
被告は、本件ウェブページの見出しやその説明文において被告標章を表示させ、需要者をして本件ウェブページにアクセスするよう誘引し、本件ウェブページにおいて本件葬儀場の建物の写真や情報を表示させることで、需要者をして、本件ウェブページが原告ないし本件葬儀場のウェブページであると誤認させ、出所の混同を生じさせている。
したがって、被告は、単に形式的に被告標章を使用しているのではなく、需要者が葬儀場の「セレモニートーリン」であると認識することを前提として、識別力の高い本件標章の自他識別標識をことさら利用する目的で被告標章を使用するものであるから、被告が本件ウェブページの見出し及び説明文において被告標章を使用することは、商標法２６条１項６号に該当しない。
４争点４（損害の発生及びその額）について
【原告の主張】
被告は、本件ウェブページのタイトルタグ及び記述メタタグに被告標章を表示することで、原告は多大な損害を被っている。すなわち、原告は、従前、売上高において年間７０００万円を下回ることがあり得なかったところ、本件ウェブページを通じた違法な誘導により、令和元年８月期以降は、売上高が５０００万円台の真ん中当たりに止まっており、少なくとも１８００万円前後の売上高減少となった。不法行為に基づく損害賠償請求による損害は、得べかりし利益と考えられるから、次の計算式のとおり、原告の被った損害は５４０万円を下回ることはない。平成２６年８月期から平成３０年８月期における売上高を基にして１年間の売上高の平均を算出すると、約７９４０万円となるところ、令和元年８月期から令和３年８月期の推測した売上高を基にして１年間の売上高の平均を算出すると、約５６００万円となり、その差額は約２３００万円である。したがって、少なく見積もっても、１年間当たりの得べかりし売上高は２０００万円を下回ることはない。また、平成２６年８月期から平成３０年８月期における売上高営業利益率の平均値は９．１２％であるから、少なく見積もっても、９％を下回ることはない。以上から、２０００万円に９％を乗じ、これに３（年）を乗じた５４０万円が原告の得べかりし利益となる。
【被告の主張】
争う。
５争点５（被告標章の削除の必要性があるか）について
【原告の主張】
前記４のとおり、原告は、被告が本件ウェブページのタイトルタグ及び記述メタタグに被告標章を表示することで多大な損害を被っていることから、本件ウェブページのタイトルタグ及び記述メタタグから被告標章を削除する必要性がある。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１事案にかんがみ、争点３（被告標章の使用が商標法２６条１項６号に該当するか）を検討する。
(1)本件サービスサイトの性質及び本件ウェブページの位置づけについて後掲各証拠及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると、次の各事実を認めることができる。
ア被告は、平成３０年、葬儀に関する困りごとの解決へ向け、葬儀サービスを探している人々と葬儀社をマッチングする事業として葬儀社紹介サービスを提供する本件サービスサイトの運営を開始した（甲３、４）。本件サービスサイトは、被告との提携の有無にかかわらず、全国の葬儀社の情報を掲載することとしており、被告と提携していない葬儀社のページには、葬儀社の電話番号やウェブサイトのリンクを記載し、被告の提供するサービスを介さず直接連絡できる設計としており、本サービスサイトのユーザー（葬儀希望者）が、提携していない葬儀社を指定して被告に問合せをした場合は、当該葬儀社の電話番号を案内する方針としている。なお、提携先の葬儀社については、見積り取得の手配や代行を行っている（甲１０、２０）。


イ本件サービスサイトにおいて、ユーザーが一定の地域を選択すると、被告が把握するその地域に所在の葬儀社や斎場が一覧表示され（その他、費用・形式別のプランの紹介、葬儀の依頼や相談、一括見積を行うサイトへの遷移ボタン、当該地域の葬儀に関するＱ＆Ａや事例なども表示される）、その一覧の中から、個別の葬儀社等を選択すると、当該個別の葬儀社等に関する被告が把握した情報を提供するページが表示され、本件葬儀場（セレモニートーリン）を選択した場合、本件ウェブページが表示される（甲２２の１・２、乙１）。
ウ本件ウェブページは、その固定ヘッダーに「安心葬儀    葬儀のご依頼／ご相談一括見積なら｜安心葬儀」「安心葬儀／葬儀相談コールセンター（無料）通話無料＜省略＞」といった記載があるほか、ページの上部に「安心葬儀ＴＯＰ」「葬儀の種類」「宗教・宗派別葬儀」「葬儀の知識」という記載（リンク）や「安心葬儀ＴＯＰ＞大阪府の葬儀社／斎場一覧＞大阪市＜以下略＞＞セレモニートーリン」という各ウェブページの階層を示す記載があり、また、「セレモニートーリン」と太字で書かれた下部には、本件葬儀場の外観を撮影した写真が掲載され、「セレモニートーリンとは」「セレモニートーリンの特徴」「セレモニートーリンの住所・地図・アクセス」「セレモニートーリンの情報」「セレモニートーリンの口コミ・レビュー」「セレモニートーリンの葬儀式場・休憩室情報」の各欄にはそれぞれ見出しに対応した情報が記載されているほか、「当サイトは「セレモニートーリン」と提携しておりません。掲載している情報は、葬儀社様の公式サイトの情報など、一般に公開されている情報をもとに、当サイトの方で収集、編集を加えまとめたものになります（中略）。斎場に関する詳細・最新の情報につきましては公式のWebサイトや電話で直接ご確認ください。」との記載がある。
これより下部には、「セレモニートーリンの近くにある他の斎場」「大阪府で経験・実績の多い葬儀社」「大阪府の家族葬の葬儀事例」の欄には、それぞれ複数の葬儀社や葬儀事例が記載されており、さらに、「葬儀社／斎場を地域を指定して検索する」「葬儀社／斎場を大阪府の市町村から選ぶ」の欄においては、それぞれ選択した対象エリアや地域に所在する葬儀社等を検索することが可能である（甲２２の１・２。なお、以上の記載内容は、口頭弁論終結時のものである。）。エ検索サイトＹａｈｏｏ！において、「セレモニートーリン」とキーワード検索すると、検索結果を表示するウェブページにおいて、広告であることが明記された他の葬儀社等のリンクが表示された後、広告表示のないものとしては一番目に原告のウェブサイトへのリンクが「公式／セレモニートーリン・大阪市＜以下略＞、東大阪のお葬式」等の見出しのもとに何件か表示される。それに引き続き、被告の本件ウェブページについての案内（その詳細は、「https＜以下略＞＞大阪府の葬儀社／斎場一覧＞大阪市＜以下略＞」とドメイン部分等が小さく表示され、その下に見出し（リンク）部分として、「セレモニートーリン（大阪府）の斎場詳細｜安心葬儀」が表示され、「評価：４．３１件のレビュー」との情報及び本件ウェブページの説明文として、「セレモニートーリン（大阪府大阪市＜以下略＞）の口コミ、写真、施設情報、アクセス・地図など詳しい情報をご紹介します。【安心葬儀】はお客様のご予算やご要望に合わせて、...」が表示され、「セレモニートーリンの特徴・セレモニートーリンの住所・地図...」との表示もされる。）が表示される。なお、その下には、詳細は不明であるが、被告以外の他のサービスサイトと思われるサイトへのリンクも表示される（甲２１の１・２）。
(2)前記認定によると、本件サービスサイトは、その構成において、需要者である葬儀希望者に対し、その条件に見合った葬儀社等の情報提供を行い、また希望者には葬儀の依頼や相談、一括見積を行うことなどを通して、葬儀希望者と葬儀社等とのマッチング支援を行うサービス（被告役務）を提供するものであることが容易に看取できる。
そして、本件ウェブページは、これを単独でみても、そのドメインや本件ウェブページのタイトル部分や末尾の「安心葬儀」等の表示、競合し得る近隣の斎場等の情報も表示されることに加え、本件葬儀場の情報については、ホールの外観、特徴や所在地、アクセス方法、設備情報等の客観的な情報が記載されているにとどまり、これを超えて本件葬儀場の利用を誘引するような記載はみられないこと等の事情からすると、本件ウェブページに接した需要者は、「セレモニートーリン」を、葬儀場を紹介するという本件サービスサイトにおいて紹介される一葬儀社（場）として認識するものであり、原告が本件葬儀場において提供する商品ないし役務に関し、被告がその主体であると認識することはないものというべきである（本件ウェブページを含め、本件サービスサイトの運営者が原告であると認識することがないことも同様である。）。
さらに、原告が問題とする本件ウェブページのhtmlファイル中のタイトルタグ及び記述メタタグに記載された内容は、検索サイトＹａｈｏｏ！において「セレモニートーリン」をキーワードとして検索した際の検索結果において基本的に各タグに記載されたとおり表示されると認めることができるが、その内容は、いずれも本件サービスサイトの名称が明記された見出し及び説明文と相まって、原告の運営するウェブサイトとは異なることが容易に分かるものと評価できる上、一般に、検索サイトの利用者、とりわけ現に葬儀の依頼を検討するような需要者は、検索結果だけを参照するのではなく、検索結果の見出しに貼られたリンクを辿って目的の情報に到達するのが通常であると考えられるところ、需要者がそのように本件ウェブページに遷移した場合には、前記のとおり、被告が運営する本件サービスサイトの一部として本件ウェブページを理解するのであって、やはり、被告標章を本件ウェブページの各タグ内で使用することによって、原告と被告の提供する商品または役務に関し出所の混同が生じることはないというべきである。
したがって、被告による被告標章の使用は、商標法２６条１項６号の規定により、本件商標権の効力が及ばないというべきである。
(3)原告は、被告は、本件ウェブページの見出しやその説明文において被告標章を表示させ、需要者をして本件ウェブページにアクセスするよう誘引し、本件ウェブページにおいて本件葬儀場の建物の写真や情報を表示させることで、需要者をして、本件ウェブページが原告（セレモニートーリン）のウェブページであると誤認させ、出所の混同を生じさせている旨を主張する。


主文
１被告東電は，別紙３認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告（   ただし，原告番号６－３，１５－３，１５－４，２９，３３－３及び３３－４を除く。）に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２前項の原告らの被告東電に対するその余の請求並びに原告番号６－３，１５－３，１５－４，２９，３３－３及び３３－４の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
３原告ら（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５を除く。）の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，甲事件ないし丁事件を通じ，被告東電に生じた費用の２５分の２４を原告らの負担とし，別紙３認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告に生じた費用の各原告に係る同表「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を当該各原告の負担とし，被告東電及び第１項の原告らに生じたその余の費用を被告東電の負担とし，被告国に生じた費用を第３項の原告らの負担とする。５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告東電が第１項の原告らに対し，各原告に係る別紙３認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
目次
別紙１    当事者目録
別紙２    代理人目録
別紙３    認容額等一覧表
別紙４    福島第一原子力発電所配置図
別紙５   福島第一原子力発電所１号機から４号機配置図
福島第一原子力発電所５号機及び６号機配置図
別紙６   Ｒ／Ｂ，Ｔ／Ｂ等における放射線量及び設備の設置場所別紙７   福島第一原子力発電所における津波の調査結果(浸水高，浸水深及び
浸水域)
別紙８   避難指示等対象区域の変遷
別紙９   平成２５年８月８日時点における避難区域の状況
別紙１０弁済状況一覧
別紙１１本件事故発生前後における炉規法，実用炉規則等の内容
別紙１２第３図    想定津波の検討結果
第９図想定津波の検討結果(遠地津波)及び評価結果
別紙１３推進本部海溝型分科会のメンバー
別紙１４地震調査委員会の長期評価部会の部会長及び委員別紙１５現地進行協議期日における放射線量測定一覧表
別紙１６慰謝料等一覧表
別冊    当事者の主張の要旨
事実及   び理由
第１部請求及び事案の概要
第１章請求
１   被告ら   は，別   紙３認   容額等   一覧表   「原告   番号」   欄記載   の各原   告（た   だし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５を除く。）に対し，連帯して，同各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告東電は，別紙３認容額等一覧表「原告番号」欄記載の原告番号Ｔ１ないしＴ２－５に対し，同各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」という。）の影響で被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）から放射性物質が周辺環境へ放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生したことによって包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたと主張して，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づき，被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，４２２０万円（慰謝料３８４０万円及び弁護士費用３８０万円の合計額）及びこれに対する本件事故が発生した平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５は，被告東電のみに対して損害賠償を請求している。）。
被告東電が原告らに対して原賠法３条１項に基づく損害賠償責任を負うことは争いがなく，本件の主要な争点は，①国賠法１条１項に基づく被告国の損害賠償責任の有無，②本件事故による原告ら又は原告らの被相続人（以下，単に「原告ら」という。）の慰謝料の額である。
第２部前提事実等
証拠を摘示していない事実は，当事者間に争いがない事実又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。なお，以下，特に断りのない限り，証拠番号のうち枝番号の表記を省略する。
第１章当事者
１原告らは，本件事故発生当時，福島県双葉郡（以下「双葉郡」という。）双葉町（   以下「   双葉町   」とい   う。）   ，同郡   大熊町   （以下   「大熊   町」と   いう。），同郡浪江町（以下「浪江町」という。），同郡葛尾村（以下「葛尾村」という。），福島県南相馬市（以下「南相馬市」という。）小高区（以下「小高区」という。）及び同市原町区（以下「原町区」という。）に居住しており，本件事故によって同居住地からの避難を余儀なくされるなどして包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたと主張する者又はその相続人である。２被告東電は，電気事業等を営む株式会社であり，福島第一原発の運転等を行う原賠法２条３項所定の原子力事業者である。
３被告国は，国賠法上の賠償義務を負う主体である。
第２章福島第一原発の概要
第１福島第一原発の位置等
福島第一原発は，大熊町及び双葉町に位置し，東は太平洋に面している。福島第一原発は，被告東電が初めて建設・運転した原子力発電所である。被告東電は，昭和４２年４月に１号機の建設に着工し，その後，順次増設を重ね，本件事故発生当時，６基（１号機ないし６号機）の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有していた（甲Ａ２の１（本文編９頁。以下では，甲Ａ２のうち，政府事故調中間報告書を「甲Ａ２の１」，政府事故調最終報告書を「甲Ａ２の２」と表記する。)）。


第２福島第一原発の原子炉施設の概要
１原子炉施設の安全機能
原子炉内に   はウラ   ンの核   分裂に   よって   発生し   た放射   性物質   が存在   する。【判決注：放射性物質とは，放射能すなわち放射線を発生する能力を有する物質のことをいう。放射線とは，原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される粒子や電磁波のことをいう。】そのため，原子炉施設には，何らかの異常・故障等によって放射性物質が原子炉施設外へ漏出することを防止するため，多重防護の考え方に基づき，複数の安全機能が備えられている。具体的には，異常の拡大及び事故への進展の防止の観点から，異常を検出して原子炉を速やかに停止する機能（止める機能），周辺環境への放射性物質の異常放出防止の観点から，原子炉停止後も放射性物質の崩壊により発熱を続ける燃料の破損を防止するために炉心（核分裂が行われる場所）の冷却を続ける機能（冷やす機能）及び燃料から放出された放射性物質が原子炉施設外へ過大に漏出することを抑制する機能（閉じ込める機能）がそれぞれ備え付けられている（甲Ａ２の１（本文編１１頁））。
２原子炉の構造等
⑴概要
原子力発電は，一般的に，原子炉で発生する熱で蒸気を作り，その蒸気でタービンを回して発電する。原子炉は，核分裂をコントロールしながら核分   裂によ   って発   生する   熱エネ   ルギー   を取り   出す装   置であ   り，燃料，減   速材，   冷却材   ，制御   材等か   ら構成   されて   いる（   丙Ｃ１   （２２頁））。
我が国で使用されている商業用の原子炉には，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の２種類がある。双方とも軽水（普通の水）を減速材や冷却材として使用しており，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）をまとめて軽水炉（ＬＷＲ）という。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は，原子炉の中で直接蒸気を発生させ，加圧水型原子炉（ＰＷＲ）は，蒸気発生器を使って炉心を流れる水とは別の水で間接的に蒸気を発生させる。福島第一原発では，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）が採用されていた（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－１，Ⅱ－２），丙Ｃ１（２２頁ないし２３頁））。
⑵燃料
原子力発電では，ウラン２３５等の核分裂を起こす物質が燃料となる。軽水炉では，通常，ウラン２３５が数％程度含まれるウランを酸化物にして焼き固めたもの(これを「ペレット」という。）を使用する。ペレットは，直径，高さとも１ｃｍ程度の小さな円柱形であり，これを被覆管と呼ばれる長さ４ｍほどの金属製のさやに密封したものが燃料棒である。燃料棒は，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では５０から８０本程度に束ねられ，燃料集合体に組み上げられる。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では４００から８００体程度の燃料集合体が原子炉に装荷される（丙Ｃ１（２２頁ないし２３頁））。
⑶減速材
核分裂によって新しく発生する中性子は非常に高速であり（これを「高速中性子」という。），このままでも核分裂を引き起こすことは可能であるが，この速度を遅くすると次の核分裂を引き起こしやすくなる。この速度の遅い中性子を熱中性子と呼び，高速中性子を熱中性子にするもの（中性子を減速させるもの）を減速材という。軽水炉では，熱中性子で核分裂反応を維持するために，減速能力の高い水を減速材として用いる（丙Ｃ１（２２頁ないし２３頁））。
⑷冷却材
核分裂によって発生した熱を炉心から外部に取り出すものを冷却材という。軽水炉では冷却材として水を用いるので，冷却材が減速材を兼ねることができる（丙Ｃ１（２３頁））。
⑸制御材
核燃料の核分裂する量を調節するために制御材を用いる。制御材は，ホウ素やカドミウム等の中性子を吸収しやすい物質で作られており，原子炉内の中性子の量を制御することができる。軽水炉では，燃料棒の間に制御材を挿入できるようになっており，これを制御棒という（丙Ｃ１（２３頁））。
３原子炉施設の主要設備
⑴原子炉圧力容器
原子炉圧力容器は，燃料棒の発熱によって水を沸騰させて蒸気を生成する機能を有する。原子炉内では高温の蒸気を作るため高圧状態が作り出されており，このような高温高圧状態を実現するため，原子炉圧力容器は強靱な低合金鋼で製作された板厚約１５０ｍｍの厚肉容器となっている（丙Ｃ１（２２頁ないし２５頁及び６０頁））。
⑵原子炉格納容器
原子炉圧力容器は，鋼鉄製の原子炉格納容器で覆われている。原子炉格納容器は，原子炉圧力容器が損傷して核分裂生成物が放出されても，周辺環境への漏洩量を十分低い値に抑制することを目的に設置されている(丙Ｃ１(６０頁))。
⑶原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）
原子炉格納容器の一番外側には厚いコンクリートで作られた原子炉建屋があり   ，放射   性物質   が外に   出るこ   とを防   いでい   る（丙   Ｃ１（   ６０頁））。
⑷タービン建屋（Ｔ／Ｂ）
タービン建屋は，タービン，発電機，復水器等が設置されている建屋であり，原子炉建屋とは別に設置されている（丙Ｃ１（２４頁））。
４福島第一原発の原子炉施設の配置，構造等
⑴配置
各号機は，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ），タービン建屋（Ｔ／Ｂ），廃棄物処理建屋（ＲＥ／Ｂ），コントロール建屋（Ｃ／Ｂ），サービス建屋（Ｓ／Ｂ）等から構成されており，これらの建屋のうち一部については，隣接プラントと共用となっているものがある。各建屋の配置は，別紙４「福島第一原子力発電所配置図」及び別紙５「福島第一原子力発電所１号機から４号機配置図」「福島第一原子力発電所５号機及び６号機配置図」（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－３及び資料Ⅱ－４）)のとおりである。
⑵敷地の高さ
１号機から４号機の原子炉建屋及びタービン建屋の敷地の高さ（以下「敷地高」という。）は，Ｏ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍであり，   ５号機   及び６   号機の   原子炉   建屋及   びター   ビン建   屋の敷   地高は，Ｏ．Ｐ．＋１３ｍである（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－１５））。
⑶防波堤の高さ


福島第一原発の敷地の東側の海岸には，Ｏ．Ｐ．＋５．５ｍから１０ｍまでの防波堤が，同敷地を取り囲むような三角形の二辺の形状で設置されている（甲Ａ１の１（参考資料７１頁の図２．２．３－４），甲Ａ２の１（資料Ⅱ－３），丙Ｃ５の１（Ⅲ－３８頁の図Ⅲ－２－５）)。⑷冷却設備
ア炉心に制御棒を挿入して原子炉を停止させた場合においても，燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊により発熱が続くことから，燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要がある。そのため，原子炉施設には様々な注水系が備えられている。注水系は，原子炉で発生する蒸気を駆動源とするタービン駆動ポンプ又は電動ポンプを用いて，原子炉へ注水する設備である。注水系には，原子炉が高圧の状態の場合でも注水が可能な高圧のものと，原子炉の減圧をすることによって初めて注水が可能となる低圧のものがある（甲Ａ２の１（本文編１２頁））。
イ本件事故発生当時，福島第一原発の各号機に設置されていた原子炉冷却機能を有する主な設備は，次のとおりである（甲Ａ２の１（本文編１２頁ないし１４頁））。
１号機
炉心スプレイ系（ＣＳ）２系統，非常用復水器（ＩＣ）２系統，高圧注水系（ＨＰＣＩ）１系統，原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ）１系統及び原子炉格納容器冷却系（ＣＣＳ）２系統が設置されていた（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－８））。
２号機ないし５号機
炉心スプレイ系（ＣＳ）２系統，高圧注水系（ＨＰＣＩ）１系統，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）１系統及び残留熱除去系（ＲＨＲ）２系統が設置されていた（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－８））。
６号機
原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）１系統，残留熱除去系（ＲＨＲ）３系統，高圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ）１系統及び低圧炉心スプレイ系（ＬＰＣＳ）１系統が設置されていた（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－８）。
炉心スプレイ系（ＣＳ）とは，炉心が露出した場合に，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備である。非常用復水器（ＩＣ）とは，主復水器が利用できない場合に，原子炉圧力容器内の蒸気を非常用の復水器タンクにより水へ凝縮させ，その水を炉内に戻すことによって，ポンプを用いずに炉心を冷却する設備である。
高圧注水系（ＨＰＣＩ）とは，原子炉圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，原子炉圧力容器内へ注水することによって，炉心を冷却する設備である。
原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ）とは，原子炉停止後，炉心の崩壊熱並びに原子炉圧力容器及び冷却材中の保有熱を除去して，原子炉を冷却する設備である。
原子炉格納容器冷却系（ＣＣＳ）とは，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，原子炉格納容器内にスプレイすることによって，原子炉格納容器を冷却する設備である。
原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）とは，原子炉圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，蒸気として失われた冷却材を原子炉に補給し，炉心を冷却する設備である。残留熱除去系（ＲＨＲ）とは，原子炉停止時の残留熱の除去を目的とするもので，弁の切替操作により使用モードを変え，原子炉停止時冷却系（ＳＨＣ），低圧注水系（ＬＰＣＩ）及び原子炉格納容器冷却系（ＣＣＳ）として利用できるようになっている。高圧炉心スプレイ系（ＨＰＣＳ）とは，復水貯蔵タンク又は圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備である。
低圧炉心スプレイ系（ＬＰＣＳ）とは，圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）内の水を水源として，炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって，炉心を冷却する設備である（以上，甲Ａ２の１（本文編１２頁ないし１４頁））。
⑸電源設備
ア外部電源設備
外部電源設備とは，福島第一原発において使用する交流電源を所外から供給する設備である。外部電源設備は，発電した電気の送電にも使用される。福島第一原発は，主に福島第一原発の南西約９ｋｍの場所に位置する新福島変電所から，電源供給を受けていた。
１号機及び２号機には，新福島変電所から，大熊線１号線及び同２号線を通じて，２７万５０００Ｖの高圧交流電源が供給されていた。この高圧交流電源を降圧するための１／２号開閉所は，１号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）の西側に設置されていた。また，予備線として，東北電力株式会社から東北電力原子力線を通じて，６万６０００Ｖの高圧交流電源が供給されていた。
３号機及び４号機には，新福島変電所から，大熊線３号線及び同４号線を通じて，２７万５０００Ｖの高圧交流電源が供給されていた。この高圧交流電源を降圧するための３／４号開閉所は，３号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）の西側に設置されていた。
５号機及び６号機には，新福島変電所から，夜の森線１号線及び同２号線を通じて，６万６０００Ｖの高圧交流電源が供給されていた。この高圧交流電源を降圧するための６６ｋＶ開閉所は，６号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）の西側に設置されていた（以上，甲Ａ２の１（本文編３１頁ないし３４頁））。
イ非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）


非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）とは，外部電源が喪失した場合に，原子炉施設に交流電源（６９００Ｖ）を供給するための非常用予備電源設備であり，ディーゼルエンジンで駆動する発電機である。非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）は，非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）に電源を供給し，外部電源が喪失した場合でも，原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給する。
本件事故発生当時，福島第一原発には，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が全号機について，２台ずつ各号機専用として設置されていた。なお，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）には，海水冷却式のものと空気冷却式のものがあり，海水冷却式の非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）には，これを冷却するための海水ポンプが付属している。各号機に設置されていた非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）のうち，２号機Ｂ系，４号機Ｂ系及び６号機Ｂ系は空気冷却式であり，これら以外は全て海水冷却式であった（以上，甲Ａ２の１（本文編２７頁   ないし２９頁））。
各号機に設置されていた非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の設置場所は，別紙６「Ｒ／Ｂ，Ｔ／Ｂ等における放射線量及び設備の設置場所」のとおりである（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－１２))。
ウ金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及びパワーセンター（Ｐ／Ｃ）金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）とは，６９００Ｖの所内高電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器，付属計器等を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統に分かれて設備されている。
パワーセンター（Ｐ／Ｃ）とは，金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）から変圧器を経て降圧された４８０Ｖの所内低電圧回路に使用される動力用電源盤で，遮断器，保護継電器，付属計器を収納したものであり，常用，共通及び非常用の３系統から成る。
常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及びパワーセンター（Ｐ／Ｃ）とは，通常運転時に使用される設備に接続されているものであり，そのうち，隣接号機等への給電にも用いられている系統を共通系という。非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及びパワーセンター（Ｐ／Ｃ）とは，外部電源が喪失した場合に非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）から電気が供給され，非常時に使用する設備及び通常運転時に使用する設備のうち非常時にも使用するものに接続されているものである（以上，甲Ａ２の１（本文編３０頁））。
各号機に設置されていた非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）の設置場所は，別紙６「Ｒ／Ｂ，Ｔ／Ｂ等における放射線量及び設備の設置場所」のとおりである（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－１２))。第３章本件事故の概要
第１本件地震
本件地震は，平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した。本件地震の震源は，宮城県牡鹿半島の東南東１３０ｋｍの地点であり，ここで発生した岩石の破壊は震源から周囲に広がり，震源の東側の日本海溝に近い海底に近い場所で，最大すべり量５０ｍ以上の破壊が発生した。本件地震の震源域は，日本海溝下のプレート境界面に沿って，岩手県沖から茨城県沖に及ぶ南北の長さ約４５０ｋｍ，東西の幅約２００ｋｍに及んだ。本件地震は，複数の震源域がそれぞれ連動して発生したマグニチュード９．０（世界観測史上４番目の規模）の巨大地震であり，本震規模では国内で観測された最大の地震であった。福島第一原発が位置する大熊町及び双葉町において観測された本件地震の最大震度は６強であり，震度５弱以下の余震が多数回観測された（甲Ａ２の１（本文編１８頁），丙Ｃ１８，弁論の全趣旨）。【判決注：地震とは，地下で起こる岩盤の破壊現象のことをいう。地震は，地下の岩盤に力が加わり，ある面（断層面）を境に急速にずれ動く断層運動という形で発生する（丙   Ｃ２７(１６頁))。震源とは，上記破壊が最初に生じた地点をいう。震源で発生した破壊は周囲へ伝わり，ある範囲で止まる。破壊が及んだ範囲のことを震源断層といい，震源断層を含む破壊が広がった領域のことを震源域という（丙Ｃ２７(１６頁))。マグニチュードとは，震源域で生じた断層運動そのものの大きさを表す尺度である（丙Ｃ２７(１７頁)）。】
第２本件地震発生から本件津波到達前までの各号機の状況等本件地震が発生した時，１号機ないし３号機は稼働中であり，４号機ないし６号機は定期検査中で稼働していなかったところ，本件地震が発生した後１分以内に，１号機ないし３号機の原子炉が自動停止した。福島第一原発の外部電源設備は，本件地震によって鉄塔の倒壊，遮断機及び断路器の部品落下，引込鉄構の傾斜等の損傷が生じ，福島第一原発に電源を供給することができなくなった。これによって福島第一原発は外部電源を喪失した。その結果，共通系を含む常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及びパワーセンター（Ｐ／Ｃ）が機能を喪失した。
上記外部電源喪失とほぼ同時である同日午後２時４７分頃から同日午後２時４９分頃までの間に，１号機ないし６号機に設置された合計１３台の非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）のうち，４号機Ａ系を除いた合計１２台が起動し，原子炉施設を安全に停止するために必要な交流電源が供給された（以上，甲Ａ２の１（本文編１７頁ないし１８頁，２７頁ないし３４頁，７７頁ないし８３頁））。
第３本件津波


本件津波（本件地震に伴う津波）は，第１波が平成２３年３月１１日午後３時２７分頃，第２波が同日午後３時３５分頃，それぞれ福島第一原発に到達し，その後も断続的に福島第一原発に津波が到達した（甲Ａ２の１（本文編１９頁））。【判決注：海域で規模の大きな地震が発生すると，海底に大きな地殻変動が生じ，これに伴って真上の海水が盛り上がったり沈降したりし，この海水の変動が津波となる（丙Ｃ２７(２０頁)）。津波は，海底の隆起又は沈降により，その海域の海水が持ち上げられたり沈み込んだりすることによって発生するため，津波の高さは，海底の隆起・沈降の大きさによって決まる。そして，地震は，岩盤がずれ動くことで起こるが，このずれ動く量，すなわち「すべり量」が大きいほど，海底の隆起・沈降も大きくなりやすい。したがって，この「すべり量」が大きければ津波も大きくなるという関係に立つ。また，津波が陸地の沿岸部に到達したときの波高は，海底地形や海岸線の形にも大きく影響を受ける（丙Ｃ２７(２０頁，３８頁)）。】本件津波により，福島第一原発の海側エリア及び主要建屋エリアは，ほぼ全域が浸水した。浸水高，浸水深及び浸水域の詳細は，別紙７「福島第一原子力発電所における津波の調査結果(浸水高，浸水深及び浸水域)」のとおりである（甲Ａ２の１（資料Ⅱ－１１））。
１号機ないし４号機の主要建屋設置エリアの浸水高（Ｏ．Ｐ．を基準とする浸水の高さ）は，敷地高Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを上回るＯ．Ｐ．＋約１１．５ないし約１５．５ｍであり，同エリアの浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍないし約５．５ｍであった。同エリアの南西部では，局所的に，Ｏ．Ｐ．＋約１６ｍないし＋約１７ｍの浸水高が確認され，浸水深は約６ｍないし約７ｍであった。
５号機及び６号機側主要建屋設置エリアの浸水高は，敷地高Ｏ．Ｐ．＋１３ｍを上回るＯ．Ｐ．＋約１３ｍないし＋約１４．５ｍであり，同エリアの浸水深は約１．５ｍ以下であった（以上，甲Ａ２の１（本文編１９頁））。第４本件津波到達後の各号機の非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の機能本件津波到達後，１号機ないし６号機に設置された合計１３台の非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）のうち，２号機Ｂ系，４号機Ｂ系及び６号機Ｂ系を除く全ての非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が機能を喪失した。各非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の被害状況は，次のとおりである（甲Ａ２の１（本文編２７頁ないし２９頁，資料Ⅱ－２１））。
１１号機
１号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた１号機Ａ系及びＢ系は，本件津波により非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）そのものが被水し，機能を喪失した。
２２号機
２号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた２号機Ａ系は，本件津波により非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が被水し，機能を喪失した。運用補助共用施設（以下「共用プール」という。）１階に設置されていた２号機Ｂ系は，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の被水を免れた。
３３号機
３号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた３号機Ａ系及びＢ系は，本件津波により非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が被水し，機能を喪失した。
４４号機
４号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた４号機Ａ系は，被水したが，定期検査中であり，機能していない状況であった。共用プール１階に設置されていた４号機Ｂ系は，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の被水を免れた。
５５号機
５号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた５号機Ａ系及びＢ系は，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）は被水しなかったものの，関連機器が被水したことから，機能を喪失した。
６６号機
６号機原子炉建屋附属棟地下１階に設置されていた６号機Ａ系及びＨＰＣＳ用は，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の被水を免れたが，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の冷却に必要な冷却用海水ポンプが被水したことから，機能を喪失した。ディーゼル発電機６Ｂ建屋１階に設置されていた６号機Ｂ系は，本件津波による被害を受けず，機能を維持していた。第５本件津波到達後の各号機の非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）及び非常用パ
ワーセンター（Ｐ／Ｃ）の機能
１非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）
１号機ないし６号機に設置されていた１５台の非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）のうち，６号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）に設置されていた６号機Ｃ系，Ｄ系及びＨＰＣＳ用を除く全ての非常用金属閉鎖配電盤（Ｍ／Ｃ）が本件津波により被水し，機能を喪失した。
２非常用パワーセンター（Ｐ／Ｃ）
１号機ないし６号機に設置されていた１５台の非常用パワーセンター（Ｐ／Ｃ）のうち，２号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）１階に設置されていた２号機Ｃ系及びＤ系，４号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）１階に設置されていた４号機Ｄ系，６号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）地下２階に設置されていた６号機Ｃ系，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）地下１階に設置されていた６号機Ｄ系及び６号機ディーゼル発電機専用建屋地下１階に設置されていた６号機Ｅ系を除く全ての非常用パワーセンター（Ｐ／Ｃ）が本件津波により被水し，機能を喪失した（以上，甲Ａ２の１（本文編３０頁ないし３１頁，資料Ⅱ－２１）)。第６本件津波到達後の各号機の状況等


本件津波到達後間もなく，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）及び電源盤の多くが本件津波により被水し，機能を喪失した結果，１号機ないし５号機は全交流電源喪失の状態（全ての外部交流電源及び所内非常用交流電源からの電力の供給が喪失した状態をいう。甲Ａ２の１（本文編４１０頁））となった。加えて，１号機及び２号機は直流電源も喪失する全電源喪失の状態となった（甲Ａ２の１（本文編３４頁））。
１１号機
１号機は，本件津波の影響により，平成２３年３月１１日午後３時３７分頃，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が停止し，全交流電源喪失の状態となった。また，タービン建屋地下１階にある直流電源盤が被水し，直流電源も喪失し，全電源喪失の状態となった。
全電源喪失の状態となったことにより，高圧注水系（ＨＰＣＩ）が起動不能となったことなどから，炉心の冷却が不可能となった。同日午後５時３０分頃には，炉心上部が露出し，溶解も始まり，水素の発生も起こり始めた。
同日午後９時５０分頃には，放射性物質が原子炉格納容器から原子炉建屋へ流出し始めた。
同月１２日午前５時３６分頃，消防ポンプによる代替注水(淡水)が開始された。また，原子炉格納容器の圧力を下げるため，格納容器ベントのための作業が行われた。しかし，既に原子炉建屋内は高放射線量環境下にあったことから，作業は難航した。【判決注：格納容器ベントとは，原子炉格納容器圧力の異常上昇を抑制するため，原子炉格納容器に取り付けられた排気設備を通して排気筒から原子炉格納容器内の気体を大気中に放出する操作をいう。格納容器ベントには，ドライウェル（原子炉圧力容器を格納するフラスコ型の容器）からの配管を用いたドライウェルベントと，ドライウェルの下部にある圧力抑制室からの配管を用いたウェットウェルベントとがある。ドライウェルベントでは，放射性物質を含む蒸気を大気中に直接放出する。これに対し，ウェットウェルベントでは，圧力抑制室内の水を通過させることで放射性物質の除去効果（スクラビング効果）が見込まれる（丙Ｃ８９の１(４０頁ないし４１頁)，弁論の全趣旨）。格納容器ベントの目的は，第一義的には原子炉格納容器の加圧破損を防ぐことにあるが，それに加えて，原子炉への低圧注水を可能ないし容易にする目的がある。すなわち，安全弁（ＳＲＶ）を開くと，原子炉圧力容器内の蒸気が原子炉格納容器内に放出されるため，原子炉圧力容器内の圧力が下がる一方，原子炉格納容器圧力が上昇する。この場合に原子炉格納容器が閉じたまま蒸気の逃げ場がないと，原子炉圧力容器内の圧力は原子炉格納容器圧力の上昇とともに次第に下がりにくくなり，最終的に原子炉格納容器圧力と同じ圧力になって下げ止まる。そのため，格納容器ベントを行って原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出し，原子炉格納容器圧力を下げることによって，結果として原子炉圧力容器内の圧力を低下させ，原子炉への低圧注水を可能ないし容易にする（証人Ｗ（以下「証人Ｗ」という。），弁論の全趣旨）。】
同日午後３時３６分頃，水素ガスによる爆発が原子炉建屋内で起き，原子炉建屋の屋根や最上階の外壁等が破損し，原子炉建屋内に充満していた放射性物質が周辺環境に拡散した(以上，甲Ａ１の１(２４頁，１４５頁ないし１４６頁)，甲Ａ２の１（本文編９２頁ないし９５頁，１６５頁），甲Ａ２の２(本文編４６頁），丙Ｃ５の１(Ⅳ－３６頁ないし３９頁，４５頁)，証人Ｗ）。
２２号機
２号機は，本件津波の影響により，平成２３年３月１１日午後３時４１分頃，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が停止し，全交流電源喪失の状態となった。また，タービン建屋地下１階にある直流電源盤が被水し，直流電源も喪失し，全電源喪失の状態となった。さらに，残留熱除去系（ＲＨＲ）ポンプが運転を停止したことにより，残留熱除去系の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態となった。同月１２日午前４時２０分から午前５時にかけて，復水貯蔵タンクの水位が減少してきたことなどから，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の水源を復水貯蔵タンクから圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）に切り替えて，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）による注水を継続した。同月１３日午前１１時頃，格納容器ベントのため，２つ目の弁の開操作が行われた。同月１４日午後１時２５分頃，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が停止した。同日午後４時３４分頃から，安全弁（ＳＲＶ）の開操作と代替注水の作業が開始された。同日午後６時２２分頃，炉心が完全に露出した。同日午後７時５４分頃には，消防車による海水の注入が開始され，原子炉圧力の上昇と降下が反復され，同日午後９時２０分に２台の安全弁（ＳＲＶ）を開くことで原子炉の減圧を加速し，これが効を奏して原子炉圧力容器への注水が進むようになった。同月１５日午前０時２分頃，ドライウェルベントのため，弁の開操作が行われた。同日午前６時頃，原子炉格納容器が破損したと推測され，原子炉建屋内に充満していた放射性物質が周辺環境に拡散した（以上，甲Ａ１の１(２４頁，１４９頁ないし   １５０頁)，   甲Ａ２の１(本文編   ９２頁な   いし９   ５頁），丙Ｃ５の１(Ⅳ－５１頁ないし５３頁，５８頁）)。３３号機
３号機は，本件津波の影響により，平成２３年３月１１日午後３時３８分頃，非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が停止し，全交流電源喪失の状態となった。また，残留熱除去系（ＲＨＲ）ポンプが運転を停止し，残留熱除去系の機能が喪失し，崩壊熱を最終ヒートシンクである海に移行させることができない状態となった。ただし，３号機は，バックアップ用の蓄電池により，他号機と比較して長時間，直流電源を要する負荷（原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）弁や記録計等）に電力を供給した。


原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）は，同月１２日午前１１時３６分に停止した。高圧注水系（ＨＰＣＩ）は，同日午後零時３５分に自動起動したが，同月１３日午前２時４２分に停止した。これにより，原子炉への注水手段がなくなり，原子炉圧力が急上昇し，同日午前４時１５分頃には炉心の露出が始まった。同日午前８時４１分頃から，原子炉格納容器の圧力を低下させるためウェットウェルベントの操作が行われた。同日午前９時２５分頃から消防車による注水が開始されたが，同月１４日午前１１時１分頃，原子炉建屋上部での水素爆発と思われる爆発が発生し，オペレーションフロアから上部全体とオペレーションフロア１階下の南北の外壁及び廃棄物処理建屋が損壊した。これらの過程で放射性物質が周辺環境へ放出された（以上，甲Ａ１の１(２４頁，１４８頁)，甲Ａ２の１(本文編９５頁ないし９６頁），丙Ｃ５の１(Ⅳ－６３頁ないし６５頁，７１頁)）。
４４号機
定期検査中の４号機は，燃料が全て原子炉から取り出され，４号機の原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）内に設置されていた使用済み燃料プールに貯蔵されていた状態であった。
４号機は，本件津波の影響により，平成２３年３月１１日午後３時３８分頃，冷却用海水ポンプ又は電源盤の被水等により非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）１台の運転が停止したことにより，全交流電源喪失の状態となり，使用済燃料プールの冷却機能及び補給水機能が喪失した。平成２３年３月１４日午前４時８分には使用済燃料プールの水温が摂氏８４度に上昇し，同月１５日午前６時頃，原子炉建屋において水素爆発と思われる爆発が発生し，オペレーションフロア１階下から上部全体と西側と階段沿いの壁面が損壊した（以上，甲Ａ１の１(２４頁)，甲Ａ２の１（本文編９５頁ないし９６頁，資料Ⅱ－１２)，丙Ｃ５の１(Ⅳ－７６頁ないし７７頁)）。
第４章避難指示等及びその解除等
第１政府による避難指示及び屋内退避指示等
内閣総理大臣は，平成２３年３月１１日，原子力災害対策本部を設置し，原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づき，福島県知事ほか関係地方公共団体の長に対し，次のとおり指示した。同日午後９時２３分，福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民の避難及び福島第一原発から半径３ｋｍから１０ｋｍ圏内の住民の屋内待避を指示（乙Ａ２）同月１２日午前５時４４分，福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の住民の避
難を指示(甲Ａ２の１（本文編２６５頁））
同日午後５時３９分，福島第二原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内の住民の
避難を指示(乙Ａ３)
同日午後６時２５分，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民の避難を指
示（乙Ａ４）
同月１５日午前１１時００分，福島第一原発から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ
圏内の住民の屋内退避を指示（乙Ａ５）
避難区域とは，内閣総理大臣が各地方公共団体の長に対して住民の避難を指示した区域(原災法１５条３項)をいい，屋内退避区域とは，内閣総理大臣が各地方公共団体の長に対して住民の屋内退避を指示した区域(原災法１５条３項)をいう。
内閣総理大臣は，同年４月２１日午前１１時００分，福島第二原子力発電所に係る避難区域を半径８ｋｍ圏内に変更し（乙Ａ６），福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内を警戒区域に指定し，緊急事態応急対策に従事する者以外の者について，市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き，当該区域への立入りを禁止するとともに，当該区域からの退去を命じた。警戒区域とは，福島第一原発が不安定な状況にあることから，再び事態が深刻化した場合の居住者等の危険防止のために設定される地域（原災法２８条２項，災害対策基本法６３条１項）をいう（乙Ａ７）。
第２南相馬市による一時避難要請
南相馬市は，独自の判断により，平成２３年３月１６日，同市内に居住する住民に対し，一時避難を要請した。南相馬市が住民に一時避難を要請した区域は，同市全域から，前記の避難区域及び屋内避難区域のほか，後記の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を除いた区域である（甲Ａ７(８頁）)。
第３屋内退避区域の見直し等
１内閣総理大臣は，平成２３年４月２２日午前９時４４分，福島第一原発から半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内の住民の屋内退避の指示を解除し，次のとおり，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を指定した（乙Ａ８）。
⑴計画的避難区域の指定
内閣総理大臣は，葛尾村，浪江町，福島県相馬郡飯舘村（以下「飯館村」という。），同県伊達郡川俣町（以下「川俣町」という。）の一部及び南相馬市の一部であって，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域を計画的避難区域に指定し，当該区域内の居住者等に対し，原則として概ね１か月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うことを指示した（乙Ａ８（２頁））。計画的避難区域とは，内閣総理大臣が原災法に基づいて各地方公共団体の長に対して計画的な避難を指示した区域である。同区域は福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域のうち，本件事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖ【判決注：シーベルト(Ｓｖ)は，放射線の生物学的影響を示す単位(等価線量や実効線量)である。ミリシーベルト（ｍＳｖ）は，１Ｓｖの１０００分の１であり，マイクロシーベルト（μＳｖ）は，ｍＳｖの１０００分の１で   ある。   なお，   ｍＳｖ   ／時（   ｈ）は   ，１時   間当た   りの単   位であり，１時間当たりでどれだけの放射線量を受けるかを意味する。等価線量は，人体の各組織が放射線を被ばくする時，その組織に対する生物学的効果を勘案した放射線の線量をいう。実効線量は，人体の全ての特定された組織及び臓器における等価線量の組織加重合計(甲Ａ２４（用語解説Ｇ５頁））の単位をいう。】に達するおそれのある区域であり，概ね１か月程度の間に，同区域外に計画的に避難することが求められた区域である。
⑵緊急時避難準備区域の指定


内閣総理大臣は，双葉郡広野町，双葉郡楢葉町，双葉郡川内村，福島県田村市（以下「田村市」という。）の一部及び南相馬市の一部であって，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内を除く区域を緊急時避難準備区域に指定し，当該区域内の居住者等は，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと，当該区域においては引き続き自主的避難をし，特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は当該区域内に入らないようにすること，当該区域の保育所，幼稚園，小中学校及び高等学校は休所，休園又は休校とすること，勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが，その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておく旨を指示した（乙Ａ８（２頁ないし３頁））。緊急時避難準備区域とは，内閣総理大臣が原災法に基づいて各地方公共団体の長に対して緊急時の避難又は屋内退避が可能な準備を指示した区域である。同区域は福島第一原発から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の区域から「計画的避難区域」を除いた区域のうち，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備をすること等が求められた区域である。
２南相馬市は，屋内退避区域の指定が解除された平成２３年４月２２日，引き続き警戒区域，計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域を除く南相馬市内の区域から避難していた住民に対して，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（甲Ａ７(８頁）)。
第４特定避難勧奨地点の指定
政府は，平成２３年６月１６日，計画的避難区域及び警戒区域以外の場所であって，地域的な広がりは見られないが，本件事故発生から１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間放射線量率が続いている地点について，そこに居住する住民に対して注意喚起，自主的避難の支援・促進を行うことを趣旨として，住居単位で特定避難勧奨地点を指定する方針とした（乙Ａ１０）。
第５緊急時避難準備区域の指定の解除
政府は，平成２３年９月３０日，緊急時避難準備区域の指定を解除した（乙Ａ９）。
平成２３年３月１１日から同年９月３０日までの避難指示等対象区域の変遷は，概略，別紙８「避難指示等対象区域の変遷」のとおりである。
第６避難区域及び計画的避難区域の見直し等
１政府は，避難区域及び計画的避難区域を，次の帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に見直し，平成２５年８月にはすべての見直しを完了した。また，政府は，上記見直しに併せて，警戒区域の指定を解除し，特定避難勧奨地点の指定を平成２６年１２月２８日までにすべて解除した。
⑴帰還困難区域
帰還困難区域とは，長期間，具体的には５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある，平成２４年３月時点で年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域である。同区域においては，将来にわたって原則として居住が制限され，区域境界においては，バリケードなど物理的な防護措置が実施されるなどして，住民に対して避難の徹底が求められた。
⑵居住制限区域
居住制限区域とは，平成２４年３月時点の年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり，住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続が求められた地域である。同区域においては，例外的に，住民の一時帰宅(ただし，宿泊は禁止)，通過交通，公共目的の立入り(インフラ復旧，防災目的等)等が認められた。
⑶避難指示解除準備区域
避難指示解除準備区域とは，年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された地域である。同区域においては，当面の間，引き続き避難指示が継続されたが，主要道路における通過交通，住民の一時帰宅(ただし，宿泊は禁止)，公益目的の立入り等が認められた。
２各地域の指定状況
平成２５年８月８日時点における各地域の指定状況は，次のとおりである(詳細は別紙９「平成２５年８月８日時点における避難区域の状況」のとおりである。)。
双葉町は，平成２５年５月２８日に帰還困難区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
大熊町は，平成２４年１２月１０日に帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
浪江町は，平成２５年４月１日に帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
富岡町は，平成２５年３月２５日に帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
葛尾村は，平成２５年３月２２日に帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
小高区は，平成２４年４月１６日に一部が帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
原町区は，平成２４年４月１６日に一部が居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された。
第７居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定の解除
１避難指示の解除の要件
前記の避難区域の見直しに当たって，避難指示を解除する要件は，①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること，②電気，ガス，上下水道，主要交通網，通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること及び子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること，③県，市町村，住民との十分な協議をすることとされた。２居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定の解除上記１の①ないし③の要件を満たしたとして，平成２８年６月１２日，葛尾村の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除され，同年７月１２日，南相馬市の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除され，平成２９年３月３１日，浪江町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除され，同年４月１日，富岡町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除され，平成３１年４月１０日，大熊町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除されるなどした。本件の口頭弁論終結時点で指定が解除されていない地域は，双葉町の帰還困難区域及び避難指示解除準備区域，大熊町の帰還困難区域，浪江町の帰還困難区域，富岡町の帰還困難区域，葛尾村の帰還困難区域並びに小高区の帰還困難区域である。
第５章中間指針等を踏まえた被告東電による原告らに対する賠償
第１中間指針等を踏まえた被告東電の賠償基準
１中間指針の公表


⑴平成２３年４月１１日，原賠法１８条１項に基づき，文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）が設置され，審査会は，同年８月５日，「原子力損害の範囲の判定の指針その他の紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」（原賠法１８条２項２号）として，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（甲Ａ７。以下「中間指針」という。）を公表した。
⑵中間指針の内容のうち，本件に関係するものは，次のとおりである。なお，中間指針には，「この中間指針は，本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況下，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲を示したものであるから，中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」と記載されている(甲Ａ７(３頁))。
ア避難等対象者の範囲
①本件事故が発生した後に対象区域内（避難区域内，屋内退避区域内，計画的避難区域内，緊急時避難準備区域内，特定避難勧奨地点，南相馬市が住民に一時避難を要請した地域内をいう。）から同区域外へ避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外滞在（以下「対象区域外滞在」という。）を余儀なくされた者
②本件事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居があるものの引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた者③屋内退避区域内で屋内への退避を余儀なくされた者イ生命・身体的損害を伴わない精神的苦痛に対する慰謝料の算定本件事故によって避難等対象者が受けた精神的苦痛（生命・身体的損害を伴わないものに限る。）のうち，次の①及び②の精神的苦痛を賠償すべき損害とする。
①対象区域から実際に避難した上，引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には避難指示等対象区域外に居り，同区域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が，自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛（以下，この精神的苦痛に係る精神的損害を「避難に係る精神的損害」という。）
②屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が，行動の自由の制限等を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛（以下，この精神的苦痛に係る精神的損害を「屋内退避に係る精神的損害」という。）
上記①及び②の精神的損害（以下「避難等に係る精神的損害」という。）の損害額（以下「避難等に係る慰謝料」という。）は，避難費用のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められ，上記①又は②に該当する者であれば，その年齢や世帯の人数等にかかわらず，避難等対象者個々人が賠償の対象となる。
ウ避難等に係る慰謝料の算定方法
①本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間（第１期）
ａ金額の目安
一人月額１０万円を目安とする。
ただし，この間，避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）における避難生活等を余儀なくされた者については，避難所等において避難生活をした期間は，一人月額１２万円を目安とする。
ｂ金額算定の考え方
避難に係る精神的損害は，本件事故後，避難等対象者の大半が仮設住宅等への入居が可能となるなど，長期間の避難生活のための基盤が形成されるまでの６か月間（第１期）は，地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し，これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ，自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上，帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど，最も精神的苦痛の大きい期間であるといえる。したがって，第１期の損害額の算定に当たっては，本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ，自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円，月額換算１２万６０００円）を参考にした上，上記のように大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮し，一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的である。
ただし，特に避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は，他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったことは否定し難いため，この点を損害額の加算要素として考慮し，避難所等において避難生活をしていた期間についてのみ，一人月額１２万円を目安とすることが考えられる。
屋内退避に係る精神的損害は，屋内退避区域の指定が解除されるまでの間，同区域において屋内退避をしていた者は，自宅で生活をしているという点では避難及び対象区域外滞在をした者のような精神的苦痛は観念できないが，他方で，外出等の行動の自由を制限されていたことなどを考慮し，その損害額は一人１０万円を目安とするのが妥当である。
②第１期終了から６か月間（第２期）
ａ金額の目安
一人月額５万円を目安とする。
ｂ金額算定の考え方
第２期は，引き続き自宅以外での不便な生活を余儀なくされている上，いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛があるが，その一方で，突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱等という要素は基本的にこの段階では存せず，この時期には，大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど，長期間の避難生活の基盤が整備され，避難先での新しい環境にも徐々に適応し，避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。
このような事情に鑑み，希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され，避難生活等の過酷さも第１期に比して緩和されると考えられることを考慮し，民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし，一人月額５万円を目安とすることが考えられる。
③第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期は，今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
２中間指針を踏まえた被告東電の賠償基準


被告東電は，第１期（本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間）について，中間指針どおり，一人月額１０万円を目安とし，ただし，この間，避難所等における避難生活等を余儀なくされた者に対しては，避難所等において避難生活をした期間は，一人月額１２万円を目安として賠償することとした（乙Ａ３０）。
その後，被告東電は，中間指針の考え方を考慮した上，本件事故発生から１年間は，避難生活に伴う負担が大きいと考え，平成２３年９月から平成２４年２月末まで，一人月額１０万円という第１期と同様の賠償水準により賠償することとした（乙Ａ３１）。
３第二次追補の公表
⑴審査会は，平成２４年３月１６日，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（甲Ａ９。以下「第二次追補」という。）を公表した。
⑵第二次追補の内容のうち，本件に関係するものは，次のとおりである。ア第２期の期間を，避難指示区域見直しの時点（避難指示等対象区域において，警戒区域又は計画的避難区域の指定が解除されて，避難指示解除準備区域，居住制限区域又は帰還困難区域の設定がなされる時点。以下同じ。）まで延長し，当該時点から終期までの期間を第３期とする。
イ第３期における避難指示区域における精神的損害及び生活費の増加費用の具体的損害額の算定に当たっては，避難指示区域の見直しに伴い，次のとおりとする。
①避難指示解除準備区域に設定された地域
一人月額１０万円を目安とする。
避難の長期化に伴う「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」の増大等を考慮し，また，避難指示解除準備区域は，比較的近い将来に避難指示の解除が見込まれることから，これまでと同様に月単位で算定する。
②居住制限区域に設定された地域
一人月額１０万円を目安とした上，おおむね２年分をまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
避難の長期化に伴う「いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛」の増大等を考慮し，また居住制限区域は，現時点で解除までの具体的な期間が不明であるものの，ある程度長期化すると見込まれることを踏まえ，基本的には月単位で算定することとしつつ，被害者救済の観点から，当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払を受けることができるものとすることが適当である。
③帰還困難区域に設定された地域
第３期の始期（避難指示区域見直し時点）から賠償終期までの期間について，一人６００万円を目安とする。
帰還困難区域は，第３期の始期（避難指示区域見直し時点）から５年以上帰還できない状態が続くと見込まれることから，こうした長期にわたって帰還できないことによる損害額を一括して，実際の避難指示解除までの期間を問わず一律に算定することとしたが，この額はあくまでも目安であり，帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得る。
ウ旧緊急時避難準備区域は，避難等に係る精神的損害の額として，避難指示区域に準じて，一人月額１０万円（通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）を目安とし，賠償終期は，平成２４年８月末までを目安とする。
中間指針は，「避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた精神的損害は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とならない」としたところ，緊急時避難準備区域は平成２３年９月３０日をもって解除されており，この区域におけるインフラ復旧は平成２４年３月末までにおおむね完了する見通しであること，その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの，平成２４年度の第２学期が始まる同年９月までには関係市町村において，当該市町村の学校に通学できる環境が整う予定であること，避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等を考慮し，上記「相当期間」としては，平成２４年８月末までを目安とする。
４第二次追補等を踏まえた被告東電の賠償基準
⑴被告東電は，第二次追補及び平成２４年７月２０日付けで経済産業省が公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」（乙Ａ３２）を踏まえ，同月２４日付けプレスリリース「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内）」（乙Ａ３３）により，被害者の生活再建や生活基盤の確立に向けてまとまった賠償金を早期に受領できるよう，将来分を含めた一定期間の損害項目に対する賠償金を包括して請求する方式（包括請求方式）を被害者において選択できる   ことと   し，就   労不能   損害及   び避難   ・帰宅   等に係   る費用   と並んで，精神的損害の賠償（避難等に伴う生活費の増加分を含む。）として，次のとおり賠償することを公表した。
ａ帰還困難区域
一人当たり６００万円（平成２４年６月１日から同２９年５月３１日まで）
ｂ居住制限区域
一人当たり２４０万円（平成２４年６月１日から同２６年５月３１日まで）
ｃ避難指示解除準備区域
一人当たり１２０万円（平成２４年６月１日から同２５年５月３１日まで）
ただし，避難指示の解除見込み時期が決定された場合には，その期間に応じた金額を賠償することとし，また，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，実際の解除時期に応じた金額を追加的に賠償することとした。
⑵被告東電は，平成２４年７月２４日付けプレスリリース「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等)」（乙Ａ１６）により，本件事故発生当時に旧緊急時避難準備区域（平成２３年９月３０日指定解除）に住居のあった避難等対象者（実際に避難していた者を指す。）に対しては，第二次追補において賠償終期が平成２４年８月末を目安とするとされたことを踏まえ（甲Ａ９(７頁）)，同月末まで一人月額１０万円を賠償することを公表した（なお，同年６月から同年８月までについては３０万円を賠償することとした。）。また，被告東電は，平成２４年８月１３日付けプレスリリース「旧緊急時避難準備区域等   におけ   る精神   的損害   に係る   賠償に   ついて   」（乙   Ａ３６   ）により，旧緊急時避難準備区域に早期に帰還し，又は本件事故発生当初から避難せずに滞在し続けた者に対しては，中間指針では賠償の考え方が明記されていなかったが，避難等対象者と同様に，平成２４年８月末までを対象として月額１０万円を賠償することを公表した。
５第四次追補の公表


⑴審査会は，平成２５年１２月２６日，「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）」（甲Ａ１０。以下「第四次追補」という。）を公表した。
⑵第四次追補の内容のうち，本件に関係するものは，次のとおりである。ア第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額について，避難者の住居があった地域に応じて，以下のとおりとする。帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避
難指示解除準備区域について
第二次追補で示した一人６００万円に一人１０００万円を加算し，同６００万円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし，通常の範囲の生活費の増加費用を除く。）を控除した金額を目安とする。具体的には，第３期の始期が平成２４年６月の場合は，加算額から将来分を控除した後の額は７００万円とする。
これらの地域に居住していた住民の精神的損害の内容は，理論的には最終的に帰還が可能となるか否かによって異なると考えられるが，①長期間の避難の後，最終的に帰還が可能か否か，また，帰還可能な場合でもいつその見通しが立つかを判断することが困難であること，②現在も自由に立入りができず，また，除染計画やインフラ復旧計画等がなく帰還の見通しが立たない状況においては，仮に長期間経過後に帰還が可能となったとしても，帰還が不能なために移住を余儀なくされたとして扱うことも合理的と考えられること，③これらの被害者が早期に生活再建を図るためには，見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられること等から，最終的に帰還するか否かを問わず，「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」（以下，当該精神的苦痛等の損害額を「避難が長期化する場合の慰謝料」という。）を一括して賠償するこ
ととし
謝料の基準等も参考にした上で，避難指示が事故後１０年を超えた場合の避難に伴う精神的損害額（生活費増加費用は含まない。）の合計額を十分に上回る金額とした。また，第二次追補において，長期にわたって帰還できないことによる損害額を５年分の避難に伴う慰謝料として一律に算定していることから，このうち，平成２６年３月以降に相当する部分は，「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」に包含されると考えられるため，その分を加算額から控除することした。なお，本金額は，被害者の被災地での居住年数等を問わず，の対象者全員に一律に支払う損害額を目安として示すものであり，個別具体的な事情によりこれを上回る金額が認められ得る。
以外の地域について
引き続き一人月額１０万円を目安とする。精
神的損害の具体的な損害額の合計額は，避難指示解除までの期間が長期化した場合には，賠償の対象となる期間に応じて増加するが，その場合，最大でもの対象者の損害額の合計額までを概ねの目安とする。イ中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については，１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。既に除染やインフラ復旧等が進捗し，避難指示解除が検討されている区域の現状を踏まえ，①避難生活が長期にわたり，帰還するには相応の準備期間が必要であること，②例えば学校の新学期など生活の節目となる時期に帰還することが合理的であること，③避難指示の解除は，平成２３年１２月の原子力災害対策本部決定に基づき，日常生活に必須なインフラや生活関連サービスがおおむね復旧した段階において，子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮して，県，市町村及び住民と十分な協議を行うこととなっていること，④こうした住民との協議により，住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度の帰還のための準備を行うことが可能であること等を考慮した上で，当面の目安を１年間とした。ただし，この「１年間」という期間は，避難指示解除が検討されている区域の現状を踏まえて当面の目安として示すものであり，今後，避難指示解除の状況が異なるなど，状況に変更が生じた場合は，実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当である。
６第四次追補を踏まえた被告東電の賠償基準
被告東電は，第四次追補を受けて，平成２６年３月２６日付けプレスリリース「移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて」（乙Ａ３４）により，本件事故発生時点において，帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住居があり，避難等を余儀なくされた者で（なお，本件事故後の死亡などにより終期となった者や避難期間中に出生した者についても賠償の対象となることがあるため，そのような場合には個別に事情を確認の上対応することとした。），避難指示区域見直し時点又は平成２４年６月１日のうちいずれか早い時点において避難等対象者である者について，避難が長期化する場合の慰謝料として，一人当たり７００万円を賠償することを公表した（ただし，従前の避難等に係る慰謝料の支払い状況によっては金額が異なる場合がある扱いとした。）。
被告東電は，第四次追補を受けて，平成２６年３月２６日付けプレスリリース「避難指示解除後の相当期間に係る賠償のお取り扱いについて」（乙Ａ３５）により，本件事故発生当時，居住制限区域又は避難指示解除準備区域（ただし，大熊町及び双葉町を除く。）に住居があった者に対して，避難指示が解除された後の１年間について，避難等に係る慰謝料及びその他実費（避難・帰宅等に係る費用相当額及び家賃に係る費用相当額）を賠償する旨公表し，避難等に係る慰謝料については，避難指示解除後１年間について，請求者の選択により１２０万円の包括請求又は３か月単位での賠償を行うことを公表した。
７政府復興方針の公表


政府は，平成２７年６月１２日，原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速させるため，平成２５年１２月に策定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を改訂し，「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（改訂）（以下「政府復興方針」という。乙Ａ３７）を公表した。政府復興方針では，避難指示解除準備区域及び居住制限区域については，各市町村の復興計画等も踏まえ，遅くとも本件事故から６年後（平成２９年３月）までに避難指示を解除し，住民の帰還を可能としていけるよう，除染の十分な実施はもとより，インフラや生活に密着したサービスの復旧等の加速に取り組むこと，避難指示解除準備区域及び居住制限区域（既に解除された田村市や川内村の旧避難指示解除準備区域を含む。）における精神的損害賠償について，帰還した住民の生活再構築のためには復興支援を通じた環境整備が必要となる点に配慮し，避難指示の解除時期にかかわらず，本件事故から６年後（平成２９年３月）に解除する場合と同等の支払を行うよう，被告国が被告東電に指導を行うことが明記された。
８政府復興方針を踏まえた被告東電の賠償基準
⑴被告東電は，政府復興方針を受けて，平成２７年８月２６日，「避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて」と題するプレスリリース（乙Ａ３８）を公表し，避難指示解除準備区域及び居住制限区域（ただし，大熊町・双葉町を除く。）内の避難等対象者に対する避難に係る精神的損害の賠償についての従前の方針を一部見直し，早期に避難指示が解除された場合においても，本件事故から６年後（平成２９年３月）に避難指示が解除される場合と同等の精神的損害の賠償を行うとともに，その後の相当期間である１年間をこれに加えて，平成３０年３月までを賠償対象期間として，一人月額１０万円の避難に係る精神的損害の賠償を行うこととした（支払済みの賠償対象期間については控除の上で残額が賠償される。）。
これにより，本件事故が発生した時点において，避難指示解除準備区域及び居住制限区域に生活の本拠を有していた者（ただし，大熊町又は双葉町に生活の本拠を有していた者を除く。）に対する精神的損害の賠償額（避難所等における避難生活をした期間がない場合）は，平成２３年３月から平成３０年３月までの８５か月分について月額１０万円となり，一人当たり８５０万円となった。
⑵他方，本件事故が発生した時点において，帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域又は避難指示解除準備区域に生活の本拠を有しており，避難指示区域見直し時点又は平成２４年６月１日のうちいずれか早い時点において避難等対象者である者については，第四次追補に基づき，避難が長期化する場合の慰謝料として，一人当たり７００万円を賠償することとしており，その精神的損害の賠償額の合計としては，中間指針に基づく避難等に係る慰謝料の賠償額（避難所等での避難がない場合）が平成２３年３月から平成２４年５月までの１５か月で１５０万円（避難所等での避難がない場合），第二次追補に基づく６００万円（平成２４年６月から平成２９年５月までの５年間）の支払がなされ，さらに第四次追補に基づく７００万円が賠償されることとなるため，避難等に係る慰謝料の賠償額（避難所等における避難生活をした期間がない場合）は，一人当たり１４５０万円となった。
第２被告東電による原告らに対する賠償の状況
被告東電による原告らに対する賠償の状況は，別紙１０「弁済状況一覧」のとおりである。
第６章規制機関等
我が国の発電の用に供する原子炉（以下「実用発電用原子炉」という。）施設の安全規制事務は，経済産業大臣（以下「経産大臣」という。）が所管している。
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は，平成１３年１月６日，経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関として設置された機関であり，原子力安全規制事務のほか，経産大臣の事務を分掌して，発電用原子力施設に関する安全規制についての実務を行っていた。具体的には，保安院は，原子力に係る製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること，エネルギーとしての利用に関する原子力の安全確保に関すること等の事務をつかさどっていた。保安院は，資源エネルギー庁の関与を受けることなく，独立して意思決定し，又は経産大臣に対してその意思決定の案を諮ることができた。これらの規制当局が行う安全規制について，内閣府に設置された原子力安全委員会がその適切性を第三者的に監査・監視しており，必要な場合には，内閣総理大臣を通じて，規制当局への勧告ができる権限を有していた。なお，保安院は，原子力規制委員会の発足に伴い，平成２４年９月１９日をもって廃止された。
原子力安全委員会は，昭和５３年１０月４日，原子力の安全確保体制を強化するため，それまで原子力委員会に属していた安全規制機能を原子力委員会から移行して新たに総理府に設置された機関である（なお，平成１３年１月６日の中央省庁改革後は内閣府に設置された。）。原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する事項のうち，安全の確保に関する事項についての企画，審議及び決定を行っていたが，原子力規制委員会の発足に伴い，平成２４年９月１９日をもって廃止された。
保安院の技術支援機関として，独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ。以下「原子力安全基盤機構」という。）があり，法律に基づく原子力施設の検査を保安院と分担して実施するほか，保安院が行う原子力施設の安全審査や安全規制基準の整備に関する技術的支援を行っていた。原子力規制委員会は，平成２４年９月１９日，環境省の外局として設置された機関である。原子力規制委員会は，従前の原子力安全委員会及び保安院の事務のほか，文部科学省及び国土交通省の所掌する原子力安全の規制，核不拡散のための保障措置等に関する事務を一元的に処理するものとして設置された機関である。これに伴い，従前の原子力安全委員会及び保安院は廃止された。
第７章原子力関連法令等の定め
第１原子力関連法令の概要
我が国の原子力安全に関する法体系は，我が国の原子力利用に関する基本的理念を定義する原子力基本法の下，原子力安全規制に関する法律として，政府が行う安全規制を規定した核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）や放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律が整備され，原子炉施設を電気工作物の観点から規制する電気事業法（以下「電事法」という。）等が整備されている。また，原子力防災体制に関する法律として，原災法等が整備されている（甲Ａ１の１(５３１頁)，甲Ａ２の１（本文編３６３頁））。
第２原子力基本法


原子力   基本法   は，原   子力の   研究，   開発及   び利用   を推進   するこ   とによ   って，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする法律であり（１条），基本方針として，原子力の研究，   開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとすることを定めている（２条）。
第３炉規法及び実用炉規則
１炉規法は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うことを目的とする法律である（１条）。同法は，実用発電用原子炉を設置しようとする者について，政令で定めるところにより，経産大臣の許可を受けなければならないこと（２３条），経産大臣   は，上記許可の   申請があった場   合においては   ，その申請が，２４条１項各号の要件(すなわち，①原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと，②その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと，③その者に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること，④原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること)に適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならないこと(２４条)等を定めている。また，同法は，保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置（３５条），施設の使用の停止等（３６条），保安規定（３７条）について定めている。
２炉規法は，本件事故が発生したことを受けて，平成２４年法律第４７号により改正された。また，同改正に伴い，炉規法３５条１項及び３６条１項の主務省令であった炉規法３５条１項，炉規法３６条１項に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）は，平成２５年原子力規制委員会規則第４号により改正された(以下「平成２５年改正後の実用炉規則」という。)。本件事故発生前後における炉規法及び実用炉規則の内容は，別紙１１「本件事故発生前後における炉規法，実用炉規則等の内容」のとおりである（丙Ｃ１１の１，丙Ｃ１１の２等）。
第４電事法及び省令６２号
１   電事法   は，電   気事業   の運営   を適正   かつ合   理的な   らしめ   ること   によって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的とする法律である（１条）。同法は，事業用電気工作物を設置する者は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにするために，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならず（３９条１項），経産大臣は，事業用電気工作物が３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，   若しく   は移転   し，若   しくは   その使   用を一   時停止   すべき   ことを   命じ，又はその使用を制限することができること（４０条）等を定めている。本件事故が発生する前，実用発電用原子炉は，炉規法による規制のほか，電気事業の一形態として，電事法による規制も受けていたところ，規制の重複を避けるため，炉規法７３条において，炉規法２７条から２９条までの規定(設計及び工事の方法の認可，使用前検査，溶接の方法及び検査，施設定期検査に係る各規定)の適用が除外され，これに相当する電事法に基づく規制が適用されていた(丙Ｃ１２の１，丙Ｃ１２の２)。２省令６２号は，電事法３９条１項による委任に基づき，原子力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物について技術基準を定める経済産業省令（昭和４０年通商産業省令６２号）である。本件事故が発生する前の省令６２号４条１項（防護措置等）の内容は，⑴のとおりであったが，本件事故が発生したことを受けて，平成２３年経済産業省令第５３号により，省令４条１項が一部改正され，５条の２が新設された。改正後の省令４条１項及び５条の２の内容は，⑵のとおりである。
⑴改正前の４条１項
ア平成１４年１０月時点
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，洪水，津波又は高潮，基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
イ平成１８年１０月時点及び平成２２年３月時点
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
⑵ア改正後の４条１項
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属施設が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震及び津波を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
イ新設された５条の２（津波による損傷の防止）
１項原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属施設が，想定される津波により原子炉の安全性を損なわないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。
２項津波によって交流電源を供給する全ての設備，海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合においても直ちにその機能が復旧できるよう，その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならない。


第３部当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は，別冊当事者の主張の要旨のとおりである。
第４部当裁判所の判断
第１章国賠法１条１項に基づく被告国の損害賠償責任の有無
第１当事者の主張の骨子
１原告らの主張の骨子
⑴長期評価の見解や貞観津波に関する知見等によれば，経産大臣は，第一次的には平成１４年１０月頃時点，第二次的には平成１８年１０月頃時点，第三次的には平成２２年３月頃時点において，福島第一原発にＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来し，福島第一原発が全電源喪失状態となって炉心冷却機能を失い，放射性物質が周辺環境へ放出する事故が起きることを予見することができた。
したがって，経産大臣は，上記各時点において，福島第一原発が省令６２号の４条１項の「津波により損傷を受けるおそれがある場合」（平成１４年１０月頃時点）又は「想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」（平成１８年１０月頃時点及び平成２２年３月頃時点   ）に当   たると   判断し   ，被告   東電に   対し，   電事法   ４０条   に基づき，①ないし④の結果回避措置を内容とする技術基準適合命令を発令すべきであった（すなわち，経産大臣には上記技術基準適合命令を発令する義務があった。）。仮に当時の省令６２号では上記技術基準適合命令を発令することができなかったとしても，経産大臣は，上記各時点において，省令６２号を改正し，上記技術基準適合命令を発令すべきであった（すなわち，経産大臣には省令６２号を改正して上記技術基準適合命令を発令する義務があった。）。
①建屋の水密化
タービン建屋，コントロール建屋，サービス建屋，運用補助共用施設（共用プール）等の出入口に水密扉を設置する等の水密化措置を講
じること
②部屋の水密化
タービン建屋等内の重要機器が設置された部屋の水密化措置を講じ
ること
③恒設の代替電源設備の高所設置
恒設の代替電源設備を津波の影響を受けない高所（高台又は建屋上層階）に設置すること
④可搬型設備の配置及びソフト面を中心とした事故対策全電源喪失状態になった場合に備えて，福島第一原発の高台に電源車，消防車，がれき撤去用の重機等の可搬型設備を配置したり，建屋の上層階等に可搬型のバッテリー等の資機材を準備したりすること及びこれらの可搬型設備を用いた事故対応マニュアルを作成し，実践的
な教育・訓練を実施すること
また，経産大臣は，上記各時点において，被告東電が上記④の措置を講じていないことが実用炉規則１２条８号の「非常の場合に講ずべき処置を定め，これを運転員に守らせること」に違反していると判断し，炉規法３６条１項に基づき，被告東電に対し，④の結果回避措置を内容とする保安措置命令を発令すべきであり（すなわち，経産大臣には上記保安措置命令を発令する義務があり），さらに，経産大臣は，上記各時点において，炉規法３７条３項の「原子炉による災害の防止のため必要があると認めるとき」に当たると判断し，同項に基づき，被告東電に対し，被告東電が定めていた保安規定に④の結果回避措置を定めるよう求める保安規定変更命令を発令すべきであった（すなわち，経産大臣には上記保安規定変更命令を発令する義務があった。）。仮に当時の実用炉規則では上記保安措置命令及び保安規定変更命令を発令することができなかったとしても，経産大臣は，上記各時点において，実用炉規則を改正し，上記保安措置命令及び保安規定変更命令を発令すべきであった（すなわち，経産大臣には実用炉規則を改正して上記保安措置命令及び保安規定変更命令を発令する義務があった。）。
⑵ところが，経産大臣は，上記技術基準適合命令並びに上記保安措置命令及び保安規定変更命令を発令しなかった。経産大臣の上記権限不行使は，経産大臣の権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠き，違法である。
⑶経産大臣が上記権限を行使していれば，本件事故は発生しなかった。
２被告国の主張の骨子
⑴炉規法及び電事法における安全規制は，原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針の妥当性を審査する原子炉の設置許可に係る安全審査（前段規制）と，これに続く原子炉施設の細部にわたる具体的な設計や原子炉施設の建設・工事の審査（後段規制）とに分かれていたところ（段階的安全規制），電事法４０条に基づく技術基準適合命令は，後段規制の対象で   ある詳   細設計   にかか   る事項   のみを   対象と   してお   り，経   産大臣は，前段規制の対象である基本設計ないし基本的設計方針の変更を要する事項について，上記技術基準適合命令を発令することができなかった。そして，福島第一原発の設置等許可処分に係る安全審査においては，敷地高と想定津波との間に十分な高低差があってドライサイト(浸水がないこと)が維持されることをもって，津波対策に係る基本設計ないし基本設計方針とされていたところ，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置はいずれもウェットサイト(浸水があること)を前提とした措置であり，   基本設   計ない   し基本   的設計   方針の   変更を   要する   事項に   当たる。したがって，経産大臣は，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置に係る命令を発令することができなかった（経産大臣には係る命令を発令する権限がなかった。）。
また，原告らの主張する④の結果回避措置は，シビアアクシデント，すなわち，安全評価において想定している設計基準事象を大幅に超える事象であって，炉心が重大な損傷を受けるような事象への対策と理解できるところ，シビアアクシデント対策は，本件事故が発生する前，炉規法及び電事法の規制の範囲外であった。したがって，経産大臣は，原告らの主張する④の結果回避措置に係る命令を発令することができなかった（経産大臣には係る命令を発令する権限がなかった。）。⑵仮に経産大臣に原告らの主張する命令を発令する権限があったとしても，経産大臣が原告らの主張する権限を行使しなかったことが，国賠法１条１項の適用上，違法であることは争う。
経産大臣が，ある科学的知見に基づいて規制権限を行使することが法的義務となるためには，少なくとも，その科学的知見が規制権限の行使を正当化するだけの客観的かつ合理的な根拠に裏付けられていることが必要というべきである。しかし，原告らが指摘する長期評価の見解や貞観津波に関する知見は，いずれも客観的かつ合理的な根拠に裏付けられた知見と評価することができないものであった。したがって，経産大臣に原告らが主張する権限を行使する法的義務が発生したとはいえず，経産大臣が原告らの主張する権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上，違法ではない。


⑶経産大臣が原告らの主張する権限を行使していれば本件事故は発生しなかったことは，否認ないし争う。
第２規制権限不行使が国賠法上違法となる場合
国又は公共団体の公務員がその規制権限を行使するか否かなどについて，当該公務員に裁量が認められる場合，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最二小判平成元年１１月２４日民集４３巻１０号１１６９頁，最二小判平成７年６月２３日民集４９巻６号１６００頁，最三小判平成１６年４月２７日民集５８巻４号１０３２頁，最二小判平成１６年１０月１５日民集５８巻７号１８０２頁，最一小判平成２６年１０月９日民集６８巻８号７９９頁参照）。本件において，原告らは，原告らが主張する各時点（平成１４年１０月頃時点，平成１８年１０月頃時点及び平成２２年３月頃時点）において，経産大臣が原告らの主張する命令を発令する権限を有していたと主張し，被告国は，これを争っている。そこで，まず，原告らが主張する各時点において，経産大臣が原告らの主張する命令を発令する権限を有していたか，検討する。
第３経産大臣の発令権限の有無
１原告ら   の主張する①ないし③の   結果回避措置   を内容とす   る命令の発令権
限の有無
⑴当裁判所は，原告らが主張する   いずれの時点においても，経産大臣は，電事法４０条に基づき，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたと判断する。その理由は次のとおりである。
電事法３９条１項は，事業用電気工作物を設置する者は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにするために，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないと定め，同法４０条は，経産大臣は，事業用電気工作物が同法３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができると定めていた。そして，同法３９条１項の経済産業省令である省令６２号４条１項は，平成１４年１０月頃時点においては，原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備（以下「原子炉施設等」という。）が津波により損傷を受けるおそれがある場合は，平成１８年１０月頃時点及び平成２２年３月頃時点においては，原子炉施設等が想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，それぞれ防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならないと定めていた。
上記電事法３９条１項及び４０条並びに省令６２号４条１項によれば，原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合又は想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならず（電事法３９条１項，省令６２号４条１項），原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者が上記の適切な措置を講じていなかったときは，事業用電気工作物が電事法３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないことになる。したがって，経産大臣は，電事法４０条１項に基づき，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者に対し，電事法３９条１項の経済産業省令で定める技術基準に適合するように，原子炉施設等の事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができたと解することができる。すなわち，経産大臣は，原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれ又は想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがあるにもかかわらず，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者が，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じていないと認めたときは，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者に対し，原子炉施設等の事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転するなどして，原子炉施設等が津波により損傷を受けないよう又は想定される津波により原子炉の安全性を損なわないようにする適切な措置を講じるよう（すなわち，省令６２号４条１項で定められた技術基準に適合するようにする適切な措置を講じるよう）命じることができたと解することができる。
そして，省令６２号４条１項は，「防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置」と定めるのみで，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者が講じるべき適切な措置の内容を限定していなかったところ，ここでいう「適切な措置」の中にはドライサイトコンセプトによる防潮堤の設置   だけで   なく，   ウェッ   トサイ   トコン   セプト   による①   建屋の   水密化，②部屋の水密化，③恒設の代替電源設備の高所設置も含まれると解することができる。したがって，原告らが主張するいずれの時点においても，経産大臣は，電事法４０条に基づき，原告らの主張する①ないし③の結果回避措置を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたと解することができる。
⑵これに対し，被告国は，電事法４０条に基づく技術基準適合命令は後段規制の対象である詳細設計にかかる事項のみを対象としており，経産大臣は，前段規制の対象である基本設計ないし基本的設計方針の変更を要する事項について，上記技術基準適合命令を発令することができなかったと主張する。


しかし，炉規法及び電事法を子細に検討しても，電事法４０条に基づく技術基準適合命令の対象が詳細設計にかかる事項のみに限定されていたことをうかがわせる規定はない。したがって，段階的安全規制が採られていたことをもって電事法４０条に基づく技術基準適合命令の対象が詳細設計にかかる事項のみに限定されていたと解することはできない。かえって，電事法４０条は技術基準適合命令の内容に事業用電気工作物の移転を挙げているから，電事法は技術基準適合命令の対象に基本設計の変更が含まれることを想定していたと解することができる。また，被告国の主張によれば，設置許可時点における科学的，専門技術的知見によれば安全性を有していると判断された原子炉施設等が，その後の科学的，専門技術的知見の進歩，発展により安全性を有しないと判断された場合，経産大臣は，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者に対し，強制力を有しない行政指導又は事情変更による設置許可の取消しのいずれかの規制手段しか行使することができないことになるが，そのような解釈は電事法３９条１項及び４０条の制定趣旨に反するというべきである。すなわち，電事法３９条１項が経産大臣に技術基準を定める権限を与えた趣旨は，科学的，専門技術的知見に基づいて定める必要がある技術基準は法律より省令で定めた方が適切と考えられた点にあると解されるが，それだけではなく，原子炉施設等においてはひとたび事故が発生す   ると甚   大な被   害をもたらす   ことか   ら，技   術基準   を最新   の科学的，専門技術的知見に基づいたものにしておく必要があり，そのためには省令   で技術   基準を   定めた方が   適切と   考えら   れた点   にある   と解さ   れる。また，電事法４０条が経産大臣に技術基準適合命令を発令する権限を与えた趣旨は，技術基準を定める権限を付与された経産大臣が，設置が許可されて稼働を開始した原子炉施設等が技術基準に適合しているか否かを審査し，技術基準に適合していないと認めるときは技術基準適合命令を発令し，もって原子炉施設等において事故が発生することを防止するためであったと解される。このような電事法３９条１項及び４０条の制定趣旨からすれば，電事法４０条に基づく技術基準適合命令の対象が詳細設計にかかる事項のみに限定されていたと解することはできない。したがって，被告国の主張は採用することができない。２原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする命令の発令権限の有無⑴原告らの主張する④の結果回避措置は，福島第一原発が津波によって全電源喪失状態になった場合に備えての対策であり，いわゆるシビアアクシデント対策に当たると解されるところ，当裁判所は，原告らが主張するいずれの時点においても，経産大臣は，①電事法４０条に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置のうち，事故対応マニュアルの作成及び実践的な教育・訓練の実施を除く部分を内容とする技術基準適合命令を発令する権限，②炉規法３６条１項に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする保安措置命令を発令する権限，③同法３７条３項に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする保安規定変更命令を発令する権限を有していたと判断する。その理由は次のとおりである。⑵電事法４０条に基づく技術基準適合命令を発令する権限について１で述べたとおり，省令６２号４条１項は，「防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置」と定めるのみで，原子炉施設等の事業用電気工作物を設置する者が講じるべき適切な措置の内容を限定していなかったところ，ここでいう「適切な措置」の中にはシビアアクシデント対策も含まれると解することができる。また，そのような解釈は１で述べた電事法３   ９条１   項及び   ４０条   の制定   趣旨に   合致す   るとい   うこと   ができる。したがって，原告らが主張するいずれの時点においても，経産大臣は，電事法４０条に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置のうち，事故対応マニュアルの作成及び実践的な教育・訓練の実施（原告らが主張するソフト面に係る事故対策）を除く部分を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたと解することができる。ただし，原告らの主張する④の結果回避措置のうち，事故対応マニュアルの作成及び実践的な教育・訓練の実施（原告らが主張するソフト面に係る事故対策）は，事業用工作物の安全性とは関係がないから，電事法４０条に基づく技術基準適合命令の対象にならないと解される。なお，本件事故が発生したことを受けて，省令６２号が改正され，５条２項に新たにシビアアクシデントに係る規定が設けられたが，原告らが主張するいずれの時点においても，経産大臣には省令を上記のように改正する権限があったと認められる。したがって，上記改正がされたことは，経産大臣が，本件事故が発生する前，電事法４０条に基づき，シビアアクシデント対策を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたという前記判断の妨げにならない。むしろ，電事法３９条１項及び４０条の制定趣旨並びに省令６２号４条１項の文言からすれば，経産大臣は，上記改正をしなくても，原告らの主張する④の結果回避措置のうち，事故対応マニュアルの作成及び実践的な教育・訓練の実施を除く部分を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたと解するのが相当である。
⑶炉規法３６条１項に基づく保安措置命令及び同法３７条３項に基づく保
安規定変更命令を発令する権限について
炉規法３６条１項は，経産大臣は，原子炉の運転が同法３５条１項の規定に基づく主務省令に違反していると認めるときは，原子炉設置者に対し，原子炉施設の使用の停止，改造，修理又は移転，原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると定め，同法３５条１項の規定に基づく主務省令である実用炉規則１２条は，原子炉設置者は，原子炉の運転に関し，非常の場合に講ずべき処置を定め，これを運転員に守らせなければならないと定めていた。また，炉規法３７条３項は，経産大臣は，原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは，原子炉設置者に対し，保安規定の変更を命ずる   ことが   できる   と定め   ，同法   ３７条   １項及   び実用   炉規則   １６条は，原子炉設置者は，保安規定に，非常の場合に講ずべき処置に関することを定めなければならないと定めていた。


そして，原告らが主張する各時点において，被告東電が定めていた保安規定に原告らが主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策は定められていなかったところ（弁論の全趣旨），原告らの主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策は，上記実用炉規則１２条及び１６条の「非常の場合に講ずべき処置」に当たると解することができる。そうすると，被告東電が原告らの主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策を保安規定に定めていないときは，経産大臣は，被告東電が定めていた保安規定が実用炉規則１２条に違反しているとして，被告東電に対し，炉規法３６条１項に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策を保安規定に定める旨の保安措置命令を発令することができたと解することができる。また，経産大臣は，原子炉による災害の防止のため必要があると認めるときは，被告東電に対し，炉規法３７条３項に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置に係るシビアアクシデント対策を保安規定に定める旨の保安規定変更命令を発令することもできたと解することができる。したがって，経産大臣は，原告らが主張するいずれの時点においても，炉規法３６条１項及び３７条３項に基づき，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする保安措置命令及び保安規定変更命令を発令する権限を有していたと解することができる。
なお，本件事故が発生したことを受けて，炉規法及び実用炉規則が改正されたが，保安規定にシビアアクシデント対策を定めることは，まさに，公共の安全を図るために，原子炉の運転に関する必要な規制等を行うという炉規法の目的（同法１条）に合致する。このような炉規法の目的からすれば，経産大臣は，上記改正がされなくても，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする保安措置命令及び保安規定変更命令を発令する権限を有していたと解するのが相当である。したがって，上記改正がされたことは，経産大臣が，本件事故が発生する前，原告らの主張する④の結果回避措置を内容とする保安措置命令及び保安規定変更命令を発令する権限を有していたという前記判断の妨げにならない。
３まとめ
以上のとおり，経産大臣は，原告らが主張する各時点において，原告らの主張する①ないし④の結果回避措置を内容とする命令を発令する権限を有していた。しかし，経産大臣は，原告らが主張する各時点において，上記権限を行使しなかった。そこで，経産大臣による上記権限不行使が，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか，検討する。
第４平成１４年１０月頃時点における権限不行使の違法性
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成１４年１０月頃までの事情として，次の事実が認められる。
⑴福島第一原発設置許可当時の想定津波波高
福島第一原発の１号機ないし６号機は，昭和４１年から昭和４７年にかけて，昭和３５年のチリ地震の際に小名浜港で観測されたＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍを想定津波波高として，設置許可がされた。なお，昭和４０年代には，津波波高を計算するシミュレーション技術が一般化していなかった（甲Ａ２の１(本文編３７３頁ないし３７４頁）)。
⑵平成５年の資源エネルギー庁の指示等
ア通商産業省資源エネルギー庁（当時の名称）は，平成５年７月の北海道南西沖地震により奥尻島等が大津波に襲われたことを受け，同年１０月，各電気事業者に対し，最新の安全審査における津波評価を踏まえ，既設発電所の津波に対する安全性評価を改めて実施するよう指示した（甲Ａ１の１(８３頁)，丙Ｃ２８）。
イこれに対し，被告東電は，福島第一及び第二発電所について，文献調査による既往津波の抽出や簡易予測式による津波水位予測等を実施し，平成６年３月，資源エネルギー庁に対し，次のとおり報告した（丙Ｃ２９）。
敷地周辺の津波記録及び簡易予測式による敷地での津波の高さを推定した結果，敷地に比較的大きな影響を及ぼした可能性のある地震として，１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年１１月の延宝房総沖地震及び１９６０年のチリ地震がある。上記３つの地震を対象としたシミュレーションによれば，福島第一原発の護岸前面での最大水位上昇量は約２．１ｍになり，朔望平均満潮位時（Ｏ．Ｐ．＋１．３５９ｍ）に津波が来襲すると，最高水位はＯ．Ｐ．＋３．５ｍ程度になるが，護岸の天端高はＯ．Ｐ．＋４．５ｍあり，主要施設の整地地盤高がＯ．Ｐ．＋１０ｍ以上あるため，主要施設が津波による被害を受けることはない。
⑶平成９年策定の４省庁報告書の内容等
ア被告国の４省庁（当時の農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省港湾局，建設省河川局）は，平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生したことを受け，防災計画見直しの一環として，総合的な津波防災対策計画を進めるための手法を検討することを目的として，平成９年３月，太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書（甲Ｃ１０。以下「４省庁報告書」という。）を策定した。４省庁報告書の策定に当たっては，Ａ（同人は，東北大学工学部教授等を務め，津波工学の研究者として，我が国の津波防災基準等の策定に長年関与している。），Ｂ（同人は，東京大学地震研究所の教授等を務め，地震や地殻変動を中心とする研究等に関与している。）をはじめとする有識者が委員会の構成メンバーとなった（甲Ｃ１０(２頁））。
４省庁報告書は，太平洋沿岸部を対象として，過去に発生した地震・津波の規模及び被害状況を踏まえ，想定しうる最大規模の地震を検討し，それにより発生する津波について，概略的な精度であるが津波数値解析を行い，津波高の傾向や海岸保全施設との関係について概略的な把握を行った（甲Ｃ１０(はじめに)）。


４省庁報告書は，既往津波について，１６００年以降を対象として沿岸別の最大津波高を整理した結果，三陸沿岸では，過去３９５年間に高さ１０ｍ以上の大津波が３回【判決注：１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震，１８９６年の明治三陸地震による津波を指す。】，高さ５ｍ程度の津波が６回来襲しており，被害津波の来襲頻度が高いとした（甲Ｃ１０(８頁・２．２既往津波の沿岸津波高)）。そして，地震地体構造論の知見に基づき，想定地震の地域区分を行い（甲Ｃ１０（９頁，１０頁，１２６頁，２３８頁）），福島県沖を含む「Ｇ３」領域においては，既往最大の地震を１６７７年の延宝房総沖地震と特定し（甲Ｃ１０（１０頁）），「想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅する」（甲Ｃ１０（９頁））という方針に従って，Ｇ３領域内で発生した延宝房総沖地震の断層モデルを，同領域内の全域を対象として南北にずらして波源の設定を行った（甲Ｃ１０（１   ６２頁））。【判決注：地震地体構造論とは，地震の起こり方の共通している地域では地体構造にも共通の特徴があるとの前提から，日本周辺の地震の起こり方〔規模，頻度，深さ，震源モデルなど〕に共通性のある地域ごとに区分し，それと地体構造の関連性について研究するものである。断層モデルとは，震源断層（破壊が及んだ範囲）の形状や生成過程についてのモデルをいう。波源とは，津波の発生源をいう。】そして，各地最大津波水位の計算値の精度を確認するため，津波の痕跡値との比較を行い，計算値に平均倍率(１．２４)を乗じ，沿岸での津波水位の計算値を現実に近いものに補正した（丙Ｃ３０（９１頁））。その結果，津波高さに関する情報等を市町村単位で整理した結果として，福島第一原発の１号機ないし４号機が所在する大熊町の想定津波の計算値をＯ．Ｐ．＋６．４ｍ，福島第一原発の５号機及び６号機が所在する双葉町の想定津波の計算値をＯ．Ｐ．＋６．８ｍとそれぞれ算出した（丙Ｃ３０（１４８頁））。
また，４省庁報告書は，既往津波や想定津波を対象として津波防災施設の整備を行う場合でも，想定を上回る津波が発生する可能性があることは否定できず，津波防災施設の整備に大きく依存した防災対策には限界があるとした（甲Ｃ１０(はじめに)）。
通商産業省（当時）は，電力事業者に対し，４省庁報告書による解析から，津波により原子力発電所がどうなるかや，その対策を提示するよう要請した(丙Ｃ２８６，丙Ｃ２８７)。
イ   被告東   電を含   む電気   事業連   合会の   津波対   策ワー   キング   グルー   プは，４省庁報告書への対応について検討を行い，平成９年７月２５日，「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題する報告書を作成した（甲Ｃ１３）。同報告書の要旨は，次のとおりである。
４省庁報告書から読み取った津波高さは，福島第一原発等において，冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値となっている。太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会が設定した想定地震の断層パラメーターを用い，独自に数値解析した結果，福島第一原発等は，余裕のない状況となっている。【判決注：断層モデルは，断層面の向きや傾き，大きさ，断層面上でのずれの量，破壊の進行速度等の断層パラメーター（媒介変数）で表現される。断層パラメーターは，発震機構，断層モデル，地震波の解析等から求められる（丙Ｃ２６）。】想定地震の断層パラメーターのバラツキ及び計算誤差を考慮して，仮に上記値の２倍の津波高さの変動があるものとすると，太平洋側のほとんどの原子力地点において，低下水位は冷却水取水ポンプ吸込口レベル以下となるとともに，水位上昇によって冷却水取水ポンプモーターが浸水することになる。また，地震動評価に際しては，地震地体構造上最大規模の地震を考慮しており，津波評価に際しても想定することが妥当であると考えられる場合には，同地震による津波を検討する必要があるものと考えられるから，今後整備される津波評価指針には，必要に応じて，地体構造上最大規模もの地震津波も検討条件として取り入れる方向で検討・調整を行っていく。指針が制定されるまでの過渡期においては，電力の自主保全の観点から，想定し得る最大規模の津波に対して，既設のプラントについてはバックチェックを行って設備の機能が確保されることを確認するとともに，新設プラントについては，必要に応じて設備の検討条件として取り入れる。
⑷平成９年策定の７省庁手引きの内容等
被告国の関係省庁（当時の国土庁，農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，運輸省，気象庁，建設省，消防庁）は，平成５年７月の北海道南西沖地震により奥尻島等が大津波に襲われたことを契機に，津波対策の再検討を行い，平成９年，地域防災計画における津波対策強化の手引き（甲Ｃ１１。以下「７省庁手引き」という。）を作成・公開した。７省庁手引きは，津波防災計画の基本目標の中で，対象津波の選定方法について，既往最大の津波を選定し，それを対象とすることを基本とするが，近年の地震観測研究結果等により津波を伴う地震の発生の可能性が指摘されているような沿岸地域については，別途想定し得る最大規模の地震津波を検討し，既往最大津波との比較検討を行った上で，常に安全側の発想から対象津波を設定することが望ましいとして，過去の実績によるだけではなく，震源断層モデルを用いて津波数値解析計算を行い，より波高の高いものを選ぶ方法を提示した（甲Ａ２の１（本文編３７５頁），甲Ｃ１１（９頁））。
また，７省庁手引きの別冊として，津波災害マニュアルに関する調査委員会（委員長東北大学工学部教授Ａ）によって，「津波災害予測マニュアル」（甲Ｃ１２）が作成された。上記調査委員会には，Ｂ，Ｃも委員として関わっていた。津波災害予測マニュアルの中では，津波の数値計算には至る所で誤差が入り込み得るから，計算結果を利用するに当たっては，その利用目的毎に判断することが重要となってくること，防潮堤などの構造物の設計であれば，必ず余裕高をつけ加えることで，大きな間違いの確率を下げることが出来るが，余裕高をつけたとしても，完全に津波を防げるとは限らないことなどが指摘されていた（甲Ｃ１２（８５頁・４．４．５計算結果と津波災害の関係））。
⑸平成１４年策定の津波評価技術の内容等


ア平成１１年，原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討を行うことを目的として，社団法人（当時）土木学会（以下「土木学会」という。）の原子力土木委員会に津波評価部会が設置された。土木学会は，大正３年に社団法人として設立され，土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り，もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする法人であり，教育・研究機関のみならず，建設業，コンサルタント，官庁など多岐にわたる職場に属する会員により構成されている。津波評価部会は，電力業界の自主研究の一環として設置された。
津波評価部会は，平成１１年度から平成１２年度までを第１期，平成１５年度から平成１７年度までを第２期，平成１８年度から平成２０年度までを第３期，平成２１年度から平成２３年度までを第４期として活動した。このうち，第１期の活動成果が「原子力発電所の津波評価技術」（以下「津波評価技術」という。）として取りまとめられた（甲Ａ２の１（本文編３７５頁及び３７６頁））。津波評価技術策定当時，津波評価部会は，Ａを主査とし，学識経験者のほか，財団法人電力中央研究所及び電力会社の研究従事者等から構成され，会議資料作成等の実務は，電力中央研究所及び被告東電等から構成される幹事団が執り行っていた。
イ土木学会は，平成１４年２月，津波評価技術を刊行した（丙Ｃ３５）。津波評価技術の概要は，次のとおりである（甲Ａ２の１（本文編３７６頁ないし３７７頁，丙Ｃ３５））。
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を評価対象として選定し，痕跡高の吟味を行う。沿岸における痕跡高をよく説明できるように断層パラメーター(媒介変数）を設定し，既往津波の断層モデルを設定する。既往津波の断層モデルをもとに，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニュチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデル（波源モデル）を設定する。【判決注：基準断層モデルとは，各海域における地震の特定等を踏まえて適切に設定された，想定津波の数値計算を行うための断層モデルであり，パラメータスタディを実施する際の基準となる。断層モデルを，波源を説明するためのモデルとして用いる場合には，波源モデルと呼ぶことがある（丙Ｃ２６）。パラメータスタディとは，基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施することをいう。】基準断層モデルをいかなる場所に設定するか，すなわち波源位置設定については，波源位置設定のための領域区分は地震地体構造の知見に基づくものとし，波源位置は，過去の地震の発生状況等の地震学的知見等を踏まえ，合理的と考えられる位置に津波の発生様式に応じて設定する。
想定津波の波源の不確定性を設計津波水位に反映させるため，パラメータスタディを実施する。
パラメータスタディの結果得られた想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定し，それをもとに設計想定津波を算出する。
設計想定津波の妥当性の確認は，評価地点において設計想定津波の計算結果と既往津波の計算結果を比較すること，評価地点付近において想定津波群の計算結果と既往津波の痕跡高（浸水高）を比較することによって行う。
以上のようにして得られた設計想定津波に，適切な潮位条件を足し併せて設計津波水位を求める。
近地津波より遠地津波の方が影響が大きくなることが予想される場合には，遠地津波について検討する。
ウ被告東電は，津波評価技術に従って福島第一原発の設計津波水位を求め，平成１４年３月，「津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」に関わる検討－」（丙Ｃ３７）を策定し，保安院に対し，福島第一原発の設計津波最高水位は，近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．７ｍ，遠地津波でＯ．Ｐ．＋５．４ないし＋５．５ｍと報告した(丙Ｃ３７(９頁))（この報告を，以下「平成１４年３月の被告東電の報告」という。）。
被告東電は，上記設計津波最高水位を次のように求めた。近地津波に関し，津波評価技術に従ってモーメントマグニュチュード（Ｍｗ）を設定し，福島第一原発に与える影響を考慮して波源位置を別紙１２「第３図想定津波の検討結果」の領域３，４，５，７及び８と設定し，その波源位置を同図の概略パラメータスタディ結果が示す限度で移動させてパラメータスタディを実施した。その結果，最大水位上昇量が最も高かったのが領域７であったため，領域７を前提に更に同図の詳細パラメータスタディ結果が示すようにパラメータ項目を変動させるなどしてパラメータスタディを実施した。その結果，福島第一原発の設計津波水位最大値がＯ．Ｐ．＋５．４ないし５．７ｍになった。遠地津波に関し，１９６０年のチリ地震の断層モデルを基に，チリ地震津波を精度良く再現できるように修正した断層モデルによってモーメントマグニュチュード（Ｍｗ）を設定し，福島第一原発に与える影響を考慮して波源位置をチリ沖と設定し，その波源位置を別紙１２「第９図想定津波の検討結果(遠地津波)及び評価結果」の概略パラメータスタディ結果が示す限度で移動させてパラメータスタディを実施し，更に同図の詳細パラメータスタディ結果が示すようにパラメータ項目を変動させるなどしてパラメータスタディを実施した。その結果，福島第一原発の設計津波水位最大値がＯ．Ｐ．＋５．４ｍないし＋５．５ｍとなった。そして，被告東電は，保安院に対し，上記設計津波水位によれば，６号機の非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ（屋外設置）にて電動機据付レベル（最低Ｏ．Ｐ．＋５．５８ｍ）を上回るが，６号機はエアフィンクーラー付きディーゼル発電機を有しているため非常用電源の確保が可能であり，万一の同ディーゼル発電機の不作動を想定しても隣接プラントからの電源融通により電源を確保することが可能であり，現時点でも安全確保は可能であるが，信頼性確保の観点から，同ポンプ電動機の軸を長尺化し，下側軸受設置レベルをかさ上げした構造への変更を計画しており，実施可能な時期に速やかに対応するなどと報告した（丙Ｃ３７）。
⑹平成１４年７月３１日公表の長期評価の内容等